厚木市議会 2021-09-21
令和３年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2021-09-21
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予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2021-09-21 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 635 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯新井啓司会長 2 ◯新井啓司会長 3 ◯福祉総務課長 4 ◯栗山香代子委員 5 ◯福祉総務課長 6 ◯栗山香代子委員 7 ◯福祉総務課長 8
◯栗山香代子委員 9 ◯福祉総務課長 10 ◯新井啓司会長 11 ◯福祉総務課長 12
◯栗山香代子委員 13 ◯福祉総務課長 14
◯栗山香代子委員 15 ◯福祉総務課長 16 ◯新井啓司会長 17 ◯福祉総務課長 18 ◯新井啓司会長 19 ◯福祉総務課長 20 ◯松田則康委員 21 ◯福祉総務課長 22 ◯松田則康委員 23 ◯福祉総務課長 24 ◯新井啓司会長 25 ◯福祉総務課長 26 ◯三橋文男副会長 27 ◯福祉総務課長 28 ◯三橋文男副会長 29 ◯福祉総務課長 30
◯栗山香代子委員 31 ◯福祉総務課長 32
◯栗山香代子委員 33 ◯福祉総務課長 34 ◯川口 仁委員 35 ◯福祉総務課長 36 ◯川口 仁委員 37 ◯福祉総務課長 38 ◯川口 仁委員 39 ◯福祉総務課長 40 ◯新井啓司会長 41 ◯福祉総務課長 42 ◯松田則康委員 43 ◯福祉総務課長 44 ◯松田則康委員 45 ◯新井啓司会長 46 ◯福祉総務課長 47 ◯井上 武委員 48 ◯福祉総務課長 49 ◯井上 武委員 50 ◯福祉総務課長 51 ◯新井啓司会長 52 ◯福祉総務課長 53 ◯高村真和委員 54 ◯福祉総務課長 55 ◯高村真和委員 56 ◯福祉総務課長 57 ◯松田則康委員 58 ◯福祉総務課長 59 ◯松田則康委員 60 ◯福祉総務課長 61 ◯松田則康委員 62 ◯新井啓司会長 63 ◯福祉総務課長 64 ◯高村真和委員 65 ◯福祉総務課長 66 ◯新井啓司会長 67 ◯地域包括ケア推進課長 68
◯栗山香代子委員 69 ◯地域包括ケア推進課長 70
◯栗山香代子委員 71 ◯地域包括ケア推進課長 72 ◯新井啓司会長 73 ◯新井啓司会長 74 ◯地域包括ケア推進課長 75
◯栗山香代子委員 76 ◯地域包括ケア推進課長 77
◯栗山香代子委員 78 ◯地域包括ケア推進課長 79 ◯川口 仁委員 80 ◯地域包括ケア推進課長 81 ◯新井啓司会長 82 ◯地域包括ケア推進課長 83 ◯高村真和委員 84 ◯地域包括ケア推進課長 85 ◯新井啓司会長 86 ◯生活福祉課長 87
◯栗山香代子委員 88 ◯生活福祉課長 89
◯栗山香代子委員 90 ◯生活福祉課長 91
◯栗山香代子委員 92 ◯生活福祉課長 93 ◯福祉部長 94 ◯新井啓司会長 95 ◯生活福祉課長 96 ◯松田則康委員 97 ◯生活福祉課長 98 ◯松田則康委員 99 ◯生活福祉課長 100 ◯新井啓司会長 101 ◯生活福祉課長 102
◯栗山香代子委員 103 ◯生活福祉課長 104
◯栗山香代子委員 105 ◯生活福祉課長 106
◯栗山香代子委員 107 ◯生活福祉課長 108 ◯新井啓司会長 109 ◯生活福祉課長 110
◯栗山香代子委員 111 ◯生活福祉課長 112
◯栗山香代子委員 113 ◯生活福祉課長 114 ◯新井啓司会長 115 ◯障がい福祉課長 116 ◯井上 武委員 117 ◯障がい福祉課長 118 ◯新井啓司会長 119 ◯障がい福祉課長 120 ◯井上 武委員 121 ◯障がい福祉課長 122 ◯井上 武委員 123 ◯障がい福祉課長 124 ◯新井啓司会長 125 ◯障がい福祉課長 126 ◯川口 仁委員 127 ◯障がい福祉課長 128 ◯川口 仁委員 129 ◯障がい福祉課長 130 ◯新井啓司会長 131 ◯障がい福祉課長 132
◯栗山香代子委員 133 ◯障がい福祉課長 134 ◯新井啓司会長 135 ◯障がい福祉課長 136 ◯川口 仁委員 137 ◯障がい福祉課長 138 ◯川口 仁委員 139 ◯障がい福祉課長 140 ◯新井啓司会長 141 ◯介護福祉課長 142 ◯新井啓司会長 143 ◯三橋文男副会長 144 ◯新井啓司委員 145 ◯介護福祉課長 146 ◯三橋文男副会長 147 ◯新井啓司会長 148 ◯介護福祉課長 149
◯栗山香代子委員 150 ◯介護福祉課長 151
◯栗山香代子委員 152 ◯介護福祉課長 153
◯栗山香代子委員 154 ◯介護福祉課長 155 ◯川口 仁委員 156 ◯介護福祉課長 157 ◯川口 仁委員 158 ◯新井啓司会長 159 ◯介護福祉課長 160 ◯高村真和委員 161 ◯介護福祉課長 162 ◯高村真和委員 163 ◯介護福祉課長 164 ◯新井啓司会長 165 ◯介護福祉課長 166 ◯新井啓司会長 167 ◯介護福祉課長 168 ◯井上 武委員 169 ◯介護福祉課長 170 ◯井上 武委員 171 ◯介護福祉課長 172 ◯新井啓司会長 173 ◯介護福祉課長 174 ◯松田則康委員 175 ◯介護福祉課長 176 ◯松田則康委員 177 ◯介護福祉課長 178 ◯新井啓司会長 179 ◯介護福祉課長 180 ◯高村真和委員 181 ◯介護福祉課長 182 ◯新井啓司会長 183 ◯新井啓司会長 184 ◯市民課長 185 ◯川口 仁委員 186 ◯市民課長 187 ◯川口 仁委員 188 ◯市民課長 189 ◯新井啓司会長 190 ◯市民課長 191
◯栗山香代子委員 192 ◯市民課長 193
◯栗山香代子委員 194 ◯市民課長 195
◯栗山香代子委員 196 ◯市民課長 197 ◯松田則康委員 198 ◯市民課長 199 ◯新井啓司会長 200 ◯斎場管理担当課長 201
◯栗山香代子委員 202 ◯斎場管理担当課長 203
◯栗山香代子委員 204 ◯斎場管理担当課長 205
◯栗山香代子委員 206 ◯斎場管理担当課長 207 ◯新井啓司会長 208 ◯斎場管理担当課長 209 ◯松田則康委員 210 ◯斎場管理担当課長 211 ◯新井啓司会長 212 ◯健康長寿推進課長 213 ◯松田則康委員 214 ◯健康長寿推進課長 215 ◯新井啓司会長 216 ◯健康長寿推進課長 217 ◯高村真和委員 218 ◯健康長寿推進課長 219 ◯新井啓司会長 220 ◯健康長寿推進課長 221 ◯高村真和委員 222 ◯健康長寿推進課長 223 ◯新井啓司会長 224 ◯健康長寿推進課長 225
◯栗山香代子委員 226 ◯健康長寿推進課長 227
◯栗山香代子委員 228 ◯健康長寿推進課長 229
◯栗山香代子委員 230 ◯健康長寿推進課長 231 ◯川口 仁委員 232 ◯健康長寿推進課長 233 ◯川口 仁委員 234 ◯新井啓司会長 235 ◯健康長寿推進課長 236 ◯高村真和委員 237 ◯健康長寿推進課長 238 ◯新井啓司会長 239 ◯健康長寿推進課長 240 ◯松田則康委員 241 ◯健康長寿推進課長 242 ◯松田則康委員 243 ◯健康長寿推進課長 244 ◯松田則康委員 245 ◯新井啓司会長 246 ◯新井啓司会長 247 ◯健康づくり課長 248 ◯高村真和委員 249 ◯健康づくり課長 250 ◯高村真和委員 251 ◯新井啓司会長 252 ◯健康づくり課長 253
◯栗山香代子委員 254 ◯健康づくり課長 255
◯栗山香代子委員 256 ◯健康づくり課長 257 ◯新井啓司会長 258 ◯健康づくり課長 259 ◯高村真和委員 260 ◯健康づくり課長 261 ◯高村真和委員 262 ◯新井啓司会長 263 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 264
◯栗山香代子委員 265 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 266
◯栗山香代子委員 267 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 268 ◯新井啓司会長 269 ◯健康づくり課長 270 ◯高村真和委員 271 ◯健康づくり課長 272 ◯新井啓司会長 273 ◯健康づくり課長 274 ◯高村真和委員 275 ◯健康づくり課長 276 ◯高村真和委員 277 ◯新井啓司会長 278 ◯新井啓司会長 279 ◯こども育成課長 280
◯栗山香代子委員 281 ◯こども育成課長 282
◯栗山香代子委員 283 ◯こども育成課長 284 ◯新井啓司会長 285 ◯こども育成課長 286
◯栗山香代子委員 287 ◯こども育成課長 288
◯栗山香代子委員 289 ◯こども育成課長 290 ◯川口 仁委員 291 ◯こども育成課長 292 ◯川口 仁委員 293 ◯新井啓司会長 294 ◯こども育成課長 295 ◯三橋文男副会長 296 ◯こども育成課長 297 ◯新井啓司会長 298 ◯こども育成課長 299 ◯松田則康委員 300 ◯こども育成課長 301 ◯松田則康委員 302 ◯新井啓司会長 303 ◯保育課長 304
◯栗山香代子委員 305 ◯保育課長 306
◯栗山香代子委員 307 ◯保育課長 308
◯栗山香代子委員 309 ◯保育課長 310 ◯三橋文男副会長 311 ◯保育課長 312 ◯川口 仁委員 313 ◯保育課長 314 ◯川口 仁委員 315 ◯新井啓司会長 316 ◯保育課長 317 ◯三橋文男副会長 318 ◯保育課長 319 ◯三橋文男副会長 320 ◯保育課長 321 ◯三橋文男副会長 322 ◯保育課長 323 ◯新井啓司会長 324 ◯保育課長 325 ◯高村真和委員 326 ◯新井啓司会長 327 ◯保育課長 328 ◯新井啓司会長 329 ◯三橋文男副会長 330 ◯新井啓司委員 331 ◯保育課長 332 ◯新井啓司委員 333 ◯保育課長 334 ◯三橋文男副会長 335 ◯新井啓司会長 336 ◯保育課長 337 ◯高村真和委員 338 ◯保育課長 339 ◯高村真和委員 340 ◯新井啓司会長 341 ◯新井啓司会長 342 ◯子育て給付課長 343 ◯松田則康委員 344 ◯子育て給付課長 345 ◯松田則康委員 346 ◯子育て給付課長 347 ◯松田則康委員 348 ◯新井啓司会長 349 ◯子育て給付課長 350
◯栗山香代子委員 351 ◯子育て給付課長 352
◯栗山香代子委員 353 ◯子育て給付課長 354
◯栗山香代子委員 355 ◯子育て給付課長 356 ◯新井啓司会長 357 ◯子育て給付課長 358 ◯川口 仁委員 359 ◯子育て給付課長 360 ◯川口 仁委員 361 ◯子育て給付課長 362 ◯川口 仁委員 363 ◯新井啓司会長 364 ◯子育て給付課長 365 ◯高村真和委員 366 ◯子育て給付課長 367 ◯新井啓司会長 368 ◯子育て支援センター所長 369
◯栗山香代子委員 370 ◯子育て支援センター所長 371
◯栗山香代子委員 372 ◯子育て支援センター所長 373
◯栗山香代子委員 374 ◯子育て支援センター所長 375 ◯新井啓司会長 376 ◯家庭相談課長 377 ◯松田則康委員 378 ◯家庭相談課長 379
◯栗山香代子委員 380 ◯家庭相談課長 381
◯栗山香代子委員 382 ◯家庭相談課長 383
◯栗山香代子委員 384 ◯家庭相談課長 385 ◯新井啓司会長 386 ◯青少年課長 387 ◯三橋文男副会長 388 ◯青少年課長 389 ◯三橋文男副会長 390 ◯青少年課長 391 ◯三橋文男副会長 392 ◯青少年課長 393 ◯新井啓司会長 394 ◯青少年課長 395
◯栗山香代子委員 396 ◯青少年課長 397
◯栗山香代子委員 398 ◯青少年課長 399
◯栗山香代子委員 400 ◯青少年課長 401 ◯新井啓司会長 402 ◯青少年課長 403 ◯新井啓司会長 404 ◯三橋文男副会長 405 ◯新井啓司委員 406 ◯青少年課長 407 ◯三橋文男副会長 408 ◯新井啓司会長 409 ◯青少年課長 410
◯栗山香代子委員 411 ◯青少年課長 412
◯栗山香代子委員 413 ◯青少年課長 414
◯栗山香代子委員 415 ◯青少年課長 416 ◯新井啓司会長 417 ◯青少年課長 418 ◯三橋文男副会長 419 ◯青少年課長 420 ◯三橋文男副会長 421 ◯青少年課長 422 ◯新井啓司会長 423 ◯新井啓司会長 424 ◯青少年課長 425 ◯新井啓司会長 426 ◯市民協働推進課長 427
◯栗山香代子委員 428 ◯市民協働推進課長 429
◯栗山香代子委員 430 ◯市民協働推進課長 431 ◯新井啓司会長 432 ◯市民協働推進課長 433 ◯高村真和委員 434 ◯市民協働推進課長 435 ◯新井啓司会長 436 ◯市民協働推進課長 437 ◯川口 仁委員 438 ◯市民協働推進課長 439 ◯新井啓司会長 440 ◯人権男女相談担当課長 441
◯栗山香代子委員 442 ◯人権男女相談担当課長 443
◯栗山香代子委員 444 ◯人権男女相談担当課長 445 ◯三橋文男副会長 446 ◯人権男女相談担当課長 447 ◯三橋文男副会長 448 ◯人権男女相談担当課長 449 ◯新井啓司会長 450 ◯市民協働推進課長 451 ◯三橋文男副会長 452 ◯市民協働推進課長 453 ◯三橋文男副会長 454 ◯市民協働推進課長 455 ◯新井啓司会長 456 ◯人権男女相談担当課長 457 ◯高村真和委員 458 ◯人権男女相談担当課長 459 ◯新井啓司会長 460 ◯生涯学習施設担当課長 461
◯栗山香代子委員 462 ◯生涯学習施設担当課長 463
◯栗山香代子委員 464 ◯生涯学習施設担当課長 465 ◯新井啓司会長 466 ◯生涯学習施設担当課長 467
◯栗山香代子委員 468 ◯生涯学習施設担当課長 469
◯栗山香代子委員 470 ◯生涯学習施設担当課長 471
◯栗山香代子委員 472 ◯生涯学習施設担当課長 473 ◯新井啓司会長 474 ◯生涯学習施設担当課長 475 ◯松田則康委員 476 ◯生涯学習施設担当課長 477 ◯新井啓司会長 478 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 479
◯栗山香代子委員 480 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 481
◯栗山香代子委員 482 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 483 ◯生涯学習施設担当課長 484 ◯新井啓司会長 485 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 486 ◯高村真和委員 487 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 488 ◯新井啓司会長 489 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 490 ◯川口 仁委員 491 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 492 ◯高村真和委員 493 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 494 ◯新井啓司会長 495 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 496 ◯川口 仁委員 497 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 498 ◯新井啓司会長 499 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 500 ◯高村真和委員 501 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 502 ◯新井啓司会長 503 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 504 ◯川口 仁委員 505 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 506 ◯新井啓司会長 507 ◯新井啓司会長 508 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 509 ◯高村真和委員 510 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 511 ◯新井啓司会長 512 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 513
◯栗山香代子委員 514 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 515
◯栗山香代子委員 516 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 517 ◯新井啓司会長 518 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 519 ◯高村真和委員 520 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 521 ◯高村真和委員 522 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 523 ◯新井啓司会長 524 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 525 ◯高村真和委員 526 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 527 ◯新井啓司会長 528 ◯交通安全課長 529
◯栗山香代子委員 530 ◯交通安全課長 531
◯栗山香代子委員 532 ◯交通安全課長 533 ◯新井啓司会長 534 ◯交通安全課長 535 ◯高村真和委員 536 ◯交通安全課長 537 ◯新井啓司会長 538 ◯交通安全課長 539
◯栗山香代子委員 540 ◯交通安全課長 541 ◯新井啓司会長 542 ◯交通安全課長 543 ◯三橋文男副会長 544 ◯交通安全課長 545 ◯三橋文男副会長 546 ◯交通安全課長 547 ◯新井啓司会長 548 ◯交通安全課長 549 ◯川口 仁委員 550 ◯交通安全課長 551 ◯川口 仁委員 552 ◯交通安全課長 553 ◯新井啓司会長 554 ◯新井啓司会長 555 ◯経営管理課長 556 ◯松田則康委員 557 ◯経営管理課長 558 ◯松田則康委員 559 ◯新井啓司会長 560 ◯国保年金課長 561
◯栗山香代子委員 562 ◯国保年金課長 563 ◯新井啓司会長 564 ◯国保年金課長 565
◯栗山香代子委員 566 ◯国保年金課長 567 ◯新井啓司会長 568 ◯国保年金課長 569
◯栗山香代子委員 570 ◯国保年金課長 571
◯栗山香代子委員 572 ◯国保年金課長 573 ◯新井啓司会長 574 ◯新井啓司会長 575 ◯国保年金課長 576
◯栗山香代子委員 577 ◯国保年金課長 578 ◯新井啓司会長 579 ◯国保年金課長 580
◯栗山香代子委員 581 ◯国保年金課長 582
◯栗山香代子委員 583 ◯新井啓司会長 584 ◯国保年金課長 585
◯栗山香代子委員 586 ◯国保年金課長 587 ◯新井啓司会長 588 ◯介護福祉課長 589
◯栗山香代子委員 590 ◯介護福祉課長 591 ◯新井啓司会長 592 ◯地域包括ケア推進課長 593
◯栗山香代子委員 594 ◯地域包括ケア推進課長 595
◯栗山香代子委員 596 ◯地域包括ケア推進課長 597 ◯新井啓司会長 598 ◯新井啓司会長 599 ◯経営管理課長 600
◯栗山香代子委員 601 ◯経営管理課長 602
◯栗山香代子委員 603 ◯経営管理課長 604
◯栗山香代子委員 605 ◯経営管理課長 606 ◯新井啓司会長 607 ◯病院総務課長 608 ◯高村真和委員 609 ◯病院総務課長 610 ◯高村真和委員 611 ◯病院総務課長 612 ◯高村真和委員 613
◯栗山香代子委員 614 ◯病院総務課長 615
◯栗山香代子委員 616 ◯病院総務課長 617 ◯新井啓司会長 618 ◯医事課長 619 ◯高村真和委員 620 ◯医事課長 621 ◯高村真和委員 622
◯栗山香代子委員 623 ◯医事課長 624
◯栗山香代子委員 625 ◯医事課長 626 ◯新井啓司会長 627 ◯施設用度課長 628 ◯高村真和委員 629 ◯施設用度課長 630 ◯高村真和委員 631 ◯施設用度課長 632 ◯高村真和委員 633 ◯新井啓司会長 634 ◯高村真和委員 635 ◯新井啓司会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯新井啓司会長
ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。
本分科会で分担する案件を審査のため、
予算決算常任委員会市民福祉分科会を開きます。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。
日程１ 議案第58号 令和２年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕
日程２ 議案第60号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
日程３ 議案第61号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程４ 議案第62号 令和２年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
日程５ 議案第63号 令和２年度厚木市病院事業会計決算について
2 ◯新井啓司会長
日程１ 議案第58号 令和２年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目から日程５ 議案第63号 令和２年度厚木市病院事業会計決算についてまでの５件を一括議題といたします。
質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いします。
また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることがないよう併せてお願いいたします。
通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑は御遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう併せてお願いいたします。
それでは、１番について説明願います。
3 ◯福祉総務課長
１番について御説明申し上げます。
成果につきましては、平和への思いをつづったピースメッセージ公民館リレーパネル展の開催を通じて、市民の皆様に平和であることの大切さについて考えていただく機会を提供したことにより、平和に対する意識の高揚につなげることができました。
課題といたしましては、戦後76年が経過し、戦争を知らない世代が増えていく中で、戦争の悲惨さを風化させることなく、平和意識の普及啓発を継続していくことであると考えております。
4
◯栗山香代子委員
おはようございます。市民福祉については、民生費ですと48％を超していますけれども、実際に職員費を引いて、総務費、衛生費、それに商工費の部分、市民福祉の所管を合わせますと一般会計の半分以上となるかと思います。その上で、コロナの関係もありますし、病院事業やいろいろなものがありますので、今日はみんなでいろいろと確認し、決算について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
平和都市推進事業ですが、今、公民館でのピースリレーでしたか、それがあるというお話でしたけれども、予定していた事業がどういうもので、できたもの、また、できなかったものというのはどういうものだったのかをお願いいたします。
5 ◯福祉総務課長
令和２年度につきましては、８月に平和のための展示会、そして、展示会と同じ日程で平和のための映画会を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客を伴う事業等につきましては中止をさせていただいたところでございます。なお、前に述べましたリレーパネル展につきましても、令和２年８月から展示を開催しておりましたけれども、令和３年１月から緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、実績といたしましては、16館の予定が10館の実績となってございます。
6
◯栗山香代子委員
今回、コロナでできないものがいっぱいあったということですが、その中で工夫をした点、そういう検討の経過でありますとか、公民館でやった中で市民の反応というものはどういうものだったのでしょうか。
7 ◯福祉総務課長
実際に展示をさせていただきました10館につきましては公民館の展示スペースを活用して展示したところでございますが、多くの方が足を止めて見ていただいたと伺っておりますので、一定の効果はあったと考えております。
8
◯栗山香代子委員
コロナがなかなか収束できない中で、次年度に向けた形で、今回のものをどのように生かしていくかという話合い等はこの年度であったのでしょうか。
9 ◯福祉総務課長
今まで予定しておりました事業というものは、どうしても人が集まってその中での開催というものが一つの前提となっているところもございましたので、人が集まらなくても、戦争の悲惨さであるとか平和への思いを新たにするような機会を市民の方と共有できるような手法というものを今いろいろと考えているところでございます。
10 ◯新井啓司会長
２番と３番について、一括して説明願います。
11 ◯福祉総務課長
２番と３番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により規模を縮小しての開催となりましたが、厚木市戦没者の英霊に追悼の意をささげるとともに、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への決意を新たにすることができました。
課題といたしましては、戦後76年が経過し、御遺族の高齢化が進んでおり、戦争の悲惨さを風化させることなく、恒久平和の実現に向けた取組を継続していくことが必要であると考えております。
12
◯栗山香代子委員
今、御説明のとおり予定どおり開催ができなかったということですけれども、実際にどのように開催したのか、その開催に至った検討経過も含めて御説明願います。
13 ◯福祉総務課長
令和２年度につきましては、会場を例年の文化会館小ホールから４階にございます集会室に変更いたしまして、また、参加者数につきましても、遺族会の役員と来賓の人数を限定させていただきまして、実績といたしましては、19人の参列をいただき開催いたしました。
また、式の規模を縮小することにつきましては、令和２年６月に開催されました遺族会の役員会にもお諮りをし、御意見を伺った上で最終的な決定としてございます。
14
◯栗山香代子委員
これについては、令和３年度も今回は直前になってやむを得ず中止ということで苦渋の決断があったわけですけれども、コロナ禍でも戦争の悲惨さを伝えるという行事を引き続き実施できるようにというところで、特に今回の工夫はどういったものだったのでしょうか。
15 ◯福祉総務課長
まず、令和３年度につきましては、職員が福祉総務課……。
16 ◯新井啓司会長
決算に関わって、令和２年度でよろしいですね。
17 ◯福祉総務課長
失礼しました。令和２年度につきましては、人数を変更させていただくのと併せて、会場のレイアウトについても、参列者の方の間隔を空けて感染をしないように工夫をしてございます。また、式典の内容は例年どおりでございますが、式典の後に実施しておりました奉納行事は省略をして、短時間での開催に努めたところでございます。
18 ◯新井啓司会長
４番について説明願います。
19 ◯福祉総務課長
４番について御説明申し上げます。
成果につきましては、遺族会の活動及び地区戦没者追悼式の開催支援、戦没者慰霊堂をはじめとする慰霊施設の管理等を通じて、戦没者の英霊に追悼の意をささげ、御遺族の御労苦に深く敬意を表するとともに、戦争の記憶の風化を止める一助とすることができました。
課題といたしましては、御遺族の高齢化が進んでおり、遺族会としての活動を若い世代にどのように引き継いでいくかであると考えております。
20 ◯松田則康委員
２番、３番で聞かなかったから一緒に聞きます。基本的には遺族会が主催という形でやっておられますけれども、昨年、令和２年度の額としてはこんなものだというお話なのですが、当初の部分、30年前に遡るのだけれども、あの頃は物すごく人数が多かったと思うのです。よく思うのは、地区でやっているもので私なども呼ばれているものですから、当初参加していたら入り切らないぐらい、はっきり言って、二百四、五十名いたのが、コロナの前だけれども、３分の１ぐらいに減ってしまっている状況だと思っているのです。そうなると、やはり遺族会への助成金なり、開催するに当たっての交付金も額としては大分減ってきているのではないかと思っているのですけれども、現実はどうなのかということと、それから２番、３番でも同じように、多分、文化会館の大ホールで、しかも、満杯だった状況だったように記憶しているのです。議長になって初めての仕事がこれというような感じだったので、記憶として覚えているのだけれども、交付金を出している事業として、縮小しているのかどうか、そしてまた金額的にはどうなのか、その辺を説明いただきたいと思います。
21 ◯福祉総務課長
まず、遺族会への補助金につきましては、平成20年度以降は、戦後70周年記念誌を作成した平成27年度を除いては毎年105万円を交付してございます。
（注１）また、会員につきましても、例えば平成15年には1142人いらした会員が現在では627人まで減っているような状況でございます。また、地区の追悼式につきましても、参加人数は減っているかもしれませんが、開催をしていただいている経費としてそれなりにかかっておりますので、例年同様の金額とさせていただいているところでございます。（注１－１を参照）
22 ◯松田則康委員
今の説明を聞いて、例えば最初の方がお亡くなりになってしまって、遺族会というのは何代までつなげていけるのかとか、例えば今、あれはお孫さんなのかな、来ている方でお若い方もいらっしゃるのです。お孫さんまではいいですよというのか、それともひ孫でも何でも続く限りはいいのですよという話なのか、その辺のところの御説明と、それからもう一つ、先ほどお話しの中の各地区や、あるいは横浜市にあると思うのだけれども、忠霊塔がありますよね。本部のものも、当番で厚木で行ったりしていると聞いたことあるのですよ。あれも人数が大変少なくなっているので、お願いしてもなかなか行ってもらえないような状況もあるという話を聞いているのです。今後──今後のことを言ってはいけないと言われるけれども、去年あたりはその人数が賄えているのか、あるいは賄えなくなったときにどうするのか。要するに忠霊塔に限って言えば、業者を雇って清掃すればいいのだという感覚ではないと思うのです。先ほどの御説明のとおり、戦争の風化、あるいは英霊の皆さんに対しての敬意の念、そういうものを交えながら遺族の方がやるから価値があるのだみたいな部分があろうかと思うので、その辺のところの説明をお願いしたいと思います。
23 ◯福祉総務課長
（注１－１）まず１点、先ほどの私の答弁の中で、会員数につきまして627人と申し上げましたけれども、これは令和３年の数字でございまして、令和２年度につきましては657人となりますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。（注１を参照）
遺族会の規定を拝見いたしますと、遺族会の規定では戦没者の遺族となってございますので、何代までなれるというような制限はないと考えてございます。現状では、多くはお子様とか、今はお孫さんの代が多いかと考えてございます。
それから、慰霊施設の清掃等につきましては、月々の月次祭で会員の皆様がやっていらっしゃるのと併せて、私どもが業務委託を結びまして、清掃業務をして、なるべく遺族会の皆さんの負担を軽減するような取組もしてございますので、そこについては、また遺族会の皆様の御意見も伺いながら、その業務内容というのは検討していきたいと考えてございます。
24 ◯新井啓司会長
５番から８番までについて、一括して説明願います。
25 ◯福祉総務課長
５番から８番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、生活困窮者に対し、自立相談支援事業を中心に、関係機関との連携を図りながら、相談者の課題に寄り添った伴走型の支援により自立の促進に寄与することができました。
課題といたしましては、制度が異なる周知と関係機関との連携を通じて、困窮状態にある世帯など、支援を必要とする方を早期に把握し、確実に相談支援につなげることが必要だと考えております。
26 ◯三橋文男副会長
令和元年度の決算額に比べて約6970万円の増額になっていますが、この増額になった要因は何でしょうか。
27 ◯福祉総務課長
一番の増額要因につきましては、住居確保給付金支給事業の増でございます。こちらにつきましては、令和元年度で８件の申請があったものが令和２年度では367件、決定件数につきましては、令和元年が５件であったのが362件と大幅に増大したことから、令和元年度の決算額135万8100円に対し令和２年度は6795万1900円と、前年度比から大幅に増額となったものでございます。
28 ◯三橋文男副会長
自立相談支援の課題はありますでしょうか。
29 ◯福祉総務課長
自立相談支援事業につきましては、新規相談件数の件数を御紹介いたしますと、令和元年度は332件であったものが令和２年度につきましては1479件と、前年度比で申し上げますと約4.5倍の増となってございます。特に令和２年度の特徴は、住居確保給付金の給付の目的で来られる相談者の方も多く、そこで目的が達成されてしまいますので、生活課題の相談にまで至らないようなケースも見受けられました。そういった中で、支援に当たって何が必要なのかというものを相談員が見極めて相談につなげることの必要性というものを改めて痛感したところでございます。また、近年では、地域包括支援センターですとか、民生委員・児童委員の皆様を通じて支援につながるケースが増えてございます。そういった地域でも一緒に動いていただく方の負担というものも増えてございますし、特にコロナの感染の不安とリスクを抱えての相談業務になっておりますので、そういった安全面をきちんと確保した上で活動を続けていくことの必要性というものも改めて感じております。
30
◯栗山香代子委員
この事業については４種類あるかと思いますけれども、４種類がそれぞれどうだったのか、住居確保が多いと言いましたけれども、ほかのところはどうだったのでしょうか。
31 ◯福祉総務課長
住居確保給付金は申し上げたとおりでございまして、また、自立相談支援事業につきましても、先ほど申し上げましたので、就労準備支援と学習支援についてお話をさせていただきます。
まず、就労準備支援事業につきましては、一般就労に向けた準備が整っていない方を対象に一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成からの支援を計画的に、そして、一貫して行うことを目的に実施しているところでございます。令和２年度につきましては、12名の方の参加をいただきました。これまでの活動内容は、市内の公共施設の会議室などを使いまして、コミュニケーショントレーニングですとか日常生活を振り返るなどのグループワークをはじめ、ＰＣ教室、就活面談などを行っておりましたが、緊急事態宣言の発令に伴って施設が使えなくなってしまったということがあったので、では、ちょっと外に出て散歩をしたりとか河川のごみ拾いをしたり、そういった活動をしてみようということで、急遽、事業変更、プログラムの変更をしてございます。
そして、これは当初私どもも想定していなかったことですが、河川敷でごみ拾いをしていると、散歩している市民の方からお疲れさまというような言葉をかけられて、特に参加者の方というのは、社会との関わりに不安を抱えている方が多いので、その言葉が参加者の方にとっては非常に響いてきたということもありましたので、こういったあまり計画してなく野外活動を実施したのですけれども、これを今度、積極的に取り入れて、どんどん外に出ていけるような工夫をしてまいりたいと思っております。そういった形で、年間を通じては、12人の方のうち４人の方が何らかの形で就労に結びつき、１人が令和３年度から職業訓練校に通うようなことになりました。
そして、学習支援事業でございます。こちらは困窮の連鎖を防止するために困窮世帯の中学生を対象に学習支援をしている事業でございますが、ちょうど令和２年度が始まったときというのは、学校の臨時休業と緊急事態宣言が同時に行われているところでございまして、今までどおりやって本当にいいのかどうかということを悩んだところもあったのですけれども、こういったときだからこそ、やはりやっていこうということで、保護者の方への説明と御協力をいただき、また、会場の教室の感染対策も万全にして実施をいたしました。そのときの生徒たちの様子なのですけれども、休校期間中、御家族の方以外とのコミュニケーションを取ることがほとんどなかったということで、私どもの学習支援教室で、先生方とかお友達、仲間と楽しそうに話している姿が印象的でした。また一方で、学校もやっていなかったので集中して課題に取り組むことができないような生徒も見受けられましたので、そういった休校期間中の状況でも、生徒たちへの学習環境の提供の必要性というものを改めて感じた次第でございます。
年間を通じましては、13人の生徒の方に対し毎週木曜日の学習支援を46回、また、アスレチック体験などの居場所づくりを４回、また、受験対策としては、中学３年生５人を対象とした進路説明会や受験対策勉強会などを通じて、５人は全て希望の高校に進学をすることができた、そういった１年でございました。
32
◯栗山香代子委員
４種類のいろいろな御説明をいただきましたけれども、コロナ禍でそれだけ大変な中で、こちら側の人員といいますか、そういったところがきつくなったのではないかなとも思いますけれども、急激ないろいろな対応の増加というか、そういったものにどう対応したのかということをお伺いしたいと思います。
33 ◯福祉総務課長
令和２年度につきましては、新規相談件数も大幅に増え、職員の業務が増大し、負担も大きくなってございます。特に令和２年度は住居確保給付金の申請が非常に多くなりましたので、自立支援の担当だけではなくて、福祉総務課の職員総出で応援体制を組んで対応したところでございます。また、相談支援員につきましても、４人と限られた人数の中でやっているわけでございますが、今、私どもが目指している支援の姿というものが、地域包括支援センターや民生委員とかいろいろな関係機関の皆様との連携をしながら進めていくということがございますので、大変ですけれども何とか持ちこたえている。ただ、そうはいっても、やはり支援員は感染のリスクとか不安も抱えての活動となっておりますし、また、相談員のスキルと使命感で支えられている部分も非常に多い部分もございますので、そこは私どもが安全に活動ができるような環境づくりというものもまた必要だと考えております。
34 ◯川口 仁委員
今いろいろお聞きになられたので、最後に１点だけ、生活援護事業費ですけれども、予算に対して執行が少なかったという部分があるのですけれども、なぜ少なかったのか、この内容を確認させてください。
35 ◯福祉総務課長
生活援護事業でございますけれども、令和２年度の当初予算では６件を想定して25万8000円を計上してございましたが、実績といたしましては２件となってございまして、８万7595円の執行となってございます。
36 ◯川口 仁委員
損失医療費なので、少ないほうが逆にいいのですけれども、原因としては、ホームレスの方自身の人数が減っているということもあるのですか。
37 ◯福祉総務課長
ホームレスの人数でございますが、毎年１月にホームレスの実態調査を実施してございます。こちらにつきましては、ホームレスの実態に関する全国調査ということで法に基づく調査でございますが、令和３年１月では24人となってございます。
38 ◯川口 仁委員
減っているという捉え方でいいのですか。
39 ◯福祉総務課長
令和２年１月と比べると３人増えているような状況ですけれども、平成15年から実施している調査の推移を見ますと減ってございます。
40 ◯新井啓司会長
９番について説明願います。
41 ◯福祉総務課長
９番について御説明申し上げます。
成果につきましては、民生委員・児童委員の活動及び民生委員児童委員協議会の運営を支援することにより、必要な知識の向上や円滑な活動の推進が図られました。また、個々の活動におきましては、不要不急の外出や人との接触の自粛が求められる中においても、地域の身近な相談相手として、関係機関と連携しながら途切れのない見守り活動を行うことで地域福祉の向上に寄与することができました。
課題といたしましては、地域包括ケア社会の実現に向けて重要な役割を担っていただいております民生委員・児童委員が適切に相談や援助活動ができるよう支援するとともに、負担軽減を図ることが必要であると考えております。
42 ◯松田則康委員
民生委員・児童委員の皆さんには本当に頭が下がる思いなのですけれども、１つには、児童委員の活動経費のことについて、手当てと言ってはおかしいけれども、数年前に1000円上げただけだと思うのだけれども、それ以降の値上げの検討とかはされているのかどうか、あるいは今、負担軽減というお話が出ましたけれども、実際に自己負担があるようであると困るので、できれば経費として全額見るぐらいのことはするべきだというふうに、あるべき姿としてはそういうのが必要だと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
43 ◯福祉総務課長
報酬でございますが、現在では年額８万500円となっています。平成30年度までは５万8100円でございまして、近隣とのバランスとか、また業務も大変増えておりますので、２万2400円増額をして、令和元年度からは８万500円の報酬をお支払いしているところでございます。
44 ◯松田則康委員
決して十分だとは思わないので、今後もそういったところを注視しながら、成果として、コロナの時代ではありますけれども、唯一、地元とをつなぐ絆でもあるので、皆さんの御労苦に報いるためにもひとつ検討していただきたいと思います。
45 ◯新井啓司会長
10番について説明願います。
46 ◯福祉総務課長
10番について御説明申し上げます。
成果につきましては、親子サロンや療育相談、経過観察等を通じて、発達に何らかの心配のある児童とその保護者に対し、児童への理解と適切な療育環境を整え、生活上の困難さの軽減を図るとともに、保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所等への巡回相談をすることにより、地域において、療育支援に携わる保育士や指導員の発達特性に対する理解促進と児童への適切な関わりに寄与することができました。
課題といたしましては、児童の成長に合わせた切れ目のない一貫した療育体制を目指し、地域と関係機関との連携による支援の充実を図る必要があると考えております。
47 ◯井上 武委員
療育支援事業費なのですが、療育相談センター「まめの木」においてのそれぞれの活動だと認識しておりますが、療育相談、個別指導、グループでの経過観察、また、親子サロンという活動が主に行われているということをお聞きしておりますが、様々な相談とかそういうものが来ると思うのですが、時代の変化とともに、特にコロナの関係とともに、相談内容といったものは変わっておられるのか、そういうところをお聞かせください。
48 ◯福祉総務課長
相談内容につきましては、コロナ禍で特段変わったというようなことはございませんで、例えば対人関係であったりとか、行動面であったり、言語発達面、それから発達全般の御心配があっての相談が多くなってございます。
そして、もう１点の相談内容につきましては、今その４つが非常に多くなっているような状況でございます。
49 ◯井上 武委員
分かりました。
もう一つ、機関支援巡回相談と市民向け講演会、出張講座なども行われているということでありますが、コロナ対策といった意味での具体的な対策というものはどのように行われたのかお伺いいたします。
50 ◯福祉総務課長
療育相談センター「まめの木」では、緊急事態宣言の発令があった４月、５月につきましては、親子サロン、個別指導、グループ指導、また、地域支援を休止してございました。しかしながら、電話や必要に応じて訪問などの相談業務というものは継続して実施をしてございます。また、緊急事態宣言解除後も、いろいろと制約のある中での対応となりましたけれども、個別指導やグループ指導などにつきましては、親子サロン室を使って１組ずつの予約制を導入するなど安全対策を取りながら、また、親子で安心して相談していただけるような環境づくりに努めました。また、地域支援事業で行っております巡回ですとか市民向けの講座につきましては、一部中止をさせていただいた経過がございます。
51 ◯新井啓司会長
11番と12番について、一括して説明願います。
52 ◯福祉総務課長
11番と12番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、児童発達支援センター「ひよこ園」において、発達に心配のある児童や障害児に対し、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応を促し、また、保護者への適切な療育支援が提供できました。
課題といたしましては、本市の療育の中核的機関として、専門性の高い支援を実施し、関係機関との連携においてリーダーシップを発揮していくことと考えております。
53 ◯高村真和委員
発達支援については、今いろいろな形で、成人も含めて重要性が増してきているということでございますけれども、今回、ひよこ園については幾つか事業を行っておられると思いますが、その支援内容についての御説明と、今、専門というお話がありましたけれども、どういった職員を配置されているのか、併せて御説明をお願いいたします。
54 ◯福祉総務課長
児童発達支援センター「ひよこ園」は、本市の療育の中核的な機関として専門性の高い支援の実施、また、関係機関との連携を担うことを目的に設置をされておりまして、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業の３つの事業を実施してございます。まず、児童発達支援事業につきましては、令和２年度は延べ7500人の利用をいただきまして、ひよこ園に通所する障害児や、また、その御家族の支援として、様々な日常生活における基本的な動作の指導ですとか集団生活への適応訓練等を行ってございます。また、保育所等訪問支援につきましては、令和２年度は69件の実績がございまして、保育所や幼稚園、学校などを訪問して、そこに通う児童が他の児童との集団生活に適応するための専門的な支援ですとか、また、そこで働いていらっしゃるスタッフの皆様への支援なども行ってございます。また、障害児相談支援につきましては、障害児やその御家族からの一般相談対応や、障害福祉サービスの紹介や必要な情報を提供するなどの活動を行ってございます。
あわせて、もう一点、ひよこ園の職員の配置状況でございますが、専門性を高めるため、法定の人数に加えて、保育士や看護師、あとセラピストなどの専門療法士などを基準よりも多めに加配して体制を組んでいるところでございます。
55 ◯高村真和委員
支援の人数も非常に多いということも分かりましたし、体制を整えていただいていることも理解できました。ありがとうございます。
最後に、相談の内容についてですけれども、どういった相談が多いのか、御説明をお願いできますでしょうか。
56 ◯福祉総務課長
ひよこ園の３つ目の事業の相談支援事業を例に御紹介をさせていただきますと、この相談支援事業を契約している児童の障害児支援利用計画の作成を行ったり、また、一定期間ごとにモニタリングを行うほか、広く障害児及びその御家族の一般的な相談の対応を行ってございます。そこで寄せられた内容といたしましては、サービス利用の調整ですとか情報提供をはじめ、日々のお困り事のアドバイスなどが非常に多くなってございます。
57 ◯松田則康委員
個別の話になってしまうのですけれども、四、五年、もっと前かもしれないけれども、うちの親戚のことで相談したことがあるのです。そのときには、こういった事業があることは私は知らなかったのですが、多分、明らかに障害児であるとか、明らかに発達障害であるという方々に対しての事業なのかなというふうに、三歩くらい下がって理解しているのですけれども、当時、普通に保育園を受けられて普通に面接をしたら、この子はこういうことがあるのですよと言ったら、それは発達障害ですから受けられませんというような話になってしまいまして、御相談させていただいたところ、その加配が当時できないから入れないという話がそのままになってしまいました。後に幼稚園はいかがですかなどという話も来ましたけれども、そういう内容をここで言うのもどうかと思うのですが、微妙な発達障害、言えるか言えないか分からないような状況の場合はどういう判断をされるのかとか、当時のことを考えると、まだこういう体制ができていなかったのか、あるいはどちらとも取れるような場合には非常に難しいということなのか、どうなのでしょうか。
58 ◯福祉総務課長
今のお話を伺っておりますと、御家族ですとか、そういった方の理解をはじめ、私たち、またそれぞれの保育所や幼稚園などの地域で保育に従事されている方々、また、一般の市民の皆さんも含めての理解というものがどこまで進んでいるのかというところに尽きるかと思っております。発達障害につきましては、決して白黒つけるものではなくて、発達の進み具合に、得意なところと、ちょっと得意ではないところがあったりするだけであって、今はそれは一つの特性であると言われております。そして、今まではその特性を、例えば保育士の方が理解していなくて叱ってしまうというようなこともあるのですけれども、きちんとその特性を理解すれば、それなりに適切な支援に結びつくことができますので、私どもの事業といたしましても、地域に出向いて、そういった支援者の方への支援というものにも重きを置いて対応して、今、松田委員がいろいろと御経験された部分というものが少しでも少なくなるような取組もしているところでございます。
59 ◯松田則康委員
正直言って、非常につらかったのですよ。発達障害というのがいかなるものかというのは、当時は「レインマン」のダスティン・ホフマンがやったぐらいしか分かっていなかったので、その後は、あの有名なイチロー選手でさえも子供の頃は発達障害だったという話まで聞いて、おっしゃるとおり、逆に子供の特性を生かしていけば非常に伸びる子もいるということも十分理解できるのですけれども、子供時代の扱い方次第だという話を聞いたときに、保育園も入れません、幼稚園も駄目です、こういうことで果たしていいのかなというのがその当時は非常に印象に残っていたのです。あえてこんな決算のときに言っていいかどうか分からなかったけれども、言う場所もなかったので。本当は療育相談センターのほうの話なのかもしれない。そういう垣根はともかくとして、そういう発達障害の微妙な人たちをどうやったら救えるのか、そういうこともひとつ考えていただけないと、将来、超一流の方になるかもしれない芽を潰してしまうという可能性もあるので、その辺も御考慮いただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
60 ◯福祉総務課長
今、松田委員がお話しのとおり、そういった御心配事の早期発見というものが一つのポイントになるかと思います。そういった中で、御家族の方が直接私どもに御相談に来るということもハードルが高い部分もございますので、お子様の健診のときに健康づくり課からこちらにつながるというようなケースも増えてきてございますので、そういった早期に心配事を遠慮なく相談いただけるような環境づくりというものはこれからやっていかなければいけないというふうに、そこにも我々は重きを置いて対応しているところでございます。
61 ◯松田則康委員
今のお話をぜひ……ともすれば、家族の方は隠し通してしまおうという人がいるのです。できるだけ、そのことをなくすような展開をしていただけないかということを要望して、終わります。
62 ◯新井啓司会長
13番について説明願います。
63 ◯福祉総務課長
13番について御説明申し上げます。
成果につきましては、火災により被災した市民に対し、見舞金の支給などにより被災者の生活再建を支援することができました。
課題といたしましては、災害発生時に関係課との連携、連絡調整を図り、迅速な対応を行うことと考えております。
64 ◯高村真和委員
こちらの資料ですと、火事とか水害というのが対象になっているようですけれども、もう少し具体的に支給実績を御説明いただきたいのと、被害に遭われた方の実際の手続はどうされるのか、併せてお願いいたします。
65 ◯福祉総務課長
令和２年度につきましては、全て全焼の火災に対する支出となってございます。全焼につきましては、令和２年３月から令和３年３月までに発生した７件の火災で、10の建物、物件に対して見舞金を支出してございます。また、水損につきましては、放水に伴う水損となってございまして、３件の火災で５つの物件に対して支出をしてございます。死亡につきましては、令和２年３月に発生した２件、それから令和３年２月に発生した１件の計３件の火災でお亡くなりになられました６名の御遺族の方に対して支出をしているところでございます。
また、手続につきましては、被災された方が自分で私どもに申請をするのではございませんで、火災が発生した際に、福祉総務課の職員が消防本部からのメールを受信するなどによりまして、関係課への情報収集を行って災害現場を確認いたします。その後、災害発生状況調査を行いまして、被災要件に該当すると判断した場合には速やかな支給手続を取っているところでございます。
66 ◯新井啓司会長
14番について説明願います。
67 ◯地域包括ケア推進課長
14番について御説明申し上げます。
成果につきましては、85歳以上の高齢者の外出機会の一助につながり、社会参加や健康づくりの増進に寄与することができました。
課題につきましては、より多くの高齢者の皆様に御利用いただけるよう、個々に異なる高齢者の実態を把握することと認識しております。
68
◯栗山香代子委員
この年度で制度が変わった部分が若干あったかと思いますけれども、そういったところがどういうものであったのか、その実績がどうだったのかお伺いいたします。
69 ◯地域包括ケア推進課長
令和２年度におきまして、タクシー助成につきましては要件の緩和をいたしております。内容ですけれども、まず１つは、これまで世帯全員85歳という要件を設けておりましたものを撤廃いたしまして、85歳以上の全ての方が対象となりました。それからもう１点につきましては、これまで申請の月によりまして枚数を減らしているという形を取っておりましたものを年間を通して400円券の12枚という形を取らせていただいたということでございます。
実績ですけれども、令和２年度につきましては、要件撤廃に伴いまして、7167人の方が対象になりまして、申請者はそのうち925人となってございます。
70
◯栗山香代子委員
これについては対象を緩和したということで大分増えたかと思いますけれども、実際に見込みと比べてどうだったのか、その理由がどうだったのか、特に外出支援について、85歳だけの世帯ではない方も含めて、どういった効果があったのかということをお伺いいたします。
71 ◯地域包括ケア推進課長
当初の令和２年度の見込みといたしましては、対象者が増えたということもございますけれども、申請予定者を1000人と見込んでおりまして、先ほど申し上げましたように、そのうち申請者は925人ということでございました。
効果につきましては、使用率で見てみますと、令和元年度より使用率は若干落ちてございますが、60.3％の使用率がございました。こういったことからも、コロナの影響もございますけれども、令和元年度と比べてさほど落ち込みがなかったものですから、申請者が増えた分、高齢者の方の移動支援、外出支援には貢献できたかと考えてございます。
72 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
───────────
午前10時00分 開議
73 ◯新井啓司会長
再開いたします。
15番から19番までについて、一括して説明願います。
74 ◯地域包括ケア推進課長
15番から19番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、高齢者の外出機会の一助につながり、社会参加や生きがいづくりの増進に寄与することができました。
課題につきましては、助成対象者が増加する中で、現在のサービス内容をどのように維持していくかが課題であると認識しております。
75
◯栗山香代子委員
前年度と比べて実績がどうだったか、お願いいたします。
76 ◯地域包括ケア推進課長
まず令和２年度の実績につきましては、対象者４万5531人のうち8412人の方が購入をされ、購入率は18.5％となっております。令和元年度につきましては４万3983人が対象で、購入率は23.6％になってございます。
77
◯栗山香代子委員
この購入率の低くなった理由というのはどういうものなのか、また、昨年度は厳しいものがあったと思いますけれども、外出支援をさらに進めていく中で、どういった工夫がされたのかお願いいたします。
78 ◯地域包括ケア推進課長
購入率が令和元年度より落ちた要因につきましては、まず大きいものは、やはりコロナウイルス感染症で緊急事態宣言等が発令をされましたことに伴って外出の自粛が呼びかけられた中で、高齢者の方が外出を控えるということがあったのが１点あろうかと思います。それからもう一点、要因として考えておりますのは、今回、神奈川中央交通のほうの販売価格が消費税の関係で令和元年度より値上がりをして１万800円という額に上がったということがございますので、そちらが購入率が下がった要因ではないかと推測をしてございます。
また、工夫ということでございますけれども、こちらは神奈中の販売するものに対しての助成という形になるのですが、その販売に当たって、会場で販売するときの工夫というのはうちのほうでもさせていただいた経過がございます。まず、販売会場は、公民館と寿荘で販売を行いましたけれども、そちらにつきましては例年ない待合室を設置する、また、椅子と椅子の間隔を十分に空ける、窓の開放、それから入り口での手指消毒の徹底、あと入場の制限を行いました。それから、購入手続が済みまして次の方が購入手続の窓口に行った際には、机や椅子を消毒して対応するような形で感染防止に努めて販売をさせていただいたということでございます。そのため、当日は例年よりも多少お時間がかかってしまったということはございますけれども、皆様の御理解と御協力によりまして滞りなく販売をすることができました。また、事前の対象者の方への通知の中に、当日はマスクを着用してください、または混み合っている時間は避けてくださいというようなことでお願いも同封して周知をしたところでございます。
79 ◯川口 仁委員
利用実績等々が少なかった理由は今お聞きをしました。コロナ禍に加えて消費税の関係とか様々あったかと思います。予算が6100万円ほどあったのが4500万円ほどということで、かなりの開きがあるのですけれども、そういった理由があったのだと思いますが、それ以外に、先ほどの質問の中でもありましたタクシーの助成への移行ですね。その辺は予算よりも若干増えているということを考えると、年齢別の問題もあると思うのですけれども、令和２年度の中で、移行の考え、比重の検討はされたのかどうか確認させていただきます。
80 ◯地域包括ケア推進課長
令和２年度におきまして、先ほどもお話し申し上げましたけれど、もう一つの高齢者の外出支援でございますタクシー助成につきまして助成要件の見直しを行いましたことから、今回、高齢者バス割引乗車券購入費助成事業につきまして、特段、内容の見直しは行っていないというのが現状でございます。しかしながら、今後、対象者が増加していく中では、現在の助成内容について、高齢者タクシー助成の利用状況ですとか、また、他の高齢者等の福祉サービス等々も加味しながら、今後、研究する必要があると考えてございます。
81 ◯新井啓司会長
20番について説明願います。
82 ◯地域包括ケア推進課長
20番について御説明申し上げます。
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、施設の適正な維持管理を行うことにより、安心・安全な施設運営の下、高齢者の生きがいづくりや健康増進の支援及び地域活動の促進を図ることができました。
課題につきましては、地域住民の皆様がさらに利用しやすい施設となるよう管理運営を行うことであると認識しております。
83 ◯高村真和委員
老人憩の家につきましては、令和２年度についてはコロナの関係もあって利用者が相当減ったと。見ますと、前年度、前々年度に比べると半分以下ぐらいに減っているというふうに数字上はなっていると思うのです。ただ、やはり老人憩の家は高齢化も進んでいる中で期待されているというか、重要な施設だと思います。ここを見ますと、地区によっては複数あるとこもあれば、ない地区もあるのですね。この辺のところで、公共施設の全体の計画としてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。今後というか、もともとの計画としてどのように考えておられるのかをお願いします。
84 ◯地域包括ケア推進課長
老人憩の家につきましては、個別の計画を持っているようなことは特段ございません。ただ、全庁的なものとして公共施設の最適化基本計画というような中で、今後のお話はあれですけれども、今後、位置づけ等も含めて話が進むのかと考えてございます。
85 ◯新井啓司会長
21番について説明願います。
86 ◯生活福祉課長
21番について御説明申し上げます。
成果につきましては、生活保護法第63条による返還金及び同法第78条による徴収金について、それぞれの規定に基づき決定し、適正に徴収事務ができました。
課題としましては、近年、就労による収入の申告をしないことを原因とする徴収金の件数が増加傾向にあることと捉えております。
87
◯栗山香代子委員
今、第63条と第78条というお話がありましたけれども、実際に令和２年度ではどのような理由で返還金が発生したのか、その傾向といいますか、令和２年度と比べてどうだったのかということをお伺いいたします。
88 ◯生活福祉課長
令和２年度の生活保護法第78条の決定につきましては、主な内容としましては、就労収入の未申告が全体の７割程度を占めておりまして、37件でございました。一方で、同法の第63条による返還金につきましては、年金の遡及受給という理由が最も多く、47件ございました。続いて、保険の解約返戻金ですとか資産の売却収入等で137件ございました。
89
◯栗山香代子委員
前年度と比べてということもお伺いしたかったのですけれども、実際にこの年度の特徴といいますか、実際にどのようなものがあったか、大きなものはどうだったのでしょうか。
90 ◯生活福祉課長
（注２）保護費の返還金等につきましては、生活保護法の第78条及び同法第63条の中で、傾向は毎年大体一緒のような傾向で進んでいます。ただ、同法の第78条につきましては、いわゆる不正受給という部分がございますので、そういった事案については、被害届ですとか、告訴を辞さないという形で事務を行っております。昨年度につきましては、捜査機関からの協力の依頼もございまして、被害届を１件提出しております。外国籍の方の偽装離婚という事案がございました。（注２－１を参照）
91
◯栗山香代子委員
今、外国籍の偽装離婚というところでしたけれども、具体的なというか、個人的な話になるかと思いますけれども、それでちゃんと返還してもらえたのかどうかということも含めて、その辺の経過はいかがだったのでしょうか。
92 ◯生活福祉課長
昨年度の先ほどの外国籍の方の事案については、昨年度、新聞等でも報道されておりました。返還金につきましては、一部返還を除いては、現在、分割で返還をいただいているところでございます。ただ、その方は、昨年度に保護を辞退されまして、夫のところに戻っているという形になっております。
93 ◯福祉部長
（注２－１）栗山委員から前年度の比較というお話がございました。令和元年度、第63条の件数でございますが331件、金額にいたしまして4862万4544円、第78条のほうで、令和元年度の実績が件数で1263件、金額にいたしますと1244万2534円となってございます。（注２を参照）
94 ◯新井啓司会長
22番について説明願います。
95 ◯生活福祉課長
22番について御説明申し上げます。
成果につきましては、身元の判明しない御遺体や引取り手のない御遺体につきまして、警察や病院からの引取り依頼に基づき、適正に火葬及び埋葬を行うことができました。
課題といたしましては、親族から御遺体の引取りを拒否されるケースが増加傾向にあると捉えております。
96 ◯松田則康委員
１体３万円と聞いているのですが、現在どうなのか、実際には何体あったのか、経費は幾らかかったのか。それと、引取り手がない遺体ということをおっしゃられましたけれども、昔だと、例えば親戚もいないというような単身者で亡くなってしまった方とか、それもやはり引取り手がないからそういうことになるのかなと思うのです。あと、昔だとホームレスの方がという話を聞いたことあるのだけれども、この辺のところはいかがでしょうか。
97 ◯生活福祉課長
まず、昨年、令和２年度の件数でございますけれども、行旅死亡人につきましては１件ございました。これは平成28年度、２件でございますので、それから１件、２件という形での推移でございます。そして、墓地埋葬法に係る取扱い件数ですけれども、こちらは身元が分かっているのですけれども、なかなか親族に引き取っていただけないというケースでございますけれども、昨年は50件ございました。平成28年度が35件でしたので、それから増加傾向にございます。
経費でございますけれども、基本的に行旅死亡人の火葬につきましては、生活保護法の基準を使っています。昨年度は、１体20万9000円が基本となっております。墓地埋葬法に係る部分につきましては、その中に生活保護の利用者も含まれておりますので、葬祭につきましては、生活保護支給事業のほうから火葬については適用されます。そういった形では、令和元年度と比べまして、決算額はおおむね大体同等のレベルで推移しているところです。
98 ◯松田則康委員
同等のレベルというのはどのくらいなのか、それから、生活保護法のほうの適用を受けると言うけれども、要するに款内流用みたいな形で使っているのかどうか、結局それは幾らなのか、そこだけ教えてください。
99 ◯生活福祉課長
令和元年度と令和２年度のそれぞれの金額でございますけれども、昨年は、本事業につきまして298万2503円でございました。一昨年、令和元年度が261万8481円でございました。
それと、生活保護法で遺体を火葬するということは、生活保護の利用者につきましては、扶助費で葬祭扶助がございますので、そこの範囲内で葬祭を行いまして、その後に、引取り手のない御遺体につきましては、墓地埋葬法に基づく法律のほうに事業を移行するという形でございます。
100 ◯新井啓司会長
23番について説明願います。
101 ◯生活福祉課長
23番について御説明申し上げます。
成果につきましては、福祉相談員や福祉事務所嘱託医を活用し、生活保護の適正な実施と安定的な運営を図ることができました。
課題としましては、国からの負担金及び補助金が交付されておりますが、対象事業が限られているため、自治体の単独負担が発生することと捉えております。
102
◯栗山香代子委員
この事業内容と、それから福祉相談員の体制、この年度はどういうものであったかを御説明願います。
103 ◯生活福祉課長
本事業につきましては、生活保護法に基づく適正な実施と安定的な運営を図るための事務経費でございます。全体が事務経費でございます。
福祉相談員でございますけれども、昨年度、４名の方にお願いをしておりました。就労支援員が２名、面接相談員が１名、福祉安全相談員が１名の計４名でございました。就労支援員につきましては、就労可能な65歳未満の阻害要因のない方に対しまして、ハローワーク等に同行しながら、働き口のあっせんとか、採用面談時の注意事項等について助言、指導を行っております。面接相談員につきましては、補助金の基準が生活保護事務を３年以上という目安がございますので、そういった経験をされた方にお願いをしています。安全相談員につきましては、昨年度、県警のＯＢの方にお願いをしまして、日常で非常に困難な利用者の方への家庭訪問の同行ですとか、相談時に粗暴な態度の方からの相談への同席ですとか、困難事案についてアドバイスをいただいております。
104
◯栗山香代子委員
国の負担金、補助金ということで先ほどお話がありましたけれども、市が単独で負担するのはどういうもので、今回、この中でどれぐらいあるのでしょうか。
105 ◯生活福祉課長
補助率、負担率につきましては、２分の１とか、４分の３とか、10分の10と、それぞれの事業によっても様々でございます。全体の事業費の約63％に当たる1869万9637円が市の負担となっております。
106
◯栗山香代子委員
扶助費は国が４分の３ということですけれども、これに係る経費というのが63％の市の負担というのは非常に大きいと思いますけれども、これについては何か対応といいますか、国に対する要望でありますとか、そういったことというのはこの年度ではしたのか、その前後でしているのか、その辺をお伺いいたします。
107 ◯生活福祉課長
国への要望等につきましては、そもそも生活保護事務が国の事務であるということから、就労支援ですとか、必須事業がもちろん入っています。そういった必須事業に対しまして、負担金ですとか補助金の率を上げてほしい旨の要望は継続的に国や県に対して行っております。ただ、現時点では改正がされていない状況でございます。
108 ◯新井啓司会長
24番から26番までについて、一括して説明願います。
109 ◯生活福祉課長
24番から26番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための援護を行うとともに、生活の維持向上を目的とした助言、指導を適切に行うことができました。
課題としましては、医療扶助が増加傾向していること、また、稼働能力のある被保護者の個々の能力に応じた就労に結びつけることであると考えております。
110
◯栗山香代子委員
確認したいのですけれども、世帯数とケースワーカーの数のバランスがあるかと思います。80世帯という基準がありますけれども、ワーカーの担当する平均世帯数は、令和２年度当初と末ではどうだったのかお伺いいたします。
111 ◯生活福祉課長
生活保護の保護動向でございますけれども、昨年度は45世帯増加しております。増加している中でも、近年５年間で一番低い数字の増加でございました。ケースワーカーの数につきましては、令和２年４月１日時点で30名おりました。１人当たりの平均担当世帯数が82世帯でございました。一方で、令和３年４月１日時点では同じく30名のケースワーカーがおりまして、１人当たりの平均の世帯数が84世帯となっております。おおむね社会福祉法の第16条に規定がされています１人当たりの標準数は満たしているものと考えております。
112
◯栗山香代子委員
標準数は満たしているといっても、できるだけ標準数により近い、あるいは、それ以下というところで対応していただきたいというところはあるのですけれども、特に最近は女性が増えています。昨年度は女性のケースワーカーがどれぐらいいたのかと、あと前の質疑の御答弁の中で、粗暴な利用者の方がいらっしゃる、そういったところに対する対応というのは、やはり女性１人では大変苦しいのかなということで、それなりに人員が必要というところもあると思うのですが、そういったところの対応はどのようにしたのでしょうか。
113 ◯生活福祉課長
女性ケースワーカーにつきましては、昨年度、７名を配置いただいております。今年度につきましても７名でございますけれども、ケースワーカーの基本業務でもあります訪問調査活動ですとか、相談業務を行う上で、様々な傷病を抱えた方もいらっしゃいます。恐怖対象者が男性であったりというところで、母子世帯や女性の単身世帯への相談対応等が具体的、かつ、きめ細かに寄り添えるような支援ができているものと考えております。
また一方で、処遇がなかなか困難な世帯も中にはございます。女性だけの世帯を女性ケースワーカーにあてがうということが、地区的な関係ですとか、世帯の割り振り等でなかなか難しい部分がございますので、そのような世帯への対応につきまして、また、相談時に粗暴な方の対応につきましては、必ず男性の先輩ケースワーカーですとか係長の同行、同席、一番多く活用しているのが福祉相談員の中の安全相談員──県警のＯＢの方に同行していただくですとか、同席していただいて、対応を行っているところでございます。
114 ◯新井啓司会長
27番から29番までについて、一括して説明願います。
115 ◯障がい福祉課長
27番から29番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、生活介護、就労継続支援及び放課後等デイサービスなどを提供したことにより、障害者福祉の増進を図ることができたことでございます。
課題といたしましては、利用者の増加に伴うサービス費が増加していることでございます。
116 ◯井上 武委員
予算と数字で見ると、全体的な支出額は増加していると思いますが、その中で短期入所の項目が前年度と比べるとかなり減っていると思うのですけれども、この辺の理由をお聞かせいただけますでしょうか。3000万円ぐらい減っているのですよね。お願いいたします。
117 ◯障がい福祉課長
令和元年度と比較いたしますと、利用者数、それから利用延べ日数、支出額が減ってございます。これにつきましては、昨年度、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴いまして、短期入所事業所において、感染症の拡大防止を目的といたしまして、利用者の入退所、出入りでございますが、この頻度を少なくする事業所ですとか、新たな入所の受入れを控える事業所もあったため、利用に係る実績が減ったものと考えてございます。
118 ◯新井啓司会長
30番について説明願います。
119 ◯障がい福祉課長
30番について御説明申し上げます。
成果につきましては、障害者やその家族等からの相談に応じて、必要な情報の提供、助言等を行うことにより、障害者の日常生活等における自立促進に向けての支援ができたことでございます。
課題といたしましては、障害者やその家族等からの各種相談が年々増加しており、専門性を要する相談や対応困難事例も多くなってきていることでございます。
120 ◯井上 武委員
各種相談が年々増えているということですけれども、まず、相談の人数や件数をお伺いしたいと思います。
121 ◯障がい福祉課長
年々増加しているということですので、まず平成30年度でございますが、相談人数が１万6037人、相談件数が２万2979件でしたが、令和元年度は、相談人数が２万319人、相談件数が２万9321件と、人数で4282人、件数で6342件の増加でございます。また、令和２年度につきましては、相談人数が２万5933人、相談件数が３万6736件、人数で5614人、件数で7415件の増加となっておりまして、近年、相談者数、相談件数ともに増加しているという状況でございます。
122 ◯井上 武委員
かなり増えていると思いますが、先ほど課長の御答弁の中に専門性を要する相談であるとか、様々な困難事例の相談とか、多種多様な相談が増加しているというような答弁がありましたけれども、これに対する対応であるとか、どのように専門的なものに対しての対策を打っていったのかお伺いしたいと思います。
123 ◯障がい福祉課長
特に近年では発達障害にかかる相談が増加しております。このため、発達障害者にかかる相談に的確に対応できる専門的相談員を、本年、令和３年４月から障がい者基幹相談支援センターに１人配置してございます。困難事例への対応やスキルアップ研修の実施など、障がい者相談支援センターの支援体制の強化を図っております。
また、相談件数や困難事例の増加に対しましては、地域の相談場所であります障がい者相談支援センターが市内に６か所ございます。この障がい者相談支援センターの人員の増加ですとか、支援センターの増設などによりまして支援体制を拡充する必要があると考えてございます。なお、専門性を要する相談に対応するためには、相談支援専門員に対する研修の実施や、障がい者基幹相談支援センターによる助言や同行支援等により専門性を担保したいと考えてございます。
124 ◯新井啓司会長
31番について説明願います。
125 ◯障がい福祉課長
31番について御説明申し上げます。
成果につきましては、障害がある方に必要な用具を給付や修理をすることで、日常生活や社会生活の向上が図られたことでございます。
課題といたしましては、日常生活用具の支給対象者が増加していることから、必要とされる方々に日常生活用具の適正な支給を継続して行い、生活の利便性の向上を図ることであると考えております。
126 ◯川口 仁委員
障害者の日常生活用具ということで、特にパルスオキシメーターというのが項目としてあったのですけれども、これは恐らくコロナ禍においてというよりは、障害者の方のためにということでなっているのだと思うのですけれども、１台15万7500円という金額の設定をされているわけですが、この辺の購入実績についてはどうだったのか、確認させていただきたいと思います。
127 ◯障がい福祉課長
令和２年度の購入実績でございますが、２件で23万5980円でございました。
128 ◯川口 仁委員
分かりました。
あと、総体的な話なのですが、日常生活用具に関する品目の見直しの検討ですとか、また、その見直しの基準額の設定等については検討されたのかどうかを確認させていただきたいと思います。
129 ◯障がい福祉課長
日常生活用具につきましては、障害のある方が日常生活の利便を図るため欠かすことのできない大変重要な用具であることから、品目や価格の見直しについては適宜行ってございます。令和２年度につきましては、在宅療養等支援用具と情報・意思疎通支援用具について、品目の追加や価格の見直しを行いました。その結果、本年、令和３年４月からでございますが、人工呼吸器用自家発電機、それから人工呼吸器用外部バッテリー、意思伝達支援用具、視覚障がい者用物品識別装置を品目に追加してございます。また、情報・通信支援用具と視覚障がい者用拡大読書器の内容の見直しを行ってございます。
また、基準額の設定でございますが、まず、追加や見直しをする用具の必要性や有用性、それから国が示す基準への適合性を検証いたしまして、取扱いの可否を決定してございます。用具の基準額につきましては、用具の流通価格の調査を行うとともに、他の市町村において既に導入されている品目があれば、その基準を参考にするとともに、本市における需要なども想定ですとか考慮いたしまして、必要とされる方々ができるだけ少ない負担で購入できるよう設定している状況でございます。
130 ◯新井啓司会長
32番と33番について、一括して説明願います。
131 ◯障がい福祉課長
32番と33番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、屋外での移動に困難がある障害者の地域での自立生活及び社会参加の一助とすることができました。
課題につきましては、外出したいときに移動支援のサービスが利用できるよう、ガイドヘルパーを確保することであると考えております。
132
◯栗山香代子委員
障害者地域生活支援事業の中で、これが予算に比べて最も減の割合が高いというふうになっていますけれども、これについての理由と状況がどのようなものかということと、もう一つ、ガイドヘルパーが課題というお話でしたけれども、この年度はどのような対応をしたのかお伺いいたします。
133 ◯障がい福祉課長
まず、移動支援事業の利用実績でございますが、令和２年度は217人の方が延べ１万4357時間利用されました。令和元年度と比較いたしますと、人数では34人、延べ利用時間では8335時間、支出額では1404万1505円減少しております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防止するため緊急事態宣言が発令されるなど、不要不急の外出、移動の自粛についての要請がありました。このことを受けまして外出を控えた方が増えたため、移動支援事業を利用される方が減少したものと考えております。
それから、ガイドヘルパーの確保でございますが、これは平成31年４月１日に要綱を改正いたしまして、以前は訪問系のサービス事業所に登録していないと登録できないというようなことがございましたが、こういったところの要件を一部緩和いたしまして、訪問系のサービス事業の提供をしていなくても移動支援事業ができるというふうに緩和いたしまして、事業者の登録がしやすいような形にしてございます。そういったところで、事業所及びガイドヘルパーが確保できないかということで調整を行って、こういった形でやっているという状況でございます。
134 ◯新井啓司会長
34番について説明願います。
135 ◯障がい福祉課長
34番について御説明申し上げます。
実績につきましては、団体の安定運営に寄与するとともに、障害者の自立及び福祉の向上を図るため、障害者の当事者団体３団体、障害者の家族会２団体、ボランティア団体２団体の合計７団体に総額147万6000円の補助金を交付いたしました。
136 ◯川口 仁委員
確認というか、理由をお聞きしたいのですけれども、一応予算では12団体対象になっているのですけれども、決算は７団体ということで５団体が少なくなっているのですけれども、これについての理由は何だったのか。
137 ◯障がい福祉課長
１団体につきましては、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令されまして、事業計画が全くできない状態であるというようなことから、令和２年度の補助金交付を辞退する団体がございました。そのため、交付のほうは行わなかったという状況でございます。ほかの11団体につきましては、年度当初に補助金を交付いたしましたが、新型コロナウイルスの影響で予定していた事業が実施できなかったなどの理由で、補助金の一部を返還した団体が１団体、補助金の全部を返還した団体が４団体ございました。このことから、令和２年度に交付した団体というのは７団体となったものでございます。
138 ◯川口 仁委員
ありがとうございました。行政としては全ての団体に対しての用意はしていたけれども、あくまでも団体側の様々な理由によってこういう形になったということでよろしいですね。
139 ◯障がい福祉課長
川口委員がおっしゃるとおりでございます。
140 ◯新井啓司会長
35番について説明願います。
141 ◯介護福祉課長
35番について御説明申し上げます。
成果につきましては、協議会及び中核機関の設置により、成年後見制度の総合的な推進を図るとともに、高齢者や障害者の虐待防止を図ることができました。
課題といたしましては、成年後見制度のより一層の利用促進を図るとともに、困難な事例に対しても迅速な対応が図れるよう、関係機関とのさらなる連携強化に努める必要があると考えております。
142 ◯新井啓司会長
この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。
143 ◯三橋文男副会長
それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
144 ◯新井啓司委員
１点だけ御質問させてください。成年後見人制度普及啓発講座は受講者が40人となっていると思いますけれども、受講者の反応、それから次につながる取組といいますか、あと登録システム等々のことを考えられたのかどうか、その辺の具体的なことを令和２年度に関して質問させていただきます。
145 ◯介護福祉課長
この講座につきましては制度の普及啓発を目的としたもので、10月16日と12月15日の２回開催いたしました。１回目は一般市民向けに、「もっと身近に成年後見制度」と題しまして、講師を行政書士の方にお願いしました。19人の参加がありまして、テレビや雑誌で見聞きする成年後見制度というものがよく分かったというような御意見をいただいております。２回目につきましては、ケアマネージャーを対象に、「身寄りのない方への支援者としてできる終活への働きかけ」と題しまして、講師を司法書士の方にお願いしました。21名の方の参加があり、後見人の事務の範囲がよく分かった、今回の講座で学んだことを今後に生かしていきたいという御意見がございました。
委員の御質問の次につながる支援、取組と、登録システムということなのですけれども、市民後見人の養成講座のことになろうかと思いますけれども、新規の市民後見人の養成講座につきましては、実は平成27年度以降実施しておりません。ですが、中核機関の設置に伴いまして、例として、参考なのですけれども、実は本年度から再開をいたしまして、21名の方が基礎講座を受講されまして、うち６人の方が辞退され、15名の方が次の実習等のステップに進んでいるところでございます。全ての研修を修了した後には、筆記試験や論文により合格した方が名簿の登録ということになります。なお、現在、市民後見人の登録は６名の方がいらっしゃるのですけれども、３名の方が実際に市民後見人として活動され、社会福祉協議会の法人後見とともに活動されています。うち２人の方は、被後見人の方がお亡くなりになられまして、活動が終了しているところでございます。名簿登録者の方で後見人として活動されていない方につきましては、家庭裁判所から後見人として選任されることによって後見人となり得る方でございます。権利擁護支援センターなどが開催する研修に参加したり、法人後見人業務の活動を補助するなどして知識や経験を深めているところでございます。
146 ◯三橋文男副会長
それでは、会長と交代いたします。
147 ◯新井啓司会長
36番から39番までについて、一括して説明願います。
148 ◯介護福祉課長
36番から39番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材確保及び資質の向上につながりました。
課題といたしましては、サービスを提供するための介護保険法等の基準を満たした人員は確保できておりますが、余裕を持った職員が配置できるよう、引き続き介護職員の人材確保及び資質向上に努めていくことが重要であると考えております。
149
◯栗山香代子委員
今回、見込みより少なくなっているかと思いますが、平成30年度導入の制度も含めて、どのような実績があったのかをお伺いいたします。
150 ◯介護福祉課長
人材確保支援事業につきましては、５つの事業がございます。まず、事業所説明会、就職相談会につきましては、令和２年９月と令和３年２月の２回開催しまして、１回目につきましては90人の来場がありました。しかしながら、２回目につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を受けまして、厚木市保健福祉センターでの開催が中止となったものですから、オンラインでの開催と変えさせていただきました。その結果、参加者は７名となってございます。また、キャリアアップ支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策として、研修自体が中止や延期となったことが影響しまして、予算の執行率は前年と比較しまして41.9％の大幅な減少となっております。なお、介護職転入奨励助成金等の助成金合計３事業につきましては、コロナウイルスの影響は特にございませんでした。なお、この３つの奨励助成金につきましては平成30年度からの開始となってございますけれども、全て数件の利用ということで低迷しているような状態でございます。
151
◯栗山香代子委員
低迷している状況の中でどのように対応していくのかというので、この年度で特に工夫したものというのはどうだったのでしょうか。特に事業所への働きかけというのは、それだけではないと思うのですけれども、どういった働きかけ方があったのかお伺いいたします。
152 ◯介護福祉課長
利用が低迷しているということで、まず周知がされていないのかなという部分で、幅広く周知をいたしました。具体的には、全国のＪＲとか、ＮＥＸＣＯの高速道路の会社、あるいは関東近県のハローワーク、それから県内の福祉養成機関、神奈川中央交通に御協力いただきまして、車内の中づりというのでしょうか、チラシをつけさせていただいた次第でございます。
事業所に対する働きかけとしましては、こういった厚木市の人材確保の助成等、事業はすばらしいものがあるということを実際に就職活動の際に使っていただくということでお願いしているところでございます。事業所の方にそのチラシを配付させていただいた次第でございます。
153
◯栗山香代子委員
今、いろいろな工夫をしていらっしゃるということをお伺いしましたけれども、それによってどのような改善がなされたと思うのか、結果的にどう反映されたのかというのは、どのようにお考えでしょうか。
154 ◯介護福祉課長
周知についての評価なのですけれども、大分幅広く実践したのですけれども、そのポイントが果たして合っているのかというのはございまして、どこに需要があるのかというのをよく研究した上で周知を図ったほうがよろしいのかと考えてございます。事業所の方につきましては、採用の際に、厚木市にはこういった助成金等があるのでということで、実際に使っていただいているということをお伺いしていますので、成果があったのだろうと考えております。
155 ◯川口 仁委員
内容としては、今、ほとんど同じような疑問を持っていたわけでありますが、周知も一生懸命されているということで、とにかく今、最後に答弁された需要のところ、ニーズ、どういったところが大事なのか、また、どういった考えを皆さんがお持ちなのかという調査等々もできれば検討していかれるのがいいのかなと思います。ただ、対象者が決まっておりませんので、どういう形で行っていくのか、その辺の検討は、ここ数年低迷が続いているということでございますので、令和２年度の中で検討したのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
156 ◯介護福祉課長
令和２年度の中での検討なのですけれども、やはり福祉養成学校は、高校であるとか、そういった部分ではニーズがあるのかなというところで、こちらに積極的に採用活動をかけたほうがいいのかなという検討はしております。
川口委員のおっしゃるアンケートにつきましては、確かにどういったニーズが実際にあるのかというところで、福祉の養成機関にピンポイントで何かしらのアンケート、どういった制度があると厚木市の事業所に来ていただけるのかといったことを調査研究してまいりたいと思っております。
157 ◯川口 仁委員
その辺をしっかり捉えていくことが非常に大事かなと思います。要はこういう制度があるから厚木市に来るのか、それとも、こういう制度がなくても、逆にいいところがあればそこに来るのか、働いていただける方については判断が分かれてくると思うので、ニーズの把握というか、その辺を今後またしっかり検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
158 ◯新井啓司会長
40番について説明願います。
159 ◯介護福祉課長
40番について御説明申し上げます。
成果につきましては、地域密着型サービス事業所等の開設には多額の費用を必要とすることから、その施設を開設する前の６か月間の運転資金を助成することにより、認知症対応型共同生活介護の開設準備を円滑に行うことができました。
課題といたしましては、補助金申請等の事前協議に時間を要することから、事業者への時宜を捉えた的確な情報提供及び補助金交付の迅速化であると考えております。
160 ◯高村真和委員
多額の費用を必要とするということで、その財源について御説明をお願いいたします。
161 ◯介護福祉課長
財源につきましては、県に地域医療介護総合確保基金というのを設置しまして、こちらの構成ですけれども、国が３分の２、県が３分の１を負担しておりまして、市の負担はございません。
162 ◯高村真和委員
ありがとうございます。市の負担はないということですけれども、こういった手続といいますか、いろいろなことをやらなければいけないということで、それで認知症とか、こういった分野は今後も非常に重要になってきている、ニーズも高まってきていると思いますけれども、今回、頂いている資料の中では１施設で９床となっていますけれども、具体的にどういったものなのか御説明をお願いできますでしょうか。
163 ◯介護福祉課長
一般に認知症高齢者グループホームと呼ばれているものでございまして、認知症のある方が、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護スタッフによる入浴、排せつ、食事等の介護、その他、日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者が持っている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的としたサービスでございます。
令和２年度の補助対象につきましては、場所が厚木市岡田に開設したものでございまして、高村委員がおっしゃるとおり、１施設の９床のところに助成いたしました。
164 ◯新井啓司会長
41番について説明願います。
165 ◯介護福祉課長
41番について御説明申し上げます。
成果につきましては、社会福祉法人等に対し、利用者負担の一部を補助することにより、低所得者の方が利用者負担を心配することなく介護サービスを利用することができました。
課題といたしましては、今後も国の基準に基づき適切な運用を図る必要があると考えております。
166 ◯新井啓司会長
42番について説明願います。
167 ◯介護福祉課長
42番について御説明申し上げます。
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る衛生用品や熱中症の対策費用を補助することにより、感染拡大の防止を図りながら、サービスの提供を継続することができました。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症はいつ収束するか見えない状況にあるため、今後も感染状況や事業所のサービス提供体制に応じ、的確なニーズを捉えた支援が必要であると考えております。
168 ◯井上 武委員
5610万円の大まかな内訳というか、どの事業所でどういった申請があったのかお聞かせください。
169 ◯介護福祉課長
こちらの補助金につきましては、感染対策の防止として、事業所に規模に応じて10万円から30万円という形で支給させていただきました。使用の内容としましては、まずは熱中症対策のためのサーキュレーターやスポットクーラー、空気清浄機等の購入、それから、衛生の関係ですと消毒液の購入等に活用されたと聞いております。
170 ◯井上 武委員
これは主に熱中症対策であるとか、コロナの感染対策ということなのですが、例えば熱中症対策、コロナ対策、それぞれ相対するものがあると思うのです。例えばマスクをしていると、コロナ対策にはなるけれども熱中症だとちょっと苦しくなってしまうとか、そういうそれぞれのいい面、悪い面というのはあると思うのですが、その辺の申請があったときの判断基準というか、どのような基準で対応されたのかお伺いできればと思うのです。
171 ◯介護福祉課長
井上武委員がおっしゃるとおり、夏場の対策ということでしたので相反する対策というふうなことになりますけれども、まず換気をよくしなければいけないということで、暑いながらも、窓を開けられていることでクーラーの効きが悪くなるということで、スポットクーラー、あるいはサーキュレーターといったものを申請されていると考えております。
172 ◯新井啓司会長
43番について説明願います。
173 ◯介護福祉課長
43番について御説明申し上げます。
成果につきましては、御長寿を祝う節目の年を迎えられた高齢者の皆様に祝品や祝金を贈呈するとともに、特別養護老人ホームが実施する敬老事業に係る経費の一部を交付し、長年にわたる社会への貢献に対し、感謝の気持ちをお伝えし、お祝いをすることで、さらなる御長寿や生きがいにつなげることができました。
課題といたしましては、超高齢社会の進展や様々な社会状況の変化が見込まれる中で、敬老事業を継続的に実施することであると考えております。
174 ◯松田則康委員
昨年の実績というのは、コロナの以前とは変わっていますか、それとも変わりませんでしたか。
175 ◯介護福祉課長
祝金につきましてはそんなに変わってございません。祝品につきましても、郵送等でこちらからお届けしているというのがございますので、そういった事業も変わってございません。ただし、特別養護老人ホームにおける敬老事業の運営につきましては、開催しないとかという影響はなかったのですけれども、当然感染対策として、される側ではなくてお祝いをする側の方の人数を制限したり、手指消毒等の基本的な感染対策をしっかりして行われたと聞いております。
176 ◯松田則康委員
昨年はあまり変わりなかったということですけれども、この敬老事業については、ある時期、がくっと減らした時期がありましたね。多分、団塊の世代の高齢者を迎えるに当たり、その前に準備をしようということだったのだと思うのですが、あまりにも減らし過ぎではないかと思ったときもあるのですけれども、その時点で、よその市の対応と比較したときに、厚木市がちょっと手厚過ぎたというような印象も受けたのでそれ以上は言わなかったのですが、結果的には、高齢者事業としては、敬老事業としては金額が大分落ちたと思うのですけれども、どのくらい落ちたか記憶にありますか。また、そういう歴史をある程度認識した上で今やっておられるのかどうかだけ最後にお聞きします。
177 ◯介護福祉課長
松田委員がおっしゃられるとおり、平成29年からの見直しということで、平成28年と平成29年、祝金と祝品の両方で比較しますと、金額にして約5000万円減額となってございます。当然、高齢者の方が増えるということで見直しが必要だということで変更をしたわけなのですけれども、今現在も他市と比べて大分充実していると認識しております。
178 ◯新井啓司会長
44番について説明願います。
179 ◯介護福祉課長
44番について御説明申し上げます。
成果につきましては、シルバー人材センターの運営を補助することにより、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進し、介護予防や健康の増進を図ることができました。
課題といたしましては、シルバー人材センターの新規会員の増加を図るとともに、的確にニーズを捉え、受注の機会を拡大することであると考えております。
180 ◯高村真和委員
これについてはシルバー人材センターの運営に関する補助金ということになると思いますけれども、シルバー人材センターについては基本的に利用者が利用料金も払うということで、こちらの頂いている説明書によりますと、令和２年度に関しては4432件で、約４億7000万円の受注という形になっているわけですけれども、その中で補助金というものが市から出されているので、この辺の補助金を出す考え方といいますか、どのようにこの金額を決めていらっしゃるのか御説明をお願いいたします。
181 ◯介護福祉課長
シルバー人材センターに対する補助金の考え方でございますけれども、まずこのセンターの目的としましては、定年退職等をされた高齢者の方に就業機会を提供しまして、社会参加による生きがいづくり等を目的としております。シルバー人材センターについては公益社団法人となってございまして、発注者の方から頂いた料金に対して、８％の手数料と材料費を差し引いて、仕事をされた会員の方に還元をしているという仕組みになってございます。
補助金につきましては、センターの運営費から、発注者から頂いた手数料、それから国の補助金もございまして、そちらでは賄えない部分、運営費につきまして補助するという考えでございます。センターとしましては、経費削減や事務の効率化、受注機会の拡大ということで、補助金の適正化を進めていると聞いてございます。
182 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午前11時06分 休憩
───────────
午前11時16分 開議
183 ◯新井啓司会長
再開いたします。
45番について説明願います。
184 ◯市民課長
45番について御説明申し上げます。
成果につきましては、厚木市、愛川町、清川村において、行政区域を超えた住民票の写しの相互交付を実施することにより、３市町村の住民の利便性が図られたものでございます。
課題といたしましては、今後、マイナンバーカード保有者の増加に伴い、自動交付機やコンビニ交付を利用する市民の増加が予想されることから、住民票広域交付事業の継続について、引き続き３市町村で検討をしてまいります。
185 ◯川口 仁委員
これも今御説明いただいたとおりなのですけれども、予算67万1000円に対して18万8231円ということで、かなり開きがあって、今、御答弁をいただいた内容はまさにそのとおりだと思いますので、今後の利用状況等々も含めて、今御説明があった、これからはコンビニで取れるとか、いろいろな条件がそろってきますので、よく検討していただきたいと思いますが、令和２年度についての検討状況は何かされたのかだけ確認をさせていただきます。
186 ◯市民課長
令和２年度におきましては、この事業の在り方につきまして、３市町村連絡会議等の検討をさせていただいたところでございます。
187 ◯川口 仁委員
具体的な内容とかは、何か出ましたでしょうか。
188 ◯市民課長
具体的な内容としましては、やはり３市町村の利用率が大分下がってございます。厚木市におきましても、マイナンバーカードの保有者はかなり多くなってございます。つきましては、そういった部分も含めまして、今後の在り方につきまして検討させていただいたところでございます。
189 ◯新井啓司会長
46番と47番について、一括して説明願います。
190 ◯市民課長
46番と47番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、マイナンバーカード交付事務及びそれに関連する窓口業務を正確かつ円滑に行い、マイナンバーカードの普及促進が図られたものです。また、カード保有者の皆様には、自動交付機や全国のコンビニエンスストアにおいて、証明書自動発行サービスを御利用いただいていることから、市民サービスの向上が図られたものでございます。
課題といたしましては、マイナンバーカード保有者が増加する中、手続に来庁される市民の皆様の利便性の向上と、マイナンバーカードのさらなる普及のため、業務体制の充実を図る必要があるものと考えてございます。
191
◯栗山香代子委員
この年度の中で、会計年度任用職員がどうであったのか、年度当初、途中、年度末というところで、推移をお伺いいたします。
192 ◯市民課長
会計年度任用職員につきましては、マイナンバーカードの円滑な交付を行うために、会計年度任用職員を令和元年度は５名でしたのを令和２年度は７名に増やしまして、交付体制の強化を図ってございます。
193
◯栗山香代子委員
会計年度任用職員ということではなくて、今回の全体としての事務費の増額の理由、どのようなことをしたのか、できるだけ具体的にお願いいたします。
194 ◯市民課長
決算額の増額しました理由につきましては、令和２年度に実施をいたしました特別定額給付金や国のマイナポイント事業によりまして、当初見積もりをしておりましたマイナンバーカードの交付件数が大幅に増加したことに伴いまして、事務を委任しております地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳへ支払う交付金の額が増額したものでございます。なお、歳出に当てる歳入につきましては、全額が国の交付金で賄われておりますので、市の持ち出しは一切ございません。
195
◯栗山香代子委員
国の持ち出しはないけれども、職員のというか、費用というのは若干あるかと思います。そこは置いておいて、実際に国のほうが令和４年度までに全国民の所有を目指している中で、今回、マイナポイントの付与とか特別定額給付金がありましたけれども、それとはまた別に、市としてこの年度、独自に工夫をしたところといいますか、考えて実施したところはいかがでしょうか。
196 ◯市民課長
令和２年度につきましては、令和３年度の交付体制を強化するということで、会計年度任用職員の増員とか、交付のブースの増設といった部分につきまして、令和２年度に考えをいたしまして、令和３年度において実施をいたしたところでございます。
197 ◯松田則康委員
私は、そうではなくて実際に増えたという、市民の増えた枚数を具体的に聞かせていただければと。それと、将来のことを言ってはいけないと言っても、マイナンバーについて、あれもこれも使えるという話がもう既にいろいろなところで言われているのだけれども、どのくらいの考え方でいるのか。それによってまた増えるのではないかなと予測されるのだけれども、令和２年度でどのくらい増えたのか、まず聞かせてください。
198 ◯市民課長
令和２年度におきましては、令和元年度と比べまして、7.9％、枚数にいたしますと、交付枚数が１万7636枚増えてございます。
今後におきましては、国のほうでも、デジタル社会の推進ということで、デジタル庁が発足してございます。厚木市におきましても、そのデジタル庁の推進しておりますデジタル化を推進する必要がございますので、それに沿いまして、厚木市としましても、多くのマイナンバーカードを発行してまいりたいと思っております。
199 ◯新井啓司会長
48番について説明願います。
200 ◯斎場管理担当課長
48番について御説明申し上げます。
成果につきましては、斎場利用者の皆様に配慮した運営と施設の適正な維持管理等に努めたことにより、安心・安全な施設として御利用いただくことができました。
今後につきましても、厚木市斎場が人生終えんの場として厳かに御利用いただけるようにするとともに、増加傾向にあります火葬件数に適切に対応できるよう施設の運営に努めてまいります。
201
◯栗山香代子委員
利用が増加傾向ということですけれども、実際に令和２年度の火葬件数がどうであるのか、市内、市外がどうであるのか、それから、推移、稼働状況についてお伺いいたします。
202 ◯斎場管理担当課長
火葬件数の推移につきましては、令和２年度には2218件の実績でございます。市内、市外の割合でございますけれども、これまでの使用状況を見ますと、約９割が市民、１割が市外ということになってございます。それと、使用率につきましては、年間での火葬の使用率ということになりますけれども、46％でございます。
203
◯栗山香代子委員 46％とはいっても単純に半分とは言えなくて、やはり利用したい時間とか曜日とかいろいろな設定があると思いますけれども、そういうところも含めてというところでお伺いしたかったのですが、もう一つ、令和４年度は10年目になるということで、メンテナンスがどうなっているか。利用してくると、いろいろと故障というか不具合もだんだん生じてくるのではないかと思いますけれども、令和２年度でのメンテナンスはどういうものがあったのか、長寿命化はどのように対応しているのかということをお伺いいたします。
204 ◯斎場管理担当課長
火葬炉のメンテナンスにつきましては、各設備の良好な運転状況を維持するために、維持補修事業といたしまして、専門業者と保守点検業務委託契約を結び、定期的な保守点検を実施しております。令和２年度におきましては、再燃焼炉耐火物過流火導孔交換修繕に加え、炉内台車の搬送装置及び動力盤の部品交換修繕を実施するとともに、各種保守点検業務委託によりまして、おおむね良好な状況を保っております。
205
◯栗山香代子委員
今後の中で、使えない状況になると大変困ることになるかと思います。
火葬件数が増えているとお伺いしておりますけれども、現在、６炉稼働をしているということで、設計では８炉設計をしています。あと２炉ありますけれども、令和３年度に向けて、高齢社会の中で、この２炉をどうしていくのかという検討はどのようになされて、その結果としてはどうでしょうか。
206 ◯斎場管理担当課長
御指摘のとおり、現在、火葬炉を６炉で運営しております。当斎場では８炉分の火葬炉設置場所があり、今後、２炉増設が可能な状況でございます。団塊世代の高齢化による多死社会の到来等によりまして、2025年問題や2040年問題と言われる問題がございます。火葬炉の火葬のピークを迎えるに当たりまして、２炉の増設について、現在、庁内関係部署と検討を行っておるところでございます。
207 ◯新井啓司会長
49番について説明願います。
208 ◯斎場管理担当課長
49番について御説明申し上げます。
斎場運営事業の成果につきましては、人生の終えんの場にふさわしい施設として、火葬業務等委託や斎場予約システム保守点検業務委託及び駐車場等清掃事業や調整池周辺植栽管理事業を実施することにより、円滑な施設運営が図られております。
今後につきましても、施設を安全に安心して御利用いただけるよう、維持管理に努めるとともに、施設見学会等を通じて、市民の皆様に葬儀の方法や斎場施設の利用の周知に努めてまいりたいと考えております。
209 ◯松田則康委員
このことについては、先日、どういった内容をお聞きになるのですかということで私の元に来られたので、こういう経過があったことを御存じですかと言ったら知らないというお話があったので、ぜひこの場を借りて、過去のことですけれども、私は議員をやって30年過ぎましたけれども、20年前、要するに３期目の２年目のときに、９月議会一般質問の中で、斎場についてお聞きしたのです。そのときに情報として入っていたことがあったのだけれども、当時の市民部長、当時は市民部長と言っていたのですね。市民部長に、こういう事実が言われているのだけれども、そういう事実はあるかというふうに聞いたのですよ。そうしましたらすごく青い顔をして、とんでもないことだということで、私は、そのことも含めてあまり大ごとにしたくはなかったつもりなのです。ところが、別の議員が新聞にすっぱ抜いてしまって載ってしまったのですよ。
どういうことかといいますと、女性は3000円、男性は5000円、１つの遺体に対して、火葬してもらうと、お礼として出していたのです。それを指導していたのは葬儀屋さんだったのです。だから、私もそうですけれども、自分の親族、両親とかがお世話になるときは、3000円、5000円を払うのはちっとももったいないと思わない、そういう心に付け込んだ。ただ、当時は直営だったのです。ということは、市の職員がその焼き場の担当をされていたわけです。公務員としてそういうものを受け取ってしまって、個人ではないのですよ、ためておいて、みんなで忘年会や慰安旅行に使っていたということなのです。
でも、やはり公務員としての一つの規約には完全に違反していますよ。だから、大問題だということで、その結果、認知されたのは１件ということだけで済ませてしまったけれども、それが慣例化されていたから、そんなことがあってはいけないのだけれども、前の市長の時代からずっと続いていたことだったので、誰も異論を唱えずに、悪いことだという認識もなかったということです。そういうことがあってはいけないから、そういう体質が今でもあるのですかと聞きたかったけれども、あるわけがないと思う。
今は委託をお願いしているから直営ではないですよね。その辺のところを確認したいのだけれども、市の職員ではない、だとしたらもっと緩やかになってしまう可能性もあるので、運営事業として市が管理をしているわけですから、その辺のところのけじめというのはつけるべきだと思うのですけれども、その辺の実態とかそういう考えをお知らせいただけたらと思います。
210 ◯斎場管理担当課長
今、松田委員が御発言のとおり、旧斎場の頃、市の担当の業務員がチップを受け取っていた事件があったということで、私も、先日、委員からの御指摘に基づきまして、いろいろ資料等を見まして了解いたしました。以後、平成24年に今の新斎場が開場となりました。火葬業務等をはじめ、各種設備の保守点検等業務を民間業者に委託をして運営しております。名目上は公設公営という形になってございますけれども、当時との違いは、一部委託をしておりますので、運営等に関しては民間に委託するような形を取ってございます。
また、火葬業務の委託契約の折に、名目のいかんに問わず、利用者、葬儀業者及びケータリング業者等から、金品等を受領しない旨等を規定するとともに、毎年実施しております登録業者、葬祭業者との意見交換調整会議や市のホームページ等においても、心づけ等の禁止の周知を行ってございます。そして、さらに再発防止に努めているところでございます。
211 ◯新井啓司会長
50番について説明願います。
212 ◯健康長寿推進課長
50番について御説明申し上げます。
成果につきましては、高齢者の生きがい対策等を推進している老人クラブ連合会へ事業費や運営費等の補助を行うことにより、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの活動に寄与できたものと認識しております。
課題といたしましては、会員数が減少傾向にありますが、老人クラブ連合会の円滑な運営とともに、事業が活発に行われ、高齢者の健康づくりや生きがいづくりが推進されるよう支援、協力等を継続していくことが重要であると考えております。
213 ◯松田則康委員
老人クラブ連合会に対するのと、単位の老人クラブに対する補助も行っているということでよろしいのかな。それで、今お話しのとおり、高齢者になる方は増えているはずなのだけれども、老人クラブそのものが減っているというふうに認識しているのだけれども、そうだとしたら、その事業も、あるいは金額も総額として減っているのかどうか、その辺のところを御説明いただければそれで結構です。
214 ◯健康長寿推進課長
老人クラブ連合会に対しましては、連合会に対しての補助と併せて、単一地区でのクラブに対しまして、81の老人クラブがございますが、それらのクラブに対しましても補助を行っております。
今、松田委員がおっしゃられますとおり、老人クラブの数につきましては、令和元年から令和２年にかけては81クラブございまして、クラブ数としては変わってございませんが、老人クラブの会員数としては、令和元年4114人から令和２年度は4021人と、93人の減少ということで、確かに松田委員がおっしゃられますように、高齢者が増えているのにということなのですが、この要因としましては、若いといいますか、いわゆる高齢者の中でも若い60代の人の入会が少なくなってきているということが要因となっていると伺っております。
215 ◯新井啓司会長
51番について説明願います。
216 ◯健康長寿推進課長
51番について御説明申し上げます。
成果につきましては、産科医師等に支給された手当に係る経費への補助として、市内４つの医療機関に分娩手当を支給しており、産科医師等の処遇改善を通じて産科医療環境の確保に寄与できたものと認識しております。
今後につきましても、分娩を取り扱う医療機関と連携し、引き続き、市内で安心して出産できる環境の確保等に努めていくことが重要であると考えております。
217 ◯高村真和委員
少子化が進んでいるわけですけれども、この事業を始められた課題といいますか、背景と、あと、実際の支給の件数等の実績について、併せて御質問させていただきます。
218 ◯健康長寿推進課長
まず、本事業を始めた背景につきましては、直近ですが、平成31年度の神奈川県の調査によりますと、県央地区につきましては、産科医師及び助産師につきまして、必要数と比較して不足しているというような結果が出てございます。もともとこちらにつきましては、県のほうでやはり同様に産科医師等が足りていないということから、こういった事業につきまして、平成27年に県が交付金として事業化いたしました。その中で、こういった交付金を出すことによって環境の改善を図るというものでございますが、実績といたしましては、市内における出産を取り扱う医療機関へ、先ほど４件と申しましたが、総支給件数としましては2137件、これは支給金額として621万2000円となってございます。
219 ◯新井啓司会長
52番について説明願います。
220 ◯健康長寿推進課長
52番について御説明申し上げます。
成果につきましては、歯科衛生士による歯と口の健康に関する電話相談を月曜日から金曜日までの年間243日間実施し、訪問歯科の相談や、摂食嚥下機能の相談に対応するなど、口腔ケアの重要性等の知識の啓発が図れたものと認識しております。
今後につきましても、健康寿命の延伸を図る上で重要な在宅歯科医療及び口腔ケアに関する知識の重要性について、市民の皆様へ普及啓発を継続していくことが大切であると考えております。
221 ◯高村真和委員
１点だけ、実績の御説明をお願いいたします。
222 ◯健康長寿推進課長
交付金の交付実績でございますが、今ございました歯科衛生士による電話相談につきましては、243日の実施で273件の相談対応をしてございます。また、口腔ケアの知識等の普及啓発に関する講習会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見合わせましたが、今後につきましても、市民の健康寿命の延伸に重要となる在宅歯科、口腔ケアを歯科医師会と協力し、推進してまいりたいと考えてございます。
223 ◯新井啓司会長
53番から55番までについて、一括して説明願います。
224 ◯健康長寿推進課長
53番から55番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、奨学金返済助成金として45人、転入奨励助成金として96人、復職等奨励助成金として３人に助成いたしました。各種助成制度により経済的支援を行ったことで、医療機関における看護職、歯科衛生士等の人材確保を支援することができ、また、定住促進にも一定の効果があったものと認識しております。
今後につきましても、引き続き、関係団体や医療機関との連携を図り、各種助成金の運用を図りながら、看護職、歯科衛生士等のより一層の人材確保に向け、制度の周知を図っていくことが重要であると考えております。
225
◯栗山香代子委員
看護職等となっていますが、先ほどは総数ということだったと思いますけれども、その等の部分の具体的な実績をお願いいたします。それと併せて、見込みに対してどうだったのかを確認させてください。
226 ◯健康長寿推進課長
（注３）まず、看護職等の等の部分でございますが、対象職種といたしましては、看護師のほか、歯科衛生士、管理栄養士、薬剤師、精神保健衛生士等の方になります。（注３－１を参照）
それから、見込みに対しまして、奨学金の助成額につきましては、予算として900万円見込んでおりましたが、支出済額としては460万9890円で、執行率として51.2％でございました。こちらにつきましては、見込みに対しまして申請件数が少ないのと併せて、１件当たりの単価が少なかったことにより、こういった執行率になったものでございます。
また、転入奨励助成金につきましては1600万円の予算現額に対しまして支出済みが1550万円と、おおむね見込みどおりの執行ができたものと考えてございます。
また、復職等奨励助成金につきましては、予算現額200万円に対しまして支出済額として30万円となりまして、執行率として15％ということで、見込みに対しまして非常に少ない申請件数となったものでございます。
227
◯栗山香代子委員
今言った具体的な職種に対してどのような実績であったかということもお聞きしたいのと、必ずしも見込みどおりいかなかったことについて、人材の充足状況をどのように考えているのかというのをお伺いいたします。
228 ◯健康長寿推進課長
令和２年度につきまして、それぞれの奨学金の助成件数でございますけれども、看護師につきましては、奨学金返済助成金で37件、歯科衛生士につきまして２件、管理栄養士で１件、薬剤師で５件でございます。転入奨励助成金につきましては、看護職で89件、歯科衛生士で２件、管理栄養士はゼロ、薬剤師としては５件、また、復職等奨励助成金につきましては、看護師で２件、歯科衛生士ゼロ、管理栄養士ゼロ、薬剤師で１件ということになってございます。
充足状況につきまして、看護師につきましては、令和２年４月１日の時点で看護部長会からお伺いしておりますのは、必要数に対して、実働数につきまして、現在、12の病院がございますが、８病院において110人足りない、不足しているとお伺いしております。また、その他の職種につきましては、こういった具体な数字としては頂いていないのですが、ちょっと古いのですが、厚生労働省が平成28年で実施したものにつきまして、神奈川県では全国と比較いたしまして、歯科衛生士は充足数が少し下回っている、薬剤師については全国平均に比べ上回っているというような形の結果がございます。今後につきまして、同じように歯科衛生士の関連、薬剤師等の関係につきましても、こういった形で数字、市内ではどうかというような状況についても把握に努めたいと考えてございます。
229
◯栗山香代子委員
特に看護師については必ずしもみんな充足できていないということですけれども、令和３年度に向けて人材確保をどのように進めていくかというところの検討はいかがだったのでしょうか。
230 ◯健康長寿推進課長
令和３年度に向けてということですが、先ほどもちょっとお話ししましたが、看護職につきまして、看護部長会というところがございまして、例年ですと、看護職について合同就職相談会というものを年２回行っております。これがコロナの影響でできませんでしたので、こちらについてより効果的に実施して、看護職の確保につなげていこうということと、併せまして、看護師養成校は市内に３校ございます。また、関東歯科衛生士専門学校がございますが、こういったところと当該制度につきまして周知をもっと徹底していこうということで検討をさせていただいております。
（注３－１）失礼いたしました。おわびいたします。先ほど私の発言の中で精神保健衛生士と発言いたしましたが、正しくは精神保健福祉士でございます。（注３を参照）
231 ◯川口 仁委員
全体的な質問は栗山委員からしていただいたので、私は１点だけ、平成30年からスタートしていただいて、例えば38％、令和元年が37％ときて、令和２年度が15％という執行率になってまいりましたが、問題は復職希望者のところが一番ポイントになってくるかなと思っています。復職希望者のニーズの把握をどのようにしていくかがやはりポイントになってくるのだと思うのですけれども、例えば、現行はフルタイムだけ認められているのですか。パートタイムの方は認められていないとか、その辺のニーズを考えると、例えばパートタイムでも働きたいという方、子育てとかそういう環境によって、そういう方も結構いらっしゃるのではないかと思うので、その辺のニーズの把握とか調査について、医師会もしくは歯科医師会等も通じながら調査等も含めて検討されていくのがいいかと思っていますが、それは令和２年度、実際に行ってこられたかどうかというのを確認させていただきたい。
232 ◯健康長寿推進課長
川口委員がおっしゃられましたニーズの把握ということで、確かに先ほどおっしゃられましたように、この制度は、復職と転入もそうですが、常勤職ということになってございます。そこに当たりまして、実際に復職が落ちてきたことによるどうしてかという直接の調査等はしてございませんが、やはりここまで落ちてしまった要因というのは、これは歯科医師会とか医師会との話の中でどうしてでしょうねという疑問を感じた部分で尋ねたことはあるのですが、やはり何年か離れてしまったことによる職場復帰への、時代が変わってしまって昔とやり方が違うといったような声を聞いていますので、そういったことはもっと拾っていけるように今後努めてまいりたいと思います。
233 ◯川口 仁委員
ぜひお願いをしたいなと。制度としてはすごくいい制度だと思いますので、現行制度でのさっきのフルタイムからパートタイムも採用するとか、今答弁でいただいたように、随分離れていらっしゃる方は復職するときに非常に不安な状態でいますので、そういったことがカバーできるような研修会とかも開催できるのではないかと思っていますので、ぜひその辺の検討をしていただくよう要望したいと思います。よろしくお願いします。
234 ◯新井啓司会長
56番について説明願います。
235 ◯健康長寿推進課長
56番について御説明申し上げます。
成果につきましては、食品衛生協会への補助金の交付、保健衛生行政協力費交付金の交付や、休日夜間急患診療所を設置している厚木市メジカルセンターの維持管理、休日歯科診療を開設している厚木市歯科保健センターの維持管理を行い、保健衛生事業の増進に寄与できたものと認識しております。
今後につきましても、各種団体等と連携を図りながら着実に事業を継続していくとともに、維持管理においては、建物や医療機器の老朽化に伴う計画的な修繕や更新等を行う必要があると考えております。
236 ◯高村真和委員
概要については今の御説明で大体理解できましたので、１点だけ、保健衛生行政協力費交付金について、こちらの対象となる項目と、その実績について御説明をお願いいたします。
237 ◯健康長寿推進課長
保健衛生行政協力費交付金の実績につきましては、こちらの交付金につきましては、厚木医師会と厚木歯科医師会にそれぞれ交付しているものでございますが、主な内容といたしまして、事務費とか会議費、学術費といったいわゆる公衆衛生の向上に係る事業費とかそういった部分のところでお出ししているものでございますが、医師会におきましては、昨年、コロナ禍の中、なかなか思うようにできない部分もございましたが、講演会及び勉強会等で６回ほど、歯科医師会の学術研修会等につきましても同じく６回ほどやっていただいてございます。医師会の中での勉強会等は、不眠治療の薬の使い分けとか、大腸がんの治療についてとか、ＣＯＶＩＤ－19、いわゆるコロナの対策といったことが行われております。また、歯科医師会におきましても、コロナ対策、歯科医学、また医療保険の変更などに伴う勉強会等々ということで報告をいただいております。
238 ◯新井啓司会長
57番と58番について、一括して説明願います。
239 ◯健康長寿推進課長
57番と58番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、病院や診療所等356施設に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、交付金を交付することにより医療機関の感染防止対策に寄与できたものと認識しております。また、感染症対策のため、計画的に感染症予防物品を購入し、感染症対策に努めました。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、感染状況等に応じた対策や計画的な物品の備蓄を進めていくことが必要と考えております。
240 ◯松田則康委員
１点だけ聞きます。これは病院のほうの対策に対するあれは物品として供与したというか、買って与えたわけですか。それは具体的に言うと、こういうアクリル板とかそういうものも含めて全部ですか。
241 ◯健康長寿推進課長
医療機関等への感染拡大防止対策交付金につきましては、病院が30万円、一般の診療所、歯科診療所、薬局等に対しては10万円交付してございます。そういった中でも、松田委員が今おっしゃられましたとおり、例えばマスクですとか、当時全然入らない状況にあったときには、私どものほうで、この中で備蓄してあったものを吐き出して、医師会に２万枚、歯科医師会と薬剤師会等には１万枚とか、ある消毒液をお出ししたりといったことは実施してございました。
242 ◯松田則康委員
今言ったものというのは、はっきり言って消耗品にならないか。そうだとすると、これは１弾で終わりではなくて、次もやったとか、次も考えているということなのですね。
243 ◯健康長寿推進課長
はい。
244 ◯松田則康委員
分かりました。
245 ◯新井啓司会長
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時01分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
246 ◯新井啓司会長
再開いたします。
59番について説明願います。
247 ◯健康づくり課長
59番について御説明申し上げます。
成果につきましては、疾病予防のための各種健康診査をはじめ、健康教育、健康相談を実施することにより、市民の皆様の健康保持、増進を図ることができました。特にがん検診においては、胃がん、肺がん、大腸がんなど７種類のがん検診を実施しており、がん検診全体として、132人の方からがんが発見され、早期発見、早期治療につながったものです。
課題といたしましては、市民一人一人の方が健康に対する意識をさらに高めていただけるよう周知を図り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えなどにより低下した受診率を向上させる取組が重要であると考えております。
248 ◯高村真和委員
検査で132人の方のがんが見つかったと御説明をいただいたのですけれども、頂いた説明書を見ますと、検査の仕方でも集団検診とか施設検診があるようなのですが、令和２年度に関しては、集団では実は胃がんの発見数がゼロになっていまして、施設のほうが41人ということで、やはり検査の仕方によってその発見率というのが変わってくるようなのですけれども、この辺についてのお考えを御説明いただけますでしょうか。
249 ◯健康づくり課長
集団検診の胃がんにつきましては、エックス線検査となります。発見数はゼロ人でした。一方、施設検診の胃がんにつきましては、エックス線検査、内視鏡検査、リスク検診、こちらは血液検査となります。この３つの種類の検査となり、合わせて41人となっております。なお、エックス線検査に限ってみますと、集団検診と同様にゼロとなっております。また、過去５年間のエックス線検査の発見者数は、集団検診が13人、施設検診が３人となっております。
250 ◯高村真和委員
分かりました。では、令和２年度は、たまたまこの検診でゼロだったということで、必ずしもその前のところでは、エックス線の検診でもがんの方が見つかっているということで理解できましたので、どうもありがとうございました。
251 ◯新井啓司会長
60番について説明願います。
252 ◯健康づくり課長
60番について御説明申し上げます。
成果につきましては、胃がん、肺がん、大腸がんなど、７種類のがん検診を検診バスで行う集団検診と、クリニックや病院等で行う施設検診で実施し、延べ７万3458人の方が受診され、132人の方からがんが発見され、がんの早期発見、早期治療につながったものです。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受診控えなどにより受診率が低下していることから、検診の重要性を伝え、受診率向上へとつなげていく取組が重要であると考えております。
253
◯栗山香代子委員
今、数はお聞きしましたけれども、この中で令和２年度で新規の部分があったと思いますけれども、それを含めてどうであったのか、見込みとの違いがどうなのかということをお伺いいたします。
それと併せて、コロナの影響があったということですけれども、検診率が下がった中で、さらなる周知をどのようにしていったのかお伺いいたします。
254 ◯健康づくり課長
新しい取組といたしましては、肺がん検診につきましては、胸部のエックス線検査のみでありましたが、令和２年度から新たに喀たん細胞診を追加いたしました。対象となる方は50歳以上で、１日の喫煙本数及び喫煙年数から判定し、胸部のエックス線検査に追加して実施しております。その結果、喀たん細胞診で、お１人の方からがんが発見されております。
新しい取組の対象者を見積もるに当たっては、前年度の肺がん検診の受診者のデータから該当する方を抽出し、その肺がん検診に占める割合を算出しまして、令和２年度のがん検診の受診者の見込みに乗じて対象者を2700人と見込みました。実績としましては、見込みの約７割となっております。
周知につきましては、がんの施設検診を受けるときに必要となります受診券を約16万通発送しております。これにリーフレットを同封させていただいて、周知、そして、実施医療機関にも検診の案内を依頼しております。そのほかにも、令和２年８月１日号に広報の特集記事を記載するなど、周知に努めております。また、死亡率を下げるために有効な効果がありますので、がん検診は定期的な受診が重要であります。引き続き、受診率の向上及びがんの発見の向上に取り組んでいきたいと思います。
255
◯栗山香代子委員
今いろいろお伺いしましたけれども、新規も含めてできたということですけれども、実際にがん検診が市民の健康にどう貢献できたと考えているかということをお伺いしたいのです。
256 ◯健康づくり課長
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受診控えなどにより受診率は減少しておりますが、新たな取組として導入した喀たん細胞診においてがんが発見されるなど、がん発見の新しい視点が加わったことにより、がんの早期発見、早期治療につながったものと考えております。
257 ◯新井啓司会長
61番について説明願います。
258 ◯健康づくり課長
61番について御説明申し上げます。
成果につきましては、市が実施する予防接種や、がん検診、乳幼児健康診査の受診データ等を管理する健康管理システムが円滑かつ安定的に運用できるよう維持管理を行うとともに、国の制度改正に対応するため、システム改修を行う事務処理を適正かつ効率的に行うことができました。
今後につきましても、システムの円滑かつ安定的な運用と管理に努めてまいります。
259 ◯高村真和委員
健康管理システムは非常に重要なシステムだと思いますけれども、決算を見ますと578万円程度かかっておりましたけれども、この内訳について御説明いただけますでしょうか。
260 ◯健康づくり課長
主な経費といたしましては、システムの運用保守の委託料が264万円です。それと、システム関連機器の賃借料が257万5152円です。それと、マイナンバー制度を活用した母子保健情報の利活用の運用開始に伴い、健診のデータが適正に連携できるよう、運用支援に係る委託料が45万1000円となります。
261 ◯高村真和委員
マイナンバーとか制度変更に伴って、やはりいろいろコストがかかっているということで理解いたしました。ありがとうございました。
262 ◯新井啓司会長
62番について説明願います。
263 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
62番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、本年２月１日にコールセンターを設置し、近隣市に先駆けて相談体制を整備いたしました。また、厚木市保健福祉センター及び市内14地区公民館を集団接種会場とするに当たり、厚木医師会の協力の下、事前にシミュレーションを実施し、問題点等洗い出しを行うとともに、個別接種の実施について検討し、接種に向けて準備を進めました。
課題といたしましては、ワクチン接種に関して、国や県から示される内容が日々変わる中、最新の情報を市民の方へ正確に提供すること、接種を希望する方にいかに迅速に接種を進めるかという点であると認識しております。
264
◯栗山香代子委員
これについては補正予算でかなり細かく審議をされてはいますけれども、決算なので、改めてお伺いいたします。この年度で、補正予算と、そのときにいろいろ想定していたものと決算との違いというのがあったのかどうか。先ほど細かい情報がない中でというお話でしたけれども、どのような工夫なり、困難があったのかをお伺いいたします。
265 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
令和２年度の予算措置になりますので、補正予算は、最初にコロナの接種の補正予算を取ったときのみの点でございます。
苦労した点につきましては、接種体制を確保するに当たりまして、国や県から説明会を通じて、順次、情報は提供されていたのですけれども、内容的にかなり少ない情報になりますので、手探りで進めながら準備をしなければなりませんでした。状況が変化するたびに接種の計画を見直すことも度々ございました。時間的な猶予があまりない中で、医療機関、庁内との調整につきましても、いろいろ困難なところがございました。
266
◯栗山香代子委員
それに引き続いて、令和３年度で実際にやってきたわけですけれども、今回、優先接種については、医療従事者は県だったけれども、高齢者が先だということで、なかなか予定どおりにいかなかった部分もありますが、いろいろと情報がなく困難の中で苦労した、工夫をしたところを受けて、次年度に生かせたものというのは、この年度でどういったものがあるのかということをお伺いしたいと思います。
267 ◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
接種の開始が遅れたりする中で、市としては、高齢者の優先接種が最初に来まして、お年寄りの方々が市の中心部に保健センターまで来られるのは遠方でなかなか困難な方がいらっしゃるということもございましたので、身近なところで接種いただけるように、市内14地区の公民館で巡回接種を行えるよう、医師会の協力をいただきながら、準備し、調整しまして、令和３年度につきましては、そちらが実現することができた点でございます。
268 ◯新井啓司会長
63番について説明願います。
269 ◯健康づくり課長
63番について御説明申し上げます。
成果につきましては、接種勧奨による定期予防接種を実施し、主なワクチンの接種率は98％と、感染症の発症及び流行の予防に寄与できたものと考えております。また、任意予防接種費用の一部助成を実施し、延べ２万521人の方に御利用いただきました。
今後につきましても、感染症予防の重要性や予防接種の有効性を広く周知し、より高い接種率を確保してまいります。
270 ◯高村真和委員
いろいろな予防接種がありますけれども、風疹のことについてお尋ねしたいと思います。風疹については、１年か２年前ですか、一時話題になりまして、予防接種を打っていない世代があってということで、その世代に対して予防接種を集中的にやるというような形になって、国のほうでも進めてきていると思うのですけれども、こちらについてどういった実施状況になっているのか、それともう一つ併せて、どういう形で周知をしているのか、御説明をお願いいたします。
271 ◯健康づくり課長
初めに、風疹の追加的対策の実施状況ということで御説明申し上げます。令和２年度につきましては、2454人の方が抗体検査を受け、そのうち620人の方に予防接種が必要と判断され、529人の方が接種を受けられました。接種率は約85％となっております。また、高村委員が御案内のとおり、継続事業ということになっておりますので、前年度に検査だけ受けて、令和２年度に接種を受けた方53人と合わせますと、582人の方が接種を受けております。
次に、周知につきましてですが、国の通知により、令和２年３月末に対象者約３万人の方に、風疹抗体検査と予防接種のクーポン券と併せまして勧奨案内を送付しております。転入者の方につきましては、同様のものを月ごとに発送し、令和２年度は約1000人の方に送付をしております。また、前年度に抗体検査を受けた方のうち接種を受けていない方、約100人の方に対しまして、接種をしていただけるよう案内を行いました。
272 ◯新井啓司会長
64番について説明願います。
273 ◯健康づくり課長
64番について御説明申し上げます。
成果につきましては、未病センターあつぎを運営し、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、限られた期間ではありましたが、1782人の方に御利用いただきました。健康状態や体力を気軽に把握していただき、必要に応じて保健師や栄養士等のアドバイスを受けることで、健康の保持増進に寄与することができました。
課題といたしましては、緊急事態宣言発令等により施設の利用を中止せざるを得ない状況が生じ、一定期間御利用いただけなかったことであると考えております。
274 ◯高村真和委員
コロナの影響もあって、緊急事態で閉鎖する期間があったということですけれども、その辺の閉鎖状況とか、あと結果的にどういった形の利用人数になったのかというあたりについて御説明をお願いいたします。
275 ◯健康づくり課長
閉鎖の状況につきまして御説明申し上げます。令和２年度は、２回閉鎖をしております。期間につきましては、１回目が令和２年４月１から５月31日、２回目が令和３年１月９日から３月21日、土曜、日曜を含めますと合計133日間の閉鎖となりました。また、利用者数につきましては、令和元年度の利用者数5580人と比較しますと、約３分の１の利用となっております。
276 ◯高村真和委員
令和元年度が5580人というかなり多くの方が利用されているセンターだということが理解できましたので、コロナが明ければまた利用が進むのかなと思います。３分の１といっても、かなりの人数だなというふうに理解をしました。どうもありがとうございました。
277 ◯新井啓司会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時21分 休憩
───────────
午後１時22分 開議
278 ◯新井啓司会長
再開いたします。
65番から68番までについて、一括して説明願います。
279 ◯こども育成課長
65番から68番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、市内23小学校において一時的余裕教室等を活用した市立放課後児童クラブを運営するとともに、待機児童対策として、令和２年度から待機児童が多い清水、妻田小学校区エリアにおいて、民間事業者を募集し、公設の基準に準じた形で受入れを行いました。また、地域児童クラブ８団体に新型コロナウイルス利用自粛に伴う減収に対しても補助金を交付するなど、活動を支援しました。コロナ禍においても、保護者の就労等により保育を受けることができない児童に適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成が図られたものと認識しております。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、安心・安全な放課後児童クラブの運営に取り組んでまいります。
280
◯栗山香代子委員
今回、コロナ禍でいろいろな対応が迫られたと思いますけれども、いろいろな対応をした中で、対応も含めて御説明いただきたいのですが、保護者の声がどうだったのかということをお伺いいたします。
281 ◯こども育成課長
コロナ禍においての感染対策ということでございますけれども、基本的な手洗いやせきエチケットの感染症対策の徹底、アルコール消毒、小まめな換気、また、現在もしているところなのですけれども、活動場所を分散させるなどの取組をいたしました。また、児童クラブの利用を自粛し、利用できなかった入所者に対しまして、自粛期間に応じた育成料の減免措置などを行ったところでございます。
保護者の声ということでございますけれども、やはり児童クラブにつきましては、テレワークと言いつつも、なかなかそういうところが徹底できない部分がございましたので、保護者が就労で昼間家庭にいない児童を対象としてもございますので、保護者の方からは、家に１人でいさせるのは心配であるようなところがございますので、特に大きな問題はございませんでした。
282
◯栗山香代子委員
休校もあった中で、放課後児童クラブはあったと思うのですけれども、人員の確保には大分苦労されたかと思いますが、そういったところをどのようにしたのか、いかがでしょうか。
283 ◯こども育成課長
昨年６月の緊急事態宣言後の分散登校期間中におきまして、児童クラブを７時半から開所するに当たりまして、指導員の人員不足のために、延べ344人の市職員の応援により対応いたしました。
また、工夫した点といたしましては、学校と連携をいたしまして、図書室等の特別教室を利用いたしまして、児童クラブ以外に使用可能な教室をお借りしまして、できるだけ児童の活動場所の分散に努めたところでございます。
284 ◯新井啓司会長
69番と70番について、一括して説明願います。
285 ◯こども育成課長
69番と70番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、市内幼稚園や認定こども園に勤務する幼稚園教諭に対し、奨学金の返済に係る費用や、転入、復職等に要した経費を助成することで、幼稚園等における教員の確保、定着につながったものと認識しております。
今後につきましても、安定した教育、保育の環境を維持するため、市内幼稚園や大学などの養成校と連携を図りながら、積極的な制度の周知を図り、さらなる人材の確保に努めてまいります。
286
◯栗山香代子委員
これも新しい事業ということになると思いますけれども、見込みに対してどうだったのかということをお伺いいたします。
287 ◯こども育成課長
栗山委員がおっしゃられるとおり、この制度は令和２年度に創設した制度ということで、助成金は３種類ございまして、奨学金制度を利用して幼稚園教諭の免許を取得して、市内幼稚園に就職した者が年度中に返済した額の２分の１、上限20万円なのですけれども、それを助成する奨学金返済助成金と、本市に転入して市内の幼稚園に就職した者に対し上限10万円を助成する転入奨励助成金、それと幼稚園教諭として勤務していない期間が１年以上ある者で、新規に常勤の幼稚園教諭として幼稚園に再就職した者に対して10万円を助成する復職等奨励助成金でございます。
実績についてでございますけれども、奨学金返済助成金が５件ございまして、47万5235円、転入奨励助成金が２件、10万円、復職等奨励助成金が３件ございまして、30万円ということで、合計10件、87万5235円となってございます。
288
◯栗山香代子委員
転入が２件で10万ということなのですね。それを確認したいのと、それと、始めたばかりの事業ということで、初年度の事業としての評価をどのように考えているのか、次にどうつなげていくのか、その辺をお伺いいたします。
289 ◯こども育成課長
幼稚園教諭の確保につきましては各園ともに大変苦労していると聞いてございまして、しかしながら、助成を受けられた方や幼稚園からは大変に有効であるというふうに聞き及んでございます。この助成制度を実施することで、学生や市外在住の方、また、過去に幼稚園で働いていた方が厚木市内の幼稚園で働くためのよいインセンティブになっているというふうに評価をしてございます。
290 ◯川口 仁委員
予算に対しての開きがかなりあるわけですけれども、周知をどのようにされてきたのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
291 ◯こども育成課長
本助成金の事業を始めるに当たりまして、市ホームページに掲載するとともに、市内の各幼稚園や市内の湘北短期大学や松蔭大学など、幼稚園教諭の資格取得などを目指す大学等もございますので、そういった履修する学部、学科、県内全てそういった大学等にチラシ等を送付して、広く周知を図らせていただいたところと、あと、厚木地区私立幼稚園協会が主催する就職セミナーなどにおきまして、来場する学生に直接チラシを配ったりいたしまして周知に努めてまいりました。また、近隣の海老名、座間、綾瀬に配られるタウン紙などにもＰＲをして周知を図らせていただいてございます。また、今年度におきましては、デジタルサイネージなどでも周知を図っているところでございます。
292 ◯川口 仁委員
初年度ということで、周知については、それぞれそれなりに努力をされてきているのかなと思います。
あと、今後の話にはなると思うのですけれども、ニーズ等の調査等も含めて検討していかないと、常勤という部分でどうしても縛りがあるので、常勤だけで果たしていいのかとか、その辺の検討も必要になってくるかと思います。その辺については来年度以降の話ですので、まだ初年度ということで、その辺も踏まえて、今後、検討をしっかり見据えながら進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
293 ◯新井啓司会長
71番について説明願います。
294 ◯こども育成課長
71番について御説明申し上げます。
成果につきましては、就労等の理由により、保育が必要な児童の受入れ場所として、認定こども園に移行計画のある幼稚園が実施する預かり保育事業に対し補助金を交付し、運営を支援することで、保育環境の充実が図られたものと認識しております。
今後につきましても、認定こども園に移行計画のある幼稚園が円滑に認定こども園に移行ができるよう支援をするとともに、保護者の皆様が安心して預かり保育が利用できるよう、引き続き事業を推進していくことが重要であると考えてございます。
295 ◯三橋文男副会長
令和元年度の決算額に比べて約188万円の減額になっていますけれども、この減額になった理由を教えてください。
296 ◯こども育成課長
長時間預かり保育事業につきましては、認定こども園に移行計画がある幼稚園に対しまして、移行が円滑にできるよう、長時間預かり保育等に関する経費の一部を補助するものでございます。令和元年度、令和２年度ともに対象の園は２園ございましたけれども、令和元年度の対象が市内幼稚園１園と市外の幼稚園が１園に対しまして、令和２年度につきましては、市外の幼稚園が２園ということでございました。当然、市内の幼稚園に比べて市外の幼稚園に通うお子さん、園児が少ないため、対象者の減によりその差が生じたものでございます。
297 ◯新井啓司会長
72番について説明願います。
298 ◯こども育成課長
72番について御説明申し上げます。
成果につきましては、様々な雇用形態や多様なライフスタイルに対応するため、私立幼稚園で園児の預かりができる時間帯以外の朝夕において、園児の預かりと送迎をすることにより、子育て中の就労家庭等の支援が図られたものと認識しております。
今後につきましても、利用者の皆様の声を聞きながらサービスの向上と事業の周知を図るとともに、お子さんを安心して預けていただけるよう、さらなる環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
299 ◯松田則康委員
私は何度かこれを指摘してきているのですけれども、果たして、だらだら続けていいものかどうかという基本的なことなのだけれども、費用対効果という面で、これは国費がなければ明らかに赤字の仕事だというふうに認識しているのですよ。そういう子育て世代、共働き世代へのいわゆるサービスという観点からいくと、喜ばしい限りであるという結論になるのかもしれないけれども、基本的な費用対効果を考えたら、お金をかけ過ぎではないのかと言われたら、それはそのとおりですねと言うしか言いようのない事業だと思うのです。
だから、将来的なことも考えたら、これをずっと続けていっていいものかどうか、国からお金をもらえる限り続けますと言われればそうかと言うしかないのだけれども、基本的には、本来のそれぞれの園にそれぞれの子供が通うということを考えた場合には、こういうやり方がすばらしいことなのかと言われると、ちょっと首をかしげざるを得ないと私は思っているのだけれども、根本的なことなので、これはどうなのですか。
300 ◯こども育成課長
確かに費用対効果の部分につきまして、半分国からの助成という部分もございます。しかしながら、やはりある程度といいますか、当然、利用者というか、ニーズがございますので、そこの需要と供給のバランスみたいなものも考えていかなければいけないなというところもありますし、利用に当たっては、利用の運営方法というのですか、そういうのに当たりましても、今後、例えば拠点を増やすとか、どこかに中継地点をつくる、そういった運営方法も含めて研究をしていかなければいけないかと考えてございます。
301 ◯松田則康委員
そうですね、何か知恵を少し使ったほうがいいのではないかと思うし、私も、随分昔の話だけれども、山口県萩市というところに視察に行ったときに、低床バスを運行していたのですね。それは地方自治体、市でやっていたのですよ。その運転手さんというのは、企業に勤める前の運転手さんで、給料が半額だったのですね。100円バス、要するに100円でどこまでも行けるというバスを運行しているのを見ていて、これも知恵だなと思ったのです。将来的にはその企業にお勤めになる、それで正規の職員になって、正規の給料、四十五、六万円なら四十五、六万円取れる、その前の段階では二十二、三万円しか出さない、そういう形で安くやっているからあれが運行できて赤字にならないで済んでいるというのを見てきたのです。それもやはり職員の知恵とアイデアなのですね。その事業は多分３年間で終わりなのです。その後、やはり国から補助をもらって、補填をしながらやり続けているという話を聞いたので、やはりそういう知恵を使いながら、市民の利便性を高くしながらやるには、費用対効果も考えながらやるべきではないかと思っているので、ぜひ研究をしていただきたいと思っています。
302 ◯新井啓司会長
73番から75番までについて、一括して説明願います。
303 ◯保育課長
73番から75番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、市内の民間保育施設に勤務する保育士に対し、奨学金の返済に係る費用や、転入、復職等に要した経費の助成をすることで、民間保育施設における保育人材の確保につながったものと認識しております。
今後につきましても、保育士養成校などの関係機関とも連携をしながら積極的な制度の周知を図り、さらなる保育士の確保につながるよう努めてまいります。
304
◯栗山香代子委員
先ほどの幼稚園教諭確保助成事業と同じような意味合いでお伺いしたいのですけれども、これは新しい制度ということで、見込みに対してどうであるのかということをお伺いいたします。
305 ◯保育課長
令和２年度の実績でございますが、まず奨学金返済助成金につきましては、保育士19人の方に対し、合計155万7556円の助成をいたしました。これにつきましては、当初予算では500万円ということになりますけれども、予算ベースで申し上げますと大変低い執行率になってございますが、当初見込みの25人に対しましては、19人の方に対してということですので、人的なところから言えば、76％の達成率となってございます。
続きまして、転入奨励助成金につきましては、保育士２名の方に対して合計15万円の助成をいたしました。これについては予算が100万円に対してということですので、15％の執行率、当初見込み数につきましては、10人に対してということですので、２割の達成となっています。
復職等奨励助成金につきましても、保育士２名の方に対してということで、合計20万円の助成をいたしました。当初見込み10人に対して20％の達成率、予算額についても２割ということになってございます。
306
◯栗山香代子委員
見込みに対して大分少ないような印象を受けますけれども、これについてどのように評価をするのかということをお伺いしたいのです。ただ、周知をどのようにしたかということと、充足といいますか、本来、一定充足されるべきところができなかったということについてはどのようにお考えになるのかをお聞きしたいと思います。
307 ◯保育課長
まず周知の部分でございますけれども、本事業の周知に関しましては、昨年度におきましては、市主催の保育士の就職相談会、そういったところのブースに訪れた方に対しての周知、それから、公立保育所に実習生が参ります。そういった学生の方々に対しまして直接説明等をしてまいりました。また、市のホームページの掲載やデジタルサイネージ、それから市内の公共施設、保育施設、県内全ての保育の養成校、一部、県外にもございますけれども、こういうところにチラシの配布とか配架をお願いしまして、様々な機会を捉えてＰＲを図ってまいりました。
充足という部分でございますけれども、昨年度末に民間保育施設に保育のニーズについてお聞きをしております。その数については、非正規の分も含めて99人という数がございました。そういった中で、そういったところのニーズに合うように、この事業につきましては、保育士確保の柱として、今後もよりよく周知をして続けてまいりたいと考えてございます。
308
◯栗山香代子委員
保育士が確保できなければ、保育園でも子供を受けられない部分というのは出てくることかと思いますので、ぜひ確保していただきたいのですが、今年度の充足率も含めて実績を見たときに、次年度に向けてどのような工夫をしていくべきかという検討はどのようになされたのでしょうか。
309 ◯保育課長
令和２年度の実績が、奨学金の返済については７割を超えたということでございましたけれども、転入、復職につきましてはやはりかなり低かったということもございました。１つは、予算の目標の立て方ということに関しましては、ある程度、実情に合わせた形で翌年度の予算については反映をさせていただいております。また、例えば転入で申し上げますと、ここ数年は、神奈川県内、もしくは近県の方が多かったのですけれども、昨年度については、東北地方とか九州とか、厚木市から見て遠方の方の申請がございました。そういうことから、これまで以上に日本全国にしっかりとＰＲをして、そういった養成校等に依頼をしまして保育士の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
310 ◯三橋文男副会長
令和２年度の保育士確保助成事業についてですが、担当課ではどのような評価をしているのでしょうか。
311 ◯保育課長
今、申し上げましたとおり、３つの助成金につきましても当初の見込みを下回る結果となったということがございました。しかしながら、この助成制度につきましては、養成校の担当者の方、もしくはこれを実際に使われている方の声をお聞きしますと、大変喜ばれている部分がございます。ですので、そういった意味では、十分にこの制度の趣旨を担ってございます。また、本市の助成制度につきましては、保育士を確保するために、本助成とは別に、例えば保育士等雇用サポート事業補助金や応援手当助成金、このようなものも含めて複合的にやっていますので、そういった中で、さらなる保育士の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
312 ◯川口 仁委員
お２人からいろいろ御質問があったので、私からは、さっきの幼稚園も同じなのですけれども、初年度ということで、最初はいろいろな思いがあって、予算もこれだけ立てられているということもあったのだと思います。このとおり行っていただいたほうが本当はありがたいのですけれども、さっきの幼稚園もそうですけれども、やはりニーズをしっかり捉えるということが非常に大事だと思うのです。
なので、たまたまここに来たから、厚木市の保育園に就職したら助成金があったという方のほうが多いのではないかと思うのですけれども、助成金があるから厚木市に来られたとなっているのかどうか、アンケート調査というか、その辺も含めて１回聞いてみたり、また、幼稚園も含めて、保育士の免許を取れるところについても、どういった形だったら就職をしたいとか、そういう調査も含めてやっていくほうが今後の体制にもつながってくると思うので、それもぜひ検討していただけたらと思っていましたが、その辺については令和２年度の実績を見て検討されたのかどうか、お伺いをしたい。
313 ◯保育課長
まず、この制度を利用してということでございますけれども、本助成制度の利用者に対しまして毎年アンケート調査で確認をしてございます。その中で、先ほど大変喜ばれていますというお話をさせていただきました。そのアンケートに答えていただいた方の100％がこの制度に満足しているという声をいただいています。それと同時に、３割の方から、この制度があったから厚木市の保育施設に就職しましたというような御意見もいただいてございます。そういった中では、この制度が大変に喜ばれているのかなというふうに承知してございます。
先ほど遠方の方から転入があったというお話もさせていただきましたけれども、全国的な保育士不足ということもございますので、全国的な展開も考えながら、そういったところのニーズを検討したところでございます。
314 ◯川口 仁委員
今、３割という話がありましたけれども、この割合がもっと増えていけばありがたい話なので、その辺も含めた形の中でしっかりと取り組んでもらえたらいい制度になるかなという思いがあるので、ぜひしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
315 ◯新井啓司会長
76番について説明願います。
316 ◯保育課長
76番について御説明申し上げます。
成果につきましては、比較的規模の小さい地域型保育施設の経営安定化及び入所児童の処遇の向上を図るため、事業に要する経費を補助することで保育内容の充実を図ることができたものと認識しております。
今後につきましても、多様化する保育ニーズに応じられるよう、国及び県の補助金等の活用を図りながら、効果的な支援に努めてまいります。
317 ◯三橋文男副会長
保育事業を推進していく上で、保育課としてどのような考えを持って支援を進めているか教えてください。
318 ◯保育課長
地域型保育事業につきましては、待機児童対策や人口減少地域での保育需要に応じることを目的として設けられた事業であり、厚木市には、家庭的保育事業と小規模保育事業がございます。どちらも保育ニーズの高いゼロから２歳児までの乳幼児を対象としていることから、本市の待機児童解消に大きく寄与しているものと考えてございます。
319 ◯三橋文男副会長
家庭的保育事業について、きめ細かな保育ができるということが特徴と聞いておりますけれども、近年、事業者の減少が見られるようです。原因と対応について伺います。
320 ◯保育課長
家庭的保育事業者の減少につきましては、平成27年度まで６人の保育者が事業を実施しておりました。しかしながら、保育者自身がお亡くなりになったり、または病気などにより事業を廃止したりすることで人数が減っており、平成28年度からは３人の保育者が事業を実施しておりますが、令和３年度末に１人が年齢の要件を満たさなくなるため、事業の廃止をする予定でございます。家庭的保育事業者の認可につきましては、家庭的保育者個人に対するものであることから、事業を継続することに伴い、保育者の高齢化はやむを得ないものと認識してございます。しかしながら、保護者が安心して子供を預けることができるよう、適正な安全管理及び乳幼児への安全な保育を実施するため、家庭的保育者の年齢要件を定め、対応してきております。
321 ◯三橋文男副会長
これまで家庭的保育事業者から市に対してどのような要望があったか、また、それに対してどのように対応したのかを教えてください。
322 ◯保育課長
これまで市内の家庭的保育事業者から、口頭または要望書などの提出によりまして、家庭的保育者の年齢要件の緩和や補助金の助成項目の追加、支給方法の変更などを求める要望がございました。
家庭的保育事業者の年齢要件につきましては66歳までと規定しておりますが、68歳まで緩和できるように特例措置を設けております。また、補助金の助成項目の追加及び交付方法の変更につきましては、おむつの処分費に対する助成など、補助メニューに加えるとともに、従来、事業完了後に支払っていたものを年度の途中に概算払いができるようにするなど、家庭的保育事業者の負担の軽減を図るために対応してございます。これまでも、必ずしも家庭的保育事業者からの要望に対して全て応えられているというわけではございませんけれども、厚木市における保育内容の充実につながると判断したものにつきましては、積極的かつ早急に対応させていただいております。今後も引き続き、家庭的保育事業者と連携をいたしまして、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
323 ◯新井啓司会長
77番について説明願います。
324 ◯保育課長
77番について御説明申し上げます。
成果につきましては、本市独自となる保育士への手当に係る助成金を民間保育施設に交付することで、保育士の処遇改善に寄与し、民間保育施設における保育人材の確保、定着及び離職防止につながったものと認識しております。
今後につきましても、様々な機会を捉えて、本制度を効率的にＰＲし、市内保育施設で働く保育士の人材確保等につながるよう努めてまいります。
325 ◯高村真和委員
先ほど来からいろいろ御説明いただいていますので、それで十分でございます。ありがとうございました。
326 ◯新井啓司会長
78番について説明願います。
327 ◯保育課長
78番について御説明申し上げます。
成果につきましては、市内の民間保育施設に対し、保育士の処遇改善のための手当てや、新たな保育人材の雇用のための経費に係る補助金を交付することで、民間保育施設における保育士の確保、定着及び離職防止につながったものと認識しております。
今後につきましても、民間保育施設と連携を図りながら、保育士の人材確保等につながる支援策を通じて安定した保育の提供に努めてまいります。
328 ◯新井啓司会長
この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。
329 ◯三橋文男副会長
それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
330 ◯新井啓司委員
それでは、今も御説明があったのですけれども、令和２年度の実績について伺いたいと思います。
331 ◯保育課長
補助対象である民間保育所及び小規模保育施設、計47施設のうち45の施設が補助金を活用してございます。補助対象経費の内訳で申し上げますと、雇用継続のための保育士等への手当支給に関するものが最も多く、45施設中35の施設が主に経済支援のための住居手当を支給しております。
次に、募集広告経費に関するものが29施設、人材紹介の経費に関するものが14施設、大学等の出張経費に関するものが６施設となってございます。
332 ◯新井啓司委員
意図について、改めて確認をしたいと思います。補助の目的については、安定した保育というふうなことにあると考えていますけれども、見解をお伺いします。
333 ◯保育課長
保育の充実及び安定した保育を提供するためには、保育士の確保が欠かせないものとなります。新たな保育人材の確保も必要なことですけれども、保育士が継続して勤務、勤めることのできる環境を整える、このようなことも大切であり、保育士の安定雇用が安定した保育の提供につながるものと考えております。そのため、補助金の対象経費につきましては、人材紹介会社などに係る経費などもございますけれども、そういったところでの新たな保育士獲得に係る経費もございますが、採用された保育士の安定雇用につながる処遇改善を目的とした手当支給に関する経費も重要なものとして考えております。実績につきましても、そのような考え方が反映されているものと認識しております。
334 ◯三橋文男副会長
それでは、会長と交代いたします。
335 ◯新井啓司会長
79番について説明願います。
336 ◯保育課長
79番について御説明申し上げます。
成果につきましては、公立保育所において、会計年度任用職員の保育士等を雇用することにより、延長保育や土曜日保育、また、配慮を必要とする児童の受入れなど、様々な保育ニーズに対応することができたものと認識しております。
今後につきましても、適切な雇用に努め、多様化する保育ニーズに対応するとともに、安心・安全で円滑な保育所運営に努めてまいります。
337 ◯高村真和委員
先ほど来から御説明いただいて、保育士の確保は大変だということで、正規職員のほうもあるのですけれども、会計年度任用職員の場合、この方々はある程度不安定な状況でもあるかと思いますので、その辺の人材確保についてどのような形でされているか、御説明いただけますでしょうか。
338 ◯保育課長
先ほども申し上げましたとおり、保育士に関しましては、全国的にその確保に苦慮している状態でございます。これは本市の会計年度任用職員の保育士についても例外ではございません。しかしながら、令和２年度の中では、市のホームページの募集をはじめ、公民館だよりに掲載したり、または就職相談会の際にも御案内をさせていただいたりという様々なアプローチをさせていただきました結果、必要な保育士の確保はなされたものということで認識してございます。
339 ◯高村真和委員
一応、会計年度任用職員ということで、単年度ということだと思うのですけれども、やはり長期的に働いていただけるような形で、その辺のところの対応についてはぜひお願いしたいと思います。
340 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後２時01分 休憩
───────────
午後２時11分 開議
341 ◯新井啓司会長
再開いたします。
80番と81番について、一括して説明願います。
342 ◯子育て給付課長
80番と81番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、医療保険の対象とならない特定不妊治療に要する費用の一部を助成することで、子供を授かりたいと願う御夫婦の経済的な負担の軽減が図られたものと考えております。
今後につきましても、不妊に悩む御夫婦に不妊治療に関する助成制度等の周知を図り、早い段階から医療機関に受診していただき、治療を行う中で、本事業を御利用していただきたいと考えております。
343 ◯松田則康委員
保険が利かない、それでも高額だというふうに聞いているのですね。制度としては、県の制度もあって、ダブルで受けられるというような話も聞いたのです。それぞれ違うのでしょうけれども、治療の内容によっては、相当高額だというのは平均でどのくらいかかるのか、あるいは何回やったら成果が上がったとか上がらないとか、これだけお金をかけて、どのくらいの人たちに対してやって、成果として結果が得られたとか、そういうことをちゃんと統計とか集計しておられるのかどうか、集計しているのならばぜひ教えていただきたい。
それから、県費のダブルというのは事実で、両方受けられるかどうかも確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
344 ◯子育て給付課長
不妊治療に関する費用でございます。特定不妊治療に要する費用につきましては、令和２年度、厚木市の助成件数、助成の内容で言いますと、１回の治療当たり平均で約52万円です。最高額は155万円、最低は約12万円となっております。
あと、県費のダブルという形でございまして、まず、厚木市の不妊治療の要件について御説明申し上げます。まず法律上の婚姻をしている御夫婦、ただ、国の助成制度の拡充に伴いまして、令和２年度は年度の途中で法律の要件は削除してあります。また、夫婦のいずれか一方が申請日の１年以上前から厚木市に住所を有し、かつ引き続き在住していること、厚木市民であるということ、３番目、神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けた方となっております。助成の金額としましては、神奈川県の制度に上乗せをする形で、県の対象となる治療に対して、治療費を県の助成額を引いた額10万円を限度に支給しております。令和２年度は延べ152組、98組の夫婦に対して助成をしております。
続きまして、回数とかそういう部分なのですけれども、県の助成制度について御説明します。令和２年度は、不妊治療の保険適用に係る政府方針を受けまして、保険適用するまでの間、県の助成制度が年度の途中で対象範囲を拡充しています。対象は、令和３年１月１日以降に終了した治療が拡充、令和２年12月31日まで終了した治療というのは拡充前ということなのですけれども、そこで分かれがあります。年齢要件は、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は対象外ということで、ここは変更ございません。拡充前は所得制限がありまして、730万円未満の所得制限があったのですけれども、所得制限がなくなりました。助成上限額は、１回の治療につき最大30万円が拡充後に30万円になりました。拡充前は初回のみ30万円で、２回目以降は15万円という形になっておりました。助成の回数の上限は、１子ごとに６回まで、40歳以上43歳未満３回というのが従来なのですけれども、拡充後は、出産に至った場合は助成回数のカウントをリセットする、１回うまく産まれればリセットされるというような内容でございます。最後に、事実婚も助成対象ということで、拡充になっております。
あと、本市が不妊治療の助成をした後の妊娠出産結果については、把握しておりません。なお、厚生労働省のホームページに掲載されております「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書の中で、平成25年８月23日の報告書なのですけれども、女性の年齢と不妊治療の実績についてが掲載されております。特定不妊治療を行った場合の流産率、40歳では３回に１回以上、43歳では２回に１回以上が流産になるというようなことが記載されております。また、生産分娩率、１回の治療で出産に至る確率です。32歳ぐらいまではおおむね５回に１回の割合で推移しておりますけれども、30代半ば以降徐々に低下し、39歳には10回に１回、43歳には50回に１回、45歳以上では100回に１回に満たないというような結果が出ております。
345 ◯松田則康委員
ありがとうございます。ただ、１つ、統計を取っていないというお話なのですけれども、地元の代議士が、直接８組に１組ぐらいは何らかの手を加えないとできなくなってしまったのだということを言っておられたのだけれども、厚木市に聞いたら18組に１組ぐらいだという答えをいただいたのだけれども、18組と８組ではえらい差があるのだけれども、どういうことなのか。統計を取っていないというのなら、厚木市としてはつかんでいないということでしょう。多分、厚生労働省のほうで８組に１組は手が加わるようになったということを、ごく最近だと思う、今年になって話があったものだから、それが一番新しい最新情報だと思うのだけれども、これは間違いですか。
346 ◯子育て給付課長
国の資料、全世代型社会保障検討会議、令和２年10月15日の資料を確認しております。不妊治療の体外受精等による出生数なのですけれども、そこの中で、平成12年、2000年から平成30年、2018年にかけて１万2000から５万7000人へと増加しているという記載があります。2018年の出生児数全体では、92万人に対して体外受精による出生数が５万7000人で、約６％になります。こういうことから、16.6なのですけれども、17人に１人ということが確認……。
347 ◯松田則康委員
そういう計算でそういうふうに出したということですね。分かりました。
348 ◯新井啓司会長
82番について説明願います。
349 ◯子育て給付課長
82番について御説明申し上げます。
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下において給付された国民１人当たり一律10万円の特別定額給付金の給付の対象基準日、令和２年４月27日の翌日以降に出生した新生児を対象に、厚木市が独自に１人当たり10万円の厚木市子育て応援臨時給付金を給付することで、緊急事態宣言下において新生児を育む子育て世帯の生活を支援することができたものと考えております。
350
◯栗山香代子委員
これは厚木市独自の制度ということですけれども、この制度をつくるに至った思い、市として、あるいは担当としての思いと、この制度設計をするに当たってのこの間の経過というのはどうだったでしょうか。
351 ◯子育て給付課長
国の制度の10万円の特別定額給付金の対象者は、基準日、令和２年４月27日に住民基本台帳に記録されている方が対象でございました。そうした中、厚木市が独自に基準日の翌日以降、令和２年４月28日から５月31日までに出生した新生児を対象に給付金を給付しました。１日違っただけで、この給付金の対象にならないという方がいらっしゃいます。同じ緊急事態宣言の中で新しい命を産んだ子育て家庭が、お子さんについてはこの給付金の対象外となってしまいます。
本給付金の経緯につきましては、最初の緊急事態宣言の中で、新型コロナウイルス感染症がもたらす影響が長期化し、外出自粛などの日常生活に多くの制限がかかり、これから先の不安と家計負担が増す中で、厚木市で新たに子供を出産された子育て世帯が明日を担う子供をしっかりと育てていただくことを応援するため、本市独自の子育て支援策として実施しました。なお、緊急事態宣言は５月25日で前倒しで解除となりましたが、宣言発出時の５月31日までを給付対象期間といたしました。
352
◯栗山香代子委員
これについては市独自で短期間で実施をしたということですけれども、周知はどのようにしたのか、その辺はいかがでしょうか。
353 ◯子育て給付課長
令和２年５月25日の市議会第３回会議におきまして、一般会計補正予算の議決後、速やかに広報あつぎ、市ホームページで案内を行いました。また、新生児を出生した対象となる世帯には、個別に把握しておりますので、６月２日から順次案内や申請書を送付いたしまして、最初の支給については、６月17日からスタートすることができました。申請期限は８月31日までとなっておりましたが、全ての対象者に速やかに受給していただくことを優先に考えまして、申請書が未提出であった方については、７月に勧奨、電話や通知を行いまして、７月末をもって全ての対象者の方への給付が完了しております。
354
◯栗山香代子委員 全ての方にというのは制度的に大変珍しい実施率だと思いますけれども、これについては本当に漏れがなかったのか、見込みに対してはどうだったのかということを確認させていただきます。
355 ◯子育て給付課長
給付件数につきましては、当初、130世帯、130人の新生児を見込んでおりました。実績としましては、128世帯の子育て世帯、131人の新生児に給付金を給付いたしました。128と131人の理由としましては、双子のお子さんを出産された御家庭が３組いらっしゃった、そういうことによるものです。
356 ◯新井啓司会長
83番について説明願います。
357 ◯子育て給付課長
83番について御説明申し上げます。
成果につきましては、独り親家庭等に対して様々な支援等を行うことで、独り親家庭等の自立と生活の安定に寄与することができたものと考えております。
今後につきましても、独り親家庭等が安定した生活を送れるよう、各家庭の状況に応じた丁寧できめ細かな支援、相談を進めてまいります。
358 ◯川口 仁委員
全体的にはいいのですけれども、２点ほど、高等職業訓練促進事業費ですが、予算は1591万円になっているのですが、決算としては843万6000円ということで、半分にはいきませんが、こうなった要因というか原因、執行状況についてお話しいただければと思います。
359 ◯子育て給付課長
高等職業訓練促進事業は、独り親の母、父が就職の際に有利で、かつ生活の安定に資する資格の取得のため、１年以上養成機関に就業する場合、期間中の負担軽減を図るため、全期間、上限48か月において月額10万円を支給します。最後の年は月額４万円が加算されます。また、支給期間終了後、最大５万円が高等職業訓練修了支援給付金として支給されます。令和２年度は、当初14人の対象者の給付を見込んでおりましたが、実績では６人の方に給付をしております。平成30年度11人、令和元年度10人ということでございましたので、このまま少し上昇するのかというふうに見込んでいて14人を見ていたのですが、実際は６人の方に給付をしております。内訳としましては、看護師の資格のための養成機関に３人の方、美容師の資格の養成機関の方が１人、保健師の資格の養成機関が２人となっております。なお、６人のうち３人の方が養成機関を修了しております。複数年にわたり勉強することでございますので、御説明をしたり、御案内をしているのですけれども、悩んでいたりして実際に申請するまでに至らないことがあったようです。
360 ◯川口 仁委員
分かりました。
もう１点、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がありますけれども、これについては執行はされていないということだと思うのですけれども、なぜこういう状況になっているのか確認します。
361 ◯子育て給付課長
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、独り親家庭の親、または子が高等学校卒業程度認定試験合格のため、予備校や通信講座などの講座を受け、修了したときに、また合格したときに、受講費用の一部、最大15万円を支給する事業です。厚木市では、独り親家庭の学び直しと自立の支援として、令和元年度からスタートしております。
高等学校卒業程度認定試験とは、様々な理由で高度学校を卒業できなかった方の学習成果を適切に評価し、高等学校卒業と同等以上の学力について認定する試験です。合格者は大学、短大等の受験資格や就職、資格試験等に活用することができるものです。事業の周知につきましては、児童扶養手当の手続や母子・父子自立支援員による相談を進める中で、対象となる家庭に周知、御案内をしております。なお、この事業の対象者がまず独り親家庭であること、そして、最終学歴が中学校卒業である方、また自立のために目標を持っている方ということでございますので、対象者についても、より限定的なものでございます。令和２年度につきましては給付の実績がございませんでしたが、独り親家庭から４件ほどの事業に関する相談は受けております。今後も丁寧な相談をして、その方たちがそういう気持ちになってもらえるような御案内ができればと思っております。
362 ◯川口 仁委員
分かりました。４件は御相談があったということで、うまくつながっていくと多分実績として上がってきたのだと思うのですけれども、その辺が非常に大事なところになってくると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
363 ◯新井啓司会長
84番と85番について、一括して説明願います。
364 ◯子育て給付課長
84番と85番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、独り親家庭等の児童と父、母、または養育者を対象に、病院等を受診した際に支払うべき保険適用医療費の自己負担分を助成することで、独り親家庭等の経済的負担の軽減と生活の安定に寄与することができたものと考えております。
今後につきましても、独り親家庭等の方々が健康で安心して生活ができるよう支援をしてまいります。
365 ◯高村真和委員
制度の対象者は、具体的にどういった対象者で、それとメリットといいますか、健康保険との兼ね合いで、先ほどの自己負担分というところ以外のメリットがあれば、併せて御説明をお願いいたします。
366 ◯子育て給付課長
独り親家庭等の医療費助成については、独り親家庭の児童とその親が対象になる、そこが一番大きなポイントでございます。児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の３月31日まで、一定の障害の状態にある場合、学校教育法に規定する高等学校等に在学している場合は20歳未満までということで、18歳まではほとんどの方がこの対象になる、親と子が対象となります。なお、扶養親族等の人数による所得制限があります。また、生活保護受給世帯等はこの助成の対象外となっております。
令和２年度の助成件数実績につきましては、４万7155件に助成しました。また、使った、使わない以前に医療証を交付した世帯数なのですけれども、1618世帯、対象者は令和３年３月末時点で4023人で、親は1618人、子は2405人となっております。
367 ◯新井啓司会長
86番について説明願います。
368 ◯子育て支援センター所長
86番について御説明申し上げます。
成果につきましては、子育て支援センター「もみじの手」及び移動子育てサロン、子育て相談など、コロナ禍での運営方法を工夫しながら実施したことにより、年間４万5000人を超える未就学児と保護者の皆様に御利用いただき、子育てに関する総合的な窓口として子育て家庭に寄り添った支援を行うことができました。
今後につきましては、コロナ禍の中、感染予防を引き続き徹底し、安心・安全な事業運営に努めるとともに、複雑化、多様化する子育てに関するニーズや悩みなどの相談に適切かつ迅速に対応できる体制を維持していくことが重要であると考えてございます。
369
◯栗山香代子委員
この年度は緊急事態宣言で休館になりましたけれども、前年度と比較して利用者がどうであったのかということと、サロンや相談などの各事業でできない部分もあった中での工夫というのはどのようにしたのかをお伺いいたします。
370 ◯子育て支援センター所長
まず事業の人数でございますけれども、令和元年度につきましては、全ての子育て支援事業の人数といたしましては９万6783件、令和２年度につきましては４万5535件で、こちらにつきましては前年に比べて約半分、緊急事態宣言の休館ということで52.9％の利用が減となっている状況でございます。
あと、休館中の利用ということでございますけれども、子育て支援センターの相談窓口につきましては、休止期間中におきましても感染防止対策を講じながら随時受付を行ってございます。令和２年度につきましては、コロナ禍ということもあり、相談しやすい新たな環境づくりとしまして、新たに名称を「子育て・気楽に相談ダイヤル」ということで開設や、子育て支援センターに来られない保護者のつながりを持つために、こちらから出向いて相談を行える「子育て・気楽に相談パーク」というものを市内２か所の公園において実施いたしました。子育てのストレスや不安に対する相談等に対して、保育士が丁寧に対応いたしました。また、外出を自粛されているお子さん、保護者の皆さんに向けまして、日頃から相談に対応している保育士による「おうちでたのしい子育て動画」というものをフェイスブックで配信いたしまして、顔が見られることの安心感や、精神的不安の解消のサポートができたものと考えてございます。
371
◯栗山香代子委員
いろいろと工夫をしながらなさったと思いますけれども、動画の視聴でありますとか、相談内容というのはどのようなものだったのでしょうか。コロナ禍ということで特徴的なこともあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
372 ◯子育て支援センター所長
相談の内容でございますけれども、主なものといたしましては、育児、しつけに関する相談、また、発育、発達の相談、あと、家庭相談等、今言われましたコロナ禍での対応などでございます。
相談に対する対応でございますけれども、まずは内容をよくお聞きいたしまして、ストレスや不安を軽減させるよう最優先に行ってございます。また、内容にもよりますけれども、子育て支援センターで対応が困難な場合につきましては、関係機関につなぎをつけるなど、連携を図りながら支援をしているところでございます。今後におきましても、子育てに関する総合的な窓口といたしまして、保護者の心に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。
373
◯栗山香代子委員
休館ということでまたお伺いしたいのですけれども、子供がというのではなくて、会計年度任用職員は結構いらっしゃると思いますけれども、今回、休館に当たってどのような対応がされたのか、休業補償みたいなものがあったのか、その辺はいかがでしょうか。
374 ◯子育て支援センター所長
まず、令和２年度の会計年度任用職員の配置でございますけれども、保育士と事務職員を含めまして、今、29名の体制で行ってございます。緊急事態宣言発出によりまして、子育て支援センターの休止中の体制といたしましては、子育てサロン、もみじの手などのサロンが休止になりましたことに伴いまして、年度に力を入れて行いましたのが電話相談、窓口相談、「子育て・気楽に相談パーク」を行うために、常駐として、会計年度任用職員につきましても10名から12名を確実に確保し、運営をしてまいりました。また、感染防止対策を遂行するために、代休、年休の取得、休業補償などを活用しながら、正規職員を含めまして、出勤人数の削減をいたしました。引き続き安心・安全な事業運営を図るために感染防止を徹底してまいりたいと考えてございます。
375 ◯新井啓司会長
87番から89番までについて、一括して説明願います。
376 ◯家庭相談課長
87番から89番までについて、一括して御説明申し上げます。
まず成果でございますが、児童虐待対策につきましては、要保護児童対策地域協議会を中心に、児童相談所などの関係機関と連携して、個々のケースに応じた支援方法などを協議し、きめ細かな支援を行うことができました。ＤＶ対策につきましては、被害者の心理面や生活面などの相談に応じ、必要に応じて安全確保を行うとともに、安心・安全な生活ができるよう自立に向けた支援を行うことができました。
今後につきましても、複雑、多様化する児童虐待、ＤＶ相談等の内容に適切に対応していくため、引き続き相談員の資質の向上、支援体制の強化に努めてまいります。
377 ◯松田則康委員
何年前からＤＶと言い出したのか、私が議員になった頃に初めてショックな出来事が厚木市でありまして、お父さんがすごいドメスティックバイオレンスで、お母さんと子供たちが逃げてしまったと。そうしたら、当時、教育委員会にどなり込んで、転校した場所を知らせろ、教えろということで、最終的に教えなかったので、警察まで入って逮捕されたということがありましたけれども、この役所の目の前で起こったことです。私が１期目だったかな、大先輩の高橋さんが部長だったから覚えていますけれども、そんな事実があって、もう既にそういうことは記憶に薄れている方々ばかりだと思いますので、ＤＶそのものがそういう家庭内の暴力沙汰を、だって、当時は名前がなかったのかもしれないけれども、よその市では、子供の転校先を親御さんが聞いてきたから教えてしまったということで大問題になって、その後の結末は言うにはばかる話になるのですけれども、そんなことがあったので厚木市はそういう対応ができたのだと思います。当時初めてのケースで厚木市がそれだったら、厚木市もやはり同じように教えてしまったのではないかなというぐらい、まだ一般的にＤＶという言葉が浸透していなかった時代の話ですから、当然そういった過去に学ぶべきものがあるはずですから、今お話しのＤＶの対策事業としては、完璧にこなしましたというような御報告だったのですけれども、児童相談所のみならず、今申し上げたような教育委員会との連携なんかも必要かと思っているのです。こういったことをぜひ参考にして、二度と起きないような方向を検討されるべきだと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
378 ◯家庭相談課長
今後もそのようなことが起きないようにいろいろな対策を取っております。例えば、近年、児童虐待とかＤＶについては社会的に認知されてきておりますので、児童虐待の通告ですとか、ＤＶの相談というのも年々増えてきているような状況でございます。ですけれども、まずは相談しやすいような体制を整えるというのが一番であろうかと思っております。ですので、先ほど子育て支援センターのほうでも関係機関につなぐということをお話をいただいたのですけれども、家庭相談課では、児童虐待もそうですし、ＤＶの対策につきましても、例えば学校からとか、育児の相談の中からとか、それから、児童クラブ、児童館とか、医療機関とか様々なところと連携しておりまして、そういうところからの御相談が入ってまいります。ですので、その入ってきた言葉に一つ一つ耳を傾けまして、この家庭にとって何が一番必要なのかといったようなことを一つ一つ丁寧に対応を取っておりますので、過去のようなことが起きないように日々努めているところでございます。
379
◯栗山香代子委員
今の相談体制というお話もありましたけれども、実際に令和２年度には体制が変わっていたかと思います。具体的にどのように変わったのか、その体制に変えてからの結果が令和２年度はどうであったのかを確認させてください。
380 ◯家庭相談課長
まず、職員配置というところでお話をさせていただきますと、児童虐待対策を行います児童相談係とＤＶ対策を行う女性相談係の両係を合わせまして職員は７名、会計年度任用職員の相談員は７名、そのほか、心理担当支援員を２名配置しております。そのほかに、女性のための相談室の相談員２名、合わせまして18名を配置しております。
まず、児童虐待対策につきましては、令和２年度に改めたところといいますか、より適切な支援を図ることを目的に、要保護児童対策地域協議会の実務者会議という会議があるのですけれども、令和元年度までは学齢児と乳幼児、この２つの区分だけでした。令和２年度については、乳幼児の中に特定妊婦というのも入っていたのですけれども、そこを分けまして、学齢児、乳幼児、特定妊婦というふうに３つにしまして、きめ細かく対応するようにしました。それに併せまして、相談体制も３グループにしまして、従来よりももっときめ細かく支援するように努めました。
381
◯栗山香代子委員
そういった３つのグループに分けての体制ということで、その結果というか、実績はどうでしょうか。
382 ◯家庭相談課長
３つにしたことによりまして、関係機関との連携ですとか実務者会議の中でも、一つ一つに絞った対応ができておりますので、きめ細かな対応を取ることができました。
件数についてですけれども、件数ということでお話を差し上げてもよろしいでしょうか。令和２年度の児童虐待の相談の件数は357件ございまして、前年度は349件でしたので、比較しますと８件の増加となっております。件数的には緩やかな上昇という形です。この上昇傾向なのですけれども、コロナ禍が原因ということではなくて、先ほど申し上げましたが、近年ずっと上昇の傾向がありますので、引き続きその傾向が示されていると思っております。
虐待の内容としては、適切な養育をしない、ネグレクトというものが一番多く、次に、殴る、蹴るとかの身体的虐待、続いて、大きな声でどなるとかの心理的虐待というのが続いております。ですので、体制は、心理の先生方を加えたり、相談員の先生方を加えたことでさらにニーズも増えましたので、令和元年に比べますと相談員が１名増えておりますので、そこのところでさらにきめ細かく対応ができたと思っております。
383
◯栗山香代子委員
３つに分けた中でのいろいろな相談があったということですけれども、３つに分けた結果を受けて、次年度について、そのまま継続するのか、整えていくのかというところは、この年度でどのように検討されたのでしょうか。
384 ◯家庭相談課長
先ほど実務者会議で区分を細かく分けたというふうにお話をしまして、それに伴いまして、相談をするほうの相談員の３グループ化という形を取らせていただきました。ところが、支援する事案の約半数ぐらいが乳幼児であったために、３つに分けたその乳幼児グループのところに負荷がかかり過ぎるという状態が見受けられるようになりました。これを改善するために、今年度については相談員のグループ化というのは取りやめをしまして、相談員はどこの区分でも対応ができるように体制を整えました。
385 ◯新井啓司会長
90番について説明願います。
386 ◯青少年課長
90番について御説明申し上げます。
成果につきましては、児童館指導員による春夏秋冬にちなんだ児童館行事などを通して児童の遊びの指導を行いまして、児童の健全育成に寄与するとともに、地域の特色を生かした児童館運営を行うことができました。
今後も引き続き、児童館が子供たちにとってよりよい居場所となるよう努めていくことが課題であると考えております。
387 ◯三橋文男副会長
児童館運営事業の成果と課題について、質問させていただきます。児童館事業費の内容を教えてください。
388 ◯青少年課長
児童館運営事業費の主な内容につきましてですけれども、児童の安心・安全な居場所が確保できるよう、児童館指導員を適正に配置するための人件費をはじめ、児童館を運営するに当たり必要となる運営委託料ですとか、遊具等の消耗品費等となってございます。
389 ◯三橋文男副会長
令和元年度の決算額に比べ約2280万円の減額になっていますが、この減額となった要因は何でしょうか。
390 ◯青少年課長
御存じのとおり、コロナウイルス感染拡大という状況がございましたので、緊急事態宣言が発出されたことで、市内の全ての児童館が休館となった時期がございました。休館中は児童館指導員が出勤しておりませんでしたので、その休館期間中の分の報償、報酬が減額したことによるものでございます。
391 ◯三橋文男副会長
児童館のコロナ対応はどうしましたか。
392 ◯青少年課長
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消毒対応業務のため、児童館指導員を増員いたしました。対応の内容といたしましては、利用者来館時の検温ですとか、手指消毒の徹底はもとより、館内の小まめな換気、また、子供たちが使うおもちゃ、施設内の消毒実施等、また、各部屋ごとの利用人数の制限を行うなど、また、児童館行事の分散開催、こちらは少人数で回数を増やしていくという、密にならないような対策等を取ったりしながら、併せて加湿器の追加設置等を行った形になっております。
393 ◯新井啓司会長
91番について説明願います。
394 ◯青少年課長
91番について御説明申し上げます。
成果につきましては、子供たちをはじめ、施設を利用される皆さんが安心して利用できる施設づくりに努め、児童館の維持補修を行うことにより、児童の安全性及び利便性を図ることができました。
今後につきましても、子供たちが安心して過ごすことができる施設づくりに努めるとともに、児童館施設環境の機能維持を図っていくことが課題であると考えております。
395
◯栗山香代子委員
先日の補正でもお伺いしたのと同じことになるかもしれませんけれども、この年度では、定期点検による指摘でありますとか、実際の不具合とか、あるいは計画の中でというところでは、今回の維持補修事業はどうだったかをお伺いいたします。
396 ◯青少年課長
昨年度の修繕の内容について、お話しします。修繕の内容については、大きくは３つに分類されます。１つ目が建物の長寿命化を図る予防保全を目的とした計画修繕でございまして、例えば屋根や外壁の修繕などが挙げられます。それから２つ目が建築基準法に基づく公共建築物の定期点検、それから建築設備点検、こちらは電気ですとか機械等の点検のほうで確認された修繕でして、例えばドアですとか照明などの修繕が挙げられます。３つ目といたしまして、トイレが詰まったとか、雨が降って水漏れを起こすなどのような、いわゆる突発的な修繕が挙げられます。こうした中で、令和２年度につきましては全部で58件の修繕を実施しまして、今お話しした計画修繕が３件、定期点検による対応修繕が27件、そして突発修繕が28件、このようになってございます。
397
◯栗山香代子委員
予防保全というお話がありましたけれども、令和２年度では実際にそれをどのようにして維持補修をしていったのか、不具合があってというところもかなり多かったように思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
398 ◯青少年課長
児童館の修繕につきましては、定期点検と児童館指導員の目視による日々の点検、それから、児童館を定期的に巡回しております児童福祉指導員からの報告等を基に、青少年課職員が児童館へ出向いて直接修繕箇所を確認し、それに基づいて行っております。そういった中で、今お話が出た施設の予防保全に関しましては、児童館の築年数を考慮した長寿命化計画に基づきまして、毎年度、計画的に進めているところでございますが、屋根や外壁修繕については、点検結果や直近の状況にも日々留意しながら、必要とされるものに関しては、時と場合によっては前倒しして実施しているという形になっております。
それから、児童館利用者のけがですとか事故に対しての未然防止ということにつきましては、児童館指導員による日々の点検の中で、けがの原因となることが懸念されるような施設の危険箇所、例えば遊戯室、床のささくれ等はけがにつながりますので、こういったものについて報告を受けた場合は早急に修繕を行っているところでございます。
399
◯栗山香代子委員
その都度対応しなければいけないという部分もあると思いますけれども、次年度に向けて早めにやっていかなければいけないのではないかというところも含めて、どのように検討されたのでしょうか。
400 ◯青少年課長
令和２年度の定期点検の結果を受けまして、職員が各児童館を回りながら状況を直接に確認して、けが、あるいは事故につながるような箇所については、予防保全という観点から、優先順位をつけまして順次修繕を実施しているところです。具体的に言うと、主な修繕の箇所としては、先ほど来お話ししています遊戯室の床、あるいは窓ガラスとかドアの修繕が主に多くなっております。
401 ◯新井啓司会長
92番について説明願います。
402 ◯青少年課長
92番について御説明申し上げます。
成果につきましては、青少年指導員やジュニアリーダーが知識や技術の習得のための研修や事業を通じまして、一人一人のスキルアップが図られたものと考えております。
課題につきましては、コロナ禍での十分な感染防止対策を実施し、各地域の指導者を中心に事業が推進され、地域がより活性化するよう人材の育成に努めていくことと考えております。
403 ◯新井啓司会長
この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。
404 ◯三橋文男副会長
それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
405 ◯新井啓司委員
今、御説明の中にもあったのですけれども、コロナ禍におけるジュニアリーダー育成事業の現状から見える課題、そこに絞りまして質問させていただきます。
406 ◯青少年課長
青少年指導者育成事業におけるジュニアリーダー育成事業につきましては、地域における様々な青少年団体の活動をサポートするという役割を担ういわゆるジュニアリーダーを養成するという大変重要な事業でございますので、コロナ禍においても、十分な感染予防策を講じる中で、でき得る範囲での活動を行ってまいりました。また、ジュニアリーダーについては、学業以外の余暇時間を利用してこの事業の活動を行うことを基本としておりまして、近年、部活動ですとか塾など、ジュニアリーダー活動に充てる時間が減少しているという傾向がございますので、コロナ禍においてもさらに限られた時間の中で、効率よく効果的な研修の時間を設けていくことが必要であると考えております。
407 ◯三橋文男副会長
それでは、会長と交代いたします。
408 ◯新井啓司会長
93番について説明願います。
409 ◯青少年課長
93番について御説明申し上げます。
成果につきましては、コロナ禍でのオンライン開催となりましたが、新成人による成人式実行委員会が準備段階から企画運営に携わり、新成人による新成人のための手づくり感のある成人式が行われたものと考えております。
課題につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況をしっかりと見極めながら、若者が社会の一員として誇りと責任を自覚できるような式典にしていくよう引き続き努めていくことであると考えております。
410
◯栗山香代子委員
今、オンラインでの開催ということで、いろいろな状況もあったかと思いますけれども、実際にどうだったのか、具体的にどのように持っていったのかということをお伺いいたします。
411 ◯青少年課長
令和２年度ですけれども、令和３年、今年１月の成人式につきましては、新型コロナウイルスの感染が急拡大する状況の中、神奈川県には１月８日から２度目の緊急事態宣言が発出され、本市におきましても、１月12日から公共施設を閉館とすることが決定する中での取組になりました。新成人とその御家族をはじめとする市民の皆様の健康と安全を第一に考えまして、最終的には会場での開催ではなく、オンラインによる開催とさせていただいた状況がございます。
412
◯栗山香代子委員
実行委員会というお話でしたけれども、実行委員会が立ち上がった時点ではどのような予定であったのか、それがここでオンラインになるということで、どういう経過だったのか、そういった立ち上げからの取組はどのようなものでしょうか。
413 ◯青少年課長
（注４）本市の成人式については、従来から実行委員会形式という形で開催しておりまして、前回の成人式につきましても、ちょうど募集の時期が１回目の緊急事態宣言期間中でございましたけれども、新成人等を対象として、ホームページや広報あつぎなどで募集をさせていただいて、５名の方に携わっていただくことができました。少人数でありましたけれども、実行委員の皆さんが準備段階から、例えば中学校、恩師の先生たちからのお祝いビデオレターの撮影ですとか、記念冊子の編集などに携わっていただきました。会場での開催に向けて、もちろんそれを一番の目標にして取り組んできましたけれども、やはり感染拡大が大変深刻な状況でもございまして、最終的に成人式当日につきましてはオンラインでの開催とさせていただきましたので、そういったところで、実行委員の皆様には、当日は児童館で式典のオンラインによる配信にも携わっていただいたところです。
それから、オンライン配信に関しましては、ライブ配信だけでなく録画での視聴も実施するとともに、また後日、作成した記念冊子を対象の新成人の皆様に郵送でお送りさせていただいたという経過がございます。（注４－１を参照）
414
◯栗山香代子委員
職員の皆さんもですけれども、実行委員の皆さんも本当に悔しい思いというのはあったかと思います。当日は晴れ着を着た方々が中学校でありますとか市役所前の公園に大勢集まったりということもありました。その結果をどう評価するかということと併せて、市民の声、あるいは保護者、新成人の声はどうだったのかをお伺いいたします。
415 ◯青少年課長
前回の成人式の対象者は全部で2289名でございました。このうち、ライブ配信による最大同時視聴者数は668人という形になっております。ライブ配信視聴とアーカイブ視聴と合わせた延べ人数で見ますと延べ5434人でございました。また、オンライン開催の決定後、具体には１月５日以降になりますけれども、そのタイミングでの状況といたしまして、メールや、わたしの提案、あるいは電話などによりまして、直接市へ届いている御意見といたしましては、延期にしてほしいですとか、開催すべき、あるいは逆に開催は難しいのではないか等様々ございましたけれども、先ほど来、繰り返しになりますけれども、何よりも感染の状況が大変深刻化しているタイミングでございましたので、感染予防を最優先とさせていただく中でやれることは何かという形の中で、オンライン配信とさせていただきました。なお、オンライン配信後、御意見をいただいております。具体的に御紹介いたしますと、コロナ禍でのオンライン配信はとてもよかったという御意見も届いております。
416 ◯新井啓司会長
94番と95番について、一括して説明願います。
417 ◯青少年課長
94番と95番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、既に施設及び基礎部分の解体撤去は済んでございますが、その用地については、現在も引き続き、地元の七沢共有地協議委員会からお借りしてございますので、その土地賃借料と施設跡地での万一の事故等に備えての施設損害賠償保険加入料を支払うとともに、施設跡地部分に植林をするための委託を行いまして、適正な現場の維持管理に努めることができました。
今後、植林部分の草刈り等を必要に応じて継続して行っていきまして、生育状況を確認しながら、土地の返還に向けて関係者の皆様と丁寧な協議に努めて土地の返還をしていくことが必要であり、そういったことが課題であると考えてございます。
418 ◯三橋文男副会長
原状回復は完全にできたのでしょうか。
419 ◯青少年課長
七沢弁天の森キャンプ場につきましては、森林法で言ういわゆる保安林内にございます。施設の解体撤去後は、土地所有者の方々や関係機関との協議により、以前の森に返すこととなってございます。現在は既に管理棟、バンガロー、それから炊事棟及びその基礎部分の撤去は済んでいる状況でして、昨年度については、森に返すための植樹の方法について地権者と調整を進めまして、植林を実施したところでございます。今後は、苗木が順調に育成して、樹木として安定するまでは、市として必要な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
420 ◯三橋文男副会長
七沢弁天の森キャンプ場の現在までの経緯と現状を教えてください。
421 ◯青少年課長
七沢弁天の森キャンプ場につきましては、平成25年４月１日に施設の条例規則を廃止して施設を閉鎖いたしました。その後、一時ですが、民間事業者に施設を貸し付けるなんていうこともございましたけれども、当該キャンプ場の土地所有者の皆様との協議を踏まえまして、原状復旧を行って土地をお返しするということになりました。現状といたしましては、先ほど来お話ししていますとおり、既にキャンプ場の施設の解体、撤去を終えて、森に返すための植樹を昨年度行ったところでございます。
422 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後３時10分 休憩
───────────
午後３時20分 開議
423 ◯新井啓司会長
再開いたします。
この際、青少年課長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
424 ◯青少年課長
（注４－１）先ほど93番の成人式開催事業の成果と課題についての中で、私は、実行委員の皆様に、オンライン配信の作業を児童館で行ったと申し上げました。正式には、文化会館でという形です。大変申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。（注４を参照）
425 ◯新井啓司会長
それでは、青少年課長、退席願います。
96番について説明願います。
426 ◯市民協働推進課長
96番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、単位自治会及び地区自治会連絡協議会が実施する防犯パトロールや美化清掃等の自治会活動に対し補助金を交付することにより、自治会員の連帯意識の向上など、明るく住みよいまちづくりを推進できたものと認識しております。
課題といたしましては、コロナ禍、少子高齢化、ライフスタイルの多様化など、社会環境の変化に対応した自治会活動に必要な支援を行うことと考えております。
427
◯栗山香代子委員
自治会というのは、対面というのが、本当に人と人との関わりが大事なところだったのですけれども、令和２年度はコロナ禍でできなかったものがたくさんあったかと思いますが、実際にどのような状況だったのでしょうか。
428 ◯市民協働推進課長
コロナ禍における自治会の皆さんからのお声はというような形でよろしいでしょうか。自治会からのお声といたしましては、コロナ禍では事業が計画できない、中止にした、会議を会場開催とする場合の人数をどうしたらよいか、個別に集金していた自治会費をどのように集金するのがよいかなどといったものがございました。
429
◯栗山香代子委員
その中で、市民協働推進課として工夫したのがあって、冊子を配布したということで見せていただいたのですけれども、冊子を配布した後の自治会等の声と、その中で紹介したいろいろな事例がありますけれども、その事例を実際にやったというか、そういった声などはお聞きになっているでしょうか。
430 ◯市民協働推進課長
冊子に紹介された事例の中から参考にされた活動事例ということで、一部紹介させていただく形でよろしいでしょうか。それでは、まず会議関係につきましては、会議人数を考慮しながら、２部制として、時間を制限、短縮しての事例がございます。あと、自治会費の集金につきましては、マンション等ではフロアごとの役員の方が集金袋を各戸のドアポストへ事前に配付し、特定の期間に役員の方のドアポストへ入れてもらうよう接触を避ける事例がございます。また、ＩＣＴ、インターネットに精通している一部の自治会におきましては、集金時の接触機会をなくすため、利便性の向上も考え、オンライン決済システムを導入した事例が参考になったとのお話をいただいてございます。
コロナ禍における自治会活動については、完全な方法はありませんが、自治会活動について、自治会の皆様と一緒に考え、進めていただければと考えております。
431 ◯新井啓司会長
97番について説明願います。
432 ◯市民協働推進課長
97番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、コミュニティー活動に必要な備品を整備するため、単位自治会及び地区自治会連絡協議会に対し補助金を交付することにより地域コミュニティーの推進が図られたものと認識しております。
課題はございません。
433 ◯高村真和委員
実績は800万円ということですが、こちらの内訳の御説明と、あと、今回、コミュニティ事業というのが採択されれば100％ということで、非常に利用価値があるというふうに理解しておりますので、その辺の周知はどういう形でされているか、その２点を併せて御質問させていただきます。
434 ◯市民協働推進課長
それでは、まず800万円の内訳ということでお答えさせていきます。全部で４件となります。まず、厚木南地区自治会連絡協議会に盆踊り大会で使用する組立て式やぐら等の購入費用として250万円、次に、坊中第二自治会にエアコン、テレビ等の備品の購入費用として150万円、松枝自治会にコンテナ、テント等の備品の購入費用として240万円、元町自治会に机、椅子、テレビ等の備品の購入費用として160万円がコミュニティ助成事業補助金の内訳となってございます。
続いて、周知につきましては、地区市民センター所長会議におきまして積極的な活用を周知し、毎月行っている各地区自治会連絡協議会等の会議で案内することをお願いしてございます。令和２年度は、前年度に申請を行う通常募集に加え、10月に追加募集が行われましたが、募集期間が大変短いものでございました。追加募集では、実際に自治会内で検討できる期間が１週間程度と非常に短い期間でございましたが、財政課をはじめ地区市民センターとの連携を図り、自治会の皆様に御協力をいただきながら、市として３件申請することができ、全ての申請について採択いただきました。
435 ◯新井啓司会長
98番について説明願います。
436 ◯市民協働推進課長
98番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、厚木市自治基本条例の規定により設置された自治基本条例推進委員会を運営し、自治基本条例の運用状況及び市民参加条例に基づく市民参加手続の実施状況を点検するなど、適正な行政運営が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、自治基本条例の趣旨に基づく市民参加と市民協働によるまちづくりの推進には、引き続き市民の皆様の御理解と職員への意識づけの継続が必要であると考えております。
437 ◯川口 仁委員
推進委員会が４回開催をされたということでお聞きをしておりますが、通常何回行われていて、今回、コロナの影響等だと思いますけれども、半分とか、４回行われたということで、これについて４回で運用状況の点検がしっかりできたのかどうか確認させていただきたいのと、オンラインでの開催は検討されなかったのかどうか、その辺をまとめてお聞きをしたいと思います。
438 ◯市民協働推進課長
当初予算の積算では会議回数を８回として見込んでおりましたが、実際、審議案件の内容を精査した結果、４回ということで、会議を欠席された方もおられましたので、報酬金額等の差でございますが、会議の内容につきましては、市民参加条例に基づく令和２年度の市民参加手続の予定報告であったり、自治基本条例の運用状況の点検、あと年度当初については委員会の活動スケジュールといった内容について、しっかり委員の皆様から御審議いただくことができました。
オンライン会議は検討したかということでございますが、感染拡大防止のため、オンライン会議での開催も検討いたしましたが、自治基本条例推進委員会の委員から、感染対策を講じた上で、可能な限り会場開催が望ましいとの意見をいただきましたので、これまでオンラインでの開催実施はございません。
439 ◯新井啓司会長
99番と100番について、一括して説明願います。
440 ◯人権男女相談担当課長
99番と100番について、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、第３次厚木市男女共同参画計画の方針に基づき、情報紙の発行や各種講座の開催など、啓発活動を通じて、男女共同参画意識の醸成が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、さらに多くの市民の皆様に男女共同参画意識の重要性を周知していくことが必要であると考えております。
441
◯栗山香代子委員
この前の年に指針ができていますけれども、そういったものを受けていろいろな講座も選定したのかなということも思っていますけれども、選定した中で計画した中で、この年度、コロナでできなかったものはどういうものがあったのか、代わりにどういったことができたのかということをお伺いいたします。
442 ◯人権男女相談担当課長
男女共同参画推進講座におきましては、例年、男女共同参画計画の基本方針に基づいた講座を幾つか開催しております。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の中で開催を実施するに当たり、３密回避の徹底や、一部の講座では動画配信をするなど、感染対策に十分配慮して開催を行ってまいりました。そのような状況の中、シニア世代の男性向け料理教室につきましては、感染症リスクが高かったということから開催を中止いたしました。
443
◯栗山香代子委員
できなかったことに対して、それを補うための工夫とかそういったものが何かあったのかどうかお伺いします。
444 ◯人権男女相談担当課長
開催できなかった講座につきましては、実施に向けてぎりぎりまで検討をしてまいりました。最終的には開催を中止したところでございます。この講座の開催時期につきましては、１月以降の実施で検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中で、１月に入り再度、緊急事態宣言が発出されたため、開催は困難と判断し、また、それに代わる講座も行わないことといたしました。
445 ◯三橋文男副会長
講座を受講された市民参加者はどのようなスキルアップをしたのか教えてもらえますか。
446 ◯人権男女相談担当課長
市民の参加する各種の講座においては、実施するに当たり、それぞれの目的を掲げて募集をしております。受講者には、その知識を習得し、おのおのの生活の中で活用されることを期待しております。例えば、女性の雇用や再就職支援につなげることを目的に行った講座においては、受講後のアンケートにおいて、仕事上での物の考え方や視点を変えることが勉強になったとか、再就職への自信がなかったけれども勇気が出たといった感想をいただいており、仕事に対して一歩を踏み出すきっかけにつながったものと認識しております。
447 ◯三橋文男副会長
講座事業実施後、どのように活用されましたか。
448 ◯人権男女相談担当課長
受講後においてアンケートを実施しまして、理解度や満足度を把握し、また、いただいた意見などを参考に、翌年度の講座を企画する際に反映することで、より市民の皆様が受けたい講座となるように努めてまいりました。
449 ◯新井啓司会長
101番について説明願います。
450 ◯市民協働推進課長
101番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、各地域の特色を生かし、活力ある地域づくりを目指すため、諸事業を展開する15地区の地域づくり推進委員会に補助金を交付するなど、市民相互の絆を大切にした市民協働によるまちづくりを推進できたものと認識しております。
課題といたしましては、コロナ禍、少子高齢化、ライフスタイルの多様化など、社会環境の変化に対応し、地域の課題解決に向けた地域活動に必要な支援を引き続き行うことと考えております。
451 ◯三橋文男副会長
地域づくり推進委員会の具体的な活動内容を教えてもらえますか。また、どのような地域の特色を生かし、地域づくりを進めてきたかもお願いします。
452 ◯市民協働推進課長
具体的な活動内容につきましては、花の植栽、運動教室、ハイキングなどの地域コミュニティーづくり活動、防犯パトロール、防犯研修会などの安心・安全なまちづくり活動、美化清掃、不法投棄防止パトロールなどのごみ減量化、資源化活動などが実施されております。また、依知南地区では、相模川と圏央道に挟まれた河川沿いの敷地を利用した下依知フラワーパークの整備を、相川地区では、市の指定無形民俗文化財である相模里神楽の紹介コーナーの設置など、各地域の特色を生かした活動が実施されております。
453 ◯三橋文男副会長
地域づくり推進委員会において、どのような成果を期待していますか。
454 ◯市民協働推進課長
それぞれの地域の資源や特色を生かし、活力ある地域づくりを目指すため、イベントや地域課題の解決等の諸事業を展開し、各地域の活動団体の連携、ネットワーク化を図りながら、地域で暮らす方々が主体となって地域の課題を解決することを期待しております。
455 ◯新井啓司会長
102番について説明願います。
456 ◯人権男女相談担当課長
102番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、人権週間に伴う人権啓発や人権に関する冊子の配布など、啓発活動をいたしました。市民の皆様に対して人権について啓発活動をすることにより、人権意識の高揚につながったものと認識しております。
課題につきましては、引き続き、一人でも多くの市民の皆様に人権の大切さを周知していくことが重要であると考えております。
457 ◯高村真和委員
人権に関しては非常に重要性が増してきていると理解しています。今年はオリンピック・パラリンピックもあって、これは令和２年度の話ですけれども、そういった意味では、この辺の取組は大事なのかと理解しております。
人権週間に行った具体的な活動の内容と、それ以外にも、人権週間以外に取り組んでいるようなその他の人権啓発があれば、併せて御説明をお願いいたします。
458 ◯人権男女相談担当課長
人権週間につきましては、
世界人権宣言が採択されたことを記念しまして、
世界人権宣言の意義を伝えるとともに、人権尊重思想の普及、高揚のため、毎年12月４日から10日までを定めております。本市におきましても人権週間に合わせ人権啓発活動を行っており、本庁舎の南側に懸垂幕の掲示、また、公民館などでの人権週間ポスターを掲示するなど、あと、駅前でのデジタルサイネージ放映をしたり、ホームページや広報あつぎへの掲載などを行ってまいりました。
そのほかの人権啓発にはどのようなものがあるかということでよろしいでしょうか。人権意識の高揚に向けて、子供の頃から人権意識を高めることが重要である、そういう視点から、市内の小学校で子供人権教室を人権擁護委員の協力により開催をしております。その際に、啓発事業として物品を配付させていただいております。この人権教室は、いじめ等をテーマにした啓発ＤＶＤの上映、また、紙芝居などを行いまして、その後、子供たちの意見交換をすることで、どうやれば人を傷つけないかを考えてもらうということを目的に行ってございます。
459 ◯新井啓司会長
103番について説明願います。
460 ◯生涯学習施設担当課長
103番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、文化会館の改修に向けて、令和元年度から令和４年度まで契約締結しております文化会館改修ＰＦＩ事前調査等業務委託において、予定の業務が適切に実施されたものと認識しております。
課題といたしましては、今後予定されております実施方針の公表など、ＰＦＩ事業に伴う手続が適切に実施されるよう、受託者との十分な協議や進捗管理に努める必要があると考えております。
461
◯栗山香代子委員
今、委託内容をざっと教えていただきましたけれども、それが具体的にどういうものだったのかということと併せて、調査結果がどうだったのかをお伺いしたいのです。
462 ◯生涯学習施設担当課長
業務の内容といたしましては、要求水準書の基礎となる基本設計業務、それから特定天井となっております大小ホールの客席天井の補強方法について、民間の評価機関において評価を受け、認定書を取得する業務、事業者の募集から選定までＰＦＩ導入の手続を円滑に行うための支援業務となっております。この中で、設計の改修内容といたしましては、令和元年度に実施しましたＰＦＩ導入可能性調査業務委託におきまして作成しました中長期改修計画を基に現地調査を行い、改修計画や改修方法の決定、概算工事費の算出を行っております。改修内容といたしましては、大小ホール、特定天井の改修のほか、劣化した屋上防水や設備機器の交換や整備など、機能回復が主立ったものとなっております。
事前調査ということの調査内容でございますけれども、今の補強案を作成するための天井内部のつり物状況の調査、その他の内容ですとか、事業者、参加希望者とのアンケート、ヒアリング等においてその動向を調査するなどというものになってございます。
463
◯栗山香代子委員
様々な委託内容になっていますけれども、文化生涯学習課としては、この委託の業者とどれほど連携ができているのか、その辺のところをお伺いしたいのです。
464 ◯生涯学習施設担当課長
受託していただいていますコンサルとは定期的に会議等を実施しております。その都度、作成していただいた資料を確認させていただくとともに、場合によっては一緒に現地に赴きまして、改修箇所の確認ですとか、もしくは今、指定管理をお願いしております文化振興財団との打合せ等、積極的に関わって事務を行っているつもりでございます。
465 ◯新井啓司会長
104番と105番について、一括して説明願います。
466 ◯生涯学習施設担当課長
104番と105番について、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、豊かな自然環境の中、児童・生徒の健やかな人間性の育成や自然への興味、関心、親しみを醸成できたものと認識しております。
課題といたしましては、より多くの皆様に御利用いただけるよう、活動プログラムのさらなる充実と安心・安全で快適な施設の整備と管理に努める必要があると考えております。
467
◯栗山香代子委員
職員の方も何人かいらっしゃると思いますけれども、委託の方が結構いらっしゃるかと思います。その体制がどうだったのか、それぞれの業務内容がどのように分かれているのかを確認させてください。
468 ◯生涯学習施設担当課長
まず、職員体制と業務委託の体制でございますが、職員につきましては、市の職員３名になってございます。そのほかに、施設ですとか事業の運営業務を委託しておりまして、その受注者の職員が５人、合わせて８人体制で業務を行っております。
運営業務委託の内容につきましては、施設内での活動プログラムの指導や自主事業の企画及び実施などを中心に施設の利用受付、それから施設の管理補助、使用料の受領などを行っていただいております。
469
◯栗山香代子委員
この年度はコロナの影響が相当大きくて、休館もかなりあったかと思います。ほかのところと同様ですけれども、その影響と、利用者に対してどうだったのかお伺いします。
470 ◯生涯学習施設担当課長
令和２年度におきましては、コロナということで、市内の学校利用が１学期に中止になったほか、他の団体からもキャンセル、日程変更が相次ぎまして、利用調整等に大分時間を使うような形でございました。利用実態といたしましては、前年度と比較しますと、利用団体数がおよそ半数程度、延べ人数は約４分の１程度でございます。自主事業におきましても、多くの事業で参加案内を発送いたしまして、あとは実施を迎えるだけの状況という中でございましたが、残念ながら、15件ほど中止の御連絡をさせていただいております。
471
◯栗山香代子委員
委託ということですけれども、休館でこれだけの利用の減があった中で、委託業務の内容といいますか、委託の方々はどのようなお仕事をされたのか、お休みになったのか、その辺はいかがでしょうか。
472 ◯生涯学習施設担当課長
（注５）施設休止期間中等の運営業務の内容でございますが、施設の休館の御連絡ですとか、自主事業の中止連絡のほか、先ほどお話ししました日程変更の御相談ですとか、また、感染対策に配慮した事業内容の検討など、例年ではないような業務に数多く対応いただきました。また、これらの業務がない時間や利用者の受入れのない時間、日時につきましては、仕様書に基づきまして、施設の整備や活動プログラムの開発等の業務を行っていただいたほか、中には、どうしても七沢にお越しできなくなってしまった利用団体、毛利台小学校や清川村の緑中学校でございますが、御依頼がありまして、この２校にわざわざ出張いたしまして、クラフトの焼き細工や革細工等を実施していただくなど、お待ちするだけでなく、利用者の御要望にもお応えして業務を実施しているなど、積極的に御対応いただいております。（注５－１を参照）
473 ◯新井啓司会長
106番について説明願います。
474 ◯生涯学習施設担当課長
106番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、適切な運営管理を行うことにより、多くの方々に文化生涯学習の活動の場として御利用いただけたものと認識しております。
課題につきましては、文化芸術活動及び生涯学習のさらなる推進を図るため、窓口サービスの一層の向上や適切な運営管理に努める必要があると考えております。
475 ◯松田則康委員
１点だけお伺いします。窓口業務と、それ以外にはあるのですか。それから、この内容において貸館業務があろうかと思うのですけれども、ほかの市でもそうかもしれませんが、コロナ禍においてほとんど貸し出していない状況だったと思うのですけれども、こうしたことも結果としてどうなのか。
476 ◯生涯学習施設担当課長
事業費の内容といたしましては、アミューあつぎの５階から７階までの公共フロアに係る費用となっておりまして、主なものとしましては、窓口業務を担当する会計年度任用職員の報酬等の人件費が７割で、これが2594万7316円となっております。その他につきましては、通常ですと10時まで貸出しをしておりますので、その夜間の窓口業務をシルバー人材センターの方にもお手伝いをお願いしていますので、その委託費が275万3300円など、その他については需用費や備品購入費となっております。
それから、利用の状況でございますけれども、令和２年度の市民交流プラザの利用状況につきましては、利用件数で１万2738件、利用者数は９万5821人となっております。令和元年度と比較いたしますと、松田委員からお話があったように、貸館利用を休止したことなどにより、１年間を通しては、利用件数としては５割、利用者数としては３割程度となってございます。
477 ◯新井啓司会長
107番について説明願います。
478 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
107番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、本厚木駅周辺の中心市街地において、客引き行為等指導員による巡回パトロールや駐留警戒、厚木警察署との合同パトロールを実施し、繰り返し客引き行為を行う違反店舗の事業者等に対しまして、厚木市客引き行為等防止条例に基づき、指導、勧告を行った上で過料を適用し、実効性のある条例として取り組んだ結果であると認識しております。
課題といたしましては、さらなる体感治安の向上と、中心市街地客引きゼロの実現性を高めるため、市民協働による環境浄化対策を推進していくことが重要であると考えております。
479
◯栗山香代子委員
これについては毎年１件、２件、それ以前はもっとあったかと思いますけれども、過料を取るまでの経過というのは、指導員が指導したり、勧告とかというお話でしたけれども、具体的にどのような流れの中で、今回のこの１件ということだったのでしょうか。
480 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
過料につきましては、客引き行為等防止条例第10条に基づき処分しているものでございます。条例に違反している客引き行為等を行いますと、まず違反者とその雇用主である事業者に対しまして、客引き行為を行わないよう指導を行います。１度指導を受けた者が条例に違反して客引き行為等を行いますと、違反者と事業者に再び客引き行為を行わないよう勧告を行います。この勧告に従わず、再度、条例に違反して客引き行為等を行いますと、過料の処分としております。具体的に申し上げますと、客引き行為等指導員が客引き行為をしている現場を確認いたしますと、まず条例違反者に声をかけます。違反行為や、また、身分確認等の事情聴取を行いまして、その後、指導を行います。また、事業者につきましても同じように事情聴取を行い、指導を行っております。勧告、過料を行う場合につきましては、市職員が市庁舎もしくはセーフティーステーション番屋に招致いたしまして、違反者または事業者に対し、行っております。
今回の１件ということでございますけれども、客引き行為等指導員と違反者、事業者とは、これまでに特にトラブルもなく、これも指導員の日々の目の行き届いたパトロールの結果であると認識しております。
481
◯栗山香代子委員
言ってみれば、番屋にしょっぴかれるという状況なのかなとも思いますけれども、そういったときに素直についていくものなのかというのもちょっと心配になるのですけれども、そういったところが大丈夫なのかと、もう一つ、業者への周知というのはどのようにしているのか。毎年あるわけですけれども、周知をどのようにしているのかと併せて、この過料をどのように役立てているのか、どのように使っているのかということもお伺いします。
482 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
まず、先ほどセーフティーステーション番屋のほうにお越しいただく、これは決してこちらから強制できるものではございません。その場で聴取する場合もございますので、決して無理強いをしてくるわけではございません。必ず来ていただくというのは、勧告、過料のほうでございまして、こちらは書面にて行っております。市職員のほうが行っておりますので、これに関しては、セーフティーステーション番屋にお越しいただくという形になっております。それが１点目でございます。
それから、どのように周知をしていますかというところなのですが、まずは市のホームページで周知をさせていただいております。それから、風営法の許可を得て事業を行うものにつきましては、警察から許可を受ける際に、本厚木駅周辺ではビラ配りなどや声かけの客引き行為はできませんよということで、警察のほうで周知を図っていただいております。また、客引き行為等防止条例に違反して事業者に指導する際にも、再度、私どものほうで、市の条例で客引き行為は禁止されていますということを周知徹底を図っております。
３点目、この過料が環境浄化のほうに役立てられているのかという御質問かと思うのですが、徴収いたしました過料につきましては、本厚木駅周辺環境浄化対策事業費に充当してございます。こちらの事業費でございますけれども、客引き行為等指導員による日々のパトロール、それから自治会、商店会、警察等により設置されました本厚木駅周辺環境浄化対策協議会による環境浄化パトロール等、こういった事業費に充当しているところでございます。
483 ◯生涯学習施設担当課長
（注５－１）先ほど七沢の休館中の対応といたしまして、学校に出向いた際の活動について、クラフトの焼き細工と申し上げてしまいましたが、正しくは焼杉細工ということで、大変申し訳ありません。おわびして、訂正いたします。（注５を参照）
484 ◯新井啓司会長
108番について説明願います。
485 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
108番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、市民安全指導員による青色回転灯搭載車、いわゆる青パトを使用しての防犯パトロールをはじめ、移動番屋による防犯啓発や相談の実施、地域住民所有の青パトによる防犯活動への補助など、市民協働による防犯対策を展開してまいりました。その結果、令和２年に市内で発生しました刑法犯認知件数は令和元年と比較して減少したことから、取組の成果があったものと認識しております。
課題といたしましては、依然として、空き巣、振り込め詐欺などの犯罪が発生していることから、引き続き厚木警察署をはじめ、地域の皆様と行政とが一体となった防犯対策を講じていく必要があると考えております。
486 ◯高村真和委員
その青パトについて質問させていただきます。説明書によりますと、12団体94台ということで、こちらに対して事業費ということで209万円ほど補助金が出ておりますけれども、市全体に対して、どういう形でパトロールの体制を組んでやられているのか、12団体がどういう動きをされているのか、御説明をお願いできますでしょうか。
487 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
青パトでの地域防犯活動でございますけれども、こちらの12団体の中身は、自治会、地区安心・安全なまち会議、ＮＰＯ法人、地域の防犯団体など様々でございます。地域の方々が個人所有の車両を青パトとして運用してございますので、日々の自主防犯活動は、やはり御自身の地域の中を活動している団体というところもあるのですけれども、実は市内全域をカバーしてくださっている団体もございます。あとは、私どもが日々、市民安全指導員が市内を巡回し、パトロール活動を実施してございますので、市内におきましては、犯罪の発生しにくい環境がつくられているものと認識しております。
488 ◯新井啓司会長
109番から111番までについて、一括して説明願います。
489 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
109番から111番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、見守りシステムの適切な管理運営や自治会が設置する防犯カメラの経費の一部を補助したことにより、地域防犯力の強化を図り、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進することができたものと認識しております。
課題といたしましては、犯罪などの抑制を図る取組を推進していくことが重要であると考えております。
490 ◯川口 仁委員
私は、防犯カメラ設置費補助金について確認をさせていただきたいと思います。実績としては、４自治会４台とお聞きをしておりますが、申請件数自体がこれだけだったのか、また、申請件数に対して全部できたのか、また、例年、この件数ぐらいしか上がってこないのか、その辺を確認させていただきたい。
491 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
まず最初の申請件数でございますが、令和２年度におきましては、４自治会から４台分の申請でございました。その４自治会全てに補助金を交付させていただいたということになっております。お問合せは複数ございます。ただ、やはりこの補助金制度は自治会が設置した防犯カメラの設置費に対しての補助でございますので、設置後の電気代であったり、メンテナンス代等の負担は自治会様の御負担になります。そういったお話をさせていただく中で再度検討され、最終的に申請が上がったのは４自治会ということでございます。
例年どれぐらいの台数がというところなのですが、やはりばらつきは多少ございますけれども、多い年では10台前後でございますが、少ない年では３台、４台というところでありますので、ばらつきはございます。
492 ◯高村真和委員
111番の見守りシステムについて質問させていただきます。効果について御説明をお願いしたいのですけれども、見守りシステムを設置したことによって、どのような形で未然防止というか、犯罪防止の効果があったのか、何か数値等で御説明いただければと思います。
493 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
まず、どのような効果があるかでございますけれども、やはり街頭犯罪を抑止するというところがあろうかと思います。防犯カメラはやはり見られている、撮られているというところでは犯罪を抑止する機器の一つであるのと、犯罪発生時には、警察の捜査の犯人特定や早期検挙につながる役割も果たしております。市民の皆様をはじめ、本厚木駅周辺に来られた皆様であったり、安心して厚木のまちを楽しむことができる環境づくりに寄与しているということは認識してございます。
それから、具体な数字ということでございますが、この防犯カメラでございますけれども、平成20年度から中心市街地のほうに手始めとして設置を進めてまいりました。防犯カメラ以外でも、当然、防犯灯の設置ですとか市民の皆様との協働で防犯パトロールも進めてきてはいるのですが、一つ数字でお示しさせていただきますと、平成20年当時の刑法犯認知件数は4224件ございました。これが令和２年は1054件と約75％も減少してございます。こういったところからも成果があったものと私どもは認識しております。
494 ◯新井啓司会長
112番について説明願います。
495 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
112番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、多くの市民の皆様がセーフティーベストを着用し、児童・生徒の登下校時の見守り活動や防犯パトロールを実施していただいたことで、犯罪の抑制や防犯意識の向上を図ることができたものと認識しております。
課題といたしましては、地域の目が一番の防犯対策となりますので、地域における防犯意識のさらなる高揚を図り、市民の皆様との協働により防犯活動を充実していく必要があるものと考えております。
496 ◯川口 仁委員
セーフティーベストの作製170着ということでお聞きをしておりますけれども、令和２年度については、セーフティーベストの配付はどれぐらい行ったのか。また、団体もしくは個人も含めてどういうところに配付先、使われたのか、お聞きをしたいと思います。
497 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
令和２年度のセーフティーベストにつきまして、配付状況等をお伝えいたします。まず、令和２年度当初の在庫としては517着ございました。令和２年度に購入いたしました170着を合わせて687着ございました。
配付先でございますけれども、まず安心・安全セーフコミュニティ推進地区に指定いたしました15地区、16団体に各10枚ずつ、計160枚、それから、市内認可保育園等に177枚、そのほか防犯活動を行う団体に配付してございます。また、以前に配付したものが傷んだ場合なども新しいものと交換してございますので、そのような形で対応してございます。
498 ◯新井啓司会長
113番について説明願います。
499 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
113番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、防犯灯の維持管理に必要な電気料金の支払いを一括して行うことによる経費の削減、防犯灯柱の保険加入により適正な維持管理を行い、夜間における防犯効果を高め、市民の皆様の安心・安全が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、自治会からの要望に応えて設置した防犯灯の適正な維持管理を行い、夜間における犯罪の未然防止を図っていく必要があると考えております。
500 ◯高村真和委員
防犯灯は、ＬＥＤ化して非常に明るくなったり、自治会からの球切れの連絡とかもしなくてよくなっているといったメリットはあるのですけれども、そういったことを含めて、市としてメリットをどのように考えていらっしゃるか、御説明をお願いいたします。
501 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
今、高村委員におっしゃっていただきましたＬＥＤ化になったメリットを５つここで申し上げたいと思います。１点目といたしましては、電気料金が約半額になったこと、それから蛍光管の交換等の固定費用が削減されるほか、故障も少なくなりました。そういった意味では、まず１点目に経費削減が図られたということでございます。２点目といたしましては、ＣＯ２の排出量が削減され、環境負荷が軽減されたことでございます。３点目といたしましては、点灯しなくなった際の手作業も委託業者のほうに含まれておりますので、先ほど高村委員からもお話がありましたが、自治会にお願いしておりました蛍光管の交換なども自治会の負担がなく軽減されたところでございます。４点目といたしましては、不点灯件数が減少し、安心・安全な暮らしの向上が図られ、市民サービスの向上につながったこと、最後に５点目といたしましては、管理台帳を整備することで、故障などの相談に迅速な対応ができているということでございます。
502 ◯新井啓司会長
114番について説明願います。
503 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
114番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、高校生や大学生を対象に防犯ボランティア活動への参加を呼びかけ、神奈川県警察本部、厚木警察署と連携し、実施いたしました防犯研修会や防犯パトロールなどに参加していただいたことにより、地域における防犯活動への社会貢献や防犯意識の高揚が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、防犯活動等への次世代を担う学生の参加者を増やすことにより、防犯意識のさらなる高揚を図ることが重要であると考えております。
504 ◯川口 仁委員
コロナの影響もあったのだと思いますけれども、予算に対して半分以下しか執行ができていないのですけれども、この内容についての確認と、それ以外にも取組状況があればお伺いをしたいと思います。
505 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
まず１点目、予算と決算の開きというところでございますけれども、例年でしたら市主催の少年少女フェスティバルにおいて、大学生ボランティア、防犯ボランティアが子供たち向けの防犯ブースを出展しまして、防犯用の啓発物品を配付してございました。しかしながら、令和２年度はそのような開催が中止となりましたので、配付しようとしておりました啓発用の物品の購入を控えたことが主な理由となっております。
それから、どのような取組をということでございますけれども、令和２年度におきましては、まず大学生等を対象に、11月に防犯ボランティア研修会、12月には防犯研修会と防犯パトロールを実施いたしました。11月の防犯ボランティア研修会では、神奈川県警察と厚木警察署の方を講師としてお招きいたしまして身近な防犯対策を学び、それから消防本部の協力を得まして普通救命講習会を実施し、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方を学びました。12月に実施いたしました研修会とパトロールでは、県警察から出向いただいている協働安全部の参事がストーカー犯罪について、どのような行為によってストーカーの被害者になるのか、また、加害者になるのかというようなことも学ばせていただきました。なお、研修終了後は、本厚木駅周辺の防犯パトロールを実施しながら、ごみを拾っていただきながら、まちの環境美化にも貢献していただいたところです。
それから、高校生の活動なのですけれども、厚木中央高等学校においては、南毛利小学校の下校時に見守り活動を行っていただいております。この活動内容は、実は今回、セーフコミュニティの現地審査で、動画を作成して紹介させていただいたセーフコミュニティの取組の一つであるのですけれども、その中で、その活動をしている高校生がこうコメントしてくださっています。自分の地域でも防犯パトロールを実施してくれていることは知っていたけれどもなかなか参加する機会がなかった、ただ、今回このような機会があったので今活動している、実際に小学生や地域の方から、ありがとう、さようならと声をかけてもらえると本当にうれしいということをおっしゃってくださっているのです。それから、一緒についている生徒指導の先生からは、卒業時、地域に戻ってからも継続して活動してくださっている生徒さんもいらっしゃいますよということをおっしゃっていただいております。これも成果の一つではないかなと私どもは考えております。この活動の様子なのですけれども、皆様方にも御覧いただけるように市のホームページでも公開してございますので、ぜひ御覧いただければと思います。
506 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後４時13分 休憩
───────────
午後４時23分 開議
507 ◯新井啓司会長
再開いたします。
ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
115番と116番について、一括して説明願います。
508 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
115番と116番について、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、特殊詐欺被害防止に高い効果が見込まれる迷惑電話防止機能付電話機の購入に対して補助を行い、振り込め詐欺被害等の未然防止に寄与することができたものと認識しております。
課題といたしましては、依然として発生している詐欺被害の未然防止に効果的である本事業について、さらなる周知を図り、振り込め詐欺被害ゼロの実現性を目指し、推進していく必要があると考えております。
509 ◯高村真和委員
迷惑電話ということで、振り込め詐欺がなかなかなくなっていかないという状況で、非常にありがたい制度だと思うのですけれども、これを実際に導入された方からの御意見というか、実際にどのような効果が現れているか、市で把握しているところがあれば御説明をお願いいたします。
510 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
実際に御利用いただいた市民の皆様方にアンケートを取らせていただきました。その結果、約92％の方が機器等には特殊詐欺を防止する効果があると思うと回答いただいております。また、約94％の方が機器等があると安心だと回答していただいております。声としましては、今までかかってきたセールス電話や不審な電話に出ることがなくなり、安心感だけでなく、不快な思いもすることがなくなったというようなお声を多数いただいております。
511 ◯新井啓司会長
117番について説明願います。
512 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
117番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、2008年にセーフコミュニティの取組を開始、継続してきたことにより、昨年は取組前と比較し、交通事故件数は62.8％減少、刑法犯認知件数は72.1％減少、セーフコミュニティによるまちづくりの満足度は22.9％増加いたしました。
課題といたしましては、安心・安全なまちづくりを推進していくため、８つの対策委員会やセーフコミュニティ推進地区の取組を積極的に推進し、事故やけがの予防、そして、地域の信頼と絆を一層深めていく必要があると考えております。
513
◯栗山香代子委員
この年度はコロナということで、審査の先延ばしがありましたけれども、どのような制限があったのか、その中でどのような活動ができたのかお伺いいたします。
514 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
やはり対面での活動というのは、コロナ禍で大変制限されたところでございます。その中で３点ばかり活動のほうを紹介させていただきます。１点目につきましては、防犯漫才の放映について、これは新型コロナが発生した直後から、全国的に詐欺や窃盗などの犯罪が多発していまして、子供が巻き込まれるというような事件等もございました。そういったところで、神奈川県警防犯応援大使を務めるお笑いコンビ「世界事情」に、子供が安全に過ごせるようにというテーマとして防犯漫才を作成し、ユーチューブで流したところです。これは厚木伊勢原ケーブルネットワークとユーチューブで放映したものでございます。２点目につきましては、セーフコミュニティの紹介コーナーの設置、なかなか活動ができないというところでは、私たちが今まで取り組んできた内容を広く市民の皆様に周知していただこうということで、中央図書館とか地下道において、予防できる事故やけがを防ぐための役立つ情報を発信してまいりました。最後に、デジタルサイネージでの放映についてでございます。こちらも多数の方が行き来しております本厚木駅周辺、また愛甲石田駅に設置されておりますデジタルサイネージでセーフコミュニティ活動の周知を図ったところでございます。
515
◯栗山香代子委員
振り込め詐欺なども少なくなっていたという先ほどのお話がありましたけれども、コロナ禍での特有の状況といいますか、事故とか事件というのは何かあったのか、その対応についてどのようにしたのか、説明をお願いいたします。
516 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
事件、事故というよりも、セーフコミュニティはけがを予防するというところで、やはりコロナ禍、家庭内で過ごされることが大変多くなるということで、不要不急の外出自粛の中で家庭で過ごすことによる生活不安やストレスから、よく言うＤＶとか児童虐待も懸念されました。併せて、家庭内におけるけがも増えるだろうというところで、この辺を集中的に取り組んだところでございます。
何を取り組んだかと申しますと、予防を観点としたチラシを多数作成いたしました。また、市のホームページだけではなくて、公共施設はもちろんですけれども、小児科、産婦人科、幼稚園、保育園等そういったところでもけがの予防にお役立ていただきたいというところで、広く情報発信したところでございます。
517 ◯新井啓司会長
118番から120番までについて、一括して説明願います。
518 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
118番から120番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、専門的な知識と経験を有する消費生活相談員が市民の皆様の相談に適切に対応するとともに、市ホームページでの積極的な注意喚起や公共施設等における啓発物品の配架を通じて、消費生活における被害の未然防止と早期解決に寄与してきたものと認識しております。
課題といたしましては、複雑、巧妙化する悪質商法に対する被害の未然防止を図るため、正確で分かりやすい情報発信と効果的な啓発活動を実施していくことが重要であると考えております。
519 ◯高村真和委員
先に119番の消費生活相談事業について質問させていただきます。近年の相談の傾向といいますか、どういったものが増えているのか、注意したほうがいいようなものがあれば御紹介いただければと思います。
520 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
昨年の新規の相談実績を販売方法別で分析してみました。まず一番御注意いただきたいのは、通信販売に関する御相談です。こちらは昨年560件ほどありまして、全体の約４割を占めております。どういった内容かと申しますと、健康食品や飲料、化粧品などの通信販売によるトラブルで、お試し購入のつもりが実は定期購入だったということが多数事例として御相談をいただいております。また、インターネットによる出会い系サイト等の不当請求や架空請求の御相談もこちらの通信販売の件数に含まれてございます。次に多いものが店舗販売、こちらの御相談は266件ございましたが、一例を申し上げますと、中古車の欠陥やアパート退去時の原状回復費用、クリーンニングの仕上げ等に関する御相談でございます。やはり注意すべきところは、言葉だけで捉えてしまうのでなくて、よくホームページですとか事業者のサイトのほうで、どういった契約内容になっているかというところを御自身の目でもしっかりと確認いただくことが大切であろうかと考えております。
521 ◯高村真和委員
ありがとうございました。
続けて、120番の消費者行政推進事業についてお尋ねします。令和２年度に特に力を入れられた内容について御説明をお願いいたします。
522 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
令和２年度は、やはり対面での活動がかないませんでしたので、まず力を入れましたのは消費者ホットライン188（いやや！）、こちらの相談の周知でございます。どちらで周知したかというと、厚木バスセンター内のほうに大きな垂れ幕を設置させていただきました。こちらのほうで、まず相談窓口がここであるということの周知と、あと公共施設等に啓発物品を配架したところでございます。あと、若年層へ向けての周知啓発も図りました。高校でのリモートの出前講座と併せて、市立13中学校に消費者教育の小冊子を配付したところでございます。
523 ◯新井啓司会長
121番について説明願います。
524 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
121番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、市内244事業所の特定計量器783個の定期検査を実施し、合格率は98.9％となっております。また、スーパー等の商品量目の立入検査につきましては、歳末期に３店舗で実施し、量目不足の商品はなく、適正に計量されているものと認識しております。
課題といたしましては、消費者の立場に立ち、計量法の目的である適正な計量の実施を確保していくことが重要であると考えております。
525 ◯高村真和委員
ちょっと地味な事業かもしれませんけれども、非常に重要な事業だと理解しております。今、２つあるということなので、定期検査と立入検査のポイントだけで結構ですので、御説明をお願いいたします。
526 ◯セーフコミュニティくらし安全課長
まず１点目は、はかりの定期検査でございます。こちらは計量法に基づき市域を２つに分けまして、検査を実施しているところでございます。２点目、商品量目の立入検査でございますが、こちらは市民の皆様方に大変関係するかと思いますけれども、スーパー等で惣菜ですとか精肉、鮮魚、この辺がちゃんと表示グラムどおりに表示されているかどうかというところを実際に検査をしてございます。検査を実施した結果、いずれも適正に計量されていたことが確認されております。
527 ◯新井啓司会長
122番について説明願います。
528 ◯交通安全課長
122番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、厚木市自転車の放置防止に関する条例に基づき、保管場所に移動した放置自転車を所有者に返還する際に、移動及び保管に要した費用として１台当たり2000円を113人から徴収いたしました。
課題といたしましては、駅周辺の自転車駐車場のより一層の周知を図るとともに、引き続き、放置自転車ゼロへの取組が重要であると認識しております。
529
◯栗山香代子委員
保管場所へということでしたけれども、この仕組みというのはどのようになっているのか、どの時点でその保管料が発生するのかということも確認したいのと、あと、移動と引取りの状況はこの年度どうだったのか、前の年と比べてどうだったのかをお伺いします。
530 ◯交通安全課長
まず、引取り事務の関係でございますが、どの時点で発生するかということでございますが、移動保管料の発生時期につきましては、厚木市自転車の放置防止に関する条例や規則では定めはございませんが、移動保管料等は、放置自転車の移動、保管に要した経費、費用であることから、放置自転車を保管場所まで移動する費用と保管場所で保管する費用であると認識しております。放置自転車を移動時には、集積場所、トラックのところまで自転車を運んでいくのですけれども、その最中に集積車に荷積みをしていない段階で所有者の方が現れた場合に関しましては返還を行いますが、既に集積車に荷積み後で、相当数、自転車を下ろす必要がある場合には、作業の効率性等から返還は行ってございません。よって、自転車を集積車に荷積み完了後は、移動及び保管に要した費用を徴収することとしてございます。
それともう一つ、移動、引取りの状況でございますが、まず令和２年度の移動台数につきましては695台で、引取り台数については116台、引取り率は16.7％となってございます。そのうち３台に関しましては、盗難届が出ていた関係で免除としてございます。それから、令和２年度と前年度を比較いたしますと、移動台数が397台減少、引取り台数が127台減少しているような状況でございます。
531
◯栗山香代子委員
引取り率がどうなったか、今私は分からない、減ったのかなという気はしているのですけれども。
532 ◯交通安全課長
令和２年度の引取り率につきましては16.7％でございます。令和元年度につきましては22.3％となってございます。ちなみに、平成30年度に関しましては14.3％というような状況でございます。
533 ◯新井啓司会長
123番について説明願います。
534 ◯交通安全課長
123番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、交通安全関係団体に活動を支援する補助金などを交付することで、交通安全運動や交通安全教室など、交通事故防止に向けた様々な活動を市民総ぐるみで取り組んだ結果、市内で発生した交通事故の発生件数、死者数とも、昨年は令和元年度と比較すると減少したことから、取組の効果があったものと認識しております。
課題といたしましては、交通事故の中でも自転車や高齢者の事故の占める割合が依然高いことから、厚木警察署、交通安全関係団体など、より一層の連携を図り、交通事故防止に向けた事業を継続して実施することが重要であると考えております。
535 ◯高村真和委員
では、１点だけ、コロナの中でいろいろ動くのは難しかったと思うのですけれども、どのような形で工夫をして取り組まれたか、ポイントだけで結構ですので、御説明をお願いいたします。
536 ◯交通安全課長
コロナ禍の中でどのような工夫をして交通安全活動を行ったかということでございますが、まず、交通安全対策事業として市が補助等を行っている市内の交通安全関係団体におきましては、厚木警察署や市と連携を図りながら市民総ぐるみで交通安全を推進し、意識向上を図る事業に取り組んでおります。令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、交通関係団体が例年行っていました事業の多くを中止しました。また、一部では、代替の事業や規模を縮小した活動などを行いました。なお、通学路における街頭指導活動に関しましては、学校休校時を除きまして、新学期や各期の交通安全運動期間中に合わせて、通常どおり実施をいたしました。また、代替事業といたしましては、12月に文化会館で行っていた交通安全市民総ぐるみ大会及び駅周辺の交通安全パレードを中止いたしまして、これに代わるものといたしまして、厚木中央公園におきまして、交通安全功労者表彰及び厚木警察署、交通部隊による出発式を合同開催し、この事業を通じまして交通安全の呼びかけを行ってまいりました。また、規模縮小事業といたしましては、12月に市内15か所の主要道路において行う飲酒運転追放夜間街頭監視を日時、時間の縮小、最低限の人数で実施をいたしまして、ドライバーに対する飲酒運転根絶の呼びかけを行ってまいりました。そのほかの取組では、コロナ禍ということで、地域情報紙を活用しまして、交通安全の意識啓発の取組を行いました。
537 ◯新井啓司会長
124番から126番までについて、一括して説明願います。
538 ◯交通安全課長
124番から126番までについて、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、放置自転車の整理や移動を定期的に実施するほか、適正な保管に努めた結果、放置自転車の確実な減少につながり、良好な生活環境を維持することができたものと認識しております。
課題といたしましては、駅周辺の自転車駐車場のより一層の周知を図るとともに、引き続き、放置自転車ゼロへの取組が重要であると認識しております。
539
◯栗山香代子委員
放置自転車の保管場所については三田に２か所ということで、先日、見てまいりましたけれども、昔に比べれば相当きれいに置かれている、数も少なくなっていたという印象を受けました。保管場所の運営は、この年度はどうであったのか、体制はどうだったのかということと併せて、引取りの時間とか曜日とかありますけれども、どの時間帯なり曜日が引取りが多いのかということはお分かりになるでしょうか。
540 ◯交通安全課長
まず放置自転車の保管場所につきましては、厚木市三田、厚木バイパス線高架下に２か所設けてございます。管理につきましては、厚木市シルバー人材センターに委託をしまして、移動してきた自転車の整理業務や保管管理、また、所有者が来たときの引渡しが主な業務となってございます。また、人的な体制でございますが、年末年始を除く毎日、午後１時から午後６時まで引渡しなどの管理業務を行っております。なお、それ以外の時間帯につきましては、機械警備及び防犯カメラを設置いたしまして、管理を行っております。
それともう一つ、引取りの曜日とか時間の関係でございますが、令和２年度、令和元年度の状況を見てみますと、特に曜日に対して、例えば著しく日曜日が多いとか火曜日が多いということはなくて、引取りのほうは均等に来られているような状況がうかがえます。あと、時間帯に関しましては、そういったデータは持ってございませんので、そこは御容赦ください。
541 ◯新井啓司会長
127番について説明願います。
542 ◯交通安全課長
127番について御説明申し上げます。
成果といたしましては、小田急線本厚木駅南口方面に２か所目となる新たな自転車駐車場を整備いたしました。これにより駅周辺施設利用者の一層の利便性の向上を図ることができたものと認識しております。
課題といたしましては、さらに多くの市民の皆様に利用いただけるよう周知していくことが必要であると考えております。
543 ◯三橋文男副会長
自転車駐車場は、予定どおり稼働したか、また設備の内容はどうだったのか、お尋ねしたいと思います。
544 ◯交通安全課長
本厚木駅南口自転車駐車場につきましては、令和２年度に再開発ビル、本厚木ミハラス地下１階の部分の区分所有として、土地、建物の取得の諸手続を行いまして、予定どおり令和３年５月１日から供用を開始いたしました。設備内容といたしましては、垂直２段式駐車ラックにより収容台数612台を確保、地下１階であることから、１階までの自動搬送補助コンベアの導入、また、ゲートシステム及び防犯カメラによる入出庫の管理や24時間の定期の更新手続が可能であるなど、設備が充実した駐車場となってございます。
545 ◯三橋文男副会長
自転車駐車場の新設によりどのような期待をしているのか、お伺いします。
546 ◯交通安全課長
自転車駐車場につきましては、これまで本厚木駅周辺にある市営自転車等駐車場につきましては、北部方面に集中していたことから、市営自転車等駐車場の配置バランスの均等化を図るため、本厚木駅南部に駐車場を整備したものでございます。本厚木駅南口自転車駐車場の整備によりまして、南部方面から自転車で市街地にお越しになる方の利便性や利用環境の向上、駅周辺の放置自転車対策に寄与できたものと認識しております。
当該駐車場につきましては、市営自転車等駐車場の中で最も駅に近く、駅とビルをつなぐ歩行デッキを活用いたしますと、雨の日でも濡れずにスムーズに駅に移動することができるため、環境に優しい自転車により、通勤通学や市街地へ買物に来られる方など多くの方に御利用いただきたいと期待しております。
547 ◯新井啓司会長
128番と129番について、一括して説明願います。
548 ◯交通安全課長
128番と129番について、一括して御説明申し上げます。
成果といたしましては、自転車ヘルメット及び幼児２人同乗用自転車購入費の助成や、スケアード・ストレイト交通安全教室の実施により交通安全意識の高揚が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、交通ルールや交通マナーなど、交通安全教育のより一層の普及促進を図る必要があると考えております。
549 ◯川口 仁委員
それでは、３つ事業があるわけですけれども、まず最初に、予算どおりいっているという自転車ヘルメットについてお伺いをさせていただきたいと思います。これについては幼児期からの継続的な対策に取り組んでいただいていると思うのですけれども、特に中学生、高校生に特化した対策については何か取り組んでこられましたでしょうか。
550 ◯交通安全課長
中学生や高校生に対する対策といたしまして、中学生を対象にスタントマンの事故再現によるスケアード・ストレイト技法を活用した交通安全教室や、高校生を対象にしたドライブレコーダーでのバスと自転車の事故映像の視聴などを含めた自転車マナーアップキャンペーンを行っております。自転車の交通事故は高校生に多く発生している状況もございますので、近い将来、高校生に上がる中学生や現役の高校生に、交通安全教室や様々な啓発活動を通じまして、交通ルール、交通マナーをしっかり身につけていただくとともに、自転車の安全利用や自転車ヘルメットの着用の意識を高め、交通事故の防止や減少に取り組んでまいります。
551 ◯川口 仁委員
もう１点お伺いします。幼児２人同乗用自転車購入助成事業費でありますけれども、これについては予算どおりいかなかったという結果が一応出ているのですけれども、例年の件数等も含めた形の中で、現状の需要に関しての捉え方、認識としては、担当課としてはどのように捉えているかお伺いしたいと思います。
552 ◯交通安全課長
まず、幼児２人同乗用自転車につきましては、適正規格品である幼児２人同乗用自転車の普及と自転車利用者の安全や経済的負担の軽減を目的に、購入費の一部助成を事業として行ってございます。まず、この助成事業を受けるには、子供を後ろと前に乗せるという部分がございますので、安全に利用していただくために講習会の受講を必須としております。講習会の受講の状況と助成の関係でございますが、平成30年度につきましては、講習会の受講が36人に対して助成を受けられた方が22人、令和元年度につきましては、講習会の受講が26人、助成を受けられた方が20人、令和２年度でございますが、講習会の受講が16人、助成を受けられた方が８人でございます。令和２年度につきましては、コロナ禍という部分もございまして少ない状況となってございますが、令和元年以前は、20人以上が助成を受けられてございます。また、受講者の講習会受講時にアンケートを行っているのですけれども、そのときのアンケートの結果では、助成があると助かるとか、講習会回数をもっと増やしてほしい、また、助成額が少し少ないといった御意見をいただいております。そういったことからニーズがあるというふうに認識してございます。今後につきましても、市民の声、ニーズを捉えながら事業を進めるとともに、知らなかったということがないように事業の周知を徹底しまして、事業を推進してまいりたいと考えております。
553 ◯新井啓司会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後４時53分 休憩
───────────
午後４時55分 開議
554 ◯新井啓司会長
再開いたします。
130番について説明願います。
555 ◯経営管理課長
130番について御説明申し上げます。
成果につきましては、救急医療や小児、周産期医療をはじめとする政策的な医療に係る経費などについて、毎年、総務省が定める地方公営企業繰出基準などに基づき、一般会計が負担することで、病院経営の健全化と経営基盤の強化が図られたことでございます。特に令和２年度におきましては、新型コロナウイルスに係る感染症対応について、いち早く補正予算を計上したことにより、必要な医療機器の整備を円滑に行うことができました。
課題につきましては、地域の公立病院として政策的な医療をしっかりと行うとともに、自主自立した病院経営に向け、企業としての経済性を発揮しながら健全な病院経営を維持していくことでございます。
556 ◯松田則康委員
今おっしゃったとおり、結果として健全経営になったように思います。ただ、令和２年は、おっしゃるとおりコロナがあったからちょっと紛れてしまっているのだけれども、ないとしたら、この令和２年というのは、病院経営としては非常に厳しい苦しい時代だったというふうに認識しているのですよ。その原因というのは、やはり建設に係わった部分のいろいろな設備にお金がかかったということもあるのでしょうけれども、赤字の部分があったと。これは多分6000万円だったか、結構のしかかるぐらいの経営としてはまずいよという指摘をその当時多分監査で受けたと思うのです。そういう意味からいくと、果たして経営としてはどうなのかなといったときにコロナがあって、コロナ対策として様々な経費が投入できたということもあると思います。
ただ、問題は、病院の経営として純粋にどうなのだろうと。コロナで非常事態ですから仕方がないとは思うのですけれども、私は、この年度、たまたまですけれども、令和２年は多分３回ぐらい、入院して手術しているので、実態をよく分かっていて、今まで令和２年以前に入ったときは病床がほとんどいっぱいだったのです。ところが、令和２年はがらがらで、例えば４床で共同のあれだとすると、１つの部屋に１つか２つしか入っていない。ですから、相当がらがらだと言ってもいいぐらいです。昔の県立病院から市立病院になるときに山本院長が来られていて、今までの経営として、52億円が累積赤字をしていた県立病院の反省を踏まえて、医師の皆さんには、今までは遊ばせているようなものだったと。どういうことかというと、日に３つ手術をすればいわゆる赤字は解消できるということをおっしゃっていた。そういう意味では、手術室を増やして、スタッフも、医師も、技術的にも相当レベルの高い人たちが集まって、市立病院がオープンしたのだと私は認識しているのですよ。
その意味からいって、院長も替わりましたけれども、新たな経営として、経営管理課から見て、今言った山本院長の言うとおり、健全な経営に持っていくためにそういう努力をされていたわけです。その中で建て替えて、ああいった形のすばらしい病院が出来上がった、これから順調にいくだろうと思ったときに新型コロナという信じられないようなことで、さらに感染症病床６床を有する厚木市立病院としては、トップに立ってこれと戦わなければいけない状況になってしまったわけです。ただ、今申し上げたように、通常の状況だと非常に危ないという経営状況も実はあったということも認識した上で、経営管理課としてどういう御意見があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
557 ◯経営管理課長
あまり細かい内容ですと、後ほどの病院事業会計のほうの内容なのかと思いますが、全体の中では、松田委員がおっしゃるとおり、病院経営が非常に厳しかったといった中で、実は令和元年度、御承知のとおり23億円の市からの出資をいただき、経営基盤を一旦補強させていただきました。同時に一昨年２月ですか、経営改善アクションということで、しっかり病院を立て直していこうと、救急の応需率をしっかり上げていこう、今言ったように病床利用率を上げていこうと大きな目標を掲げて、いざこれからやろうといった矢先に、ダイヤモンド・プリンセス号から始まって、全国でも類を見ないほど早期の段階からコロナ対応を今やってきているといった状況でございまして、松田委員がおっしゃるとおり、あのまま続けていた場合にどうだったのか、今、一生懸命コロナをやっている部分でどうなのかという数字というのはなかなか出せませんけれども、我々がこの１年間やってきた中で、常に念頭に置いてやってきたものは、コロナの対応だけではなくて、コロナ以外の患者さんはたくさんいらっしゃいますので、地域の公立病院として、そこをしっかり責務として、コロナ以外の皆さんも、その両輪でしっかりやっていこうということの中では、後ほどの病院事業会計の話になってしまうかもしれませんけれども、コロナで打撃を受けた以外の部分はしっかりと通常診療の中でも稼いでいくといったようなスタイルで、この１年間がむしゃらにやってきた中では、その両輪の中でやってきたといったことでの手応えというのは、私としてはしっかり持ってございます。
今回、一般会計の負担金という部分でございますので、そこに絡めてお話をさせていただきますと、収入の減収分、いわゆる入りの部分につきましては、今言ったようにコロナの診療、それとコロナ以外の診療の部分でしっかり稼いだ分と、あと１年間やってきた補助金の中で、一般会計からの負担金というのは特に増額要求をしていない状況で賄ってございます。一方、支出、出の部分につきましては、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、歳出の部分で、ハード、ソフト面で膨らんだ部分がございましたので、いち早く補正予算を計上させていただいて、負担金を増額していったといったような状況でございます。
558 ◯松田則康委員
すばらしいと思います。ぜひ病院事業局と協力をして、しっかりとした病院経営に進んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
559 ◯新井啓司会長
131番について説明願います。
560 ◯国保年金課長
131番について御説明申し上げます。
成果につきましては、被保険者が増加する中、現年度分の収納率は99.63％となり、前年度に対し0.07ポイントの上昇、滞納繰越分の収納率は38.32％となり、前年度に対し1.27ポイントの上昇、保険料全体の収納率は99.18％となり、前年度に対し0.09ポイント上昇し、おおむね順調に納付されました。
今後につきましても、被保険者の皆様の納付忘れのないように、督促状や催告書の発送、コールセンターでの早期納付勧奨などを行い、新規未納世帯の増加を抑制していくことが重要であると考えております。
561
◯栗山香代子委員
今、滞納繰越のお話がありましたけれども、滞納繰越についてどのように対応をしたかということをお伺いしたいのですが、それと併せて収納課への移管というのも一部あるはずです。その条件はどのようであるのか、国保とはまた違った形になっていると思いますが、令和２年度ではどうだったかお伺いいたします。
562 ◯国保年金課長
現年度分の収納率は99％以上と高い水準でありまして、滞納繰越分の保険料に関しましては、現年度分の残りの１％未満の未納額が繰越しをしている状況でございます。また、滞納者の人数につきましても、被保険者全体のうち１％程度の少数の方が滞納している状況でございます。
こうした中、滞納繰越分の対応方法につきましては、後期高齢者医療保険料は原則年金特徴でありますけれども、一部年金収入が少なく、納付書払いになっている方への口座振替の勧奨を行ったり、督促や催告及び収納課への移管と収納率の向上に努めました。また、滞納となる方につきましては、後期高齢者医療保険料は少額の保険料の方が多く、高齢の方でもありますので、丁寧な説明を心がけて納付をお願いしたところでございます。
収納課への移管の条件といたしましては、平成30年度以降、収納課との調整の結果、後期の単独移管はしないこととなっておりまして、現状、年度当初の収納課への移管の状況につきましては、後期高齢者医療保険料のみの単独の移管はしておりません。国民健康保険料や介護保険料に滞納がありまして、収納課への移管が決定した方で、後期高齢者医療保険料にも滞納がある方を移管しております。
563 ◯新井啓司会長
132番について説明願います。
564 ◯国保年金課長
132番について御説明申し上げます。
成果につきましては、長寿健康診査の受診者数は9023人で、前年度に対し443人の減少、受診率は34.1％で、前年度に対し3.4ポイントの減少となりました。
課題につきましては、コロナ禍ではありますが、被保険者の生活習慣病等の予防、早期発見及び健康の保持増進に役立つものとして、健康診査の必要性について、さらなる周知に努め、受診率の向上を図っていくことが重要であると考えております。
565
◯栗山香代子委員
今、受診率をお答えいただきましたので、いいのですけれども、コロナの影響ということですが、そうした中でも健康維持のために受診を働きかける、周知をしていくということが、こんなときだからこそ必要になるかと思いますけれども、そういったコロナのときの工夫というのは、どのようなことがあったのでしょうか。
566 ◯国保年金課長
周知とか働きかけということでお答えをさせていただきます。当初に受診券を発送後、一定期間、半年ぐらいおきまして、受診が確認できない対象者に郵送による受診勧奨を行うほか、自治会の協力をいただいての回覧、あと、広報あつぎでの周知、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントによるインセンティブの付与などのほか、厚木医師会の御協力をいただき、啓発チラシ、ティッシュの配布、かかりつけ医からの受診勧奨をお願いいたしました。
567 ◯新井啓司会長
133番について説明願います。
568 ◯国保年金課長
133番について御説明申し上げます。
成果につきましては、現年度分の収納率は94.05％となり、前年度に対し0.59ポイントの上昇、滞納繰越分の収納率は38.15％となり、前年度に対し4.09ポイント下降いたしました。保険料全体の収納率といたしましては86.66％となり、前年度に対し1.35ポイント上昇し、滞納額の減少が図られました。
今後につきましても、被保険者の皆様の納付忘れのないように、督促状や催告書の発送、コールセンターでの早期納付勧奨、資格の適正化などを行い、新規未納世帯の増加を抑制していくことが重要であると考えております。
569
◯栗山香代子委員
まず保険料について、前の年、令和元年度の保険料と比べてどうか、毎年変わるわけですけれども、負担軽減のためにどのような努力をしたのかということをお伺いいたします。
570 ◯国保年金課長
前年比というお話をさせていただきますけれども、令和２年度の保険料になりますが、ここでは年度平均の被保険者数で算出した金額でお答えをさせていただきます。１人当たりの保険料に関しましては、10万2033円、横に読みますと102033円で、前年比が848円の増、１世帯当たり保険料は15万7722円で、前年比1122円の減少となっております。
571
◯栗山香代子委員
滞納繰越について、収納率が減っていますが、その理由はどのようなものかということと併せて、そういったことも含めて、令和２年度の特徴と対応というのはどのようなものでしょうか。
572 ◯国保年金課長
まず、滞納繰越分の収納率が下がった理由に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、被保険者の生活状況にも相当な負担がかかっておりまして、徴収猶予や換価猶予の申請も何件か見受けられた状況でありました。また、滞納繰越分の移管先である収納課においても、同様の申請等の影響などから、これらの猶予で納期限が延長となったり、差押さえ件数が抑制、減少されたことが主な原因であると考えております。
令和２年度の特徴や対応なのですけれども、令和２年度については、先ほども申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして内外経済に甚大な影響をもたらしまして、被保険者の生活状況にも相当な負担がかかっておりましたことから、国民健康保険料の減免等について国からの通知がされました。これを受けまして、本市としても、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった世帯の国民健康保険料について、保険料の減免措置を実施し、減免申請を約740件、減免額約8500万円の受付対応をしております。被保険者の方々の生活再建を優先し、財政的負担を軽くすることを考慮するとともに、また一方で、特に新型コロナの影響のない方については、おのおのの状況の把握に努め、債権回収部門であります収納課との連携を図りまして、収納未済額の減少及び収納率の上昇のために適切に対応したところでございます。
573 ◯新井啓司会長
ここで10分間休憩いたします。
午後５時14分 休憩
───────────
午後５時24分 開議
574 ◯新井啓司会長
再開いたします。
134番について説明願います。
575 ◯国保年金課長
134番について御説明申し上げます。
成果につきましては、国が導入する健康保険のオンライン資格確認のため、厚木市のシステム改修を行い、この費用について厚生労働省から補助金として受入れを行いました。
今後につきましては、本格的なオンライン資格確認に向け、引き続き、適正かつ効率的な事務執行による住民サービスの向上に努めてまいります。
576
◯栗山香代子委員
今回の整備の目的と具体的な内容をお願いいたします。
577 ◯国保年金課長
医療機関を受診する際に、健康保険の資格を即座に確認できるオンライン資格確認の導入に伴い、現在の世帯単位の被保険者番号に個人を識別する２桁の番号として枝番を追加する厚木市のシステム改修を行いました。また、この枝番については、国保情報集約システムを経由して、医療保険者等向け中間サーバー及びオンライン資格確認等システムに登録するための改修も併せて行っております。これにより、国民健康保険の資格の過誤請求等の削減及び事務コストの削減等が可能になる予定であります。
578 ◯新井啓司会長
135番について説明願います。
579 ◯国保年金課長
135番について御説明申し上げます。
成果につきましては、主に収納率向上でポイントアップし、前年に比べ特別交付金として約1500万円の増加となりました。
課題といたしましては、評価指標の改正や配点の変動が度々行われる中、工夫をしながら、いかに各国保事業を推進し、交付金を獲得するかが重要であると考えております。
580
◯栗山香代子委員
県が公表している資料を見ますと、努力支援制度について、県内33市町村のうち厚木市がトップになっていますけれども、今、言った収納率が断トツでトップということで、この辺は大変気になるところではありますが、このほかに、ポイントの取れているもの、取れていないものというのはどういうものなのか御説明願います。
581 ◯国保年金課長
ポイントの取れているもの、取れていないもの、順に追って説明をさせていただきます。まず取れているものといたしましては、４つほど上げさせていただきます。１つ目といたしまして、糖尿病等の重症化予防の取組、２つ目は、先ほど栗山委員もおっしゃっていましたように収納率向上に対する取組、３つ目が個人へのインセンティブ、分かりやすい情報提供、最後に、後発医薬品の促進の取組などでございます。
取れていないポイントでありますけれども、大きな項目といたしまして、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ等減少率という項目があるのですけれども、こちらは評価対象が平成29年実績となっておりますが、このうち特定保健指導実施率がマイナスの指標であります10％以上、15％未満の間の13.64％であったため、令和２年度はマイナス10ポイントとなっております。
582
◯栗山香代子委員
取れていないものの中に、県の平均よりも低いものの中に地域包括ケアというのもあったかと思っていますけれども、取れているものと取れていないものがいろいろある中で、取れていないところを取れていくように力を入れていくところだと思いますので、その辺の工夫をぜひお願いしたいということを申し上げます。
583 ◯新井啓司会長
136番について説明願います。
584 ◯国保年金課長
136番について御説明申し上げます。
成果につきましては、国民健康保険事業の持続的、安定的な運営に寄与したと考えております。
課題といたしましては、繰入金のうち、決算補填等を目的とする法定外繰入金は令和２年度で解消されましたが、今後も被保険者の保険料負担の上昇を十分考慮しながら、国民健康保険料の収納率向上等の実効的な取組を進めることが重要であります。
585
◯栗山香代子委員
繰入金の具体的な状況をお伺いしたいのと、それによる保険料への反映がどうであったのかということをお伺いいたします。
586 ◯国保年金課長
法定外繰入金に関しましては、この項目の中に保険料の負担緩和を図るためという項目がありまして、今までは、年ごとに金額が違うのですけれども、何億という法定外繰入金ということで入れているものがございました。しかしながら、ここ数年の収納率の向上対策等により、厚木市においては法定外繰入金の解消ができたものでございます。
今後の法定外繰入金の継続的な解消、削減に向けた取組としまして、医療費適正化対策や収納率向上対策を推進し、また、神奈川県に納付する国保事業費納付金が増額する場合などに基金を活用することで、法定外繰入金の解消、削減を実現しながらも、被保険者の保険料の急激な上昇を抑制してまいりたいと考えております。
587 ◯新井啓司会長
137番について説明願います。
588 ◯介護福祉課長
137番について御説明申し上げます。
成果につきましては、令和２年度の介護保険料の収納率は98.74％で、前年度と比較すると0.15ポイント増加しており、おおむね順調に納付されました。内訳といたしまして、現年度分につきましては99.51％で、前年と比較して0.07ポイント上回り、滞納繰越分につきましては36.25％で、前年度と比較して5.74ポイント下回りました。
課題といたしましては、引き続き、現年度内の納付促進と、納付困難な方に寄り添った相談等の丁寧な対応に努め、保険料の公平公正な確保を図っていくことであると考えております。
589
◯栗山香代子委員
滞納繰越について、収納率が下がっているということですが、理由はどういうものなのかということと併せて、差押えの実態、件数等も含めてお願いいたします。
590 ◯介護福祉課長
１つは、コロナの影響としまして、年５回ほど催告書をお送りしているのですが、４月に緊急事態宣言がありましたので、４月分の発送を見送りました。その関係で収納率が下がったということを考えております。財産調査ですけれども、329件行いまして、前年度比では67.1％の減少、差押えにつきましても89件、前年度と比べて52.9％の減少となりました。結果として、滞納繰越分の収納率が下がったということでございます。
591 ◯新井啓司会長
138番について説明願います。
592 ◯地域包括ケア推進課長
138番について御説明申し上げます。
成果につきましては、地域住民の総合相談窓口である地域包括支援センターをはじめ、医療相談室及び専門職間の連携相談窓口を運営し、課題の解決につなげるとともに、市民講演会の開催、地域包括ケアＴＩＭＥＳや漫画冊子「やっぱり家がいい!」の発行など、市民啓発を積極的に行い、地域包括ケア社会の実現に向けた体制のさらなる充実を図ることができました。
課題につきましては、急速に高齢化が進む中、介護の必要な方や認知症の方など様々な背景がある高齢者の在宅療養を支えるため、生活支援の整備、在宅医療、介護の連携及び認知症施策を効果的かつ効率的に進めることが課題であると認識しております。
593
◯栗山香代子委員
コロナの影響というものをまずお伺いいたします。
594 ◯地域包括ケア推進課長
コロナの影響ということですけれども、昨年度は、今ほどまだオンライン会議ができていない状況がございました。そうした中で、会議とか研修会につきましては書面会議への変更ですとか、中止の判断をさせていただいた次第です。また、市民講演会につきましては、募集人数は半分、入場時にはマスクの着用、検温、手指消毒等を実施いたしまして、感染防止対策を徹底して開催をした次第でございます。また、地域では、地域住民の方が主体的に行っております通いの場の多くが活動が止まった状況でございました。また、包括支援センターのほうで実施してございます家族介護相談なども中止をしたところが多いという状況でございました。
595
◯栗山香代子委員
対面がなかなか難しい中で、閉じ籠もりがちなる方というのが多くなっているのが危惧されていましたけれども、働きかけや工夫、なかなかできない中で、そういったものはどのようなところで行ったかお伺いします。
596 ◯地域包括ケア推進課長
工夫というところでございますけれども、コロナ禍において高齢者の方が外出を自粛されることが多い中においては、地域の支え合いで声かけですとか見守り等を行っているということは聞いてございます。また、地域の通いの場の再開を求める声というのも多くございまして、地域住民が主体的に行っている通いの場の主催者の方から、感染を起こさずに開催するにはどうしたらいいのか、どういうところに気をつければいいのかというような御相談や講義の依頼がございました。御相談いただいた際には、その集まりにうちの職員が出向いて感染予防のお話をさせていただいたり、国で作成してございますパンフレット等をお渡ししながら説明をさせていただいたという状況でございます。
597 ◯新井啓司会長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後５時37分 休憩
───────────
午後５時38分 開議
598 ◯新井啓司会長
再開いたします。
139番について説明願います。
599 ◯経営管理課長
139番について御説明申し上げます。
成果につきましては、災害的な新型コロナウイルス感染症に対し、県の重点医療機関として、発生の初期段階から最前線で対応するとともに、国や県に対して様々な要望活動を行うことなどにより、医業収益の減少や必要経費に係る各種補助金をしっかりと確保できたことでございます。
課題につきましては、コロナ禍においては、どうしても医業外収益である補助金への依存度が高くなっておりますので、コロナ収束後を見据え、自主自立した健全な病院経営を行っていくことでございます。
600
◯栗山香代子委員
国、県へのいろいろな補助金を求めたということですが、実際に補助金の経過と具体の内容、補助金が年度途中で大分変わってきたと思いますけれども、その辺はどのようになって、それが病院への経営に好影響を及ぼしたのかということを確認させてください。
601 ◯経営管理課長
病院事業会計の減収の部分とそれに対しての補助金ということだと思います。令和２年度の決算を経営面から総括しますと、大きく３つのポイントがあると思っています。１つ目は、コロナの影響による医業収益がどれだけ落ち込んだのか、２つ目としましては、先ほどもちょっとお話しさせてもらいましたが、コロナ以外の通常診療でどれだけ挽回してきたか、最後の３つ目が、今お話がありましたコロナの対応に伴う国、県補助金がどれだけ補填されたのか、この大きな要素が３つあると思ってございます。
初めに、コロナの影響による医業外収益の減収の分でございますが、入院診療については14.6億円、外来診療で6.9億円、入外合計すると21.5億円の減収となってございます。次に、コロナ以外で通常診療の部分でどれだけ挽回できたのかということでございますが、年度当初の４月から６月については、未知のウイルスとの戦いの中でかなりブレーキを踏みながらコロナ対応をしてきてございまして、４、５、６月の３か月間で約8.3億円の減収でございました。この時点では、１年間の減収幅というのは、机上の計算になりますけれども、最大で30億円を超えるのかなと、このような可能性もございましたが、７月以降については、コロナ以外の通常診療についても大きな制限をかけることなく実施してきたところでございまして、結果としては、先ほど申し上げたとおり、減収幅を21.5億円までにとどめることができました。
最後に、コロナウイルスに対応してきた国、県補助金の関係なのですが、年度当初については補助対象もかなり限定されてございまして、１床当たりの補助単価も非常に低かった、このような状況からかなり厳しい状況でございましたけれども、市長、副市長をはじめ、議員の皆様にもお力添えをいただきまして、かなり早い段階から国や県に対して要望活動を行ってまいりました。先ほど具体例もというお話でしたけれども、国のほうでは、１次補正、２次補正、最終的には予備費も活用いたしまして、具体例では、空床補償については、１床当たりもともと１万6000円だったものが現段階では７万4000円、ＨＣＵ病床については21万1000円ということです。補助対象につきましても、当初は空床補償のみだったのですけれども、現時点では休止病床も対象になるなど、補助内容の拡充が図られてまいりました。これらの経過の中で、国や県の担当者とも粘り強く調整を行って、最終的には約22.1億円の病床確保料の交付決定を受けたものでございます。
コロナの影響によりましてかなりの減収となりましたけれども、コロナ対応だけではなく、その他の通常診療をしっかり継続できたこと、そして、補助金をしっかりと確保できたことによりまして、病院経営を維持しているところでございます。
602
◯栗山香代子委員
そういった状況の中で、いつもやっていることができたのかどうかというところでは、毎年実施している患者満足度調査がありますけれども、それについてはこの年度はできたのか、もしやったとすれば結果はどうだったのか、特徴としてはどういったものがあったのかお伺いいたします。
603 ◯経営管理課長
患者満足度調査につきましては、毎年度１月に外来患者1000人、入院患者200人を対象に実施しているところでございます。令和２年度につきましては、今、御紹介があったとおり、コロナ禍における感染対策の関係から、実施に係る検討を行いましたけれども、これまでの調査方法ですとか回答形式では特に問題ないと判断させていただきまして、例年どおり実施をさせていただきました。結果につきましては、約半数の患者さんから御回答いただきまして、満足度も前年比3.3ポイント増の84.6％ということで過去最高の評価を頂戴いたしました。
主な分析内容でございますが、コロナ禍の影響もありまして、患者さんが減ったことなどもございまして、待ち時間ですとか駐車場での満足度というのが向上してございます。そのほか、コロナ対応もございまして、医療従事者へのお礼の言葉というのも数多く見受けられました。また一方で、接遇や施設に対する御意見も頂戴してございますので、改善できるところから速やかに対応しているところでございます。今後も、市民の皆様に信頼される医療を提供するという病院の基本理念の下、職員一丸となってサービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。
604
◯栗山香代子委員
医業外収益というところで、また別の話をお伺いします。ＤＭＡＴ車両をクラウドファンディングで購入したと。この経過と成果はどのように考えているでしょうか。
605 ◯経営管理課長
ＤＭＡＴ車両の購入の経過と成果ということでございますが、経過につきましては、公立病院の厳しい経営状況の中、車両の更新が医療機器の後回しになっているという状況が続いてきた中で、一方では、新型コロナウイルスの関係でＤＭＡＴの出動回数が増えてきたといったような状況でございました。このような状況下で、隊員が安心・安全に活動できるよう、クラウドファンディングという新しい資金調達手段を活用して新たな車両の購入を行ったものでございます。また、この車両につきましては、市内にございます日産自動車株式会社の全面的な御協力によりまして、唯一無二の洗練されたデザインが施され、本年３月末にリニューアルセレモニーを実施したところでございます。今回のプロジェクトにより、ＤＭＡＴ隊員のモチベーションが向上したことはもとより、彼らの活動内容を市民の皆様をはじめ全国に向けて発信することができたのは、病院としても大きな成果であったと考えてございます。
606 ◯新井啓司会長
140番と141番について、一括して説明願います。
607 ◯病院総務課長
140番と141番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、職員採用計画に基づく職員数はおおむね確保ができ、安心で安全な医療の提供ができたことでございます。
課題及び対策といたしましては、今後も、患者数や病床利用状況等に応じた必要な職員数を見極め、過不足のない職員を確保するために、様々な手法を用いて幅広く募集のＰＲを行っていくことを考えております。
608 ◯高村真和委員
令和２年度はまさにコロナの真っ最中ということで、そういった中で頂いている資料では、会計年度任用職員以外の職員で、年度始から年度末で26名ですか、増えているかと思います。特に看護師が増えている。あと会計年度任用職員については、前年度のところについてはバーになっていて、令和２年度末については常時が61名で、短時間が167名という形で頂いているのですけれども、令和２年度については、コロナの中で、コロナの中等症患者の病床を確保していただいて、年度途中でまた増床もしていただいている中で、あと、その当時はまだワクチンも接種できていなかったと思うのです。そういった中で、こういう職員を確保しなければいけなかったと思うのですけれども、その辺のところの状況について御説明いただければと思います。
609 ◯病院総務課長
職員のそちらにあります異動状況でございますが、こちらにつきましては、決算の人件費に係る職員数の増減を示してございます。したがいまして、増につきましては令和２年度の採用人数と同数、事務職員については異動の人数なのでそれを除きますけれども、それ以外については採用の人数と同数になっています。減のほうにつきましては、令和２年３月31日の退職者を含みませんで、令和３年３月31日付の退職者を含んでございます。したがいまして、看護師で申し上げますと、こちらでは29となっていますけれども、退職者は26人でございました。その採用のほうなのですけれども、41人ということで多いのですが、こちらにつきましては、令和元年度に採用試験を行っておりますので、その頃はまだコロナ禍というわけではございませんでした。通常ですと20から30人の採用なのですが、少し多くなっているのは、通常、採用に当たって、採用計画の中では育児休業者の人数を見ております。それが通常20人程度を見ておったのですが、近年、20人を超えるような育児休業者が出ているということがございましたし、直近の令和元年度におきましては30人程度の育児休業者が出ていたということがございまして、令和元年度では41人の採用ということで多くなっている状況がございます。したがいまして、コロナで増やしたということではないということでございます。
610 ◯高村真和委員
そうしますと、ほかの部署といいますか、コロナ病床に携わっていただく医師とか看護師は、ほかのところから回っていただくという形にしたと理解してよろしいのか。そうなると、この後も出てきますけれども、患者数が減っているという中でどうにか対応できたのかどうか、その辺のところは実際にどうだったのかということで、教えていただけますでしょうか。
611 ◯病院総務課長
看護師につきましては、今申し上げましたように、令和２年度当初につきましては、職員採用計画で定めた職員数はおおむね確保ができてございました。しかし、４月にコロナ病床を、感染症病床が６床だったものを、大人ですけれども、まず18床に増床しております。その際に、そちらのほうに看護師を増やしてございます。そういった関係がございますので、やはり他の病棟においては厳しい状況も見られたというのが現状でございます。
612 ◯高村真和委員
もう既に令和元年度の段階である程度手当てができていたということで、令和２年度についてはそれほど大きな増減はなかったというふうに理解してよろしいということですね。分かりました。どうもありがとうございます。
613
◯栗山香代子委員
令和２年度は、コロナ禍で市立病院は本当に大変だったと思うのですけれども、その中で、職員から困ったよという話などはどういうものがあったのか、それにどのように対応したのかをお伺いいたします。
614 ◯病院総務課長
令和２年度はまだ始まって間もないということで、やはりコロナウイルスは未知のウイルスということで、感染に対する不安はかなりあったものと記憶しております。やはりその中では、看護師の白衣、クリーニングの回数などがございますけれども、こちらは通常２回ということでやっていたのですが、３回にするとかといったことがございました。あとは、最初の頃はやはり防御方法も分からなかったので、家族に感染が広がってしまうのではないかというお話がありまして、寮を用意してほしいというお話がございましたので、家族から離れてお１人で住めるようにというか、そちらから職場に来られるように寮の部屋を用意したといったようなこともございます。
615
◯栗山香代子委員
先ほど高村委員からもお話がありましたけれども、職員の充足状況というのは、コロナ病床の中で、それからほかの一般病床の中でどうだったのかということをお伺いします。
616 ◯病院総務課長
市立病院では、令和２年４月に感染症病床を６床から18床にというのは今申し上げたところですけれども、その際、成人を扱う病棟におきましては、従事する看護師を17人から23人に増員をしてございます。その後、さらに２床増床しておりますが、その際にも看護師を増やしておりまして、28人で業務に当たっているといったところがございます。小児病棟のほうでも感染症を扱っておりますが、そちらはもともといた20人での対応といったところで進めてございます。
617 ◯新井啓司会長
142番と143番について、一括して説明願います。
618 ◯医事課長
142番と143番について、一括して御説明申し上げます。
成果につきましては、県の重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行いつつ、救急医療のほか、紹介患者の診療など、地域医療支援病院としての役割を果たしたことでございます。
課題と対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて患者数は減少しましたが、コロナ収束後を見据えて、引き続き質の高い医療を提供することにより、救急患者や紹介患者の受入れの増加を図ることと考えております。
619 ◯高村真和委員
頂いている資料を見ますと、やはり全体的に外来も入院も減っているという状況で、内科、小児科とか皮膚科といった診療科が特に低くなっていて、一部逆に増えているところもあるのですけれども、この辺のところはどのように捉えていらっしゃるのかということで、新規の患者さんと、今までずっと通っていらっしゃっている患者さんとか、要は新規の方は、場合によっては市立病院ではなくてほかの病院を選択されているのか、そのあたりというのはどのように分析といいますか、捉えていらっしゃるのか、御説明いただけますでしょうか。
620 ◯医事課長
昨年は、４月から６月にかけてがやはり一番患者数減少というところでありました。内科に関しましては、コロナ患者を受け入れるということで、紹介状の数が減ったり、そういうところはかなり影響していると思います。小児科につきましては、逆にうちの病院だけではなく、市内の小児科の先生に聞いてもかなり患者数が減ったと、今もそれが戻っていないという状況が続いております。全体では、４月から６月に関しては、小児科に関しては約半分の患者という形になっておりまして、病気の流行があるかないかによってもやはり患者数の増減というのはあります。逆に増えたところに関しては、産婦人科とかに関しては、うちの病院は安心するとか、そういう形もありますので、そういうところで増えたところもあると思いますけれども、全体的にはやはり紹介状の患者も減っています。初診の患者さんもかなり減りましたので、そこのところは地域の先生と今後も連絡を密に取って患者数を増やしたいと考えております。
621 ◯高村真和委員
全体がよく見えたのであれですけれども、結局、病院に来なくてもどうにかなるのでよければいいのですけれども、そうではなくて、やはり無理して、結局病気を悪化させてしまうというようなことになるといろいろ問題だなと思いますので、その辺のところのフォローがどうなっているのかなというところで、今、連携してという御説明をいただいたので、結構です。ありがとうございます。
622
◯栗山香代子委員
やはりコロナ禍ということで、患者さんの受入れがどうだったのかということをお伺いしたのですけれども、通常の状況ではない、もしかしたら陽性かもしれない患者さんが入ってくるかもしれない、そういう状況の中でどのような対応ができたのかということをお伺いいたします。
623 ◯医事課長
やはり救急患者の受入れに関しましては、通常の外来のほかに、帰国者・接触者外来という形で、発熱している人とかそういう検査が必要な人については、昨年度、およそ2000人受けました。それ以外に、救急車とかで、通常受けた後でコロナと分かった患者さんも実際にはいらっしゃいます。
やはり我々もそうなのですけれども、こういうマスクをして表情が見られない、あと、今までの診療ですと、こういうガウンとかは必要なかったのですけれども、そういうガウンを必ずして感染症対策を行う、診た後に関してもガウンを脱ぐのにも脱ぎ方というのも手順がありまして、それをちゃんとしないと感染を逆に増やしてしまうということもありますので、その辺の現場サイドでの苦労はかなり多かったと思います。あと、入院してからでも、病棟の中でコロナ患者さんを診る病棟に関しては看護師さんがほとんど、要はなるべく感染を少なくするのに、通常ですと清掃とか食事の用意とかも要は委託の人たちとか看護補助者がやるところを看護師さんがやらなければいけないというところも、通常の業務とは違うところの苦労というのが多かったと思います。
624
◯栗山香代子委員
相当困難だったと思いますけれども、本当に困難だったところのお話とかをお伺いしたいと思うのです。そうした中で、今年度にまだ明かりが見えない中で、翌年度に生かせたようなことというのは具体的にどういったことがあるのかというのをお伺いいたします。
625 ◯医事課長
昨年９月までは、ＰＣＲ検査も院外に委託を行っておりました。ですので、陽性患者はいいのですけれども、陽性でないのかどうなのか分からない患者さんにつきましては、その結果が出るまでの２日間とかは入院したり、自宅で待機してもらうという形を取っておりました。要は院内の検査技師が研修を受けまして、その機械を入れて、９月からは院内で大体90分以内に結果が出るような形になりましたので、そこに関しては院内の素早い対応ができる、患者さんの受入れに対しても、今は待たせることなくすぐ処置ができるような形になったのが一番大きなところかと思っております。
626 ◯新井啓司会長
144番について説明願います。
627 ◯施設用度課長
144番について御説明申し上げます。
成果につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る器械備品等を購入したほか、老朽化、耐用年数の経過等による機器の更新を行ったことで、安全で質の高い医療を提供できたことでございます。
課題につきましては、器械備品については、保守点検や修繕等の維持管理経費がかかります。特に医療機器の維持管理に関しては、特別な精度管理や特殊な素材などを使用していることにより高額な場合も多いため、購入から廃棄までのトータルコストでのシミュレーションを行い、費用面での検証を踏まえた計画的な購入を図ることが必要であると考えております。
628 ◯高村真和委員
先ほどもちょっとお話が出たＰＣＲの検査機器とか、今も新型コロナ用の機器を購入というお話があったのですが、どういったものを購入されているのか、令和２年度中にはあったのかないのかよく理解ができなかったので、もう一度、その辺のところを御説明いただきたいのと、マスクとか、先ほどガウンの話も出ましたけれども、どちらかというと、そういう消耗品のレベルのものが多かったのだろうと、それはもちろん多かったのだろうと思うのですけれども、それ以外にもこういった固定資産になるような機器というか、そういったものが新型コロナの関連であったのかどうかについて、まず御説明をお願いできますでしょうか。
629 ◯施設用度課長
コロナ関連の機器といたしましては、まずＸ線ＣＴ診断装置、そして超音波画像診断装置（臨床検査科）、紫外線照射システム、呼吸器内科・泌尿器科スコープ、超音波画像診断装置（内科病棟）、300万円以上の契約の中では以上となりますが、それ以外にも、ＬＡＭＰ法の遺伝子検査装置、テレメトリー式心電送信機、空気感染隔離ユニット、そのほかにはクリーンパーテーションなどを購入させていただいております。
630 ◯高村真和委員
エックス線ＣＴ診断装置は１億2600万円ほどになっていて、これはコロナだけではなくてほかにももちろん使えるものだと思うのですけれども、ある程度中長期計画の中で更新していくということで、結果的にコロナにもある程度使えるものというふうに理解していいのか、その辺がよく分からないのです。
もう一つ御質問したいのは、やはり医療機器が非常に高度化しているというか、その分だけ高額化してきていると思うのですが、ある程度計画的に中長期計画の中で更新してきていると思うのですけれども、今回、その中でまたさらにこういうコロナの機器が増えてきているということで、恐らくコロナもそんなに簡単には収束しなくて今後もこういった機器が必要になってくるかと思うのですけれども、その辺についても現時点でのお考えがもしあれば御説明いただけますでしょうか。
631 ◯施設用度課長
医療機器の更新に関しましては、まず更新のスケジュールのようなものを課で持っておりまして、それに基づいて計画的に更新をしていくような流れを今つくっております。また、高村委員がおっしゃいますとおり、際限なく機器などを買えるわけではございませんので、そのような中で、院内に機種選定委員会なども設置しておりまして、その中で、機器の経過年数ですとか必要度、使用頻度、価格等を踏まえまして購入すべきかどうか検討し、決定していく流れを構築しております。
632 ◯高村真和委員
もう一度質問ですけれども、繰り返しですが、コロナに関しては何か、今後またすぐにではなくて、多分同じ機械をずっと持ち続け……。
633 ◯新井啓司会長
令和２年度の決算ということで。
634 ◯高村真和委員
ですので、そこに対しての何か──そこは今後の話ということになってしまうとすれば、分かりました。では、そこは止めておきます。結構です。
635 ◯新井啓司会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
本日の審査概要については、10月４日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、御承知おき願います。
これをもちまして、
予算決算常任委員会市民福祉分科会を散会いたします。
（午後６時06分 散会）
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