9
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程１「議案第42号 副市長の選任について」は同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程２「議案第43号 固定資産評価審査委員会委員の選任について」は同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程３「議案第44号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程４「議案第45号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
──────────────
10
◯寺岡まゆみ議長 日程５「議案第46号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」から日程12「陳情第５号 厚木市の障害者虐待案件と人権侵害相談案件のさらなる再発防止の対策と検証を求める陳情」までの８件を一括議題といたします。
本８件は、所管の常任委員会に付託し、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、瀧口慎太郎議員。
11
◯瀧口慎太郎総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る６月17日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第46号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、厚木市予防接種健康被害調査委員会及び厚木市文化会館改修ＰＦＩ事業者選定委員会のメンバーは、との質疑があり、理事者から、予防接種健康被害調査委員会メンバーは、厚木医師会、厚木保健
福祉事務所長、市立病院長、市民健康部長と考えている。さらに、文化会館改修ＰＦＩ事業者選定委員会では、ＰＦＩ事業の学識経験が豊富で、他市でも同様の委員をされている特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の役員と、建築意匠学、建築設備が専門の東京工芸大学の先生２人、協働安全部長、政策部長にお願いしたいと考えている、との答弁がありました。
また、文化会館改修ＰＦＩ事業者選定委員会の開催の頻度は、との質疑があり、理事者から、今回承認いただければ、委員の委嘱が令和３年７月、実施方針・要求水準書（案）に係るものが８月、募集要項、事業者の選定基準に係るものが令和４年１月、審査方法の協議が10月、提案書類の審査が11月、事業者の選定審査が12月という計６回を予定している、との答弁がありました。
また、予防接種の関係で、ワクチンによる健康被害があったので調査してくださいという申出を直接本人ができるのか、それとも、医療機関等から行うのか、との質疑があり、理事者から、健康被害の救済措置の申出は本人が直接できる。相談から健康づくり課で受けたいと思っている、との答弁がありました。
また、相談を受けたときに調査委員会の周知をされたい。また、ワクチンの接種時にもし副反応で重いようなものが出たときには、健康づくり課にまず相談をし、その後、健康づくり課から丁寧に案内されたい。さらに、予防接種健康被害調査委員会が市民のために有効になるのであるならば、これだけの費用は妥当と思うので、注意深くやっていただきたい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第47号 厚木市固定資産評価審査委員会条例及び厚木市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、厚木市職員の服務の宣誓に関する条例第２条で、新たな条文には署名という文言がないが、これは署名がなくてもいいという解釈か、との質疑があり、理事者から、様式では押印欄を削り、氏名の欄は残っている。文言上、署名という言葉は取ったが、名前を書いて提出していただく、との答弁がありました。
また、今回条例改正すると、これで厚木市の中で押印の根拠が明確でないものについては押印廃止が完了するという理解でよいか、との質疑があり、理事者から、厚木市において、2243様式を対象として押印の見直しを進めてきた。議決が前提だが、この条例を含め、押印を求めている根拠として、規則等で様式を定めているものについても、今月末までには改正作業を終え、押印の廃止を進めていく予定である。既に要綱などを根拠として求めていたものの中には廃止をしているものもあり、2243様式のうちの８割程度は今月末までに廃止ができる形で進めている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、本市において、明らかにこの文言ではまずいというのがあるとしたら指摘していただきたい、との質疑があり、理事者から、陳情の項目の５番は、普通交付税制度からすれば、モラルハザードが少しある経費であるという思いはある。また、９番の税源移譲という部分では、これは正しい話だが、本市においては、一部国税化とか努力の部分を取られている部分があり、１番の一般財源総額確保にも関係しているところがある。厚木市が当てはまるものと、これはいかがなものかなというものが混在している、との答弁がありました。
また、４、デジタルガバメント化について厚木市の考えは、との質疑があり、理事者から、地方財政の面からすると、内容に違和感がある、との答弁がありました。
また、政府等関係機関に意見書を出すことが厚木市のため、市民のためになると思う。趣旨採択では意見書を出さずにその趣旨は分かるということなので、意見書を出すという意味では採択すべきではないかと強く思う、との意見がありました。
また、陳情の項目では、今回新たにデジタルガバメント化への対応も追加されているが、違和感を感じるところがある。一つ一つの項目を本市に当てはめた際に、不交付団体である本市においては全てが当てはまるとは考えにくい。趣旨は十分に尊重しなくてはいけないという気持ちで、趣旨採択である、との意見がありました。
採決の結果は、趣旨採択と採択の意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
12
◯寺岡まゆみ議長 市民福祉常任委員長、遠藤浩一議員。
13
◯遠藤浩一市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る６月18日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「陳情第５号 厚木市の障害者虐待案件と人権侵害相談案件のさらなる再発防止の対策と検証を求める陳情」は、委員から、市内障害者施設における虐待の通報件数は、との質疑があり、理事者から、施設等の虐待に係る件数は、令和元年度は通報件数が15件で、認定件数が３件、令和２年度は通報件数が28件で、認定件数が６件、令和３年度は通報件数が６件で、現在までの認定が１件である、との答弁がありました。
さらに、再発防止に向けた具体的な対応は、との質疑があり、理事者から、虐待の疑いがある通報があった場合は、職員が現場確認と事実確認を行っており、虐待が認められた場合は、事業所等に改善計画を提出させ、その後は不定期に事業所等に対して確認を行っている、との答弁がありました。
また、神奈川県など関係機関との連携はどのようなものか、との質疑があり、理事者から、厚木市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議において、メンバーである横浜地方法務局、厚木警察署、障害者の事業所といった関係機関と虐待の事例の検証や情報共有を行い、また、神奈川県内の市町村の虐待防止の担当者が集まる市町村障害者権利擁護・虐待防止担当者会議でも情報を共有し、虐待防止に取り組んでいる、との答弁がありました。
さらに、これらの会議の開催頻度は、との質疑があり、理事者から、年に一、二回程度である、との答弁がありました。
また、障害者虐待防止法や障害者差別解消法の施行後、現場での変化をどのように捉えているか、との質疑があり、理事者から、法律が施行されてから、今まであまり見えていなかった虐待が可視化されたり、認識されたりして通報が増えているが、虐待の認識が浸透してきたことであると捉えている、との答弁がありました。
また、陳情は施設での虐待件数が増えていることに目を向けていると思われる。虐待がなくなることはもちろんだが、陳情として取り上げるのはいかがなものかと思うため、趣旨採択がよいと考える、との意見がありました。
また、陳情の内容は既に行われていることであり、また、「気を緩めず」という陳情の項目は精神論的な話であり、審査の趣旨としてはそぐわないので不採択である、との意見がありました。
また、市は再発防止に努めているため、陳情に賛同する必要はない、との意見がありました。
また、職員や利用者の方々の意識の高まりとともに、通報件数が増えている。件数が増えることは難しい問題だが、その中で、しっかりと市は対応しており、陳情と現実との隔たりを感じるため、不採択であると考える、との意見がありました。
採決については、趣旨採択と不採択の意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決を行ったところ、賛成少数で趣旨採択することは否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
14
◯寺岡まゆみ議長 環境教育常任委員長、川口仁議員。
15
◯川口 仁環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る６月21日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「陳情第３号 国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うように、国に意見書提出を求める陳情」は、委員から、次期エネルギー基本計画を決める前に意見を上げていくことは非常に必要なことである。再生可能エネルギーについては、数字はかなり厳しい、現実的かどうかというのは多少思うところはあるが、目標を持ってやっていくことが必要なことだと思う。原発があれだけ安全と言われていながら、事故が防げなかったことに対する不信というのは国民の中に相当あると思うので、原発はしっかりと廃止をしていく。石炭火力についても段階的に縮小し、廃止をしていく。市でも脱炭素を強く言っているので、議会として、国にしっかりと言っていくべき事項であり、私は賛成したい、との意見や、エネルギーを海外に依存している状況において、国民をしっかり守るという意味においても、経済の話においても、日本においてしっかり議論をすべき問題である。こんな議論をしている間に、１周も２周も海外から後れを取ってしまっている現状である。目標値、原子力の速やかな廃止については議論があるとは思うが、日本は実は自然エネルギー大国であるということを大きく打ち出す必要があると思うので、会派の中では議論はあるが、ここでは私は賛成をする、との意見がありました。
また、脱炭素は当然しなければならないことであるが、具体的にどうすればいいのかという根拠をこの議会で示すことができない。当然、石炭火力発電も段階的に縮小していくことが望ましい。原子力発電も廃止が望ましいが、全部現実的に考えなければいけないので、「速やかな」という表現が引っかかる。以上の理由で趣旨採択が好ましい、との意見がありました。
また、陳情の趣旨については、地球温暖化の問題であるとか、二酸化炭素の問題であるとか、理解できる部分もあるが、陳情の３つの項目が具体的な数字、年度という部分も入っており、「原子力発電の速やかな廃止」という、あまりにも具体過ぎる部分もあり、私たちの会派では賛成しかねる、との意見や、陳情の項目、方向性はとても理解できるが、国のエネルギー基本計画がまだ具体的な数字が出てきていない部分も加味して、項目の数字が具体的に出ているということで、現時点では賛成しかねる、との意見がありました。
採決については、趣旨採択、採択、不採択の３つの意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成少数で趣旨採択とすることが否決されましたので、改めて採決を行ったところ可否同数となり、採決の結果は、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。
「陳情第４号 障害を持つ児童・生徒の人権を守る学校づくりを求める陳情」は、委員から、何かのトラブルが起こったときの家庭から学校への連絡と、学校から家庭への連絡、また、その対処方法というのはきちんとできているか、との質疑があり、理事者から、日々のやり取りの中であったトラブルについては、説明、連絡をしている、との答弁がありました。
また、採択しないことで、子供の人権を守らないと受け取られる。趣旨の中の具体的なことも聞かないということになってしまう。一定の説得力があるものを議会として否決するのはまずいと思うが、学校の先生にも立場、考えがあったであろう点を配慮し、趣旨採択が好ましいと思われる、との意見がありました。
また、陳情の項目については異を唱えるところがないが、陳情の趣旨については極めて個別の事例と思われる。これらの件については、今、高裁で係争中であるとお聞きしている。採択することになると、係争中の事案について影響を与える可能性があるのではないかと思われる。項目については十分に理解ができるし、陳情者の方も本当にお苦しみかとは思うが、今回、この陳情については採択はしかねるというのが会派の意見である、との意見や、まず、学校現場に対して、現にこういった声が上がっているということは理解をしていただき、改善については早急に対応していただきたい。内容については、おおむね理解はできるが、陳情の中で善悪を判断するものではない。個別具体的な記述があり、記事を見ると、本人たちを推測できるようなものに行き着いてしまう。今回、名前を非公開にした経緯等も踏まえると、内容は理解できるが、採択するのは難しいのではないかと思う、との意見がありました。
また、日頃から学校が児童・生徒と向き合う教育の実践、学校運営を行っていることを確認しており、教育委員会の説明からも、一人一人の障害を持つ児童に向き合い、人権を守り、児童の未来と成長を見据えた教育が実際に行われていることがうかがえる。一方、陳情の趣旨に様々な事案が記されており、厚木市議会で調査をする範囲においては、ニュースサイトの各事案の事実関係や前後の状況、関連性などについては、確信を持てる事実確認ができず、我々会派としては、総合的な判断をし、この陳情には賛成しかねる、との意見や、陳情の趣旨に関して、個別の案件について事実かどうか判断できるところまで調査ができなかった。個別の部分で個人情報の件もあり、不確かなこともあるのかなというふうに判断し、我が会派では不採択という判断になった、との意見がありました。
採決については、趣旨採択、不採択の２つの意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成少数で趣旨採択とすることが否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
16
◯寺岡まゆみ議長 予算決算常任委員長、神子雅人議員。
17
◯神子雅人予算決算常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。
本委員会は詳細に審査を行うため、６月７日に開催した本委員会で、補正予算の審査に関する分科会として、市民福祉分科会、環境教育分科会、都市経済分科会を設置し、分担して審査を行いました。
各分科会での審査の後、６月28日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。
採決の結果、「議案第49号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第３号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第50号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
18
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。
名切文梨議員。自席での
発言を許可いたします。
19 ◯８番
名切文梨議員 陳情第４号 障害を持つ児童・生徒の人権を守る学校づくりを求める陳情について、賛成の立場から討論いたします。
子供は、育てたいようには育たず、育てたとおりに育つと言われています。優しく育てれば優しい子に育ち、その逆もしかりです。生まれたての子供はいじめの仕方などは知りません。まず、大人の世界からいじめがなくなることを心から願うばかりです。
厚木市教育委員会の基本理念は「未来を担う人づくり」です。今回、障害を持つ児童・生徒にとっても未来を担う人づくりを切望する陳情が出されました。教育委員会の基本理念が現場に行き届いていない、または、障害を持つ児童・生徒にとってなされていないのでしょうか。
陳情の趣旨には、障害を持つお子さんが何度も自殺未遂を起こすほどつらく、苦しんでいるとありますが、未来ある子供が自らの命を絶とうとするまで追い詰められた事実があれば、親として環境改善を求め、その原因を取り除こうとするのは当然のことと考えます。子供同士のトラブルだけでなく、教師によるトラブルも発生し、いまだ改善されず、やむにやまれず議会に訴えられたことが十分伝わります。
添付された資料、エキサイトニュースは「厚木市立小学校で教師が生徒をイジメている！」とのショッキングな見出しで報じています。委員会では、この記事について抗議したのかとの質疑がありましたが、教育委員会は個人情報を理由に持ち出し、答えることを避けました。万が一、誤報であるならば、教師や児童・生徒を守るためにも、即刻抗議するであろうことは容易に想像できます。
厚木市は教育環境日本一を目指していますが、まずは現実を見据え、誰一人取り残さない教育環境を目指すところから始めることが肝要と考えます。
この陳情は、学校現場に改善を求め続けたにもかかわらず改善されず、我が子だけでなく、ほかにも同じように子供がつらい思いをしないよう求めたものであり、その思いに議会が寄り添わない理由は見当たりません。陳情項目は誰もが願うものではないでしょうか。
なお、委員会審査において、ちょっと調べたところ、これらの件について高裁で係争中であるというふうにお聞きしていると前置きした上で、議会の中で係争中の案件を審査することに消極的な
発言がありましたが、議会事務局で調べてもらったところ、その根拠となる法令等はありませんでした。この陳情内容は司法権の独立を侵害するおそれのあるものでもありません。法的根拠のない見解を述べることにより、ほかの委員の適切な審査に影響を与えかねない行為については残念であるということを申し述べておきたいと思います。
以上、学校現場からいじめがなくなり、誰もが安心して通える環境づくりを願い、賛成討論といたします。
20
◯寺岡まゆみ議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。日程５「議案第46号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」から日程８「議案第50号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの４件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本４件は原案のとおり可決されました。
日程９「陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は趣旨採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は趣旨採択とすることに決しました。
日程10「陳情第３号 国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うように、国に意見書提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程11「陳情第４号 障害を持つ児童・生徒の人権を守る学校づくりを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程12「陳情第５号 厚木市の障害者虐待案件と人権侵害相談案件のさらなる再発防止の対策と検証を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
21
◯寺岡まゆみ議長 日程13「議案第51号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
22
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第51号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ10億6524万5000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ897億2832万円とするものでございます。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困窮する世帯に対しまして支援を行うとともに、ワクチンの接種についてさらなる体制確保を行うため、所要の補正をするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を受け入れるとともに、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
民生費につきましては、社会福祉協議会が実施している特例貸付けを利用できない困窮世帯に対しまして支援を行うため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費を措置するものでございます。
次に、衛生費につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種について、65歳以上の高齢者接種を７月末までに完了させるとともに、64歳以下の市民の皆様につきましても早期に接種を行うために、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費を増額するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
23
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。池田議員。
24 ◯10番
池田博英議員 最初に、11ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてお聞きします。これは国の一律の制度であると思われますが、内容について詳細な説明をお願いします。
25
◯大野徳一福祉部長 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、これまで神奈川県社会福祉協議会が行っておりました特例貸付け──緊急小口資金と総合支援資金というものがございますが、そちらの資金の貸付けがここで終了した方、もしくは、申請をしたけれども不決定とされたような方々に対しまして、長期化するコロナ禍において、まだ困窮が続いているということで、今回、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が設定されたものでございます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の趣旨でございますが、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護につなげるためということで、７月、８月を受付期間としまして、最長で３か月間、自立支援金の支給を行うものでございます。
26 ◯10番
池田博英議員 具体的な中身についても説明いただきたいのですが、対象世帯はどのようになっているのか。例えば収入とか資産など、基準がどのようになっているのかも御説明いただけますでしょうか。
27
◯大野徳一福祉部長 まず、再貸付けの終了要件でございますけれども、先ほど申し上げました神奈川県社会福祉協議会で行っております特例貸付けの再貸付けが終了した方、もしくは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請月に終了月を迎える方、また、再貸付けを申請したのだけれども不決定とされた方が対象でございます。
そのほか、申請をされる方が生計を維持しているという要件。また、収入要件でございますが、月額の収入が非課税の方で、プラス、住宅扶助基準額ということで、もう少し詳しく申し上げますと、例えばお給料を頂いている方ですと、月額の収入が単身で12万5000円、２人世帯になりますと17万9000円、３人世帯ですと22万5000円といった額でございます。そのほか、資産要件というものがございまして、例えば預貯金が単身の世帯ですと50万4000円、２人世帯ですと78万円、３人以上ですと100万円という資産要件がございます。そのほか、支給が決定された後は必ず求職活動を行うという要件も課されているところでございます。
支給額でございますが、単身世帯の方につきましては月額６万円、２人世帯の方につきましては８万円、３人以上になりますと10万円となってございます。
28
◯寺岡まゆみ議長 奈良議員。
29 ◯４番
奈良直史議員 11ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費に関連してのお尋ねをいたします。今回の補正によりまして、12歳以上64歳以下の方に接種券が送付されていく形になりますけれども、市で行っている分類があろうかと思います。例えば年齢であったり、基礎疾患であったりというところでございますが、分類ごとの接種券の発送予定日、そして、その人たちに対する予約開始日、接種開始日など、分類ごとの御説明をお願いいたします。
30
◯山下喜典市民健康部長 （注13）今度、高齢者以外の一般接種に入りますが、優先接種のうち、基礎疾患がある方及び施設従事者の方につきましては６月30日から郵送させていただきまして、接種開始は７月５日からとさせていただきます。そのほか、12歳から64歳の方につきましては、接種券を７月７日から郵送させていただきまして、接種開始を８月１日からとさせていただく予定でございます。（注13－１を参照）
31 ◯４番
奈良直史議員 ありがとうございます。
このワクチンに関連いたしまして、どうしても初めというのはいろいろばたばたするので、仕方ないのですけれども、接種券がなくても接種できていたケースというのが存在すると思うのです。優先接種とかそういった枠内なので、具体的なのはあれですけれども。
国の動向といたしまして、今、接種済み証というのですか、接種しましたよという証明書を今後交付していくという議論が行われていると思うのですけれども、それをやっていくと、いずれまた本市で事務をやってねという話になるのではないかなと私は思っているのですけれども、そうしていくと、接種券の管理というのは進めていかなければいけないことなのだと思います。あわせまして、大分、接種方法の
選択肢が増えてきていますので、その意味においては、市民の皆さんに分かりづらさというのが出てきているのではないかなという懸念もございます。
接種券なく接種されていた方の管理も含めて、今後、市民の方に対して接種フローを御説明するとか、このあたりのお考えについてお尋ねをいたします。
32
◯山下喜典市民健康部長 今までもでございますが、今後につきましても、市の広報、市のホームページ、広報とタイミングが合わないときはそのほかの地方紙を使ったりとか、あとは、個別接種ですとクリニックからの周知等、あらゆる手段を使いまして、市民の方にお知らせしてまいりたいと思います。
接種券につきましては、世帯でなく、各個人の方に直接送付させていただきますので、その中でもお知らせをさせていただいておりますし、これからもさせていただきますので、確認していただければと思います。
33 ◯４番
奈良直史議員 今後、接種券を発送される中で、先に打たれた方に関してはその説明があるという理解でいいのかなと思いました。
最後に、昨年も６月議会だったと思うのですけれども、このコロナ禍が始まってから、いろいろ財政的な面で、国、県、市で取り組んでいる議員の中で、国の課題、県の課題に市の課題を持っていったという経緯もあったかと思います。今回のコロナワクチンの国、県の課題というのは特に影響はないという理解でいいのでしょうか。あるのであれば御説明いただければと思います。
34
◯山下喜典市民健康部長 厚木市がコロナワクチン接種を進めるに当たりまして、市が接種体制を整えた上で必要なのが、国からの計画的、安定的なワクチン供給──先を見越したところで供給が必要になってきます。また、ワクチン接種に関わる財政負担につきましても、地方負担は国費でとされていますので、このあたりにつきまして、これからも国に要望してまいりたいと思いますが、昨日も市長に県へ要望に行っていただきまして、県からの働きかけも要望してまいったところでございます。
35
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時05分 休憩
──────────────
午前10時14分 開議
36
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。市民健康部長。
37
◯山下喜典市民健康部長 （注13－１）先ほど奈良議員の御質問の中で説明不足がございました。まず、受付でございますが、基礎疾患の受付につきましては、配送後、随時クリニックでの受付となります。また、12歳から64歳の集団接種につきましては、７月19日から受付開始で、８月１日から接種開始となります。失礼いたしました。（注13を参照）
38
◯寺岡まゆみ議長 田上議員。
39 ◯24番
田上祥子議員 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費についてお伺いいたします。高齢者への優先接種につきましては、厚木市は比較的順調に大きな混乱もなくやっていただいたのかなと思っております。私どものほうにも市民の皆様からそれほどたくさんのお声も──順調にいったという声は聞いていますけれども、不満の声はあまり聞いていませんので、職員の皆様の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
そこで、いよいよ一般接種が始まるのですけれども、厚木市の優先接種の考え方をお聞きしたいです。今回、基礎疾患がある方または施設従事者ということになっていますけれども、優先接種については各自治体の判断で対応できるかと思うのですが、厚木市の考え方をお聞きしたいと思います。
40
◯山下喜典市民健康部長 国が定める優先接種につきましては、基礎疾患、施設従事者を優先接種の対象とさせていただきます。それ以外の12歳から64歳の方につきましては、段階を踏むことなく同時に対象とさせていただきまして、実施させていただきます。
41 ◯24番
田上祥子議員 国の指針ですとそうなっていると思うのですけれども、それ以外にも今回私どもの会派からも要望はさせていただいているのですけれども、特にたくさんの子供たちと接する機会がある教職員の皆様、保育園の保育士、また、幼稚園の教諭などについての優先接種は、他の自治体では進めているところもあるようですが、厚木市としては検討されたのでしょうか。
42
◯山下喜典市民健康部長 幼児、保育等に関係する方につきましては、所管の部をはじめ、協議を進めたところではございましたけれども、把握ですとか取りまとめ、接種日程等を含めまして、個別の枠の調整等の設定が困難であるところから、職域でも取りまとめが難しいということもございまして、現時点では、７月７日からの発送の中で一般の方と併せて対応していただくこととしております。また、教職員につきましては、教育委員会と協議を重ねておりますが、対象者の方が夏休みというお休みの期間がございますので、対象者を決めながら保健福祉センターでできないかということで、現在調整を進めている最中でございます。
43 ◯24番
田上祥子議員 現場の先生方は大変不安に思っていらっしゃいます。保育園でも新型コロナ感染が発生していますし、学校の子供たちでも発生をしております。そういった中で、子供に接する教職員の皆様、保育士、幼稚園教諭の皆様は大変不安です。そういった現場の声が入ってきていないのかなと思うのです。
今の市民健康部長の御答弁ですと一般接種の中でということですけれども、夏休みも間近に迫っていますので、そういった機会を利用して優先的に早く接種を検討していただきたいことを要望いたします。
44
◯寺岡まゆみ議長 高村議員。
45 ◯18番 高村真和議員 同じく11ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費増について質問させていただきます。まず、今、田上議員からもお話があった件は、私も６月11日の一般質問でお願いさせていただいていますので、ぜひ教職員、保育士に関しては優先的に接種を進めていただくように重ねてお願いしたいと思います。
それで、もう一点質問ですけれども、11日の一般質問の中で大規模接種会場の早期設置について質問させていただきまして、その後、霜島副市長から、現在御検討いただいているということで、最終日までには決定させていただくということもお伺いしていまして、その結果について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
46
◯山下喜典市民健康部長 ８月１日から大規模接種会場といたしまして、民間商業施設、イオン厚木店の６階をお借りしまして進めていく計画でございます。１日当たりの接種回数を1600回と定めまして、８月から11月をめどに進めてまいりたいと考えてございます。
選定させていただいた理由ですが、面積につきましては3000平米ほどあられまして、今の保健福祉センターの５倍程度の広さがございます。また、保健福祉センターと同じように、中町立体駐車場、厚木バスセンターも隣接してございます。本厚木駅周辺地区ということ、あわせまして、連続的、継続的に場所を長期お借りすることが可能ということになりましたので、こちらを選定させていただきまして、進めさせていただきます。
47 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。65歳未満の方のときも御答弁いただきましたけれども、最大14万5000人、29万回打たなければいけないということで、かなりの規模の接種会場が必要になるだろうと私も思っております。
イオン厚木店の６階ができたときに、今の保健福祉センター、それから、７月から老人福祉センター寿荘でも接種がありますけれども、その関係がどうなるのかということと、今の御答弁ですと、イオン厚木店では１日1600回ということで、ほかの医療機関もあり、あるいは職域接種も始まってくるのですけれども、その数で本当に足りるのか。できるだけ早く接種をしたいという方が非常に多くなってきていますので、結局、希望される方が──11月までかかるのは仕方ないにしても、できるだけ早く打ちたいという方も多い中で、本当にその数で足りるのか、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
48
◯山下喜典市民健康部長 現在行っております集団接種会場の保健福祉センターにつきましては、今、１日800回の接種を行っておりますが、集団接種会場としては７月末で終了いたしまして、次に、７月１日から７月31日までにつきましては、老人福祉センター寿荘で１日300回の接種を行ってまいります。どちらにつきましても７月末で終了させていただきまして、イオン厚木店６階の大規模接種会場に会場を移させていただきます。
なお、大規模接種会場につきましては、ワクチンの種別がまだ国から決定されておりませんので、そういうことも踏まえながら、現在のファイザーにつきまして、保健福祉センターで保管しながら、必要な方に打っていくということで、保健福祉センターは引き続き活用してまいります。
全体の接種能力でございますが、大規模接種会場とクリニックの個別を含めまして、対象者全ての方について、11月末までには終わる計画とさせていただいております。
49 ◯18番 高村真和議員 重ねてお伺いいたしたいのですけれども、現在、保健福祉センターが800人、老人福祉センター寿荘が300人、合わせて1100人ということです。これは高齢者接種ということですけれども、今回のイオン厚木店が1600人ということになると、１日500人分増えるという形になるわけです。
ただ、高齢者は５万8000人でしたけれども、64歳以下の方は14万5000人いるわけです。先ほど言いましたけれども、医療機関ですとか職域接種も始まりますけれども、医療機関の多くはかかりつけ患者のみしかやらないとか、かかりつけ患者を優先してということで、副反応の問題とかいろいろあって、医療機関の個別接種がなかなか進んでいないと考えております。また、職域接種についても、ワクチン供給量の問題とかいろいろ出てきているところもあるわけですけれども、そういう中で、果たして1600人という今回の数で11月までに本当に終われるのかというところはちょっと不安ではございます。その辺はどういうふうに計算されているのか、もう一度御確認させていただけますでしょうか。
50
◯山下喜典市民健康部長 先ほど申しました保健福祉センターでの継続的、補完的な接種につきまして、目安として１日300人、大規模接種会場は1600人、そのほか、個別接種については、今お話がありましたように、現在よりも接種回数は減ると想定しまして、例えば１日400人としても、枠としては、計算上としては、その接種回数で全体の対象者がクリアできるという形になってございます。
51
◯寺岡まゆみ議長 川口議員。
52 ◯23番 川口 仁議員 先ほど御答弁の中で、接種券の配付方法の予定がありました。優先接種の基礎疾患、施設従事者が６月30日から、一般の12歳から64歳が７月７日からという御答弁があったかと思うのですが、基礎疾患を持っていらっしゃるのか、持っていらっしゃらないのかという判断はどこでされているのか、どういう区別をされているのかお伺いします。
53
◯山下喜典市民健康部長 ホームページ、広報等で既にお知らせさせていただいたところですが、基礎疾患の条件がございますので、該当する方につきましては、市のほうに事前申請をしていただいておりました。おおよそ4000人程度いらっしゃいまして、その方につきましては、20日までの締めで取りまとめて、30日以降に発送させていただくことになってございます。その後につきましても、基礎疾患がある方については、各かかりつけのクリニックに確認していただきながら、接種をしていただければと考えてございます。
54 ◯23番 川口 仁議員 事前申請の話がありましたけれども、ホームページだけで紹介をされていたのでしょうか。あまり印象がなかったのですけれども、その辺について確認をさせていただきたいと……。
55
◯山下喜典市民健康部長 広報、ホームページ、タウン誌、それから、各クリニックでチラシを置きながら、先生から御紹介していただくような形を取りました。
56 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。私も基礎疾患があるほうなのですけれども、全然気づかなくて申請をしておりませんでしたが、その辺については広報していたということでございますので、分かりましたが、実際に広報されて、どれぐらいの方が事前に申請をされていらっしゃるのか、人数だけで構いませんので、確認をさせていただきたいと……。
57
◯山下喜典市民健康部長 約4000人でございます。
58
◯寺岡まゆみ議長 後藤議員。
59 ◯２番 後藤由紀子議員 （注14）先ほどワクチンがファイバー製のほかにも入ってこられるという話があったのですけれども、ファイバー社製ではないワクチンというのは、今どういうワクチンが来るというのを申し上げることはできるでしょうか。（注14－１を参照）
60
◯山下喜典市民健康部長 現在、国のほうに大規模接種会場としての申請をさせていただいておりますが、大規模接種会場につきましては、基本はモデルナが供給されるということですが、ここで報道や情報が入ってきているところによりますと、モデルナの数にも限りがあるので、駄目な場合は、ファイザーの余裕が出たときに対応するという
発言をなさっておりましたので、モデルナかファイザーかというところはまだ決定をしてございません。
61 ◯２番 後藤由紀子議員 （注14－１）先ほどファイバーと発音していましたが、ファイザー社です。申し訳ございません。
その場合、ファイザー社製のものというのは、今ある程度使っていますし、信用があるかないかというと、私はこのワクチンに関してはいろいろと心配をしているほうなので、確認させていただきたいのですけれども、モデルナ社または他社のワクチンが入ってこられた場合、例えば基礎疾患がある方とか、年齢制限を設けるとか、何か規約とかはありますでしょうか。とにかく同じ会社のワクチンを打たないといけないというのは承知しておりますので、混ざらないようにとか、何かそういった策というか、段取りというか、そういったものはきちんと確実にできるような状況になっているのでしょうか。いろいろ心配性で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。（注14を参照）
62
◯山下喜典市民健康部長 ワクチンにつきましては、１会場１種類ということで進めてまいりたいと考えてございます。今のところ、１会場でファイザーとモデルナを混合して進めるということは安全性も含めまして考えてございませんので、先ほど申しましたように、大規模接種会場がモデルナになった場合、ファイザー社製を必要とする方につきましては、保健福祉センターを会場として実施してまいりたいと思っています。
なお、ファイザー社製につきましては12歳以上からとなってございますが、モデルナ社につきましては18歳以上でございます。
ワクチンの種類につきましては、両方ともメッセンジャーＲＮＡワクチンですので同じでございますが、有効性につきましては、ファイザー社が95％、モデルナ社が94％と言われております。
なお、２回目の接種は、ファイザーは３週間後なのですが、モデルナは４週間後ということで、その辺の違いもございます。
副反応につきましては、同じような副反応があると言われておりますが、モデルナにつきましては、プラス１週間後に接種部位の痛みや腫れがあることもあると言われております。
効果は、ファイザー社製は２回目接種後の７日以降に効果がある、モデルナ社製は２回目接種後の２週間後に効果が出るだろうと言われております。
63
◯寺岡まゆみ議長 神子議員。
64 ◯22番 神子雅人議員 職域接種について、１人500円の予算、4000万円でしたか、８万人ほどを見込んでいらっしゃるということでありますけれども、我々があまり詳細について把握していないのは、実はホームページ等を見ると──企業は県と直接ホームページでやり取りしているのでしょうか、その中で、市がどこまでそれを把握しているかというのがまだ私も分からないので、今日、把握している範囲を教えていただきたいです。
職域接種が始まれば、多分、大規模接種会場の人数もうまく別のものに振り替えていけると思うので、また促進していける、ワクチンを打つのが早く終了できる可能性もありますので、職域接種はぜひ推進してほしいのですけれども、昨日も市長が県のほうに行っておられるというので、一般市としてのつらいところもありますから、県知事にかなり力を入れて依頼して、職域接種についても力を入れてほしいということをお願いしています。これだけの優良な企業を抱えている厚木市ですから、企業、団体等でかなりできると思います。
また、厚木方式ではないのですが、厚木の団体のほうで新たな取組も始まっているということで期待もしているのですが、今、市のほうで把握している職域接種はどのようなもので、どのような──８万人というのはおおよそなのでしょうが、把握している範囲で結構ですので、具体的なお話をお願いします。
65
◯山下喜典市民健康部長 実際のところ、各企業の推進、また、大学での推進につきましては、それぞれの部署のほうで連携を取りながら進めていただいているところでございます。
予算をお願いしている市民健康部として把握している内容でございますが、予算の段階では、企業につきましては、商工会議所をはじめ７団体６万8000人相当、大学につきましては、５大学１万2000人相当ということで、８万人を想定させていただきまして、接種体制に関わる推進ということで、経費の一部補助を進めさせていただいておりますが、申請を締め切ったところもございますので、申請済みと伺っております。
66 ◯22番 神子雅人議員 ということは、あとは促進をして、ぜひそれが成功できるように各担当部課で応援していただきたいと思います。その点は今その程度のものと思いますので、ぜひとも推進をお願いしたいです。
あと、先ほど田上議員からもお話がありました、保育であったり、小学校であったり、密に接する──福祉関係は早々に対応していただいている部分がありましたので、安心をしておるのですが、私のほうでも地元の保育所との意見交換会を行った際に、要望も出したいような旨の話もしておりました。やはりそれだけせっぱ詰まっている、切迫しているのが事実だと思います。毎日、見えないコロナを誰が保菌しているか分からない中で、子供たちと接しなければならないという実情がある中で、大変苦しんでいるのは事実だと思います。私どもの会派においても、各地域に議員がおりますので、様々な地域でそういう声を聞いております。今日はみんなを代表して、会派の代表で言いたいと思いますけれども、ぜひともその点についてはもう少し密に考えていただきたい。
先ほど、小学校、中学校は休みのときにという話も、協議中ということも聞きましたけれども、保育のほうはそういった具体的な話がなかったと思います。希望する方の接種を11月末までに完了するようにということで、今、目標を立てているのは事実ですが、よくよく考えたら、11月は半年後です。半年後にそういう方が接種する場合もあるわけですから、安心してもらえるように、できれば早々に接種したほうがいいだろうという強い思いを我々も持っていますので、その点について、ぜひとも推進していただきたいことをここでお願いさせていただきたいと思います。特に答弁は求めませんが、そういったことを申し上げて、質問させていただきました。ありがとうございました。
67
◯寺岡まゆみ議長 新井議員。
68 ◯27番 新井啓司議員 それでは、先ほどの田上議員、神子議員に関連しまして質問させていただきたいと思います。
公益社団法人日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が６月16日に公表しました「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」の要旨の中で、一番に、子供を新型コロナウイルス感染から守るためには、周囲の成人──子供に関わる業務従事者等──への新型コロナウイルスワクチン接種が重要であると明記をされております。
今、るる質問に対しての答弁等をお聞きさせていただきましたけれども、私からも、ぜひ、そういうふうな意味で、保育園、幼稚園の職員、さらには市内の公立小・中学校の先生方へのワクチン接種を早期に実現していただければと考えております。これは要望にとどめます。
さらに、関連で教育委員会にお尋ねをしたいと思います。12歳から64歳以下の方、とりわけ該当する小学校６年生から中学校３年生までの児童・生徒のワクチン接種については、一段と十分な配慮が必要であると考えております。
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、厚生労働省健康局健康課予防接種室の６月22日付の事務連絡において、学校集団接種に関する考え方、２番目には新型コロナワクチンの接種に伴う出欠等の取扱いが説明されておりました。そこで、教育委員会としての児童・生徒、さらには保護者への周知等の取組について伺いたいと思いますし、特にワクチン接種に伴う差別やいじめ防止への配慮についても、今お考えがありましたら御説明いただければと思います。
69 ◯佐藤弘幸学校教育部長 今御指摘いただきました６月22日の通知は確認をさせていただいて、そのことから、現時点では、学校等における児童・生徒の集団接種については考えていないということになります。また、接種に関わる出欠の状況ですとかそういったものにつきましても、これまでと同様、欠席とならないような措置を講じてまいりたいと考えております。
最後に、今、差別やいじめ防止の観点という御指摘もいただいたのですけれども、早速、７月５日に小中の校長会がございます。ここで今御指摘をいただいたような、特に子供の中で起きることについては十分留意する取組をその場で確認する予定がございますので、そこから取組を始めてまいりたいと考えております。
70
◯寺岡まゆみ議長 栗山議員。
71 ◯９番
栗山香代子議員 大変細かいことなのですけれども、ワクチン接種は１日1600回、1600人が中心市街地に集まるということで、保健福祉センター、老人福祉センター寿荘でもやっているということになりますと、もしかしたら駐車場が不足するのではないかなと思うのですが、そういったところの対応はいかがでしょうか。
72
◯山下喜典市民健康部長 （注15）現状でございますけれども、今、ワクチン接種に関わる中町立体駐車場の利用者は１日通して200台程度ございます。接種時間は30分刻みでお願いしてございますので、それが分散してお越しいただいているとは思いますが、新しい接種会場になった場合には倍になりますので、引き続き時間帯を分けての運用は変わらないところですが、中町立体駐車場にも限りがございますので、対応が困難となる土日も含めて想定しまして、市役所駐車場ですとか中町公園地下駐車場等も必要に応じて対応できるように今検討を進めているところでございます。（注15－１を参照）
73 ◯９番
栗山香代子議員 本当に細かくて申し訳ないのですけれども、その場合の駐車料金はどういうふうになるのでしょうか。
74
◯山下喜典市民健康部長 引き続き今と同じように１時間分の駐車券の対応をしてまいりたいと思います。
75 ◯９番
栗山香代子議員 別件です。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてお伺いいたします。議案書によりますと、会計年度任用職員３名ということになるかと思いますが、今回の事務対応はどのような体制で、どのような場所でなされるのか、正規職員が対応できるのか確認させてください。
76
◯大野徳一福祉部長 今御
発言がございました会計年度任用職員につきましては、７月以降、３名を採用する予定でございます。また、正規職員につきましては庁内応援で対応させていただきたいと考えてございます。また、受付と申しますか、窓口でございますが、第二庁舎２階の会議室を一部事務室に変えて、先ほど申し上げました生活保護と非常に密接につながるということが重要でございますので、生活保護と同じフロアで事務室を開室させていただきます。
77 ◯９番
栗山香代子議員 そこで、再度確認したいのですけれども、会計年度任用職員の方が生活保護の制度を理解して、困窮の方にきちんと対応できるのか。今、事務所は第二庁舎の西側になります。そのまま北側のほうに移動して相談ができる体制をどのように取っていくのか確認します。
78
◯大野徳一福祉部長 今回の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給決定者の方に対しましては、支給決定通知と併せて、生活保護のリーフレットも同封させていただくこととしてございます。それを御覧いただいて、生活保護の御利用を検討される方につきましては、窓口に来ていただいても結構でございますし、仮に自立支援金の窓口で御相談があれば、すぐ隣の相談ブースを使っていただいて御相談を受けるということも可能でございますので、ぜひ御利用いただければと思います。
79
◯寺岡まゆみ議長 市民健康部長。
80
◯山下喜典市民健康部長 （注15－１）先ほど栗山議員への答弁の中で、地下駐車場の名称を中町公園地下駐車場と申し上げましたが、厚木中央公園地下駐車場の間違いでしたので、訂正しておわび申し上げます。（注15を参照）
81
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）