厚木市議会 2021-06-11
令和３年第４回会議（第２日） 本文 2021-06-11
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◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3
◯寺岡まゆみ議長 4 ◯４番
奈良直史議員 5
◯寺岡まゆみ議長 6
◯小林常良市長 7
◯寺岡まゆみ議長 8
◯曽田高治教育長 9 ◯４番
奈良直史議員 10
◯若林伸男政策部長 11 ◯４番
奈良直史議員 12
◯高橋幸雄産業振興部長 13 ◯４番
奈良直史議員 14
◯佐藤真澄許認可担当部長 15 ◯４番
奈良直史議員 16
◯佐藤真澄許認可担当部長 17 ◯４番
奈良直史議員 18
◯佐藤真澄許認可担当部長 19 ◯４番
奈良直史議員 20
◯佐藤真澄許認可担当部長 21 ◯４番
奈良直史議員 22
◯佐藤真澄許認可担当部長 23 ◯４番
奈良直史議員 24
◯佐藤真澄許認可担当部長 25 ◯４番
奈良直史議員 26
◯佐藤真澄許認可担当部長 27 ◯４番
奈良直史議員 28
◯佐藤真澄許認可担当部長 29 ◯４番
奈良直史議員 30
◯佐藤真澄許認可担当部長 31 ◯４番
奈良直史議員 32
◯佐藤真澄許認可担当部長 33 ◯４番
奈良直史議員 34
◯佐藤真澄許認可担当部長 35 ◯４番
奈良直史議員 36
◯佐藤真澄許認可担当部長 37 ◯４番
奈良直史議員 38
◯佐藤真澄許認可担当部長 39 ◯４番
奈良直史議員 40
◯佐藤弘幸学校教育部長 41 ◯４番
奈良直史議員 42 ◯田中宏之教育総務部長 43 ◯４番
奈良直史議員 44
◯佐藤弘幸学校教育部長 45 ◯４番
奈良直史議員 46 ◯田中宏之教育総務部長 47 ◯４番
奈良直史議員 48
◯佐藤弘幸学校教育部長 49 ◯４番
奈良直史議員 50
◯佐藤弘幸学校教育部長 51 ◯長沼亜土社会教育部長 52 ◯４番
奈良直史議員 53
◯佐藤弘幸学校教育部長 54
◯寺岡まゆみ議長 55
◯寺岡まゆみ議長 56 ◯12番 高橋 豊議員 57
◯寺岡まゆみ議長 58
◯小林常良市長 59 ◯12番 高橋 豊議員 60 ◯見上知司まちづくり計画部長 61 ◯12番 高橋 豊議員 62 ◯見上知司まちづくり計画部長 63 ◯12番 高橋 豊議員 64 ◯見上知司まちづくり計画部長 65 ◯12番 高橋 豊議員 66 ◯見上知司まちづくり計画部長 67 ◯12番 高橋 豊議員 68 ◯見上知司まちづくり計画部長 69 ◯12番 高橋 豊議員 70 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 71 ◯12番 高橋 豊議員 72 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 73 ◯12番 高橋 豊議員 74 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 75 ◯12番 高橋 豊議員 76 ◯二宮卓昭道路部長 77 ◯12番 高橋 豊議員 78 ◯二宮卓昭道路部長 79 ◯12番 高橋 豊議員 80
◯高橋幸雄産業振興部長 81 ◯12番 高橋 豊議員 82
◯高橋幸雄産業振興部長 83 ◯12番 高橋 豊議員 84
◯高橋幸雄産業振興部長 85 ◯12番 高橋 豊議員 86
◯高橋幸雄産業振興部長 87 ◯12番 高橋 豊議員 88
◯高橋幸雄産業振興部長 89 ◯12番 高橋 豊議員 90
◯高橋幸雄産業振興部長 91 ◯12番 高橋 豊議員 92
◯高橋幸雄産業振興部長 93 ◯12番 高橋 豊議員 94
◯高橋幸雄産業振興部長 95 ◯12番 高橋 豊議員 96
◯高橋幸雄産業振興部長 97 ◯12番 高橋 豊議員 98
◯寺岡まゆみ議長 99
◯寺岡まゆみ議長 100 ◯17番 望月真実議員 101
◯寺岡まゆみ議長 102
◯小林常良市長 103
◯寺岡まゆみ議長 104
◯曽田高治教育長 105 ◯17番 望月真実議員 106 ◯田中宏之教育総務部長 107 ◯17番 望月真実議員 108 ◯田中宏之教育総務部長 109 ◯17番 望月真実議員 110
◯佐藤弘幸学校教育部長 111 ◯17番 望月真実議員 112 ◯田中宏之教育総務部長 113 ◯17番 望月真実議員 114 ◯田中宏之教育総務部長 115 ◯17番 望月真実議員 116
◯佐藤弘幸学校教育部長 117 ◯17番 望月真実議員 118 ◯菊地尚美こども未来部長 119 ◯17番 望月真実議員 120 ◯菊地尚美こども未来部長 121
◯佐藤弘幸学校教育部長 122 ◯大野徳一福祉部長 123 ◯17番 望月真実議員 124
◯若林伸男政策部長 125 ◯17番 望月真実議員 126 ◯菊地尚美こども未来部長 127 ◯17番 望月真実議員 128
◯寺岡まゆみ議長 129
◯寺岡まゆみ議長 130 ◯18番 高村真和議員 131
◯寺岡まゆみ議長 132
◯小林常良市長 133 ◯18番 高村真和議員 134 ◯山下喜典市民健康部長 135 ◯18番 高村真和議員 136 ◯山下喜典市民健康部長 137 ◯18番 高村真和議員 138 ◯山下喜典市民健康部長 139 ◯18番 高村真和議員 140 ◯山下喜典市民健康部長 141 ◯18番 高村真和議員 142 ◯山下喜典市民健康部長 143 ◯18番 高村真和議員 144 ◯山下喜典市民健康部長 145 ◯18番 高村真和議員 146 ◯見上知司まちづくり計画部長 147 ◯18番 高村真和議員 148 ◯見上知司まちづくり計画部長 149 ◯18番 高村真和議員 150 ◯見上知司まちづくり計画部長 151 ◯18番 高村真和議員 152 ◯見上知司まちづくり計画部長 153 ◯18番 高村真和議員 154 ◯見上知司まちづくり計画部長 155 ◯18番 高村真和議員 156 ◯見上知司まちづくり計画部長 157 ◯18番 高村真和議員 158 ◯見上知司まちづくり計画部長 159 ◯18番 高村真和議員 160 ◯見上知司まちづくり計画部長 161 ◯18番 高村真和議員 162 ◯見上知司まちづくり計画部長 163 ◯18番 高村真和議員 164
◯若林伸男政策部長 165 ◯18番 高村真和議員 166
◯若林伸男政策部長 167 ◯18番 高村真和議員 168
◯若林伸男政策部長 169 ◯18番 高村真和議員 170
◯若林伸男政策部長 171 ◯18番 高村真和議員 172
◯高橋幸雄産業振興部長 173 ◯18番 高村真和議員 174
◯高橋幸雄産業振興部長 175 ◯18番 高村真和議員 176
◯高橋幸雄産業振興部長 177 ◯18番 高村真和議員 178
◯高橋幸雄産業振興部長 179 ◯18番 高村真和議員 180
◯寺岡まゆみ議長 181
◯寺岡まゆみ議長 182 ◯27番 新井啓司議員 183
◯寺岡まゆみ議長 184
◯小林常良市長 185
◯寺岡まゆみ議長 186
◯曽田高治教育長 187 ◯27番 新井啓司議員 188 ◯見上知司まちづくり計画部長 189 ◯27番 新井啓司議員 190 ◯見上知司まちづくり計画部長 191 ◯27番 新井啓司議員 192 ◯二宮卓昭道路部長 193 ◯27番 新井啓司議員 194 ◯二宮卓昭道路部長 195 ◯27番 新井啓司議員 196 ◯田中宏之教育総務部長 197 ◯27番 新井啓司議員 198 ◯二宮卓昭道路部長 199 ◯27番 新井啓司議員 200 ◯田中宏之教育総務部長 201 ◯27番 新井啓司議員 202 ◯田中宏之教育総務部長 203 ◯27番 新井啓司議員 204 ◯田中宏之教育総務部長 205 ◯27番 新井啓司議員 206
◯佐藤弘幸学校教育部長 207 ◯27番 新井啓司議員 208
◯若林伸男政策部長 209 ◯27番 新井啓司議員 210
◯佐藤弘幸学校教育部長 211 ◯27番 新井啓司議員 212
◯佐藤弘幸学校教育部長 213 ◯27番 新井啓司議員 214
◯佐藤弘幸学校教育部長 215 ◯27番 新井啓司議員 216
◯佐藤弘幸学校教育部長 217 ◯27番 新井啓司議員 218 ◯田中宏之教育総務部長 219 ◯27番 新井啓司議員 220
◯寺岡まゆみ議長 221
◯寺岡まゆみ議長 222 ◯５番 三橋文男議員 223
◯寺岡まゆみ議長 224
◯小林常良市長 225 ◯５番 三橋文男議員 226
◯高橋幸雄産業振興部長 227 ◯５番 三橋文男議員 228
◯高橋幸雄産業振興部長 229 ◯５番 三橋文男議員 230
◯高橋幸雄産業振興部長 231 ◯５番 三橋文男議員 232
◯高橋幸雄産業振興部長 233 ◯５番 三橋文男議員 234
◯高橋幸雄産業振興部長 235 ◯５番 三橋文男議員 236
◯高橋幸雄産業振興部長 237 ◯５番 三橋文男議員 238
◯高橋幸雄産業振興部長 239 ◯５番 三橋文男議員 240
◯高橋幸雄産業振興部長 241 ◯５番 三橋文男議員 242
◯高橋幸雄産業振興部長 243 ◯５番 三橋文男議員 244
◯高橋幸雄産業振興部長 245 ◯５番 三橋文男議員 246
◯高橋幸雄産業振興部長 247 ◯５番 三橋文男議員 248 ◯山下喜典市民健康部長 249 ◯５番 三橋文男議員 250 ◯山下喜典市民健康部長 251 ◯５番 三橋文男議員 252 ◯山下喜典市民健康部長 253 ◯５番 三橋文男議員 254 ◯山下喜典市民健康部長 255 ◯５番 三橋文男議員 256 ◯山下喜典市民健康部長 257 ◯５番 三橋文男議員 258 ◯山下喜典市民健康部長 259 ◯５番 三橋文男議員 260 ◯山下喜典市民健康部長 261 ◯５番 三橋文男議員 262 ◯山下喜典市民健康部長 263 ◯５番 三橋文男議員 264
◯寺岡まゆみ議長 265
◯寺岡まゆみ議長 266 ◯９番 栗山香代子議員 267
◯寺岡まゆみ議長 268
◯小林常良市長 269 ◯９番 栗山香代子議員 270 ◯菊地尚美こども未来部長 271 ◯９番 栗山香代子議員 272 ◯菊地尚美こども未来部長 273 ◯９番 栗山香代子議員 274 ◯菊地尚美こども未来部長 275 ◯９番 栗山香代子議員 276 ◯菊地尚美こども未来部長 277 ◯９番 栗山香代子議員 278 ◯菊地尚美こども未来部長 279 ◯９番 栗山香代子議員 280 ◯菊地尚美こども未来部長 281 ◯９番 栗山香代子議員 282 ◯大野徳一福祉部長 283 ◯９番 栗山香代子議員 284 ◯大野徳一福祉部長 285 ◯９番 栗山香代子議員 286 ◯大野徳一福祉部長 287 ◯９番 栗山香代子議員 288 ◯大野徳一福祉部長 289 ◯９番 栗山香代子議員 290 ◯大野徳一福祉部長 291 ◯９番 栗山香代子議員 292 ◯大野徳一福祉部長 293 ◯９番 栗山香代子議員 294
◯若林伸男政策部長 295 ◯９番 栗山香代子議員 296
◯若林伸男政策部長 297 ◯９番 栗山香代子議員 298 ◯長沼亜土社会教育部長 299 ◯９番 栗山香代子議員 300
◯若林伸男政策部長 301 ◯９番 栗山香代子議員 302
◯若林伸男政策部長 303 ◯９番 栗山香代子議員 304
◯寺岡まゆみ議長 305
◯寺岡まゆみ議長 306 ◯菊地尚美こども未来部長 307
◯寺岡まゆみ議長 308 ◯26番 松田則康議員 309
◯寺岡まゆみ議長 310
◯小林常良市長 311
◯寺岡まゆみ議長 312
◯曽田高治教育長 313 ◯26番 松田則康議員 314 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 315 ◯26番 松田則康議員 316 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 317 ◯26番 松田則康議員 318 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 319 ◯26番 松田則康議員 320 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 321 ◯26番 松田則康議員 322 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 323 ◯26番 松田則康議員 324 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 325 ◯26番 松田則康議員 326 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 327 ◯26番 松田則康議員 328 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 329 ◯26番 松田則康議員 330 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 331 ◯26番 松田則康議員 332
◯佐藤弘幸学校教育部長 333 ◯26番 松田則康議員 334 ◯田中宏之教育総務部長 335 ◯26番 松田則康議員 336 ◯田中宏之教育総務部長 337 ◯26番 松田則康議員 338 ◯田中宏之教育総務部長 339 ◯26番 松田則康議員 340 ◯田中宏之教育総務部長 341 ◯26番 松田則康議員 342
◯寺岡まゆみ議長 343 ◯霜島宏美副市長 344
◯寺岡まゆみ議長 345 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 346
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。遠藤浩一議員から欠席の届出がありました。
ただいまから令和３年厚木市議会第４回会議６月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 日程１「陳情第３号 国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うように、国に意見書提出を求める陳情」から日程３「陳情第５号 厚木市の障害者虐待案件と人権侵害相談案件のさらなる再発防止の対策と検証を求める陳情」までの３件を一括議題といたします。
本３件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯寺岡まゆみ議長 日程４「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
奈良直史議員。
4 ◯４番
奈良直史議員 （登壇）おはようございます。会派ネクストあつぎの奈良直史でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告内容に従い、質問させていただきます。
冒頭、私ごとで恐縮ですが、２月定例会議におきまして、体調異変によりお休みをいただきました。市長をはじめ、多くの理事者の皆様、同僚議員の皆様に御心配をおかけいたしましたこと謹んでおわびを申し上げます。また、コロナ禍で多忙を極める中、懸命に治療に当たっていただいた市立病院の皆様、さらに、控室で、額から流れ出る汗を見て異変を察知して病院に行くことを強く勧めてくれた前の議会総務係長に対し、この場をお借りして感謝を申し上げます。ありがとうございました。私自身は、救っていただいた命と考えております。今後、命を守る行動の必要性を議員活動を通じ実践することで御恩返ししてまいりたいと思います。
それでは、本題に入ります。去る４月17日、東京都八王子市の木造３階建てのアパートにおいて外階段が崩落し、住人女性が転落死した事案がございました。その後の報道で、このアパートは、相模原市にある建設会社による極めてずさんな工事が行われていたことが判明し、国土交通省が本市を含む特定行政庁の協力も得て調査し、６月１日に発表した資料によれば、調査の結果、劣化等による危険性があり、改善指導を行った物件が６、同じく調査の結果、直ちに改善指導を有するレベルにないものが207、そもそも自立型の鉄骨階段や屋内階段であったものが27、合計241棟あったと発表を行ったところでございます。
４月の事故直後の報道では、本市にも１棟の危険な物件があるとの報道がございました。そこで、本件に関する本市の対応についてお尋ねをいたします。
次に、教員の働き方改革について。
今年３月、文部科学省が時代の変化に応じた質の高い教師を確保することを目的に、教員の魅力を発信しようと、現役教職員の力も借りて、ＳＮＳ大手のツイッター上で開始した＃教師のバトンでは、魅力の発信はあったものの、現役教員より、授業も部活も担任も１人でやるのは無理、子供も、大人も精神的に疲弊する、学校とスポーツを切り離せないか、部活動のおかげで年間の休みが30日もないと、現場から厳しい声が寄せられる事態となり話題となりました。
教員の多忙化については、社会的に指摘をされてから五、六年の時間が経過しているところであります。本市における現状や、実際の改善がどのように進んでいるか、また、国においても議論が活発な部活動改革について、本市における考え方をお尋ねいたします。
順番が入れ替わり恐縮ですが、最後に、ｅスポーツという競技が世界的な盛り上がりを見せています。ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツを略した言葉で、主にはコンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツの競技に捉える際の名称となります。いわゆるコンピューターゲームは1970年代に登場し、1980年代半ばに任天堂のファミリーコンピューターの発売によってゲーム産業が活性化、90年代にはプレーヤーのプロ化が始まり、ゲームのスポーツ化が加速。2000年以降、世界規模の大会が行われるようになり、2003年には中国国家体育総局が99番目の正式体育種目に指定します。
我が国においては、2011年に第１回ｅスポーツＪＡＰＡＮ ＣＵＰを開催した後、日本ｅスポーツ協会やｅ-sports促進機構、日本ｅスポーツ連合などの設立が相次いでまいります。その後、2018年にはアジア競技大会でのデモンストレーション競技として、また、2019年には茨城国体の文化プログラムの特別競技として組み込まれたほか、現段階で開催される可能性の高い東京五輪においてもデモンストレーション競技として採用され、2024年開催予定のパリ五輪では、採用の検討がされるほどの情勢でございます。
そこで、本市にもｅスポーツを位置づけていただくために、その認識ついてお尋ねをいたします。
以上、通告内容に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
5
◯寺岡まゆみ議長 市長。
6
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま
奈良直史議員から、建築行政について、八王子市で発生したアパート階段崩落事故を受け、本市における現状と対応は、課題はとのお尋ねでございますが、事故があったアパートを施工した会社が本市において施工した２階建て以上の共同住宅について、屋外階段を中心に、建物の外観目視調査を実施いたしました。
その結果、劣化等が見られた建物の所有者及び管理者に対し、速やかに改修等の安全措置を講ずるよう指導し、階段の応急補強工事が行われました。
今後につきましては、建築士等による詳細な調査と安全を確保するための恒久的な改修を行うよう指導してまいります。
次に、ｅスポーツの経済効果について、活用に向けた考えはとのお尋ねでございますが、オンラインのゲームで対戦するｅスポーツにつきましては、誰もが気軽に参加できる競技として世界各地で普及が進むほか、ゲーム産業の活性化をはじめ、関連市場への波及効果が期待される新たな分野と認識しております。国内では現在、関連する企業や団体が大会やセミナーを開催し、競技の普及と人材育成に取り組んでいるところであります。
本市といたしましては、地域活性化の手段としてどのように活用できるか、ｅスポーツの動向を注視してまいります。
私からは、以上でございます。教育行政につきましては教育長から御答弁申し上げます。
7
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
8
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、教職員の働き方改革について、現状はとのお尋ねでございますが、本市では、児童・生徒にとって最大の教育環境は教職員であるという考えの下、学校電話音声応答装置の設置や教職員出退勤管理システムの導入などにより、教職員の負担を軽減し、児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保を図ってまいりました。
今後につきましても、市立小・中学校における働き方改革に関する方針に基づき、教職員の多忙化解消を図ってまいります。
次に、部活動改革についての考え方はとのお尋ねでございますが、部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現することができる教育的意義の高い活動であると認識しております。
教育委員会においては、これまでに部活動に関する方針を策定し、適切な休養日の設定等について各学校に指導しておりますが、地域人材の一層の活用等も含め、より望ましい部活動環境の構築に向け、引き続き取組を進めてまいります。
9 ◯４番
奈良直史議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、質問の順番を入れ替えて質問させていただきます。
ｅスポーツをお話しするに当たりまして、そもそもコンピューターゲームがスポーツなのかという話になるのだと思いますけれども、我が国では明治期以降使われるようになりましたスポーツという単語は、ラテン語のデポルターレに由来し、直訳では運び去る、運搬するという意味だったものが、転じて、精神的な次元の移動、転換、つまり気分転換や元気の回復、気晴らしや遊び、楽しみ、休養といった要素を指し、スポーツの本質というのは、人生を楽しく健康的に生き生きとしたものにするために、楽しむために、勝利を追求するもよし、自分のペースで楽しむもよし、誰もが自由に体を動かし、自由に観戦し、楽しめるものということだと思います。
こうした背景から、平成29年から進められておりますスポーツ庁の第２期スポーツ基本計画では、スポーツとは、体を動かすという人間の根源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものと定義をしています。こうしたことを受けまして、ｅスポーツというのが最近注目を浴びまして、近年では相模原市、海老名市、そして、本市でもおのおのｅスポーツ協会というものが立ち上がって、この３団体は、県内各地のｅスポーツ団体とも連携する姿勢を見せております。令和２年度、昨年度、コロナ禍でイベントなどが一切できない状況でありましたが、本市で行う予定で協議していたｅスポーツ関連のイベント、あるいは事業補助なども含めてあれば、御紹介いただければと思います。
10
◯若林伸男政策部長 最終的には実施ができなかったのですけれども、政策部が所管しております友好都市との交流事業につきまして、コロナ禍により人と人との行き来による交流が難しい中、オンラインなどでの交流事業の実施を検討しておりました。検討していく中で、過去に沖縄県糸満市でｅスポーツの大会が開催されておりまして、また、本市でもｅスポーツ協会が大会を開催している実績があったことから、民間同士の交流として、本市が橋渡し役となり、糸満市や沖縄県ｅスポーツ協会、厚木市ｅスポーツ協会と大会実施に向けた協議を進めておりました。しかしながら、大会の開催に当たっては、会場の使用料や機材のレンタル料などの捻出が難しく、さらには、緊急事態宣言の発令などによりイベントを開催することが困難となったため、結果的には開催を見送ることとなりました。
11 ◯４番
奈良直史議員 通信手段が発達をして、その場にいなくとも対戦という取組ができるのが最近のゲームの特徴でもございます。ゲームを通じた心の交流自体というものは図れる取組と思いますので、また状況を見て再度御検討いただければと思っております。
ｅスポーツの大会というのは、会場に来場する方と併せ、ユーチューブ、あるいはニコニコ動画とか、こうした動画配信で家にいて見る観戦というのもまた一般的なものであります。2018年に行われました世界大会の決勝というのが、ユニークビューワー数が9960万人、そして、最大同時視聴者数が4400万人、19言語、30以上のプラットフォーム、そしてテレビ番組で中継されました。
本市におけるプロモーション活動において、世界大会をどうのこうのというよりは地域大会からというところになるのでしょうけれども、こうした意味で、ＰＲ効果として十分な貢献できる期待があると思うのですが、このあたりの御見解をお尋ねいたします。
12
◯高橋幸雄産業振興部長 ｅスポーツがもたらす本市への貢献といたしましては、ゲーム関連産業の活性化はもとより、大会誘致に伴う誘客や消費の促進といった観光振興、または主催地としてのまちのＰＲなどにつなげられるものと想定しております。そのほかに、医療や福祉、教育、文化など、ｅスポーツがもたらす効果は多岐にわたると言われておりますので、具体的な効果や活用方法などについては各分野で研究する余地があると考えております。
13 ◯４番
奈良直史議員 今回は観光振興を前提に触れたところでございますけれども、ぜひとも継続的に研究いただいて、今後、民間の団体もございますので、活用いただいて、大会誘致も含めて、市のＰＲに生かしていただくことを期待しております。
それでは、八王子市のアパート階段崩落事故を受けての本市の対応につきまして質問させていただきます。
初めに、本市におけるこれまでの対応等についてお尋ねをいたします。
14
◯佐藤真澄許認可担当部長 経過についてお話しいたします。４月下旬に、神奈川県から事故のあったアパートを施工したのが相模原市の株式会社則武地所との情報提供がございまして、過去の台帳等から抽出調査した結果、同社施工の共同住宅が本市に16棟あることが判明しております。我々職員が現地で外観目視調査をしたところ、１棟で外階段の一部に腐食の疑いが確認されたため、建物管理者に電話で居住者への注意喚起や応急対応を行うよう指導しております。
５月に入りまして建物管理会社を呼びまして、早急に安全点検を行うよう指導しております。その際、建築士を紹介してほしいとの要望があったため、神奈川県建築士事務所協会厚木支部に建築士の紹介を依頼させていただきました。その後、５月中旬、国の専門家による現地調査も行われまして、厚木市の１棟については、鉄製階段を支える仮設の柱の設置など、直ちに応急の安全対策を講じるよう助言がありましたので、建物管理会社にも伝えるとともに、現地の階段にカラーコーンと注意文書を設置して、来訪者に向けた注意喚起を行いました。現場のほうでは、所有者から依頼を受けた神奈川県建築士事務所協会厚木支部の２名の建築士による階段部分の詳細調査が行われまして、踊り場内部の木造の腐食が確認されたため、その日のうちに応急措置もされております。これより階段崩落の危険性は当面回避されたものと考えております。
いずれにいたしましても、今回の対応につきましては、神奈川県建築士事務所協会厚木支部の全面的な御協力により迅速な応急措置が完了できたものと思っております。支部長であられます奈良議員に御尽力いただきましたこと、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
15 ◯４番
奈良直史議員 私も現地に入って調査していますので、状況について把握する部分もあるのですけれども、確認の意味も含めまして今回また質問をさせていただいております。
事故以来、国土交通省から調査要請等の状況についてあったかどうか、その内容についても確認させてください。よろしくお願いします。
16
◯佐藤真澄許認可担当部長 これは４月末日になります。４月28日付で国土交通省の要請が、直後、神奈川県から送付されました。この要請については、株式会社則武地所施工の共同住宅について現地調査を実施し、危険性があると判断した場合は、所有者等に改善指導、注意喚起等を行い、報告を行う内容となっております。また、６月に入ってですけれども、所有者等に対して、屋外階段についての詳細調査、改修計画の提出及び実施、それから恒久措置の完了、恒久措置というのは適正で長く使用に耐える状態にまでするということまでの安全点検の指導を行うよう要請がございました。
17 ◯４番
奈良直史議員 次に、この物件の外階段というものはどういう構造になっていて、そして、どの部分に腐食があったのか、また、腐食の原因がどこにあったのかお尋ねをいたします。
18
◯佐藤真澄許認可担当部長 この物件では、階段の段板と、ささら桁ということで、段板を支える側面の桁になりますけれども、この側面の板が鉄製で、それを上下で支える部分が木造の踊り場で構成されています。今回、踊り場内部のささら桁を受ける木材に腐食による変色や欠損があったものです。
腐食の原因といたしましては、階段部分に吹き込んだ雨水の排水処理が十分でなかったために踊り場部分に雨水がたまったこと、それと、木材の防水処理、防腐処理が不完全だったことから、内部の木材に雨水が差し込んで腐食が進行したのではないかと考えられます。
19 ◯４番
奈良直史議員 御説明ありがとうございます。自分も見ていますので、率直に申し上げれば、工事としてはずさんの一言であり、手抜き工事としては悪質、悪意がなかったとしても極めて稚拙な施工と判断せざるを得ない状況でございました。端的に申し上げれば、階段部分の防水措置がないに等しく、防水措置がないから雨水が差す、雨水が差すから木材が腐る、木材で腐るから重量のある鉄骨階段が落下する、そういった状況というふうに思っております。
こうした状況に対します応急措置の内容についてお尋ねをいたします。
20
◯佐藤真澄許認可担当部長 応急措置の内容でございますけれども、踊り場の裏側に使われた木材の腐食部分を除去いたしまして、改修を行い、鉄製階段を支える仮設の柱を設置されております。
21 ◯４番
奈良直史議員 この物件というものが今後是正されていく形になるのですが、現在、居住されている方もいるわけでございます。該当物件に関しましては今後どのような対応をしていくのか、改めてお尋ねをいたします。
22
◯佐藤真澄許認可担当部長 応急措置は行われましたが、今後は、先ほど申しましたとおり、恒久的、適正で長く使用に耐える是正措置が必要となります。本来であれば、施工会社に対して建物の施工状況の報告を求め、是正指導を行うところでございますけれども、施工会社は破産手続が開始されていることから、今後につきましては、所有者に対して是正指導を行ってまいります。
23 ◯４番
奈良直史議員 あと、先ほどの御答弁で、本市内には相模原市の建設会社施工の物件が16棟あって、そのうち１棟の対応ということで、これは理解をいたしました。
その後、外観目視調査での評価と、所有者が同意し、念のため行った外装材を外した調査で、外部では分からない、内部において著しい腐食が進行していた事例もあったはずでございます。調査については所有者責任で行われますが、外観のみで調査が不足している可能性は捨て切れず、残りの15棟の対応について所有者がどのように対応しているのか、お尋ねをいたします。
24
◯佐藤真澄許認可担当部長 残りの15棟についてでございますけれども、市職員による屋外階段の外観目視調査では危険性のある劣化は確認できておりません。目視で確認できない部分もあるため、所有者、管理者に建築士等の専門家による内部調査を行い、その結果の報告を求めるとともに、その調査により危険性があると判断される場合には、安全措置、注意喚起を行うよう文書を送付いたしました。これは５月中旬に送っております。この調査により、内部に腐食が発見され、所有者等において自主的に応急措置が行われた事例もございました。
25 ◯４番
奈良直史議員 今回の物件というのは、木造３階建て共同住宅、略して僕らは木３共という言い方をするのですけれども、相模原市の建設会社が自社で土地を購入して自社施工した物件を投資家に販売する分譲という形式で捉えております。よって、確認申請書におきましては、設計者、施工会社、工事会社の名前が記載されて、その内容は台帳にも記録されていると思います。
今回の問題では、発覚後、まずは施工会社の名前により台帳からの抽出ということは先ほどの御答弁にありましたけれども、私のほうの調べでは、この相模原市の建設会社の役員だった者が個人の名前で分譲した案件も存在していることをつかんでおります。そうした物件まで調査対象としているかどうかお尋ねをいたします。
26
◯佐藤真澄許認可担当部長 台帳を検索した結果でございますけれども、施工者が株式会社則武地所ではなく同社の役員だったものが、建築確認申請上、建築主となって、施工者欄に施主、直営と記載されている物件が市内にもございました。この物件についても調査対象としておりまして、同様に職員による外観目視調査では、緊急に対応が必要な腐食、劣化は見られておりません。
27 ◯４番
奈良直史議員 また、この建設会社が関与しました共同住宅の外階段については、これはちょっと聞きづらいところなのかもしれませんけれども、建築確認申請や検査の段階で、本市においてどのようなチェックを行ったのかお尋ねをいたします。
28
◯佐藤真澄許認可担当部長 市内の物件につきましては、民間の指定確認検査機関で建築確認及び検査が行われておりまして、現在、そちらから確認図面や検査書類を取り寄せて内部で調査しているところでございます。
29 ◯４番
奈良直史議員 また、今回の事故原因というのは、先ほども申し上げたとおり、木造で造った踊り場に鉄骨製の階段を載せて、有効な防腐措置を講じなかったことで木造部分が腐食し、結果、階段桁が落下した、これは先ほど述べたとおりであります。ちなみに、建築基準法の有効な防腐措置とは何なのか、その仕様規定についてお尋ねをいたします。
30
◯佐藤真澄許認可担当部長 建築基準法施行令に屋外階段の構造規定というのがございまして、共同住宅の屋外階段は、原則、木造は禁止されております。ただし、準耐火構造として有効な防腐措置を講じた場合は木造でもできる規定になっております。また、防腐措置の具体的な仕様規定は告示においても定められておりません。一般的には、雨水が木材部分まで侵入しないように防水工事を行うこと、それと木材が腐食しないように薬剤による防腐措置を講ずることだと認識しております。
31 ◯４番
奈良直史議員 木３共におけます外階段、外廊下というのは、雨の問題がありますので、耐久性の問題というのを考えると鉄骨構造が望ましいというのは分かった話でございます。しかしながら、木構造に鉄骨構造を差し込むということは、鉄骨構造部の水平力を木構造に持たせて、鉛直力を鉄骨構造で支えるという前提であれば技術的に可能になってきますし、そういった前提で建築されたケースというのはまれに存在をしています。ただ、求められる技量レベルというのはやはり高いもので、費用もかさんでくるので、この規模の建築ではあまり行われていないわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、一例として、先ほどの危険な１棟前提で結構です。外階段のみを意匠は同一、階段は屋根の最高高さまでが約10メートルあって、幅が1.8メートルであります。これを鉄骨で構築する計画であった場合、一般論として設計が成り立つかどうか、成り立たないか、これも含めてお尋ねをいたします。
32
◯佐藤真澄許認可担当部長 建築基準法の許容応力度計算規定というのがございまして、これは構造計算の規定になっていますけれども、地震に対して安全であることを確かめる規定として塔状比というのがございます。これは縦と横の比率の制限値というのがございまして、この規定は転倒の検討を要するか否かという、そこの許容値になるのですけれども、この比率が４を超えないことという規定になっています。今回の場合は高さが10メートル、幅が1.8メートルですので、割り返しますと5.5という値になります。つまり４を超えてくるということになりますので、単独で考えると難しいものとなっていると考えます。
33 ◯４番
奈良直史議員 ありがとうございます。全く同じ見解でございます。塔状比関係で、高さのある階段を構築する場合、平面寸法がどうしても大きく取らなければいけない、そういったことがあるため、集合住宅などにおいては、部屋数を増やしたり、今回の場合は投資案件でございますので、やはり利回りを確保しなければいけないということで、階段は小さく計画するということが現実的には行われております。ほかにも市内の案件を見ていますと、敷地面積によほどの余裕がない限りは、やはり階段を本体と一緒にして計画されているものが多いのだと思います。
塔状比関係の判断もあるため、建築確認の審査上、指摘を受けないようにするために、階段部分と柱と壁と３階屋根、この吹き抜けがありますよという形で１回計画をして、これで構造計算して、残った部分の隙間を埋めるように階段を構築するということで、詳細図の審査では恐らくチェックがない状態となるのが実情だと思っております。さらに言えば、この場合、階段を自立させる前提としても、審査上は恐らく附属物扱いになっていると思います。よって、階段桁の部分、踏み板ぐらいしかチェックされない運用があるのだと思います。
こうした事情がありますので、結局、着床部、あるいは踊り場を木造部としていくことを容認している形となって、今回のような施工となっているのではないかと思っております。本来、ここに防水性、あるいは耐水性というものが求められるわけでございますが、木３共は、建築基準法第12条の定期報告の規模にも該当してきません。よって、我々専門家の目に入る機会もなく、仮に真っ当な施工があっても、こうした複雑な部位を適正な形で防水するというのもまた大変難しい話になってくるということで、今回はずさんな施工が先行してこういう話になっているわけですけれども、同じとまでは言わなくても予備軍的な存在はあるのではないかと僕は思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、本市において、木造３階建て共同住宅というのは現状何棟ぐらいあるのでしょうか。
34
◯佐藤真澄許認可担当部長 この緩和規定がございまして、平成５年、1993年６月25日に法改正がありまして、木造３階建ての共同住宅、これが緩和になっております。市内には、その後できたもの、木造３階建て共同住宅で完成物件というのが53棟ございます。
35 ◯４番
奈良直史議員 実際のところ、通路と踊り場が木構造で防水施工がしてあっても、例えば鉄骨の階段をコーチボルト、コーチボルトというのは直径６ミリ以上の太いビスを指すのですけれども、これを打ち込んだ段階で防水層というのは切れてしまう。当然そこが切れれば水が入ってということで、木材が腐食する可能性が高くなってくる、そういった案件がないことを祈っているわけでございますけれども、実態としては起こり得る話なのだと思います。ぜひともこの件に限らず、抜き打ちで見て、状況を把握していただければと思っております。
また、そもそも木３共の審査について申し上げれば、木造のバルコニー、あるいはアルミ製のバルコニーについても、審査上、耐久性までは考慮されていないと思います。こうした部分というのは、政令によるとか告示によるということになるわけですけれども、国の明確な取扱い基準というのはなく、2000年の木３共の緩和後において、政令市の扱いでも記述が少なく、結果として現場判断となるのが実情であります。
国による規制緩和というものが繰り返される一方で、悪質なものを排除する仕組みというのを考えていかなければならないと思います。そもそも木３共の歴史というのは1980年代の日米貿易摩擦から始まって、当時は自動車輸出というのが前提だったわけですけれども、対日貿易赤字というものが存在して、日米の貿易交渉が行われた後に建築基準法がなぜか改正されるという、アメリカとか、海外からの輸入材を多く調達するところで、摩擦を解消していくということでそうなったわけであります。こういったところで緩和をしていくのですけれども、ところが、駄目なものは駄目だよということをやっていかないので、どうしてもこういったほころびというのが数年置きに建築業界では出てきてしまうのかなと思っております。
昨年の12月定例会議で、僕は木材利用促進について質問しているので、これはちゃんとやればちゃんとしたものができるという前提なので、今回のような悪質な事例とは異なるというところはお含みおきいただければと思います。
ちなみに、話を戻しまして、国がやらなければ、条例として悪質なものを排除する仕組みはやはりつくっていくべきだと私は思うのですが、この点、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
36
◯佐藤真澄許認可担当部長 厚木市建築基準条例のどこかに加える考えがあるかどうかというお尋ねだと思いますけれども、木造３階共同住宅の規制につきましては、今後、国土交通省でも建築基準法令の検証が行われると考えております。
厚木市独自に条例の規制を追加することは、今のところ考えておりません。ただし、屋外階段の木造部分については防水及び防腐の使用を確認図面に明示させる必要があると認識しておりますので、民間確認検査機関に木造３階建て共同住宅が申請された場合には指導していきたいと思っております。
37 ◯４番
奈良直史議員 ぜひとも検討いただければと思います。そして、木３共自体というのは、準耐火建築物適用の緩和規定というのがありますので、そもそも木造の耐火建築物に比べると建設コストが安いわけです。また、鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造に比べても建設コストは安い。さらに、２階建てよりも３階建てになれば床面積が増えるということで事業性が高くなって、木造建築物の法定耐用年数というのは22年と短く、毎年の減価償却費というのを鉄骨造やコンクリート造に比べれば多く計上できるために節税効果も高いということで、近年、不動産投資家に注目を浴びて、本市のような大学や企業の立地があって、賃料が安ければ、さほど広さを求めていない需要にぴったり合って、他の地域と単純比較すると今後も増加していくのではないかと思っております。
投資家となると、何だ金もうけかよと思う方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、最近は、現金を残しておいても増えないよねというところで、サラリーマンの方とかが不動産投資にも手を伸ばしておられるので、細かいところまでは僕もあまり言ってはいけないのでしょうけれども、今回の被害者というところでは、サラリーマンの方もいらっしゃるというのが現実であります。
この質問の結びといたしまして許認可担当部長にお尋ねしたいのですけれども、最後に、これまでの物件に対してどうするのか、また、今後の物件に対してどのように取り組まれるのか、併せてお尋ねをいたします。
38
◯佐藤真澄許認可担当部長 これまでの物件に対してどうするのかとのお尋ねでございますけれども、既存の共同住宅につきましては、腐食、劣化の早期発見と対応ができていれば、今回のような事故は起こらなかったと考えております。建築基準法に基づく定期報告の対象であった場合は、年１回の建築士による建物の調査と特定行政庁への報告が義務づけられ、損傷、腐食、劣化についても点検対象となります。現在、本市では、共同住宅は定期報告の対象となっておりませんので、今後、対象に含めるかどうかにつきまして調査研究していきたいと思っております。
また、今後の物件に対してどのように取り組まれるかとのお尋ねですけれども、今回の事故については、木材の防水や防腐装置が不完全であったことが原因の一つとして認識しておりますので、建築確認審査、中間検査、完了検査の各段階で、このようなことが起こらないように、国や県内行政庁の動向も注視しながら、本市でできる再発防止対策について、中間検査等の見直しを含めて、調査研究していきたいと思っております。
39 ◯４番
奈良直史議員 本市は建築主事を置く特定行政庁でありますけれども、仮に本市が条例化をしたとすれば、建築主事さん同士での会議の場というのは多分あると思うので、瞬く間に神奈川県内へ、全国へ広がっていくのかなと思っているところでございます。今回は自身の目でも見ておりますので、至る点で改善が必要と判定をした物件も正直ございます。修繕に対して前向きな所有者さんがいらっしゃるわけでございます。僕が一番懸念しておりますのは、やはり１度に全ての悪い部位を改修してくださいという求めをしてしまうと、事業的に資金ショートしかねない状況になるのではないか、こういった状況も見受けられます。この点はぜひともお含みおきいただいて、やはり優先順位があっていいと思うのです。優先順位に沿った改修計画を求めていただけるように、これはお願いさせていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。教員の多忙化についてであります。
教員の多忙化という問題は、2014年12月に、民間団体である日本の教育を考える10人委員会が実施した調査がきっかけと記憶しております。以来、本市において取組が進められ、その一環において、令和元年に教職員出退勤管理システム、学校電話音声応答装置を導入したということは承知しているのですが、現段階でどのぐらい改善が進んでいるかお尋ねをいたします。
40
◯佐藤弘幸学校教育部長 令和元年８月でございましたけれども、出退勤管理システムを全校に導入させていただきまして、10月から運用してまいりました。ここで１年半ほどがたつということになります。時間外勤務の増減に関しましては、全体的には減少に転じている状況とは言えるのですけれども、御存じのとおり、昨年２月からコロナウイルス感染症の対応ということで、教職員の勤務も例年とは全く違っておりますので、昨年度との比較は今難しい状況ということになっております。
ただ、改善が進んでいるかというお尋ねだと思います。教員に関しましては、時間外勤務手当という仕組みがございません。そのようなこともありますので、自分の勤務時間を意識する習慣というのが希薄だと言われることがよくあります。今回、このシステムの導入につきましては自分の勤務時間を省みるきっかけとなりまして、効果は高かったと認識しております。また、管理職にとりましても、教員の勤務時間が正確に把握できたということで、例えばデータを職員会議に提示してみたり、あるいは勤務の改善を促せたり、長時間勤務の教員と面談を通して働き方改革の改善をともに考える取組等ができたりしております。また、教員の業務負担のバランスの解消というところにも役立てているということがございます。
学校電話音声応答装置につきましては令和元年９月から稼働しておりますが、昨年８月に運用状況調査を行ったところ、全ての学校で導入の効果があったという回答を得ております。このことによって、少しでも児童・生徒と向き合う時間の確保につながるものと思っております。
41 ◯４番
奈良直史議員 先ほど紹介した調査を報じたのが2015年６月21日の日経新聞でありました。時間外勤務の理由の代表として、小学校は、事務処理、授業準備、報告書作成、中学校は部活動などの課外授業ということでございました。子供と直接向き合う授業準備とか、部活動の課外活動というのはまた後ほど触れますので、一旦置いておきまして、いわゆる事務処理的なものにつきましては、方法を変えることにより改善が可能ではないかと思っております。今日までの取組で、統廃合したような事例があれば紹介いただければと思います。
42 ◯田中宏之教育総務部長 学校に依頼をいたします調査や照会、児童・生徒を対象といたしました資料配付などの整理統合、また、精選につきましては、教育委員会各課等をはじめまして全庁的に対応している状況でございます。事例を挙げますと、夏休みの作品募集につきましては、各課ごとに実施するのではなく、関係課がまとまって、依頼から作品の回収までを一本化して実施することによりまして負担軽減を図っているところでございます。
43 ◯４番
奈良直史議員 あと、地域で聞いてこいという話があったので、ちょっと流れが変わるかもしれないのですけれども、学校教育法上、必置教職員、また、任意設置教職員の分類というのがあるのだと思うのですけれども、法令上規定のない、いわゆる非常勤職員の配置はしていいということになっております。
その一環かどうかというのはあれなのですけれども、最近ではスクール・サポート・スタッフという配置が行われていると伺っております。昨年度あたりはスクール・サポート・スタッフにコロナ禍で学校内の消毒作業を行っていただくなどの作業もあったという認識を持っているのですけれども、人手不足の場面においては、地域のボランティアさんにこれをお手伝いいただいたと思っております。この消毒作業につきまして、現在はどのように運用されているのかお尋ねをいたします。
44
◯佐藤弘幸学校教育部長 スクール・サポート・スタッフにつきましては、県の配置要綱に従いまして、今年度も引き続き配置をされております。一般的な業務内容としましては、文書の仕分けですとか印刷、行事準備等の補助というようなことがあって多岐にわたって活躍をいただいておりますけれども、その中には、感染症防止のための校内の消毒ですとか、教材の消毒なども含まれているという現状でございます。
また、昨年度に関しては、今、奈良議員がおっしゃられたとおり、多くの保護者の方や地域の方に御協力をいただきまして学校に入っていただいて、消毒作業に協力をしていただいたのですけれども、現在につきましては、より使いやすい道具ですとか、除菌のための機械を導入したということで、今のところは通常どおり、児童・生徒が通常の清掃も行っておりますし、消毒作業は校内の職員を中心に対応している、このような現状でございます。
45 ◯４番
奈良直史議員 これは昨年度の話ではあるのですけれども、やはり消毒作業については地域、保護者、また、学校の先生からもどうにかならないかという御意見もいただいております。スクール・サポート・スタッフにつきましては、ただいまの御説明で１名の配置ということになるのでしょうけれども、結果として１名で足りないからお手伝いをいただいているということなのだと思います。
この際、これに対して市独自の人的支援ができないかという部分で、例えば本市では、スクールアシスタント事業を活用していただくとか、あるいは今、コロナ禍において、御家庭の主婦の方のパート契約が打ち切られるという話も耳にしておりますので、臨時の雇用の場としても一つの支援の形になるかと思っているのですけれども、このあたりについての御見解をお尋ねいたします。
46 ◯田中宏之教育総務部長 今お話のございましたスクールアシスタント事業につきましては、教職員の方々が行っておりました草刈りや側溝の清掃などの環境整備作業を外注することによりまして教職員の負担軽減につながっているものと認識をいたしております。
47 ◯４番
奈良直史議員 ひとつ、検討いただくところは検討していただければと思っております。
話を戻しまして、文部科学省は令和５年を目標に休日の部活動を段階的に地域へ移行するという方針を示しました。休日と示していますので、平日は変わらないのではないかという思いもあるのですけれども、衆議院の文部科学委員会では、教員の負担軽減や働き方改革を進める上で、部活動改革についての方向性や合理性についてという質問に対して、政府側のほうは、中学校の部活動指導員の配置について、昨年度11億円、今年度は12億円を予算化して学校現場の支援に努めていくという答弁をされておりました。こうした支援の活用についてのお考えをお尋ねいたします。
48
◯佐藤弘幸学校教育部長 本年度は、市の事業としまして、部活動指導員を４校の４部活に１人ずつ配置をさせていただいております。また、現時点では48人の部活動指導協力者を派遣して部活を支えておりますけれども、本年度の部活動状況調査を行いましたところ、中学校13校中８校でまだ指導者不足に悩んでいるというような回答がございました。このような状況ですので、国の予算の活用も検討すべき課題と認識をしております。
その活用に当たりましては、現在の本市の部活動の指針における休日の活動の時間がございますけれども、こちらを短くする必要があります。このことについては、学校、保護者等の意見も踏まえまして、幅広く理解を得ながら協議を進めてまいりたいと考えております。
49 ◯４番
奈良直史議員 また、子供の立場で考えてみたときに、夢を追いかけるという部分では、部活動も、クラブチームも変わらないというか、勝利に向けた執念みたいなものはまた違うのかもしれないのですけれども、近年、本市内におきましてはクラブチームによる活動というのも盛んになってきております。
中学生のスポーツを推進する上で、現状の指導員の配置というのは継続してやっていかなければいけないと思うのですが、この先の受け皿を育成する意味で、クラブチームに対する支援というのも調査研究する対象なのではないかと僕は思うのですけれども、この点、見解をいただければと思います。
50
◯佐藤弘幸学校教育部長 部活動の地域移行等につきましては、まだまだ多くの検討すべき課題があると考えております。例えば、地域におけるスポーツ活動の運営主体の構築ですとか指導者の確保といったものもあり、途中の時期では部活動とクラブチームが混在するというようなことも考えられておりまして、まだまだ課題が多いと考えております。
今、学校教育部といたしましては、持続可能な部活の運営を行いながら、今後もそういった動向に注視をしながら整理をしていくということで考えている状況でございます。
51 ◯長沼亜土社会教育部長 クラブチームということなので、社会教育の立場からですけれども、個々のクラブチームに対する支援は様々課題があると考えておりますので、スポーツを行っている児童・生徒たちに対しましては、スポーツ協会や日本体育大学といったところの連携を生かしまして、トップアスリートから指導を受けられる機会の提供など、児童・生徒たちの競技力向上、体力増進の取組、今後につきましても、そういった方面から推進してまいりたいと考えております。
52 ◯４番
奈良直史議員 昨年、経済産業省がボストン・コンサルティング・グループに委託して行った調査があります。この中で、小学校における業務実態について幾つかの視点で問題提起をされております。このうち、保護者対応や渉外対応において、保護者や地域からの過度な期待というものが業務の線引きをしにくくなって長時間勤務ありきで考えている部分があるのではないかと指摘されているのですが、この点、本市の見解をお尋ねします。この回答をもって終わりで、よろしくお願いします。
53
◯佐藤弘幸学校教育部長 率直な見解ということでございますけれども、保護者の期待も過度かどうか、学校と地域の関係が近い分、頼られることも多いと思いまして、それが長時間勤務の原因とまでは認識をしていないという状況がございます。
ただ、確かに部活動等においてはもっとやってほしいというようなお願いもありますので、使命感から休みのない働き方になってしまうという現状も当然あると思っております。そういった意味では、教育的な効果と教職員の働き方、両方とも観点を踏まえて、教育行政がある程度指針を出していくという心構えでまいりたいと思っております。
54
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時06分 休憩
（望月真実議員退席）
──────────────
午前10時15分 開議
55
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。高橋豊議員。
56 ◯12番 高橋 豊議員 （登壇）会派ネクストあつぎの高橋豊でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
それでは、まず初めに、厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画についてお伺いいたします。
今までの本市においては、継続的に人口が増加しており、本厚木駅周辺から郊外部に至るまで、バス路線に沿って密度の高い居住地が形成されました。しかしながら、高齢化は進んでおり、人口も平成27年度をピークに緩やかに減少が始まっています。人口減少、少子高齢化が進展すると、特に開発による整備された住宅地における人口減少が顕著となることが予想されます。そして、人口減少に伴うバス利用者の減少によってバス路線の維持が困難になり、また、買物客の減少によって商業施設等の生活利便施設も減少する可能性があります。さらに、駅周辺の中心市街地のにぎわいの低下にもつながることから、都市の魅力が低下することで人口減少が加速することが懸念されます。また、人口減少に伴う交通利便性の低下は、住民のみならず、バス路線沿いに立地する企業の通勤や操業にも影響を及ぼし、企業の市外移転が懸念されます。
そこで、本市では、厚木市都市計画マスタープランにおいて、コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造のさらなる充実を将来都市構造の考え方の一つといたしました。都市の持続可能性の確保のために、人口減少、超高齢社会における都市構造を確立する必要があるためです。本厚木駅周辺など、集積している都市機能を維持し、公共交通沿線に住居や生活サービス施設を誘導する立地適正化計画と、地域によって望ましい公共交通網の姿を目指す地域公共交通計画を一体的に作成し、公共交通と連携した都市づくりを進めるものと認識しております。
コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりは、現状の本市ならではの手のひら形を広げず、縮めず、人口や都市機能、生活利便施設の密度を保ち、都市構造の要となるバス路線が市街化調整区域にまで行き届いているという特徴を生かすことが重要です。中心市街地に居住など全てを集約する一極集中を目指すものではなく、居住と生活サービス施設をバス路線に緩やかに誘導し、居住と生活サービス施設の距離を短縮することにより、市民の利便性を高め、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続ける人に優しい都市を目指し、まさに地域包括ケア社会の実現につながるものと認識しております。そこで、令和３年度の新たな事業に対してお尋ねいたします。
次に、愛甲石田駅周辺地域の活力高まるまちづくりについて、お伺いいたします。
愛甲石田駅においては、朝夕ピーク時における自動車研究施設等を中心とした通勤や大学、高校の通学時における駅利用者の集中により駅舎内が混雑しております。また、駅前広場内のスペースが限られていることから、駅前広場及び周辺道路等が路線バスや自家用車等で混雑していることに加え、企業送迎バス乗り場が駅から離れたところにあり、乗り継ぎが不便な状況となっております。さらに、森の里東地区や南部産業拠点など、隣接する地域で大規模な開発が進められており、愛甲石田駅の利用者が一層増加することが見込まれます。
その中で、令和３年度から厚木市都市計画マスタープランがスタートいたしました。厚木市都市計画マスタープランは、長期的な視点で、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を示すものであります。そこで、愛甲石田駅周辺は都市拠点と位置づけられました。産業・地域交流拠点に近接する地域特性を生かし、働く人の交流、滞留を高めるとともに、地域の生活を支える生活利便施設の誘導や、商業・業務機能の充実した市街地です。また、周辺の産業・地域交流拠点の整備や都市拠点の形成等による利用者の増加が見込まれることから駅舎の改修を促進、路線バス、タクシー及び自家用車の利用性やアクセス性の向上のため、北口駅前広場の拡張や愛甲宮前交差点の改良などの改善に取り組んでいただいております。そこで、今後の取組をお尋ねいたします。
次に、市内中小企業の現状についてお伺いいたします。
近年の本市内の事業所においては、厳しい経営環境が続く中、今後とも継続的に企業の経営力強化に向けた支援を進めていく必要がある中でありますが、昨年１月から、目に見えない新たなウイルス、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、今年６月10日現在、厚木市内感染者は1720人となっております。
昨年の早い時期から、産業振興部内で緊張感を持ちながら、市内の中小企業の方々へ経済支援をどのようにすればよいか、様々な角度から協議を重ね、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者を支援する交付金制度を創設いたしました。事業主体となる厚木商工会議所に事業費を交付し、コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金と称して、休業や時短営業、家賃に対する助成などの支援や売上げ減少への支援など、幅広いメニューによる支援で実施していただいております。現在、第３弾まで応援交付金を支援していただいております。地元の企業の方々から、厚木市の支援金の交付は早く振り込んでいただいており助かっていますとの声をたくさんいただいております。改めまして、直接事務を担当していただきました厚木商工会議所の皆様にも感謝しております。ありがとうございます。今まで対応し、支援された企業の方々へアンケート調査を実施して、市内中小企業の現状を把握されておられます。そこで、市内中小企業の現状等についてお尋ねいたします。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画について
（ア）具体的な取組は。
イ 愛甲石田駅周辺地域の活力高まるまちづくりについて
（ア）今後の取組は。
ウ 市内中小企業の現状等について
（ア）課題と今後の取組は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
（望月真実議員復席）
57
◯寺岡まゆみ議長 市長。
58
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋豊議員から、厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画について、具体的な取組はとのお尋ねでございますが、本計画につきましては、生活利便施設の立地誘導や、災害リスクが高い地域からの移転促進、路線バスの定時性、速達性の確保に向けた取組など、多くの事業を位置づけております。
これらの事業を実施することにより、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる人に優しい都市を目指してまいります。
次に、愛甲石田駅周辺地域の活力高まるまちづくりについて、今後の取組はとのお尋ねでございますが、愛甲石田駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいて、地域住民の生活を支えるとともに、産業・地域交流拠点に近接する地域特性を生かした働く人の交流、滞留機能を有する都市拠点に位置づけております。
今後につきましては、商業・業務機能などの都市機能の集積と、交通結節点としての機能の充実を目指し、市民の皆様や、国、県、交通事業者などと連携し、まちづくりに取り組んでまいります。
次に、市内中小企業の現状等について、課題と今後の取組はとのお尋ねでございますが、本市では、中小企業が抱える課題に対し、融資制度や各種補助金などによる支援を実施しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響による経済支援として、あつぎ中小企業応援交付金をはじめ、様々な支援を実施しております。
今後につきましても、引き続き市内中小企業の経営状況の把握に努め、事業継続に向けた有効な支援を実施してまいります。
59 ◯12番 高橋 豊議員 小林市長、御答弁ありがとうございます。
今年度から始まる厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画では、生活利便施設の立地誘導に向け、スーパーなどの整備等の一部を補助することになっております。また、災害リスクの高いエリアにある居住の移転費用の一部を補助することは、今後のまちづくりに向けた新たな取組であり、重要であると感じております。さらに、バス路線の定時性、速達性を確保するため、ハード、ソフト両面からの対策の検討や、新たな地域でのコミュニティー交通の導入の検討は先進的なすばらしい取組と考えております。コンパクト・プラス・ネットワークの推進に向けた具体的な取組についてお尋ねします。
県内初の取組である生活利便施設立地促進事業では、スーパーや診療所などが不足している地域に新たに出店する事業者に対して最大１億円の補助金を用意しておりますが、事業者への周知はどのように行っているのか、また、事業者の反応、反響はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
60 ◯見上知司まちづくり計画部長 事業者への周知でございますけれども、全国スーパーマーケット協会や厚木医師会、神奈川県宅地建物取引業協会県央支部などの関係団体をはじめ、ドラッグストアを実際に運営する事業者の皆様に対し、事業概要を記載したパンフレットを送付させていただきました。また、出店の可能性のあるスーパーやドラッグストア、医療法人の方々とは直接お会いをいたしまして、生活利便施設の不足している地域の実情ですとか制度についての説明をさせていただいております。
事業者の反応でございますけれども、現在、スーパーを運営する事業者１社から本制度を利用した新規出店について具体的な御相談をいただいているところでございます。
61 ◯12番 高橋 豊議員 計画の中では、スーパーや診療所等が不足する地域といたしまして、上依知や山際、関口、宮の里などが挙がっておりますが、これらの地区に対する対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。
62 ◯見上知司まちづくり計画部長 上依知や山際、関口などの依知地域につきましては、スーパーを運営する事業者等の出店ニーズにマッチした土地につきまして、情報収集に努めているところでございます。また、宮の里地区につきましては、診療所の復活に向けまして、昨年３月に残念ながら閉院いたしました診療所を所有している医療法人理事長に直接お会いをいたしまして、本事業についての御説明と診療所の再開についてお願いをさせていただいたところでございます。
本事業につきましては、スーパー、診療所等の事業者の方はもちろんのことですけれども、やはり地域の皆様とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
63 ◯12番 高橋 豊議員 登壇でも発言させていただきましたけれども、今後、この事業を行い、生活利便施設が不足している地域がなくなることで、本市が目指す地域包括ケア社会につながるものと考えております。さらなる推進をよろしくお願いいたします。
次に、同じく県内初の取組である居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業についてですが、この事業は、土砂災害特別警戒区域などにお住まいの方に対する移転補助ということですが、事業の周知方法とその反響をお尋ねいたします。
64 ◯見上知司まちづくり計画部長 おかげさまをもちまして、本事業につきましては、発表以来、県内初の先進的な取組として新聞等にも取り上げていただくなど、多くの反響をいただいております。また、広報あつぎ４月１日号に特集記事を掲載いたしまして、市民の皆様にも事業の紹介をさせていただいたところでございます。
本事業につきましては、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方への周知が最も重要であると考えておりまして、対象となる約250軒の方には事業概要を説明するパンフレットを別途個別に送付させていただきました。現時点でまだ正式な申請はございませんけれども、パンフレットを送付した後から、多くのお問合せをいただいておりまして、本事業をきっかけとして移転の検討を始める方もいらっしゃるなど、本事業を立ち上げたことにより、市民の皆様の安全に対する意識は高まっているものと考えております。
65 ◯12番 高橋 豊議員 公共交通利便性向上事業について、検討する具体的な箇所及び手法をお尋ねいたします。
66 ◯見上知司まちづくり計画部長 公共交通利便性向上事業につきましては、厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画に位置づけました国道246号水引交差点付近のバス路線の交通混雑の緩和、そして、中心市街地へのアクセス性の向上を図るために、厚木高校付近から相模大橋付近にかけての区間につきまして、道路交通の整流化を図る信号制御などのソフト対策、また、バスレーンなどのハード対策の検討を実施するものでございます。
具体的な検討に当たりましては、国、県、市の道路管理者、また、神奈川県警察本部や厚木警察署の交通管理者、そして、バス事業者をメンバーといたします厚木市公共交通利便性向上実務者会議を設置したところでございます。この会議につきましては、より具体的な内容を検討できるよう、現場に精通する担当者レベルの職員を主なメンバーとしておりますので、今後も様々な視点から検討を進めてまいります。
67 ◯12番 高橋 豊議員 コミュニティ交通推進事業について、今年度の取組内容についてお尋ねいたします。
68 ◯見上知司まちづくり計画部長 今年度の取組といたしましては、荻野地区で運行しておりますコミュニティー交通、ココモの継続運行と、市内の他の公共交通不便地域へのコミュニティー交通の展開を進めていきたいと考えております。まず、本年３月８日から運行をスタートしております鳶尾ルート、まつかげ台・みはる野のルートのココモにつきましては約３か月が経過しておりますけれども、全体で１日当たりの利用者が平均9.6人という結果でございまして、コロナ禍における外出自粛などある中ではございますけれども、順調にスタートしております。今後も、地域の乗り物は地域が守り育てるという考え方の下、市と地域が連携し、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、他の地域へのコミュニティー交通の展開といたしましては、市内におよそ10地域程度ある公共交通不便地域において、その地域特性ですとか、住民のニーズに適合する運行形態の検討に向けまして、地域へのヒアリングやアンケート調査等を順次実施していく予定でございます。
こうした取組を通じまして、地域の皆様には、公共交通の重要性も含め、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市を目指すという本市のコンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造のさらなる充実に向けた取組につきまして理解を深めていただければと思っております。
69 ◯12番 高橋 豊議員 御答弁ありがとうございました。居住と生活サービス施設をバス路線に緩やかに誘導し、居住と生活サービス施設の距離を短縮することにより、市民生活性を高め、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市を目指すことを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
愛甲石田駅周辺地域の活力高まるまちづくりについての再質問でありますが、令和３年厚木市議会第２回会議２月定例会議で質問いたしましたが、今回の議会で改めて再質問をさせていただきたいと思います。
令和２年度に南毛利南地区地域づくり推進委員会が愛甲石田駅周辺のまちづくりに関する会議を開催し、まちづくりの５つのテーマごとに会議が進められました。その内容をお尋ねしたいと思います。
70 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 愛甲石田駅周辺のまちづくりに関する会議につきましては、昨年度６回開催されまして、まちづくりのテーマを、道路・交通、駅舎・駅前広場、土地利用・建物利用、自然・緑、防災の５つといたしまして、各テーマについて検討が重ねられました。会議の中では、愛甲宮前交差点を中心とした交通渋滞、駅舎や駅前広場の混雑、駅周辺の買物施設や公園、広場などのオープンスペースの不足など、愛甲石田駅周辺における現状の課題を抽出し、その改善案や目指すべき将来像などが検討されまして、地域の熱い思いを愛甲石田駅周辺のまちづくりについてとして取りまとめられまして、本年３月に市に提出されているところでございます。
71 ◯12番 高橋 豊議員 そこで、その会議にて課題や対策をまとめられていますが、今後どのように進めるのかお尋ねしたいと思います。
72 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 今後の進め方といたしましては、昨年度、地域の皆様がまとめられましたものを参考にさせていただきまして、まちづくりの基本的な構想を策定していきたいと考えております。また、商業・業務機能などの都市機能の集積と交通結節点としての機能の充実を目指しまして、国、県、交通事業者などの関係機関と連携を図りながら、愛甲石田駅周辺のまちづくりを進めていきたいと考えております。
73 ◯12番 高橋 豊議員 次に、平成30年度に愛甲石田駅北口の交番近くの用地取得後の使い道を検討していただき、工事を進めていただきました。
そこで、令和２年度、愛甲石田駅北口広場の暫定整備の内容と、整備終了後の検証をされたのか、お尋ねいたします。
74 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 愛甲石田駅北口広場の暫定整備につきましては、近年の駅利用者増加によります広場内のバスやタクシーと一般車両の錯綜を解消することを目的といたしまして、平成30年度に取得いたしました広場隣接地をタクシープールに、既存のタクシーレーンを一般車レーンに整備いたしまして、一般車レーンの停車可能台数を３台から８台に増やしております。また、併せまして、路面標示によりまして、一般車のバスレーンへの侵入を抑制いたしております。
整備終了後につきましては、４月３日の供用開始後から４月末日まで交通誘導員を配置いたしまして、一般車を一般車レーンへ誘導いたしました。その結果といたしまして、一般車レーンへの利用が定着してきているところでございます。その結果、一般車のバスレーンへの侵入が減少して、広場内でのバスやタクシーとの錯綜が解消されてきておりまして、安全性、利便性が向上したものと認識しているところでございます。
75 ◯12番 高橋 豊議員 私の地元の近くの愛甲石田駅ということで、暫定整備でもありますけれども、本当に愛甲石田が変わったかなと思っております。
今、市街地整備担当部長からもお話がありましたように、４月３日から一般車レーンの誘導をすることに加えまして、周知するために、交通の警備員を４月末まで対応していただいた効果もあり、バスレーンにおけるバスと自家用車の錯綜が改善されました。よく見ていますと、警備員の方々も、１台１台一般車レーンのほうに誘導するような形ですから、やはり利用される方は理解されているのだと思っております。
そして、雨の日がいつも混雑しておりますので、６月４日朝、雨が降り続けて、周りの道路が車で大分混雑していたわけなのですが、私は、愛甲石田駅北口に朝７時半、そして８時に、北口広場のバスレーンにおけるバスと自家用車が錯綜しているか確認しました。そうしたところ、暫定整備の効果があって、北口広場のバスや自家用車の錯綜は解消しております。また、駅前北口広場の樹木を道路部の方々により剪定していただきました。また、低木においても剪定していただきました。安全対策が着実に進んでいると思います。改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。
そこで、愛甲石田駅周辺の交通混雑改善に向け、愛甲宮前交差点の工事の内容と、工事開始時期、終了時期、効果をお尋ねいたします。
76 ◯二宮卓昭道路部長 愛甲宮前交差点昇降階段設置工事につきましては、宮前公園側既設横断歩道橋のエレベーター付近より国道246号に沿って東側に階段を新設することで、新たな歩行者の動線を確保し、横断歩道の利用者を抑制し、歩行者の安全確保を図るとともに、車両通行の円滑化を促進するものです。また、詳細な開始時期につきましては、現在、工事請負業者と調整中ですが、年度末の完成を目指して準備しております。
77 ◯12番 高橋 豊議員 現在の予定ですと、本年度末の完成に向けて事業を進めているところでございますので、ぜひ完成に向けて着実に進めていただきたいと思います。
次に、先ほどの再質問でもありましたが、令和２年度に南毛利南地区地域づくり推進委員会が愛甲石田駅周辺のまちづくりに関する会議の中で、交通混雑や災害時の観点から、愛甲宮前交差点から愛甲橋まで無電柱化を推進することなどの御意見がありました。
そこで、令和３年度の新規事業で無電柱化推進計画策定事業がありますが、愛甲長谷線については、主要な幹線道路でもあることから無電柱化の必要性があると考えますが、御見解と、整備路線の選定においての基本的な考えについてお尋ねいたします。
78 ◯二宮卓昭道路部長 無電柱化推進計画策定事業につきましては、第10次厚木市総合計画第１期実施計画に位置づけ、あつぎの道づくり計画の中でも重点事業としております。
無電柱化の推進に当たりましては、道路の防災機能の向上、安全で快適な走行空間の確保、良好な景観形成等の観点から無電柱化推進計画を作成するものです。
また、整備路線の選定につきましては、電柱倒壊による道路閉塞リスクがある市街地、また、第１次緊急輸送路や広域避難場所周辺道路などが挙げられます。市道１－６愛甲長谷線につきましては、広域避難場所であるぼうさいの丘公園への接続する幹線道路の一つでございますので、重要であると認識しております。
79 ◯12番 高橋 豊議員 愛甲石田駅周辺に人が集い、地域の活力高まるまちづくりを前に進めていただき、駅周辺の整備による魅力あふれる都市空間の形成と交通環境の改善をすることを期待して、次の質問に移りたいと思っております。
それでは、市内中小企業の現状等について再質問させていただきたいと思います。
まず、現在の市内の中小企業が抱える様々な課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について把握することは、中小企業を支援するためには大変重要なことであると考えますが、そうしたことを把握するために、調査等、実施した内容をお尋ねしたいと思います。
80
◯高橋幸雄産業振興部長 高橋豊議員がおっしゃられるとおり、中小企業の支援を実施するに当たりましては、各企業の課題や状況を把握することが重要でございます。そこで、昨年出されました緊急事態宣言が解除された後、中小企業が抱える課題や新型コロナウイルス感染症の影響について把握するため、厚木商工会議所の会員の方々を対象とした厚木市産業・商業意識調査を７月から８月にかけて実施いたしました。実施期間につきましては2020年７月29日から８月21日まで、対象企業者は1914社、そのうち回答が681社ありまして、回答率は35.6％となっております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、多くの企業の方から回答をいただきまして、各企業の抱えている課題や新型コロナウイルス感染症の影響について把握することができております。
81 ◯12番 高橋 豊議員 課題の把握や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもしっかりと把握されており、その厚木市産業・商業意識調査の結果について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
企業の課題や経営状況等を把握するため、売上高の状況等様々な設問がありましたが、先ほど述べましたが、中小企業を支援していく上で重要なことは課題を把握することだと思います。具体的にどのような課題があったのか、お尋ねいたします。
82
◯高橋幸雄産業振興部長 課題ということですが、経営上の課題として一番多く挙げられたのが人材の確保・離職者の低減でした。これはコロナ禍で経営状況が悪化している中においても、企業側として、まず雇用を守ることに重点を置いているということがうかがえます。特に製造業などは技術の継承というような側面もございますので、人材確保というのは非常に重要な課題であると改めて認識したところです。
83 ◯12番 高橋 豊議員 私も人材の確保というのは、特に中小企業の方々にとって重要であると考えております。改めて裏づける結果が出たのではないかと思います。そうしますと、企業側といたしましては、雇用調整助成金などの国の制度を活用するなど、雇用を守るために様々な対策を実施していることが分かりました。
そこで、厚木市の雇用に関する支援について、どのような支援を実施しているのかお尋ねいたします。
84
◯高橋幸雄産業振興部長 コロナ禍において、特に国の制度でございます雇用調整助成金の活用する機会が増加すると考え、昨年、実施いたしましたあつぎ中小企業応援交付金の第１弾において、国の雇用調整助成金の申請が大変複雑であることから、その手続について社会保険労務士に依頼した場合にかかる費用の一部を助成いたしました。結果として、150件を超える申請があったことから、大変効果があったものと認識しております。
また、今年度から、新たな事業といたしまして、市内在住、在勤で奨学金を返済している方を対象とし、また、助成期間を最長７年としました勤労者奨学金返済助成金事業を実施いたします。この事業を実施することで若年層の人材を確保することができ、助成期間も７年と長いことから、離職者の低減に向け、大きな期待となる事業です。
この新たな事業につきましては、現在、市内５大学や商工会議所の会員など、広く周知に努めているところです。また、現在も継続している事業には、ナイター法律相談や心の悩み相談など、勤労者に対する様々な支援も行っているところです。
85 ◯12番 高橋 豊議員 そうしますと、雇用するための支援や、勤労者に対する支援についても幅広く実施されているということが分かりました。
では、今度は視点を変えさせていただき、各企業においては、業種によるとは思いますが、経営状況が悪いという中においても、事業を継続していくために、さらなる施策に取り組んでいくという必要性を強く感じている企業も多いと思います。厚木市産業・商業意識調査の中で、事業継続していくために新たな施策について何か取り組みたいといった意見はあったのかお尋ねいたします。
86
◯高橋幸雄産業振興部長 コロナ禍においても、中小企業の中には、将来を見据えた取組にチャレンジしてみたいと考えている企業も多くございました。中でも、新たな販路、市場の開拓の回答が最も多く、コロナ禍において事業自体の縮小を考えなければいけないような状況にもかかわらず、企業の方々は様々な手段により事業継続に向けて取り組んでいることから、市としても支援をしていく必要性を感じております。
87 ◯12番 高橋 豊議員 特にコロナ禍ということもあり、市場等も縮小されている中において、中小企業の方々は必死に事業の継続に向けた取組をいろいろとしているということが分かりました。そうした新たな販路、進路の開拓に取り組む中小企業に対する支援についてできることはあるのかお尋ねいたします。
88
◯高橋幸雄産業振興部長 新たな販路、市場の開拓については、横浜市や東京都などで実施されている様々な見本市等に出展している際に係る経費の一部を補助する見本市等出展事業補助金という制度がございます。令和２年までの補助の内容といたしましては、神奈川県内の見本市等に出展した場合には対象経費の２分の１補助で上限15万円、神奈川県外では対象経費の２分の１補助で上限を20万円としており、毎年40件を超える実績となっておりました。しかしながら、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響により見本市等の開催等が中止になるなど、中小企業にとっては、新たな販路、市場の開拓の場自体が減少傾向になってきており、さらには、経営状況等からも出展を見合わせる企業も出てきている状況でございます。
このような状況を改善し、さらなる新たな販路、市場の開拓を促すためにも、要綱を見直し、本年の４月から補助の内容を拡大しております。具体的には、国内見本市等に出展した場合には上限20万円、海外の場合には上限30万円としております。
89 ◯12番 高橋 豊議員 厚木市産業・商業意識調査の結果については、いろいろと分析して、しっかりと対応していることが分かりました。継続して課題等の把握に努め、課題に対する支援策等の実施をお願いいたします。
それでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響についてお尋ねいたします。一番大きな経営への影響というのは何であったのか、お尋ねいたします。
90
◯高橋幸雄産業振興部長 経営の影響でございますが、業種にもよりますが、全体的に売上げ、来客の減少や資金繰りの悪化が多い結果となっております。このように経済的な影響が多かったことからも、あつぎ中小企業応援交付金の短縮営業、休業に対する支援、家賃に対する支援などは効果があったものと考えております。
91 ◯12番 高橋 豊議員 売上げ、来客の減少や資金繰りの悪化などの経済的な状況は、その後も引き続いているものと考えます。特に令和３年に入ってからも緊急事態宣言の発出があり、現在も非常に厳しい経営状況は変わっていないと考えておりますが、その後の実施した支援策についてお尋ねいたします。
92
◯高橋幸雄産業振興部長 売上げの減少につきましては、その後の緊急事態宣言の発出に対しまして、市内中小企業へ事業継続していただくため、あつぎ中小企業応援交付金による支援を実施いたしました。また、資金繰りの悪化につきましては、厚木市中小企業融資制度の活用を図るよう周知するとともに、国の政策である実質無利子、無担保の融資制度の活用も併せて周知を図りました。
93 ◯12番 高橋 豊議員 今までの答弁からも、中小企業等の現状や課題、それに対する市の支援策などは、様々な内容で迅速に実施されてきたことは理解いたしました。その結果についてですが、最近の新聞やテレビなどでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業の倒産などが増加傾向にあるとの報道もよく目にいたします。実際に市内企業の倒産とその状況について把握はされているのか、お尋ねいたします。
94
◯高橋幸雄産業振興部長 民間調査会社の報告によりますと、市内に本店登記がございます事業所となりますが、2020年度における新型コロナウイルス感染症が原因の倒産は、厚木市ではないという結果が出ております。過去３年間においても、2018年が15件、2019年が25件、2020年が12件となっておりますが、2020年度は最も少ない件数になっております。この結果につきましては、市内中小企業の頑張りに尽きると考えております。そうした企業から、厚木市で事業をしていてよかったなと思っていただけるように継続した支援をしていきたいと考えております。
95 ◯12番 高橋 豊議員 今までの御答弁で、中小企業等に対する支援については、様々な支援を迅速に実施されてきてきたことは理解いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続き、長期化しており、各企業が疲弊してきていると考えます。今後につきましても、引き続き、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の対象となることも想定されます。こういった状況が続きますと中小企業への影響はさらに大きくなることが想定されますが、支援等について何か考えがあるのかお尋ねいたします。
96
◯高橋幸雄産業振興部長 事業継続を目的としたあつぎ中小企業応援交付金につきましては、中小企業等の方々の声や厚木商工会議所をはじめとした関係団体等の意見交換を重ね有効な支援について実施しており、本定例会議初日におきましても、第４弾として交付ができるよう御議決いただきました。
今後におきましても、引き続き、国、県の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況なども考慮しながら、支援について検討は進めていきたいと考えております。
97 ◯12番 高橋 豊議員 御答弁ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見えない中、今後の取組は、国、県の動向を見ながら、厚木商工会議所をはじめ、関係団体と意見交換を重ねながら有効な支援をしていただきますようお願いいたします。
そして、このたび新型コロナウイルス感染症に罹患された方々でお亡くなりになられました方に謹んで御冥福をお祈りいたします。いまだ入院されている方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。また、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者の方々に心より敬意を表します。一日も早い事態の収束を心よりお祈り申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
98
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時00分 休憩
──────────────
午前11時09分 開議
99
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。望月真実議員。
100 ◯17番 望月真実議員 （登壇）新政あつぎの望月真実です。通告に従い、質問を行います。
いきなりの前倒しで始まったＧＩＧＡスクールですが、各自治体の整備が加速度的に進み、本市でも端末の整備が完了し、運用開始となりました。１人１台の端末を運用している初期段階の現在、既に日常的に授業で活用している学校がほとんどだと思いますが、地域や学校、さらには、教員の端末活用スキルによって活用状況に温度差が出てくる頃だと思います。現在のパイロット校３校の活用状況の調査において、事例を集め、情報発信を続けることが大切です。好事例があった場合は、横展開するだけでトラブルも少なくなると思いますし、解決の糸口も早く見つかるでしょう。今後、持ち出しにおけるルール整備や教員のステップアップ研修などにおいては、利活用のフェーズに応じた課題に直面してくることが予想されます。様々な事例対応を事前に予測し、緊急時の対応と平時の構造改革の両面を踏まえ、しっかりと進めていくようお願いを申し上げます。
特に緊急時においては、学校現場が自走できる状態にすることを強く要望したいところです。現システム内のツールをうまく構築すれば、家庭との遅刻、欠席連絡の自動受信、そのデータを自動処理して、ツール上に投稿する仕組みをつくれたりできます。こうした機能は、授業や学習活動だけでなく、教職員の業務改善にも同じように使えるので、本市教育委員会には一歩進んだ活用を求めます。あわせて、デジタル化推進担当の職員の皆様にも御協力をお願いしたいところであります。
参考程度に申し上げますが、こういったツールは、
文字サイズや背景色を変えたりするのが容易で、さらには、速度を変えながら文章を読み上げたり、自動で字幕を表示させるといった機能もあるそうです。特別支援級でなくても、読むことが苦手、文章が理解しづらいといった児童・生徒をサポートすることができます。さらに、60か国語以上に対応した品詞ごとの色分けやネイティブによる読み上げ、同時翻訳機能などもあり、外国語の学習はもちろん、日本語が得意でない外国の子供たちの学習の活用にもできます。
こうして列挙していくと無限の広がりを感じずにはいられません。今回は、事前に対策を講じるべき点について幾つか質問をいたします。
次に、子供たちの居場所づくりと今後の子ども食堂に対する考え方についてです。
子ども食堂の輪は全国に広がり、地域食堂、みんな食堂という名称のところも増え、地域交流拠点や子供の貧困対策などの目的で設置され、この３年で12倍以上に増えました。全国の子ども食堂の実態調査等を行っている法人や団体の調査結果では、2018年の子ども食堂の数は大小合わせて2286か所あることが明らかとなり、2019年は全ての都道府県に少なくとも3718か所あることが分かりました。さらに、2020年には5086か所になっていたそうで、2020年２月以降のコロナ禍でも増えていることが分かりました。
開催の頻度や規模は様々ですが、目的も、食事提供から孤食の解消、食育、地域交流の場、居場所づくりと実に多様です。コロナ禍において、子ども食堂は居場所としての開催は厳しくなりましたが、お弁当や食材の配付などのフードパントリーの活動などに代えて、地域でのつながりを守り、活動を続けています。子ども食堂の広がりとともに、各都道府県単位でネットワーク団体が立ち上がり、また、それを応援したいという企業、団体の方たちも増えてきました。同時に、子ども食堂を一つのツールとした居場所づくりの意義や役割について調査研究を行う必要性も高まっています。
自治体が独自に実施する居場所づくりへの支援施策について、どのような支援を行っているかは自治体によって様々であり、例えば支援の在り方として、自治体が自ら、あるいは民間団体などに委託し、学習支援や子ども食堂などを実施する場合に、それに要する人件費や運営費を補助するものや、居場所の立ち上げを補助するもの、学習支援に特化して補助するもの、子ども食堂に特化して補助するもの、公民館や学校など既存の施設を活用した居場所づくりを補助するものなど、自治体の実情を踏まえた支援施策が展開されています。
今回は居場所という視点の下、本市の考えを伺います。
以上です。御答弁お願いいたします。
101
◯寺岡まゆみ議長 市長。
102
◯小林常良市長 （登壇）ただいま望月真実議員から、子供の居場所づくりと子ども食堂について、課題は何か、また事業化への見解は、交付金の獲得と活用について、見解と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、食と遊びを通した子供の居場所として、市民活動団体等が実施する子ども食堂に対し、円滑かつ継続的に運営されるよう支援しているところでございます。
今後につきましても、地域社会全体で子供を見守る取組を引き続き支援してまいります。
また、国等の交付金につきましては、その内容と本市の取組状況を踏まえ、必要に応じた活用を図ってまいります。
以上でございます。教育行政につきましては教育長から御答弁申し上げます。
103
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
104
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、ＧＩＧＡスクールに係る予算について、今年度について、支援員への報酬等を含めた支出見込みの総額と課題はとのお尋ねでございますが、ネットワーク及び端末の運用保守業務委託料や、ＧＩＧＡステップアップ支援員の報酬等の予算総額につきましては約3600万円となっております。
今後につきましても、学習用端末機の活用のための環境づくりを進めるとともに、経費につきましても、より効果的な予算執行に努めてまいります。
次に、システム導入等における民間委託についての見解はとのお尋ねでございますが、ＧＩＧＡスクール構想に係る学習環境の整備につきましては、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を推進するため、端末の運用保守を含めたシステム導入について、民間委託により行っております。
今後につきましても、学習用端末機の効果的な活用のための環境づくりを進めてまいります。
次に、端末の附属品等について、今後の対応は、また、保護者の費用負担の方向性はとのお尋ねでございますが、これまでも教材、教具の購入に対して、保護者の経済的な負担軽減に取り組んでまいりましたが、附属品につきましては、今後におけるＩＣＴを活用した授業実践の進行状況を適切に把握し、教職員の意見を踏まえた上で、その必要性を検討してまいります。
105 ◯17番 望月真実議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。再質問に移ります。
まず、ＧＩＧＡスクールに関してです。
まず、タブレット端末の導入から２か月がたちました。各学校での活用において何か課題が出てきたか、あるとしたらその課題は届いているのか、これが学校側、使う教員側、また、児童・生徒側のパスワード不具合等ないか、併せてお伺いさせていただきます。
106 ◯田中宏之教育総務部長 タブレットの基本操作やアプリケーションの活用方法に関する問合せは一定数ございましたが、その都度、回答ができており、現時点では大きな課題は生じておりません。問合せの中には、端末の初期不良による不具合がございましたが、そのような場合には、端末を交換するなどの対応を行っております。また、児童・生徒がパスワードを忘れた場合は、学校で初期パスワードに戻すなどの対応が可能となっております。
107 ◯17番 望月真実議員 今後の展開によっては様々な課題が生じてくると想定されます。教員側、児童・生徒側、それぞれの解決に向けた対応の方策をお伺いします。
108 ◯田中宏之教育総務部長 今後、端末の利用頻度の高まりや活用方法の変化などに伴いまして、新たな課題が発生する可能性という部分が考えられるため、日頃から学校と連携をいたしまして課題の共有を図ってまいりたいと考えております。
109 ◯17番 望月真実議員 それでは、不登校児童・生徒への対応状況なのですが、その辺の現在の進捗具合をお伺いしたいと思います。不登校こそ早急に対応していただきたいと思っての質問なのですが、持ち帰りが可能となる時期が具体的に言えればお伺いしたいのと、例えば、７月ぐらいには三者面談等もあるかと思いますので、そこで一応保護者の方、子供たちに対しての状況の説明をしたりということも可能かと思います。その辺の部分を併せてお伺いします。
また、持ち帰り可能と、タブレット端末が外に出ることになると、外での不具合等のトラブルについて、児童・生徒が直接問い合わせるコールセンターや窓口、ヘルプデスクなどが必要になると考えております。その辺の部分も検討してはどうかということをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
110
◯佐藤弘幸学校教育部長 現在、各学校におきましては、端末を活用した授業実践を進めるとともに、ＩＣＴの活用に関する端末利用のルールづくり等を並行して進めているということになっております。
特に今お尋ねをいただいた学校に来づらくなっている子供たちのことにつきましては、やはり今おっしゃったとおり、端末の扱い方ですとか情報モラルの問題、使用のルールなど、特に説明のないままで渡すだけというふうになってしまっては、かえって端末で生活リズムを崩してしまうというようなことも当然考えられます。ですので、今後の支援方針に定めまして、学びの道具としての端末が有効に活用できるか、あるいは、通信環境も踏まえまして保護者の協力をどの程度得られるかなど、ここはきめ細かい支援に取り組んでまいりたいと考えております。
今おっしゃられたとおり、三者面談等、こういったツールがあるということのお伝えは当然していくことにもなると思いますが、この子には何月というところまでは申し上げられないところもありますので、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。
111 ◯17番 望月真実議員 ぜひ早急にそういう不登校の子供たちにも対応できるように検討をお願いしたいと思います。
４月21日から23日まで３日間、民間企業が主催します教育総合サミットというものがオンラインで開催されました。こちらは教育委員会のほうにも御紹介させていただきましたが、セミナー講演自体が大学教授や教育委員会の人であったり、現場の教員などが登壇をされておりました。３日間で10本以上のＧＩＧＡスクールに対するお話をされていたりしました。私も拝聴させていただきましたが、それとは別にＧＩＧＡスクールをサポートする民間企業のプレゼン等もありまして、そこで200社以上が参加して、オンライン上ですが、来場者数は１万6982人、商談やプレゼンの回数が2175回、ＰＶ、ページビューが、オンラインの中でちらっとでもサイトに訪れたかどうかという部分をカウントするものなのですが、約26万3000ページビューでした。
こういう話をサミットの中で聞くに併せて、次年度の予算編成についても今後の展開を踏まえてしっかりと考えていかなければいけないのかなと思いました。民間委託にする部分と現年度の取組をもちろん比較されると思いますけれども、ＧＩＧＡステップアップ支援員の動きも展開によっては変わるかもしれない、もしかしたら増員されるかもしれない。その場合の人件費、また、教育総務課の職員の負担であったり、先ほども言いました今後の持ち出しに対応する部分とか、バグや、セキュリティーがしっかりすればいいのですけれども、アカウントが乗っ取られたとかという話ももしかしたら出てくるかもしれない、そんなものは出てはいけないのですけれども、そういった全ての対応を一元的に民間にお願いするという選択肢もあるかと思いました。
１社、聞いた話なのですが、概要ですけれども、１つの学校でざっくりで２万円程度、36校を１年間見たら860万円程度で一元化のサポートができるという企業もありました。そういうのも踏まえた上でですが、ＧＩＧＡの担当係も含めて、サポートセンター、コールセンター等、民間の委託も併せて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
112 ◯田中宏之教育総務部長 ただいまお話しいただきました、まず、端末やソフトウェアのバグ対応につきましては、教員が随時問合せを行うことができるヘルプデスク業務という部分を現在委託化しておりますが、ＧＩＧＡスクール端末の持ち帰りなど、今後、利用拡大を図る際には、課題共有を行う学校と連携を図りながら課題解決策を考えてまいりますが、望月議員が御提案の教職員だけではなく、児童・生徒や保護者が直接問合せができる民間委託等という部分につきましては、今後に向けましての検討を行う課題の一つであると考えております。
113 ◯17番 望月真実議員 ぜひとも予算編成前に、様々な民間企業のＧＩＧＡスクール、デジタル化に特化した取組を調査して、前へ進めていただきたいと思います。あわせて、教育総務課の職員の皆さんの御対応も日々大変かと思いますけれども、その辺も感謝を申し上げておきます。ありがとうございます。
そうすると、旧タブレットは1500台あったかと思いますけれども、そこで使用されているソフトウェアの現タブレットへの移行は検討されているのかどうかお伺いします。
114 ◯田中宏之教育総務部長 平成29年度にリースを開始いたしました旧タブレットにつきましては、ＧＩＧＡスクール端末の整備完了に伴いまして、原則としてリース満了となります令和４年６月末をもって運用を停止する予定でございます。
なお、特別支援教育等において、授業支援のための特別なソフトウェアを使用いたしております事例がございますので、ＧＩＧＡスクール端末への移行が可能であるかどうか調査をいたしまして、移行できないソフトウェアがある場合につきましては、一部、旧タブレットの継続的な利用であったり、ＧＩＧＡスクール端末で類似のソフトウェアを利用することなどを考えております。
115 ◯17番 望月真実議員 分かりました。
それでは、次の再質問なのですが、先日、環境教育常任委員会で、中学校の授業を見学させていただきました。もちろん少人数で外から見るという形だったのですが、タブレット端末を利用されておりましたが、見ていたときには、たまたまなのですけれども、保管庫の鍵がまだ開けていない状態で授業が始まってしまっていた。慌ててその鍵を開けに来て、そこまでは先生がうまくつないでくださっていたのですが、その後、授業が始まったときに、映し出すモニターが、通常の黒板に画像を映し出していたので、美術の時間だったのですけれども、物すごく見にくかったのですね。隣の教室では数学が行われていたのですけれども、その先生はプロジェクター的なものを使ってやっていました。実際、プロジェクターとかスクリーン、また、直接タブレット端末を既存の学校にあるモニターテレビに映し出すというような支援策が必要なのではないかと率直に感じました。
それから、使っている児童・生徒に対しては、行く行くはですけれども、タッチペンとかイヤホン、その辺の附属品が必要になってくるのかと思っています。その辺の支援の拡充に関して御見解をお伺いします。
116
◯佐藤弘幸学校教育部長 今、学校のほうでタブレット活用が始まっていますけれども、小学校においては各教室にモニターとなる大きなテレビがございますけれども、中学校にはまだそういったものがないという現状もございます。いずれにしましても、各学校で授業実践が重なってきますと、そういったいろいろな必要なものというのが出てくるだろうと思っております。その部分に関しましては、先生方の研修会ですとか研究部会、あるいは情報教育推進部会といいまして、各学校のリーダーがおりますので、そういったところの会議を通じて、いわゆる授業実践をしている現場の声を丁寧に聞きながら、すぐに必要になるというものがあれば導入を検討していきたいと思っております。いずれにしましても、児童・生徒の教育活動の充実に向けて支援をしてまいりたい。
また、端末の附属品、これから出てくるものでどういうものがあるかというのはこれからということになると思いますが、もし全体として、助成の方法として必要なものがあるとすれば、一つの例としては、経済的な理由によって就学が困難となっている児童・生徒に対する補助、いわゆる就学援助となるわけですけれども、こういった就学援助の受給家庭の方々にというような方法も一つあるかと考えております。家庭の通信環境などもこの後出てくると思いますので、いずれにしましても、費用負担の軽減によって、児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないように努めてまいりたいと思っております。
117 ◯17番 望月真実議員 今、就学援助というお話がありましたけれども、その拡充に関しても、やみくもに全部入れて拡充してくださいと言いたいのではなくて、本当に必要なところまできちんと届くような、物品の調査になるかと思いますけれども、まずそこから進めていただきたい。ただ、ＧＩＧＡスクールはもう始まってしまっているので、教育の変革が走り始めてしまっているような気がするのです。むしろ来年、再来年度以降には、デジタル教科書等も言われていますので、もっと加速するかもしれないです。そうすると、それにかかる予算というのもかなり膨らんでくると思いますので、費用対効果等も踏まえた、５年先までをきちんとアップデートできるような状態にしていただくようお願いを申し上げます。先ほど紹介しました民間企業の資料に関しては後ほどお渡ししたいと思いますので、参考にしてください。ありがとうございます。
次に、居場所づくりについてお伺いしたいと思います。
子供の居場所づくりについて、また、子ども食堂について、具体的に課題があるか、課題があるなら把握しているのか、また、その解決策はあるのかお伺いいたします。
118 ◯菊地尚美こども未来部長 子供の居場所の一つである子ども食堂につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は、市民活動団体等によりまして定期的に開催されておりまして、市としてその開催を支援してまいりましたが、令和２年２月以降、感染拡大防止の観点から、以前のような方法での開催というのはされていない状況でございます。コロナ禍が収束して、子ども食堂が再び開始されるためには、社会や地域全体で子ども食堂を支援する機運を高めるということも必要だと思いますし、また、新しい生活様式を取り入れた安心・安全な子ども食堂の開催について、運営団体との連携を図りながら、必要とされる支援を行うことが重要であると考えております。
また、子ども食堂の実施団体の活動が継続的に行われるためには、食材を提供していただいている事業者なども含めた子ども食堂関係団体での情報共有や連携を図って、場所の確保や発信力についても補い合うことが必要だと思っております。そのために関係団体の皆様と一緒にネットワークの構築を考えていきたいと思っております。また、市内38か所にある児童館につきましても子供の居場所として利用いただいているところでございます。子供の中にまだ児童館の存在を知らない子がいたということを聞きまして、今後、より多くの子供たちに身近な児童館を利用していただけるよう、周知を含めてさらに工夫が必要だと考えております。
119 ◯17番 望月真実議員 2017年、４年前に、私のほうで子供というのは何歳までを想定していますかというのを質問でお伺いさせていただきました。そのときに、青少年課、学校教育課、教育総務課、社会教育課、産業振興課、企画政策課、市民協働推進課、各課にまたがって答弁をいただきました。
今回は居場所づくりとしての見解を伺いたいのですが、こども未来部の子育て支援センター、青少年課とまたがっていると思います。また、青少年教育相談センター、それから福祉部それぞれに見解をお伺いします。
120 ◯菊地尚美こども未来部長 子育て支援センターの部分でございますが、居場所づくりというものにつきましては、子供から高齢者まで参加できる地域交流、世代交流の場として意義のあるものと考えております。子ども食堂は食と遊びを通した子供の居場所であって、その開催意義には多種多様な側面があるものと思っております。より充実した活動につながるよう、引き続き会場の確保、活動の周知、食材提供者とのマッチングなど、そういった支援を行ってまいりたいと思っております。
また、子供の居場所として、青少年課のほうになりますが、児童館も重要な役割を果たしていると考えています。現在、児童館指導員が、先生でもなく、親でもない身近な大人として、小学生はもとより、中学生、高校生たちの悩みを聞いたり、様子を見たりしている、そういった中で気がかりな子供がいた場合には、専門職のいる担当課へつなぐなどの対応をしているところでございます。
子供の居場所については、一つだけの場所ということではなくて、子供たちそれぞれが安心して過ごすことができて、様々な人たちと触れ合える場所であることが重要であると考えております。
121
◯佐藤弘幸学校教育部長 青少年教育相談センターのお尋ねがございましたので、私からお答えをさせていただくのですけれども、青少年教育相談センターでは、子供の居場所づくりとしては、様々な理由で学校に行きづらくなっている児童・生徒を対象としまして、２つの教育支援教室を運営して、学校復帰ですとか社会的な自立を目的として支援をしております。さらに平成30年度からは、重点中学校区を指定させていただきまして、公民館等の場所を活用しまして、教育支援教室のスタッフ等が訪問型の登校支援を展開しておりまして、子供の居場所づくり、あるいは学習支援に努めているという現状でございます。
122 ◯大野徳一福祉部長 居場所について、福祉部の見解ということでございますが、本市が目指しております地域包括ケア社会の実現では、孤立化を防ぎ、障害や貧困などを理由に排除されることのない社会的参加、社会的交流を活性化する包摂力ある地域社会づくりを構成要素の一つとしておりまして、地域の皆様の自主的な取組による身近な居場所づくりの拡充に取り組んでいるところでございます。
また、今年度スタートいたしました厚木市地域福祉計画第５期におきましても、「住民の絆が深まり、地域で支え合う共生のまち」を基本目標に、地域における居場所づくりの取組を進めているところでございます。どうしても福祉となりますと、高齢福祉、また障害福祉とか貧困など、こういった視点は外せませんし、また、重点を置くべきものだと思っておりますが、世代や活動形態にとらわれることなく、子供から高齢者までの誰もが気軽に立ち寄ることができる身近な居場所づくりですとか社会参加の機会の創出を地域福祉計画に基づいて地域の皆様とともに取り組んでいけたらと思っております。
123 ◯17番 望月真実議員 子供というワードが出ると、どうしてもこども未来部での対応になりがちです。しかし、年齢によって所管が変わる傾向が見受けられます。今回の質問の大義といいますか、居場所づくりというくくりの中では、どこが所管になるのかまだ定まらない状況だと考えられます。先ほど伝えましたが、2017年の高校生支援についてという質問の際は、青少年課、教育委員会、社会教育、産業振興と関わっていただいて、広くまたがりましたが、今回の居場所づくりという部分に関して、まず年齢で仕分けをすると、未就学という部分では、子育て支援センターやこども育成課となってしまいます。義務教育の年代になると教育委員会が対応し、高校生以上を含む16歳から18歳だと青少年課になるかと考えています。
支援事業をそれぞれの課が行ってくださっているのですが、これはとても幅が広いので、居場所という一つのくくりで表すのも適切ではないと思うので、それはまた別になるのですが、不登校とか放課後の過ごし方という事業的な部分で考えると、教育委員会とか青少年教育相談センター、青少年課になり、ＤＶがあり、経済的困窮があり、地域交流、多世代交流があり、孤食などに関わる福祉の部分がありと、世代を超えて、事業を超えて居場所をつくろうとするとかなりの関係課との連携が必要になってくると思います。
今回の質問は、行政のメリットとデメリットが相対する形での要望となってしまいそうなのですけれども、縦割りの弊害といいますか、縦割り行政にどうか横串を刺していただいて、各課の連携をお願いしたいところであります。
おととい６月９日に、政府の経済財政諮問会議の来年度予算の編成方針となる基本方針が提示をされておりました。子供に関する様々な課題に総合的に対応するとして、新たな行政組織の創設が明記されていました。子供の貧困や重大ないじめなど、子供に関する様々な課題に総合的に対応し、妊娠前から、妊娠、出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を通じ、各ライフステージに応じて切れ目なく対応できる行政組織を創設するため、早急に検討に着手するとされておりました。子供の貧困、児童虐待、重大ないじめなど、子供に関する様々な課題に総合的に対応することが目的とされておりましたが、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排して、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築するとされておりました。
子供関連の部分は、現在、国は、内閣府、厚労省、文科省の３省庁、３課庁にまたがっております。新たな行政組織の創設は、子供の視点に立って、就学時に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、また、子供の安心・安全の確保、データ・統計の充実等を行う、既存ではなく創設である、早急に検討に着手すると説明もされておりました。政策として抜け落ちているところ、足りないところはしっかりと事業として捉えてほしいなという希望があります。どこが手を挙げてくれるのか、新規事業として考えるために何が必要で、どのような過程を経ればその事業が進むのか、各課との横断的な調整を始めて、情報共有や事業計画などを進めていただきたいと願っています。縦割りの打破を目指し、プロジェクトチームや担当係など、何とか動き出していただきたいと思っております。総合的に考えて、今のことを踏まえて、政策部にお伺いします。
124
◯若林伸男政策部長 子供の居場所づくりをはじめとしまして、子供から高齢者まで、あらゆる人の居場所づくりにつきましては、市として当然考慮する必要があると思っております。政策として、どこの部も対応しない領域が生じてはならないと認識しております。
今後につきましては、庁内関連部署との情報共有をはじめ、必要に応じまして横断的な連携を図るための場を設けるなど、誰一人取り残さない社会の実現に向けまして、子供から高齢者まで、また、障害者、困窮者など、分野横断的に社会参加を支援する仕組みづくり、この取組を推進していきたいと思っております。
125 ◯17番 望月真実議員 ぜひとも政策部のほうで旗を振っていただいて、情報共有からでもいいので、１歩でも２歩でも進めていただきたいと思っております。
今回、交付金の質問をさせていただきましたが、まず、事業として確立されていなければ交付金の手が挙げられない、所管課が決まらなければどこが挙げるのかが決まらないということで、未就学から18歳までの部課間でどこがやるのかということで、今回はその交付金については手を挙げてほしいなと思ったのですけれども、現在も挙げられる状況にはありません。今の御答弁をいただいたので、政策部の一歩出た部分を期待しておりますけれども、これを機に、また居場所づくりへの本市の施策が展開されることを期待しております。
交付金の件ではありますが、今回、地域子供の未来応援交付金というのが、国のほうで緊急支援として、通常２分の１の補助率から４分の３まで拡充されました。この事業については、ほかの自治体、既に子ども食堂を支援したり、子供の居場所づくりとして政策が立っているところは、手を挙げてそれに沿ってやっておりましたが、東京都の例で言うなら、子供の居場所創設事業というものが福祉保健局でやられておりました。子供サポート事業立上げ支援事業というのも東京都のほうにありました。また、こども食堂支援事業として、単体で事業を立ち上げる大和市の事例もございます。神奈川県では、綾瀬市、寒川町、開成町、逗子市、秦野市等で居場所づくりの支援等を行って、この交付金に対して手を挙げられておりました。交付金が先か、事業が先かという話になってしまいますが、この交付金を絶対に獲得してほしいというわけではなくて、このすっぽり抜けた部分を構築して交付金を獲得できるような状態にしていただきたいと思います。
前回、２年前の子ども食堂の質問のときに、あつぎ子ども未来プラン（第３期）に期待すると私は申し上げました。そこから現在まで進んだのかどうかという部分をお伺いしたかったのですが、その辺も踏まえて、交付金獲得について、こども未来部の見解をあえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
126 ◯菊地尚美こども未来部長 交付金についてということでございますけれども、おっしゃっていた地域子供の未来応援交付金については、子ども食堂等の居場所づくり事業など、地方自治体が実施する子供たちと支援を結びつける事業に対して交付されるものでございますが、交付金の活用をはじめとしまして、様々な支援の方策につきましても、先ほど政策部長からもお答えをしたと思うのですけれども、庁内関係部署が連携する中で、その内容ですとか本市の取組状況等も踏まえまして、整理してまいりたいと考えております。
127 ◯17番 望月真実議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
その交付金に関しては、市のほうで手を挙げていただいた後のほうが多分、どこに委託するのか、どのＮＰＯにお願いするのかというふうな中での決まり事が多々あるので、そちらを調整するほうがきっと大変だと思いますので、そこも併せて進めていただけたらと思います。
居場所づくりという大変大きな課題になってしまいました。いろいろな課がまたぐのは十分承知しております。今の状態から進むためには、今回、政策部に御答弁いただいたような横串という横断的な部分が必要になりますので、その辺を併せて再度強く要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
128
◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
129
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。高村真和議員。
130 ◯18番 高村真和議員 （登壇）新政あつぎの高村真和です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。
１点目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
本市では、３月から医療従事者へのワクチン接種、５月17日からは高齢者への集団接種、６月７日からは市内医療機関による個別接種が始まりました。ワクチン接種は、承認が遅れたこと、ワクチンの供給量と提供時期が見通せない中で再び感染拡大が広がり、３度目の緊急事態宣言が発令されました。さらに、５月の連休明けには、７月末までに高齢者のワクチン接種を完了することや、大規模接種センターの設置などが突然に発表され、現場をあずかる地方自治体は大きな混乱を招くこととなりました。
こうした状況における新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題及び65歳未満の方へのワクチン接種計画について、御答弁をお願いいたします。
２点目は、路線バスについてお伺いいたします。
本市は、都心や横浜方面への交通の便がよいことから、昭和の早い時期から開発が進み、郊外に住宅地、工業団地、大学などが整備されて、本市の発展を支えてきました。路線バスは、本厚木駅、愛甲石田駅を拠点に、住宅地、工業団地、学校などを結ぶ重要な公共交通手段となっています。しかし、近年の少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症などの影響により利用者が大幅に減ったことから、路線バスの便数を減らさざるを得ない状況になっています。こうした状況における本市における路線バスの運行面における現状と課題についてお伺いします。
また、路線バスを利用するためには、バス停の利便性の向上が重要と考えますが、バス停の現状と課題について、併せてお伺いいたします。
３点目は、本市の魅力発信の取組についてお伺いします。
本市は、昨年の借りて住みたい街ランキングで１位となりました。その他の調査でも軒並み上位にランクされました。これは子育て環境日本一を目指して様々な施策に取り組んできたこと、自然と都会の両面を持ったバランスの取れたまちづくりなどが評価されたもので、大変に喜ばしいことです。
そこで、こうした状況における定住促進の具体的な施策とその効果と課題についてお伺いします。
また、観光振興は、本市の豊かな自然や温泉、イベント、食べ物など、本市の魅力を市内外の皆様に情報発信する重要な役割を担っています。
そこで、観光振興の具体的な施策について、併せてお伺いします。
以上、新型コロナウイルスワクチン接種について、路線バスについて、本市の魅力発信の取組についての３点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
131
◯寺岡まゆみ議長 市長。
132
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高村真和議員から、新型コロナウイルスワクチン接種について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、先月17日から、保健福祉センターでの集団接種をはじめ、先月22日からは市内14か所の公民館において巡回接種を開始いたしました。また、早期に多くの市民の皆様にワクチンを接種していただくため、今月７日から厚木医師会の御協力をいただき、市内医療機関での個別接種を開始したところでございます。
今後につきましても、医師会や関係機関と連携を図り、円滑にワクチン接種を進める体制を整備してまいります。
次に、65歳未満の方へのワクチン接種計画はとのお尋ねでございますが、ワクチン接種につきましては、国が示す接種順位の高い方から接種を進めており、65歳以上の高齢者の皆様の後の順位といたしましては、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方、その他の方となっております。
今後につきましても、国の計画や接種の進捗を見ながら、円滑な接種ができるよう、優先的な接種を含め、体制を構築し、市民の皆様へのワクチン接種を進めてまいります。
次に、路線バスについて、運行の現状と課題は、バス停の現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市の路線バスにつきましては、鉄道駅を中心に郊外に向かう幹線道路において高密度に運行されており、多くのバス停で１日100人を超える利用があるなど、市民の皆様にとって必要不可欠な社会インフラとなっております。
一方、国道246号との交差点付近における定時性や、本厚木駅北口周辺におけるバス待ち環境の向上が課題であると認識しております。
次に、本市の魅力発信の取組について、定住促進の具体的な施策は、また、その効果と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針の一つに位置づける定住促進に向けた取組として、産学公の若い世代で組織する地方創生推進プロジェクトが主体となり、ＳＮＳを活用した広告掲載やＰＲ動画の配信、フォトブックの作成配布など、様々な媒体を活用し、厚木の魅力の発信に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、多くの方に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、にぎわいあふれる中心市街地や豊かな自然に囲まれた生活環境のよさなど、厚木の魅力を市内外に発信してまいります。
次に、観光振興の具体的な施策はとのお尋ねでございますが、本市では、これまでも魅力ある観光地を目指し、ガイドブックの配布をはじめ、厚木市ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用するほか、キャンペーンやモニターツアーといった体験イベントなどを通じて観光情報を発信してまいりました。
本年４月にスタートした第２次厚木市観光振興計画では、ターゲットを絞ったプロモーションを基本方針に掲げ、観光客の趣味、志向を捉えた的確な情報発信で誘客を強化することとしております。
今後につきましても、多様な施策を通じてまちの魅力を発信し、誘客促進につなげてまいります。
133 ◯18番 高村真和議員 市長、御答弁ありがとうございました。
それでは最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について再質問させていただきます。
本市においては、５月17日から高齢者へのワクチン接種が始まりましたが、直近の接種者を年代別ないしは接種回数別、人数と接種率を教えていただけますでしょうか。
134 ◯山下喜典市民健康部長 接種された方の年代区分につきましては、85歳以上の方、次に、75歳以上の方、65歳以上の方として進めてまいりました。保健福祉センター及び公民館で接種された方は、６月９日時点での合計でございますが、１回目の接種の方が１万6273人、２回目まで終えた方が1234人で、１回目の接種率は約29％となっております。
135 ◯18番 高村真和議員 個別接種も始まっているので、またこの辺が促進されるものと期待しております。
次に、副反応はどの程度出ていますか。その症状はどのようなものですか。また、副反応が出た場合の治療費はどうなりますでしょうか。
136 ◯山下喜典市民健康部長 先月、５月26日開催の国の厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)というのがございまして、そのデータによりますと、医療従事者等の先行接種対象者約２万例について調査結果が報告されております。副反応の主なものとしまして、接種部位の疼痛、痛みが９割、全身倦怠感が７割、頭痛が５割、37度５分以上の発熱が４割の方に起こっているということでございます。いずれの症状も３日程度で改善との報告結果でございました。
一方、本市の６月４日までに行った集団接種会場での状況でございますが、アレルギー症状が４人、目まい、立ちくらみが５人、過度の緊張等の症状が９人の合計18人でございます。なお、副反応に関するお問合せは、６月４日までに17件、主なものは、発熱に関するものが６件、腕の痛みが７件となっております。
また、医療費等でございますが、医療費等の給付としては、予防接種健康被害救済制度が適用されます。もし認定された場合には、医療費は副作用による疾病の治療に要した費用を実費補償されるものでして、ほかに医療手当がございまして、医療手当のほうは、月額で１か月のうち、通院３日以上が３万7000円、３日未満が３万5000円等となっております。申請とか相談の窓口につきましては、健康づくり課で行っております。
137 ◯18番 高村真和議員 御丁寧にありがとうございます。
では次に、教職員、保育士、警察官、公共交通機関など、生徒・児童、市民に接する機会の多い仕事に従事している職業の方への優先接種は考えていますでしょうか。医療従事者、消防関係は接種が進んでいると伺っていますが、そのほかにも優先接種すべき職業があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
138 ◯山下喜典市民健康部長 先ほども市長答弁でございましたとおり、国から示されている接種順位といたしましては、優先接種の対象者が医療従事者と高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、それ以外の方となっております。しかしながら、本市といたしましては、一般接種におきまして、教職員や保育士等への優先的な接種につきまして、職域での接種やワクチンロスへの対応なども踏まえながら、現在、検討しているところでございます。
139 ◯18番 高村真和議員 本市においても、学校、保育園のクラスター発生が報告されています。最近は変異株が増えて感染リスクも高くなっているとの報道もあります。特にインド株は感染力が強くて、若年層でも感染リスクが高いと言われています。６月７日から、保健福祉センターの接種可能人数を１日600人から800人に200人増やしていただきました。また、新たに厚木シティプラザの老人福祉センター寿荘においても７月１日から１日300人接種可能としていただいております。例えばその一部、１日50人とか100人程度をこうした職業の方の優先接種枠としていただくことはできないでしょうか。一部の自治体では、国からの通知を待たずに、既に教職員や保育士に優先接種を実施しているところもあります。今回増やした分の一部をこうした職業の方に振り向けたとしても、市民の皆様の理解は十分に得られるものと考えます。結果的に生徒や子供たちの感染リスクを防止することもできます。また、特に市民と接する機会の多い市役所の担当部署の職員についても、できる限り早期にワクチン接種できるように準備していただきたいと思います。
では、次の質問です。65歳未満の方の接種回数は何回と見込んでいますか。また、65歳未満の市民へのワクチン接種券はいつ頃発送される予定ですか。65歳未満についても、高齢者と同じように年代別に受付時期をずらすことは考えていますか。
140 ◯山下喜典市民健康部長 年齢として、12歳以上65歳未満の市民の方は約14万5000人となっております。接種回数は１人２回となりますので、全体の回数といたしましては約29万回と見込んでおります。
接種券の発送につきましては、６月中には、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者等について、一般の方より先行して送付したいと考えております。
また、年代別の発送とその受付時期につきましては、現在の接種の進捗状況ですとか予約の受入れ体制を鑑みて決定していきたいと考えております。
141 ◯18番 高村真和議員 では次に、今の数を含めて、希望する市民全員がワクチン接種を完了する時期はいつ頃と見込んでおられますでしょうか。
142 ◯山下喜典市民健康部長 現時点、国において新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間としましては令和４年２月28日となっております。しかしながら、接種を希望される市民の方が可能な限り早く接種していただけますように、現在、完了時期につきましても検討を進めているところでございます。
143 ◯18番 高村真和議員 （注１）当初、政府が示した来年２月28日の完了では遅いのではないでしょうか。接種希望者に可能な限り早く接種していただくために、１日2000人程度が接種可能な大規模集団接種会場を本市独自に新たに開設する必要があると私は考えます。
少し長くなりますが、理由を説明させていただきます。確かに政府の当初の計画では来年２月28日でしたが、その後、ファイザー製のワクチンに加えて、モデルナ製のワクチンが承認されて入手可能となったことで、国の方針が大きく変更されています。大規模接種センターが東京と大阪に設置されました。職場での接種も６月21日から開始されます。65歳未満の接種対象者を12歳まで拡大すると、65歳未満の対象者だけで14万5000人、２回接種するためには高齢者接種後に29万回の接種が必要と今御説明いただきました。これだけの数の接種を実施するためには、現在の会場だけでは困難だと思います。医療機関での個別接種もありますけれども、かかりつけ患者が優先となるため、残りの多くの市民への接種には相当の時間がかかると思われます。
政府は、９月以降にモデルナ製のワクチンが大量に供給できる見込みであることを公表しました。また、歯科医師がワクチン接種することも可能となりました。しかし、歯科医師は予診票のチェックができないことになっているため、歯科医師は御自分の個人病院でのワクチン接種はできません。集団接種会場がないと歯科医師の協力を得ることはできません。モデルナ製のワクチンも集団接種会場で供給されることになっています。こうした制約を考慮すると、どうしても大規模接種会場が必要となります。
私は、荻野運動公園を大規模接種会場に設置することを提案させていただきたいと思います。65歳未満の方については、自動車を運転できる方が多くおられます。荻野運動公園は大規模な駐車場があります。１日2000人規模で接種できる会場となり得ます。自動車を運転できない方は、最寄りの医療機関や老人福祉センター寿荘で接種していただき、自動車を運転できる方は荻野運動公園を活用することとしてはどうでしょうか。また、荻野運動公園の無料のシャトルバスを運行することも考えられます。荻野運動公園も、住宅地を回る巡回バスもありますので、こちらを利用することも可能です。今から準備して、遅くてもオリンピックが終わるお盆過ぎから開設することをお願いしたいと思います。そして、11月末までに接種完了できるようにしていただきたいと考えます。
今回の新型コロナでは、飲食店と宿泊業が特に大きな打撃を受けました。12月は忘年会、１月には新年会の時期です。また、年末年始は、宿泊保養施設にとっては１年でお客様が最も多い時期です。年末年始は人の移動が多くなりますので、感染リスクも高くなります。また、11月以降になるとインフルエンザの流行期にも入りますので、その前に接種完了をさせるべきです。夏場であれば半袖でワクチン接種ができますが、寒くなると長袖となり、ワクチン接種の時間も長くなります。こうしたことを総合すると、11月末までにワクチン接種が完了できるように今から準備をしていく必要があると考えます。
ワクチン接種の担当部署は非常に大変だと思いますが、他部署からさらに増員していただいてでも、早期にワクチン接種が完了できるような体制を整備して、大規模接種会場を開設することをお願いしたいと思います。御見解をお聞かせ願います。（注１－１を参照）
144 ◯山下喜典市民健康部長 接種体制につきましては、集団接種、医療機関による個別接種を並行して実施しておりますけれども、今、御提案がありました大規模な接種会場の設置につきましては、公共施設で確保するには、会場の大きさや駐車場、バリアフリーなど、条件に合う場所確保は非常に限定的な部分もございます。そういうことも踏まえまして、保健福祉センターや老人福祉センター寿荘以外の集団接種会場を増設することができないか、現在検討しているところでございます。
145 ◯18番 高村真和議員 前向きな御答弁ありがとうございます。早期にワクチン接種完了となれば、市民も、事業者の皆様も元気が出てきます。今後の具体的な活動計画や事業計画も立てやすくなります。結果として、早期に経済が回復しますので、様々なメリットが期待できます。ぜひ早期にワクチン接種が完了するように具体的な対策を打ち出していただくことをお願いしまして、本質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。次に、路線バスについて再質問させていただきます。
最初に、新型コロナの感染リスクのある中で路線バスの運行に携わっていただいている運転手をはじめ、関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
まず路線バスについて、市民からどのような意見や要望が寄せられているかお聞かせ願います。
146 ◯見上知司まちづくり計画部長 令和元年度の市民意識調査における厚木市内のバス交通について、どのような取組が必要であると思いますかという設問では、最も御意見の多かったものは、バス待ち環境の向上が44％、次いで、運行本数の増加が35.2％、次いで、コミュニティバスの運行が31.8％という結果でございました。また、わたしの提案等で寄せられた御意見の中では、バスの速達性向上に関する御意見が数件ございます。
147 ◯18番 高村真和議員 半数近くの44％の市民がバス待ち環境の向上を一番に要望されているということが分かりました。
では次に、ここ３年以内の路線バスの便数、利用者の変化についてはどのようになっていますでしょうか。
148 ◯見上知司まちづくり計画部長 路線バスの便数の変化につきましては、平成30年は６系統、平成31年は９系統でダイヤ改正が行われ、路線の統合や減便などが実施されましたが、バス事業者からは、乗務員の成り手不足から実施したものと伺っております。
また、令和２年から本年にかけましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりましてバス利用者が大幅に減少したことによるダイヤ改正、こちらは52系統で実施され、利用状況を勘案した上での減便が実施されているという状況でございます。
次に、路線バスの利用者のほうの変化でございますけれども、平成20年のリーマンショック以降、増加傾向でございましたけれども、平成27年度からはほぼ横ばいで推移しておりまして、令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んでいるという状況でございます。
149 ◯18番 高村真和議員 以前は人手不足でしたけれども、最近ではコロナの影響もありということで、両方の要因で従来のバスの便数を維持することが困難な状況になっているということが分かりました。
次に、路線バスが廃止された地域と、廃止後のその後の交通確保策についてお考えを教えてください。
150 ◯見上知司まちづくり計画部長 10年以上前のことではございますけれども、平成22年１月に小野橋、小野間の約760メートルの区間が廃止された経過がございますが、バス事業者からは、終点にあったバス折り返し場の土地が使用できなくなったことによるものとお伺いをしております。なお、市内の公共交通不便地域におきましては、コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画に基づきます路線バスを補完する移動手段として、コミュニティー交通の導入について検討してまいります。
151 ◯18番 高村真和議員 コミュニティー交通はこれから重要になりますので、路線バスが不便な地域については、ぜひとも早期の実現に向けて御検討をお願いしたいと思います。なお、コロナの影響でソニー行きの急行便も休止になっていると伺っております。
次に、バス待ち環境の向上で最も期待されているバス停の屋根、ベンチの設置基準などがあれば御説明をお願いいたします。また、設置の決定はどのように決めておられますでしょうか。
152 ◯見上知司まちづくり計画部長 バス事業者が道路占用物として上屋、ベンチを設置する場合には、設置する歩道の幅員などの占用許可基準をクリアする必要がございます。市といたしましては、コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画に基づくバス待ち環境向上の施策として、乗車人数が１日100人を超えるバス停のうち、現在、上屋が設置されていない箇所をリストアップしておりますので、順次設置を進めていきたいと考えております。
153 ◯18番 高村真和議員 今年３月に策定していただいた厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画の中に、今、まちづくり計画部長が御答弁いただいたバス停については明記していただいていますので、ぜひとも早期に実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、本厚木駅南口の15番線はどの程度利用されていますか、平日と休日はそれぞれ何便が運行されていますか、また、平日の利用客数を教えてください。
154 ◯見上知司まちづくり計画部長 本厚木駅南口の15番乗り場につきましては、アクスト行きが平日で11便、休日は20便が運行されております。また、平塚競輪場行きのバスが開催日のみ運行している状況でございます。
アクスト行きの利用者につきましては、コロナ禍の現在では平日約150人とお聞きをしております。
155 ◯18番 高村真和議員 アクスト行きは、朝10時まではバスセンターから出発しています。そして、10時以降に南口の15番線に乗り場が移動しています。現在はソニー行きの直通バスも休止しており、再開のめどは立っていません。そのため、平塚競輪が開催されていない日については、通勤通学時間が終わる朝10時まで、この15番バス停は全く利用されていません。南口の再開発でエスカレーター、エレベーターが設置され、大きな屋根もあり、また、喫煙所まで完備されているバス停です。
次に、本厚木駅の北口、南口のいずれにも停車しないバス路線はありますでしょうか。
156 ◯見上知司まちづくり計画部長 まず、前段お話しのありました南口の15番乗り場につきましては、コロナ前は朝のピーク時に26便が発車をしておりまして、多くの企業の従業員の方々がバスを利用していたという状況でございます。ピーク時には、バス待ちの行列がタクシー乗り場までつながるようなこともございましたので、バスロータリーの中央部の島状のバースから発車する計画を立てまして、他の歩行者やバス利用者と分離することでバス待ち環境の向上を図り、企業、従業員の皆様に快適に通勤できるよう整備したものでございます。今後、コロナ禍が収束すれば、ソニー第２テクノロジーセンター行きのバスも再開される可能性もございますし、また、平塚市のツインシティ大神地区、南部産業拠点酒井地区などへの企業立地の状況によりましては、新たなバス路線が開設される可能性もございます。その際、15番乗り場については非常に重要な役割を担うものと考えております。
お尋ねのバスセンター発で、本厚木駅北口の１番、２番乗り場に停車しない系統でございますけれども、依知方面の10系統、七沢方面の４系統、森の里方面の２系統、上古沢方面の３系統、毛利台団地方面の１系統がございます。
157 ◯18番 高村真和議員 依知方面、七沢方面、森の里方面、上古沢方面、毛利台団地方面の一部のバス路線が本厚木駅前では乗車できずに、バスセンターまで行かなくてはバスに乗れないということが分かりました。
それでは、時間帯によって本厚木駅前に止まらないバス路線についても教えてください。
158 ◯見上知司まちづくり計画部長 本厚木駅北口１番、２番乗り場につきましては、非常に多くの系統が停車しておりまして、乗車客も非常に多いため、各系統の利用状況ですとか、運行ルートを勘案して、駅前に止まらない系統を設けているとバス事業者からお伺いしております。
お尋ねの時間帯によって本厚木駅前に止まらないバス路線でございますけれども、厚44系統の森の里行きが午前10時からは２番乗り場に停車をいたします。アクスト行きにつきましては、午前10時までは、先ほどございましたバスセンター発で、午前10時からは南口15番乗り場からの発車となっております。
なお、アクスト行きにつきましては、朝のピーク時には非常に多くの利用者があったため、連節バスを導入しておりまして、運行上のスペースの関係から、連節バスではない通常のバスも含めまして、午前10時までは南口ではなくバスセンター発としているということをバス事業者からお聞きしております。
159 ◯18番 高村真和議員 時間帯によって本厚木駅前の乗り場が変更となるバス路線があるということも分かりました。
次に、本厚木駅北口の交番前、こちらのバス待ちの乗客が非常に集中しますが、混雑の緩和策及びバス待ち環境の改善は検討されていますでしょうか。
160 ◯見上知司まちづくり計画部長 本厚木駅北口１番、２番乗り場につきましては、朝のピーク時にバス待ちの列と、駅とスクランブル交差点を行き交う歩行者との錯綜の改善策につきまして、平成26年度に、有識者で構成いたします厚木市地域公共交通会議において議題として検討した経緯がございます。
結果といたしまして、バス待ちの方が歩行者動線と交錯しないよう、バス待ちの列を２列とし、列の場所を路面標示により明示して誘導する対策を講じましたところ、現在では２列乗車が定着し、歩行者との錯綜については一定程度改善できたものと考えております。しかしながら、理想とするバス待ち環境としては十分とは言えないため、今後、本厚木駅北口駅前広場の再整備の中で進めてまいります。
161 ◯18番 高村真和議員 本厚木駅北口は、バス待ちの長蛇の列ができます。雨のときは傘を差して並ぶため、列が長くなります。歩行者が横切る際に通行の妨げになり、お客様同士のトラブルの原因にもなっています。本厚木駅北口駅前広場の再整備の中で進めてまいりますと御答弁いただきましたが、北口駅前については、市街地再開発準備組合の設立準備中と伺っています。北口の再整備まで待たなくてはならないとなると、少なくとも10年以上の年月がかかる可能性があります。また、御説明いただいたように、本厚木駅前に停車しないバス路線がある一方で、現状ではほとんど使われていないバス停もあります。時間帯によってバス乗り場が変わる路線もあります。本厚木駅前、愛甲石田駅前バスセンターにはベンチや屋根がない乗り場もあります。愛甲石田駅前は、駅前にもかかわらず小さな屋根しかないために、雨のときは多くの方が傘を差して待たなくてはなりません。コロナ禍でバス便が減る中で、ベンチも屋根もないバス停で、高齢者、障害者が立って待たなくてはならない状況になっています。高齢化が進み、障害者も増えている中で、バス待ち環境の向上を急がないと、ますますバスの利用者が減り、悪循環になることが危惧されます。
コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造を実現するためには、交通結節点である駅前のバス待ち環境の早期改善が重要です。10年先に全てを１度に解決するのではなく、高齢者、障害者が増加する中では、今できることは今一歩でも前に進めていただきたいと思います。関係部署の皆様には、引き続き、お互いに連携して御尽力いただくことをお願いして、本質問を終わります。よろしくお願いいたします。
162 ◯見上知司まちづくり計画部長 本厚木駅周辺のバス乗り場につきましては、従来から、市域の北西部は駅の北側から、南部へは南側から発着することを基本といたしまして、バス事業者が利用状況をしっかりと勘案した上で路線バスとしての認可を得て運行され、利用者の方にも浸透しているものと認識しております。したがいまして、先ほどほとんど使われていないバス停のお話もございましたけれども、乗り場の変更につきましては、利用者の皆様に混乱を招くということも懸念されますので、やはりしっかりと長期を見据えて行っていくことが重要であると考えております。また、本厚木駅前の理想的なバス待ち環境を整備するには、どうしてもエリアの拡張というものが必要となりますので、どうしても北口、南口それぞれの大規模な改修計画に合わせて実施することになると考えております。
また、悪循環が危惧されるという御心配もいただきましたけれども、私どもは今年の３月にコンパクト・プラス・ネットワーク推進計画を策定しておりまして、この中では、住みやすいまちづくりと移動しやすいまちづくりをセットで進めていくことによりまして正のスパイラルを生み出し、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市を目指すこととしておりますので、この計画に位置づけました様々な施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
163 ◯18番 高村真和議員 今、最後に御答弁いただきましたので、私からも一言申し上げますと、今、バスセンターは駅の東側にございます。先ほどの駅前に止まらないバスの中に西方面に向かっているバスが多数あります。上古沢、森の里、毛利台は西方面に向かっているバスなのです。にもかかわらず、東まで歩いて、結局、駅前には止まらないという状態が起きているということで、今御答弁いただいた中では、結論的には、今後、先を見通してでないとできないという御答弁の内容だと理解いたしました。
では、次の質問に移らせていただきます。次に、本市の魅力発信の取組について再質問させていただきます。
最初に、新型コロナウイルスの影響についてお伺いします。新型コロナが及ぼしたライフスタイルの変化について、どのように分析されていますでしょうか。
164
◯若林伸男政策部長 現在、コロナの影響により、民間企業においてはテレワークが推進されております。このテレワークがもたらす本市の人口動態への影響につきましては、現時点では具体的な数字はなかなか分析できませんが、先般、行われました高村議員に登壇で御紹介いただきました民間不動産会社による調査、借りて住みたい街ランキング首都圏版では、本厚木駅が第１位にランクインいたしました。このランキングによれば、これまで東京圏の駅が上位となっておりましたが、今回の調査の結果、これまでの東京一極集中から、交通利便性が高く、都心から少し離れているような駅が上位にランクインしているような状況でございます。このような変化を的確に捉え、今後、定住促進につなげていきたいと考えております。
165 ◯18番 高村真和議員 では次に、コロナの影響に伴い、東京一極集中は変わることが見込まれます。本市の特性を生かし、どのように定住促進につなげようとされていますでしょうか。
166
◯若林伸男政策部長 先ほどの借りて住みたい街ランキングの結果からも、コロナの影響に伴い、都心から離れながらも都心へのアクセスが高い駅への関心の高まりがうかがえるところでございます。
本市につきましては、都心へも１時間かからずにアクセスできるといった交通利便性と、豊かな自然環境を併せ持つ都市と自然が調和された暮らしやすいまちであるという強みがございます。また、子育て環境につきましても全国トップクラスの支援が充実しており、若い世代が暮らしやすいまちづくりを進めているところでございます。このような本市の強みを生かし、本市の企業や団体の若い市民の皆様で構成しております地方創生推進プロジェクトにおきまして、行政だけではない様々な分野の市民の皆様からアイデアをいただきながら、市外の方々に向けて厚木の暮らしやすさをＰＲしていきたいと考えております。
167 ◯18番 高村真和議員 では次に、情報発信とは別に、具体的な実務、施策面で解決、対処する課題がありましたら教えてください。
168
◯若林伸男政策部長 第１期総合戦略におきまして取り組んでまいりました20歳代の転出超過につきましては改善傾向が見られるものの、30歳代の転出超過傾向は課題となっておりますので、30歳代の定住促進に向け、子育て中の若年世帯に対する住宅取得費用の一部を補助するなど、若い世代が暮らしやすいまちづくりを進めているところでございます。
この施策が定住につながったか、これにつきましてはダイレクトに評価することはなかなか難しいのですけれども、20歳、30歳代を中心とした若い世代の転入、定住促進に関する様々な施策が相まって、その効果が表れてくるのではないかと認識しております。
169 ◯18番 高村真和議員 今後の対応の方向性や検討されている具体的な方策があれば教えてください。
170
◯若林伸男政策部長 現在のコロナ禍におきましては、非対面で展開することができるＳＮＳを活用した厚木の魅力発信に力を注ぐとともに、コロナの影響による働き方の変化や場所を限定されない働き方がもたらすライフスタイルの変化を的確に捉えて、都市と自然の調和の取れた住みやすい厚木でのスローライフの紹介など、様々な形の厚木ライフを紹介することで厚木の魅力を発信してまいります。
また、公式ハッシュタグ＃niceatsugiを利用しまして、誰もが気軽にＳＮＳで厚木の魅力を発信していただくことで、厚木の魅力の再発見、再認識による市への愛着や関心が増し、シビックプライドの醸成を図り、市外の人に向けては、行ってみたい場所から住んでみたい場所となるためのＰＲにつながるものと考えております。
171 ◯18番 高村真和議員 続けて、観光振興に関してお伺いいたします。今年３月、こちらの第２次厚木市観光振興計画を策定していただきまして、非常によくできていると思うのですけれども、こちらの情報発信についても明記されていますけれども、今までと違う点についてはどのようなところでしょうか、御説明をお願いいたします。
172
◯高橋幸雄産業振興部長 これまでは、たくさんの情報を不特定多数の方に発信することが望ましいプロモーションとされてきました。しかしながら、旅行のニーズや情報入手の方法が多様化してきた現在では、旅行者のタイプに合わせた情報発信が必要とされています。今回、策定した厚木市観光振興計画では、ターゲットを絞ったプロモーションを基本方針の一つに掲げ、本市の観光資源につながるターゲットを明確化し、旅行者のタイプやスタイルに合わせた情報を発信することで、効果的かつ効率的なプロモーションを展開していくこととしております。
173 ◯18番 高村真和議員 同じく第２次厚木市観光振興計画において、今後の方向性や具体的な施策などがあれば教えてください。
174
◯高橋幸雄産業振興部長 観光振興計画では、ターゲットを絞ったプロモーションを基本方針の一つに掲げ、客層や志向に合わせた的確なプロモーションと多様な情報ツールによる情報発信、交通事業者と連携した誘客促進を基本施策の柱として、誘客強化と観光消費の向上を目指すこととしております。主な施策、取組ですが、今年度以降に計画している具体的な施策、取組として、特定の年齢層に向けて配信できるＳＮＳ広告、インフルエンサーを活用した動画の配信、通勤客を狙った主要駅にあるデジタルサイネージでのＰＲ、サイクリストやハイカーに向けた推奨コース等の案内、グルメやアウトドアのイベント開催、旅行者のアクセスを踏まえた交通事業者との連携による誘客キャンペーン、このほか、訴求力の高い有料広告、パブリシティなど適宜活用し、効果的な情報発信に努めてまいります。
175 ◯18番 高村真和議員 これからはやはりターゲットを絞ったプロモーションが重要だと私も思います。
それでは、先ほどと同じ質問になりますけれども、観光振興面で、情報発信とは別に具体的な実務、施策面で解決、対処する課題がありましたら教えてください。
176
◯高橋幸雄産業振興部長 積極的な情報発信で誘客につなげられたとしても、来訪した場所やお店などの印象が悪いとマイナスのプロモーションになってしまいます。そのためにも、情報発信の元となる観光資源そのものの魅力を高める必要があると考えております。
177 ◯18番 高村真和議員 では、最後の質問です。観光振興は、人口対策の定住促進に有効だと思われますか。
178
◯高橋幸雄産業振興部長 観光振興を通じて多くの方に本市を訪れてもらい、そのよさを感じてもらうことで、やがて関係人口の増加や定住促進につなげていけるものと考えております。
179 ◯18番 高村真和議員 私も観光振興は定住促進に大変有効な施策だと考えております。厚木市に観光に来て、厚木が気に入って、定住したという家族を私は知っています。その中には、新規就農の御家族もおられます。また、カフェを開設して、今度は自分たちが厚木を訪れる観光客をおもてなししたい、そういった御夫婦もおられます。観光振興が定住促進につながることを信じて進めていただきたいと思います。
それと、ＳＮＳの時代は、同時に口コミの時代でもあります。市民が自然に本市の魅力を発信したいと思えるような取組が重要だと感じます。関係者の皆様には引き続き御尽力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
180
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時47分 休憩
──────────────
午後１時57分 開議
181
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。新井啓司議員。
182 ◯27番 新井啓司議員 （登壇）会派きずなの新井啓司です。通告に従い、一般質問を行います。
2018年８月30日、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、小学５年生の女児が対向車線の軽ワゴン車にひかれ、死亡するという痛ましい交通事故が発生しました。この事故は、市営バスから降車した女児がバス後方から道路を横断しようとした際に発生したものです。現場は停留所と横断歩道が近接しており、ドライバー側からの死角になりやすいことから、近隣住民には危険な交差点と認識されていたとのことです。この交通事故が発端となり、危険なバス停の解消に向け、神奈川県警本部が実態把握に乗り出した経緯があります。最終的には、対象となった厚木市内７か所のバス停のうち４か所については、バス事業者、関係者の御対応で既に改良されています。厚木市のリーダーシップの下、迅速な対応に心から感謝申し上げます。その後、国土交通省は、安全性の確保が必要なバス停の全国調査結果を３月19日に公表しています。その結果によると、県内では732か所、厚木市内では、先ほど残された３か所を含めた13か所のバス停が報告されています。
そこで、市内の危険なバス停の現状と対策について伺うものです。
次に、６月９日付の新聞報道によると、豪雨で浸水、土砂災害のおそれ、全国では公立学校の約３割、約1.1万校に上ることが文部科学省の調査で明らかになりました。県内では、急傾斜地などに隣接した土砂災害警戒区域は397校で26.2％、市内では小・中学校合わせて５校が該当し、この中に玉川中学校が入っています。そのため、災害防止対策を着実に推進していただいていることは承知していますが、改めて質問するものです。
次に、夜間中学について伺います。
２月定例会議に続いての質問となります。それは来年４月の開校を控え、この８月から募集を始め、12月に入学予定者を決めるスケジュールを想定していることからです。現在に至るまで、本市教育委員会には細部まで学びを希望する方々への支援に取り組んでいただいています。また、あつぎえんぴつの会への継続的な支援についても関係者からお聞きしているところです。
そこで、今回実施されたアンケート結果を受けての課題と対応について伺うものです。
次に、共に学び共に育つ教育について、ＳＤＧｓの取組を交え、学校現場の現状について伺います。
最後に、子どもと向き合う時間の確保について、教育委員会の働き方改革施策の成果と今後の課題について、近年の具体的施策による成果と課題について伺うものです。
通告に従い、明快な御答弁をお願いいたします。
183
◯寺岡まゆみ議長 市長。
184
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新井啓司議員から、安心安全な公共交通の利用について、「危険なバス停」の現状と対策はとのお尋ねでございますが、横断歩道や交差点の近くに位置する交通事故の危険性が高いバス停につきましては、国土交通省による全国調査の結果、新井議員が登壇でお話しされましたけれども、本市では、13か所が安全性の確保が必要であると示されたところでございます。
これを受け、本市といたしましては、道路管理者や交通管理者、バス事業者の皆様をメンバーとした検討組織を立ち上げ、バス停ごとの個別具体的な安全対策の検討に着手したところでございます。
次に、急傾斜地の安全対策について、玉川中学校北側斜面の災害防止対策はとのお尋ねでございますが、玉川中学校につきましては、平成29年度に土砂災害警戒区域内の避難所の一つとして調査を実施いたしました。北側斜面の一部が土砂災害警戒区域に含まれるため、通学路や避難経路としての安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。教育行政につきましては教育長から御答弁申し上げます。
185
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
186
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、夜間中学の開設に向けて、「夜間中学」アンケート結果を受けての課題と対応はとのお尋ねでございますが、中学校夜間学級の設置につきましては、来年４月の開校を目指し、現在、相模原市が県と連携して広域的な仕組みづくりを進めております。また、県が実施いたしましたアンケート結果では、本市在住で入学を希望されている方がおられました。
今後につきましても、市民の皆様の学び直しの思いに応えることができるよう、関係市町村が参加する中学校夜間学級設置準備協議会を通して、相模原市及び県と連絡調整を図りながら支援してまいります。
次に、共に学び共に育つ教育について、市立小・中学校の現状を踏まえたＳＤＧｓの取組はとのお尋ねでございますが、市立各小・中学校においては、学習指導要領に基づき、児童・生徒一人一人が持続可能な社会の創り手となることができるよう、組織的かつ計画的に教育課程を編成し、日々の教育活動に取り組んでおります。
教育委員会においては、第２次教育振興基本計画に基本理念として未来を担う人づくりを掲げ、挑戦、共生、創造を基本目標に定めております。
今後につきましても、自他の命や豊かな感性を大切にし、多様性を認めながら、共に生きていく力の育成に向けて、ＳＤＧｓの取組を推進してまいります。
次に、子どもと向き合う時間の確保について、教員の働き方改革施策の成果と今後の課題はとのお尋ねでございますが、本市では、児童・生徒にとって最大の教育環境は教職員であるという考えの下、学校電話音声応答装置の設置や教職員出退勤管理システムの導入などにより、多忙化解消を図ってまいりました。
今後につきましても、市立小・中学校における働き方改革に関する方針に基づき、教職員が児童・生徒一人一人と向き合う時間を確保できるよう取り組んでまいります。
187 ◯27番 新井啓司議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問に移ります。
市内13か所の危険なバス停の現状を確認してまいりました。バス事業者が設置したお客様へという注意看板がありましたが、13か所全てに設置してはなく、設置していないバス停についての見解と危険なバス停について、所管部としての対策について伺いたいと思います。
188 ◯見上知司まちづくり計画部長 今回、国土交通省が発表いたしました安全性の確保が必要なバス停につきましては、お話しのとおり、厚木市内では13か所ということで公表がされましたけれども、このうち３か所のバス停につきましては、先ほど御登壇でお話がございました注意喚起看板が設置をされている状況でございます。この注意喚起看板につきましては、今回の発表を受けて設置したというものではございませんで、平成30年に神奈川県警察本部が発表した厚木市内の危険なバス停など、７か所への対策としてバス事業者が設置をしたものでございます。その後、この７か所のうち４か所のバス停につきましては、移設等により安全性が確保されたため注意喚起の看板は撤去されましたけれども、物理的に移設等の対応が難しい３か所につきましては、現在までこの看板を設置して安全対策に努めているという状況でございます。
この３か所のバス停に加えまして、今回新たに示されました10か所のバス停につきましては、厚木市公共交通利便性向上実務者会議の中で、ハード、ソフト両面を含めた対策を早急に協議しているところでございます。この実務者会議につきましては、より具体的な内容を検討できるよう、現場に精通する担当者レベルの職員を主なメンバーとしておりまして、書面開催ではございますが、既に第１回会議を開催し、安全性の確保に向けた検討を進めてまいりました。具体的には、安全確保が必要な13か所のバス停のうち８か所につきましてはバス停の移設を、また、物理的に移設がなかなか困難な残りの５か所のバス停につきましては注意喚起の看板の設置ですとか降車時の車内アナウンスなど、ソフト対策で対応する案が示されたところでございます。
今後も、この対策の進捗に応じて実務者会議を開催しながら、安心・安全なバス利用環境づくりに関係機関と連携して取り組んでまいります。
189 ◯27番 新井啓司議員 具体的なハード、ソフト両面での対応に今後も期待をしております。よろしくお願いいたします。
昨年開催された玉川地区のまちづくりフリートークで、本厚木駅方面に向かう中屋橋バス停について、玉川の河川に切り出した形で安心・安全に利用できるバス乗降場所の設置をしてもらいたいという意見がありました。回答は、安全な乗降場所があるほうが望ましいことは認識しておりますが、それぞれの管理者の設置基準等を満たすのは困難な状況であり、今後の対応についても引き続き関係者と協議していきますというものでした。私は、13か所のバス停である中屋橋バス停、七沢方面行きでありますけれども、その改善と同時に、反対側のバス停設置も重要な課題であると思います。
そこで、中屋橋バス停に絞り、今後の取組の見通しについて伺いたいと思います。
190 ◯見上知司まちづくり計画部長 今回の国土交通省が公表した安全性の確保が必要なバス停につきましては、国土交通省が示します安全対策案としてバス停の移設やバスベイの設置等がございますが、これらのハード対策には、道路拡幅の用地の協力、また、バス停の移設先の権利者等からの同意を得るということなど、解決には時間を要する場合もございます。そのため、国が示す安全対策におきましては、ハード対策に加えまして、バス停への注意喚起看板の設置や、降車時の際に乗務員による車内アナウンスによる注意喚起などのソフト対策も示されているところでございます。
お尋ねの七沢方面行き中屋橋バス停につきましては、第１回の実務者会議の中で、ハード対策の可能性を含めまして、ソフト対策についても検討しているところでございます。また、御紹介のありました自治会長と市長とのまちづくりフリートークで要望がありましたこのバス停の反対側にあります本厚木行き方面の中屋橋バス停につきましては、今回示されました13か所には入ってございませんけれども、現在はバス停のポールを設置する場所がなく、利用者の方は橋の上でバスを待っているという状況であり、やはり安全対策が必要と考えております。こうしたことから、今後は反対側のバス停につきましても実務者会議に諮って検討していきたいと考えております。現在までの管理者サイドとの調整の中では、物理的な問題からハード面の整備については厳しいものと考えておりますが、可能な限り安全対策に取り組んでまいります。
191 ◯27番 新井啓司議員 大変厳しいお取組になることが想定されますけれども、今後もよろしくお願いしたいと思います。
所管部の御説明から、改善に向けての取組がハード面では厳しい現状であることを理解しました。七沢方面の中屋橋バス停は今回の危険なバス停となっています。一方、反対側にバス停はなく、乗車する人の安全確保も重要であると考えます。
そこで、現状を踏まえ、道路管理者としての立場から、中屋橋バス停の危険なバス停の改善と同時に、本厚木方面に向かうバス停の改善に向けた現時点での考えを伺います。
192 ◯二宮卓昭道路部長 バス待ち環境の整備につきましては、あつぎの道づくり計画において、公共交通での利便性の向上に伴う施策として位置づけをしております。新井議員が御指摘の中屋橋から小野橋間のバス利用者の待合環境につきましては、安全性の確保が必要であることは認識しております。
今後、関係部署と連携しまして、地域の皆様とも連携しまして、利用者の視点に立って、どのような対策ができるか、一緒になって検討していきたいと思います。
193 ◯27番 新井啓司議員 それでは、公共交通の安全確保という観点からの提案をさせていただきたいと思います。とりわけ路線バスの運行に支障を来すと思われる住宅地からの道路にはみ出た樹木や街路樹等の枝の伐採などの要望の現状はいかがでしょうか。
また、現在、道路部で厚木市をブロックに分け、毎日パトロールに当たっていることは承知していますが、多くの目による安全確保対策として、バス運転手による情報提供など考えられると思います。いかがでしょうか。
194 ◯二宮卓昭道路部長 道路通行に支障となる樹木等の維持管理につきましては、道路パトロールやスマ報など、市民の皆様方からの情報の提供をいただきながら対応しているところでございます。樹木等の剪定につきましては、現場の確認を行いまして、所有者に対して剪定のお願いをしているところです。
今後につきましても、適切な維持管理を行う上で、より多くの目による情報収集ができる体制をつくりまして、道路機能の確保と利用者の安全を守り、迅速な対応をしてまいりたいと思います。
195 ◯27番 新井啓司議員 大変ありがとうございました。ぜひ今後の取組を期待しております。
今回、危険なバス停を私自身調べさせていただく中で、実はこの路線で約半年間にわたる道路管理課の取組によりまして解消された事案があります。住民の樹木処理費用の捻出など、御理解いただくのが大変だったと思っておりますけれども、道路管理課の職員の皆様の御努力によりまして、今既にきれいになっております。交通の安全確保に向けての地道な御尽力にこの場で心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは続きまして、玉川中学校北側斜面の災害防止対策について質問を行います。５月31日の新聞報道によると、県が崖地周辺などで進めていた土砂災害警戒区域、同特別警戒区域の指定作業が５月で完了したとのことでした。この資料では、本市の警戒区域は317か所、特別警戒区域は296か所でありました。特筆すべきは、近年は警戒区域内での被災事例が目立っている。記録的な豪雨となった2019年10月の台風19号では、県内で確認された94件の土砂災害の約７割が警戒区域で発生したという事実です。そこで、土砂災害警戒区域、イエローゾーンでありますけれども、学校の校地を含めたのり面であることからも早急な継続した対策が必要ではないかと考えています。この傾斜地については、現時点での進捗状況、具体的な対象範囲及び工事スケジュールについて伺います。
また、あえて今回、一般質問でお尋ねしたのは、玉川中学校北側傾斜地の危険箇所対策をする際、一部通学路として利用している歩道を含めた道路整備プランについて、道路整備課や危機管理課、さらには教育施設課、学務課などと連携し、一体的な整備が必要との思いからです。
再質問では、最初に、教育総務部長にお尋ねします。
196 ◯田中宏之教育総務部長 玉川中学校北側のり面の災害対策事業につきましては、令和２年９月定例会議におきまして、補正予算第10号として予算措置、繰越明許を設定した上で執行し、早期の安全対策を目指して事業を進めているところでございます。進捗状況につきましては、既に土質調査の委託を完了いたしておりまして、現在、測量委託及び実施設計委託を行っている状況でございます。
また、本事業の対象範囲でございますが、玉川中学校敷地の北側、市道Ｆ－247号及び、この市道から玉川中学校の西側外周道路に向かう市道Ｆ－250号及び市道Ｆ－251号沿いののり面を対象範囲といたしまして、実施設計委託を進めているところでございます。市道Ｆ－247号沿いののり面改良に当たりましては、地元や学校からの要望を踏まえまして、安全な通学路を確保できるよう、関係部署との連携により、歩道を含めた整備を計画しているところでございます。なお、今後の工事のスケジュールにつきましては、関係部署との調整を行い、早期に安全対策を図ることができるよう進めてまいりたいと考えております。
197 ◯27番 新井啓司議員 大変ありがとうございます。
これに関連しまして、今後、小野神社方面への接続道路、市道Ｆ－247号、そして、市道Ｆ－290号においても一体的整備の必要性があると考えますけれども、道路部としての見解を伺います。
198 ◯二宮卓昭道路部長 小野神社方面へ接続する市道Ｆ－247号及び市道Ｆ－290号につきましては、あつぎの道づくり計画の中で位置づけしております森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業の計画路線でもございます。当該路線は一部通学路にも指定されていることから、小野神社方面から既に歩道整備が完了している市道Ｆ－335号へ接続することで歩道の連続性が確保され、安心・安全な道路空間の形成が図られるものと認識しております。今後につきましても、事業の実現に向けて市民協働による道づくりを進めてまいります。
199 ◯27番 新井啓司議員 当然のことながら、地域の皆様、農業従事者の皆様、そして、学校などの御意向も十分御配慮いただき取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、夜間中学に移ります。
相模原市教育委員会は、５月18日に市外の入学希望者の受入れに関し、希望者が居住する自治体と協定を結び、運営費などの一部を当該自治体に負担してもらう意向を明らかにしています。協定を結んだ自治体側の負担は、入学希望者１人当たり100万円程度と試算しています。入学を希望する方々の向上心と向学心と学ぶための環境整備などを支えることが重要であると考えます。具体的に紹介すると、回答を寄せた12名の厚木市在住のうち、学びの経験では、中学校を卒業していない、３人で25％、中学校を卒業したが様々な理由で十分に通えなかった、９人、75％でした。このことから、厚木市の支援策についての見解を伺います。また、交通費などの扱いは、他自治体とのバランスなどもあり、どのように考えているのかも併せて伺いたいと思います。
200 ◯田中宏之教育総務部長 本市といたしましては、学び直しの思いを持たれている市民の方が入学を希望しているのに入学ができないといったことがないように、応分の負担額の予算の確保に努めてまいります。また、その他の支援策といたしましては、新井議員がおっしゃられましたとおり、通学にかかる交通費などが想定されますが、各市町村において実施している他の助成事業との兼ね合いもございますので、中学校夜間学級設置準備協議会において検討をしてまいります。
201 ◯27番 新井啓司議員 次に、アンケート結果、回収数は47名とお聞きしておりますけれども、入学を希望する人は17人、入学したいが迷っている人が22人、迷っている人も含めると最大39人が入学することも考えられます。厚木市在住者の方々に限ると、12人のうち入学を希望する人は９人で、入学したいが迷っている人は３人でした。この場合、結果として、入学希望者枠である30名を超えた場合の対応として、12名の希望者、平均年齢を調べたのですが、31.5歳と計算されました。厚木市として、どのように相模原市、協議会に意見反映していくのでしょうか。
202 ◯田中宏之教育総務部長 中学校夜間学級設置準備協議会の中で、30人を超える入学希望があった場合は、生徒の実態や使用教室数、教職員数等を考慮いたしまして、支障のない範囲で受け入れられるように検討していただけると伺っております。入学の希望を受け入れていただけるよう交渉をしてまいりたいと思っております。
203 ◯27番 新井啓司議員 さらに質問を続けたいと思いますけれども、このアンケートでは、回答した47人のうち10歳代から30歳代の合計は30人で、率にすると64％となります。また、夜間中学で学びたい理由として、高校進学や就職を理由に挙げている人が16人います。これらのことから、対象となる方々にとって進路は重要な人生の分岐点でもあると考えられます。この点についても、学びを希望する方々の一人一人に適切な進路を提供できるシステムの構築が重要かと考えますが、いかがでしょうか。
204 ◯田中宏之教育総務部長 公立の夜間中学に入学を希望される方には、入学をして学び、希望する進路へ進むことができるよう支援をしてまいりたいと思います。また、公立の夜間中学に入学することは難しいが、学びたいという方々に学べる機会を確保するために、一人一人の意向に合わせて学べる自主夜間中学などの学びの場が必要であると考えておりますので、関係団体等と連携を図ってまいりたいと考えております。
205 ◯27番 新井啓司議員 今後も厚木市における手厚い支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。学校におけるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の取組が新学習指導要領において一層重視され、各教科学習などに盛り込まれています。新学習指導要領の前文と総則にＥＳＤが掲げられているほか、教科学習では、主に小学校での家庭科、道徳、中学校での社会で取り上げられています。このＥＳＤは必ずしも新しい内容を扱うというものではなく、環境、エネルギー、国際理解、人権、消費者、防災、教育、食育などに関する学習をＥＳＤの観点から見直すことで実践できるとされています。そのため、既に市内小・中学校の子供たちは教科学習を通して学んできています。
また、各小・中学校の校長先生は、学校経営のグランドデザインの中で具体的な取組を明らかにし、ゴールを目指して子供たちの発達段階に応じた成長目標を示していることと思います。この点について、現状について御説明ください。
206
◯佐藤弘幸学校教育部長 今お話をいただいたとおり、学習指導要領では、子供たちが持続可能な社会の創り手となることが求められております。特にＳＤＧｓが掲げる目標から内容を捉えていくと、今、御指摘がありましたとおり、これまでも学校教育活動全体で考えれば、17のゴールに係る内容は全てに取り組んでいるということが言えると思います。しかし、現行の学習指導要領では、それらの内容を子供たちが与えられて受身で取り組むのではなくて、学びの主体を子供に移すということが大切とされています。その意味においては、ＳＤＧｓの17の目標というのは、子供たち自身が、なぜ、何のために学ぶことが必要かということを知ることができる明快なゴールであると認識をしております。
現状についてのお尋ねですけれども、各学校においては、各学校の特色を生かした教育課程を編成しておりまして、既にＳＤＧｓの理念を学校のグランドデザインに明記している学校もございますし、アイコンを使って直接学んだり、児童会、生徒会の取組をしているという学校も、小・中学校36校あるのですけれども、15校において進んでいるという状況もございます。また、次の目標といいましょうか、この後ですけれども、このような内容を踏まえた教育課程の編成を全ての学校で取り組んでいくことで見える化を図ってまいりたいと考えております。
207 ◯27番 新井啓司議員 今の御答弁の中に既に15校がというお話もあったわけですけれども、市内のある中学校で積極的にＳＤＧｓの考え方に沿った学習活動を模索しているとお聞きをしております。
そこで、実際、政策部職員による中学生が受講するＳＤＧｓ講座の依頼を受け、開催したともお聞きをしているところです。この件について、講座と言っていいのでしょうか、講座の内容や生徒の反応など、把握している範囲で御説明いただきたいと思います。また、今後もこのような出前講座を推進する方向性について確認したいと思います。
208
◯若林伸男政策部長 本講座につきましては、ＳＤＧｓの理解を深めるため、総合的な学習の時間における課題探求学習のテーマをＳＤＧｓとした厚木中学校からの依頼を受けまして、全校生徒を対象に、講義のタイトルを「ＳＤＧｓ未来のために今できることを」と設定いたしまして、ＳＤＧｓの概要や理念をはじめ、ごみの減量、分別や節電、中学生が生活の中でＳＤＧｓの取組として実践できるものを紹介するなど、ＳＤＧｓを自分事として考えることの大切さを知ってもらう内容として実施しております。
これにつきましては、現在、３年生と２年生の講義をそれぞれ終了しておりますが、生徒からは、ＳＤＧｓのそれぞれの目標を詳しく聞くことができてよかった、今の自分たちの行動が未来のまちに伝わるならできることを頑張ろうと思ったなどの感想をいただきました。理解を深めていただくことができたものと感じております。
今後につきましても、ＳＤＧｓの達成には未来を担う子供たちへの普及啓発が欠かせないものであり、市内各小・中学校への展開など、さらに推進してまいりたいと考えております。
209 ◯27番 新井啓司議員 大変ありがとうございました。当然のことながら、学校現場が必要とする支援を必要とするときに今後も御協力いただければと思います。重ねてお願いを申し上げます。
次に、元国連事務総長のパン・ギムン氏は、ＳＤＧｓに明確な表記はされていなくても、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念は変わらず、どんなセクシュアリティを持つ人も差別されてはならないと意思を表明しています。この点から、169のターゲットには言及されていないものの、ＳＤＧｓの取組が学校や地域を性的マイノリティーに悩む子供たち、お子さんを支える御家族、さらには、１日の多くの時間を過ごす学校生活の中で、多様性、共生社会の実現の醸成につながると考えています。多くの多様な人たちが生活しやすい地域をつくっていくことは、今後ますます重要な取組となることでしょう。本市においては、市立小・中学校では、教職員や保護者が子供たちに寄り添う中で、よりよい方向性が示されてきていると認識をしています。
そこで、ＧＤ、性別違和について、教育委員会の現状認識と課題等の把握について伺いたいと思います。
210
◯佐藤弘幸学校教育部長 教育委員会といたしましては、性の違和感に関する悩みに関しても、多様性を認め、児童・生徒が自分らしさを発揮できる学校づくり、そういった環境が必要であると考えております。これまで共生社会の実現に向けて、全ての児童・生徒が共に学び、共に育つということを指導の重点に掲げまして、インクルーシブ教育の推進をしてまいりました。各学校においても、教職員の認識や理解を深めるための研修等を実施し、教職員の人権意識の向上に努め、こういった人権や多様性の大切さを学ぶとともに、誰もが安心して学ぶことができる環境を整えるよう努めております。今後につきましても、個々の児童・生徒に寄り添った支援ができるように努めてまいりたいと考えております。
211 ◯27番 新井啓司議員 次に、校則にある制服の決まりを見直す取組が市内13校の中学校で進んでいると伺っています。外見上の問題解決も重要ではありますけれども、さらに大切なことは、ＧＤなどで悩んでいる仲間を自分事とした上で、当たり前のこととして共有し、御本人の悩みや苦しみを内面から受け入れられる仲間であったり、教職員であったりすることが多様性への理解につながっていくのだと思います。教育委員会の見解を伺います。
212
◯佐藤弘幸学校教育部長 例えば今お話をいただいた制服を例に取りますと、最近では、女子のスラックスの準備率が何％というような報道が自治体の競争をあおるようにされているのですけれども、実は一番大切なことは、何％の学校で準備ができるかということではないというふうに考えています。自分の性ですとか体に関する違和感に悩むその子の気持ちに寄り添って、その生徒がどのような条件があれば皆と同じスタート地点に立てるかということを一緒に考えてあげるような取組を100％にしてあげるということが一番大事なのだろうと思っております。もしその子が最終的に制服が壁になっているということであれば、準備できた、できないは関係なくて、準備をしてあげなければいけないと思っておりますし、その壁が話していくうちにスラックスではなくなってくるということもあります。実際は私自身もこのような生徒に何人も会ってきていて、自分の性とか体に関する違和感の悩みというのを周囲の友達とか教職員が分かってくれていて配慮してもらえる、例えば宿泊学習のときはこうであるとか、ちょっと困ったときにはここを使わせてほしいということを事細かく打合せをしていくと、形は問わないというところに行く子供もいます。それから、中には実際にジャージ登校が上手に周りの友達との関係をうまくつくれるのだという結論を出す子もいます。
ですので、形の準備を整えてあげることももちろん大事なことではあるのですけれども、その子が人との関わりの中で、ありのままの自分が話せて、その上で自分で一つ方針を決めて一歩を踏み出すということが何よりも大切だと思っています。いずれにしましても、その生徒が元気に学校に通えるということに配慮してあげることを全ての学校で取り組んでまいりたいと考えております。
213 ◯27番 新井啓司議員 ありがとうございました。ただいまの学校教育部長の見解に同感です。
ここで、ＧＤに悩みながらも、仲間の支えと、本人の意思の強さと、その生徒を温かく受け入れるための具体的手だてを模索しながら支援する教職員、結果として、充実した中学校生活を堪能している生徒を支える保護者のコメントを紹介させていただきたいと思います。なお、当該生徒の保護者には、コメントの使用目的を含め、御了解をいただいております。
では、御紹介させていただきます。制服を着たくないから学校に行かない。ママは自分のことを嫌いになるかもしれないと思いながらも、自分はトランスジェンダーだと思うとカミングアウトしてきました。その勇気はすごいと思いました。トランスジェンダーだからといって、大切な我が子であることに変わりはありません。否定するのではなく、どうすれば学校生活を楽しく送ることができるのか、親として考えました。本人の希望で病院にも行きました。ありのままを学校に伝えました。担任の先生、部活の顧問の先生、学年の先生、先生方はすぐに我が子を理解し、一人の人間として受け入れてくださいました。先生方も戸惑われたと思いますが、話合いを重ね、学校全体で理解を求めてくださいました。制服を着ることに違和感がある我が子にジャージ登校を許可していただき、親として、正しい情報、病院での話、日々の本人の様子などをその都度伝えていきました。そして、年明けに自分が思う性の制服を着ていくことを許可していただきました。遅くなって申し訳なかったと校長先生はおっしゃってくださいましたが、いろいろなことを想定して、もしいじめられたらなどなど、そのときにどうすればよいのかと話合いを重ねてくださっていたようです。１人の生徒のためにこんなにもしてくださることに感謝しかありません。クラスの仲間、部活動の仲間は、男だとか、女だとかは関係ないと、年明け、制服を着ていった我が子に拍手と歓声が上がったそうです。今現在、自分らしく堂々と制服を着て登校しています。伸び伸びとした中学校生活を送ることができています。学校の先生方や友達の理解、支えがなければ、もやもやした日々を送り続けていたと思います。将来自分がどうなりたいか、大きな夢を持って進路を考えています。我が子は本当の自分の姿になっただけ、ただそれだけなのです。同じように悩み、つらい思いをしているお子様がいらっしゃると思います。自分らしい姿で、それが自然に受け入れられる世の中になってほしいと願っています。以上です。
議場におられる皆様方はどのように受け止めていただいたでしょうか。今回の質問を通して、私自身は、本市の子供たちの健やかな成長とその子供たちの成長を温かく見守る先生方、地域社会、そして、何よりも御本人を支える御家族が当たり前のように性の多様性を認め、日々の生活の中で共に育つ心の触れ合いが確かなものであると思いました。今を生きる大人が、学校で、地域で、さらには行政として今何ができるかを改めて問われているような思いがしています。
続きます。それでは、教職員の働き方改革について質問させていただきます。午前中に奈良議員から質問があり、重なる内容は避けたいと思いますけれども、再質問を行います。
まず初めに、出退勤システムについて伺いたいと思いますが、端的に、教員一人一人が自身の働き方を管理するという意識改革が大切であると思っています。管理されるから管理することへの意識の切り替えが重要であると考えます。いかがでしょうか。教育委員会の見解を求めます。
214
◯佐藤弘幸学校教育部長 先ほど奈良議員へのお答えで、こういったことに関しては、出退勤管理システム等を入れて十分効果があったとお答えをしましたけれども、実は改めてお話をさせていただくと、教員の場合、自分で働き方を管理するということは大変難しいと感じております。例えば、私自身の体験から言っても、子供に何かがあってその日のうちに保護者との相談が必要となる場合に、当然保護者も働いていらっしゃる方が多いわけですから、お話をするとなれば仕事が終わってからとなってしまいます。８時から、９時からということは日常にあることでしたので、このような日々の積み重ねになりますから、自分で管理するというよりも、とにかく子供や保護者のために対応していくということが日常になってしまうという仕事でもあります。
このような中において、このシステムを導入していただいて、勤務時間を数値として可視化できたということは、やはり業務の効率化ですとか、自分の疲れやストレスなど健康面を意識した働き方というのが可能になるかと考えております。今後は、勤務時間を管理するのと同時に、保護者との情報共有の時間ですとか、その質を落とさないようにしながら、両面をにらみながら学校を支援してまいりたいと考えております。
215 ◯27番 新井啓司議員 続いて、電話音声応答装置の設置について伺いたいと思います。ゴールデンウイークとか土日の連休といいますか、お休み、そのような期間、コロナ禍における児童・生徒のＰＣＲ検査の結果報告、それらの保護者からの急を要する電話への対応があったかと思います。どのように対応されたか、具体的に御紹介ください。
216
◯佐藤弘幸学校教育部長 年末年始の学校休業期間及びゴールデンウイーク中の長期の連休期間におきましては、今、コロナ対応とおっしゃられましたけれども、児童・生徒や保護者が受けたＰＣＲ検査の結果報告について、青少年教育相談センターのネットいじめ・子ども専用ダイヤルの留守番電話音声応答装置を活用して受け付けるようにいたしました。保護者には、学校名、学年、学級名、子供の名前、状況等のメッセージを残していただき、それを学校教育部の幹部職員で確認させていただきまして、当該校の管理職へ報告することで迅速に学校から家庭に連絡を取っていただけるようにと、このような対応を取ってまいりました。
217 ◯27番 新井啓司議員 見えない部分での御尽力に心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、働き方改革の一部となりますけれども、学校現場で負担軽減策として教育法務担当が配置され、学校現場からは大いに助かっているという御意見が多くを占めていると承知をしているところです。厚木市独自の定期的に学校現場に出向くという対応により、早期対応、早期解決が担保されていると認識をしています。この教育法務担当の任期が今年７月31日をもって終了すると思いますけれども、この施策が途切れることなく継続されることを願っていますが、いかがでしょうか。
218 ◯田中宏之教育総務部長 弁護士資格を持ちます教育法務担当につきましては、平成28年６月１日から教育委員会に配置をしているところでございます。業務内容といたしましては、定期的な学校訪問、教育委員会事務局や学校からの相談対応、訴訟案件に係る対応、教職員を対象とした研修会など、こちらの業務を行っているところでございます。今年２月に全小・中学校を対象といたしましたアンケート調査では、教育法務担当の配置を有効であると回答した割合につきましては100％でございました。教職員の負担軽減の観点からも効果的な配置ができているものと認識をいたしておりますので、現在の教育法務担当の任期が満了いたしましても、途切れることなく配置をしていきたいと考えております。
219 ◯27番 新井啓司議員 大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
働き方改革について、最後に、意見を述べさせていただきます。と申しますのは、小学校における入学式実施日の変更についてであります。子供と向き合う時間の確保は、教員に時間的、精神的ゆとりがあることが必要条件であることは誰もが納得できると思います。その観点からすると、年度初日の行事の見直しが必要ではないかと思います。具体的には、入学式です。当日は始業式、学級活動、入学式と慌ただしく進んでいきます。年度初日は２年生から６年生の子供たちにとっても、希望に胸膨らませ、新担任と新しい仲間との出会いの日でもあります。そこで仲間を知り、担任の先生を知る、そして学級づくりのための目標や個人の目標を明確にすることについて話し合ったりするための時間確保が大切ではないでしょうか。入学式実施日の変更について、学校現場の意向が示された場合には、教育委員会には、学校現場の意向を尊重していただき、課題の整理と解決策に全面的に御協力いただければと思います。
教育課程の編成権は学校にあります。それも承知の上、この取組を尊重しつつ、前向きな御対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
220
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時47分 休憩
──────────────
午後２時57分 開議
221
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。三橋文男議員。
222 ◯５番 三橋文男議員 （登壇）ネクストあつぎの三橋文男です。通告に従い、質問させていただきます。
去年の２月以降に広がりを見せた新型コロナウイルスは、今年に入って１月８日から緊急事態宣言を発出されたものの、Ｇｏ Ｔｏイベントキャンペーンの中止など、事業活動の自粛が続いており、３月７日に解除される予定の宣言も、感染が減少しないことから２週間延期となり、約１年４か月経過しても一向に収束する気配がありません。
このような中、全国では２月からファイザー社のワクチンが医療従事者関係者へ接種されることとなり、次に、４月から65歳以上の高齢者に接種し、５月からはモデルナ社のワクチンも加わり、東京と大阪に大規模接種会場を開設し、多くの人へワクチンの接種増加を図る狙いで、その後は、接種が全体的に増加すれば感染者も大幅に減少し、従来の行動ができると思っております。
そうした中、ＮＨＫの調査では、宿泊業と飲食業の感染拡大の影響を受けて従業員を一時的に休業させた企業は約40％あり、新型コロナの影響で従業員を休ませた企業に対し、国策として雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うようにしております。しかし、活用は、従業員を一時的に休ませた企業で約半数、現在、休ませている企業でも80％弱にとどまっております。活用しない理由については、手続が煩雑だったため活用しなかった、社会保険料の滞納があり使えないと思ったといった声があり、活用を検討したものの、何らかの理由で見送った企業が多かったようです。人件費の削減はやむを得ないものの、何とか雇用を確保しながらコロナ禍を乗り切ろうとする企業が多いことも事実です。
一方で、人員の削減を検討している企業は、正規、非正規雇用ともに10％前後に上っております。また、廃業を検討している企業も10％近くありました。特に中小企業は、少しでも売上げが上がる施策を講じているものの、そう簡単には元に戻らないのが現状であります。具体的な対策を講じなければ、やがて大変な事態になってしまいます。
こうした状況を踏まえ、厚木市の中小企業支援の現状と課題をお示しいただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードについて質問させていただきます。
全国のマイナンバーカードの交付率について総務省のホームページで確認したところ、５月１日現在で30％を超えております。私も先日、マイナンバーカードの交付を受けましたが、申請から交付まで１か月以上もかかりました。また、マイナンバーカードを申請するためには、自分でパソコンや郵送などの方法により申請を行わなければならず、少なからず申請者の負担になっているものと想像します。もっと簡単に申請する方法があれば交付率も向上するものだと考えますが、本市におけるマイナンバーカードの申請や交付に関して、現状と課題についてどのように捉えているのかお尋ねいたします。
また、マイナンバーカードを持っていると確定申告などを自宅で手続をすることができます。その他にも、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できるなど大変便利なものであると思います。さらに交付率が上昇すれば、市役所に足を運ばなくても、多くの市民の皆様が御自身の都合に合わせて、時間や場所にとらわれることなく行政手続を行っていただくことができるなど、利便性を実感していただけるようになると考えます。マイナンバーカードの利用の周知や利便性の向上について、どのような取組を行っているのかお伺いします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア コロナ禍における中小企業について
（ア）今後の新たな支援は。
（イ）
起業・創業の現状と課題は。
イ 企業誘致について
（ア）新たな企業の立地の状況は。
ウ 勤労者支援について
（ア）現状と課題は。
エ マイナンバーカードについて
（ア）現状と課題は。
（イ）周知方法及び利便性の向上は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
223
◯寺岡まゆみ議長 市長。
224
◯小林常良市長 （登壇）ただいま三橋文男議員から、コロナ禍における中小企業について、今後の新たな支援はとのお尋ねでございますが、昨年５月から、市内中小企業の事業継続を目的として、休業、短縮営業の支援、家賃助成など、あつぎ中小企業応援交付金による支援を３回にわたり行ってまいりました。
また、先般の本会議初日において補正予算を御議決いただき、４回目の交付金の交付に向けて準備を進めております。
今後につきましても、国、県の動向を注視し、厚木商工会議所をはじめ、関係団体等と意見交換を重ねながら有効な支援を迅速に実施してまいります。
次に、
起業・創業の現状と課題はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに地域経済の担い手を創出することは重要であると認識しております。
今年度につきましては、あつぎ
起業スクールを８月に開講し、
起業、創業を希望される方を継続して支援してまいります。
次に、企業誘致について、新たな企業の立地の状況はとのお尋ねでございますが、昨年度につきましては、コロナ禍ではありましたが、新たに立地や工場を増設した企業のうち、企業等の立地促進等に関する条例を適用し、奨励金による支援をしました企業は５社ございました。奨励金を交付することにより、新たな企業の立地及び事業の継続を促進できたものと認識しております。
今後につきましても、積極的な企業立地を促進するため、奨励金の交付対象となる業種や地域を拡大した支援制度の周知に努めてまいります。
次に、勤労者支援について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、収入の減少や失業等により生活が困窮するなど、勤労者への影響は非常に大きいものと認識をしております。
勤労者への支援につきましては、勤労者生活資金融資制度における貸出利率を引き下げるなど、利便性の向上を図るとともに、専門のカウンセラーによる心の悩み相談や弁護士によるナイター法律相談を実施しているところでございます。
今後につきましても、勤労者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、マイナンバーカードについて、現状と課題はとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの交付につきましては、本庁舎１階に交付専用の会場を設置するなど、交付体制を強化し、取り組んでいるところでございます。また、昨年９月から、国の消費活性化策としてマイナポイント事業が実施されたことに伴い、集中的に多くの申請をいただいております。
今後につきましても、一日でも早くマイナンバーカードをお渡しできるよう努めてまいります。
次に、周知方法及び利便性の向上はとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの申請や活用に関する情報を、広報あつぎをはじめ、厚木市ホームページやＳＮＳを活用して発信しているほか、各種通知に案内チラシを同封するなど、あらゆる機会を通じて周知を行っているところでございます。
今後につきましても、積極的に情報提供を行うとともに、マイナンバーカードの利用機会の拡充を進めることにより、市民の皆様に利便性を実感していただけるよう努めてまいります。
225 ◯５番 三橋文男議員 市長、御答弁ありがとうございました。
それでは、コロナ禍における中小企業について再質問させていただきます。
ただいまの市長の御答弁にもございましたが、中小企業等への支援として、あつぎ中小企業応援交付金を総額約19億円もの補正予算を組んで御対応され、県内でもトップクラスの支援を実施していると思います。私も、今回の支援により多くの事業者の方から、県からの協力金の支給は遅いので、応援交付金は申請から１週間程度で支給されたので大変ありがたかったなど声を聞いております。
そこで、１月29日から３月21日までの緊急事態宣言時に支給したあつぎ中小企業応援交付金の第２弾と第３弾の実績について伺います。
226
◯高橋幸雄産業振興部長 あつぎ中小企業応援交付金の実績ということですが、令和３年１月29日から３月１日まで実施いたしましたあつぎ中小企業応援交付金第２弾につきましては、売上げ減少への支援といたしまして、売上げが15％以上減少した中小企業に一律10万円を交付したものになりますが、件数が2857件、金額として２億8570万円となります。また、感染拡大防止への協力支援といたしまして、これは神奈川県から要請を受けず、自ら短縮営業や休業を行った事業者に対し一律15万円を交付したものですが、件数が472件、金額として7080万円。短縮営業要請協力への支援として、こちらは県の要請により短縮営業や休業を行った事業者に対し一律５万円を交付したものですが、件数が659件、金額といたしまして3295万円となりました。
次に、令和３年３月８日から４月９日まで実施いたしました第３弾につきましては、売上げ減少への支援として一律15万円を交付したものですが、件数が2630件、金額として３億9450万円となりました。
227 ◯５番 三橋文男議員 おおよそ約２か月に及ぶ緊急事態宣言でしたので、多くの企業等で経済的な打撃を受けている中、第２弾、第３弾と継続しての支援が迅速に行われ、多くの中小企業等の方々へ支援となったと理解いたします。
また、４月28日から厚木市がまん延防止等重点措置の区域に指定され、飲食店等については、時短営業の要請や酒類の終日提供停止などにより非常に大きな影響を受けております。直接的な影響は飲食店等とされていますが、その飲食店等にお酒や食材等を納入している関係業者もまた同様に深刻な状況にあると聞いております。
そこで、厚木市における飲食店等に対する支援はどうなっているか伺います。
228
◯高橋幸雄産業振興部長 飲食店につきましては、まず神奈川県の協力金について若干御説明させていただきますと、食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた店舗に対して時短営業や酒類の終日提供停止の要請に協力をしている店舗については、協力金として１日売上げに応じて４万円から10万円が支給されております。対しまして、あつぎ中小企業応援交付金につきましては、市内の中小企業等で、業種は限定しておりません。あくまでも売上げが減少している中小企業等に対して支援をしておりますので、神奈川県の協力の対象になっていない事業者についても支援の対象としております。
厚木市におきましては、当初からそうした要請等を受けていない業種におきましても、間接的に影響があるものと想定し、制度設計をしております。これは他市町村では実施していない厚木市独自の支援となっております。
229 ◯５番 三橋文男議員 厚木市においては、独自の支援として幅広く支援をしているということと思います。
そこで、今後の支援に生かすためにも、受給された方々からの声は聞いていますか。
230
◯高橋幸雄産業振興部長 受給された方の声ということですが、本年２月に受給者に対しアンケートを実施いたしました。1000事業所を対象とし、516件の回答をいただき、51.6％の回答率でございます。交付金に対する主な意見といたしましては、先ほど三橋議員からも御紹介いただき、ダブる部分もありますが、売上げが減少していることに対する支援はありがたかった、国や県よりも振込が早く本当に助かった、他市で実施されていない支援なので厚木市で店を行っていて本当によかった、国、県等の支援の対象外の業種だったので対象としていただきありがたいといった意見がほとんどの中、交付金がもう少し増額されたらといった声も一部ありました。
231 ◯５番 三橋文男議員 感謝の声が大きいということが分かります。また、金額の増額などもあるということですので、できる限りの中で、次に実施する支援に反映していただきたいと思います。
では、続きまして、
起業・創業の現状と課題について再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、厳しい経済情勢の中においても
起業を目指す方々はいるものと考えます。市長の御答弁にもございましたが、私も新たな地域経済の担い手を創出することは、今後の厚木市における経済を活性化するためには不可欠であると考えております。厚木市においては、今年度、実施する予定とのことですが、今までのあつぎ
起業スクールの修了者のうち、実際、
起業されている方はどれぐらいおられるのかを伺います。
232
◯高橋幸雄産業振興部長 あつぎ
起業スクールにつきましては平成20年度から実施している事業で、令和３年３月までに370人が修了し、102人の方が
起業をしております。
起業されております業種につきましては、エステサロン、料理教室、司法書士、カフェなど、幅広い業種にわたっております。
233 ◯５番 三橋文男議員 実際に
起業された方が102人もいるということは、一定程度の成果が上がっており、人気がある事業であると評価できるものと思います。あつぎ
起業スクールを修了し、
起業した場合に、何か優遇措置みたいなものはあるのでしょうか。
234
◯高橋幸雄産業振興部長 優遇措置ということですが、あつぎ
起業スクールは、厚木市で作成しました創業支援等事業計画が産業競争力強化法に基づき認定された事業でございますので、厚木市で会社を設立した場合の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫が取り扱う新規開業支援資金の貸付利率の引下げなどがございます。また、スクールの講師陣も厚木市の税理士や中小企業診断士となっておりますので、
起業後のフォローもしていただけるところが魅力の一つであると考えております。
235 ◯５番 三橋文男議員 そのように人気のある
起業スクールを、去年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止せざるを得なかったのは非常に残念なことだと感じております。今年度においてもまだコロナ禍ということに変わりありませんが、今年度については、実施する予定は、なぜなのかお伺いします。
236
◯高橋幸雄産業振興部長 あつぎ
起業スクールは、平成20年から始めた実績ある事業でございます。昨年も
起業スクールの開校に関するお問合せを数多くいただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止という判断をいたしました。しかしながら、今年度については実施方法を工夫し、コロナ禍でも
起業しようという方々を一人でも多く支援していきたいという考えから実施する予定で考えております。
237 ◯５番 三橋文男議員 やはり事業の継続というのは非常に大事なことだと思います。非常に人気のある事業で、地域の経済活性化にも寄与する事業ですので、感染症対策を万全にして事業の実施をお願いいたします。
では、続きまして、新たな企業立地の状況について再質問させていただきます。企業誘致につきましては、産業活性化や雇用機会の拡大のために計画的に誘致活動を実施されてきたと思いますが、新たな企業を誘致するに当たっての課題についてお伺いします。
238
◯高橋幸雄産業振興部長 課題ということですが、現在の新型コロナウイルス感染症の影響など、社会情勢の変化により、企業の新築移転、事業所の増設を延期している傾向でございます。そういった社会情勢の変化等を的確に把握することが重要であると考えております。
239 ◯５番 三橋文男議員 企業誘致につきましては、企業が希望している適地や時期など、マッチするのが難しいと感じております。また、先ほど答弁の社会情勢の変化により、企業の方針転換などもあり、非常に難しい事業であると思いますが、そうした中にあっても企業を誘致するために工夫していることはあるのかお伺いします。
240
◯高橋幸雄産業振興部長 さらなる企業誘致を推進するため、令和３年、本年４月に厚木市企業等の立地促進等に関する条例を一部改正いたしました。主な改正点といたしましては、市が産業集積を目指す地区として、企業誘致を推進する地区である特定誘致地区を、今まで３つの地区を指定しておりましたが、今回の改正により、税の免除が受けられる奨励措置の対象区域を８地区に拡大しております。
次に、戦略産業奨励金の適用範囲の見直しです。戦略産業奨励金は、企業等が立地した場合、投下資本額に応じて一定限度の奨励金を交付するものです。地区によって適用の有無があった戦略産業奨励金の対象地区を撤廃し、戦略産業の誘致を図るとともに、戦略産業についても情報関連産業を追加いたしました。
最後に、産業用地創出奨励金の見直しです。従前、市外に転出した企業に産業用地の創出として奨励金を交付しておりましたが、市内に移転した企業に限定し奨励金を交付し、市内での事業継続を推進しております。
241 ◯５番 三橋文男議員 企業誘致は、産業の活性化など地域経済に与える影響は大きいので、引き続き様々な工夫をしながら活動をお願いしたいと思います。
続きまして、労働者支援について再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市内の中小企業の人材確保は非常に厳しい状況にあると聞いております。市として、雇う側である企業への人材確保に関わる支援についてお伺いします。
242
◯高橋幸雄産業振興部長 人材確保への支援につきましては、障害者雇用奨励交付金や高年齢者雇用対策事業、中小企業退職金等共済掛金補助金など、企業が雇用するに当たり負担となっている経費等に対する負担軽減策を実施しております。
243 ◯５番 三橋文男議員 また、企業にとっては、技術の継承なども考えると若年層の人材の確保は課題であると思います。先ほど企業側への支援だけではなく、雇用される側である勤労者に対する支援についてお伺いします。
244
◯高橋幸雄産業振興部長 勤労者への支援につきましては、今年度から、特に若年層の人材を確保するため、勤労者奨学金返済助成金事業を実施し、若年の経済的な負担軽減策を実施しております。また、テレワーク導入支援補助金を実施し、勤労者の就労環境の整備にも支援をしております。
245 ◯５番 三橋文男議員 では最後に、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業は新規採用を抑制している状況だと思います。こうした状況を打破するために、就労者への支援についてお伺いします。
246
◯高橋幸雄産業振興部長 就労を希望する方への支援につきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できませんでしたが、今年は就労希望者と企業とのマッチングを図る事業を実施し、コロナ禍における就労活動の支援をしていきたいと考えております。
247 ◯５番 三橋文男議員 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業、労働者、就労を希望する方など、様々な影響が出ていることが分かりました。しかしながら、企業の事業継続においては人材の確保は不可欠ですので、今後につきましても幅広い支援をお願いいたします。
それでは次に、マイナンバーカードの現状と課題について再質問させていただきます。
現在、マイナポイント事業の関係で多くの申請をいただいているとのことですが、本市のマイナンバーカードの交付率は何％でしょうか。
248 ◯山下喜典市民健康部長 本市のマイナンバーカードの交付率でございますが、令和３年５月１日現在で26.4％となっております。
249 ◯５番 三橋文男議員 全国の交付率が30％ということですので、全国の平均にはまだ少し届かない状況のようですので、少なくとも全国平均に追いつけるように進めていただきたいと思いますが、今後の交付率の見直しや具体的な取組についてお伺いします。
250 ◯山下喜典市民健康部長 交付率につきましては、申請が急増しました今年の２月から４月までのカードの多くは、現在、交付手続中でございます。そのため、申請された方全てに交付が完了いたしますと、本市の交付率は約42％となる見込みでございます。こうしたこともございまして、４月から本庁舎１階に交付専用の窓口を新設しております。また、人員の増員や交付方法の見直しを図りましてお１人当たりの交付時間を短縮することで市役所での滞在時間が短くなるよう、感染対策を図りながら、連日300人前後の方にマイナンバーカードをお渡ししております。
251 ◯５番 三橋文男議員 分かりました。少しでも早く市民の皆様にマイナンバーカードをお渡しできるよう、引き続き御尽力をお願いします。そして、本市の交付率の向上を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
私自身も、５月にカードの受領に市民課の窓口へ出向きました。そのときも多くのお客様がいらっしゃいましたが、思っていたよりも受領までの待ち時間も短く、丁寧に対応していただいたと記憶しております。
次に、マイナンバーカードの申請に関してお伺いしたいと思います。マイナンバーカードの申請には、郵送か、インターネットで本人が申し込む必要がありますが、申請に当たって、より簡単に行う方法や、交付率を上げるための工夫や改善はしたことがありますか。
252 ◯山下喜典市民健康部長 まず、マイナンバーカードの申請に関してでございますけれども、現在も御自身で申請が困難な方につきましては、市民課の窓口で専用のタブレット端末を用いまして、職員が寄り添いながら申請のお手伝いをさせていただいております。また、過去に、予約制ではありますが、公民館に出張して申請の支援を実施しております。申請に関する支援の必要な方が多くいらっしゃると実感しているところでございますので、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を見ながら、このようなことも実施してまいりたいと考えております。
また、現在はマイナンバーカードをお渡しする際に必ず市役所にお越しいただく必要がございますが、今後は、申請時に御来場いただく際に本人確認をさせていただくことで、受け取り時には来庁が不要となる新たな交付方法を実施して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
253 ◯５番 三橋文男議員 前向きな御回答ありがとうございます。申請に関しても様々なことを考えてくださっているようですので、安心しました。
さて次に、マイナンバーカードの周知方法及び利便性の向上に関する質問に移ります。先ほど市民健康部長の答弁で、交付率の今後の見通しとして42％という具体的な数字をお示しいただきました。マイナンバーカードの交付が開始されてからはや５年が経過しましたが、ここまでカードが普及してまいりますと、いよいよマイナンバーカードの利用について本腰を入れて取り組む時期に来ているのだと思います。まずは、周知方法について、今後どのような取組が必要と考えているのかお伺いします。
254 ◯山下喜典市民健康部長 今後も、引き続きではございますが、多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、広報あつぎをはじめといたしまして、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを活用しまして積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
255 ◯５番 三橋文男議員 分かりました。マイナンバーカードさえお持ちであれば、市役所に出向くことなく、全国どこでもコンビニで証明書を取ることができ、大変便利な機能であると思いますので、ぜひ多くの市民の皆様に利用していただけるよう進めていただきたいと思います。
さて、このコンビニ交付ですが、現在、取得できる証明書の種類はどのようなものでしょうか。
256 ◯山下喜典市民健康部長 現在、コンビニ交付で取得できる証明書は、住民票の写しと印鑑登録証明書となっております。
257 ◯５番 三橋文男議員 調べましたところ、コンビニ交付は自治体によって取得できる証明書の種類に違いがあるようです。他市では、戸籍関係やその他の証明書も取得できるところもあるようです。今後のマイナンバーカードの普及を考えますと、カードの利用拡大に関して次の段階に入っているのだと思います。ぜひコンビニ交付の拡大についても今後検討をしていただきたいと思います。
258 ◯山下喜典市民健康部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、多くの市民の皆様が訪れます市民課等の窓口の在り方についても現在研究を進めております。そういった意味では、コンビニ交付は、来庁不要といった効果だけでなく、対面の手続を避けることができ、さらには窓口の分散の効果もあるものと考えております。市民の皆様が新しい生活様式を取り入れ、日々感染拡大防止に努めていただいている状況でございますので、この点も踏まえまして、今後の窓口サービスを考えてまいりたいと考えております。
259 ◯５番 三橋文男議員 ５月19日にデジタル改革関連法が公布されました。この法律には、マイナンバーカードの利用拡大についても多く含まれておりますが、具体的にマイナンバーカードを持つことで、生活の中のどのような場面で利用が進むのでしょうか。
260 ◯山下喜典市民健康部長 既に一部の利用が開始しているものとして、健康保険証としての利用が挙げられます。利用には事前登録が必要ですけれども、医療機関の窓口に設置されているカードリーダーにカードをかざすと医療保険の資格確認ができるというものでございます。今後はマイナンバーカードを利用すると、政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルで、薬剤情報ですとか特定健診情報、医療費情報などが確認できるようになるものでございます。また、今回の法改正で、マイナンバーカード所持者については、今後、電子証明書のスマートフォンへの搭載が可能となるほか、マイナポータルからオンラインで住民異動の際の転出届、転入予約ができるようになるなど、マイナンバーカードの利便性が大きく向上するものと考えております。
261 ◯５番 三橋文男議員 今後、急速にマイナンバーカードの利用拡大が進むようですが、課題といいましょうか、新たに対応が必要となるものがあるのかをお伺いします。
262 ◯山下喜典市民健康部長 マイナンバーカードの利用は、具体的には、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して行うものとなっております。マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、その中にある電子証明書の有効期限は５年となっておりまして、更新の際には、市民課窓口にお越しいただく必要がございます。また、カードの暗証番号をお忘れになった際や氏名や住所に変更があった場合にも、お手続に市役所にお越しいただくことが必要となっております。今後、ますますカードの普及と利用が拡大しますと、市民の皆様の電子証明書に関する手続の利便性をどのように向上させるか、その辺の検討が必要と考えております。
263 ◯５番 三橋文男議員 よく分かりました。今後、増える電子証明書の手続が便利になるよう、ぜひ検討をお願いします。
それでは、まとめさせていただきます。マイナンバーカードは、今後、様々な場面で活用が進みます。マイナンバーカードで市民の皆様の生活はより便利になっていくのだと思います。鶏が先か、卵が先かといった議論の中で、マイナンバーカードの普及が進まない現況下では、マイナンバーカード利用のためにかかる経費が障害となって利用拡大が進まない、利用できる機会がないからマイナンバーカードが普及しないといった状況がこれまで長く続いていたように思います。今これが大きく変わる時期にあると改めて感じました。引き続き、マイナンバーカードの交付率の向上のための取組を進めていただくと同時に、マイナンバーカードの利用機会の拡大にも努めていただきたいと思います。
今後、マイナンバーカードを通じて市民生活がより便利になることを願って、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
264
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時40分 休憩
──────────────
午後３時50分 開議
265
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。栗山香代子議員。
266 ◯９番 栗山香代子議員 （登壇）会派日本共産党のいつでも気持ちは新人の栗山香代子でございます。
「わたしが住んでいるあつぎは、いっしょに育ててくれる。」。大きい手と小さい手、それにハートが重なった厚木市のポスターに書いてある言葉です。子育ては１人ではできません。多くの支援の手が必要です。市のファミリー・サポート・センター事業は、サービスを依頼する側と提供する側が登録して、需要と供給によりサービスが行われます。それぞれの声を聞くと、今後の継続のために見直すことがあるのではないかと考えます。また、保育所の待機児は解消されつつあるとはいえ、それに続く放課後児童クラブの待機児はどうでしょうか。希望しても入れない現状を打開するために、何らかの方策を取るべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されています。営業が成り立たなくなり、休業や廃業が相次いでいます。収入の道が途絶え、生活が困窮し、食べるものを手に入れるお金さえなくなったと、食糧支援に並ぶ人が回を追うごとに増えています。令和２年の生活保護の申請件数がリーマンショック以降で初めて増えたとの報道がされたばかりです。特に都市部で増えているとも聞きますが、厚木市の状況はいかがでしょうか。申請をしたくてもできない最大の理由と言われているのが扶養照会です。生活を立て直すために必要な制度のはずが、そうなっていないこともあるのではないでしょうか。国会での質疑と答弁などを踏まえて伺います。
第10次厚木市総合計画とともに多くの計画等がスタートしました。その中の一つ、第７次行政改革大綱では３つの重点目標を掲げています。１つ目が強くしなやかな組織をつくる、２つ目、強い財政基盤を確立する、３つ目が市民協働により公共サービスを向上させるとなっています。今回、私は、重点目標３の市民協働により公共サービスを向上させるの「（ウ）公平な行政サービスの確立」にある受益者負担の継続的な見直しについて、具体例を挙げてお聞きいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 子育て支援について
（ア）需給の均衡についての考え方は。
イ 生活保護について
（ア）コロナ禍での現状と課題は。
（イ）扶養照会の実態はどうか。
ウ 第７次厚木市行政改革大綱について
（ア）全体としての方向性は。
（イ）受益者負担の考え方は。
以上です。よろしく御答弁をお願いいたします。
267
◯寺岡まゆみ議長 市長。
268
◯小林常良市長 （登壇）ただいま栗山香代子議員から、子育て支援について、需給の均衡についての考え方はとのお尋ねでございますが、本市の子育て支援につきましては、あつぎ子ども未来プランに基づき、様々な施策を計画的に実施しているところでございます。
共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化など、家庭や地域における子育て環境の変化とともに、その需要も増加し、かつ多様化しております。
今後につきましても、子育て支援に対するニーズを的確に把握し、需要と供給のバランスを見据えながら、実情に合ったきめ細かな子育て支援策を実施してまいります。
次に、生活保護について、コロナ禍での現状と課題は、扶養照会の実態はどうかとのお尋ねでございますが、本市における昨年度の生活保護の申請件数につきましては令和元年度と比較して減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響は少ないものと認識しております。
今後、長引くコロナ禍において、経済状況の悪化により申請件数が増えることも想定されますが、可能な限り速やかに生活保護が決定できるよう、引き続き努めてまいります。
また、扶養照会につきましては、金銭的な扶養だけでなく、精神的な支援の確認を調査するため、それぞれの御家庭の事情を踏まえ、実施しているところでございます。
次に、第７次厚木市行政改革大綱について、全体としての方向性は、受益者負担の考え方はとのお尋ねでございますが、令和８年度までを計画期間とする第７次厚木市行政改革大綱につきましては、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、強くしなやかな組織をつくる、強い財政基盤を確立する、市民協働により公共サービスを向上させるの３つを重点目標に掲げ、職員の能力向上や、公共建築物の最適化、公平な行政サービスの確保などに取り組むこととしております。
また、受益者負担につきましては、受益者負担見直しに関する基本方針に基づき、利用者と未利用者における負担の公平性を確保するため、使用料等の見直しを行っているところでございます。
269 ◯９番 栗山香代子議員 御答弁ありがとうございました。通告の順番に従って、質問をしていきたいと思います。
子育てに関して各種の施策があるという今の市長の御答弁でした。冊子でも、「おおきくなぁ～れ」というのが何年も前から出ていて、市民が「おおきくなぁ～れ」というのをよく御存じだということでありますけれども、これも市政情報コーナーにも置いてありますので、そちらで３階に行って見ることができるかと思います。
ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いいたします。これは厚生労働省の地域子ども・子育て支援事業として全国的にやられて、市町村が実施をすることになりますけれども、地域の中で子育ての手助けをしてほしい人、お手伝いをしたい人を会員として一時的な子供の預かりをするという事業です。そのマッチングや調整、スムーズな活動のためのサポートをするのがファミリー・サポート・センターということでございます。
昨年の３月にはニュースの「かけはし」に出ていましたけれども、そこには提供会員、依頼会員の人数が書いてありました。現在の提供会員、そして依頼会員、両方会員の人数をお伺いしたいのと、それぞれが希望どおりきちんと利用できているのかお伺いいたします。
270 ◯菊地尚美こども未来部長 ファミリー・サポート・センターの会員数でございます。令和２年度末の人数でございますけれども、依頼会員が1169人、提供会員が279人、依頼、提供の両方会員が54人、合計で1502人となっております。
利用の状況でございますが、利用申込みをされた会員が利用される日時でのマッチングができている状況でございまして、御希望に沿った利用をしていただいているところでございます。
271 ◯９番 栗山香代子議員 子育ても多様化というのがあるかと思います。家庭の多様化というのがありますけれども、会員の推移についてお伺いしたいのです。今の会員と、昨年度でも、その前でもいいのですけれども、提供会員、依頼会員がそれぞれどれぐらいなのか、増減についてお伺いしたいと思います。
272 ◯菊地尚美こども未来部長 会員数でございますが、令和元年度の会員数を申し上げますと、依頼会員が1180人、提供会員が272人、両方会員が65人、合計で1517人ということでございます。
傾向といたしましては、会員登録自体というのは、少子化などの影響もございますので、減少の傾向にございます。令和元年度と令和２年度を比べましても、僅かではございますが減少しているところでございます。ただ、援助の件数ということにつきましては、これはコロナ禍の影響がない令和元年度についてのことなのですけれども、前年度比約112％増の利用となっております。
273 ◯９番 栗山香代子議員 増減等それぞれ状況によってあるかと思いますけれども、実は提供会員、依頼会員それぞれの声を聞きますと相反する部分というのがありまして、ファミリー・サポート・センター事業は、先ほど申し上げました厚生労働省のやっている事業といいますか、実施主体は市町村ですけれども、報酬、利用料金はその自治体によって違いますが、厚木市の場合も結構長い間変わっていないというのがあります。
提供会員から言われているのが、兄弟で見るときに、年齢の違う子を見るというのは物理的に非常に負担が大きいというお話も聞いています。金額的には倍になるわけではありませんので、そういったところの不満とまでは言わないのですけれども、どうにかならないだろうかという声もお聞きしています。
今、800円、900円という時給の中で、お互いに依頼、提供するわけですけれども、神奈川県の最低賃金1012円から見れば随分低い。ただ、これは労働とは違いますので決して同じとは考えておりませんけれども、提供する側の負担感があるということはお聞きしています。同時に依頼会員からは、複数の子だと、負担感が倍にまではならないけれども、やはり負担感があるということは言われています。例えば、アミューあつぎ８階に託児室わたぐもがありますが、あそこは１時間500円、それから見ればやはり高いということは事実なわけです。
両者の負担感を減らすために市が介在する余地はないだろうかというのが今回私が申し上げたいところで、ここを一つだけお伺いします。今そういった声も届いているのかどうか、何か検討する余地があるのか、検討していることがあるかどうかお聞きいたします。
274 ◯菊地尚美こども未来部長 先ほど栗山議員からもお話がございましたが、ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を受けたい方、行いたい方がお互いに助け合って、育児の相互援助活動として全国的に行われているものでございます。本事業は、会員同士がお互いにとって納得し合って行われることというのが何よりも大切なことだと認識しております。
両者の負担感を減らすためにということでございますが、両者の御意見、耳に届いている部分というのもございますが、その御意見というのをしっかりとお聞きしていくことが必要だと思いますので、全員アンケートを実施しまして、需要、供給のバランスの改善に生かしてまいりたいと考えております。
275 ◯９番 栗山香代子議員 ぜひ提供会員も減らすことなくできる、そういう対応をお願いしたいと思います。
次に、学童保育、放課後児童クラブについてお伺いいたします。市内の小学校の放課後児童クラブの数、市のほうです。そこの児童と指導員の定員と、それに対する実際の利用者、登録者、それから指導員の数はどうなっているか確認をさせてください。
276 ◯菊地尚美こども未来部長 （注２）市が運営する公設の児童クラブでございますけれども、各小学校23か所でございます。現在、市全体で入所定数が1577人、入所者数が1157人でございます。
先ほど栗山議員から待機児童というお話がございましたが、保育所の待機児童につきましては、今年度の４月で待機児童ゼロを達成できたところでございますが、児童クラブのほうにつきましては、定員と実際の児童クラブの数字だけで見たら定員内になっていますけれども、実際の各児童クラブの入所者数のバランスというのもございますので、待機児童が生じている学校というのがございます。また、指導員の必要数というところで申し上げますと160人と算定をしております。実際の人数というのが169人の指導員がおりますが、勤務時間の状況とかシフトということも踏まえますと、現在、20人ほど不足するというような状況がございます。（注２－１を参照）
277 ◯９番 栗山香代子議員 定員に対して入所数は、数だけで見れば大丈夫なように見えますが、学校ごと、小学校23校それぞれの状況が相当違っているかと思います。
学校名は結構ですけれども、どれぐらいの学校で待機児があって、その待機児童数はどれぐらいあるのか、そして、その理由はどういうものか確認します。
278 ◯菊地尚美こども未来部長 待機児童数につきましては、９校の学校で待機児童が生じているところでございます。一番多いところでは22人、一番少ないところでは２人、９校の平均で大体11名ほどということでございます。
その理由でございますけれども、やはり資格を有する指導員の人材不足というのが大きな理由となっております。
279 ◯９番 栗山香代子議員 定員があっても、指導員が不足しているということで子供を受けられない。小学校１年のときは入っていたけれども、２年生になったら、定員に空きはあるけれども指導員の不足のために入ることができなかったという事例も、今年度、お聞きしているところでございます。
実際に、指導員の話、あるいは、そうなりたいなと思っていた方の話などをお聞きしますと、市の労働条件と民間の学童保育の労働条件が違っているという話もありました。そういったところで、指導員を確保するためには現在の労働条件を改善していくべきではないかと思います。それぞれの学校で待機児を生み出さないような方策をしっかりとしていく、それを市としてやっていくべきかと思いますが、そういったところはどのようにお考えでしょうか。
280 ◯菊地尚美こども未来部長 放課後児童指導員につきましては、児童の安全を見守る重要な責務を担うということがございます。また、おおむね午後３時から多忙な夕刻時に勤務するというような特殊性もございまして、現在、人材が不足しているという状況になっております。それを補う方策というのも実施しているところでございます。
指導員の賃金について申し上げますと、会計年度任用職員の給与に関する規則で報酬額が定められておりまして、民間の児童クラブの募集などを見ても民間との差というのは大きな差がないと認識しております。しかしながら、その他の労働条件というところで、民間と大きく相違しているということがあるのであれば、改善したり、取り入れていくことも行いまして、働きがいのある職場となるように努めてまいります。
281 ◯９番 栗山香代子議員 ぜひ指導員からも話を聞きながら、様子を見ながら、放課後児童クラブの待機児が発生しないように、22人から２人ということで結構な数かと思いますので、それが出ないように、今後も市として対応をお願いしたいと思います。
次に、生活保護について伺います。
先ほど市長答弁の中では、コロナ禍にあっても申請件数は増えていないということがありました。ただ、これについては、生活保護についてまだ行っていないけれども、生活困窮者自立支援のほうに先に行くということがあります。住居確保支援についてもかなり多くなっているはずですが、ここの住居確保支援と自立支援のほうに関わっている数がコロナ前と比べてどうなのかをお伺いいたします。
282 ◯大野徳一福祉部長 生活保護につきましては、市長から御答弁申し上げたとおり、また、栗山議員から今御紹介いただいたとおり、申請件数については減少しているところでございます。一方、生活保護に至る前段階の第二のセーフティーネットと言われます生活困窮者自立支援の相談件数につきましては、令和元年度が332件、これに対しまして令和２年度は1479件と約4.5倍、また、住居確保給付金の申請件数につきましては、令和元年度が８件に対しまして令和２年度は367件と約45倍というふうに増加をしているところでございます。
283 ◯９番 栗山香代子議員 コロナ禍から１年３か月ほどたちますけれども、何とか預貯金で食いつないでいるという方も多いかと思います。それで、そちらのほうに行くことになっていると思いますが、コロナ禍の収束がまだ見えない中、接種は進んでいるものの、まだしばらくはこんな状況が続くであろうというのは予測できます。オリンピック・パラリンピックもあるかもしれない、ますます感染が拡大するのではないかと思われる中で、さらにコロナ禍が引き続いていって生活が困難な人が増えていく、預貯金では耐えられない、住居確保給付金だけでは耐えられないという人が出てくる。そうしますと当然、生活保護に行かざるを得ないということは、先ほど市長の御答弁でもありましたけれども、十分考えられる、ほかの都市部などでは増えているというふうに言われます。
そうした中で、生活保護を利用する、したいと思っている中でネックになっているのが扶養照会と言われています。これは昨年の暮れから今年の初めにかけて、一般社団法人つくろい東京ファンドというところが食糧支援をしているときに対面でアンケート調査をしたということです。今、生活保護を利用している人、かつて利用したことがある人、そして、まだ利用したことがないという３種類といいますか、そういった方々に分けて、それぞれの問題意識といいますか、困窮具合とかを聞いていますけれども、その中で、生活保護を受けるに当たって扶養照会をされるのが非常に困難であるために生活保護の申請をためらっている、あるいは諦めているという事例がたしか３割ぐらいあったかと思います。
何のために扶養照会をするのか。先ほど金銭面だけではなく精神的なというお話でしたけれども、精神的な支援の確認の調査とはどういうことなのかお伺いいたします。
284 ◯大野徳一福祉部長 扶養照会でございますが、生活保護法の第４条に規定されております保護の補足性を確認し、要保護者の自立助長と保護の適正な実施を図るために行っているものでございます。
扶養照会につきましては２つの側面がございまして、１つは今、栗山議員に御紹介いただきましたが、一般的にイメージされるような現金の仕送りといった金銭的な援助の可能性を調査するものでございますが、むしろもう一方の精神的な支援、例えばですけれども、定期的な訪問ですとか、電話、手紙による安否確認、また買物支援、施設に入るときの連絡先、入院時の緊急連絡先、こういった親族による精神的な支えを受けられるか否かの調査をするという側面が非常に大切な意味を持っているものということで行っております。
超高齢社会の進展もございまして、高齢の単身世帯が増加している中にあっては、万一の際、親族の方と連絡を取れる体制を整えておくことが非常に重要であると考えております。
285 ◯９番 栗山香代子議員 扶養届書というのがありまして、さきに照会のあった人に対する扶養について次のとおり回答しますということで、先に精神的な支援というのが出ていますね。その後が金銭的な援助と。一般的には金銭的な援助というふうに、私も実はずっとそちらのほうが主かなと思っていたのです。
その精神的な援助というところで、実際に金銭の援助はできないけれども精神的な援助ができるという親族の方もいらっしゃると思いますので、実際にそういった事例１つ、２つ教えていただきたいのです。
286 ◯大野徳一福祉部長 扶養の義務者に対して御照会をさせていただいております。令和２年度の実績でございますけれども、扶養照会を実施した620人の方のうち半数に御回答いただいております。御回答いただいた半数のうち約５％に当たる14人の方が金銭的に援助できるというお答えをいただいておりまして、もう一方の精神的な支援ができるという方は約45％、138人と、やはり精神的に支援をしていただくという方は非常に多くいらっしゃいます。
また、その一例でございますけれども、扶養義務者であるお姉さんに照会をしたところ、要保護者の方としばらく連絡が取れずにどこにいるか分からないと、なので、ぜひ連絡を取りたいという御連絡をいただいて、要保護者の方に確認をしたところ、連絡をしてもいいよということでお話をさせていただきました。結果的には、扶養義務者のお姉さんのところで、一緒に生活を始めるというような結果となった事例もございます。
287 ◯９番 栗山香代子議員 扶養照会をすることによって、要保護者、利用したい方がプラスになったところがあるというのは、今お聞きいたしました。しかし、必ずしもそうではない場合があります。
申請者が扶養照会を拒否した事例、先ほど令和２年度は620人の扶養照会をしたと言いましたけれども、実際にどれぐらいの人が扶養照会をしてもいいよと言ったのかどうか、拒否した件数というのはどれぐらいあるのでしょうか。
288 ◯大野徳一福祉部長 先ほど620人と申し上げましたが、実際、扶養義務者となる方は対象としては744人ございました。そのうち、いろいろお話を聞いた中で、やはり扶養照会が適当ではない、あるいは履行が期待できない、例えば入院をしておられる、未成年である、あるいは過去に虐待とかＤＶといったことがあるので照会をやめてほしいというようなお申出をいただいた方が17％の124人いらっしゃいます。
289 ◯９番 栗山香代子議員 扶養義務者は民法では３親等までということになっていますけれども、そこまで扶養照会をしていくということで、外国では、国によっては、そこまでしないはずですね。親子だけではなくて、兄弟とか、おじさん、おばさんまで行くような扶養の仕方というのが果たして本人の思いと合致しているのかどうかというのはあります。
今年１月28日の参議院の予算委員会の中で質疑がありました。厚生労働大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないというふうに話をしています。また、菅首相も生活保護は国民の権利だとはっきり言っています。その国会質問の後、２月、３月、４月と扶養照会について国から通知があったかと思いますが、具体的にどういった内容のものなのか、また、それによって市としてどのような変更がなされたのかお伺いします。
290 ◯大野徳一福祉部長 国からは、令和３年２月26日付、また、令和３年３月30日付、厚労省の社会・援護局保護課長からの通知でお知らせをいただいております。内容といたしましては、判断基準が追加されることと併せまして、扶養照会を拒んでいる場合には、その理由を丁寧に聞き取って、扶養が期待できるか否かという観点で検討するというふうに明記をされております。また、扶養が期待できる場合に限って照会することとされております。さらに、扶養義務者による扶養の可否が保護の決定等に影響を及ぼすものではないと明記されております。
291 ◯９番 栗山香代子議員 そうしますと、先ほどのつくろい東京ファンドなのですけれども、受けなかった人の中で、扶養照会があるので嫌だと、そこに行くのが嫌だということで、実際に生活保護を受けられる財政状況の中で２割しか受けていないという統計もありますが、生活を立て直していくために、生活保護を利用して、それから次のステップに進むというのは本当に重要なことになると思いますけれども、その際に、扶養照会が嫌だから、申請にすら来ない、相談にすら来ないということがあるかと思います。
私どももいろいろ相談を受けている中で、電話を持ってはいけない、車を持ってはいけない、家があってはいけないとかいろいろなことがありますけれども、誤解されているところが非常に多くあると思っています。私の関わった中でも、家はあったけれどもそこを売るということで生活保護を受けた方もいらっしゃいますし、体が悪くて車を持つことが認められた方もいる。もちろん今、電話を持っている方もいっぱいいらっしゃいます。
そういったいろいろな誤解を解くために、市として広報をしていく必要があるのではないかと思います。特に今、コロナ禍の中でちゅうちょしている方が多いのではないかと思います。安心して申請をする、扶養照会が嫌ならしなくていいよ、義務ではないよということをはっきりとさせたほうがいいのではないかと私は思っています。本当に誤解の中で申請をしないという声も聞いていますので、そういった方にちゃんと伝えていく。それから、例えば生活保護は恥だという言い方をする人もいますけれども、決してそうではなく、菅首相の言う国民の権利であるということもはっきりと市民に示していくべきではないかと思います。
例えば、市の広報とかホームページでありますとか、生活困窮をしている人、あるいは周りにそういう方がいる方が、安心して生活保護を受けていいのだよ、利用していいのだよというお知らせが必要ではないかと思います。そういった方法は何か考えられないでしょうか。対応ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
292 ◯大野徳一福祉部長 生活保護の制度につきましては、現在も市のホームページや各公民館にチラシを配布して周知をしておりますが、より分かりやすい内容での周知に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、地域の身近な福祉の相談窓口でございます地域包括支援センターや民生委員・児童委員の皆様、やはり生活保護のほうに御相談いただくのはそういった方々からの御相談が非常に多くございますので、改めまして、制度の周知につきまして取り組んでまいりたいと思っております。
なお、面接相談時におきましては、要保護者の方に保護のしおりというリーフレットを御用意して、丁寧に制度の説明をさせていただいておりますので、随時内容も点検しておりますし、今回の改正内容につきましても反映させたもので、即時対応させていただきたいと思っております。
293 ◯９番 栗山香代子議員 国民の権利であるということ、扶養照会は義務ではない、そういったことをためらっている人にお知らせする場をぜひ設けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、第７次厚木市行政改革大綱についてお伺いいたします。
今年度スタートということで、実施計画は３年間になっていますけれども、重点目標３、市民協働による市民サービスの向上、その中で幾つかありますけれども、受益者負担の原則から云々ということがあります。まず先にお伺いいたします。受益とは何でしょうか。
294
◯若林伸男政策部長 受益とはということでございますけれども、受益と負担ということを併せて御説明させていただきます。
受益につきましては、字のとおりでございますけれども、利益を受けることでありまして、市役所で言えば、市が実施している様々な事業、例えば身近なところで言いますと、様々な福祉政策やごみ処理などの行政サービス、道路や下水の整備、公園や体育施設の利用、大きな意味で言えば、これら全て受益、利益を受けることであると認識しております。
受益に対する負担ということでございますが、市で実施している様々なサービスにつきましては市民の皆様の税金で賄われたものでありますので、一部の特定の人が受ける受益に関しては相応の負担を求めるところでありますが、一律に負担を求めるものでなく、例えば公共性が非常に高いもの、高度な社会的要請があるものなどについては、負担を低減したり、求めないものも当然ございます。
そういう中で、公の施設の受益者負担につきましては、平成24年に策定しております受益者負担見直しに関する基本方針において、施設の利用者と未利用者における負担の公平性を確保するため、施設利用者には施設の利用という受益がありますので、その対価として相応の使用料の負担を求めるべきであるという考えを示しております。市長が登壇で答弁しましたとおり、使用料等の見直しにつきまして現在行っているところでございます。
295 ◯９番 栗山香代子議員 では次に、今お話しの公共施設の話ですけれども、現在、厚木市でいろいろな公共施設があります。市民が利用する公共施設、その中で無料の公共施設にはどういうものがあるのか、お願いいたします。
296
◯若林伸男政策部長 無料の施設につきましては、公民館、老人憩いの家、児童館、集会場などがあります。
297 ◯９番 栗山香代子議員 今、公民館というお話がありました。公民館は社会教育法に基づく施設ということで、法の中では、社会教育を「主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。」とあります。さらに、社会教育法の第５章の中には公民館が位置づけられていますけれども、公民館の目的は、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。そしてまた、公民館の事業の６つ目に、「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」などが書いてあります。社会教育法に基づいた公民館の利用は、他の貸館とは大いに異なる位置づけがあるというのは分かるかと思います。
そのため、公民館には利用の制限がされています。誰でも何でもいいというわけではありません。制限の内容はどのようなものであるのか御説明願います。
298 ◯長沼亜土社会教育部長 公民館の利用制限ということでございますが、大きく言えば、社会教育法によりますれば３点ございます。営利目的の事業、また、政治目的の事業、宗教活動、そういったものの事業、また、その支援や援助といったことは制限される行為として定められております。
厚木市の公民館におきましても当然そのような制限は設けておりまして、また、今、栗山議員がおっしゃられたような目的に即した利用者、サークルや地域団体といったところにお貸しをするということで運用をしているところでございます。
299 ◯９番 栗山香代子議員 先ほどもほかの貸館とは異なる位置づけということを申し上げました。地域の拠点である公民館、今は災害時にも避難所になったり、コロナの巡回接種の場所になったりと、市民が気軽に集まる、何かあったときによりどころとなる大事な施設であって、受益という意味でいえば、公民館を利用するということが地域全体の受益になるのではないか、大きく言えばそういうふうに私は考えております。地域の人たちが、市民が公民館でいろいろな活動を気軽にできることで地域が元気になる、それこそが市民全体の受益、地域の受益になるのではないかと思っています。
実は今回、質問するに当たって、館長さん何人かから、公民館の有料化はどう考えますかとお聞きをいたしました。ある公民館長さんは、即座に有料なんてとんでもないという話をしていました。また、ある館長さんは、丸々有料はとんでもないということはなかったのですけれども、地域ではない人、市外から来ている人も利用しているのはいかがなものかという話をしたり、あるいは暖房や冷房にお金がかかるからそれぐらいは取ってもいいのではないかという話もありました。いろいろな考え方がありますが、ただ、基本は、社会教育としての公民館の利用について、地域の皆さんが利用するものについて有料であるというふうな意見は、私は聞けませんでしたというか、聞きませんでした。誘導したわけではなくて、どうですかと聞いたら、やはりそういう答えが返ってくるのですね。以前、厚木市議会でも議会報告会の中で館長さんたちにお話を伺ったときも、公民館はただの貸館ではないよというのはかなり強くお話になっていました。いろいろな研修をした中で、公民館の意義というところも相当皆さん自覚をした上で館長さんとして活動しているということがよく分かりました。
令和３年から令和５年までの３年間の実施計画がありますけれども、この中で、公共施設の受益者負担の見直し等についての検討はどのようにしていく予定なのかお伺いいたします。
300
◯若林伸男政策部長 まず最初に、公民館の無料の件ということも併せましてお答えをさせていただきます。現在、使用料を設定していない施設、公民館もそうなのですけれども、それにつきましては、受益者負担見直しに関する基本方針におきまして、使用料を算定し、設定する必要がある場合は見直しを行うこと。また、公民館につきましては、地域の拠点施設としての役割等も考慮し、引き続き慎重に検討する、そのように位置づけておりますので、使用料設定の必要性については、今現在、検討を行っているところであります。
また、実施計画での検討はどのようにということでございますけれども、第７次厚木市行政改革大綱に基づく今年度から令和５年度までの３年間の具体的な取組を位置づける実施計画を現在策定しております。その取組の１つに受益者負担の見直しを位置づけておりまして、この計画では、今年度、先ほどの受益者負担見直しに関する基本方針の見直しを行いまして、併せて、使用料の見直しの検討、見直し方針の策定を行うこととしておりますので、現在、計画に基づき検討を行っているところであります。
いずれにいたしましても、有料、無料の施設にかかわらず、計画に基づいて今年度から見直しをやっていきたいと思っております。
301 ◯９番 栗山香代子議員 慎重に検討するということで、少し期待をするところでございます。
東京大学未来ビジョン研究センターの教授が書いていたのですけれども、高齢になって、フレイル、虚弱にならない要素というのが３つ、運動と栄養と社会参加というのがありますけれども、その中で一番大事なのは社会参加だということが書かれていました。いろいろな組合せの中で、栄養と社会参加をすれば必然的に運動もするしということもありますが、とにかく社会参加をすること、人と関わっていくこと、つまり公民館に集ってみんなで活動していくことがいかに大事なものか、普通の貸館ではないよと、そういう意味合いを込めて今回は質問いたしました。
最後の質問です。前回の見直しがどうだったかということも含めた中で、第６次厚木市行政改革大綱の評価をどうようにしているのか、お願いいたします。
302
◯若林伸男政策部長 これまでの行政改革の取組ということでよろしいかと思います。今年度、令和８年度までの計画期間といたします第７次厚木市行政改革大綱がスタートいたしました。本市では、昭和60年度から第１次の行政改革以降、昨年度の第６次行政改革に至るまで積極的な行政改革に取り組んでまいりました。
前回の第６次厚木市行政改革につきましては、これまでの量の削減から質の向上を意識しました行政改革に転換し、強い組織をつくる、強い財政をつくる、市民とともに公共サービスを向上させる、この３つの重点目標に基づく取組を行ったことで一定の成果が上げられたものと考えております。具体的には、強い組織をつくるでは、ワークライフバランスの向上に向けた取組の推進により、職員１人当たりの時間外勤務時間の軽減につながりました。また、業務継続計画につきましても策定しております。さらに、強い財政をつくるという意味では、ふるさと納税などにより20億円を超える財源を確保したほか、市税の収納強化や国民健康保険滞納繰越分の収納一元化に取り組んだことで収納率の向上も図ることができました。
今後につきましても、質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、継続的に行政改革に取り組んでまいりたいと思っております。
303 ◯９番 栗山香代子議員 今、前回の見直しについては特に言及がなかったのですけれども、先ほどの話の中で、公民館については慎重にというところで、前回、いっとき、話はあったはずですけれども、そのときは公民館は有料化しなかったということがありました。今回も引き続きそういった形になるであろうという期待をしているところでございます。
先ほど望月議員のお話の中では、子供の居場所づくりでしたか、そういうお話がありましたけれども、市民が安心して集える場所があるというのは、青少年及び成人の居場所づくりにもなりますので、ぜひ引き続き、公民館が皆の居場所になって、集いやすい場所になるようにお願いして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
304
◯寺岡まゆみ議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、松田則康議員が終了するまで延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後４時39分 休憩
──────────────
午後４時49分 開議
305
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
この際、こども未来部長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。
306 ◯菊地尚美こども未来部長（注２－１） 先ほど栗山議員の御質問の中で、児童クラブの全体入所者の数を1157人と申し上げましたが、６月現在で1159人が正しい数字でございます。訂正させていただきます。（注２を参照）
307
◯寺岡まゆみ議長 松田則康議員。
308 ◯26番 松田則康議員 （登壇）私も、初心忘るべからずをモットーに日々過ごしております議員のあつぎみらいの松田です。改めて、最後ですので、皆さん御協力をよろしくお願いいたします。
議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、環境行政についてであります。
市民生活に直結するごみ収集、中間処理、最終処分、さらにはリサイクル事業として、資源回収、分別回収、リサイクル率の向上、容器包装リサイクル法に基づく資源再生、剪定枝、ガラスリサイクル等々、それに伴う制度改正、民営化、有料化、減量化と、まだまだ解決しなければならない課題が山積であります。ダイオキシンの発生を抑制するために24時間高温焼却する必要がある、そのために、ごみ量の少ない自治体、すなわち愛川町、清川村と共同処理をするため設立された厚木愛甲環境施設組合の事業である新中間処理施設が竣工し、速やかに稼働する日が来ることを期待し、幾つかの諸点についてお尋ねするものです。
２つ目には、教育行政についてであります。
数年前に視察先でありました広島県呉市の小中一貫教育について、この議場において、当時の平井教育長に、いいことずくめなので、小中一貫教育を本市でも取り入れたらいかがかと提言させていただきました。早速御検討の上、本市では連携による小中一貫教育を始めていただきました。その後、それぞれの課題は今はどうなっているのかお伺いいたします。
最後に、地産地消による給食についてお聞きします。
地元の食材をより多く使った給食は、児童・生徒にとって、食の教育の観点からも、地元の生産者のやりがい、喜びにつながるものとして大いに推奨するべきものと思われます。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 環境行政について
（ア）ごみの戸別収集・有料化について進捗は。
（イ）ごみ収集業務の民営化についての考え方は。
（ウ）中間処理施設の建て替えの進捗状況は。
（エ）資源回収の現状と課題は。
(2) 教育行政について
ア 小中一貫教育について
（ア）本市の連携による小中一貫教育の成果と課題は。
イ 学校給食について
（ア）地産地消は進んでいるか。また、地場産の食材の種類は増えたか。
以上、よろしく御答弁くださいますようお願い申し上げます。
309
◯寺岡まゆみ議長 市長。
310
◯小林常良市長 （登壇）ただいま松田則康議員から、環境行政について、ごみの戸別収集・有料化について進捗はとのお尋ねでございますが、ごみの戸別収集、有料化は、ごみの減量化、資源化の有効な手段と認識しており、今年度から新たにスタートした一般廃棄物処理基本計画に戸別収集を含めた収集方法及び家庭系ごみの有料化の検討を位置づけております。
今後につきましては、燃えるごみの戸別収集モデル事業の検証を踏まえ、段階的な拡大や有料化による効果と市民負担の検証を行い、総合的な検討を進めてまいります。
次に、ごみ収集業務の民営化についての考え方はとのお尋ねでございますが、ごみ収集業務につきましては、現在、市業務員による収集を基本とし、市内一部の地域を民間事業者に委託しております。
今後につきましては、効果的な収集方法や収集運搬体制などを踏まえ、委託範囲について検討してまいります。
次に、中間処理施設の建て替えの進捗状況はとのお尋ねでございますが、厚木愛甲環境施設組合が進めております新たなごみ中間処理施設の整備につきましては、昨年度、整備予定地の買収が完了し、本年３月には落札事業者が決定いたしました。
今後につきましては、現在、進めている落札事業者との協議が整い次第、組合議会の承認を経て事業契約を締結し、令和７年12月の施設稼働に向け、本年12月から工事に着手する予定であると伺っております。
次に、資源回収の現状と課題はとのお尋ねでございますが、平成21年度からスタートしたごみ減量化・資源化新システムによって、市民の皆様と協働で取り組んだ結果、一定のごみの減量化、資源化の成果を得られたものと認識しております。
今後につきましても、さらなるごみの分別の周知と啓発に努め、限りある資源を有効に活用し、地球環境に優しい循環型社会の形成を推進してまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長から御答弁申し上げます。
311
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
312
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、小中一貫教育について、本市の連携による小中一貫教育の成果と課題はとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、積極的に小・中学校間で教員の人事交流を実施し、連携を年々強化してまいりました。また、こうした連携が小・中学校合同の学校行事や児童会と生徒会の交流など、児童・生徒の主体的な取組へとつながってきております。
今後につきましては、各学校が教科等の系統性や連続性を重視した教育課程を編成できるよう、研修会等の充実に努めてまいります。
次に、学校給食について、地産地消は進んでいるか、また、地場産の食材の種類は増えたかとのお尋ねでございますが、本市の学校給食における地場産食材につきましては、関係機関や生産者の皆様の御協力により、新鮮かつ旬の食材を活用し、市立各小・中学校で使用回数を増やしてまいりました。また、食材の種類につきましては、根菜類のほか、現在では葉物類や果実などの使用も進めております。
今後につきましても、関係者の皆様と協議を図りながら、地場産食材を積極的に活用した給食の提供に努めてまいります。
313 ◯26番 松田則康議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。ほぼ納得のいく御答弁をいただいたので、もう終わってもいいのですけれども、やはり再質問をしないと、せっかくの機会ですから。
まず、有料化についてなのですけれども、先ほど公民館は無料であることが一番いいことだなどということを聞いておりまして、議員の立場である以上、有料化などというのは本来お勧めすることがおかしいぐらいで、無料でやるのが当たり前だと思っております。
時代も時代なのですけれども、私が議員になった頃、40歳そこそこの頃でしたけれども、主婦を集めたミニ集会等で、やはり一番身近な話なので、ごみの話になるのですね。当時はたしか黒い袋でやっていたのです。透明化をする際に、市のいわゆるマークを印刷して、有料化はどうだろうなどという検討が実はあの当時あったのですよ。その話をしたら、総スカンですよ。税金を払っているのだから無料で持っていってもらうのは当たり前でしょう、こういうことを言われまして、当時としてはそうなのでしょうね。やはり当時は、それ以来、有料なんていう話は出ませんでした。
ところが、ここへ来て、様々な経費がかかる中で、要するに発生ごみ、当時はまだリサイクルというのをやっていなかったのです。リサイクルをやっていたというと、資源回収と言っていたのです。前の市長のときかな、資源回収を始めましょうといったときに、実は厚木市のリサイクル率が神奈川県の19市中19位だというのをこの議場で私が聞いたのです。19位ということは最下位ではないかと、聞いてびっくりですよ。最低でもやはり真ん中にいてほしいなと思ったので、これは何とかしなければいけないのではないですかという話から始まって、ミッション35というのを提案してくれたのですね。35％を目指してやろうと。だから、当時はリサイクル率が17％ぐらいだったのかな、その後どうなったのかまた改めて聞きますけれども、そのときでさえも、やはり資源化をどんどん進めることによって減量が進むだろうということを考えたのです。同じように、今回も減量が進むだろうということで考えなければいけないのではないかということであります。
ついては、今、戸別収集というのをお話しさせていただきましたけれども、戸別収集をすることによって、住民サービスの向上につながるわけですから、そのときに有料化もセットでやったらいかがですかというのが、他市でやられた実例を基に提案されているのです。それは別々にやると、戸別収集は戸別収集、その後に有料化するというのはなかなか難しいらしいのです。現実にそういう自治体はありますけれども、後は大変でしたと言っていました。やはりそのときに一緒にやるのが一番望ましいのではないだろうか、それによって減量化が進むし、新たな中間処理施設の負担も軽減されるのではなかろうかということであります。
その意味で、戸別収集とセットでやるという考えについてどうお考えでしょうか。
314 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 家庭ごみの有料化を実施している自治体の状況を見てみますと、家庭ごみの有料化は戸別収集と併せて行っているところが多いと認識しております。しかし、本市の戸別収集に対する考え方は、有料化ありきの考えではなくて、自宅の前でごみ収集をすることで各世帯が排出したごみに責任を持ち、ごみの減量化に対する意識を高めたり、ごみと資源の分別を促すなど、ごみの減量化、資源化を推進することを目的に、そして、高齢者や障害者の方などの集積所へのごみ出しの負担を軽減し、地域包括ケア社会の実現に向けたごみ出し環境の改善を目的に行っているものでございます。
一方、家庭ごみの有料化につきましては、これも戸別収集に係る経費のために導入するものではなくて、ごみを出す量に応じた応分の負担をお願いするものと考えておりまして、その際には、減量化、資源化推進のための経費全般に活用すべきものと認識しております。
また、東京多摩地域の市町村の多くは家庭ごみによる有料化を実施しておりますが、その全ての市町村が戸別収集を行っているわけではございません。また、神奈川県内には、大和市をはじめ５市が有料化を実施しているところでございますが、鎌倉市と逗子市は戸別収集ではなくステーション収集で行っているという情報がございます。そのようなことから、戸別収集と家庭ごみの有料化は別個に検討していきたいと考えております。
315 ◯26番 松田則康議員 なるほど、そういう考えであるということは理解できます。私などは、よその市がそういうふうにやって、後でやると大変だよということを示唆してくれたので、厚木市はやはりそのようにしたほうがいいのではないかと思っていたわけであります。
方法として、今申し上げたけれども、当たり前みたいに言ってしまっているけれども、要するに有料化というのはどういう方法で行うのか。例えば、他市のようにごみ袋によって買っていただくみたいな方法が有料化と今通じているようですけれども、どういう方法ですか。
316 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 （注３）これは有料化の検討の中で改めて考えていくことになると思うのですが、今考えておりますのは、他市で多く導入しておりますごみの有料袋、この形で課金をしていきたいと考えております。（注３－１を参照）
317 ◯26番 松田則康議員 やはりそうなのでしょうね。戸別収集や有料化を導入しても、市民に不便をかけない方法で、他市よりよい機能で考えないといけないのではないかと思うのですが、その辺はどう考えていますか。
318 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 研究等の段階で、まだ他市の状況も把握できていない中で、今はっきりしたことは申し上げられません。市長も登壇で申し上げたとおり、一般廃棄物処理基本計画の中で、家庭ごみの研究は今後やっていく、実施方針の中で検討していくことになっておりますので、今後、どうやれば厚木市民にとって利便性のある有料化になるのか、そうしたことも含めて検討していきたいと考えております。
319 ◯26番 松田則康議員 多分、新しい中間施設ができる頃には導入しないと新しい施設の負担になるかもしれないので、その辺も考えながら進めていただきたいと思います。
次に、登壇でも言いました収集業務についてなのですけれども、前回もお聞きしたときに、業務員の退職補充をあまりしていない、こういうことからいって、現実的には民営化、委託化というのを考えておられるのではないかと思うのですが、今後の方向性をお聞かせください。
320 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 おっしゃられましたとおり、現在、退職不補充という形で業務員の方々は対応しておりますので、業務員の人数は年々減っております。こうした中で、市長の答弁の中にもございましたが、効果的な収集方法や収集運搬体制などに人員体制というものも加えて、将来的には、民営化も視野に入れた委託の範囲というものを検討していきたいと考えております。
321 ◯26番 松田則康議員 よろしくお願いします。
次に、中間処理施設の進捗状況について知りたいと思いますので、よろしくお願いします。
322 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 事業は、厚木愛甲環境施設組合が進めておりますところで、昨年、組合からは用地買収が終了したというお話を伺っております。今年の３月には落札事業者が決定しましたので、12月からの着工に向けて今準備を進めているということでお話を聞いているところでございます。
323 ◯26番 松田則康議員 私もここ10年来ですか、よその市の焼却場というのもずっと見て歩いて、多分20か所近く見たのではないかと思うのですけれども、今回質問するに当たって、よその中間処理施設、新しいところでは全てと言ってもいいぐらい太陽光発電をやっているのです。今回、この質問に当たって聞きましたところ、太陽光発電を考えていない、今の蒸気を使ったタービンを回しての発電はやるのだと。何で考えていないのですかという話をしたら、これ以上、売電をしてもどうだこうだ、買ってくれないとか、そんなばかな話があるのですか。
今の時代、これから電力が不足するかもしれない、いわゆる風力発電、太陽光発電とか、本当の再生可能エネルギーを重要視する時代ではないですか。せっかくそういう場所があるなら、私は太陽光発電をするべきだと思うし、もしも買わないのであれば、蓄電池を買って蓄電するべきですよ。そういうことはどうにでもなるのではないですか。厚木市の公共施設はもう全部賄えますというのなら、それをまたさらに別な形で利用してもいいではないですか。
今の時代、やはり電気があったほうがいいに決まっていますから、せっかくそういう施設があるなら、そういうふうにするべきではないかなと私は思うのですけれども、再考する考えはないのですか。
324 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 松田議員がおっしゃられるとおり、太陽光発電というのは循環型社会形成には好ましいエネルギーだと認識しております。しかしながら、この事業は、先ほど申し上げたように厚木愛甲環境施設組合のほうでやっている事業でございまして、厚木市のほうから直接お話ができるものではないのかなと認識しております。
325 ◯26番 松田則康議員 それは違うのではないですか。だって、管理者、副管理者は市長、副市長ではないですか。議会のほうも必ず厚木市の議員が議長をやっていますよ。私も多分、大半議長をやってきましたから、その中で、太陽光発電は当然やるものだと私は思っていたのです。今回質問を出して、初めてやりませんと聞いて、ええっとびっくりしたぐらいですよ。
これのいいことをもっと言いますと、造ったところには、小学生は必ず視察、見学に来ますよ。そのときに循環型社会の象徴である太陽光発電があれば、子供たちに環境教育ができるわけです。私がここでただ言っているだけではあれですから、一旦決めたら変更しない行政というのは、私はいいとは思わない。やはり広く多くの人から意見を聞いて、例えば太陽光発電というのは載せるだけ、あと蓄電池を用意するだけではないですか、多分、大きな設計変更なんか必要ないと思うのです。そういうことも考えたら、私からも提案しますが、議会のほうでもこういう話があったぐらいのことは言ってもらいたいのです。環境施設組合、愛川町、清川村の議員さんにもお話ししてもいいですよ。
これは話を聞いたら、新しい中間処理施設でつくった電気で、それ以上は東京電力のほうに売電はできないのだという話だったけれども、そんな理屈が通るかなと。買えませんなんて本当に言っているのですか。聞いたことがないですよ。そういう理由だったらおかしいですよ。本当にそうなのかどうか確認させてください。
326 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 厚木愛甲環境施設組合のほうで太陽光発電を設置しない理由でございますが、今、計画している施設からは約4500キロワットの発電を行います。これを焼却施設の事務所等のほうで使う電力が大体1500キロワットで、残りが3000キロワットとなるのですが、東京電力の現在ある送配電網に流して電力会社に買っていただく予定なのですが、これであると、どうしても3000キロワットまでしか流せないということでございます。ついては、組合からは、これ以上の発電をしても売電ができないので効果がないというようなことから、太陽光発電は行わないという方針を聞いております。
327 ◯26番 松田則康議員 今言った話で、どちらがまともかよく聞いておいてください。蓄電池を用意するのはそんなに高いものではないと思っています。
次に移ります。資源化率の県内での現状を知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
328 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 松田議員が先ほどおっしゃったとおり、平成18年のデータでございますが、当時、厚木市の資源化率は15％、19市中18位でございました。ついては、市長が登壇でも申し上げましたが、平成21年度に導入しました容器包装プラスチックを資源化品目に加えることや、資源回収場所を燃えるごみの集積所にするごみ減量化・資源化新システムの導入により、市民の皆様と協働で取り組んだ結果、現在、公表できる一番最新のデータが平成30年度なのですが、これで32.7％、19市中６位まで上がってまいりました。
329 ◯26番 松田則康議員 もうミッション35と言わなくなってしまったのだけれども、35％は達成したと言っていいかと思いますので、していないのかもしれないけれども、そこまでいけば他市にも引けを取らない成績だろうと思います。ただ、もっと前を向いて、40％を目指してやっていただきたいと思っておりますし、先ほど来申し上げている今後の様々な施策を取り入れることによって、戸別収集、有料化、民営化によって減量も図れるし、リサイクル率も上がるのではなかろうかと思っておりますので、今後もぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
リサイクルのことについても、私がここで言ったものだから、当初は、松田君、面倒くさいことを言ってくれたねなんて言われて、結構非難されるような目で見られたのも事実であります。当時、資源回収というのは、私もやっていたのだけれども、地域の子供会とか老人会が行事としてやって、事業としてやって、そのお金を、各単子のそれぞれの会議で予算として使っていたという事実がありました。
そのような中で、当時はまだ慣れなかったせいもあるのですけれども、自治会長から、自治会にお金をくれればやってもいいよという話があったわけですよ。当初は仕方がないなと思っていたのですけれども、よその市を見ても、お金を出してまでやるということはなかったので、ええっと思ったのですが、今はどうなのか。今でもやはり自治会にある程度お金を出しているのかどうか。当時私は自治会の役員をやっていて、もらっていたのを覚えていますから、今はどうなっているのかもお聞かせいただけたらと思います。
330 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 （注４）おっしゃるとおり、以前、自治会へは協力金という形で、その自治会で集めた資源量に対して単価を掛けて、それをお渡ししていたところです。ところが、先ほど申し上げた平成21年度に資源の回収をごみの集積所に変えたことから、各自治体のほうで正確な資源量が量れなくなってしまいました。ついては、たしか前年度の平成20年度の実績だと思うのですが、この実績をもって、今後、自治会には、すみません、名称があれなのですが、協力金に代わるものとして、定料でずっと自治会の活動費として行っているという認識でおります。（注４－１を参照）
331 ◯26番 松田則康議員 今、思い出しましたよ。これもここで言ったのですよ。始めたのはいいのだけれども、最初は資源回収の場所というのが立て看板であったのですね。あれは全市で1000か所行かないのです。990何か所だった。あまり成績がよくないのですという話だったのです。私は、では、ごみ集積所に曜日を決めて出したらどうかと、あそこなら5000か所あるから５倍になるでしょうという話をしたのです。週に１回だったのを２回にすれば10倍になるのではないか、チャンスが10倍になればそれだけ増えるからというのでお話をしたことを覚えていますよ。
実際の話、やってみてどんどん増えていきましたね。当時はやはり１週間持っていくのは大変なので、たまり過ぎたからごみを出してしまいましたなどという話も事実聞いていたのですが、そういう意味では、そういうことをやってきたおかげでここまで来たのではないかと思いますし、また、ごみ集積所に変えたことによって、そういったいろいろな不都合な制度も変わってきたということで、あえてよかったなと思います。ありがとうございました。
次に移ります。小中一貫校教育であります。
このことについては教育長が御答弁のとおりでありまして、私も呉市で聞いたときには、元校長先生というのがそのチームリーダーで、我々にいろいろ高説を賜りながら聞いておりましたが、全部自慢話に聞こえるのですよ。おかしいのではないかと、何か悪いところはないのですかと質問したのです。要するに小中一貫教育を始めたがゆえに、ちょっと課題となるものはないのですかと言ったら、何もありませんと言われたのです。それなら厚木市でもやるべきだろうということで持って帰ってきて、その資料を基に、当時の平井教育長にやったらどうですかという話をしたのです。
素直にお認めいただいたのですけれども、当時の問題であったいわゆる中１ギャップは今どうなのか。それと、いじめもなくなりますよと言っていたのです。これは統計でどうこうというのではなくて、感覚で結構です。というのは、いじめの認知件数が増えるということは、それだけいじめが露見しているということですから、逆に増えたほうがいじめに対して注目をしているということですから、かえっていいのではないかと思っています。認知件数というのは、いじめが増えていますということではないと思うのです。
それと、先生方の交流は、さっき御答弁ではなかったのだけれども、どうなっているのか。
それから、去年から始まったのかな、小学校の英語教育についてはいいことがあるのか、あるいは障害があるのか。
もう一つ、最後に、学力向上についてはどうなのか。それぞれデータも含めてお示しいただければありがたいと思います。
332
◯佐藤弘幸学校教育部長 今お話をいただいた５点でございますけれども、小中一貫教育推進事業は、ちょうど平成27年度から少し形を変えて再スタートしているということかと思います。今、松田議員に御紹介をしていただきました呉市の小中一貫のポイントとしては、当時、子供の交流と、教職員の交流と、合同行事、これがそろってくると学校経営に関わってくる、そのスタイルで呉市はやっていると思います。７年間を振り返ってみますと、ほぼその流れで厚木市も来ているなということがございます。
ちょっと順番が変わってしまいますが、１点目、教員の交流ということは当時からずっとお話をさせていただきました。この事業では、兼務発令といって、中学校の先生が小学校に行って、中学校の在籍のまま小学校に行って教えるということからスタートして、教育長が登壇でお話をされたのですけれども、その形は、この事業では限界があるのですけれども、結果的に実際の人事交流という形で、中学校の先生が小学校の先生になる、またその逆、そういったものも当然出てきました。
それから、英語の話もいただきました。令和元年度から、これは市の施策ではなく、県の教員配置の一つなのですけれども、英語専科の教員というのが出てまいりました。中学校の教員が小学校籍になって、幾つかの小学校を回って英語だけ教えていくというパターンになってきます。このように、教員の交流の広がりが出てきたということは、実際この７年間の中で大きく変わってきたという印象がございます。
それから、中１ギャップのことについてです。中１ギャップにつきましては、いわゆる学習面ですとか人間関係の変化が原因で起こるものですので、その意味においては、あるのかないのかと言われれば、やはりあるというお答えしかないかと思っています。ただ、中１ギャップをはかる指標として、小６の子たちが中１になったときに、不登校数が何倍になったかということを追いかけて毎年見ているのですけれども、平成27年度からスタートしまして、平均としては、今およそ2.5倍ぐらいということになっております。それ以前は３倍でしたので、若干ではありますけれども、ギャップに関しては少し抑えられてきているという状況がやっと出てきた、そのような状況でございます。
それから、いじめの認知件数につきましては、平成28年度は131件という数字があるのですが、令和元年度には1416件ということで、10倍近い認知件数に増えた量になっています。これは松田議員がおっしゃっていただいたそのままなのですけれども、私たちのほうも、ただじゃれ合っているものがじゃれ合っているということではなくて、そこにいじめがないかという目で見るということは、本当に研修の中で教員が全員で積み上げてきたことですので、これをいじめとして認知して適切な対応を取ることで重篤化させないという取組を進めてまいりました。ある意味、改善率としては大きい数なのですけれども、99％以上ということになっていますので、これは100％でないといけないところもあるのですが、その取組は数にとらわれず、とにかく一つ一つ丁寧に見ていくと。重篤だ、重篤でないということではなく、見に行くのだということは心がけてやっているということになります。
最後に、学力向上のお尋ねでしたけれども、このことにつきましては、どこをきっかけにするといいのかというのがやはりなかなか見いだせずにいる状況というのが正直なところかと思います。ただ、学力状況調査の質問紙等を分析しまして、厚木の子供たちの特徴が何かといった場合に２つありまして、１つは自己肯定感がちょっと低いということが全国と比べてあった。それからもう１つは、関係があるか分からないのですけれども、ゲームをやる時間が長いというのがあるのです。これは決定的に大きいところがあります。時間的にそういう時間があるということがあります。
ただ、そちらのほうはともかくとしまして、自己肯定感が低いところに食いついていこうということで、要するに子供たちが勉強は楽しいと思ってくれるとか、意欲を持ってやってくれれば後から上がってくるのではないかと信じて、この数年、やっているところがございます。この結果については、中学校の教員が行きますので、ちょうど小中一貫教育推進事業を展開している学校でのアンケート、中学校での学習や生活が楽しみになったかという回答については、平成28年度から、75％、78％、84％、88％と順調に伸びてきているので、ここを信じてやっていきたいということです。それから、小中一貫とはまた別なのですけれども、少人数学級も中学校で展開をしています。これは教職員間の範疇なのですけれども、ここを実施しているところでも、今、１年生の学校に楽しく行けているという子が85％まで来ましたので、この数を伸ばしていくことで、何とかそこをきっかけに学力向上を図りたいということで今努力をしていると。
長くなりましたけれども、このような形で今取組を進めているということになります。
333 ◯26番 松田則康議員 前にも１度申し上げたことがあるのですけれども、平均点で１点しか違わないからというのを理由にされたことを聞いたことがあるのですけれども、それは違うでしょうと。点数のことをあまり言いたくないけれども、そう言われると、平均点で１点違うというのは1000人受けたら1000点違うということでしょう。そういうことを考えたら、そういう言い訳はしてはいけないと思うのです。そうではなくて、やはり今おっしゃったように、これから人間として育てていくのに必要なものを備えてもらいたい、そういう意味合いで、学力向上もそのうちの一つなのだから、はっきり言って、厚木の子はあまり出来がよくないよと言われたくないのです。そういう意味で頑張ってほしいなと。頑張っていないわけではないのだろうけれども、やはり全国から見て下のほうですよというのは、それはお互いさまだからそんなことを言ってはいけないのだろうけれども、例えば友好都市がある秋田県は当時１位なのです。今も多分そうだと思うのです。なぜかといったら、秋田は必然的に少人数学級で、やはり子供に目が行き届くのだと。だから、友好都市の横手市にも人を出したらと言ったら、出されたそうですね。研修に行かれたというのを聞きました。そういう意味でも、この成果がさらに上がることを期待しながら、これからも何年かたったらまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。
最後に、学校給食について伺わせていただきます。このことも、過去、10数年前ですか、農協と定期的に年に１回か２回、いろいろな会合を持つ中で話が出てきたことでありまして、今の組合長さんがまだ部長だった頃、その後、常務になり、専務になり、今、組合長になっておられますけれども、あの頃にお話を承ったのは、農家との契約になっていると。下依知と愛甲の農家と１件ずつ契約していて、しかも、根菜類のみだと。それで、地産地消というのも、その当時も銘打っていたのです。２件しか契約していないで地産地消はおこがましいのではないかという話の中で、農協としては、教育委員会からも、給食関係からも一切お話をいただいたことはありませんという話だったから、そういうことを言うのは、私の仕事だからということで、ここの議会で言わせていただいたのをきっかけに、ぜひ会を持ってほしいとお願いして、そのお願いをして間もなく、１年もたたないうちに、おかげさまでどどどっと入ったのです。おまけに期待していなかった地元のお米が入ったのです。米飯給食、ええっとびっくりしました。
それから数年たったら、厚木産というだけでは難しくなってしまったという話を聞きました。内容的には、神奈川県産の一部であると。２月には厚木産だけでできるんですって。その厚木産でやったとすると、小田原から座間まで全部厚木産になってしまうという話を聞きましたけれども、いずれにしても神奈川県産ならいいのではないですか。そういう意味で、地元産をできるだけ多く使った形でやってほしいと。そういう経過の中で、現状はどうなっているかぜひお聞かせいただきたいと思います。
334 ◯田中宏之教育総務部長 地産地消を活用いたしました給食につきましては、今、松田議員からお話ございましたが、平成14年度には月１回、根菜類のみという活用で開始をさせていただきましたが、現在では平均して月３回程度、根菜類に加えまして、葉物類、果実を給食の食材として取り入れている状況でございます。
335 ◯26番 松田則康議員 農協との打合せ会というのはどのくらいやっているのですか。
336 ◯田中宏之教育総務部長 平成20年度に、農協との協議の場といたしまして、学校給食への地場農産物導入及び食育・食農教育推進委員会ということで、この組織を立ち上げまして、その構成員といたしまして、農協からは総合販売課長をはじめ９人の方、本市は、学校給食課長をはじめまして７人ということで、合計16人で構成されている組織をつくりまして、会議で地場産食材の利用促進について協議をしているところでございますが、年に１回程度という形の中で、地場産の利用促進ということで会議を設けているところでございます。
337 ◯26番 松田則康議員 大分進んでいるなと思います。ただ、前に聞いたときに、あつぎデーをつくったと聞いたのです。１日だったのを２日にしたいと言っていたのは、さっきの３日というのはそれかな。何かパクパクあつぎ産デーと名前が変わったらしいのだけれども、そういうことでいいのですか。そういうことがどんどん進んでいるということでよろしいですね。
それにまた輪をかけて、いわゆる目的という意味からいくと、ここまでやりたいという目標があって、その達成度はどうなっていますか。
338 ◯田中宏之教育総務部長 まず、目的ということでございますが、教育委員会といたしましては、まず子供たちへの食育の推進ということが挙げられると思います。また、栄養価の高い新鮮な旬の食材を食することで、子供たちの健康増進という部分も目的でございます。あわせまして、本市で収穫をされます青果の時期を学ぶことから季節感という部分についても学ぶことができると思っております。
こうしたことから、先ほど松田議員からもお話がございましたが、学校給食における地場産食材を取り入れる日ということで、パクパクあつぎ産デーと称しておりますが、こちらにつきましては、回数が着実に増えていることから、地場産食材の活用という部分も推進しているものと認識をいたしております。
339 ◯26番 松田則康議員 ついては、さらに推進する考えはあるのか、そのためにはどうしたらいいかお聞かせいただきたい。
340 ◯田中宏之教育総務部長 学校給食の食材につきましては、保護者の皆様に御負担いただいております給食費の中で賄うことが基本でありますことから、まず食材にかかる価格という部分と、併せまして、食材の需要と供給のバランスという部分が重要であると認識をいたしております。
地場産食材の利用促進を図るためには、まず学校側といたしましては、給食の献立に旬な地場産食材を取り入れる工夫を進めること、また、生産者側では、提供できる食材の種類や量を増やすことなどを行っていただくことで安定的な地場産食材の利用が推進されるものと認識をいたしております。
今後におきましても、関係機関や生産者の皆様との情報交換という部分を積極的に行いまして利用促進を図ってまいりたいと思っております。
341 ◯26番 松田則康議員 今日、行いました質問は、実は私がライフワークと考えている環境問題、それから小中一貫教育、さらには給食の地産地消、この３つは、古くは10数年前にこの場で提言をさせていただいて、着実に推進を図っていただいている状況であります。
２月に私はこの問題を取り上げなかったのです。久しぶりにやるのに、そうしたら、定年退職をされる片桐循環型社会推進担当部長に、なぜ環境問題をやってくれないのだと言われまして、では、早速６月にやらなければなと思いまして、そういう意味では、本当に様々な分野でお世話になってここまで来たなという感じがします。もともとは民営化などは鼻も引っかけないというような状況の日々もありました。こうして議会と行政が協力をし合いながら、結局は市民のためにどうしていくかということではないかと思っております。
その意味で、これからも何年かたったらやらせていただきますので、ぜひよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
342
◯寺岡まゆみ議長 この際、霜島副市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
343 ◯霜島宏美副市長 （注１－１）先ほど午後の一番になりますけれども、高村議員から、65歳未満の方へのワクチン接種計画は、大規模接種会場として荻野運動公園を検討してはという御質問をいただきました。
市長からも強い指示が出ておりまして、ワクチン接種については職員全力で取り組むようにということでございまして、現在、実は荻野運動公園をはじめまして、他の公共施設、大学、民間の商業施設も含めまして検討している、協議をしている段階でございます。それぞれ相手方と協議をしている最中で、まとまってはいませんけれども、さらに厚木医師会との協議も途中であるため、部長からの答弁は控えさせていただきました。
私から、今、65歳以上の方は、希望される方は、できる限り７月の末をもって終了させることを目途として、さらに12歳から64歳の方につきましては11月末をもって希望される方々の接種を終了したいという意気込みで取り組んでいますので、御理解いただきたいと思います。（注１を参照）
344
◯寺岡まゆみ議長 循環型社会推進担当部長から発言を求められておりますので、許可いたします。
345 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 （注４－１）先ほど失念しておりました自治会への協力金の現在の名称でございますが、ごみ減量化・資源化推進交付金ということでございます。申し訳ございませんでした。（注４を参照）
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346
◯寺岡まゆみ議長 本日はこれで延会いたします。
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午後５時39分 延会
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