厚木市議会 2021-03-22
令和３年第２回会議（第６日） 本文 2021-03-22
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◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3
◯瀧口慎太郎総務企画常任委員長 4
◯寺岡まゆみ議長 5
◯遠藤浩一市民福祉常任委員長 6
◯寺岡まゆみ議長 7
◯川口 仁環境教育常任委員長 8
◯寺岡まゆみ議長 9
◯高橋 豊都市経済常任委員長 10
◯寺岡まゆみ議長 11
◯神子雅人予算決算常任委員長 12
◯寺岡まゆみ議長 13 ◯９番
栗山香代子議員 14
◯寺岡まゆみ議長 15 ◯６番
高田 浩議員 16
◯寺岡まゆみ議長 17
◯寺岡まゆみ議長 18 ◯１番
高田昌慶議員 19
◯寺岡まゆみ議長 20 ◯10番
池田博英議員 21
◯寺岡まゆみ議長 22 ◯７番
井上敏夫議員 23
◯寺岡まゆみ議長 24 ◯23番
川口 仁議員 25
◯寺岡まゆみ議長 26 ◯８番
名切文梨議員 27
◯寺岡まゆみ議長 28 ◯28番
石井芳隆議員 29
◯寺岡まゆみ議長 30
◯寺岡まゆみ議長 31 ◯17番
望月真実議員 32
◯寺岡まゆみ議長 33 ◯20番
難波達哉議員 34
◯寺岡まゆみ議長 35
◯寺岡まゆみ議長 36
◯寺岡まゆみ議長 37
◯寺岡まゆみ議長 38 ◯20番
難波達哉議員 39
◯寺岡まゆみ議長 40
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。松田則康議員から欠席の届出がありました。
ただいまから令和３年厚木市議会第２回会議２月定例会議第６日の会議を開きます。
議長の諸報告は、お手元のとおりでありますので、御了承願います。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 日程１「議案第２号 事業契約の締結について」から日程34「陳情第１号 『核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書』を国に提出することを求める陳情」までの34件を一括議題といたします。
本34件は、所管の常任委員会に付託し、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、瀧口慎太郎議員。
3
◯瀧口慎太郎総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る３月８日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第18号 厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例について」は、委員から、条例改正によって、複合施設に庁舎も含むことを視野に入れたものだと思うが、そのことについてのデメリットは、との質疑があり、理事者から、複合施設については、庁舎、図書館、未来館を一体的に整備することから、今回の条例改正によって効果的に基金を活用することができるようになり、デメリットはないと思っている、との答弁がありました。
また、市が以前賛同していただいていると判断したアンケートでは、市庁舎にはいろいろな人が来る、図書館、（仮称）未来館が庁舎と一緒になった場合、何かあった際に子供たちが自力で逃げることができる施設になるのか不安を持っているという意見や、全てが中途半端になってしまうという意見もあった。それらの市民の意見にきちんと向き合っていない計画の末、この条例を提案されていると受け止めているが、いかがか、との質疑があり、理事者から、昨年１月に策定した基本計画のときの御意見を紹介いただいたが、基本計画策定の中でも、例えば庁舎、未来館、図書館をそれぞれ単独で建てるよりも、複合化をしたほうが、建設費用として共用部分を減らしたりすることによるメリット、あるいはその後のランニングコストについても複合施設にすることにより、それぞれで維持管理をするよりもメリットがあり、金銭的な面でもメリットがあると示しており、私たちもそのように考えている。また、セキュリティー面については、庁舎が一緒になることによって、特に図書館、未来館が危なくなるということではなく、それぞれのエリアによってセキュリティーの度合いを考えなければいけないので、それぞれの施設でセキュリティーはしっかりしていかなければならないと考えている。基本設計の中で配置などについて最善の対策を考えていきたいと思っている、との答弁がありました。
また、デメリットを聞いても一切答えず、メリットだけを言われることには違和感しか感じない、この条例は賛同できない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第19号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、役職者の給料が日本一であるという主な理由は、また、その原因は、との質疑があり、理事者から、民間経済誌の給与ランキングは、年齢等を考慮せずに、４月時点の給与を捉えて全体の数字を職員数で割った金額であると認識している。そうすると年齢等が高い職員がいる自治体は必然的に高くなり、若い職員が多くいる自治体は低くなるが、正確な給与水準を出して比較を行うラスパイレス指数は、令和２年度100.5ポイントで、最適値である国の100に近づいており、適正な水準を保っている。給与表が高いとか役職者の給与が高いということはない。また、年収ランキングを押し上げている主な要因は、平均年齢と地域手当であると思っている。以前は数年に一度の採用があったようだが、最近ではきっちりと退職者の補充をし、平準化に努めており、現在、平均年齢も下がっているので、今後は改善されていくと考えている、との答弁がありました。
また、地域手当について説明されたい、との質疑があり、理事者から、当初、物価や生計費の地域格差のために調整手当が出されていた。平成18年度に調整手当に変えて、物価等も踏まえつつ、民間賃金の地域差が適切に反映されるよう、地域手当が導入された。今回の減額理由は、法人市民税や個人市民税の大幅な減収が見込まれる中で、市民サービスの低下を招かないよう、財源を確保するためである、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第21号 厚木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、職員とはどこまでの範囲を指しているのか、また、長時間とはどのくらいか、との質疑があり、理事者から、主に消防職員を対象にしているが、ほかの職員でも状況によって該当とすることも考えている。また、基本的には１日当たりの感染者に接する作業時間が合計１時間を超える場合に支払う、との答弁がありました。
また、会計年度任用職員は含まれるのか、との質疑があり、理事者から、会計年度任用職員については一般の職員と同様に判断をする、との答弁がありました。
また、金額の根拠は、との質疑があり、理事者から、国の基準に合わせている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第１号 『核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書』を国に提出することを求める陳情」は、委員から、衆議院及び参議院の外務委員会では、ともに決議として、核兵器等による武力の威嚇または武力の行使を行わないよう、あらゆる国際的な場において強く訴えていくことを採択しており、その決議と照らし合わせても、核兵器禁止条約への署名・批准は当然すべきである。また、地方自治体の議会として国民の声を中央に上げるのは大きな役割だと思うので、賛成したい、との意見がありました。
また、日本国は、広島と長崎に原子力爆弾を投下され、唯一被爆国であることから、核保有国、非保有国の間の橋渡しをするような中立の立場をきちんと保っていくこと、また、中立の立場から意見を言えることが大事なことであると考えるので、賛同しかねる、との意見がありました。
また、政府から国際問題に関しての請願、陳情の採択についてはしんしゃくしませんと過去にも言われているため、地方議会からこういうものは出さなくてもよいのではないかということで賛成できない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
4
◯寺岡まゆみ議長 市民福祉常任委員長、遠藤浩一議員。
5
◯遠藤浩一市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る３月９日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第23号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、「議案第24号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、委員から、今回の改正で保険料の負担が軽減される世帯数の見込みは、との質疑があり、理事者から、今回の改正は、給与や年金で収入を得ている方に影響はない。軽減世帯の対象は、令和２年６月現在で１万4060世帯、率にして加入世帯の約44％である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
6
◯寺岡まゆみ議長 環境教育常任委員長、
川口仁議員。
7
◯川口 仁環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る３月10日に環境教育常任委員会を開きましたので、その審査結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第２号 事業契約の締結について」、「議案第８号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定について」、「議案第９号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定期間の変更について」、「議案第22号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」、「議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について」の５件は、一括議題として審査し、委員から、温浴施設が現状の100円から490円になるが、どのような設備になるのか、との質疑があり、理事者から、現在は浴槽が一つしかないが、浴槽２種類とサウナ、水風呂がつき、面積は２倍の広さになる。営業時間は、現在、午前９時半から午後３時までの5.5時間であるが、新しい施設は午前10時から午後８時までの10時間になる、との答弁がありました。
さらに、具体的な値上げの根拠は、との質疑があり、理事者から、2000年以降にオープンした県内温浴施設の平均利用料金は505円で、できる限り安くできる手法を検討した結果、一般公衆浴場の料金上限の490円を適用した、との答弁がありました。
さらに、料金設定に対する市民感情をどう感じているか、との質疑があり、理事者から、料金が高くなり使いづらいとの声もあると思うが、憩いの場の形成や、災害時に入浴支援ができる市内唯一の公共施設として整備していく予定であり、御理解いただければと思っている、との答弁がありました。
さらに、要求水準書では、利用料金については、市が提示する料金を基本に事業者が定めるとなっているが、利用料金は今回の条例の料金になるのか、との質疑があり、理事者から、今回は上限を設定するもので、最終的には市の承認を得た上で金額が決定する、との答弁がありました。
また、生活困窮者への対応としての減免など、福祉的な観点も鑑みて総合的に判断してもらいたいが見解は、との質疑があり、理事者から、入浴のみでなく、生活の向上や自立に向けた総合的な支援が重要であり、庁内でしっかり連携し、取り組んでいきたいと考えている、との答弁がありました。
また、指定管理期間中の温浴施設の利用人数の見込みは、との質疑があり、理事者から、平成30年度は年間３万3701人の利用者であるが、新施設では年間６万1100人を想定している。開館日が30日増えることや開館時間が延びることで、年間の利用時間がほぼ２倍となるためで、増える時間分の増員は80％程度で見込みを立てている、との答弁がありました。
また、パブリックコメントの結果は、との質疑があり、理事者から、平成30年９月１日から10月１日の期間で実施し、53件の意見をいただいた。施設や設備等のハード面に関するものを中心に、利用料金、交通アクセス、工事中の対応、利用時間などの意見をいただき、利用料金に関する意見としては、安い料金により民業への圧迫を懸念する意見、料金の据置きを求める意見、年間パスポート発行の意見など多様な意見があった、との答弁がありました。
また、プールについて、小・中学校の授業での活用の考えは、との質疑があり、理事者から、事前に教育委員会と調整の結果、授業等で使う予定はないとのことであり、そういう設計でやらせていただいた、との答弁がありました。
採決については１件ずつ行い、採決の結果は、議案第２号、議案第８号、議案第９号、議案第25号の４件については、それぞれ賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議案第22号については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
8
◯寺岡まゆみ議長 都市経済常任委員長、高橋豊議員。
9
◯高橋 豊都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る３月12日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第３号 市道路線の認定について」から「議案第７号 市道路線の廃止について」までの５件は、一括審査し、委員から、議案第３号の市道を認定しなければいけない理由は、との質疑があり、理事者から、荻野運動公園は、災害時に複数の拠点支援施設として地域防災計画に定めており、広域避難場所、指定避難所、物資供給集積拠点等の役割がある。今回の市道認定により、複数の進入路を確保し、複数の拠点支援施設としての役割の強化が図られると考えている、との答弁がありました。
さらに、荻野運動公園の競技場側に並行して既設の通路があるが、これを拡幅して利用できないのか、また、権利者はどのくらいいるのか、との質疑があり、理事者から、既設の砂利道は、都市計画決定されている荻野運動公園の区域内のため、道路にはできない。また、計画路線の関係地権者は２名となっている、との答弁がありました。
また、起点の荻野川の堤防は道も狭かったと思うが、この先にどのようにつなげていくのか、との質疑があり、理事者から、同じ幅員の６メートルで整備する計画を予定している、との答弁がありました。
また、最終的に行き止まりになっているが、その先の考えは、との質疑があり、理事者から、現段階では計画等は持っていない、との答弁がありました。
また、議案第４号について、終点のところから先の道もかなり狭くなっているが、今後の整備計画はあるのか、との質疑があり、理事者から、計画的に整備を進めていければと考えている、との答弁がありました。
また、議案第５号について、起点に接続している南北の市道Ｄ－346は大分傷んでおり、境界がはっきりしていないところもあるが、整備計画等はあるのか、との質疑があり、理事者から、日常的にパトロールを実施しており、通行に支障がある損傷であれば応急的に対応していく。また、地元の方から御要望をいただければ、それに沿って対応していく、との答弁がありました。
一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第17号 厚木市
建築関係手数料条例について」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、戦略産業に情報の関連産業が加わっているが、今後どれくらいの企業の誘致を目指しているのか、との質疑があり、理事者から、国がデジタル化の推進、また、ＤＸの推進とうたっており、今後、情報関連企業の誘致が非常に重要になってくると考え、加えたものである。新たな企業誘致の取組として、現在策定している第３次厚木市産業マスタープランにおいて、令和３年度に２件、令和４年度に３件、令和５年度に４件を目標としている、との答弁がありました。
さらに、令和８年までとした理由は、との質疑があり、理事者から、現在、土地区画整理事業が進んでいる森の里東地区は完成の見込みが令和５年７月、酒井地区は完成の見込みが令和６年とされている。また、新たな総合計画、第10次厚木市総合計画の取組期間が６年、産業マスタープランも６年間の取組という期間もあり、多角的に考慮して５年間とさせていただいた、との答弁がありました。
また、区画整理以外でどのような地域を想定しているのか、との質疑があり、理事者から、尼寺工業団地、長谷地区の流通業務施設を製造業が立地できる特定誘致地区に加えていくことを考えている、との答弁がありました。
また、厚木市内にこれまで誘致した企業はどのような業種が多かったのか、との質疑があり、理事者から、令和２年３月末までのデータで、奨励措置を行った企業の数は、製造業が56、自然科学系の研究所が22、卸売・小売業が６、情報通信業が１となっている、との答弁がありました。
さらに、審査会が産業振興推進委員会になることによって何が変わるのか。また、審査会、委員会それぞれの委員の方は今後どうなるのか、との質疑があり、理事者から、令和２年４月から産業振興推進委員会を設置し、産業振興に関わる全般について御意見をいただく審議会となっている。今年度は、第３次厚木市産業マスタープランの策定、あるいは本条例の改正について御審議をいただいている。推進委員会の委員には、立地に係る審査会の委員長及び職務代理が加わっていただいている。また、大学の教授等が２人、社会保険労務士が１人、企業の経営者の方で構成されており、専門性の担保も十分できると考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
10
◯寺岡まゆみ議長 予算決算常任委員長、神子雅人議員。
11
◯神子雅人予算決算常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。
本委員会は、詳細に審査を行うため、２月24日に開催した本委員会で、令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算の審査に関する分科会として、総務企画分科会、市民福祉分科会、環境教育分科会、都市経済分科会を設置し、分担して審査を行いました。
各分科会での審査の後、３月19日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。
採決の結果、「議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第11号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第12号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第13号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第14号 令和２年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第15号 令和２年度厚木市病院事業会計補正予算（第４号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第16号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第28号 令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第29号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第30号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第31号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計予算」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第32号 令和３年度厚木市病院事業会計予算」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第33号 令和３年度厚木市公共下水道事業会計予算」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第40号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第19号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
12
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。
栗山香代子議員。
13 ◯９番
栗山香代子議員 （登壇）会派、日本共産党を代表して、議案第２号 事業契約の締結について、議案第８号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定について、議案第９号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定期間の変更について、議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について、議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）、議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第23号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、令和３年度厚木市の各会計予算の13件について、反対討論を行います。
まず、議案第２号、議案第８号、議案第９号、議案第25号、厚木市ふれあいプラザに関する議案についてです。
環境センターの余熱利用施設である厚木市ふれあいプラザは、新施設では営業日数や時間が増えることで、年間の利用者増を見込んでいるとのことでした。しかし、民間企業の指定管理であり、倒産による営業中止、また、非常時の対応で公共施設としての足並みがそろわなかった経験から、新施設について、市が直接の責任を持つことが必要と考えるものです。
次に、議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）です。
主にコロナ禍でのイベントや各種事業の中止、縮小等でのマイナスや事業の確定、あるいは国の第３次補正などによるものとなっています。そのほかでは、職員給与費での普通退職の増が気になるところです。
また、社会保障・税番号制度については、マイナンバーカードの発行枚数が増えていますが、国は、各種ポイントをつけたり、健康保険証として使えると、国民一人一人に申請用紙を郵送してまでカード発行を増やそうと必死になっています。そうしなければならないほど、国民から必要とされていない制度であると考えます。
議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
自治体には、自治体ごとの完全に独自の職員給料表があるのではなく、国家公務員準拠となっているため、ほぼ全国一律となっています。国が定めている地域手当は、地域により異なる物価や給与額を保障するためのものです。厚木市の16％の地域手当を14％へと、例年は１年ごとに条例改正をしていますが、今回の13％については、職員組合との交渉でまとまったのは半年間でした。厚木市の事業について、特に新型コロナウイルス感染が拡大してから市内外で言われますが、先週も市民から、厚木はすごいよね、ほかの市でやっていないことをいっぱい先んじてやっていると言われました。頑張っている職員をしっかりと評価すべきです。市民サービスの向上には、職員の意識改革が言われますが、そのためのモチベーションを保つためにも、この改正に賛成できるものではありません。
議案第23号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
2000年に始まった介護保険制度は３年ごとの見直しであり、今回８期目となります。今回の保険料率改定では、上げ幅を抑えた担当者の努力は承知しているものの、介護保険が始まってから毎回上がっています。介護の社会化として始まった制度ですが、現在、要介護１・２では特養ホームに入ることができなくなりました。利用者の負担割合も高くなり、介護施設の人手不足は高齢化に追いつかぬままです。保険料は納めても、介護を利用できないことへの不満の声が聞かれます。制度そのものの問題が大きくなっています。
議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
厚木市に企業への各種施策があるから厚木に来たとの経営者の声を聞いたことがありますが、さらに正規雇用を広げるための立場に立つ条例であることを求めるものです。
新年度予算についてです。
議案第28号 令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算。
用地国債を使った厚木秦野道路の用地取得が、当初の予定どおりに進捗できていないのではないかとの質疑がありました。現在、市内では埋蔵文化財の調査中です。伊勢原市内では、工事により滝の水枯れが起きて、田んぼに水が入らなくなるなど、地域の農業にも影響がありました。今後の人口減や、コロナをきっかけとしたテレワークへの移行などを考えると、用地国債での市の支出が、後に国から戻ってくるとはいえ、国民の後年度の負担を考えると、このまま進めていくべきなのか疑問です。
議案第29号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第30号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算、議案第31号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計予算についてです。
少子高齢化が言われて久しくなりますが、現在は高齢者の高齢化が進んでいます。地域包括ケア社会の推進をするには、安定した医療、介護の制度であることが大前提です。それぞれ制度が始まったときから社会情勢が大きく変化している中、市民にとって、払える保険料、使える保険から遠のいているのではないでしょうか。特に、国民健康保険事業では、努力者支援制度のポイント獲得のために強引な収納に走っているのではないかと思われるような市民の声が届いています。県内で最も高い収納率の数字の裏にある市民の苦しみを考えるべきではないでしょうか。いつでも、どこでも、誰でもが安心して医療、介護を受けられるような制度を求めるものです。
最後に、議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算についてです。
新型コロナ感染症感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ不安のある中で、第10次厚木市総合計画がスタートの年となります。個別計画の多くも同様にスタートします。
総合計画でも、持続可能な開発目標ＳＤＧｓとの関連を位置づけています。そもそもＳＤＧｓは、一つ一つを見れば殊さら新しい考え方ではなく、社会として至極当たり前のことです。人権尊重、ジェンダー平等の下、気候変動を含め、環境に配慮した各種施策を進めるために、国言いなりではない、厚木市独自の行政を望むものです。
新型コロナウイルス感染拡大で注目されるようになった保健所の数は、30年前は全国で852か所でしたが、現在は469か所と、約半分になっています。厚木市から県の保健所へ応援に行っていますが、職員は、夜、戻ってきてから、厚木市職員としての仕事をせざるを得ない状況です。ぎりぎりの職員数では、通常と異なる業務が発生した場合の公としての役割が果たせません。さらなる職員の確保を求めるものです。
社会保障・税番号制度について、国は、あと２年ほどで、国民ほぼ100％のマイナンバーカード取得を目指すとしています。昨今の状況を見ると、情報内容が膨大になるにつれて、情報漏えいの際の被害も膨大になっています。
ＥＶごみ収集車を全国４番目に導入するとのことですが、３市はまだ実用化されていないとか。普通のパッカー車が４トン運べるところ、３トンになるとのことですが、作業量が多くなるのではないでしょうか。
要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業については、生活保護基準の1.5倍と、他市に比べて高くなっていますし、生活保護基準が下げられる前の基準を取っていることで100人ほどが援助を受けられているとのことです。国の施策に左右されない、厚木市独自のものとして、引き続き実施するよう願うものです。
小・中学校の授業において、アクティブラーニングが話題となる一方で、ＧＩＧＡスクールが始まります。インターネットの研修等で必ず話されるのが、アップルの創業者スティーブ・ジョブズや、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツが、自分の子供には一定の年齢になるまで携帯電話等を持たせず、厳しく使用を制限し、家族との対話や紙ベースでの読書など、生身の体験を大事にしたということです。
総務省の調査では、情報通信機器の世帯保有率は、2019年がモバイル端末全体で96.1％、スマートフォンは83.4％です。今や子育てもスマホでする時代となっています。せめて学校では、人と人とが直接関わりながら成長していくことの重要性を大事にしていくべきではないでしょうか。本来の人間の成長よりも経済を優先させる国の在り方に、これからの社会への影響を危惧するものです。また、各種研修をしなければならないことから、教職員の働き方改革に逆行するのではないか、さらに、全国のほぼ全ての学校で児童・生徒、教職員が一斉にタブレットを使うことによる環境への負荷はいかばかりかと考えます。
少人数学級については、国が小学校で進め、中学校も検討するとはいえ、県も教職員の加配の考え方を変えてくるようです。国より１学年上で少人数学級を実施するとの厚木市として、コロナ禍を機に、子供たちの育ちをしっかり保障していくことを望むものです。
コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業について、都市経済常任委員会で、現在、生活利便施設がないのは、進出できないからではとの指摘がありました。地域住民の希望を行政がどうかなえることができるのか、単一の事業で実効性がどれだけあるのか、心にかかります。
複合施設整備事業では、感染症等の課題もあり、慎重に整備を進めるべきと考えます。
令和２年度に続きコロナ禍での新年度予算であり、どれだけの事業が実施できなくなるのか分かりません。どんな状況にあっても、市民の命と暮らしを守る自治体として、独自の判断の下、各種事業を実施していると考えますが、多くの事業は国政と切り離すことができません。市民の福祉の向上を目指すために、国が言うことを全てよしとして進めていいのでしょうか。民主主義とは多数決で決めることではありません。多数の意見を尊重しながら、少数の意見も受け入れていくことが民主主義です。一人一人が大切にされる厚木市、自分のことは自分で決めることができる厚木市の実現を強く求めて、反対討論といたします。
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◯寺岡まゆみ議長 高田浩議員。
15 ◯６番
高田 浩議員 （登壇）私は、議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算に賛成の立場です。しかしながら、実際の予算執行に際し、御一考いただきたい点が一つあります。それは１億円の予備費についてです。
この議場にいる厚木市議会議員の皆さんにお尋ねします。厚木市が訴えられて裁判となり、弁護士費用として予算が使われていた事件があったことを御存じでしょうか。厚木市の場合、その弁護士費用は予備費から支出されます。また、決算では、弁護士費用や裁判費用などと記述されていません。したがいまして、たとえ厚木市議会議員であったとしても、関心を持たない限り、厚木市が訴えられ、裁判費用として予算が使われていたことが分からない状態です。
2013年度から2020年度の間、判決が確定した事件だけでも５件あります。ちなみに、これら５件は、地方公務員が弁護士費用の保険で対応した事件は含まれていません。埋蔵文化財試掘調査死亡事故損害賠償請求訴訟事件、損害賠償請求控訴事件は、高等裁判所まで争われ、259万3500円かかりました。
そのほか、地方裁判所だけで争われた事件も４つあります。成年後見制度利用支援事業助成却下処分取消等請求事件には138万6000円かかりました。協定書等締結差止請求事件には159万4500円かかりました。却下裁決取消請求事件には63万7200円かかりました。損害賠償請求事件には、何と307万8000円もかかりました。事件名を聞いただけでは内容が分かりにくいと言えます。
厚木市は今後、裁判費用を予備費から支出すること及び決算で分かりやすく説明、明記してこなかった点を御一考いただきたいです。
名切文梨議員は、２月26日、議会における質疑が不穏当
発言とされ、厚木市ホームページ上の会議録から削除されたことについて、横浜地方裁判所に提訴しました。これが実際に裁判に至った場合、寺岡まゆみ議長と厚木市の裁判費用は全て厚木市の予算から支出されます。私は、この裁判費用が発生することを好ましいと思ってはおりません。戦うのではなく、和解の道を探ることをお勧めいたします。
異体同心という言葉があります。厚木市議会議員は、それぞれ立場は違っていても、目的は同じであるはずです。行政をチェックし、厚木市民の福祉の増進に寄与することが目的です。先週、宮城県で震度５強の地震がありました。首都圏でも、いつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況です。厚木市民が地震で被害を受けた中、裁判所に出廷することにもなりかねません。冷静に見詰め直していただきたいです。御自分の人生を逆算して考える方法や、最高裁判所まで争った場合、５年も６年も御自分の血管にダメージを与え続け、ストレスを抱え続けることにより、健康にもマイナスになると思われます。
争うのではなく、いろいろ考える機会を与えてくれてありがとうと、プラス効果の面を考える方法もあります。おかげさまで私自身も、予備費や決算の在り方に課題があることに気がつきました。市民にとっても議会にとっても、より透明性の高い予算の使い方になることを望みます。何とぞよろしくお願いいたします。
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◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時03分 休憩
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午前10時12分 開議
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◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
高田昌慶議員。
18 ◯１番
高田昌慶議員 （登壇）
高田昌慶です。議案第２号、議案第８号、議案第９号、議案第25号について、反対の立場から討論をいたします。
その中でも議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について、また、別表料金について、２点を申し上げます。
１点目、その価格設定について妥当か否かについて。地元市民からは、地元野菜などを使ったレストラン、そして利用しやすい施設をつくってほしい、そういった声があったと伺っております。そのとおりに利用しやすい施設かどうかが大事な視点だと私は思います。また、災害時に利用できる施設、これも大変すばらしい。しかし、イコールこの4.9倍の値上げにつながるとは私は思えない。
また、市内と市外の利用者に利用料金の差をつけて値段設定をする。この点も私は賛同いたします。そもそも、この厚木市のふれあいプラザは何のための施設かというと、厚木市民の健康づくりと福祉の向上を図るための施設で、ここが営利目的の施設とは大きく異なる点でございます。例えば浴室について、現状の100円と比較すると、今も言ったとおり、4.9倍の値上げになる。実際も、この490円が実際の利用料金になる可能性が高いと私は伺っております。建て替え後、この施設の面積は約２倍になると、さっきも委員長報告の中でありました。
委員会の中で、民間の一般公衆浴場の値段設定に合わせているという答弁がありましたが、この厚木市には、古きよき昔ながらの銭湯というのはもう今はありません。お風呂に入って牛乳１杯飲みたくなるような古きよき銭湯というのはもうないのですが、例えばスーパー銭湯は厚木市に何か所かあります。林にもあります。そういったところと比較すると、例えば厚木市が490円に対して780円で入場できる。タオルもついています。また、温泉があったり、水風呂、源泉、露天風呂、ヒノキ風呂、炭風呂、ドーム風呂その他、サウナ、ミストサウナ、リラックスラウンジ、漫画3000冊等々あるのです。何度も言いますが、780円でタオルもついています。
これは何で値段を言ったかというと、価格設定の妥当性、民間的感覚を失わないでいただきたい。ふれあいプラザは大切な市民のための施設であります。そして財産であります。そして、何度も言いますが、ふれあいプラザは、市民の健康づくりと福祉の向上を図るための施設です。一般公衆浴場の金額に引き上げる、それだけでは根拠として不十分。結果、需要と供給のバランスを欠いた値段設定になる。ゆえに厚木市民の健康づくり、福祉の向上につながらないと考えます。
そして２点目、これが大切な視点です。福祉の視点。生活困窮者支援の目線が圧倒的に足りないと、私はここで言いたい。せめてこのコロナ禍にあっては、段階的に値上げをする。または生活困窮者に対しての免除制度を大幅に検討する。そういったことを目に見える形でしっかりと示していただきたかった。小さな支え、支援が必要だと、そういった言葉を言われます。我々、そしてここに座っている皆様も、家族、そして地域、友人、いろいろなところで小さな支え、援助、支援があって、社会的に自立をして生活を営んでいます。
前回、ここで、本会議場で、ホームレス、汚い、臭い方は、排除をするという言葉までは使いませんでしたが、お断りいただくという言葉がありました。私は、こういった公の施設にあっては、汚い、臭い方を全面的に排除をするというところではなくて、ソーシャルワーカーを配置して社会的な支援につなげていく、住宅施策をしっかりとする。そういったところをきちんとチャンスと捉えて、施策として打っていただきたい。そういったことをお願いを申し上げたいのです。
ホームレスの方も、皆さんが普通は、一般的には受け入れる支援、家族の支援、友人の支援、地域とのつながり、けが、そして病気など、本当に小さなきっかけでホームレスに転ずる方が多くいます。そういった方がもしふれあいプラザに来てくれるのであれば、これはひとつチャンスですよ、皆さん。しっかり話を聞く。ストレングスモデル、その人の強みにフォーカスする。環境要因をしっかり分析する。そういったことをしっかりやって、社会的窓口に、そこに設定をして支援につなげていく。こういうことをやらないと駄目じゃないですかと私は言いたいのです。
また、ホームレスの方は軽度障害を持っている方が多くいると報道でもあります。そのとおりなのですね。個人の要因ではありません。個人の努力でどのようになるという問題は至極限られているのです。社会の問題です。そこはしっかり検討していただきたい。
まして今はコロナ禍です。見えない貧困というのがあります。本当に皆さんに若い人たちの声は多分届かないと思います、はっきり言ってしまうと。しかし、若い人たちの貧困というのは確実に広がっています。私も駅前のネットカフェに聞き取り調査に行きました。コロナ禍にあって経営が立ち行かず、閉鎖しているネットカフェがたくさんあって、集中的な利用になっているのですけれども、その中でやはり若い人たち。実家にお父さん、お母さんがいて、お父さん、お母さんも同様にコロナの影響を受けている、助けても言えない。こういった中で、学費も払えないで大学を辞めざるを得ない状況にいるような人たちがたくさんいます。こういった見えない貧困にしっかりとフォーカスを当てて、せめてコロナ禍にあっては段階的な値上げで、若い人たちへの支援、生活的に本当に苦しい人たちの支援につなげていただきたいのです。
何でフードバンクをやると若い人たちが列をつくって皆押しかけるか。これは遊びに来ているからではないんですよ、みんな苦しいからなのです。こういったところの声に、しっかりと存在に気づいて、ふれあいプラザ。
ふれあいプラザで１点だけ申し上げるのは、少し論点としてずれているかもしれない、しかし市政の大きな方針として、大きな方向性として、そういった方もしっかりと支えるんだよと。そういった声、そういった姿勢を私は大事にしていきたいのです。
施策に優先順位をつけるのは困難だと思いますが、生活困窮者支援は、コロナ禍にあっては優先順位の高い事項であると私は思います。可及的速やかに、市民の生活、そして命を守るための施策の展開をしていただきたく、反対討論といたします。
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◯寺岡まゆみ議長 池田博英議員。
20 ◯10番
池田博英議員 （登壇）日本共産党の池田博英です。会派を代表して、議案第21号 厚木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第24号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、陳情第１号 「核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情に対しての賛成討論を行います。
議案第21号、議案第24号は、新型コロナウイルス感染症等に対応して条例の一部を改正するものであって、市民の生命及び健康を保護するために従事した職員への防疫等手当を支給することは、勤務の危険性、困難性を考慮すれば妥当な支給であり、また、経済的困窮世帯が増加する中、国民健康保険料の減免は負担軽減となり、賛同できるものです。
次に、陳情第１号についてです。
世界は今、新型コロナウイルスのパンデミック、地球温暖化、格差と貧困、地域紛争と難民問題など、国際的に協力して解決していかなければならない課題に直面しています。核兵器禁止条約の発効は、市民社会も含めた国際的協調と協働にこそ未来への希望があることを示しています。
さて、核兵器は、爆心地で一瞬にしてまちを瓦礫化し、人間の体を引き裂き、焼け焦げさせ、放射能汚染で身体機能を異常にさせる人類史上最悪の残虐兵器です。戦後、米ソの核軍拡競争の下、核戦争寸前まで突き進むという最悪の危機に立たされました。しかし、人類の良識がこの危機を食い止め、2017年、国連で歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。50か国以上が調印・批准し、今年１月22日に条約が発効しました。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約へ署名・批准することは、国際社会での高い道義的地位と信頼を得ることになり、核兵器廃絶への流れに大きな勢いを与えることにつながります。
日本国憲法前文では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と格調高く平和宣言を行っています。厚木市は、1993年に、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を強く求め、国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を行っています。2010年に平和首長会議に参加し、平和都市推進事業に取り組んでいます。平和首長会議での2020ビジョン総括では、核兵器禁止条約を実効性あるものにしていくため、署名・批准国を拡大することで国際社会への影響力を増大させることを提案しています。今回の核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書は、憲法の精神を貫き、国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”の趣旨に合致しています。
厚木市議会では、過去において、1994年の北朝鮮問題の早期解決に向けての意見書、1998年、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書、2012年、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める意見書などを提出しています。地域の住民の命を守るために、外交、防衛問題も議会から国会に届けています。住民に最も身近な地方議会が国に意見書を出すことは、地方自治法第99条で認められ、国会で審議を促進する極めて重要な役割を持っています。衆参議長宛ての意見書は、受理した後、関係委員会に参考送付されます。その件名と提出議会名が公報に掲載され、全議員にも届き、重く受け止められます。自民党の世耕弘成参議院幹事長は、住民の民意を反映してまとめていただいた意見書に真摯に向き合う必要はあると述べています。
３月19日現在、全国1788議会のうち536議会でこの意見書等を採択。県内でも、相模原市、座間市、逗子市、南足柄市、大和市、葉山町の６議会が採択しています。日本世論調査会や毎日新聞の世論調査では、核兵器禁止条約に日本が参加すべきが７割です。今回の陳情に対して、厚木市民は、各議員がどう判断するか注目しています。核のない平和な世界をつくるために、ともに力を合わせましょう。
21
◯寺岡まゆみ議長 井上敏夫議員。
22 ◯７番
井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会を代表して、議案第18号 厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例について、議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について、議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算について、３件について反対の討論を行います。
最初に、厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例についてであります。
昨年２月定例会議で上程された厚木市役所位置設定条例の一部を改正する条例では反対の立場で討論を行いましたが、これが可決したことにより、もともと図書館と（仮称）こども未来館の建設予定地が市庁舎の位置となりました。
反対の理由としてまず挙げるのは、複合化による事業費の肥大化であります。その財源として基金や市債への依存割合が高まることから、市民サービスの低下が懸念されます。基金や市債など財源確保の施策が見当たりません。コロナ禍において感染症の収束が見えない中、また新たな日常が浸透しつつあり、複合施設がまちづくりの拠点になるかは不透明です。
周辺都市基盤整備についても、庁舎を含めた複合施設のための道路づくりでは波及効果は広がりません。中心市街地として、商業地としての用途に見合った都市基盤を築く必要があります。委員会でも会派の意見は述べていますが、中町第２－２地区への移転には、今でも多くの反対の声を市民からいただいております。
厚木市役所位置設定条例の一部を改正する条例について採決の際、３名の退席者が選挙公約どおり反対していれば通らなかったことを考えると、誰もが納得した移転でないことは明らかであります。よって断固反対の意を表明いたします。
次に、厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例についてであります。
この条例の改正により利用料金が上がります。特に目立つものとして、浴室の利用料金一般100円が、市内在住は490円、市外在住は980円となり、さらに幼児まで有料となります。今回の料金設定は民間を参考にしたとの答弁がありました。民間感覚を取り入れ、利便性や快適性を重視することは、これからの公共施設の在り方を考える上で重要であることは理解しています。しかし、大前提である誰もが利用できるという公共施設の役割は、決しておろそかにしてはなりません。
ふれあいプラザは、市民の健康づくりと福祉の向上を図るための施設と位置づけられている施設であり、市民の共有財産であります。市民に有効活用されることを第一に考えると、利用料金が一気に５倍近く上がることに同意することはできません。利用者は、子供や高齢者層、いわゆる経済的弱者に偏っており、利用料金は直接家計費に重くのしかかります。
今日の経済状況は、業績が好調な業種と深刻な業種の二極化で、景気全体の姿をつかむことは難しいところでもありますが、デフレからの脱却を目指して、経済の好循環を実現するために政府が経済界に賃上げを要請してきた春闘も、今春闘では、コロナ禍の影響で賃上げよりも雇用を維持することにシフトしています。こうした環境から、使用料の値上げには厳しい環境となっているものと判断いたします。公共投資は、市民が等しく使うことができなければなりません。利用者が負担を感じるような料金設定に反対いたします。
次に、令和３年度厚木市一般会計予算についてであります。
令和３年度予算は、「今後12年間にわたる本市の行政運営の最高指針である、第10次厚木市総合計画がスタートする重要な年度です」と位置づけ、「長期的な視点を持ちながら、喫緊の課題にも対応した事業を積極的に推進してまいります」としています。コロナ禍にあって、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとしていることは評価いたしますが、やはり財源の確保が重要であります。
何といっても重要なのは、人口対策と財源確保のための公共投資であります。まちの活力は人なくして生まれません。将来人口の減少を抑えようとしても、その流れができたら抑えることは困難で、下降線をたどることになります。令和14年、2032年の人口が、現在の人口を下回る22万人を目指すとしている以上、人口増加に向けた具体的な施策が当初予算に見られないのは当然かも知れません。ふだんの生活において当たり前のように利用している住民サービスは、全国どこの自治体に引っ越してもほぼ同様のサービスを受けられますし、義務教育もしかりであります。しかし、国全体の人口が減少し、財政面での自治体間の格差も鮮明になりつつある時代において、現在の地方自治をそのまま維持するのは難しくなっています。
2011年から兵庫県の明石市長を務めている泉市長は、市の人員や組織を整理して捻出した予算を子供を軸にした施策に集中させ、子育てしやすいまちづくりを進めてきたことで、市の人口が４年連続して増加したと語っていますとのことで、調べてみました。明石市では、永年にわたり、土地区画整理事業や市街地再開発事業により継続して都市基盤整備を進め、効率のよい公共投資が行われています。人口の推移を見ますと、2011年12月１日現在の人口は29万3739人でした。その後も前年同月の人口を下回ることなく、令和２年12月１日現在の人口は30万4326人となり、2011年12月１日現在と比較して１万587人の増となっています。このことは、永年継続し絶やすことなく続いている都市基盤整備により成し得た良好な都市空間と移動の容易性が、子供を軸にした子育てしやすいまちづくり施策と相まって成就しているものと考えております。
県内では藤沢市を例に挙げてみましょう。都市計画によるまちづくりを継続して進めている結果、人口も上昇傾向にあり、堅調に推移しています。市内には、ＪＲの新駅１か所のほか、横浜市営地下鉄が湘南台駅からさらに西側に延伸する計画に伴い、新駅として２つの駅が候補地として示されるようになりました。ここにも都市計画によるまちづくりを確実に進めている成果が現れているものと考えています。
こうした観点から本市を見た場合、どうでしょうか。地勢的に交通の要衝地であることから、主要な道路の結節点が各地域に点在しています。いわゆる本市の玄関口であります。第10次厚木市総合計画がスタートする重要な年度でありますとしながらも、当初予算では、こうした資源を生かす施策にほとんど触れられていません。
無電柱化事業もありますが、財源をどこに求めるのか。かつて、昭和60年代初頭の無電柱化計画では、円高差益による還元が財源となっていました。
重点施策を実現するために、市債への依存も高まっています。
市内において、市街化区域のおよそ３分の２に相当する地区は都市基盤整備が立ち遅れている状況にありますが、このような地域から徴収した都市計画税、目的税でありながら、その使途は明確ではありません。よって反対いたします。
以上、通告しました３件について反対討論といたします。
最後に、今年度をもちまして退職される全ての職員の皆様に、厚木市の発展と市民福祉の向上に寄与していただきましたことに感謝とねぎらいを申し上げます。ありがとうございました。
23
◯寺岡まゆみ議長 川口仁議員。
24 ◯23番
川口 仁議員 （登壇）会派、公明党を代表して、今議会に提案され、初日に採決をいたしました議案第39号及び人事議案を除く全議案について、各常任委員会委員長の報告のとおり賛成の立場から討論を行いますが、特に、議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算についての所見を述べさせていただきます。
初めに、平成23年３月11日に起こりました東日本大震災から10年が過ぎました。改めてこの震災によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされました方々にお見舞いを申し上げます。まだまだ完全な復興ができておらず、道半ばであります。この完全な復興を成し遂げる鍵は、私たち一人一人が忘れないこと、そして思い続けることであると確信をしております。
また、新型コロナウイルス感染症という、これまでに経験をしたことのない脅威との闘いの途上でもある中、新年度予算は、第10次厚木市総合計画がスタートする重要な予算であります。安心・安全に暮らせるまち、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができるまち、デジタル化の推進及び自然環境と共生した持続可能なまちに加え、新たな総合計画の推進、感染症対策事業と５つの柱を掲げ、徹底した行財政改革と投資・貯蓄へと取り組み、喫緊の課題解決と次世代への先行投資の両立する財政運営により、都市基盤整備や災害対策の強化、感染症対策などに重点的に編成をされております。
特に、大規模災害発生時に、市民の生命、身体及び財産を守るための指定避難所等強化事業や、防災・減災関連計画策定事業への取組、市民への生活利便性を高め、持続的に発展し続ける都市づくりのコンパクト・プラス・ネットワーク推進事業や、魅力とにぎわいあふれる拠点都市を目指す中町第２－２地区周辺整備関連事業、本厚木駅北口周辺整備関連事業への取組を進め、さらに、ＧＩＧＡスクール推進事業や電子図書館事業など、デジタル化の推進をし、感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種事業やマイナンバーカード交付円滑化のための窓口体制の強化などへ取り組むことになっております。
そして新たな総合計画の推進のための母子支援関連、医療的ケア児訪問看護支援により、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援体制が整うことを期待するとともに、若年世帯住宅取得支援の補助金や勤労者奨学金返済の助成金など、令和３年度は様々な事業に取り組むことになっておりますが、ぜひとも限りある財源の効率的な活用に努められ、第10次厚木市総合計画「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」の達成に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして、予算の執行に当たりましては、今後の現状の課題を的確に捉え、市長のリーダーシップにより様々な専門性を持った職員の力を引き出し、適材適所で力を発揮できる采配を期待し、事業へ取り組んでいただきますよう、強く要望をいたします。
終わりに、３月31日をもちまして退職される職員の皆様には、長年にわたり厚木市の発展のために多大な尽力をされましたことに心から敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げます。今後は体に十分御留意され、御家族の皆様ともどもにますますの御繁栄をお祈り申し上げ、賛成討論といたします。
25
◯寺岡まゆみ議長 名切文梨議員。
26 ◯８番
名切文梨議員 （登壇）陳情第１号 「核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情について、賛成の立場で討論いたします。
核兵器禁止条約が今年１月22日に発効され、これを受け、広島市の原爆ドーム前に被爆者や市民団体のメンバーなどが集まり、キャンドルに火を灯して、核兵器廃絶を願うイベントが開かれました。参加者は、唯一の被爆国ながら、条約に背を向けている日本政府を動かすために、核兵器の廃絶に向けた取組を続けていきますとの切実な思いを語ったと報じられています。
核兵器廃絶を被爆者や市民団体にのみ任せることなく、全国では、友好都市の網走市議会を含め500を超える自治体議会が意見書決議などで積極的な姿勢を表明しています。
広島、長崎両市の市長は、核兵器禁止条約の発効決定を受けた昨年11月、外務省を訪れ、条約の源流をつくったのは被爆者だ、唯一の戦争被爆国としてその中に加わってもらいたいと、政府に条約への早期批准を求めています。原爆を投下された両市の壮絶な歴史に寄り添い、今なお続く苦しみを我が事として捉えれば、核兵器禁止条約にはどこよりも早く署名・批准すべきことと考えます。今の日本政府の判断は到底理解できません。
核兵器禁止条約の前文では、核兵器の使用の被害者、つまり広島と長崎の被爆者の苦しみや核兵器廃絶への努力について言及しています。厚木市議会として、国に意見書を提出することを一議員として強く望みます。
さて、審査した委員会では、この陳情に反対する理由の一つとして、核兵器禁止条約を批准している国について、地域名を挙げながら、国際的に力のない国々であるとの
発言がありました。条約の中身で判断せず、他国との同調意識を優先する姿勢については、それぞれの考えであり、特に否定するつもりはありません。しかし、核兵器の廃絶を願いながら誠実に行動する国々に対して、国際的に力がないと軽視する
発言はいかがなものでしょうか。まさに無礼な
発言であり、これこそが不穏当
発言と言わざるを得ません。不穏当
発言への正しい認識を深め、適切な対応を求めるとともに、他国を軽んずると受け取られる可能性のある
発言が二度と起きないことを心から願い、賛成討論といたします。
27
◯寺岡まゆみ議長 石井芳隆議員。
28 ◯28番
石井芳隆議員 （登壇）会派きずなの石井芳隆でございます。今議会に提案されました議案第25号及び議案第39号及び人事案件を除く議案について、賛成の立場から討論を行います。
初めに、厚木市は、今年４月より、今後12年間の第10次総合計画が、６つのまちづくりビジョンを掲げて、将来に向けてスタートをいたします。市長は就任以来、今日まで、まちづくりについては市民協働で進めてこられました。将来に向け様々な課題も山積していますが、今後も将来の厚木市を見据えたまちづくりについて積極的な情報開示を含め、市民とともに政策を積極的に推進されることを御期待申し上げます。
2020年１月15日、日本で初めて新型コロナ感染者第１例目が発生して以降、日本各地で感染が拡大し、２年２か月が経過しました。昨年、緊急事態宣言が発令され、国民生活状況が大きく変化し、今日に至っています。感染者数が現在は下げ止まりが続いている状況の中、昨日、緊急事態宣言が全面解除となりましたが、多くの方たちは、リバウンドが懸念され、収束には程遠いのではとの声が、そしてまた、意見が多くあります。
さらに、オリンピック・パラリンピックへの海外からの観客は禁止となりました。厚木市においても、この２年間、多くの催物、イベント、文化・スポーツ活動等が自粛や中止となり、様々な業種においても大きな影響が出ております。また、多くの市民の皆様が、変化した生活環境を我慢しながら、早期の収束を願っておられます。厚木市は独自の支援体制や対応を取っていただいておりますが、コロナが収束し、さらに様々な分野においても従前に戻るまで、できる限りの必要な支援策が必要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、各委員会での議案案件につきまして、幾つか所見を述べさせていただきます。
議案第２号、ふれあいプラザ再整備事業の事業契約の締結についてでありますが、ふれあいプラザは1990年に建設され、31年間、多くの市民に利用されてきましたが、新ごみ中間処理施設整備に伴い、従来と同じく余熱利用を活用した施設として再整備される契約の案件であります。公募型プロポーザル方式を採用した審査により約50億円で落札されたわけでありますが、50億円という大きな税金が投入されるのですから、多くの市民の皆さんが利用したいと思える施設にしていきたいと、市は思いを強く持って審査会を設置され、慎重に審査されたと評価いたします。
しかし、特に要望の高かった休憩・軽食コーナーについては、審査の評価は極端に低く、また、路線バス停からも遠く、交通手段も検討に値すると考えますので、実施に向けてはさらなる検討を要望し、委員長報告のとおり賛成といたします。
議案第３号についてでありますが、広域災害避難場所として指定されております荻野運動公園に大型車両等で器材を搬入するための目的として新設されるものでありますが、提案された路線の終点は多目的広場までとなっております。将来を見越し、飯山方面への延長も視野に入れて検討されることを望み、委員長報告のとおり賛成といたします。
次に、議案第４号から議案第７号については、委員長報告のとおり賛成させていただきます。
議案第８号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定については、契約期間が15年９か月となる長期にわたるものでありますが、入札に参加したのは１グループのみであったということで質疑があり、事業者選定委員会の審査により決定されたとの説明や、多くの市民の利益にかなう施設になるよう、リスク管理等をしっかりと行っていくことについても、ＰＤＣＡサイクルに基づき実施していくとの明快な答弁もあり、また、新ごみ中間処理施設と併せ環境に優しい施設になることを要望し、委員長報告のとおり賛成といたします。
次に、議案第９号から議案第26号までについては、委員長報告のとおり賛成いたします。
次に、議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算についてであります。
令和３年度の予算総額は過去最大の1522億3000万円で、一般会計も872億円と過去最大の予算が計上されております。
歳入は、法人税収入が大幅な減となっていますが、国庫支出金、法人事業税交付金などの依存財源及び繰入金が増となったことにより、令和２年度よりも13億円増の予算が計上されました。しかし、令和４年度は、新型コロナ感染症等の影響による税収のことも心配しております。
それでは、常任委員会で審査されたことについて、幾つか所見を述べさせていただきますが、災害対応力日本一の実現に向け、安心・安全に暮らせるまちを目指す施策が市民を交えた中で立案され、行政が牽引役となって展開していくことに対し、心強いものを感じております。近い将来、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などが発生する可能性が高まっていることや、近年、地球温暖化による異常気象の影響などで風水害も危惧されており、災害を起こさない・発生しづらい対策や、大規模災害発生後における対応関連について、施策として、防災都市づくり計画策定事業や避難所関連、また、本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画の見直し事業などが新規事業として計上されており、市民にとって安心を実感できる施策でありますので、継続している事業と併せ、着実な進行をお願いするものであります。
市長が先頭に立ち、様々な事前対応策に積極的に取り組んでおられますことに感謝を申し上げますとともに、市民に対するリスク軽減に向け、職員や市民の先見の知恵をもって、市民に対し、さらなる防災意識の高揚をお願いするものであります。
次に、学校等訪問介護支援事業についてであります。この事業は、福祉部、こども未来部、学校教育部が連携し、十分な協議を重ねて実現した事業であることは市民福祉分科会での審査等により理解ができました。本議会に上程された予算案が成立すれば、４月から、医療ケアを必要とする子供たちにとって、今まで以上に仲間づくりや学びの機会が充実するものと期待をいたしております。また、該当する子供たちの保護者にとって長年の願いが実現し、看護師による見守りにより安心してお子さんを送り出すことができるようになります。また、迎え入れる学校なども安心して受け入れることが可能となります。子供たちのつぶやきや保護者の願いや思いをしっかり受け止め、ここに至ったと思うとき、所管部の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げるものであります。このような一つ一つの施策が、結果として、子育て・教育環境日本一の厚木市と言われるようになるのではないでしょうか。
次に、高齢者の尊厳保持支援事業についてでありますが、この事業の新年度当初予算は、令和２年度の当初予算の約1.76倍となっております。当初予算主要事業の概要では、成年後見制度利用支援事業等でいつまでも自分らしく生活ができるよう支援しますとあります。超高齢社会を見据え、大変重要な施策であると考えますし、相談件数の増加を見ても明らかであります。ぜひ実態を踏まえた施策の展開を期待するものであります。
さらに、障害者計画相談等支援事業についてであります。新年度予算は令和２年度当初予算の約1.6倍となっております。この理由として、理事者から、サービス利用計画策定の普及啓発に努めているとのこと、新型コロナウイルス感染症の影響などによる利用計画の変更が増えていることによるとの答弁がありましたが、しかしながら、事業者からは、計画策定の費用対効果が大変厳しいという声も伺っております。今後の所管部の取組に期待するものであります。令和３年度からスタートする障がい者福祉計画（第６期）においても、障害者の相談支援の充実を重要な課題としているとのことなので、重ねて、該当する子供たちや御家族にとって、厚木市に住んでよかったと実感できる施策の充実をお願いするものであります。
児童相談システム導入事業についてでありますが、この事業の導入により、事務量の軽減が図られるとのことです。支援事業の確認、会議やケース移管に関わる書類の作成、各種統計データの集計などの負担が軽減され、月50時間程度の削減を見込んでいるとのことでありました。一つ一つの事案が大変重いことから、担当する職員並びに対象となる相談にとっても良好な関係づくりや成果が、事務量の軽減により一段と期待をされるところであります。
次に、ごみ減量化・資源化推進事業費に関しましては、製品プラスチックの回収方法に関して、モデル地区から全市展開を目指していることから、より効率的な設計を望みます。50センチ以上の製品プラスチックについては、粗大ごみとして出すのではなく、回収方法が一般的なごみ収集車と異なることから、50センチにこだわる必要はないと考えます。市民目線での対応が求められると思考いたしますので、さらなる検討をお願いし、賛成といたします。
また、元気アップスクール推進事業交付金について、財政が厳しい中、昨年同規模の予算確保は、学校現場にとって、各学校の特色を生かしたマネジメントに大きく効果が期待されます。特色ある学校づくり、多様な学びを支える本交付金に期待が大きくなっております。
次に、「人が集い、交流し、新たな価値を生むまち」、「環境に優しく、自然と共生するまち」の２つのビジョンの中で、自然豊かな緑あふれるまち厚木をフレーズに、農業を守る施策が現状は非常に厳しい状況下にあることが実態化しております。高規格道路整備等による物流関連の立地などの開発により、農地の用途変更が急激に増加しているのが現状であります。また、乱開発により虫食い状態になれば、農地は元には戻りません。農地は、人間の健康を守る食料の生産や気候温暖化防止に大きく寄与しております。また、農地が一団としてまとまっていなければ、農業は経営事業としては成り立ちません。ここ数年、新規就農者が増えつつある中、特に高齢化、後継者不足が顕著化していることを盾に、農業を見限ろうとして申請をしているとしか考えられません。開発が厚木市の将来を見据えた中で計画を立てていくならば、しっかりと各部局が連携を取りながら両立することを願うものであります。
以上、当初予算についての所見を述べさせていただき、賛成といたします。
また、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号までの６議案及び議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）、議案第40号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第19号）の２議案については、各委員長の報告のとおり賛成とさせていただきます。
最後となりましたが、この３月末をもって退職されます職員の皆様に対し、長年、市民と厚木市のために心身ともに尽くしてこられましたこと、御苦労に対しまして、心から厚く感謝と敬意を申し上げます。人生100歳と言われる時代であります。これからも健康で有意義に、御家族のためにお過ごしいただきながら、私たち市民にアドバイスなどを多くいただきますよう心からお願い申し上げ、御礼といたします。ありがとうございました。
29
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時10分 休憩
午前11時19分 開議
30
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
望月真実議員。
31 ◯17番
望月真実議員 （登壇）会派、新政あつぎを代表して、今回上程された議案第２号から議案第33号及び議案第40号について、賛成の立場から討論を行います。
２月定例会議初日の市長施政方針の中で、厚木市が2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をいたしました。４月から次期総合計画がスタートする節目に先立ち、宣言に至ったことを高く評価します。実現に向けては、再生可能エネルギーの拡大や省エネ化はもとより、ごみの減量化・資源化、森林の整備なども必要です。そして、この高い目標の実現には、私たちの意識、ライフスタイルの変革も必要です。特に、将来を見据えた人づくり、子供たちへの環境・エネルギー教育の充実も不可欠です。
今、何点かのみ申し上げましたが、この目標は市政全般に関わるものです。目標値、到着地が変われば、そこに至る行程が変わります。自治体として、具体的かつ明確な目標値を宣言したことを改めて評価するとともに、世界共通、喫緊の課題である地球温暖化に、力強く、また、着実な取組をお願いいたします。
新政あつぎの各委員は、委員会、分科会において真摯に審査を行ってまいりました。また、所管外についても全員が全て傍聴をしてまいりました。各委員会、各分科会で真摯に審査が行われたと判断し、予算決算常任委員会委員長並びに常任委員会委員長の報告のとおり賛成をするものでございますが、審査を通じての所見を申し上げます。
ふれあいプラザに関する５議案について、整備事業に係る締結や指定管理、条例の一部変更が審査されました。市民の関心も高い50億円規模の大変大きな事業であり、今後も注視していきます。
次に、令和３年度厚木市一般会計予算についてです。
今年度は、新型コロナウイルス感染症によって市民の生活に大きな影響を与え、本市でもイベント関連事業は中止を余儀なくされました。今後、本市の経済にも少なからず影響を及ぼしてくると思います。いつまでこのような状況が続くのか、まだまだ予断を許さない状況にありますが、新たな生活様式は新たな常識となりつつあります。
本市では、大型プロジェクトもある中で、財政需要の増大に対し、歳入面では新型コロナの影響も予想されますので、厳しい財政運営が求められますが、市民サービスを低下させることなく、必要な事業を遂行していくために、各事業は前例・従来踏襲ではなく、徹底的な効率向上を強くお願いいたします。
民間企業や民間サービスにおけるデジタルの活用、それに応じたスマートフォンの普及といったデジタル化に対し、庁内業務並びに行政サービスのデジタル活用が大きく後れを取っていることが、皮肉なことに、このコロナ禍により顕在化した１年であったと思います。言い換えれば、庁内における生産性向上、行政サービス向上の宝庫であるとの認識の下、新政あつぎの各議員は、デジタル化についてこれまで多くの提言をしてきました。市民利用サービスとしては、オンライン申請の拡充、子育てパスポートの電子化のリニューアル、電子図書館事業、公衆公共無線ＬＡＮの設置、キャッシュレス決済の導入、学校現場におけるＧＩＧＡスクール関連事業などがあり、また、４月からホームページがリニューアルされ、さらにはＬＩＮＥ等も機能拡充されます。
また、庁内事務においては、国の実証実験の採択を受け、テレワークの実証拡充、ＲＰＡ、ＡＩ業務の拡大などを予定しています。これらの事業が来年度予算において多くの具体的施策として織り込まれたことを評価するとともに、実現に向けた取組をお願いするものです。
なお、様々な取組に当たって申し上げたいのは、部署の連携強化についてです。庁内会議での議論や情報共有、関係部署と調整した等を申し上げているのではなく、連携を強化することで市民サービスがベストになるということです。例えば窓口での手続、申請等が複数部署にわたる場合、来庁に要する時間、費用、利便性などを考えれば、早期にオンライン化を図っていくべき領域です。こういった部分を踏まえ、早期に部署横断で検討し、最適解の追求をお願いします。
ここで大切なことは、業務量、業務内容に応じた職員の適正配置です。事務所で開発するのであればもちろんのこと、外部ベンダーに委託するにおいても、そのコントロールに職員は必要であり、業務に忙殺されている中ではよい仕事はできません。予算だけでなく、業務量、業務内容に応じた職員配置とセットでマネジメントをお願いしたいと思います。これはデジタル化推進部署だけではなく、公共施設の統廃合に関連する部署、ワクチン接種に関わる部署など様々な部署が挙げられると思います。
予算を有効に生かすためには、人次第、職員次第となります。職員の能力を遺憾なく発揮できるように、職場づくりにも尽力をお願いいたします。
また、事業の実施に当たっては、職員のモチベーションが大切です。職員の地域手当の減額については組合と合意済みとのことであり、ここでは申し上げませんが、人員配置の適正化と合わせ、職員のモチベーションの維持向上を常に意識して、組織運営をお願いします。
以上、賛成討論といたします。
最後になりますが、この３月31日をもって御退職される部長をはじめ職員の皆様には、長年にわたる市政への大きな御貢献をいただきましたことに、心より敬意と感謝を申し上げます。今後は、新たなお立場より、厚木市政の応援団として御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
32
◯寺岡まゆみ議長 難波達哉議員。
33 ◯20番
難波達哉議員 （登壇）会派ネクストあつぎを代表して、今議会に上程されました議案第２号 事業契約の締結についてから議案第33号 令和３年度厚木市公共下水道事業会計予算までの32議案と、議案第40号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第19号）の１議案について、賛成の立場から討論を行います。
初めに、議案第２号、議案第８号、議案第９号、議案第22号、議案第25号についてであります。
それぞれ厚木市ふれあいプラザ再整備に係るもので、設計、建設から管理運営までを民間事業者に委託し、民間活力を活用することによる市民サービスの向上が期待されるのと同時に、今回の施設運営契約期間は令和21年３月末日までの長期間となるため、自治体として徹底した管理指導を行うことが求められます。今回決定した事業者は、選考委員会において、全ての審査項目が市の要求基準を上回る提案内容であったと報告を受けております。特に、健康増進を中心とした複合拠点の形成や、幅広い世代が訪れたくなる憩いの場の形成等、本事業の趣旨を深く理解した上で、運動型健康増進施設として充実した運営内容や、子供から大人まで幅広い層が楽しめるプログラム等、具体的な提案がございます。
利用料金については、本会議並びに委員会の中でも様々な意見がありました。そもそも現行の一般料金100円が格安だったため、いきなり490円という値上げには抵抗感があるのは理解できますが、490円の根拠を確認していけば、神奈川県の温浴施設の平均利用料金に準じたもので、妥当と考えます。しかしながら、市営施設であり、焼却施設の余熱利用という側面を考慮すれば、利用者に対し、何らかのインセンティブがあってもいいかと考えます。今後は、温水プール、トレーニングルームと温浴施設とのセット料金や、定期券、クーポン券等の導入も検討していただきたいと考えます。
こうした様々な利用者ニーズに柔軟に応えられるのが民間活力導入の大きなメリットでもありますし、災害時において入浴支援ができる市内唯一の施設であることも考慮し、賛成するものであります。
議案第３号 市道路線の認定についてから議案第７号 市道路線の廃止については、道路新設改良事業や開発行為に伴うもので、委員長報告のとおり賛成いたします。特に、議案第３号にあっては、災害時の拠点となる荻野運動公園への物資の搬入等に必要と考えますので、早期整備に期待をいたします。
次に、議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）につきましては、歳入面で市内大手企業の業績が高水準を計上したことにより、法人市民税現年課税分が増額となることや、予定していた各事業費の確定あるいは中止等によるものや、入札差金等による減額措置が主なものであります。とりわけ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国の３次補正は、市民の健康と命を守るのと併せ、道路整備や各区画整理事業を進めるための貴重な財源であり、将来のまちづくりに向けた各事業の推進に必要な予算計上と考え、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第11号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）から議案第16号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号）までは、各事業の確定に伴う増減や繰越明許費の設定が主なものであり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第17号 厚木市
建築関係手数料条例については、厚木市手数料条例の見直しに伴う建築関係の手数料に係る条例整備であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第18号 厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例については、令和７年度を完成目標としている新市庁舎建設に向けて、市民の皆様の利便性の向上を目指し、国の入庁も視野に入れた複合施設整備に必要な経費に充てるものであり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第19号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、本市の財政状況を踏まえた措置であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第21号 厚木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、日夜、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送に従事されている消防職員をはじめ、感染者に接する作業時間が１日当たり１時間を超える場合や、会計年度任用職員についても同様に判断する条例改正であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第23号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料の改定等の条例改正であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第24号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う条例の一部改正であり、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例については、戦略産業に情報の関連企業を加えることにより、さらに幅広い企業誘致を目指すもので、本市の経済のエンジンを回すために必要な条例改正であると考え、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第40号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第19号）については、コロナ禍により、今年度予定しておりました三田小学校並びに厚木第二小学校のトイレ改修事業の工事延期が余儀なくされましたが、今回新たに国の補助金が決定したことによる補正であり、児童・生徒の学習環境の向上につながるものと考え、委員長報告のとおり賛成いたします。
次に、議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算から議案第33号 令和３年度厚木市公共下水道事業会計予算について、総括して申し上げます。
総額1522億3008万1000円は、前年度比1.8％増となり、過去最大の予算規模となりました。市民税をはじめとする市税のほとんどが減収となる中、国庫支出金など特定財源の確保に努められ、
選択と集中により、限りある財源を効果的に活用した予算編成であると考えます。改めて市長をはじめ理事者の皆様の御努力に敬意を申し上げます。
令和３年度は、第10次総合計画がスタートする大事な年でもあります。人口減少時代を見据えた様々な施策展開が期待される中、新市庁舎建設をはじめとした公共施設の再整備、安心・安全な社会づくりに向けて災害に強い都市基盤整備に加え、新型コロナウイルス等の感染症対策にも引き続き取り組む必要があります。
それでは、新規事業を中心に、幾つかの諸点について賛成理由を述べさせていただきます。
本市が目指す将来都市像に欠かせない地域包括ケア社会の実現に向けて、コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業として、県内初となる生活利便施設立地促進事業や、居住誘導区域移転事業、さらにはコミュニティー交通導入や、公共交通利便性向上に向けた事業は重要施策と考えます。
子育て・教育環境日本一を目指す施策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないサポートを目指した母子支援関連事業や、国庫を活用したＧＩＧＡスクール推進事業、従来の紙カードから電子化することで使いやすさを向上させた子育てパスポートＡＹＵＣＯなどの新規事業について期待をしております。特に、市内の全ての児童・生徒に対し端末機器の全校配置が完了し、スタートするＧＩＧＡスクール推進事業に当たり、ＧＩＧＡステップアップ支援員の期待は大きいと考えます。今後は、学校格差や教職員の負担増につながらないよう、情報発信、情報共有に努めていただくのと併せ、家庭での端末機活用に向けての環境整備と、保護者への丁寧な説明を重ねてお願いするものであります。
人口減少時代を見据えた施策として、定住促進を推進するための若年世帯住宅取得支援事業補助金の創設や、現在大学へ通う学生の約50％が活用している奨学金制度について、卒業後に市内企業への就職等の諸条件を設け、１年間の奨学金返済の２分の１を助成する勤労者奨学金返済助成制度についても高く評価をいたします。
環境面においては、いち早くＥＶごみ収集車の導入を進めることにより、持続可能な脱炭素社会の推進や、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた施策として期待をいたします。
安心・安全なまちづくりとして、大規模災害時に指定避難場所や救援物資の集積拠点となる荻野運動公園に電気自動車の蓄電池を再利用した非常用電源設備の整備や、災害時緊急輸送路となる路線への無電柱化を促進するのと併せ、地域の安心・安全の拠点である消防署について、南毛利・相川分署の整備がいよいよ大詰めとなります。さらに、睦合分署の消防訓練場においても、厚木秦野道路と厚木環状２号線の事業用地として一部収用となりますが、より実践的な訓練ができる環境となるため、消防部隊、消防団のスキルアップが期待できます。こうした様々な事業を進めるための財源確保として重要な企業誘致についても、森の里東土地区画整理推進事業や酒井土地区画整理推進事業等の区画整理事業をさらに加速させることが、本市の経済活性化につながるものと考えます。
次に、本市における新型コロナウイルス感染症対策につきまして申し上げます。
長期に及んだ１都３県の緊急事態宣言が解除となりました。感染者数は、神奈川県では少し落ち着いている状況だと思われますが、都内においては、下げ止まりどころか、少しずつですが増えている現状であります。アクセルとブレーキを使い分け、国民の命を守り、同時に経済を回すことが現在の政府に求められております。
そうした中、いよいよ感染症対策の切り札でありますワクチン接種が始まりました。現在、本市においても、接種に向けた準備に追われていることと認識をしております。日夜、我々市民のため、危険と隣り合わせで職務に当たられている市立病院をはじめとする全ての医療従事者の皆様が、安心して責任を全うできる環境づくりに向けて、みんなで協力していく必要があります。
令和３年度の予算編成にあっては、こうした課題にどう向き合うか。また、新しい生活様式が求められている今日において、市民ニーズも大きく変化しており、ここに限られた財源をどう投入していくかが強く求められております。市長の市政方針にもあるように、明けない夜はありません。アフターコロナの市民生活もしっかりと考え、将来に夢と希望が持てるまちづくりをスピード感を持って進めていく必要があります。あつぎの元気希望予算が、市民の皆様の期待に沿えることを心から願っております。
最後に、本年１月に御逝去されました佐藤明副市長に対し、衷心より御冥福をお祈りいたします。佐藤明副市長は、本市の新型ウイルス感染症対策の最前線で手腕を振るってこられました。改めてその御功績に感謝と御礼を申し上げます。
また、３月いっぱいをもって退職される職員の皆様に対し、これまで市政発展に御尽力いただき、心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。引き続き、後輩職員や我々議会に対し、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、併せてますますの御活躍を心からお祈り申し上げまして、賛成討論といたします。
34
◯寺岡まゆみ議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。日程１「議案第２号 事業契約の締結について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程２「議案第８号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程３「議案第９号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定期間の変更について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程４「議案第22号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程５「議案第25号 厚木市立ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程６「議案第３号 市道路線の認定について」から日程10「議案第７号 市道路線の廃止について」までの５件については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本５件は原案のとおり可決されました。
日程11「議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程12「議案第11号 令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程13「議案第12号 令和２年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程14「議案第13号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程15「議案第14号 令和２年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」から日程18「議案第17号 厚木市
建築関係手数料条例について」までの４件については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本４件は原案のとおり可決されました。
日程19「議案第18号 厚木市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程20「議案第19号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程21「議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程22「議案第21号 厚木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程23「議案第23号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程24「議案第24号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程25「議案第26号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程26「議案第27号 令和３年度厚木市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程27「議案第28号 令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程28「議案第29号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程29「議案第30号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程30「議案第31号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程31「議案第32号 令和３年度厚木市病院事業会計予算」から日程33「議案第40号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第19号）」までの３件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本３件は原案のとおり可決されました。
ただいま令和２年度厚木市一般会計補正予算（第19号）の可決に伴いまして、令和３年度厚木市一般会計予算が先に可決成立いたしました関係上、既定予算に対する計数整理が必要となります。これにつきましては、さきに参考資料として整理後の数値表をお配りしてありますので、それにより御了承願います。
日程34「陳情第１号 『核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書』を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
35
◯寺岡まゆみ議長 日程35「議案第34号 公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程35「議案第34号 公平委員会委員の選任について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
──────────────
36
◯寺岡まゆみ議長 日程36「議案第35号 人権擁護委員の候補者の推薦について」から日程39「議案第38号 人権擁護委員の候補者の推薦について」までの４件を一括議題といたします。
一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程36「議案第35号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程37「議案第36号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程38「議案第37号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程39「議案第38号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
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37
◯寺岡まゆみ議長 日程40「議員提出議案第１号 厚木市議会会議規則の一部を改正する規則について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
難波達哉議員。
38 ◯20番
難波達哉議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第１号 厚木市議会会議規則の一部を改正する規則についての提案理由を御説明申し上げます。
本件は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、全国市議会議長会において、標準市議会会議規則の欠席の届出、請願書の記載事項等の条文が一部改正されたことを踏まえ、当市議会としても、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護及び介護等を明文化し、出産についても産前・産後期間に配慮した規定を整備するとともに、市議会に対する請願に係る規定の見直しを行うほか、所要の措置を講ずるため、本規則の一部を改正するものでございます。
以上で提案説明を終わります。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
39
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程40「議員提出議案第１号 厚木市議会会議規則の一部を改正する規則について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
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40
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして、令和３年厚木市議会第２回会議２月定例会議を散会いたします。
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午前11時55分 散会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 寺 岡 まゆみ
副議長 井 上 武
議 員 田 口 孝 男
同 高 橋 豊
同 瀧 口 慎太郎
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