次に、県支出金でございます。県負担金の民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金、障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次の生活保護費負担金につきましては、生活保護利用者の医療費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次に、県補助金でございます。民生費県補助金の子ども・子育て支援事業費補助金につきましては、幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修に活用するため受け入れるものでございます。
１枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。次に、寄附金でございます。ふるさと納税寄附金につきましては、ふるさと納税制度を活用して実施したクラウドファンディング、市立病院ＤＭＡＴ車両整備プロジェクトにおける寄附金を受け入れるものでございます。
次に、繰入金でございます。基金繰入金の久保奨学金基金繰入金につきましては、奨学金基金事業に活用するため増額するものでございます。
次に、繰越金でございます。前年度繰越金につきましては、このたびの補正予算の財源として増額するものでございます。
次に、市債でございます。教育債の小学校整備事業債につきましては、歳出事業の小学校維持補修事業費に活用するため増額するものでございます。
次の中学校整備事業債につきましては、歳出事業の中学校校庭整備事業費（その２）に活用するため増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、１枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。
初めに、それぞれの予算科目におけます職員給与費につきましては、今年度の人事院勧告に沿った改定等を行うとともに、職員の異動等による調整を行うため、減額または増額をするものでございます。
次に、議会費でございます。議員報酬等につきましては、期末手当の支給割合を改定するため減額するものでございます。
次に、総務費でございます。情報化推進費のテレワーク導入事業費につきましては、地方公共団体情報システム機構が行う実証実験に参加するに当たり、各団体が用意しなければならない端末等を調達するため措置するものでございます。
次の財政管理費のキャッシュレス決済導入事業費につきましては、諸証明等を交付する際などに納めていただいている手数料等の支払いについて、キャッシュレス決済も可能となるような仕組みを導入するため措置するものでございます。
続きまして、繰越明許費等につきまして御説明申し上げますので、５ページにお戻りください。
第２表の繰越明許費補正の追加でございますが、１つ目のキャッシュレス決済導入事業費につきましては、年度内に完了しないおそれがあることから追加するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
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◯瀧口慎太郎会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
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◯石井芳隆委員
説明ありがとうございました。13ページ、真ん中の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、キャッシュレス決済ということでお話をいただきました。国からこれだけお金が出るのですけれども、実際、厚木市は不交付団体ですね。これは交付団体と同じように全国一律で出ているのか。その辺は何か出ていますか。
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◯財政課長
地方創生臨時交付金につきましては、全国一律ということではなくて、財政状況、人口等を鑑みまして、それぞれの団体の状況によって交付されるものでございます。したがいまして、厚木市につきましては、不交付団体というところも当然含まれた中での交付額になってございます。
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◯石井芳隆委員
交付団体、不交付団体はあるのですけれども、キャッシュレス決済をやろうとするのは全国一斉にやるわけですね。その辺で国が分け隔てをすることについて、不交付団体からクレームは出ていないのですか。国で検討されたとか、そういう話は聞いていませんか。
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◯財政課長
今御質問いただきました件につきましては、今回の財源として活用させていただいておりますのは、２次分の新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業に充てられる交付金として出されるものでございまして、１次のときに実は今おっしゃっていただいたようなことがございましたので、私どもから国のほうに要望させていただいたところでございます。
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◯財務部長
今、臨時交付金の関係で御質問があったのですが、特にこの新たな生活様式の臨時交付金については、非常に不交付団体が不利を受けています。あと、財政力が高いほうが非常に不利を受けている。それが面白いことに、感染がたくさんあるような人口があるところほど少なくなっている非常に不合理な交付金でございまして、キャッシュレス決済を一律でやるかどうかというのは各自治体に任されているのですが、残念ながら、あまり感染がないようなところにお金が行っていると、そういうことに使われていない可能性があるということで、我々も、そういうところでどういうふうに使われているかは検証したいと思っているのですが、やはりこういう国難の中で、財政力で差別するということは、我々からすると非常に憤りを感じている部分があるのですが、それは今、財政課長が言ったように、きちんと要望等を……。実は神奈川県自体も非常に少ないのですね。だからそういう部分は、各団体と力を合わせて言っていくことが大切なのかなということでございまして、そういう状況がございます。
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◯石井芳隆委員
これを実際に要望はしてもらっていますけれども、国は何らかの改善策を考えるとか……。いろいろな使い方ではないけれども、自由にお任せしますよでいいかも分からないが、やはり不公平さがこれだけあるということをいろいろ聞いて、使い道はどうでもいいですよということで、とんでもない使い方ではないが、ちょっとどうかなと思われる使い方をされるところもあるわけですね。この要望を出されているということで、国から何らかの形で、今後の課題というような形で、返答ではないけれども、何か返ってくるというのはあるのですか。まだそこまでは行っていないということですか。それだけちょっと聞きたかったのです。
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◯財政課長
今お尋ねの件ですけれども、まず要望させていただいた時点といたしましては、１次の交付金が決定された直後に私どものほうで、先ほど財務部長が申し上げたとおりの状況がございましたので、これは改善してほしいと要望を出させていただいております。それを踏まえながら２次の交付金の決定が来たわけですが、２次の交付金につきましては２つの使い道に分けられたという形がございます。
１つ目が、先ほど申し上げた新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に使っていいですよという事業でございまして、キャッシュレス化等に使える財源であると。もう一つが、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等に関する事業ということで、これは１次の決定と全く同じスキームでございまして、こちらについてはまるっきり勘案されないで交付された。ところが、先ほどのキャッシュレスについては、若干考慮をいただいた中で多少増額があったということで、それが回答だったのかなと受け取っております。
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◯石井芳隆委員
御苦労さまです。ありがとうございました。
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◯寺岡まゆみ委員
それでは17ページ、続けてキャッシュレス決済事務経費ということで、これを導入するに当たって手数料が発生するようになると思うのですけれども、その手数料に関しては市が持つのか、そうであれば幾らくらいになるのか、そこをお願いします。
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◯財政課長
ただいま御質問いただきましたキャッシュレス決済の手数料の関係なのですが、これから事業者を決定して手数料も決まってくるということでございますので、明確にこれだけということは申し上げにくいのですが、今試算をしている中で、取引額に対して３％強ぐらいが一般的な金額とされておりますので、そのくらいを見込んでいるところでございます。
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◯寺岡まゆみ委員
そうですね、できるだけ手数料が少ないところになるのか、市が負担しなければいけないのは何百万円かになろうかと思うのですけれども、そこの部分は、キャッシュレスという形を取ることによって人手が要らなくなる、いわゆる人件費等でペイできるような形になってくると考えていらっしゃるのか。そうなると、窓口対応というのは、今、職員と派遣というか、委託をされていると思うのですけれども、その辺の関連等はいかがでしょうか。
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◯財政課長
まず、費用のやりくりのところかと思われるのですが、市民の皆様の利便性の向上というのが１つ大きいところだと考えております。それ以外に、我々の事務の流れを整理することによって事務改善が図られ、職員の作業時間が削減できるであろうと見込んでおりますので、そのあたりも含めますと、手数料を支払ってでも、今回のキャッシュレス決済の導入につきましてはプラスになるのではなかろうかと考えているところでございます。
次の派遣であったり委託であったりとの兼ね合いでございますけれども、現金を取り扱っている窓口で今回この手続を導入しようということでございますので、現金を取り扱う権限を持たれている方につきましては、同じような処理をしていただくことになろうかと考えております。
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◯石井芳隆委員
５ページ、繰越明許のところで、要はキャッシュレス決済の導入は次年度にまたがってしまうというお話でしたけれども、次年度、いつ頃から実際に動き始めるか分かりますか。
18
◯財政課長
今のお尋ねは稼働の時期かと思われますが、これにつきましては、繰越明許をさせていただいてはおるものの、準備が整い次第、順次導入させていただこうかと考えております。しかしながら、今、事前にヒアリングを行っている一部の事業者において、年度内の完了が難しいとおっしゃっている業者もおりますので、業者の選定に当たって、できるだけ安いコストでやっていただける事業者を選定するためにも、繰越明許をさせていただいたと考えております。
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◯石井芳隆委員
ヒアリングをしている中で、難しい、要するに間に合わないかも分からないところがあるという今のお話でしたね。ということは、間違いなくではないけれども、次年度に繰り越していかざるを得ない状況にあると。それで終わって、大体の予定として実際に運用できるのはいつ頃か、その辺はある程度把握できるのですか。
20
◯財政課長
まず、稼働の時期につきましては、早いところですと、業者を決定後、大体２か月から３か月弱ぐらいで導入開始できるということでございましたので、当然年度内に稼働できる窓口も出てくるかと思います。うまくいけば年度内に全てが完了する見込みもございます。あとは翌年度になってしまった場合でも、これがずるずる夏まで行くというようなことではなくて、できるだけ早い時期にスタートできるように調整をさせていただきたいと考えております。
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◯収納課長
今、時期の話がございましたけれども、キャッシュレスは２区分ございまして、今、手数料のお話をさせていただいていたのですが、市税とか保険料に関してもキャッシュレス化を進めておりまして、そちらにつきましては来年４月から実施を予定しております。
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◯石井芳隆委員
分かりました。ありがとうございました。
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◯寺岡まゆみ委員
同じく17ページの行政情報化推進事業費のテレワーク導入事業費ですが、詳細をもう少しお願いします。
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◯情報政策課長
新型コロナウイルス感染症の対応などを踏まえ、業務継続や働き方改革、また、デジタル化の推進の観点から、テレワークの導入について検討を行ってまいりました。今般、国において、速やかにテレワークが導入できるよう、基本的な考え方及び技術要件について整理が行われ、この要件などに基づき、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳにおいて実施されるネットワーク構成を大きく変更せずに利用可能なテレワークの実証実験に参加するため、リモート接続用の端末及び通信回線を準備する必要があることから、役務費及び備品購入費を増額補正するものです。
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◯寺岡まゆみ委員
Ｊ－ＬＩＳの実証実験に参加していく形だと思うのですけれども、全庁的に参加をしていくのか、それともある部分で参加になるのかというのはいかがでしょうか。
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◯情報政策課長
今回、利用台数は30台計上させていただいているのですけれども、まず、セキュリティー面等々も含め、情報部門でこの端末を操作して、それでテレワークができるという判断であれば、徐々に全庁的に広げていきたいと思っております。
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◯寺岡まゆみ委員
そうしますと、一気に最初から全庁で、がっとやるのではなくて、少し様子を見ながらという形でよろしいですかね。テレワークによって顔を合わせないことが多くなるので、職員間の連携不足等が懸念されるので、それが実験だということだと思うのですけれども、その辺の対応等については何かお考えがありますか。
28
◯情報政策課長
一般的に今言われている在宅勤務の課題ですけれども、慣れない在宅勤務を行う中での効率性とか疲労、今、寺岡委員がおっしゃったようなコミュニケーションの取りづらさというものがあると思います。今回の実証実験で、これらの課題に対してどのように取り組むかを検証してまいりたいと思います。
29
◯瀧口慎太郎会長
関連ですか。
30
◯寺岡まゆみ委員
関連です。本当にリスクという部分では、職場だと人と顔を合わせたりしゃべったりするけれども、在宅で、例えば独りで、家族がいない中でずっと仕事をしていくと、体調面等にも悪い部分が出てきたり、精神的な部分でもいろいろなことが生じてくるというのが、今、半年以上たった中で、ほかの社会の中でもいろいろあるので、その辺も含めてしっかりと、職員課等も含めて見ていただきたいと思います。
31
◯高橋知己副
会長
何点かあるのですけれども、まずテレワークの件で、備品購入費と役務費について、内容を詳しく伺っていきたいと思います。先ほど30台とお話をいただいたのですけれども、備品購入費825万円の内訳をお伺いしたいと思います。30台で割ると１台当たり27万円とか、かなり大きな数字になってしまうと思うのですけれども、一体どのようなものを何台御購入されようとしているのかという観点と、もう一つあるのは、役務費は19万8000円ですけれども、これを仮に30で割ると、１台当たり六千何ぼという数字にしか多分ならない。推定すると、回線使用料だったとすると、多分何か月分とか、そういう話だろうと思うのですが、そうすると、今後、回線利用料とかがランニングコストとして発生してくるのではないかと想定しますけれども、実際お伺いしたいのは、それぞれの内訳。今言ったような観点で、どのような内訳で物を購入されるのか、リースなのか購入なのか。かつ、今後ランニングコストとして生じてくるものがどのようなものなのか、確認させてください。
32
◯情報政策課長
今回の内訳ですけれども、まず、テレワーク用の専用端末が１台当たり、見積価格ですが、税抜きで25万円。これが30台分。役務費ですけれども、こちらは高橋知己副
会長がおっしゃるとおり、テレワークの回線使用料で、１台当たり3000円で、今年度については２か月分を見込んでおります。
33
◯高橋知己副
会長
分かりました。聞きたいことはいっぱいあるので。25万円というのはかなり高額なものなのかなと思います。これだけ高額なものが必要な理由が分かっていれば、それをお示しいただきたいと思います。
すみません、項目は違うのですけれども、先にキャッシュレス決済の件についてもちょっとお伺いしたいと思うので、併せてお伺いします。市民にとってキャッシュレス化を進めることはいいことだという観点ですが、市への影響を改めて確認したいので、幾つか聞いていきたいと思います。
またこれも同じような内訳なのですけれども、34か所と聞いていますが、具体的な場所が分かればその34か所と、それイコール34台なのかと、34台だったとすると、備品購入費が2859万円で、これを34で割る１台当たり84万円。こんなものだと言われればそうかもしれませんけれども、では、これは購入なのか、はたまたリースなのかというのと、別枠で委託料が2113万円で、結構な金額が載っているので、これはどういうものなのか。この決済システムの利用料なのか、はたまた機器導入のための一時的費用なのか、また、ランニングコストとして生じていくようなものなのか。先ほど寺岡委員からあった決済手数料とは多分別のものなのではないかとは推察しますけれども、どんな代物で、今後ともかかるものなのかといったところを、併せて１回お示しいただければと思います。
34
◯情報政策課長
今回御用意する端末ですけれども、国が定める新型コロナウイルスへの対応などを踏まえた地方公共団体におけるＬＧＷＡＮ接続系のテレワークセキュリティー要件に基づいて、機能制限であるとかハードディスクの暗号化、そういったセキュリティー要件を満たすための設定をしなければならないというところで、一般的なパソコンよりちょっと高額になってしまうのかなという部分はあります。ただし、あくまでもこれは見積りベースですので、今後、入札等々で下がるものなのかなという思いはあります。
それと、先ほど質問がございました物品購入なのかリースなのかという質問ですけれども、テレワーク環境整備に当たり、利用端末の調達について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（新生活様式）に該当し、本年度中に執行した経費だけが対象となるため、備品購入費として調達するものでございます。
35
◯財政課長
キャッシュレス決済事務費側のお尋ねの件でございます。まず、内訳、場所でございますけれども、具体的に幾つか申し上げますと、本庁舎でいきますと市民課であったり、市民税課であったり、住民票等を交付している窓口ですので、地区市民センターも含まれるものでございます。それ以外に、第二庁舎へ行きまして、例えば都市計画課であったり、建築指導課であったり、いわゆる手数料をお支払いいただいているケースがございますので、そういったところにも導入させていただき、それらを積み上げた数が34という形でございます。この34台につきましては、今回、交付金を使わせていただきますので、購入という形を取らせていただきます。
また、委託費の関係でございますけれども、委託費につきましては、まず導入の事務経費といたしまして1540万円ほど計上させていただいております。それ以外に、キャッシュレスの端末機、カード等を読み込ませる機械と、そこに連動するレジ、これらを導入するために2850万円ほど計上させていただいておりまして、若干端数はございますけれども、それらを含めまして委託費と。それ以外に、その他の収納分のところのシステム改修というのがございますので、そちらの分の委託費も実は含まれておりまして、571万円ほど計上させていただいている状況でございます。ランニングコストにつきましては、今回全て調達ということでございますので、決済手数料等以外は基本的にはかからないものと考えております。
36
◯高橋知己副
会長
分かりました。そうすると、あとお伺いしたいのは、今回、決済のためのシステム改修もされるということなので、このシステム改修をすると、例えば市民の方が納税通知を頂いたときに、その通知書を見て、そこにあるＱＲコードとかを見て、御自宅で決済もできるようになるのかという話と、あと併せてお伺いしたいのですけれども、今設置するのは、基本、今、市が直轄でやられている窓口なのかなと。直轄ではないというのは、例えばふれあいプラザだったり、荻野運動公園とか、要は市の外郭団体だったり、はたまた、これはいいのかどうかはあれですけれども、例えばアミューあつぎとかでも、市民の方は券売機かもしれませんが、お金のやり取りが発生しているではないですか。ああいったところも含めて拡大できるものなのか。はたまた、やはり市の領域とはちょっと違うから、また新たな投資が必要なことなのか。そこを併せてお伺いしたいと思います。いっぱい言っちゃったのですけれども、自宅からも使えるのか、ふれあいプラザとかの外郭団体でも使えるのか。これはハードも関係しますけれども、券売機みたいなものにも拡充していく余地があるのか。
37
◯収納課長
一番最初のお尋ねで御自宅からというところですが、課税の通知書をお送りさせていただいて、納付書を同封させていただいた場合には、その納付書にバーコードが印刷されてございますので、今回導入予定のＬＩＮＥ ＰａｙとかＰａｙＰａｙの支払い機能を使ってそれを読み込んでいただいて、御自宅から納めていただける形になります。
38
◯財政課長
続けて、今回、キャッシュレス決済導入に当たりましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、手数料等というところで今回１回整理させていただいております。したがいまして、紙を交付させていただくようなケースとか、何か直接納めていただくような手数料系のところが対象でございまして、お尋ねのふれあいプラザであったりアミューあつぎであったりといった施設系のところ、いわゆる施設利用料につきましては、これまでどおり、しばらくの間は券売機の形を取らせていただきたいと考えております。しかしながら、これでそのままずっといくということではなくて、今回の導入状況を踏まえて今後整理をさせていただいて、拡充できるかどうか検討させていただきたいと考えておりますし、券売機につきましても、一部につきましては交通系のカードを使える施設もございますので、そういった方法も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
39
◯高橋知己副
会長
あと１点だけ。今回、決済に関わる手数料はかかるということで、先ほど３％が一般的と言われておりましたけれども、今、来年度以降にこの手数料としてどれぐらい発生するというのは多分想定されていると思うので、その金額が分かっていればお示しいただきたい。ただ、金額というよりは、利用者の数というか、利用率ですよね。現金納付がどの程度キャッシュレスになるのかというのを多分お考えだと思うので、それがキャッシュレスになったら手数料として幾らぐらい発生するだろうなと。多分それで予算化も考えられていると思うので、今お示しいただけるのであれば、想定の利用率、発生し得る金額をお示しいただければと思います。
40
◯財政課長
まず、今回対象となります証明書等の交付の件数が、年間で28万3000件ほど全体でございます。この中でどれだけのところがキャッシュレスでお使いいただけるかというのはなかなかつかみにくいところではございますけれども、令和元年度に情報化に関するアンケートというのを市で取らせていただいている中で、行政サービスそのものをキャッシュレスでできたほうがよいと、33.5％の方がそういうふうに御回答いただいているので、それくらいの方は使っていただけるのではないかという期待を持っているところでございます。
また、先ほどの予算化のところの話でございますけれども、今、手数料として年間400万円弱かかるのではないかと見込んでおりまして、先ほど別の委員からの御質問でお話しさせていただきましたけれども、その約400万円につきましては、時間外等の削減につながる項目と考えておりますので、大きな持ち出しにはならないかなと考えているところでございます。
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◯収納課長
（注１）税金の関係で申し上げます。令和元年度実績でございますけれども、窓口及びコンビニエンスストアで現金で納付いただいた方が大体34万件ほどございます。このうちどの程度移行するかということですが、導入当初は、若干普及が伴うということで少ないかと思いますけれども、将来的には、一応コンビニエンスストアからの移行が多いという話がございますので、コンビニエンスストア納付をされている方の２割ぐらい、件数にして４万件ぐらい移行がするであろうと想定してございます。手数料的には240万円ぐらいを考えております。（注１－１を参照）
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◯名切文梨委員