厚木市議会 2020-10-06
令和２年第７回会議（第５日） 本文 2020-10-06
また、これによって学校全体での電気代が相当かかってくるのではないかと思うが、試算をしているか、との質疑があり、理事者から、現段階では全校で充電したときの電気代は試算していないが、電気代としては１台当たり約45ワットの消費電力になるので、あまり大きな電力ではない。また、授業終了後に学習用端末を保管庫内に保管して、夜間に充電するため、学校の電源の増強は必要ないと判断している、との答弁がありました。
また、タブレットの機種が替わったときにも使えるのか、との質疑があり、理事者から、今回、クロームブックという端末機を採用予定しているが、国から指定されている機種の中でも一番厚いタイプになるので、今後、機種が替わったとしても問題なく使える。また、機種に附属されてくるＡＣアダプター、コネクターで充電をしていくので問題はない、との答弁がありました。
また、児童・生徒がタブレットを持ち帰るときの想定は、との質疑があり、理事者から、ＡＣアダプターとセットで持ち帰り、家庭にＡＣアダプターは置いておき、充電された端末を家庭から持ってくることで、学習活動上は問題なく使えると思う。状況に応じてはＡＣアダプターの購入も考えていかなければいけないと考えている、との答弁がありました。
議案第66号及び議案第67号の２件は、一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
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◯寺岡まゆみ議長 市民福祉常任委員長、遠藤浩一議員。
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◯遠藤浩一市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る９月15日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「陳情第７号 『別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書』を国に提出することを求める陳情」は、委員から、なぜ母子世帯の母では面会交流の取決め状況が少ないのか、との質疑があり、理事者から、平成28年の全国ひとり親世帯等調査において、取決めをしない理由として、「相手と関わり合いたくない」が25.0％、「取り決めをしなくても交流できる」が18.9％、「相手が面会交流を希望しない」が13.6％、「子どもが会いたがらない」が7.3％、「取り決めの交渉がわずらわしい」が5.9％、「相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」が3.1％という結果が出ている、との答弁がありました。
また、本市では親子の面会交流の相談は何件あったのか、との質疑があり、理事者から、令和元年度の母子・父子自立支援員による相談では、面会交流に特化した相談や制度に関する意見、質問はなかったが、一部の相談の中で面会交流に触れる機会があり、養育費や面会交流の取決めに当たっては公正証書を作成したほうがよいというアドバイスを行った。また、相談者から、面会交流を続けることについての不安や、現在の面会交流の有無を聞くことがあった、との答弁がありました。
また、子供の支援に関わる人々からこの法案を検討する動きに懸念の声があり、シングルマザーの方からも、別居、離婚に至る経過が虐待やＤＶによるケースがある、との声がある。面会交流が子の利益にならないケースもあることを踏まえて、個別的に子の利益を最優先すべきである。最も重要なことは、面会交流に関する子供の意思確認を行って尊重することである。今回の面会交流を法整備することについては問題があるので、この陳情には反対する、との意見がありました。
また、国会では超党派でこの問題に対して国に申出をしており、陳情者の趣旨は理解できるが、趣旨採択が妥当ではないか、との意見がありました。
また、気持ちは察するが、いろいろな状況がある中で、この法整備は今は妥当ではない。趣旨採択が妥当ではないか、との意見がありました。
また、高等裁判所で逆転し、最高裁で上告棄却となったが、面会交流に寛容な点を重視して子供と別居中である夫を親権者とした、いわゆるフレンドリーペアレントルールを適用した判決があり、これは時代の一つの流れとして認識すべき事案と考えている。国会でも、共同養育支援議員連盟として与野党議員も参加して法整備に取り組んでいる状況や、公益社団法人商事法務研究会でも議論が行われている状況があり、本陳情の趣旨や今後の家族法についての在り方を考えると、その内容は深く認識しておく必要はあるが、会派内で議論した結果としては、趣旨採択が相当と考える、との意見がありました。
また、子供の立場でという部分がこの陳情では言及されていないのではないかという点が会派として納得できないが、国会での議論もあり、超党派で動いているという点も踏まえ、最終的には趣旨採択ということで会派として考える、との意見がありました。
採決の結果は、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
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◯寺岡まゆみ議長 環境教育常任委員長、川口仁議員。
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◯川口 仁環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る９月16日に環境教育常任委員会を開きましたので、その審査結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第64号 事業契約の締結について」は、委員から、予定価格と契約金額に14億円近い差があり、不安も感じるが、差額の要因は。予定価格の見通しに甘さはないか、との質疑があり、理事者から、見積りを徴取し、内容を精査の上、適正に価格の設定をさせていただいた。企業努力による運営経費などの削減によるもので、先進事例を見ても適正に運営できる範囲であると判断している、との答弁がありました。
さらに、資金調達や返済計画の詳細は、との質疑があり、理事者から、施設整備が完了した際に、一時金として22億3000万円ほどを支出する。また、割賦料は８億1000万円ほどになり、15年の分割で支払う。その金額を合わせ、令和５年以降の事業費の支払い額が年間で約４億2300万円になる、との答弁がありました。
また、相手方である厚木学校給食サービスについて、給食提供サービスの経験値は。厚木市としてどのような評価をしているか、との質疑があり、理事者から、グループ代表企業の株式会社東洋食品は、全国で１日に100万食以上の学校給食を提供する国内大手企業であり、近隣市でもＰＦＩ事業の実績がある。また、本市の単独調理場２校で調理業務委託を受託している。本市においても実績を遺憾なく発揮いただけると認識している、との答弁がありました。
また、議案の参考資料に比較的詳細な位置図や平面図、配置図があるが、このとおり整備されることになるのか、との質疑があり、理事者から、要求水準書などに基づき実施設計を行うもので、市の意向を取り込み、協議により定めるものとなっている。基本的には要求水準書に従うが、細部は栄養士などと調整して修正し、実施設計としてまとめていく、との答弁がありました。
さらに、図面には市職員の専用部分があるが、厚木市と特別目的会社との関係は、との質疑があり、理事者から、市の栄養士が示した献立の調理業務について、市が直接指示することなく、事業者の管理により、専門技術や経験に基づく業務を行う。この業務の管理監督のため、市の栄養士が事務室で執務を行い、業務管理を補佐するため、事務職員の配置も行う、との答弁がありました。
また、この契約は公契約条例の適用外か、との質疑があり、理事者から、公契約条例の適用外となるが、要求水準書でそれに準ずる形で業者に努めていただくよう明記している、との答弁がありました。
さらに、労働環境の改善が求められた場合、市はどのように関与するのか、との質疑があり、理事者から、公契約条例に準じた形の中で指導することを考えている、との答弁がありました。
また、事業者から報告書を提出してもらうことになるが、誰が確認し、責任を持つのか、との質疑があり、理事者から、モニタリングの手法を取り、市で最終的な確認を行う。担当部署で責任を持って書類等のチェックをしていく、との答弁がありました。
さらに、今回のコロナウイルスなど、契約期間中には様々な出来事がある。災害も含め、どのように対応していくのか。市の責任はどこにあるのか、との質疑があり、理事者から、事業者自らの点検や各種調査により、高いリスク管理能力を発揮していただく。また、モニタリングの手法でチェックし、事業を熟知するコンサルタント会社に委託し、業務が要求水準書に達しているか確認を行う。様々な事象にどちらがリスクを負って対応するかは、その都度協議していくことになるが、最終的な決定は市ですることになり、その責任もあると考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第65号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第５号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、陳情の項目は教育の根幹であり、国が責任を持って取り組まなければならない。未来を担う子供たちの豊かな学びの環境づくりに責務を持って取り組むことは今を生きる我々の責任であり、学級編制標準の改善、定数拡充のために、国の教育予算の確保・充実に向けて取り組む必要性は誰しも認識していると考える。会派として陳情の採択に賛成したい、との意見や、会派として、教職員の負担軽減、少人数学級の実現に向けての教員の配置基準の引上げ、教員の確保、教室の確保に向けた予算の拡充というのは必要不可欠であると考えている。新型コロナウイルス感染症などへの対応も考え、陳情に賛成したい、との意見。さらに、毎年提出されている陳情であるが、教育環境充実のための人材や財源の確保は大変重要な課題であり、会派として採択の方向性である、との意見や、会派として同様の考えである。行き届いた教育を実現するために、35人以下学級の着実な実施・進行もうたわれており、子供たちの立場を考えた中で、この陳情を進めていきたい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
「陳情第６号 種苗法の改定についての慎重審議及び農家、市民への情報提供を求める意見書を国へ提出することを求める陳情」は、委員から、陳情の項目に「市民に適切な情報提供を行う」とあるが、厚木市の場合は、農家や関係者に対し話をする機会はあったのか、との質疑があり、理事者から、今回の陳情が出るまで、こういった意見は余り伺っていなかった。農協に考え方を伺ったところ、今回の改定案では、農家であっても登録品種については制限がかかることになるため、生産者の負担増が懸念されており、そうならないよう要望もしているとのことである。また、厚木市農協としても、県の連合会に対し、生産農家へ情報提供するよう依頼しているとのことである、との答弁がありました。
また、第三者が国産ブランドを盗むことは問題と考えるが、この事実を農家を営む方が知らない点に問題がある。権利保持者の保護を優先すると小規模農家を守れなくなるおそれがあるため、種苗法の改定に慎重審議を求めたい。会派として採択に賛成である、との意見や、この法律は、日本の農家や食料自給率向上のためでなく、海外の民間企業に対する法律だとも言われている。種苗法の改定は日本の食を危うくするのではないかと考えており、陳情に賛成したい、との意見がありました。
また、農家の負担が増えていくのは懸念材料であり、生産者の不利益にならないよう審議が必要であるが、国会の動向も注視しなければならない。陳情の趣旨は十分理解できるため、趣旨採択としたい、との意見がありました。
また、この法律改正案が誰のためになるのかという視点が大事である。内容がよく分からないまま法律改正がされるのは避けることが望ましく、趣旨採択でも構わないが、内容には賛成したい、との意見がありました。
採決については、趣旨採択と採択の２つの意見が競合したため、初めに趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
「陳情第８号 小・中学校全学年の少人数学級実施への検討を求める陳情」及び「陳情第９号 少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情」の２件は、一括審査し、委員から、実情に合わせ小規模学級が実施されているが、実態はどのようなものか、との質疑があり、理事者から、令和２年度について、35人以下学級の割合は、小学校87.7％、中学校48.7％である、との答弁がありました。
また、実施されていない学校がある理由は、との質疑があり、理事者から、そのままで学級が維持できているところもあるが、希望があっても教職員定数の関係でできない学校もある、との答弁がありました。
また、一人一人に行き届いた教育ができることや、教室がゆったり使えるなどよいことずくめであり、市として検討すること、また、国に対して求めていくことが必要だと考える。両陳情とも賛成すべきだと考える、との意見がありました。
また、財源保障のない少人数学級の実施では、教職員の負担増や教育の質の低下が懸念される。また、厚木市においては、教育委員会において少人数学級の実施に尽力いただいていると認識しており、会派として両陳情とも不採択が相当と考える、との意見や、願意については理解するが、厚木市では一歩踏み込んだ取組をしている。予算措置を考えても、市独自で取り組むのは厳しく、国、県と足並みをそろえて、予算などの対応も必要である。また、陳情第９号について、速やかな実施には無理があるのではないかとの考えから、これらの陳情には賛成できない、との意見がありました。
採決については、まず陳情第８号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第９号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
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◯寺岡まゆみ議長 都市経済常任委員長、高橋豊議員。
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◯高橋 豊都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る９月17日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第68号 市道路線の認定について」から「議案第72号 市道路線の認定について」までの５件について、一括議題とし、審査を行いました。委員から、議案第68号、元町の市道路線の認定について、起点の北側道路は非常に狭く、将来的に拡幅等の計画はあるのか、との質疑があり、理事者から、一部境界が未確定のため、今のところ計画はないが、境界が確定し、要望をいただければ、検討を進めていく、との答弁がありました。
また、議案第72号、緑ケ丘の市道路線の認定について、道路の下に貯水槽が設置されているが、設置基準及び目的は、との質疑があり、理事者から、防火水槽は、開発面積が2000平方メートルを超え、近隣に防火水槽がない場合に、区域内に設置するという規定がある。設置する場合は、公園内や専用の防火水槽用地を確保して地下に設置する、また、道路内に設置するなどパターンがある。議案第72号の場合は、北にある既存の公園は高低差があり、設置は難しいため、幅員が広いということもあり、区域の中心部分の道路の下に防火水槽を設置した、との答弁がありました。
さらに、この防火水槽の維持管理はどこが行うのか、との質疑があり、理事者から、消防本部警防課で行う、との答弁がありました。
さらに、安全管理も併せて行うのか。また、防火水槽の大きさは、との質疑があり、理事者から、警防課で水枯れ等がないよう、定期的に水位検査、また、機能面も含めて維持管理を行っている。議案第72号の場合は40立方メートルの防火水槽になる、との答弁がありました。
さらに、２つのマンホールがついているが、マンホールが破損したときはどこが補修するのか。また、近隣の火災の場合にも利用されるのか、との質疑があり、理事者から、この防火水槽は市に移管されるので、市の消防本部で管理をする。近隣で火災が発生した場合、この防火水槽から届く範囲であれば活用する、との答弁がありました。
さらに、この地域は特に土地が高いので、一番心配されるのは、防火水槽が近くにあるかということ。また、車の出入りが多く、交通事故も気になるが、今後、消防本部と連携していくのか、との質疑があり、理事者から、施設自体は消防本部で管理する。ただ、市道のパトロールでマンホールの状態は確認ができる、との答弁がありました。
また、道路を認定するに当たり、道路境界を確定しているが、座標は国家座標となっているのか、との質疑があり、理事者から、全て国家座標である、との答弁がありました。
議案第69号、関口の市道路線の認定について、入り口部分に残地が発生しているが、その経緯は、との質疑があり、理事者から、開発道路に接道する南側道路へ直角にぶつけるために残地となった。残地の取扱いは、開発事業者が隣地の方へ確認をしていると聞き及んでいる、との答弁がありました。
さらに、転回広場の開発要件は、との質疑があり、理事者から、転回広場の設置基準は厚木市道路構造基準及び都市計画法上の袋路状道路の取扱いで規定されている、との答弁がありました。
一括で採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
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◯寺岡まゆみ議長 予算決算常任委員長、
神子雅人議員。
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◯神子雅人予算決算常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。
本委員会は、詳細に審査を行うため分科会を設置し、９月１日及び９日に開催した本委員会でそれぞれの所管ごとに分担して審査を行うことにいたしました。
補正予算の審査に関する分科会は、９月14日に総務企画分科会、15日に市民福祉分科会、16日に環境教育分科会、17日に都市経済分科会を開催し、また、決算の審査に関する分科会は、９月23日に総務企画分科会、24日に市民福祉分科会、25日に環境教育分科会、28日に都市経済分科会を開催し、詳細に審査を行いました。
分科会での審査の後、10月５日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。
採決の結果、「議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
「議案第58号 令和元年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
「議案第59号 令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
「議案第60号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
「議案第61号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
「議案第62号 令和元年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」は、賛成全員で認定すべきものと決しました。
「議案第63号 令和元年度厚木市病院事業会計決算について」は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
「議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第74号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第75号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第１号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第76号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第11号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、本委員会の決算審査における要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
まず、総務企画分科会につきましては、
１ 新型コロナウイルスをはじめとした感染症や自然災害への備えをより一層強化し、被災時等のリスクの縮減に努めるとともに、計画的な財政運営を図られたい。
２ 市の事業について、民間感覚を取り入れるとともに、デジタル化の推進、部署間の連携強化、事業に係る専門職員の採用・育成を図り、市民サービスの向上及びコストの低減に積極的に取り組まれたい。
３ 情報プラザの市所有床について、国庫補助金を返還した上で、当該所有床の売却を検討されたい。
次に、市民福祉分科会につきましては、
１ 超少子高齢社会がさらに進むことが予測される中、未来を担う子供を安心して産み育てることができる環境の充実を図るため、人材の確保と細やかな支援体制の強化に努められたい。
２ 市民の健康維持促進や生涯学習のさらなる充実に向け、より一層、市民が参加しやすい施策の推進に努められたい。
３ コロナ禍による税収の減収が見込まれる中、市民福祉及び医療向上のため、積極的な財源の確保に努め、社会的弱者や高齢者に寄り添う地域包括ケア社会の推進に取り組まれたい。
次に、環境教育分科会につきましては、
１ 予算執行に当たっては常に社会情勢を的確に捉え、公の責任をしっかり果たせるよう、長期的視点に立って市民サービス向上に努められたい。
２ 教育環境、教職員の労働環境、災害対策などのさらなる充実のため、教育に関する十分な予算拡充を検討されたい。
３ 持続可能な社会づくりのため、積極的な再生可能エネルギー導入促進に取り組むなど、環境に関する制度設計を進められたい。
次に、都市経済分科会につきましては、
１ 超高齢社会における人口減少時代を見据えた中で、事業内容を十分に精査、検討し、地域包括ケア社会を実現するためのまちづくりを計画的に進め、市民の住みよいまちづくりに努められたい。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響で、次年度以降の市税収入が大幅に落ち込むと予想される中、商業や観光、企業誘致を中心とした地域経済の活性化を加速させるとともに、中心市街地整備事業や土地区画整理事業などの計画的な社会基盤整備について、市民のニーズに沿って推進されたい。
３ 道路や下水道など、市民からの要望事項等については、速やかに事業の着手に努められたい。また、地域公共交通に関する事業に当たっては、事業者の競争原理が働くような補助金交付の在り方を検討し、公平公正な事業推進を図られたい。
以上で報告を終わります。
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◯寺岡まゆみ議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。
栗山香代子議員。
14 ◯９番
栗山香代子議員 （登壇）会派日本共産党を代表して、議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について、議案第58号 令和元年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について、議案第59号 令和元年厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議案第60号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第61号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議案第64号 事業契約の締結について、議案第66号 動産の取得について、議案第67号 動産の取得について、議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）の９件について、反対討論を行います。
まず、議案第58号 令和元年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算についてです。
今後、人口減少を迎える中で、それに伴う交通量の減少があるのではないでしょうか。国が計画をつくったときと事業が完成したときでは、社会環境が大きく変わっているでしょう。他の高規格道路と並行するこの道路の必要性はどれほどのものでしょうか。
次に、議案第64号です。（仮称）厚木市学校給食センター整備運営事業の契約についてです。
全中学校の給食について、今後の17年間超での施設整備、開業準備、維持管理及び運営業務を特別目的会社が担うものです。特に運営は委託とのことで、直接市が現場を指導できないことになります。運営上の各種トラブル発生時の対応がどうなのか、災害時に厚木市との関係がどうなのか、市の責任が不明確なのではないかとの懸念が残ります。順調にいっているときは問題ないのは当然ですが、子供たちの毎日の食事を作り、命を育むだけでなく、市民の生活にも影響のある学校給食センターであります。公の責任をどう果たすのかを考えなくてはならないのではないでしょうか。
次に、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。
非正規雇用が増え、高齢者の高齢化が進んでいます。それぞれの制度の現状との矛盾が広がっています。医療、介護は、国民の命と健康の根幹をなすものです。誰もが安心して利用できる制度となることを求めるものです。
最後に、動産の取得の２件及び令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）を含め、議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてです。
22万4000人の厚木市民の暮らしを守るために、日々、市民サービスの向上に努めている職員があればこその借りて住みたい厚木であることと思います。これを定住へとつなげる独自の施策が求められます。人と人との関係づくりが、今後の厚木市の在り方を決めていくことになるでしょう。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校教育・情報学大学院のメアリアン・ウルフ氏によると、デジタルで字を読むことに脳がなじんで、認知忍耐力が低下し、情報を早く処理しようと、斜め読み、飛ばし読み、キーワードを拾う読み方に陥っている、デジタルで文字を読むことで脳が変化を起こしている。紙媒体の読みは自分の内なる背景知識と結びつけて解釈していくので、批判的思考や類推、創造、共感のような認知プロセスを経る。しかし、紙の本を読まず、電子機器で短文や画像を多用して済ます若者たちに共感力が低下することが見られるとのことです。もちろんデジタル機器での学習がより効果的である子供たちがいることは承知していますし、今後の社会の中で、デジタル媒体と印刷媒体の両方、バイリテラシーを意図的に育てていくことも必要です。しかし、教育現場からは、タブレット１人１台の必要があるのかとの困惑と疑問が出ています。
小・中学校での情報機器について、多くの質疑がありました。国の当初の計画では、令和４年度までに３人に１台のタブレットのはずでした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、学習機会の確保と経済活性化のためにと、１人１台を今年度中に実施するようにと変わりました。
令和元年度に小学校で最もタブレットの使用時間が多かったところは1245時間、少なかったところは199時間とのことです。これだけ差がある中で、１人１台のタブレットをどれだけ使いこなすことができるのでしょうか。さらに、５年たてば全部の機器を買い換えなければならないのに、その財源の保障はありません。市民への後年度負担が大きくなるのは明らかです。学校は、集団生活の中で対面で学ぶことで、人と人との関係をつくっていきます。このまま情報機器に頼るならば、少子化を助長することになるだろうと危惧しています。
さて、文部科学省は10月２日、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、実施に向けて最大限の配慮をするように、全国の学校設置者に通知しました。未実施の学校については、「修学旅行等の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、当面の対応として修学旅行等の実施を取りやめる場合も、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取り止めた場合においても、改めて実施することを検討したりするなどの配慮をお願いします」としています。かくも場当たり的な国のやり方に、驚きを通り越してあきれるばかりです。国の言うことを一々聞いていたのでは、自治体として落ち着いた独自施策ができないのではなかろうかと思わざるを得ません。国言いなりの施策をすることが本当に厚木市の未来のためになるのか、憤りでいっぱいです。しっかりと市民のほうを向いた独自施策を積み重ねていくことで、住み続けたいまち厚木になることを期待しています。
以上、議案９件についての反対討論といたします。
15
◯寺岡まゆみ議長 池田博英議員。
16 ◯10番
池田博英議員 （登壇）会派日本共産党を代表して、陳情第５号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第６号 種苗法の改定についての慎重審議及び農家、市民への情報提供を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第８号 小・中学校全学年の少人数学級実施への検討を求める陳情及び陳情第９号 少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情について賛成討論を行います。
陳情第５号、第８号、第９号は、少人数学級の推進を求める陳情です。特に第５号と第９号は、少人数学級の実施を求める意見書を国に提出することを求める陳情です。新型コロナウイルスの緊急事態が解除され、６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。
新型コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題です。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ２メーター、最低１メーター空けることを基本としています。しかし、40人学級では、２メーター空けることはおろか、１メーター空けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾しています。
７月３日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が政府・与党に少人数学級を要請しました。７月30日には、小・中・高・特別支援学校全国校長会が国に少人数学級を要望しています。８月には文部科学大臣から、文部科学省としても少人数による細かな指導体制の整備について検討するなど環境整備に取り組んでいく旨のメッセージが示されています。
陳情第５号について、環境教育常任委員会での共通の意見は、教職員の定数改善や人材確保で教職員の負担軽減が図られ、教育環境を充実させることができるとのことでした。財源確保も図り、少人数学級の着実な実施で行き届いた教育が実現できるとの共通認識となり、意見書を国に提出する陳情が賛成全員で採択されました。
陳情第９号も同じ趣旨です。少人数学級を進めてほしいとの世論に押されて国が少人数学級を検討し始めている中、議会として少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することは、今回の国への議員提出予定の35人以下学級の着実な実施・進行を求める意見書と一致するものと考えられます。陳情第５号に賛成して陳情第９号に反対する理由は理解できません。
陳情第８号は、小・中学校全学年での少人数学級実施への検討を求める陳情となっています。厚木市での令和２年度の35人以下学級の実施率は、小学校４年から６年で75.4％となっています。中学校では48.7％です。100％実施するためには、教職員はあと何人必要で、財源が幾らかかるのか、明確にして検討することはできると思います。環境教育常任委員会では、思いは理解するが市独自では厳しい、財源の保障がないなどの意見がありましたが、コロナ禍で教室内のソーシャルディスタンスを確保することは社会の要請となっています。厚木市は、国に先駆けて、35人以下の少人数学級を小学校３年まで実施しています。少人数学級の有用性は今回のコロナ禍で証明されたと言えます。議会で少人数学級実施に向けて検討してほしいとの市民団体から出された陳情に背を向けることには矛盾があります。
陳情第６号は、種苗法の改定についての意見書を国に提出することを求めています。
種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に育成者権を認め、著作権と同じく権利を保護しています。同時に、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖については、育成者権が及ばない範囲で原則自由としてきました。改定案はこの条項を削除し、自家増殖を一律禁止とするものです。禁止対象になる登録品種を農家が栽培する場合、種や苗を全て購入するか、一定の許諾料を払って自家増殖するかを強いられることになります。農家の負担増になることは避けられません。
自然災害が毎年頻発し、新型コロナウイルスの蔓延で各国が食料輸出を規制する中、食料自給率が先進国で最低レベルの我が国で、いかに食料自給率を高め、国民に安定的に食料を供給するか、国の責務として問われています。こうした状況で、登録品種に限るとはいえ、農民から採種の権利を制限し、バイオ化学企業が利する制度を推し進めることは、農家の持久力を奪い、持続的な食料生産を危うくするものです。
種苗法の立法過程に携わった元種苗課長の松延洋平氏は、品種改良は農家の自家増殖と育種なしには発展し得なかった、農家の自己増殖は育種と一体、自己増殖を原則禁止にすれば農家育種は廃れ、結果的に日本の育種力の低下につながると述べています。野菜や穀物も含めた在来品種の種子については地域の共有財産と位置づけて、農家や市民が日常的に自家採種し、利用し、次世代に引き継ぐことが必要です。
環境教育常任委員会の中で、市として種苗法改定について周知はとの質問に、陳情が出るまで意見を聞いていなかったとの答弁があり、ＪＡからの聞き取りでは、登録品種について利用の制限がかかり、生産者の負担が増加するのではという懸念の声が出されているとのことでした。地域で種を守り育てる活動こそ求められています。行政が農家、市民に適切に情報を提供することこそ必要です。
以上、議員各位の賛同を求めて、陳情４件の賛成討論といたします。
17
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時07分 休憩
──────────────
午前10時16分 開議
18
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
神子雅人議員。
19 ◯22番
神子雅人議員 （登壇）会派ネクストあつぎの神子雅人でございます。会派を代表して、今議会に提案された議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてから議案第76号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第11号）までについて、各常任委員長報告のとおり、賛成の立場から討論をいたします。
年明けと同時に世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症の拡大と同時に、人類の生活が激変しました。ＷＨＯがパンデミックと認定した新型コロナウイルスは、全世界に蔓延し、現在は、マスク着用、３密回避、手洗い、換気など新たな生活様式で過ごすと同時に、記録的な猛暑であった夏は、マスクを着用するがゆえに、また、換気をすることでエアコンの冷えた冷気を外に逃がしてしまうなど、熱中症対策も大きな課題となって日常生活を送らざるを得ませんでした。私たちは、ウィズコロナ時代を生きる生活スタイルを実行し、感染拡大の防止と同時に、厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させ、さらなる成長を図らなければなりません。
世界は今、経済、人種、宗教などに端を発し、対立、貧困はやまず、温暖化は環境破壊を招き、異常気象、山火事など、人類は類を見ない危機に瀕しております。国内は、安倍前首相の突然の退陣を受け成立した菅内閣は、即座に現代の国民の期待に応える内閣を編成し、記者会見では、国民のために働く内閣をつくり、国民の皆さんの御期待に応えたいとの
発言をしました。世襲でない議員、つまり人生はたたき上げであることを知る首相は、積み上げてきた努力をさらに発展させていくはずです。
最重要課題は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動を両立させることです。国の主な主要課題は、企業数で日本の99.7％を占める中小企業対策を進め、景気の失速に対する景気対策を取ること。デジタル化の推進のためのデジタル庁の創設と、行政改革・規制改革と新たなリモート教育の体制整備、そして生活費を圧迫する携帯電話の通話通信料の値下げなど、また、少子高齢化対策や、女性が活躍できる環境整備と、地方政策として観光振興を図り、農産物の輸出等地方活性化を進めるなど、私たち地方自治体と、記者会見で国民のために働く内閣と宣言した新政権とが真摯に向き合い、本音の論議を交わすこと。新政権と厚木市がしっかりとした連携を取って、強い絆を維持し、市民の負託に応えていくべきと考えます。
さて、今議会に上程された議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてから、議案第63号 令和元年度厚木市病院事業会計決算についてまでは、４分科会における慎重審査の下での予算決算常任委員長報告のとおり賛成いたします。
この決算審査においては、昨日、各分科会長より詳細に審査報告を受け、さらに本日、予算決算常任委員長が報告した12項目の要望事項にまとめて報告となりましたが、対話主義、市民協働を理念とする一つ一つの施策は、総じて市民生活に受け入れられた内容の濃い決算となったものと判断します。
特に、通常とかけ離れた対応が求められた年明けから年度末までの３か月間は、英知を結集して新型コロナウイルス感染症対策を施した中で市政運営を進めてきたことは、大いに評価されるものと考えます。しかし、引き続き厚木市の発展、住みたいまち厚木を実現するためには、さらなる精進、政策への反映が必要であります。今議会閉会後に、寺岡まゆみ議長から小林常良市長に提出される12項目の要望書を十分に考慮の上で、今年度の執行、さらには来年度の予算編成への反映、実行を期待いたします。
議案第64号 事業契約の締結については、厚木市立中学13校の給食を調理する給食センター新設で初めて活用するＢＴＯ方式による運営事業でありますが、18年間という長期にわたる契約だけに、期間内の様々な変動に間違いがなく、遅滞なく運営を継続し、例年の状況をしっかりと精査した上で議会に報告できることを期待して、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第65号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、厚木市学校給食センターＰＦＩ事業者選定委員会が所期の役割を達成したことにより附属機関から削除されるもので、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第66号から第67号の動産の取得は、議案第76号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第11号）の小・中学校のＧＩＧＡスクールの来年度から使用する端末等と連動しての充電保管庫の取得によるもので、児童・生徒の教育の充実に向けた運用、活用を期待して、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第68号から第72号の市道路線の認定については、主に住宅開発における市道認定であり、住民が不便なく利用できるよう、開発者への適切な指導を期待して、委員長報告のとおり賛成いたします。
議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）から議案第76号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第11号）までの各会計補正予算は、国の補助金を活用しての小・中学校のＧＩＧＡスクールの来年度から使用する端末等の整備事業費、災害対策費、道路維持補修整備事業費、また、コロナウイルス感染症の影響により中止する事業の減額等、緊急を要する事業への有効な補正予算と判断し、適切な執行を期待して、委員長報告のとおり賛成いたします。
ウィズコロナ時代、市民と新様式の生活スタイルを実行するために、厳しい経済環境の下ではあるが、財源の確保に強く取り組むと同時に、大胆かつ繊細に、バランスよく各事業を執行して、市民の大きな期待に応えていただきたいことを強く要望し、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
20
◯寺岡まゆみ議長 高橋知己議員。
21 ◯19番
高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎを代表して、今回上程された議案第57号から議案第76号及び陳情第５号に賛成の立場から、また、陳情第７号については、趣旨採択に賛成の立場から討論を行います。
陳情第５号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情について。
本陳情の提出者、提出団体は、これまでも継続、また一貫して、35人以下学級の実施、未来を担う子供たちの豊かな学びの実現、そのための財源確保、教員の多忙化解消に向けて取り組んでこられました。また、ここ最近では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期にわたる休業とそのリカバリー、前倒しされたＧＩＧＡスクールへの対応など、新たな課題が挙げられます。これら課題を乗り越え、子供たちの豊かな学びを実現していくことは、保護者、教員をはじめ教育に関わる全ての皆様の共通の目標です。議会からも意見書を国に上げることに賛成をいたします。
陳情第７号 「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について、会派として趣旨採択とすることに賛成をするものです。
別居・離婚後の面会交流について、熟慮、しっかりした論議を通じて法整備が進むことに異論はございませんが、本陳情の陳情者は、主に面会交流について、頻繁で継続的とした法整備を陳情されております。民法では、協議離婚の際は、面会交流の取決め、養育費の分担その他子の監護に必要な事項を協議で定めるとされておりますが、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」とあります。面会交流の頻度という側面だけではなく、養育費とセットで、そして何より子の利益を最も優先した法整備とすることが必要です。
議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてから議案第76号までについて、新政あつぎの各委員は、各分科会、委員会において真摯に審査を行ってまいりました。また、所属外についても全員で全て傍聴をしてまいりました。各委員会、各分科会で真摯に審査が行われたと判断し、予算決算常任委員会委員長並びに各分科会会長の報告のとおり賛成をするものでございますが、審査を通じての所管と要望を申し上げます。
振り返ってみれば、市の経済、市民の生活に大きく影響を与えたものとして、2008年９月のリーマン・ショック、2011年３月の東日本大震災を挙げることができると思います。この経済危機、自然災害とは異なりますが、今年に入っての新型コロナウイルス感染症による影響は、令和元年度決算においては限定的ではございましたが、今後どこまで拡大するのか、長期化するのか、予断を許さない状況にあることは言うまでもありません。
令和元年度の一般会計歳入、市税収入は、前年度比で1.0％増となりましたが、一方で歳出では、昨年の台風被害に対応した補修も含め、維持補修に費用を要しました。
また、幼保無償化や高齢化により、社会保障関連費用は引き続き増加をしております。
公共施設の老朽化への対応について、令和元年度には、周辺整備を含め、工費約330億円という巨額の新市庁舎を含む複合施設整備の判断が下されました。
一方、同年度事業の公共施設個別施設計画策定に向けた基礎調査において、複数の小・中学校の建て替えの必要性も明らかになっていると聞き及んでおります。小・中学校は、子供たちの学びやというだけではなく、防災の拠点としてもその役割が増しております。多額の費用が必要になりますが、必要な更新や維持管理は優先度を上げて取り組むべき課題と考えます。
今後、これら大型プロジェクトによる財政需要の増大に対し、歳入面では新型コロナの影響も予想されます。ますます厳しい財政運営が求められますが、市民サービスを低下させることなく必要な事業を遂行していくために、各事業、前年踏襲ではない、また、従来踏襲ではなく徹底的な効率向上をお願いいたします。
一層の効率向上のキーワードは、部署横断、デジタル化であり、それらを通じた市民サービスの向上と、かかるコスト低減の追求です。部署横断についてですが、庁内会議で論議をした、情報を共有した、関係部署と調整したといったことを申し上げているのではございません。各部署の損得は一旦脇に置いておいて、市民にとってベストで、かかるコストを最小化する方策を部署横断で検討し、それを採択するということです。一つ例を挙げるなら、今後、公共施設の統廃合、複合化は不可避ですが、部署横断で最適解の追求をお願いしたいと思います。
次に、デジタル化ですが、デジタル化は目的ではなく手段です。ＧＩＧＡスクールでＷｉ－Ｆｉを整備するとか１人１台の端末を用意することが目的ではなく、デジタルを使って何をどのように、また、効率的に学ぶのか。教職員もデジタルで効率化を進め、その時間を子供たちのために、また、自己への投資を通じて一段と高い教育を行うための手段です。また、本日も多くの方々が来庁され、窓口で手続をされていらっしゃいます。来庁に要する時間、費用、利便性などを考えれば、早期にオンライン化を図っていく領域です。デジタル化で窓口に必要な面積は減り、人員配置も変わり、業務効率の向上も予想されます。国からもデジタル化の方針が示される中、デジタルでやっていくことが求められています。中町第２－２地区に計画の複合施設の庁舎窓口に関わる部分においては、このデジタル化による変化を織り込み、複合施設完成の暁には、デジタル化を体現した庁舎、複合施設となるように設計、検討をお願いし、賛成討論といたします。
22
◯寺岡まゆみ議長 松本樹影議員。
23 ◯３番
松本樹影議員 （登壇）会派きずなを代表して、議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論を行います。
今回、会派きずなに所属する４名は、それぞれ担当する分科会において、合計112本の質疑を行いました。そして、質疑を通して、市民の皆様にとって必要不可欠である諸事業の成果と課題をただすことにより、市民の皆様に貴重な財源の使途を明らかにすることで御理解いただく機会になるよう努めました。
総務企画では、市民の安心・安全対策として様々な事業が展開されておりますが、災害対策事業については、一昨年配布されたハザードマップに続き、市民に分かりやすく、発災時の対応として自分で備えるための防災ポケットブックを作成、全世帯に配布されたことは、市民にとっては大きな参考になるものと評価いたします。
また、災害に備えた備蓄など、防災力が高まってきたことに対しても評価いたします。
また、消防庁舎整備については、南毛利分署及び相川分署の新築に関しては、地域の大きな安心につながるものであります。
次に、情報プラザ維持管理事業についてでありますが、厚木アクストビルで行っている事業に伴う床の賃借料及び駐車場の賃借料であります。厚木アクストビル竣工以来25年を経過し、今は事業を展開しているパソコン等の講習や研修会などが主であり、多くの方が集まりやすい駅周辺や各地区でも開催できるものと考えます。このことから、長期的な返済を考え、当ビルより撤退していくことを前提に検討されることを望むものであります。
市債借入残高が平成30年度と比較して約16億円の増となりましたが、国の施策や厚木市独自の事業に反映できることから、あらゆる市民目線での事業を推進されることを望みます。
市民福祉においては、児童虐待・ＤＶ対策事業の成果と課題についてただす中で、特定妊婦に関する質問を通して、児童虐待につながる負の連鎖を断ち切ることの施策として重要な取組であることを強く訴えました。また、過去数年の特定妊婦の件数の推移や、１人の対象者に対する行政が関わる期間などについても確認いたしました。このようなことから、今後も児童虐待を防止する取組の一つとしての必要性と、関係諸機関と連携し、早期発見、早期対応など、改めて確認することができました。
環境教育においては、地球環境への負荷が少ない低炭素社会の実現及び地球温暖化防止に寄与することを目的として、再生可能エネルギー推進事業が実施されておりますが、その名のとおり、ソーラーシェアリングの拡充とともに、ＦＩＴ法改正の影響を鑑みた制度設計の見直しや目的達成に向けて、その他の再エネについても実現可能性を模索する必要性を感じております。
都市経済では、市民が生活する上で必要不可欠で、身近な生活基盤となる道路や下水道など、市民ニーズや地域からの要望が上げられた事項、案件については、速やかな対応、整備、事業の着手、執行を望むとともに、全国で進む人口減社会に対応し、本市も転入増、人口増につながる様々な定住促進策を進めていると思いますが、本市が転出減、人口増につながる事業の着手、執行をする、身近な視点も取り入れながら、住みよいまちづくりを進めていただくことも併せて望み、現在、本市に生活している住民にとって住みよいまちづくりを進めてほしいとの思いを持ちながら、以上、要望事項について十分に検討され、市民のためのまちづくりに向けたさらなる取組をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
24
◯寺岡まゆみ議長 高田昌慶議員。
25 ◯１番
高田昌慶議員 （登壇）会派きずなの高田です。会派を代表し、本定例会議に上程されました議案第64号から議案第76号及び陳情第５号、第６号に対して賛成の立場から討論を行います。
初めに、議案第64号 事業契約の締結について、（仮称）厚木市学校給食センター整備運営事業については、既存の共同調理場の老朽化が進み、建て替えが喫緊の課題であり、ここに至るまで様々な視点から議論を重ねてきました。この施設の運営、建設に当たっては、契約締結から2038年３月31日という長期の契約期間であり、契約金額については89億5153万3484円に、金利変動及び物価変動による増減額並びに当該増減額に係る消費税及び地方消費税の増減額を加算した額となっております。また、ＰＦＩ法に基づきＢＴＯ方式を採用する契約であります。
このセンターは、１日最大7000食を賄える施設となるもので、市内中学校全13校を対象としております。最新の調理器がそろうことにより、温かくおいしい、手作りに近い給食が提供可能となることは、育ち盛りの学生にとっては楽しみなことでしょう。学校現場、とりわけ生徒のニーズに応えられる給食の提供、運営も求められます。給食の調理、運搬業務、施設の衛生管理、そして職員の質の向上を含めて、職員の育成に至るまで、多岐にわたり、今まで以上に厳しい管理体制が求められます。
安心で安全な食料の選定に関しては、これからもずっと行政が責任を持って行っていくということを今回きちんと確認をさせていただきました。給食センターに関してＰＦＩを採用することに関し、市民の方の不安を払拭するために、可決後は市民に対し丁寧な説明を求めるとともに、生徒の笑顔あふれる学校生活の一翼を担う学校給食の充実を期待し、この議案に賛成するものです。
次に、議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）でございます。
コロナ禍にあっても、近年頻発する自然災害に対し、安全、危機管理の歩みを止めることはできません。今回の補正予算の中でも、市民の生命、健康、財産を守る視点に立ち、予算が計上されています。その一つが、ハザードマップを50メートルメッシュにするための水害被害想定調査事業費でございます。このことにより、水害浸水被害、人的被害を今まで以上に詳細にわたり、効果的に市民に災害発生時の迅速な避難を周知することにつながるため、速やかな取組を要望いたします。
続いて、中学校災害対策事業費についてです。この事業は、玉川中学校北側の地質調査に係る予算との説明を受けています。この現場は、土砂災害警戒区域としてイエローゾーンの指定となっております。環境教育常任委員会の質疑で、落石等の被害の発生があったことを確認いたしました。また、地域住民の要望や、生徒の通学路でもあり、地域住民の皆様の生活道路でもあります。このような点から、地質調査、その結果を受けての早期の工事実現を強く願っております。
次に、地域住民の強い願いでありますコミュニティー交通運行の早期実現であります。これまでの社会実験を受け、令和３年１月からの運行を目指しているとのことです。運行事業費が計上されていますが、この取組を必要とする地域住民の皆様に、この事業により利便性の向上などの提供ができるよう、さらなる拡充を含め、今後の取組の成果に期待をいたします。
議案第73号並びに第76号の厚木市一般会計補正予算は、事業の中止等により減額補正として、今回中止となった事業補助金等がありました。全てを紹介できませんが、主な事業として、あつぎ鮎まつり開催事業費、大道芸の開催事業費、また、農業まつり事業補助金等があります。
さらに、議案第76号 厚木市一般会計補正予算（第11号）、教育活動推進事業費増1907万7000円は、９月初旬に行われた一般質問でも何人かの議員から質問のありました市内小・中学校36校の修学旅行中止に関する件で、修学旅行に係るキャンセル料金発生に伴う補正予算であります。
小・中学生にとって、修学旅行は特別な学校行事であり、学校生活の総仕上げの行事と認識しています。さきの一般質問の中で、学校教育部長、さらには教育長から中止に至るまでの経緯を含めた御説明をいただきました。十分納得に値する説明であり、教育者としての深い思いも含め、議場にいた誰もが理解したものと思います。今このときも、学校現場では、修学旅行の代案を子供たちと話合いを重ねる中で、前向きに学校生活を子供たちとの声が聞こえてきそうであります。キャンセル料金が発生するに至るまで、小・中学校長会と協議を重ね、苦渋の判断を下したものと支持するものであります。
しかし、今月、10月２日、文科省より事務連絡として、Ｇｏ Ｔｏトラベルとの整合性を図るかのように、修学旅行中止の決定をした場合も改めて実施することを検討するようにと対応を迫る連絡がありました。詳しい話は先ほど栗山議員よりありましたので省きますが、国政運営のずさんさたること、現場の方の苦労を思えば、これら全てを不問に付すことはできないと考えますが、厚木市行政においては子供たちを第一に考え、今後の判断を願いたいと思います。
陳情第５号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情については、未来を担う子供たちが全国どこにおいても一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、義務教育費国庫負担制度を存続し、さらには拡充することも視野に入れるとともに、義務教育教科書無償給与制度を固持していく必要があります。
コロナ禍において、新たな生活様式を取り入れた学校生活の下、児童・生徒の健康、生命を守ることを第一に、感染症予防対策に細心の注意を払いつつ、学校現場の教職員、スクールサポートスタッフ、ＰＴＡ、地域住民の協力者などにより、消毒作業などの直面する課題の解決に当たっている現状があります。さらに、約３か月間の長期休業の影響による教育課程の再編成、学校行事の見直し、山積する今までにない教育課題への対応に日々取り組んでおります。
学校現場における課題は複雑化、困難化する中で、教員の長時間労働の是正が喫緊の課題であります。本市においては、教員の多忙化解消に向けて、効果的な施策を次々と展開しておりますが、学校現場からは、現場目線での取組に肯定的な声が聞かれるものの、教員の加配措置にとどまることなく、根幹にある教職員の定数改善が何よりも優先されなければならないと考えております。
また、７月初旬には、全国知事会、全国市長会、全国町村会、各会長名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が提出されております。この提言の中においても、少人数編成を可能とする教員の確保をはじめとした学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望しています。今年度も、環境教育常任委員会の中で意見を尽くす中で、全委員賛成により採択されたことは大変重要な点であり、厚木市議会の総意で意見書を国に提出されることを強く願っています。
陳情第６号については、環境教育常任委員会において、賛成の立場から意見を述べました。委員長報告では趣旨採択ということですが、改めてこの陳情に採択の御理解をいただけるよう意見を述べます。
政府は、種苗法改正は、日本の優良品種の海外流出を制限するために必要だと説明しておりますが、現行種苗法第21条第４項でも、消費以外の目的で輸出することは禁止すると明文されております。実際、山形県では、サクランボの優良品種がオーストラリアに流出した際、現行法により裁判をした結果、解決しております。すなわち本当に保護の観点なのか、それとも詭弁の中に市場開放を過度に継続する改定なのでしょうか。
改定案の中には、違反した場合は10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、農業生産法人においては３億円以下の罰金で共謀罪の対象にするとあります。実際、農水省が行ったアンケートによると、日本では52.4％の農家が登録品種の自家増殖をしております。現行でほとんど誰も自分の作付している農作物が登録品種で自家採種の禁止になるかも知らない中で、果たしてこのタイミングで改定することが本当に正しいのかを考える必要があり、種苗法の改定に慎重な審議をされることを望みます。
北海道、東京都、埼玉県、滋賀県、京都府、徳島県の各自治体、また、三重県議会からも、慎重審議、または審議の取下げを求める意見書が国会に出されております。農業関係者並びに市民への食の安心・安全を守るためなど、陳情項目にあるとおり積極的に情報発信をすべきであり、国民が不利益を被らないよう、農業関係者等の意見をよく聞き、慎重な審議を望むものであることから、本陳情については賛成の立場でありますが、委員会での議論の中では、陳情に対し反対ではなく、趣旨に理解されたものでした。
まとめに、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、新しい生活様式の下、ウィズコロナによる市政運営と超高齢社会に対応していくためには、未曽有の税収減が見込まれることを踏まえた上での持続可能な財源の確保と予算の執行が一段と求められます。
また、現在策定中の2021年度を始期とする第10次厚木市総合計画が揺るぎない市政の発展につながる計画となるよう、議会と行政が協力連携していくことが重要であります。策定に当たっては、厚木市の将来を見据えた戦略性を持ち、市民協働による実現性、実効性を確保した計画となるようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
26
◯寺岡まゆみ議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。日程２「議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程３「議案第58号 令和元年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程４「議案第59号 令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程５「議案第60号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程６「議案第61号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程７「議案第62号 令和元年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程８「議案第63号 令和元年度厚木市病院事業会計決算について」は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり認定されました。
日程９「議案第64号 事業契約の締結について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程10「議案第65号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程11「議案第66号 動産の取得について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程12「議案第67号 動産の取得について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程13「議案第68号 市道路線の認定について」から日程17「議案第72号 市道路線の認定について」までの５件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本５件は原案のとおり可決されました。
日程18「議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程19「議案第74号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」から日程21「議案第76号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第11号）」までの３件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本３件は原案のとおり可決されました。
日程22「陳情第５号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は採択することに決しました。
日程23「陳情第６号 種苗法の改定についての慎重審議及び農家、市民への情報提供を求める意見書を国へ提出することを求める陳情」に対する委員長報告は趣旨採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は趣旨採択することに決しました。
日程24「陳情第７号 『別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書』を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は趣旨採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は趣旨採択することに決しました。
日程25「陳情第８号 小・中学校全学年の少人数学級実施への検討を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程26「陳情第９号 少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
27
◯寺岡まゆみ議長 日程27「議案第77号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第12号）」についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
28
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第77号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第12号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ２億1066万4000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ1149億9129万4000円とするものでございます。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた医療提供体制の維持を目的に、季節性インフルエンザの流行期に備え、高齢者の方の予防接種を無償とするため、所要の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、県支出金につきましては、インフルエンザ予防接種事業費補助金を受け入れるものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
続きまして、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。
衛生費につきましては、65歳以上の方と、60歳から65歳未満で、心臓や腎臓、呼吸器などの重い病気で日常生活が極度に制限される程度の障害を有する方などを対象に、インフルエンザの予防接種に係る自己負担を無償とするため、高齢者予防接種事業費を措置するものでございます。
以上でございます。何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
29
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。栗山議員。
30 ◯９番
栗山香代子議員 今回の対象者についてお伺いしたいのですが、対象者がどれぐらいいるのか。その周知をどのようにしていくのか。限りなく100％にしていかなければいけないかと思いますが、その100％を目指すための周知の方法についてお伺いしたいと思います。あわせて、今回の対象者が現在どれぐらいインフルエンザの予防接種を受けているのか、お分かりになったらお願いいたします。
31
◯常田真一郎市民健康部長 まず、接種対象となる人数でございますけれども、60歳から65歳未満の一定の障害のある方を含めまして５万7700人と想定してございます。
それから、周知につきましては、広報あつぎ、厚木市ホームページ、公民館だよりなどの各種の媒体を活用するとともに、医療機関と連携を図りまして、ポスターの掲示やチラシの配布など、対象者に分かるように周知を行ってまいりたいと考えてございます。
それから、今までの接種者につきましては、例年約４割程度の方が接種をしてございます。今年度につきましては、県の補助金の積算におきましては７割程度を想定されているようでございますけれども、できるだけ多く、できる限り100％に近いような形で環境を措置いたしまして、市民の皆様に接種をしていただくようにしたいと思ってございます。
32 ◯９番
栗山香代子議員 この接種の期間はどの程度を想定しているのか。それから、途中で、まだ接種ができていない、７割に満たないという場合には、勧奨のお知らせなどがあるのか、お伺いいたします。
33
◯常田真一郎市民健康部長 接種の期間につきましては、10月15日から来年２月28日までということで設定をしてございます。
それから、このインフルエンザの定期接種につきましては、Ｂ類疾病ということで位置づけてございますけれども、基本的に個人予防に重点という中で、接種勧奨はしないことになってございますので、あくまで御本人の意思で接種をしていただく形になろうかと思います。
34
◯寺岡まゆみ議長 田上議員。
35 ◯24番
田上祥子議員 予防接種の概要は分かりましたけれども、既にこの予防接種につきましては記者発表もされており、また、広報、ホームページでも載っております。今日議決されないといけないということになります。議決が後になってしまったということになるのですが、ホームページによりますと、10月15日から実施ということになっているのですが、それ以前の接種についての対応はどうなるのかをお聞きしたいのです。
36
◯常田真一郎市民健康部長 10月15日以降につきましては無料で接種という形になります。それ以前につきましてはその対応ができませんので、どうしてもという方については有料でという形になるのですが、体制が整っていない医療機関も若干あるように聞いてございますので、予約などをしていただいた中で、15日から接種をしていただければと考えてございます。
37 ◯24番
田上祥子議員 そうしますと、10月15日からとした理由と、それから、随分報道が早かったと思いますし、また、今日議決されたとしたら15日以前でもいいのではないかと思いますが、その辺の検討はどうされたのでしょうか。
38
◯常田真一郎市民健康部長 例年ですと、今年でいえば10月19日からの予定で準備を進めてございました。その中で国からも、高齢者は接種をしてほしいという形が出ましたので、医師会と調整をさせていただいた中で、それより前という話も若干ありましたけれども、最終的には医師会との調整の中で10月15日からということで日にちを決めさせていただいてございます。
39
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程27「議案第77号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第12号）」については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
40
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時06分 休憩
──────────────
午前11時16分 開議
41
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
日程28「議案第78号 監査委員の選任について」を議題といたします。
この際、難波達哉議員を除斥いたします。
（難波達哉議員退席）
提案理由の説明を求めます。市長。
42
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第78号 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市監査委員で市議会議員から選任させていただいておりました松田則康委員から退職したい旨の願出があり、これを承認いたしたことに伴い、後任の委員として、市政各般にわたり豊富な知識と経験をお持ちの難波達哉議員を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
43
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程28「議案第78号 監査委員の選任について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
難波達哉議員の除斥を解きます。
（難波達哉議員復席）
──────────────
44
◯寺岡まゆみ議長 日程29「議員派遣について」を議題といたします。
本件につきましては、第205回神奈川県市議会議長会定例会に出席のため、大和市に令和２年10月23日の１日、井上武議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
お諮りいたします。本件について、派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
45
◯寺岡まゆみ議長 この際、申し上げます。先ほどの陳情第５号の採択に関連し、川口仁議員から、「議員提出議案第３号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」が提出されております。よってお諮りいたします。本件を直ちに日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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46
◯寺岡まゆみ議長 「議員提出議案第３号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。川口仁議員。
47 ◯23番 川口 仁議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第３号の提案理由を御説明申し上げます。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきます。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、国庫負担率が３分の１に引き下げられ、自治体においては独自財源による定数措置も行われているものの、その財政を圧迫している。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、義務教育費国庫負担制度を存続・拡充するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要がある。
また、昨今では、新型コロナウイルス感染症による長期休業の影響で、教育課程の再編成、学校行事の見直しや消毒作業などの負担が生じている。さらに、学校現場における課題が複雑化・困難化する中、教職員の負担は増しており、未来を担う子供たちを育む学校現場において教職員定数の改善は欠かせない。
よって、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
１ 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
２ 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
48
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。「議員提出議案第３号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
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49
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして、令和２年厚木市議会第７回会議９月定例会議を散会いたします。
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午前11時24分 散会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 寺 岡 まゆみ
副議長 井 上 武
議 員 後 藤 由紀子
同 松 本 樹 影
同 奈 良 直 史
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