厚木市議会 2020-09-09
令和２年第７回会議（第４日） 本文 2020-09-09
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第７回会議（第４日） 本文 2020-09-09 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 290 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1
◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3 ◯11番 田口孝男議員 4
◯寺岡まゆみ議長 5 ◯小林常良市長 6 ◯11番 田口孝男議員 7
◯田中宏之協働安全部長 8 ◯11番 田口孝男議員 9
◯田中宏之協働安全部長 10 ◯11番 田口孝男議員 11
◯田中宏之協働安全部長 12 ◯11番 田口孝男議員 13
◯田中宏之協働安全部長 14 ◯11番 田口孝男議員 15 ◯前場 清道路部長 16 ◯11番 田口孝男議員 17 ◯前場 清道路部長 18 ◯11番 田口孝男議員 19 ◯前場 清道路部長 20 ◯11番 田口孝男議員 21 ◯前場 清道路部長 22 ◯11番 田口孝男議員 23 ◯前場 清道路部長 24 ◯11番 田口孝男議員 25
◯若林伸男政策部長 26 ◯11番 田口孝男議員 27
◯山岸ひろみ社会教育部長 28 ◯11番 田口孝男議員 29
◯若林伸男政策部長 30 ◯11番 田口孝男議員 31
◯若林伸男政策部長 32 ◯11番 田口孝男議員 33
◯寺岡まゆみ議長 34
◯寺岡まゆみ議長 35 ◯２番
後藤由紀子議員 36
◯寺岡まゆみ議長 37 ◯小林常良市長 38 ◯２番
後藤由紀子議員 39 ◯佐藤 登市長室長 40 ◯２番
後藤由紀子議員 41
◯常田真一郎市民健康部長 42 ◯２番
後藤由紀子議員 43
◯常田真一郎市民健康部長 44 ◯２番
後藤由紀子議員 45
◯常田真一郎市民健康部長 46 ◯２番 後藤由紀子議員 47 ◯菊地尚美こども未来部長 48 ◯２番 後藤由紀子議員 49 ◯小野間善雄産業振興部長 50 ◯２番 後藤由紀子議員 51 ◯小野間善雄産業振興部長 52 ◯２番 後藤由紀子議員 53 ◯小野間善雄産業振興部長 54 ◯２番 後藤由紀子議員 55 ◯小野間善雄産業振興部長 56 ◯２番 後藤由紀子議員 57 ◯小野間善雄産業振興部長 58 ◯２番
後藤由紀子議員 59 ◯小野間善雄産業振興部長 60 ◯２番
後藤由紀子議員 61 ◯小野間善雄産業振興部長 62 ◯２番
後藤由紀子議員 63 ◯小野間善雄産業振興部長 64 ◯２番
後藤由紀子議員 65 ◯小野間善雄産業振興部長 66 ◯２番
後藤由紀子議員 67 ◯小野間善雄産業振興部長 68 ◯２番
後藤由紀子議員 69 ◯佐藤 登市長室長 70 ◯２番
後藤由紀子議員 71 ◯佐藤 登市長室長 72 ◯２番
後藤由紀子議員 73 ◯佐藤 登市長室長 74 ◯２番
後藤由紀子議員 75 ◯佐藤 登市長室長 76 ◯２番
後藤由紀子議員 77 ◯佐藤 登市長室長 78
◯寺岡まゆみ議長 79
◯寺岡まゆみ議長 80 ◯15番 遠藤浩一議員 81
◯寺岡まゆみ議長 82 ◯小林常良市長 83
◯寺岡まゆみ議長 84 ◯曽田高治教育長 85 ◯15番 遠藤浩一議員 86
◯若林伸男政策部長 87 ◯15番 遠藤浩一議員 88
◯若林伸男政策部長 89 ◯15番 遠藤浩一議員 90 ◯佐藤 登市長室長 91 ◯15番 遠藤浩一議員 92 ◯佐藤 登市長室長 93 ◯15番 遠藤浩一議員 94 ◯佐藤 登市長室長 95 ◯15番 遠藤浩一議員 96 ◯石井正彦財務部長 97 ◯15番 遠藤浩一議員 98 ◯石井正彦財務部長 99 ◯15番 遠藤浩一議員 100 ◯安齊博之総務部長 101
◯若林伸男政策部長 102 ◯15番 遠藤浩一議員 103
◯常田真一郎市民健康部長 104 ◯15番 遠藤浩一議員 105 ◯見上知司まちづくり計画部長 106 ◯15番 遠藤浩一議員 107 ◯見上知司まちづくり計画部長 108 ◯15番 遠藤浩一議員 109
◯若林伸男政策部長 110 ◯15番 遠藤浩一議員 111 ◯山口雅也教育総務部長 112 ◯15番 遠藤浩一議員 113 ◯山口雅也教育総務部長 114 ◯15番 遠藤浩一議員 115
◯寺岡まゆみ議長 116
◯寺岡まゆみ議長 117 ◯20番 難波達哉議員 118
◯寺岡まゆみ議長 119 ◯小林常良市長 120
◯寺岡まゆみ議長 121 ◯曽田高治教育長 122 ◯20番 難波達哉議員 123
◯常田真一郎市民健康部長 124 ◯20番 難波達哉議員 125
◯常田真一郎市民健康部長 126 ◯20番 難波達哉議員 127
◯常田真一郎市民健康部長 128 ◯佐藤弘幸学校教育部長 129 ◯20番 難波達哉議員 130 ◯大野徳一福祉部長 131 ◯20番 難波達哉議員 132 ◯大野徳一福祉部長 133 ◯20番 難波達哉議員 134 ◯佐藤弘幸学校教育部長 135 ◯20番 難波達哉議員 136 ◯佐藤弘幸学校教育部長 137 ◯20番 難波達哉議員 138 ◯佐藤弘幸学校教育部長 139 ◯20番 難波達哉議員 140 ◯見上知司まちづくり計画部長 141 ◯20番 難波達哉議員 142 ◯見上知司まちづくり計画部長 143 ◯20番 難波達哉議員 144 ◯見上知司まちづくり計画部長 145 ◯20番 難波達哉議員 146 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 147 ◯20番 難波達哉議員 148 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 149 ◯20番 難波達哉議員 150 ◯小林常良市長 151
◯寺岡まゆみ議長 152
◯寺岡まゆみ議長 153 ◯16番 山崎由枝議員 154
◯寺岡まゆみ議長 155 ◯小林常良市長 156
◯寺岡まゆみ議長 157 ◯曽田高治教育長 158 ◯16番 山崎由枝議員 159
◯常田真一郎市民健康部長 160 ◯16番 山崎由枝議員 161
◯田中宏之協働安全部長 162 ◯16番 山崎由枝議員 163 ◯重田真人都市整備部長 164 ◯16番 山崎由枝議員 165 ◯重田真人都市整備部長 166 ◯16番 山崎由枝議員 167
◯山岸ひろみ社会教育部長 168 ◯16番 山崎由枝議員 169
◯山岸ひろみ社会教育部長 170 ◯16番 山崎由枝議員 171
◯山岸ひろみ社会教育部長 172 ◯佐藤 登市長室長 173 ◯16番 山崎由枝議員 174 ◯佐藤弘幸学校教育部長 175 ◯16番 山崎由枝議員 176 ◯山口雅也教育総務部長 177 ◯16番 山崎由枝議員 178 ◯山口雅也教育総務部長 179 ◯16番 山崎由枝議員 180 ◯山口雅也教育総務部長 181 ◯16番 山崎由枝議員 182
◯寺岡まゆみ議長 183
◯寺岡まゆみ議長 184 ◯３番 松本樹影議員 185
◯寺岡まゆみ議長 186 ◯小林常良市長 187 ◯３番 松本樹影議員 188
◯若林伸男政策部長 189 ◯３番 松本樹影議員 190
◯若林伸男政策部長 191 ◯３番 松本樹影議員 192
◯若林伸男政策部長 193 ◯小野間善雄産業振興部長 194 ◯３番 松本樹影議員 195 ◯小野間善雄産業振興部長 196 ◯３番 松本樹影議員 197 ◯小野間善雄産業振興部長 198 ◯３番 松本樹影議員 199 ◯小野間善雄産業振興部長 200 ◯３番 松本樹影議員 201
◯田中宏之協働安全部長 202 ◯小野間善雄産業振興部長 203 ◯３番 松本樹影議員 204
◯田中宏之協働安全部長 205 ◯３番 松本樹影議員 206
◯若林伸男政策部長 207 ◯３番 松本樹影議員 208 ◯大野徳一福祉部長 209 ◯３番 松本樹影議員 210 ◯小野間善雄産業振興部長 211 ◯３番 松本樹影議員 212 ◯安齊博之総務部長 213 ◯３番 松本樹影議員 214 ◯安齊博之総務部長 215 ◯３番 松本樹影議員 216 ◯安齊博之総務部長 217 ◯３番 松本樹影議員 218 ◯安齊博之総務部長 219 ◯３番 松本樹影議員 220 ◯安齊博之総務部長 221 ◯３番 松本樹影議員 222 ◯安齊博之総務部長 223 ◯３番 松本樹影議員 224 ◯安齊博之総務部長 225 ◯３番 松本樹影議員 226 ◯安齊博之総務部長 227 ◯３番 松本樹影議員 228 ◯安齊博之総務部長 229 ◯３番 松本樹影議員 230
◯寺岡まゆみ議長 231
◯寺岡まゆみ議長 232 ◯８番 名切文梨議員 233
◯寺岡まゆみ議長 234 ◯小林常良市長 235
◯寺岡まゆみ議長 236 ◯曽田高治教育長 237 ◯８番 名切文梨議員 238 ◯山口雅也教育総務部長 239 ◯８番 名切文梨議員 240 ◯山口雅也教育総務部長 241 ◯８番 名切文梨議員 242 ◯山口雅也教育総務部長 243 ◯８番 名切文梨議員 244 ◯山口雅也教育総務部長 245 ◯８番 名切文梨議員 246 ◯小泉祐司環境農政部長 247 ◯８番 名切文梨議員 248 ◯小泉祐司環境農政部長 249 ◯８番 名切文梨議員 250 ◯山口雅也教育総務部長 251 ◯８番 名切文梨議員 252 ◯山口雅也教育総務部長 253 ◯８番 名切文梨議員 254 ◯小泉祐司環境農政部長 255 ◯８番 名切文梨議員 256 ◯山口雅也教育総務部長 257 ◯８番 名切文梨議員 258 ◯佐藤 登市長室長 259 ◯８番 名切文梨議員 260 ◯佐藤 登市長室長 261 ◯８番 名切文梨議員 262 ◯佐藤 登市長室長 263 ◯８番 名切文梨議員 264 ◯佐藤 登市長室長 265 ◯８番 名切文梨議員 266 ◯佐藤 登市長室長 267 ◯８番 名切文梨議員 268 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 269 ◯８番 名切文梨議員 270 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 271 ◯８番 名切文梨議員 272 ◯佐藤弘幸学校教育部長 273 ◯８番 名切文梨議員 274 ◯佐藤弘幸学校教育部長 275 ◯８番 名切文梨議員 276 ◯佐藤弘幸学校教育部長 277 ◯８番 名切文梨議員 278 ◯佐藤弘幸学校教育部長 279 ◯８番 名切文梨議員 280 ◯佐藤弘幸学校教育部長 281 ◯８番 名切文梨議員 282 ◯佐藤弘幸学校教育部長 283 ◯８番 名切文梨議員 284 ◯佐藤弘幸学校教育部長 285 ◯８番 名切文梨議員 286 ◯安齊博之総務部長 287 ◯石井正彦財務部長 288 ◯８番 名切文梨議員 289
◯寺岡まゆみ議長 290
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和２年厚木市議会第７回会議９月定例会議第４日の会議を開きます。
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2
◯寺岡まゆみ議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。田口孝男議員。
3 ◯11番 田口孝男議員 （登壇）おはようございます。ネクストあつぎの田口孝男です。通告に従い、一般質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだに収束の兆しは見えず、医療、福祉、教育、経済活動など、私たちの日常生活に様々な影響を及ぼしております。このような状況の中にあって、本市では、市長ポスターにもうたわれているとおり、大切な命を守るという思いの下、全職員一丸となって新型コロナウイルスへの対応に取り組んでいただいているところであります。職員の皆様、医療従事者の皆様、介護、保育など福祉関係者の皆様、また、教育現場の皆様方には、心より敬意と感謝を申し上げます。
人と距離を取る、３密を避け、ソーシャルディスタンスを保つという新しい生活様式の徹底が呼びかけられています。人が集まらないことがソーシャルディスタンスの前提とされる中で、人と人との絆が原動力となる市民協働をどう進めていくのか、安心・安全な社会の実現に向け、市民協働で取り組んでいる本市セーフコミュニティは、今年度３度目の認証に向けて準備を進めてまいりました。本来であれば、７月に海外からセーフコミュニティ認証審査員をお招きしてのセーフコミュニティ現地審査を経て、11月には認証式となる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一連の事業は１年間延期されることになってしまいました。パンデミックからの出口はまだ見えておりませんが、１年間の延期で済むことを願うばかりであります。
９月７日現在、市内では152名の方が新型コロナウイルスに感染し、２名の方が亡くなられています。しかし、その陰であまり取り上げられることはありませんが、セーフコミュニティの成果を図る事故やけがの数に目を向けてみますと、８月31日現在、人身交通事故が476件、事故による負傷者が572名、死者が１名となっています。また、市内での自殺者は、７月31日現在13名、熱中症による救急搬送は９月６日現在115件、さらに、刑法犯認知件数は、７月31日現在607件発生しているのであります。外出自粛などの影響から、事故や犯罪などは全体的に減少傾向とのことではありますが、コロナ禍においては、自粛により自宅にいる子供を狙った犯罪や新型コロナウイルス対策に便乗した特殊詐欺による被害なども懸念されております。
転ばぬ先のつえ、こうした事故やけが、犯罪などは、コロナ禍にあってもこれまでどおりセーフコミュニティの取組で未然に防がなければなりません。たとえコロナ禍であってもセーフコミュニティの活動は決して止めてはならないと考えます。
そこで、セーフコミュニティの現状と課題についてお尋ねするものであります。
次に、平成31年２月定例会議でも取り上げさせていただきました公民館の再整備についてであります。
睦合南公民館は、現在、再整備が進められている厚木北公民館に次いで古く、敷地面積、延べ床面積は共に最小、機能面においても体育室やプレーホールがなく、また、エレベーターも設置されておりません。直近で整備されました厚木南公民館の機能と比較をしてみますとその差は歴然であり、あらゆる面で劣っていると感じます。急速に進行する超高齢社会、年々激甚化し、猛威を振るう自然災害に対応していくためにも、指定緊急避難場所に位置づけられている公民館の再整備が急務であります。
今年度は第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランの最終年度であり、令和３年度からスタートする新たな第10次厚木市総合計画の策定が進められているところであります。新たな総合計画原案の中でも、策定の背景の一つに社会資本の老朽化が挙げられており、公共施設の計画的な長寿命化と更新に向けた取組の必要性が挙げられています。現在、総合計画の策定に合わせ、様々な個別計画の策定も進められているところであります。
そこで、厚木市公共施設最適化基本計画に基づく個別施設計画策定の進捗状況について伺います。
次に、道路行政についてであります。
私は、平成５年に地域の交通指導員となって以来、今日までライフワークとして交通安全に取り組んでいます。
私が考える交通事故防止対策の重要なポイントは３点であります。１つは、交通安全教育の徹底であります。次に、悪質ドライバーの取締りの強化であります。３つ目が、安心・安全で快適な道路環境の整備であります。今年はコロナ禍にあって、実践的な交通安全教室や、交通安全こども及び高齢者自転車神奈川県大会も中止となり、子供や高齢者など各方面での交通安全教育が十分にできていない状況となっております。また、毎年秋の全国交通安全運動の一環として実施されている民間交通監視所も中止となり、市民に対し直接的な交通安全啓発の機会が失われている状況には危機感を持っております。
一方、取締りの強化につきましては、事業再開に合わせて、通学路を中心に厚木警察署の御協力をいただき、積極的に実施をしていただいているところであります。本日は、安心・安全な道路環境の整備という観点から、昨年の９月定例会議で取り上げさせていただきました妻田薬師バス停と清水歩道橋付近の交通安全対策について伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア セーフコミュニティについて
（ア）コロナ禍における現状と課題は。
イ 厚木市公共施設最適化基本計画について
（ア）個別施設計画策定の進捗状況は。
(2) 道路行政について
ア 妻田薬師バス停付近の交通安全対策について
（ア）今後の取組は。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯寺岡まゆみ議長 市長。
5 ◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。ただいま田口孝男議員から、セーフコミュニティについて、コロナ禍における現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、市民の皆様の安心・安全を確保するため、厚木市ホームページやＳＮＳ等を活用し、子供の安全を守るための防犯動画などコロナ禍に対応したセーフコミュニティの取組を積極的に発信しているところでございます。
今後につきましても、市民の皆様が新しい生活様式の中で安心・安全に暮らしていけるよう、セーフコミュニティで培われた市民協働によるまちづくりの機運をさらに高めてまいります。
次に、厚木市公共施設最適化基本計画について、個別施設計画策定の進捗状況はとのお尋ねでございますが、個別施設計画につきましては、昨年度実施いたしました施設の
劣化度調査の結果をはじめ、施設の立地環境や機能面での問題点などを踏まえ、今後の方向性について検討を重ねるとともに、学識経験者等で構成する公共施設最適化検討委員会から御意見をお伺いしながら、計画案を作成しているところでございます。
今後につきましては、市民参加手続を経て、今年度中に策定してまいります。
次に、道路行政について、妻田薬師バス停付近の交通安全対策について、今後の取組はとのお尋ねでございますが、妻田薬師バス停付近の市道につきましては、車両の通行や速度の抑制を目的に、昨年度、路面標示の工事を実施しております。
今後につきましては、通学路でもあることから、歩道の拡幅や交差点改良計画等について、学校関係者や交通管理者との協議調整を進めてまいります。
6 ◯11番 田口孝男議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、セーフコミュニティについてから順次再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染症拡大は、世界中のコミュニティーに深刻な影響を与えています。登壇でも述べさせていただきましたが、本来であれば、今年度は３度目の認証取得に向けて現地審査を実施する予定でありましたが、１年間延期すると発表されました。セーフコミュニティの認証期間につきましては、認証を取得してから５年間というのが決まり事であります。現地審査等の一連の事業が延期されたことにより、５年という認証期間はどのような扱いになるのでしょうか。
また、世界各国でセーフコミュニティに取り組むコミュニティーに対して、国際セーフコミュニティ認証センターからコロナ禍における活動指針のようなものは示されているのか、この２点についてお伺いいたします。
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◯田中宏之協働安全部長 ただいま田口議員からお話がありましたように、セーフコミュニティの認証期間につきましては５年でございますが、日本のセーフコミュニティ支援センターからは、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、申請に係る手続が可能となるまでの期間につきましては、認証期間を延長することを確認いたしているところでございます。
また、コロナ禍におけるセーフコミュニティ活動の指針といたしましては、国際セーフコミュニティ認証センターから３点ほど示されております。まず１点目でございますが、公衆衛生の観点から対面接触の取組は控えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を最優先に考え、行動すること、２点目でございますが、事故やけがの動向などを注視し、根拠となるデータに基づいた対策を講じていくこと、３点目でございますが、コロナ禍だからこそ高まるリスクや課題を把握し、対策を講じていくこと、以上３点が指針として示されているところでございます。
8 ◯11番 田口孝男議員 １点目の感染症拡大防止対策を最優先というのは、現在の状況から考えますと当然だと思います。２点目の事故やけがに注視し、根拠となるデータに基づいた対策をというのは、これは、コロナ禍にあっても、これまでどおりデータ分析を怠るなということかなと私なりに理解をさせていただいております。３点目でありますが、これまでの取組にはなかった新たな視点であります。このコロナ禍という特殊な状況により高まる新たなリスクと課題について、本市では具体的にどのように捉え、どう対応しているのかについて伺います。
また、先ほど市長からも御答弁がありましたとおり、セーフコミュニティは市民協働によって安心・安全が担保されている取組であります。コロナ禍においては人と人との接触を避けなくてはならず、対面でのコミュニケーションが取れない中、どのようにセーフコミュニティの活動を推進していくかは大きな課題であると考えております。
そうしたことを踏まえた上で、本市のコロナ禍においてどのような活動を展開しているのか、また、そのことについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
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◯田中宏之協働安全部長 コロナ禍だからこそ高まるリスクや課題でございますが、国際セーフコミュニティ認証センターからは、多くの国や地域で外出が制限されていることから、家庭でのけがをはじめ、虐待、ＤＶ等が増加するおそれがあると聞き及んでおります。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けまして、外出の自粛や学校の臨時休校の措置が取られたことから、子供や高齢者を狙った犯罪、家庭でのけが、虐待やＤＶ等の増加を懸念しているところでございました。
これに対する具体的な活動を申し上げますと、コロナ禍においても、個人や家庭、地域で事故やけがの予防対策に取り組んでいただけるよう、分かりやすく紹介する「みんなで安心・安全 セーフコミュニティあつぎ」の発行や、子どものけが予防リーフレットの配布、コロナの影響によるこころの相談窓口の案内など、市のホームページや広報あつぎ、ＳＮＳ等を活用して周知を行っているところでございます。
また、市内16地区を安心・安全セーフコミュニティ推進地区に指定いたしまして、自治会が中心となって防犯パトロールを実施しているほか、厚木警察署、自治会、厚木中央高等学校とタイアップし、地域の防犯パトロールを実施するなど、コロナ禍においても犯罪の未然防止に取り組んでいるところでございます。
なお、10月以降につきましては、新しい生活様式を取り入れた中でセーフコミュニティ総合指導員が地域に出向いて研修会を開催するとともに、８つの対策委員会による合同研修会なども予定をいたしておりまして、市民の皆様や関係団体と活動内容を検討しながら、積極的に進めているところでございます。
10 ◯11番 田口孝男議員 様々な制約がある中ではありますが、国際セーフコミュニティ認証センターの指針に沿った適切な活動がしっかりと進められていると受け止めさせていただきました。
現在、国内のセーフコミュニティ推進自治体は16自治体あり、小林市長は、それらを取りまとめる全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議の会長を務められております。セーフコミュニティの７つの指標の中には、国内外のセーフコミュニティネットワークへの継続的な参加という項目がございます。コロナ禍にあっては人の移動や対面での会議が制限される中、他の自治体も本市と同じような課題を抱え、様々な模索をしていることと推察いたします。推進自治体間における情報交換や連携などについては、どのような状況でしょうか。
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◯田中宏之協働安全部長 全国セーフコミュニティ推進自治体との連携につきましては、対面での活動が困難であるという課題を共有するとともに、セーフコミュニティ活動を推進する工夫などについて情報交換を行っております。また、全国の推進自治体が参加をいたしまして、先月開催されましたオンラインでの第９回セーフコミュニティ研修会におきましては、コロナ禍における各自治体での取組状況などの情報交換を行ったところでございます。
12 ◯11番 田口孝男議員 先ほども御紹介いただきましたが、人と人との接触が難しい状況下にあっては、ホームページや広報、ＳＮＳなどの媒体を有効活用していただき、様々な発信をしていただきたいと思います。
本市では、お笑いコンビによるコロナ禍での防犯を題材にした漫才なども動画配信していただいているようであります。動画による啓発などはとても有効な手段だと思います。動画を目にした人がセーフコミュニティについて理解をしていただき、実践してみようと思いたくなるような動画、そして、もう一度見たい、さらに、人に教えてあげたいと思うような魅力とアイデアに富んだ動画を今後も御提案いただければと思います。
さて、本来であれば、11月に３度目の認証を迎える予定でありました。これは私からの提案でありますが、認証式典が予定されていた時期を捉え、全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議の首長たちによるオンラインミーティングを開催してみてはいかがでしょうか。コロナ禍であってもリモート会議によるセーフコミュニティのイベントを開催することができれば、全国でセーフコミュニティに携わる方々にとって希望と励みになるのではないかと思うのであります。このような企画が本市から発信できれば、市民の皆さんにも明るい話題としてセーフコミュニティをアピールできるのではないかと思います。ぜひとも前向きに御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯田中宏之協働安全部長 様々な広報媒体を活用しての発信でございますが、現在のところ、子供の安全を守るための防犯動画、デジタルサイネージやツイッターを活用しての啓発活動を行っておりますが、引き続きまして８つの対策委員会と協働して進めてまいりたいと考えております。
また、田口議員からただいまお話がございましたイベントにつきましては、全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議のメンバーに既に提案を行ったところでございまして、今後はその実現に向けまして各自治体と調整を図ってまいりたいと思っております。
14 ◯11番 田口孝男議員 早速、各方面に投げかけをしていただきましてありがとうございます。
私には、本市がこれまでパイオニアとして日本のセーフコミュニティを牽引し続けてきたとの自負がございます。これまでに経験したことのないような感染症による脅威の渦中にあっても、その立場に変わりはありません。指標に基づく診断（Ｓｅｅ）、計画（Ｐｌａｎ）、実践（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）、いわゆるＳプラスＰＤＣＡサイクルを回し続けることにより、今、市民にとって何が課題か、市民のために何をすべきか、そしてそれを市民にどう伝えるか、このことに関して知恵を絞っていただき、それを内外に発信し続けていただきたいと思います。
次に、順番を入替えさせていただき、先に道路行政について再質問をさせていただきます。
妻田薬師バス停と清水歩道橋付近一帯でありますが、この場所は、用水路をまたぐ幹線市道である旧国道412号の市道妻田中荻野線と一般生活道路が複雑に交差しており、歩道橋の階段下にバス停があるため、朝の通学通勤時間帯は、人、車が集中いたします。さらに、用水路の一部は、上部利用としてサイクルアンドバスライド自転車駐車場となっていることから自転車の交通量も多く、地域の安心安全なまち会議や、自治会長と市長とのまちづくりフリートークでもたびたび取り上げられており、清水小学校区では最も危険な場所の一つとされています。
そこで、まずは道路管理者の目線による現状認識と課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
15 ◯前場 清道路部長 妻田薬師バス停付近の用水路を挟んで変則的な交差点の７差路になっておりますことは承知しております。また、歩道橋の降り口にバス停があることから、朝夕の登下校時間帯にはバスの利用者と歩道橋を利用する児童が狭い歩道に集まっている状況でもあります。横断歩道においては、地域の方々や学校の先生などが見守ってくださっている状況も承知しております。バスの利用者と歩行者の錯綜をなくしまして、安全な通学路の確保、生活道路の円滑な交差点形状にすることが現在の課題であると考えております。
16 ◯11番 田口孝男議員 前回取り上げさせていただいたときに幾つかの対策案をお示しいただきました。１点目は、バス停の移動はできないか、２点目は交通規制の検討、３点目が、歩道の拡幅と歩道橋の階段改良、４点目は、バス停付近の用地を買収して再整備をすること、５点目は、妻田中荻野線歩道整備計画の推進ということでありました。これらの対策案について検討し、短期的に可能な対策と長期的に取り組むべき対策に分けて考えていくということでありました。
そこで、短期で実施していただいた対策の内容について、具体的に御説明を願います。
17 ◯前場 清道路部長 先ほど市長答弁でもさせていただきましたが、短期的に実施した対策としましては、市道妻田中荻野線に東側から一方通行で交差する市道Ｄ－196－１号線について、登下校時に道路を横断する生徒と車両が交差する状況が見られたことから、車両の通行や速度の抑制を目的としまして、本年３月に路面標示による車道を絞る対策と併せまして、薄れた横断歩道等の塗り替え工事を実施し、現地の安全対策の強化を図ってまいりました。
18 ◯11番 田口孝男議員 ただいま御説明いただきましたとおり、歩道橋手前の一方通行の部分に車両を安全に誘導するゼブラゾーンを設けていただきました。さらに、横断歩道と止まれ表示の塗り直しなども実施していただきました。また、老朽化により破損していた歩道橋の階段部分の補修工事も併せて実施していただきました。迅速な対応を誠にありがとうございます。
では次に、長期的な整備計画について、これまでの検討状況とその内容についてお伺いいたします。
19 ◯前場 清道路部長 長期的な整備計画としましては、市道妻田中荻野線の歩道の拡幅、また、バスベイの設置、安全な待機場所の確保などが考えられます。この計画を実現するに当たっては、まず用地の御協力が不可欠となりますので、今後におきましては、関係機関と関係地権者と協議調整を進めてまいりたいと考えております。
20 ◯11番 田口孝男議員 この場所の対策を考えるとき、歩道橋の東側、信号のある交差点と、その先で妻田中荻野線と鋭角で交わる合流点も含めたエリアの一体的な道路改良をする必要があるのではないでしょうか。現状での歩道橋の位置や形状のままでは、ただいま御提案いただきました歩道の拡幅、バスベイの設置、安全な待機場所の確保といった対策を行うにはいかにも窮屈であります。今後の協議などにより用地の御協力が得られた場合には、歩道橋の大幅改良あるいは歩道橋の架け替えを含めたエリア全体の道路改良が必要になってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
21 ◯前場 清道路部長 エリア全体につきましては、田口議員がおっしゃられるとおり、交差点改良等の対策が必要であると認識しております。横断歩道橋については県から市に移管され、平成24年４月１日から市の施設として管理しているものでございます。歩道橋の設置位置や歩道の狭さ、形状など、多くの課題があると認識しております。このことから、現状を踏まえまして、児童の安全・安心な登下校を実現させるため、形状変更や架け替え等、様々な角度から研究してまいりたいと考えております。
22 ◯11番 田口孝男議員 大変期待の持てる答弁をいただきましたが、実際に改善は可能なのでしょうか。本当にやっていただけますでしょうか。改めてお伺いいたします。
23 ◯前場 清道路部長 先ほど申した対応策を基に、個別対応だけでなく、複合的な対応ができるかにつきまして、関係機関、関係地権者と調整をしてまいります。時間は大変かかるのかなと思いますが、清水小学校の児童や市民の皆様が安心で安全に利用できる歩道橋を含めた道路環境整備に取り組んでまいります。
24 ◯11番 田口孝男議員 様々な角度から研究していくというお答えだったのでもう一度念を押させていただきましたら、時間はかかるが取り組んでいくというコメントに変わりましたので、期待をしております。
この交差点の下を流れる用水路を、正しくは干無川と言います。歩道橋の真下には、ちょっと分かりづらいのですが、橋が架かっています。清水橋と言います。昭和30年に架けられた橋であります。現在、子供たちは歩道橋を渡って通学していますが、かつて歩道橋ができる以前の子供たちは、清水橋のたもとに造られた小さな階段で橋の下に降りて、干無川沿いに造られた子供がやっと通れるほどの狭い足場を通って通学していたそうであります。つまり、干無川に沿って簡易的な地下道が造られていたのであります。橋の下をのぞくと、現在もその名残を見ることができます。今も橋の側面には、ほとんど消えかけていますが、清水小学校児童通学路地元有志一同と書かれています。恐らくは昭和40年代、第１次交通戦争と言われ、交通死亡事故が現在の年間3500人程度の５倍、１万6800人ぐらい発生していた時期に造られたものだと思います。地元の有志の皆さんが子供たちの安全を願い、交通事故に遭わないように造ってくださったのだろうと思います。
毎年行われている通学路安全点検では、歩道橋がある現在もこのエリアは毎回とても危険な場所との報告が上がってきます。昭和、平成、令和と時代が移り変わっても子供たちの無事故を願う気持ちに変わりはありません。いつの時代も安心・安全な道路環境の整備は、我々大人たちと行政の責務であります。一刻も早く具体的な対策を御検討いただきますよう、お願いいたします。
次に、厚木市公共施設最適化基本計画、個別施設計画について再質問をさせていただきます。
市長の答弁では、今後の方向性について検討を重ねているということでありますが、もう少し具体的な検討状況と市民参加手続の時期など、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
25
◯若林伸男政策部長 個別施設計画につきましては、平成27年に策定いたしました公共施設最適化基本計画に基づき、施設ごとの具体的な対応方針を定める実施計画に当たる計画であり、国からの要請に基づき、今年度中に作成するものでございます。計画策定に当たりましては、昨年度、老人憩の家、児童館、公民館、小・中学校の
劣化度調査を実施したほか、施設ごとの利用者状況や維持管理コストなどを改めて整理するなど、計画策定の基礎資料をまとめました。
今年度につきましては、４月に計画策定の基本的考えをまとめた方針を策定し、この方針に基づき、公共施設の適切な時期での更新や、複合化、集約化、多機能化の最適化を進めるための建物の目標耐用年数や更新時期の考え方、施設ごとの今後の方向性について公共施設最適化検討委員会からの意見を伺いながら、施設の所管課と検討してまいりました。
今後のスケジュールでございますが、市民参加手続としての意見交換会を行い、12月には案を作成し、パブリックコメントを実施する予定であり、令和３年３月の策定を目指しているところでございます。
26 ◯11番 田口孝男議員 12月には計画案が公表され、パブリックコメントが実施されるということで、いよいよ計画は煮詰まってきているものと推察いたします。
平成31年２月定例会議において、睦合南公民館の抱えている課題について住民の皆様の声を代弁させていただきました。具体的には、駐車場を含めた施設全体の狭さ、体育室やプレーホールといった健康増進に活用できるスペースがないこと、対象人口に見合った貸室が確保できていないこと、高齢化が急速に進む中で、エレベーターの必要性が増していることなど、様々な機能面での課題があることを共通な認識として確認をさせていただきました。
さらに、近年は大型台風などの自然災害が多発し、災害時の拠点施設として公民館の重要性は年々増してきております。地元の睦合南公民館建設促進委員会からは、既に要望書が提出されております。また、地元の皆様の御尽力により、建設候補地に関する有力な情報提供もされております。また、その候補地の現場の状況なども随時報告されているとのことであります。地域では、睦合南公民館の建て替えに対する期待は高まるばかりであります。このような状況も十分に理解していただいているものと認識しております。
そこで、お伺いいたします。このたびの個別施設計画における睦合南公民館の位置づけについて、現時点での考え方についてお尋ねいたします。
27
◯山岸ひろみ社会教育部長 睦合南公民館につきましては、昭和56年３月に建設されておりまして、今年で築39年となります。公共建築物の目標耐用年数は60年としているため、建物自体は約20年使用が可能ということになりますが、田口議員がおっしゃられたとおり、現在、再整備を進めております厚木北公民館の次に睦合南公民館は古い公民館となり、施設の狭隘化やバリアフリー化の不足、また、住民ニーズに対応すべき機能面での課題があることは十分に認識しております。加えまして、近年の想定を超える自然災害に対応できる避難場所としての機能を確保する必要もあると考えております。
つきましては、地域の皆様からの御要望も踏まえまして、再整備に向けまして計画に位置づける更新時期等について、現在検討しているところでございます。
28 ◯11番 田口孝男議員 目標耐用年数には若干の猶予がある中で、厚木北公民館に次ぐ古さ、施設の狭さ、バリアフリー対応、災害対応など、睦合南公民館が抱えている様々な機能面での課題を重く受け止めていただき、更新時期等について検討しているという前向きな考えをお示しいただきました。
さて、核心に触れる前に、もう一点お伺いさせていただきます。個別施設計画策定の考え方として、適正配置の観点から、複合化、集約化、多機能化について検討するという方針が示されております。将来にわたって市民サービスを安定的に継続していくためにも管理すべき施設の数を整理し、集約しておくことは非常に重要であると考えております。
具体的には、老人憩の家や児童館等との複合化ということになろうかと思いますが、睦合南公民館の場合、複合化等についてはどのような検討が行われているのかについてお伺いいたします。
29
◯若林伸男政策部長 公共施設最適化基本計画の中では、公共建築物の最適化を図るための取組の一つに、適正な規模での更新、複合化を位置づけてございます。具体的には、将来に児童・生徒数の減少が予測される小・中学校につきましては、適正な教室数等への更新、複合化、小・中学校以外の公共建築物につきましても、利用者のニーズや地区の人口の変化に対応した施設の適正な規模での更新、複合化を進めることで、市が保有する公共建築物の総量を抑制することといたしております。このことを基本といたしまして、個別施設計画では、施設を更新する際に検討する複合化等の検討対象施設を示してまいりたいと考えております。
30 ◯11番 田口孝男議員 まずは複合化の考え方が示され、具体的なことはその指針に沿って検討されるということで理解をさせていただきました。
先ほど社会教育部長より、個別施設計画における睦合南公民館の位置づけについては、現在、更新時期について検討しているとのことでありました。更新時期の設定こそが大変重要になってくるのであります。現在、次期総合計画の策定を進めていただいておりますが、特に具体的な事業を位置づける実施計画の中に睦合南公民館の位置づけがどのような形でなされるのかという部分は、大きな期待を持って注目しているわけであります。
そこで、現在、策定が進められている次期総合計画において、実施計画の中に位置づける事業の基準と今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。
31
◯若林伸男政策部長 まず、実施計画の策定スケジュールでございますが、令和３年３月の策定に向けて、現在、各部の事業調書を取りまとめているところでございます。今後、担当課とのヒアリングを進め、各事業の位置づけについて検討してまいります。また、実施計画への事業の位置づけにつきましては、同じく策定を進めております基本計画に掲げる施策の方向性に基づき、限られた財源の中で優先度や重要度を十分に考慮しながら、計画に位置づけてまいります。
32 ◯11番 田口孝男議員 これまで様々な機会を捉えて、市民の代表として地元の皆様の思いを代弁させていただき、睦合南公民館の再整備の必要性について強く訴えさせていただくと同時に、強く要望をさせていただきました。既に理事者の皆様方にその思いは十分に伝わっているものと確信をしております。
一方で、本市の公共施設は、人口の急増した昭和50年代を中心に整備された施設が多く、今後一斉に更新時期を迎えます。特に規模の大きい小・中学校では校舎の建て替えが必要となってくるということも十分に認識しております。限られた財源の中でやりくりをしながら、これらの施設の更新に優先順位をつけるという作業は簡単なことではないと想像がつきます。
しかし、大切な命を守るという思い、安心・安全な社会の構築こそが最優先とすべき考え方であると私は思っています。年々激甚化する自然災害への対応、超高齢社会への対応という観点に立ち、ぜひとも公平公正な政治的判断を下していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
33
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時45分 休憩
──────────────
午前９時55分 開議
34
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
後藤由紀子議員。
35 ◯２番
後藤由紀子議員 （登壇）無会派の後藤由紀子です。通告どおり一般質問を行います。
今、世界が新型コロナウイルス感染拡大防止という大きな共通の問題に立ち向かっています。感染が長期化する中、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様には心から感謝申し上げます。また、療養されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、私たちが生活しているこの厚木市においても、現在、ＰＣＲ検査の陽性患者は150名を超えました。私たちは３密を避け、次亜塩素酸水やアルコール消毒液を使い手指の消毒を行い、外出時にはマスクを着用してソーシャルディスタンスを保ち、この上ない感染防止対策を徹底して行動しています。
しかし、陽性者イコール感染者ではないとする専門家の御意見もあり、症状のない陽性者が多いことから、実は既に感染していて、誰かにうつしてしまうかもしれないという不安を持ち、今の対策が本当に万全なのかという確信を持てないまま生活しているのです。
自閉症などの障害のある方はマスクの着用が困難でガイドラインどおりの感染防止対策をすることが難しい方もいるため、やむを得ず行動を制限せざるを得ない結果になってしまうという声も聞いています。十分な感染防止対策を行った上での外出であれば制限などはされておりませんが、御高齢者が集まるお茶会やサロン、子供たちが集まる子供食堂やイベント、障害者が集うコミュニティーなど、多くが開催を中止または開催されても参加を自粛されている方も多いそうです。それにより、居場所を失った御高齢者の認知症が進行したり、体力が失われたりしていると主催者の方も危惧しております。また、子供たちも居場所がなくなり、親御さんの負担も増え、ストレスによる情緒の不安定や心の疲弊があるようです。
さらには、セクシャルマイノリティーの方の交流を開催している特定非営利活動法人ＳＨＩＰによると、厚木市は５月と７月の開催が会場の都合で中止となり、９月から開催予定だが、神奈川県からの、保健所の指導で利用者の氏名と連絡先を聞かなくてはいけなくなり、匿名性の高い集まりのため、今後の開催に不安を感じるとおっしゃっていました。居場所を必要としている市民の皆様に、市はどのようなサポートを行うことができるのか、お尋ねします。
コロナ禍において、観光や飲食業の方たちは大変厳しい状況に立たされています。様々な知恵と工夫で感染拡大防止と経済の再生を同時に推進するという難しい問題に直面しているところです。厚木市としてどのような施策を行っているのか。
そして、延期となった防災訓練も控えておりますが、このコロナ禍においてどのような訓練を行えばいいのか、そもそも人が集まって行う防災訓練を今行うべきなのか、それらをお尋ねさせていただきます。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 新型コロナウイルス感染症の対応について
（ア）本市の感染拡大防止対策は。
（イ）自粛による市民への影響は。
（ウ）観光振興施策は。
（エ）飲食店振興施策は。
（オ）防災訓練における感染防止対策の指導と周知は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
36
◯寺岡まゆみ議長 市長。
37 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま
後藤由紀子議員から、新型コロナウイルス感染症の対応について、本市の感染拡大防止対策は、自粛による市民への影響はとのお尋ねでございますが、緊急事態宣言解除後、再び感染の広がりが出ていることを踏まえ、手洗いなどの徹底、日常生活に新しい生活様式を取り入れていただくことなどの基本的な感染予防対策について積極的に情報発信を行っております。
また、緊急事態宣言の発令後、今日に至るまで施設の利用制限やイベントの中止などによる経済活動への影響や、外出を控え、家で過ごすことが多くなることなどによる健康への影響を危惧しております。
次に、観光振興施策は、飲食店振興施策はとのお尋ねでございますが、本市では、コロナ禍で落ち込んだ市内観光業の復興に向け、観光振興を担う厚木市観光協会と連携し、観光クーポン券の配布やプレミアム付観光券の販売、鉄道事業者等と連携したプロモーションなど、観光需要の喚起に取り組んでおります。
また、市内の飲食店で利用していただくプレミアム付電子商品券事業や、再来店を促す商業店舗応援事業などを通じた消費喚起により、飲食店への支援に取り組んでいるところでございます。
次に、防災訓練における感染防止対策の指導と周知はとのお尋ねでございますが、自主防災隊や避難所運営委員会の防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を取り入れたマニュアルに基づき実施していただくよう、指導、周知を図っております。
38 ◯２番
後藤由紀子議員 それでは、通告の順番に従って再質問をさせていただきます。
先ほど市長の御答弁にもございましたが、国や県、そして市が推奨する感染防止対策として、換気の悪い密閉空間、多くの人が集まる密集場所、近距離で会話や発声をする密接場面を避けて、手指の消毒、うがいなどをしっかり行うなど、そういった基本的な感染予防対策というお話がございましたが、それらを行っていれば感染防止対策は万全な対策だと言えるのでしょうか。ちょっと難しい質問ですか。万全かというとあれですけれども、市としてその対策をしていれば万全な対策かどうかを御確認したいと思います。
39 ◯佐藤 登市長室長 感染症対策としては必要最低限、必ずそれをやっていただければ100％感染しないということではないですけれども、感染リスクが抑えられると考えております。
40 ◯２番
後藤由紀子議員 まさにおっしゃるとおりだと思いまして、実際に今、コロナがどういうものかというのも分からないし、感染症そのものを100％除去する、もしくは100％防止することはかなり不可能だと私も思っています。ですが、もしそれが可能であればどのような対策かと考えると、本当に陰圧室に入って防護服を着るような状況になってしまうと思います。そのような状況では、当たり前ですが、普通に生活をすることはできません。
そういった中で、新しい生活様式を取り入れて生活をしていきたいと考えているのですが、日常の生活に戻していかなければならないと思っているのですが、ここまでやっていれば外出をしていいとか、そういったことをちょっと伺いたいなと思ったのですけれども、そのような方向性を決めていただければと思っております。すみません、回答としてちょっと難しいような気がしたので、次の質問に行かせていただきます。今の状況では、最初に質問されている方とかを聞いて、先ほどの田口議員のセーフコミュニティの話とかもそうだったと思うのですが、地域活動とか、地域包括ケア社会、そういったものをする中でどのような対応をということをお伺いしたかったのですが、先ほどの田口議員のセーフコミュニティの回答で、そういった方向性かなと思いました。
次に、自粛による市民への影響はという質問をさせていただきます。
こちらは、施設の利用制限やイベントの中止などが今も続いている中で、このような自粛による市民への影響をお尋ねします。市が主催するお祭りやイベント、式典、こういったものが中止になったり、規模を縮小して開催されたり、中学校の修学旅行も中止になりました。文化会館や公民館などの貸し館業務の再開や、防災訓練は延期ですが、開催予定となるなど、自治会や地域活動にも復活の兆しが見られる中、行動を控えるという表現で実際に自治会とかがお祭りの中止や活動の自粛をされています。こういった自治会や団体が多く見受けられる中で、今、市民は活動の再会を願いながらも、どのタイミングで再開していいのか判断ができないで自主的に行動を控えるという形で、つまり、自粛を続けている現状があります。
この自粛によって引き起こされる弊害として、私が伺っている限りというか、社会的に人との対話を絶たれることによって起こる心の疲弊、体を動かす機会を失うことによる健康への影響、行動を制限することによって起こる経済への影響など、市民に様々な悪影響をもたらしています。
そこでお尋ねいたします。市のホームページの感染予防のために心がけることというお知らせでは、５月13日に最終的な更新がされており、不要不急の外出を控えることと書いてあります。まさに自粛を呼びかけるようにも取れるのですが、市が考える不要不急の外出、不要不急というと、いっとき感染者が増えてしまったときに、買物は１人で行きなさい、なるべく外に出ないでください、ましてや旅行などにも行ってはいけない、宿泊とかも行ってはいけない──いけないというわけではないが、それらを自粛しなさいというふうに捉えられるような内容だったように私は捉えているのですが、今、この時期における、そのホームページに書かれている市が考える不要不急の外出とはどのような外出を言うのでしょうか。具体的にお願いします。
41
◯常田真一郎市民健康部長 ４月から５月末までに出ておりました緊急事態宣言の発令時につきましては、不要不急の外出を控えるようにということで周知をさせていただいております。不要不急の外出とは、今、後藤議員がおっしゃったように、生活を営むため、必要な医療機関への通院とか、食料、医薬品、生活必需品などの買い出しを除く旅行などについての外出が不要不急の外出という位置づけだと承知してございます。現在は手洗いやマスクの着用の徹底とか、あるいは新しい生活様式を取り入れた日常生活を送っていただくというような感染防止対策を取っていただきながら行動していただくように、情報発信をさせていただいている状況でございます。
42 ◯２番
後藤由紀子議員 それでしたら、ちょっと紛らわしかったので、５月13日が最終更新になっておりましたので、感染予防のために心がけることという見出しでそのページがございましたので、もうこの件については終了しましたというような形で書いていただけるといいのかな。今は旅行以外の買物、もう少しお買物に出てもいいよとか、なるべく感染対策をしながら少し経済を回してほしいという動きなのではないのかなと思っているので、そこの表現をちょっと軟らかくというか、その判断をしやすいようなものにしていただけたらなと思うのですけれども。
43
◯常田真一郎市民健康部長 ホームページの内容につきましては、早急に確認をいたしまして、対応させていただきたいと思います。
44 ◯２番
後藤由紀子議員 今、多くの市民の皆様は、そういった自粛を通して活動の場を失っています。つまり、居場所を失っているということだと思うのですけれども、このコロナ禍における居場所づくりについて、市として市民の皆様へ自主的に行動を控える、自粛を続けるべきか、活動再開の目安が、しっかりと感染防止対策などがなされた行動が非難されないように、市はどのようなサポートをしていただけるのか。つまり、先ほどの自粛をしている、今、社会的にやはりマスクをしてお買物をされているのが新しい生活様式として普通な状況になっていますけれども、先ほども推奨されていたかと思うのですが、中には、先ほども登壇で申し上げたように、障害の関係でマスクをするのが困難な方とかもいらっしゃいます。そういう方とお買物で出くわしたときに非難されてしまったりとかがあるのかなと思っているのですけれども、そういったことがないように市はどのようなサポートをしていただけるのか、お伺いいたします。
45
◯常田真一郎市民健康部長 まず、居場所のお話でございますけれども、これまで、感染が拡大する以前につきましては、公共施設などでサークル活動などをしていただいて、趣味などが同じ人たちが集まって交流するということで居場所づくりができていたものと考えてございます。しかし、緊急事態宣言が発出されて以降、外出の自粛というのが求められておりまして、また、宣言の解除後も、後藤議員がおっしゃるように、感染への不安などから家で過ごすことが多かったということで、高齢者をはじめとして健康への影響が危惧されている状況でありますとともに、家庭以外での居場所が減っていると推測されます。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症が流行する以前に完全に戻るということはできないかと思いますけれども、今後については、新しい生活様式を取り入れるなどして感染防止対策を十分に取った上で施設等を利用していただくなどによりまして、心身の健康のため、それぞれの居場所づくりをしていっていただきたいなと考えてございます。
また、サポートということでございますけれども、公共施設などにつきましては、利用者に安心して利用していただけるように、手指消毒液の設置でありますとか、公民館におけるガイドラインなどの内容を確認した上で、感染防止対策を取っております。
また、地域で行われる行事ということでございますけれども、新しい生活様式を取り入れながら感染リスクが少ないと判断されるような内容でございましたら、開催は可能であると考えてございます。そんな中で、行事の規模や開催内容によって違うとは思いますけれども、開催に当たって判断がちょっと難しいというようなお話であれば、御相談もお受けいたしたいと思っております。
また、イベントにつきましても、施設で掲示してございます感染防止対策取組書については、どういう取組をしているかというのを表示するものでございますけれども、それも掲示することは有効であると思いますので、その辺、作成についてはお手伝いができるのかなと思っております。
46 ◯２番 後藤由紀子議員 私が事例を踏まえてお話ししようと思っていたのを先に質問してしまったのですけれども、実は先日、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置を講じて開催されたキッチンカーを使用した事業が茅ヶ崎市と相模原市で開催されておりまして、私は急遽、行政視察に伺わせていただきました。その御報告を兼ねてお話をさせていただきたいと思います。
まず、８月11日、これはランチタイムなのですけれども、茅ヶ崎市役所の敷地内で開催されましたキッチンカーによる展示販売という事業がございまして、そちらにお伺いさせていただきました。こちらは茅ヶ崎市が主催する事業で、３つの開催目的がありました。１つ目に、市役所広場の活用の周知、２つ目に、市内の事業者への支援、３つ目に、道の駅から発信するオリジナルブランド「Ｃｈｏｉｃｅ！ＣＨＩＧＡＳＡＫＩ」の周知とのことでしたので、これは茅ヶ崎市のシティーセールス、ブランディング事業の一環だったようです。
自粛、自粛と言われるコロナ禍において、このような催しを開催されたことに大変興味を持ちまして、感染防止の対策もお伺いしました。こちらについては、もちろんキッチンカーの出展者の体調管理や出展時の飛沫防止対策──これは、恐らく今ここにあるようなビニールのシートを張ったりとか、そういうことだと思うのですけれども──を講じ、アルコール消毒やマスクの着用、お客さんの待機列が密にならないように、ソーシャルディスタンスの確保を徹底されたそうです。
茅ヶ崎市ではコロナウイルス感染症への対策方針というのがございまして、これがイベント実施を自粛することという対策方針があったので、イベントとは見られない規模感とする点に配慮されたそうです。それでも１日当たり130人から200人ぐらいの来客があったとお伺いしました。
また、８月24日に相模原市のこども・若者支援課をお尋ねしまして、こちらもキッチンカーによる移動式子ども食堂というものについてお話を伺いました。こちらも市が主催する事業でしたが、今は相模原ケータリング協会が主催して、市が後援をされている事業だそうです。
この事業の目的なのですが、コロナ禍における子供の居場所づくり及び取組に対する市民への周知があるそうです。これは、子供は地域で育てるという理念が相模原市にあるということから行われたそうです。
また、感染拡大防止の対策として、その場で食べるのではなくて、お持ち帰り専用の弁当形式を採用し、並び列への配慮も２メートル間隔のソーシャルディスタンスを保つようにされたということです。手や指の消毒を徹底されたとおっしゃっていました。コロナ禍だからこそ、このキッチンカーという新しい試みで移動式の子ども食堂を今まで子ども食堂が開催されることが少なかった地域で開催されたとおっしゃっていました。
実はその後、８月29日の土曜日なのですけれども、実際に相模原市の城山で開催された移動式子ども食堂に行ってみました。開始時間の少し前からちょっと列ができていたのですけれども、間隔を空けてソーシャルディスタンスを保ち、プロの音響会社もボランティアで御協力をしてくださって、楽しいＢＧＭとアナウンスで会場を盛り上げていました。知らない人が見たらお祭りをやっているような光景にも見えたかと思います。
こちらの食数は、やはり100食程度と伺っています。大人は有料なのですけれども、子供には全て無料で配布されました。お弁当を受け取って楽しそうに帰る子供たちの顔がとても印象的でした。この事業で相模原市が行ったことは、補助金を出すことではなく、市民が自分の意思で行おうとすることをいかにサポートするかということに心がけたそうです。
参考までに相模原市が行ったことをお伺いしたところ、事前準備だったそうです。具体的には会場整備、これは目的外使用許可とか、駐車場の位置の確認、電源や水道の確保をされたと。あと保健所への相談、キッチンカーなので、多分保健所への相談はそんなに難しいものではなかったのかなと思っています。あと告知、ここはかなり重要だと思うのですけれども、市のホームページや報道への提供。あと周知、チラシやタウンニュースなどの紙媒体を使われたということです。あと、アルコール消毒液などの消毒用品の用意、パイロンなどの標示板、看板、ソーシャルディスタンス用のテープ、そういったものを市のほうで御用意くださったということです。
この事業は、東日本初の行政主催のキッチンカー子ども食堂となったそうです。行政は、自主的に活動されている市民の皆様の何をやりたいですかに応えることだともおっしゃっていました。
また、私が住んでいる地域で御高齢者が参加されるサロンなど、お茶会をされている団体にもお伺いいたしました。会場として利用している貸し館、これは公民館などです。こちらは定員が半分になっていますけれども、消毒液なども設置されていて、感染防止対策のためのチェックシート、こういったものです（資料提示）。こういったものも用意されて、安心して開催できますとおっしゃる団体もある一方で、会場の手配はできるようになったのですけれども、参加者を募っても、これは御高齢者の団体ですから、感染が怖いということで御自身の判断で参加を自粛される方が多く、また、主催者側も安全のために開催を見合わせてしまっている、そういった実態もあるそうです。
また、違う形でのイベント開催も御紹介させていただきたいのですが、先月、厚木市と合同主催で開催されたあつぎごちゃまぜフェスという障害の有無にかかわらず、誰でも一緒になって楽しみながら体感できるというイベントがあったのですが、私もこれに参加することをすごく楽しみにしていたのですけれども、コロナ禍の影響でメインがオンライン開催になってしまいました。これは作品の展示がアミューあつぎでされたのですけれども、それ以外はオンラインでの開催となってしまいました。
しかし、結果として、オンラインで開催することによって、文字どおり、障害の有無にかかわらず、誰でも参加ができて、不自由さをその中で感じなかったのです。不自由さを感じることがなくて、皆さんが一緒になって楽しむことができる結果になって、これはまた違った意味で新たな発見につながりました。
また、子育て相談サロンままカフェが運営されている子供食堂も今年度はコロナ禍で開催を見合わせている団体の一つなのですが、子育て相談サロンままカフェが、子供食堂とは別にＺｏｏｍで開催されたオンライン料理教室を開催されたのですけれども、こちらに私も参加してみました。オンラインですが、参加されている皆さんの状況が大変よく分かってコミュニケーションも取れましたので、こういったオンラインによるリモート子供食堂など、まさに新しい生活様式の居場所づくりの可能性も感じました。
もし仮にリモート子供食堂のような取組をしようとしたとき、市としてどのようなサポートができるのか、お尋ねいたします。
47 ◯菊地尚美こども未来部長 子供食堂につきましては、子供たちが地域の方との交流の場、居場所として大変よい取組であると考えておりますので、市としては、これまで、子供食堂に対しまして、会場の確保、情報の提供、食材の提供の仲介などの支援を行ってまいりました。今後につきましても、子供の居場所づくりとして側面的な支援を続けていくという考えでおります。
今お話しのありましたリモート子供食堂につきましては、このコロナ禍の状況においても実施がしやすいような取組だというお話がございましたが、どのような取組なのかということをお聞きしまして、市がどのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。
48 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、前向きに御検討いただく機会があれば、主催者の方から御説明に上がらせていただければと思います。
続きまして、観光施策について御質問させていただきます。
今、あつ得キャンペーンの中のプレミアム付観光券の販売が８月20日から始まりましたけれども、８月14日の締切り期限までに3.3倍の申込みがあったと報道もされました。これほどの注目を浴びた事業は今まであったのかなと思って、大成功かなと思いますけれども、この3.3倍という数字はある程度想定されていたのでしょうか。
49 ◯小野間善雄産業振興部長 今回のプレミアム率は100％というプレミアム付観光券でございますけれども、県内でも箱根町と並ぶ最高のプレミアム率を誇るということから多くの御応募がいただけるのではないかと大変期待をしていたところでございます。ちなみに、現在は当選された方への販売を実施している最中でございますけれども、８月末現在で約90％の引換えが完了しているという状況でございます。
50 ◯２番 後藤由紀子議員 このニュース、実はメディアに取り上げられてからそれだけ注目を浴びたということなのですけれども、実は何人かの市民の方から、これはいつ募集していたの、知っていたら申し込みたかったのですけれどもという声も伺っているのですが、こちらの周知は万全でしたか。お尋ねいたします。
51 ◯小野間善雄産業振興部長 今回のプレミアム付観光券の販売につきましては、まず初めに、６月の定例記者会見の中でも発表させていただき、その後、新聞各社、また、タウン紙で報道をしていただきました。さらに、８月３日から販売の申込みという形ですけれども、そこに向けまして７月下旬から市と観光協会のホームページにアップをさせていただきました。その後、８月１日発行の広報あつぎに掲載をさせていただきましたほか、ケーブルテレビ、駅前のデジタルサイネージ等でも放映、さらに、その後もタウン紙、新聞での有料広告を掲載させていただきますとともに、申込み開始日に合わせてＳＮＳでも情報発信をさせていただきました。このように、市民の皆様を中心に様々な媒体を活用し、可能な限りの周知に努めたものと認識しているところでございます。
52 ◯２番 後藤由紀子議員 分かりました。そうしましたら、このあつ得キャンペーンなのですけれども、購入するタイプではなくて、旅館やホテルで配布される観光クーポンというものもありますが、実は私も旅館に母を連れてお食事に行ったときに頂いたのですけれども、もらえるクーポンは現在どれぐらい配布されているのか、お尋ねします。
53 ◯小野間善雄産業振興部長 後藤議員にも旅館の御利用をいただいたということで大変ありがとうございます。現在の状況でございますけれども、市内の旅館とホテルの利用者に配布をさせていただいております券ですが、実施主体である観光協会に確認しましたところ、８月末現在におきまして、全部で５万枚のクーポンを用意させていただいております。そのうち、実際、宿泊施設、旅館・ホテルにお渡ししているものにつきましては約２万枚、40％を配布しております。ただ、実際にお客様の手元にお配りしているものにつきましては、約１万2000枚ということで聞き及んでございます。
54 ◯２番 後藤由紀子議員 こちらのプレミアム付観光券の額面2000万円分が完売して、観光クーポン券は、旅行で宿泊された方、御飲食された方に配布されましたが、今回の観光施策による最大の目的が観光事業に対する協力というか、そういった応援の部分だったと思うのですけれども、この最大の目的である観光事業は、この施策で潤っているのでしょうか。お尋ねいたします。
55 ◯小野間善雄産業振興部長 ８月からクーポンの配布を始めさせていただきました。また、プレミアム付観光券についても販売をいたしました。その後、事業者の方から御請求をいただくわけでございますけれども、９月２日現在24店舗、登録店舗は全部で113店舗あるわけでございますけれども、その一部の店舗から請求をいただく中で、約2000枚、金額でいきますと200万円が使用されているという報告をいただいております。その用途は、飲食をはじめ、コンビニエンスストア、おみやげ、給油ですとか、多岐にわたっているものでございます。利用につきましては、まだ数％というところでございますので、今後さらに利用が増えるものと期待をしているところでございます。
56 ◯２番 後藤由紀子議員 今、観光のお話をさせていただきましたけれども、次に、飲食店の振興施策もやっていらっしゃると思うのですが、飲食店の振興施策について御質問させていただきます。
市民の皆様からもお問合せが大変多かったのですけれども、１万円以上のレシートであつぎ生活応援キャッシュバック事業というのがございます。こちらについてお尋ねいたします。こちらは先着５万人ということもあって、事前に多くの市民の皆様に知っていただきたいのですけれども、先着５万人というのはすごい数ですから、使い切らずに残ってしまうというのがもったいないかなと思いまして、こちらの周知方法についてもお尋ねいたします。
57 ◯小野間善雄産業振興部長 こちらの周知方法といたしましては、先ほどの観光復興支援事業とも同様でございますけれども、市のホームページをはじめまして、広報あつぎ、タウン紙へ広告等も掲出させていただいております。また、市民の皆様にも御利用いただけますよう、現在、駅前のデジタルサイネージですとか、さらには、公民館等の公共施設ですとか、店舗におきましてポスターの掲示と併せて、応募をいただく際の用紙、チラシ、封筒をセットしたものを置かせていただいております。さらに、商店会連合会、商工会議所、観光協会にも情報提供をさせていただきまして、ホームページの掲載ですとか、また機会を捉えて周知いただくようお願いしているところでございます。
58 ◯２番
後藤由紀子議員 申込みセットまで御用意してくださっていると伺いましたので、先ほどの観光施策のように知らなかったと後から言われないようになるかなと私も期待させていただきます。
こちらは２店舗以上で１万円以上の買物が対象という内容になっておりますけれども、小売店や飲食店はイメージがつきやすいのですが、例えばコイン駐車場とか、ガソリンスタンド、こういったところの領収書も対象になるのでしょうか。もし対象外の商品が今の時点で分かっていたら御説明ください。
59 ◯小野間善雄産業振興部長 今、後藤議員からお問合せのコイン駐車場、また、ガソリンスタンドでの給油等も対象とさせていただきます。なるべく幅広い買物を対象としたいと考えているところでございます。ただ、商品券ですとか、プリペイドカードなどの換金性の高いもの、また、消費喚起につながらない税金、公共料金等、対象とならない商品ですとか、サービスが幾つかございます。対象外の商品やサービスにつきましては、周知用のチラシやホームページにも掲載をさせていただいておりますけれども、市民の皆様には御応募いただく際に御注意をいただきたいと思っております。
60 ◯２番
後藤由紀子議員 これは２店舗以上で１万円以上使うという内容なのですけれども、何となくこれを聞いたときに、１万円以上の買物をしてしまうと、１店舗だからもう使えないのかという気がするのですが、そういった内容でしょうか。
61 ◯小野間善雄産業振興部長 この事業につきましては、市内の商業店舗において２店舗以上でお買物をしていただくという条件となっております。今、後藤議員からお尋ねの、例えば額面１万円以上のレシートということであれば、２店舗以上という条件でございますので、さらに別のお店でお買物をしていただき、２枚以上のレシートで御応募いただければ対象となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
62 ◯２番
後藤由紀子議員 それでは次に、にぎわいカムバック市内商業店舗応援補助金についてお伺いします。再来店を促すサービスクーポンだと思うのですけれども、こちらは対象外の店舗はあるのですか。確認させてください。
63 ◯小野間善雄産業振興部長 現在、参加店舗については登録の募集を行っているところでございますけれども、今回、その対象外となる店舗は、いわゆる風営法の第２条に該当する店舗とさせていただいておりまして、基本的には、これ以外で再来店を促すクーポン券ですとか、サービスが提供できる店舗につきましては、対象とさせていただくものでございます。
64 ◯２番
後藤由紀子議員 ほかにもちょっと伺いたいことがあったのですけれども、時間がなくなってきてしまいましたので、今、このコロナ禍において、感染拡大防止と経済の再生、私は冒頭にも申し上げましたけれども、特に観光、飲食業の振興を同時に推進するという難しい問題に直面しているところです。今まさに厚木市は、この各種キャンペーンを展開して、これらの対象商品について確認をさせていただきましたが、当然ながら、国や県が定めた感染防止対策を徹底していることが求められるのではないかと思われます。先ほど感染対策のためにそれを一番考えて行動してくださいねというような話が前半にあったかと思うのですけれども、そういったことが徹底されている、つまり、この質問について２点だけ確認させていただきたいのですけれども、各種クーポンの対象施設での感染防止対策の状況を市はきちんと把握できていますか。つまり、全ての施設、店舗で感染防止対策は講じられているのでしょうか。
65 ◯小野間善雄産業振興部長 今回のキャンペーンにつきましては、その前提といたしまして、対象施設、店舗における感染予防が実施をされているといった中で計画をさせていただいてございます。観光復興支援事業のあつ得キャンペーンであれば、観光協会、また、市の職員が全施設を回りまして、対策状況をチェックさせていただいております。
また、にぎわいカムバック市内商業店舗応援事業補助金といたしましては、登録店舗として御登録申請をいただく際に、感染防止対策の実施について確認をしている状況でございます。引き続き、防止対策の徹底について呼びかけてまいりたいと思っております。
66 ◯２番
後藤由紀子議員 市の職員が店舗を回っていらっしゃるというのを聞いてちょっと安心したのですけれども、もし万が一、感染防止対策が不十分な店舗があった場合、市はどのような働きかけを行いますか。
67 ◯小野間善雄産業振興部長 万が一、対策が不十分と思われる施設が確認された場合は、店舗に対しまして是正を促しまして、キャンペーンの信頼性、そして安全性の維持に努めてまいりたいと考えております。
68 ◯２番
後藤由紀子議員 ありがとうございます。
それでは次に、防災訓練における感染防止対策の指導と周知についてお伺いさせていただきます。
自主防災隊の防災訓練についてお尋ねします。令和２年度厚木市総合防災訓練における自主防災隊──これは、自治会などにお願いをする訓練の概要を先日の全員協議会でお示しされましたが、この訓練の目的の部分に、地震、風水害を想定し、市内216ある自主防災隊を中心に、市民一人一人が実践的な訓練を行うことにより、身体の安全の確保、自主防災隊の組織強化、防災意識の高揚を図るとありますが、このコロナ禍において感染防止対策が想定に記載されていないのはなぜなのか、お尋ねいたします。
69 ◯佐藤 登市長室長 防災訓練だけではなくて、自主防災隊が訓練その他会合を行うときに、必ず感染防止対策が絶対の条件となっております。これにつきましては、訓練のときだけではなく、自主防災隊の活動を含めて全て感染防止をした上で実施してくださいということを前提にお話をさせていただいておりますので、マニュアル等についても、自主防災隊、避難所運営委員会、市の職員等には既にお配りさせていただいて、周知をさせていただいた上でのことになっているということになります。
70 ◯２番
後藤由紀子議員 それでは、マニュアルなどで周知をされているということでよろしいですよね。
71 ◯佐藤 登市長室長 はい。
72 ◯２番
後藤由紀子議員 それでは、なぜ防災訓練が中止ではなく、延期になったのかをお尋ねします。
73 ◯佐藤 登市長室長 今年度の防災訓練につきましては、コロナ禍におきまして一旦延期とさせていただきました。その後、中止も検討しておりましたけれども、自主防災隊等から、コロナ禍において感染症対策を踏まえた訓練を今実施しなければという意見を聞きました。それに基づいて自主防災隊等と調整をさせていただきまして、災害時の適切な判断や行動を身につけていただくために、感染症対策をしっかり実施することを条件に実施することにいたしました。
74 ◯２番
後藤由紀子議員 それでは、ガイドラインがあるというお話を先ほど伺いましたので、そのための厚木市からの指導や情報の周知の方法を確認させてください。
75 ◯佐藤 登市長室長 先ほどもちょっとお話しさせていただきました。既に避難所運営委員会の会議、自主防災隊の会議等でマニュアル等は配付させていただいております。あと、先ほども言いましたけれども、市の職員についても、地区班については訓練も既に終了させていただいております。
76 ◯２番
後藤由紀子議員 それでは、時間もなくなりましたので、最後に１つだけ確認をさせてください。もし災害時に新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養中の方が避難所へ避難する想定があるのか、お伺いさせていただきます。
77 ◯佐藤 登市長室長 コロナ陽性で自宅療養をされている方につきまして、災害が発生した場合、本人への意向調査は市が行います。それで、搬送及び手配については県がやるということで、連携を取って動かさせていただいております。
78
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時45分 休憩
──────────────
午前10時55分 開議
79
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
80 ◯15番 遠藤浩一議員 （登壇）公明党、遠藤浩一でございます。通告に従い質問を行います。
初めに、厚木市防災・危機管理ホームページですが、リニューアルの必要性を感じております。その理由を申し上げます。ウェブサイトにアクセスされた方はお感じになられたかと思いますが、見づらく、分かりづらく、リアルタイムで今必要な情報の入手が困難と思われ、パソコン版とスマートフォン版での表示の違いなどが早急なリニューアルが必要だと考える私の理由です。強い言葉を用いましたが、大切な情報を確実につかんでいただけるようにとの思いからで、他意はございませんので御理解いただければと思います。
次に、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて開発された基盤的防災情報流通ネットワークについてです。
これは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的な運用が開始されました。今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように、当局の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
あわせて、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどのネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も必要です。例えば、公民館や学校の体育館等の避難所において、刻々と変化する最新情報をリアルタイムでネットワークにつなげるための体制の整備です。具体的には、平時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。
そこで、公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、当局の見解をお聞かせください。
聴覚障害者への災害情報伝達、緊急避難指示への取組については、会派の川口議員が平成26年９月の一般質問において、災害時も含め、緊急時の情報伝達として、視覚ですぐ分かるような対策を取れないかとの質問に対し、当時の財務部長が研究に努めると答弁をされておりましたので、数年間という期間を経過した今、その研究結果をお聞かせいただきたいと思います。
自然は時に牙をむき、日常生活を破壊します。そのたびに大切な人との別離に痛哭する住民がいます。私たちは東日本大震災や西日本豪雨などで戦慄させられる光景を目にし、災害に備える重要性を肝に銘じてきました。つまるところ、自分の命を守るのは自分自身でもあります。
その命を守る行動をサポートするのが気象庁や自治体が出す防災情報です。内閣府の作業部会は、８月下旬、市区町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を決めました。政府は来年の梅雨期からの運用に向け、災害対策基本法の改正を目指しています。それまでの間、避難勧告・指示の運用については、確実な避難に結びつくよう、工夫を本市にも求めたいと思います。
避難とは難を逃れることであり、避難所の開設は避難をする際の一つの選択肢であり、必ずしも避難所に行くことが避難の全てではありません。とはいえ、避難勧告や指示が発令され、要配慮者やサポートする方々にとっての避難所は、いわゆる避難とイコールとの受け止めもあります。コロナ禍においての避難所へとの判断は正しい選択なのか、それとも、避難所へとの判断はあくまでも自己責任なのか、当事者やサポートされる方からの問いに当局は何とお答えになるのでしょうか。その判断をお尋ねいたします。
また、要配慮者に限らず、避難行動は平時において、一人一人がどう行動すべきか考えておくことが重要ですが、市民へ向けてそうした取組が行われているのか、状況をお聞かせください。
次に、公平公正で分断のない社会へとの通告をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症は、生活者の全てを被災者とする未曽有の危機でもあります。受益すべき人々に行き渡らない形での支援は、不公平感、疎外感を生み、社会を分断してしまいます。不安による分断危機から支え合いによる連帯へと転換するために必要なのは、分配の公平さであります。
また、新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式など、これまでの日常を変えるもとともなりました。私たち一人一人がこれを契機とし、まことの幸福、豊かさとは何かを考える今、行政も従来の常識、発想を超え、まことに達成すべき住民の豊かさとは何かを考えなければなりません。
私ども公明党青年委員会は、５月21日、青年政策においてマイナンバーの利用範囲を拡大するとともに、給付金等の受け取り口座にする金融機関の預貯金口座番号など送金に必要な情報とマイナンバーをひもづけ、その届出を実現することを政府に求めました。その早期実現をはじめとし、急に訪れる危機に対して各種対応をスピーディーにするため、自治体が実施する様々な支援における手続を原則オンライン化し、迅速化、簡便化を図り、本来なら受けられる支援が漏れなく受けられるシステムとすることが、これからの時代、必要と考えます。
そうした社会を見据え、デジタル技術を活用できる人であるかどうかや、活用しやすい地域であるかどうか等、その度合いに格差がある状況を改善し、デジタルディバイドをなくすために、十分に活用できない方々に対し、能力向上、環境整備、公共サービスの充実化を促進し、底上げを図ることも視野に自治体は整理をし、準備をしていく必要があると感じています。
このいわゆるデジタルへとの社会変化は時流とも言えるかもしれませんが、誤解のないように申し上げますが、私は全てをデジタルへというのではなく、コミュニティーの基本はあくまでもフェース・ツー・フェースであるべきだと考える一人でもあります。
今回通告をした行政におけるオンライン化へとの私の視点は、多様なライフスタイルが存在する現代社会における行政手続方法の選択肢の増を指します。現在、本市においても随時受付をしているものが９つ確認できましたが、仕事を調整して窓口まで申請や手続に来なければならない現状があるのであれば、オンラインで済む行政手続は、市民サービスの向上という観点からは選択肢の増が望まれます。本市のオンライン化への見解をお聞かせください。
マイナンバーカードに関しては、私は普及推進派でありますが、私には本市において普及への熱量をあまり感じられませんでしたので、普及への見解をお尋ねいたします。
次に、若者支援と地域について質問いたします。
現在、厚木市には23の小学校区、13の中学校区、15の地区が存在します。学校ごとや地域ごとにコミュニティーが存在し、それぞれ特色が生かされ、今日までの歴史が重ねられてきました。地域にとって子供や若者は宝であり、地域の歴史を継承してほしいと願う存在でもあります。
今、日本では少子高齢化が叫ばれ、各自治体は持続可能な自治体運営を目指し、様々な施策を講じております。本市における人口推計や転入出の状況などはそれほど悲観的な数字ではありませんが、地域におけるバランスの変化は数字にも表れているようにも見えます。厚木南北に投資が大きくなるのはやむを得ないのかもしれませんが、これからはエリア別の定住促進も視野に入れていくべきではと感じております。その上で、子育てや教育の環境は、若者の定住に対する一つの判断材料として存在するものと考えます。それぞれの特徴と課題をお尋ねいたします。
最後に、教育行政における情報発信についてです。
端的に、情報発信の強化、新規情報発信のチャンネルを求めたいと思います。理由は、子供たちの活動範囲は学校区域内に収まらず、学校区域外にも及ぶからです。コロナ禍におけるリアルタイムの学校情報を必要とされている方々が存在されたことから質問をさせていただきます。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 防災・減災について
（ア）厚木市防災・危機管理ホームページのリニューアルが必要と考えるが見解は。
（イ）基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有へとシステム改修すべきと考えるが本市の見解は。
（ウ）公共施設のホームページのクラウド化へのシステム構築についての見解は。
（エ）聴覚障がい者への災害情報伝達・緊急避難指示への取組は。
（オ）内閣府では災害時の避難情報の在り方について「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化する方針が出されたが、市民や行政にとっての備えや行動の変更点は何が想定されるか。
（カ）コロナ禍における要配慮者への避難誘導の判断は。
（キ）平時において避難行動シミュレーションへの市民意識向上のための取組はあるか。
イ 公平公正で分断のない社会について
（ア）行政におけるオンライン化とマイナンバーカード普及への見解は。
ウ 若者支援と地域について
（ア）子育て・教育環境日本一へ向けての地区別特徴と課題は何か。
（イ）定住促進策での地区別特徴と課題は何か。
(2) 教育行政について
ア 情報発信について
（ア）教育委員会における情報発信手段の強化が必要ではないか。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
81
◯寺岡まゆみ議長 市長。
82 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま遠藤浩一議員から、防災・減災について、厚木市防災・危機管理ホームページのリニューアルが必要と考えるが見解はとのお尋ねでございますが、防災・危機管理のページにつきましては、市民の皆様にとって必要な情報を発信しておりましたが、今年度実施しております厚木市ホームページリニューアルの中で、より分かりやすく、探しやすい画面構成にしてまいります。
次に、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有へとシステム改修すべきと考えるが本市の見解は、公共施設のホームページのクラウド化へのシステム構築についての見解はとのお尋ねでございますが、災害時において必要とされる多種多様な情報を利用しやすい形式に変換、配信することができるシステムへの改修につきましては、各種現場での活用に大変有効であると認識しており、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
また、厚木市ホームページにおいて避難所の情報を発信する体制につきましては、様々な業務への活用が考えられることから、クラウド化も含め、調査研究してまいります。
次に、聴覚障がい者への災害情報伝達・緊急避難指示への取組はとのお尋ねでございますが、聴覚障がい者の方に対する情報伝達の支援につきましては、聴覚障がい者の関係団体と定期的に意見交換を行っております。また、一般テレビ番組を字幕や手話放送として視聴が可能になる通信装置や防災行政無線の災害情報などを文字で表示することができる防災ラジオの購入助成を行うほか、テレビ神奈川などのデータ放送と連携し、円滑に情報が伝達されるよう努めております。
次に、内閣府では災害時の避難情報の在り方について「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化する方針が出されたが、市民や行政にとっての備えや行動の変更点は何が想定されるかとのお尋ねでございますが、避難情報が一本化されることに対して具体的な内容などは国から正式に示されておりません。今後、発令する避難情報につきましても、これまでどおり、市としてさらなる情報収集に努め、迅速な情報発信をしてまいります。
次に、コロナ禍における要配慮者への避難誘導の判断はとのお尋ねでございますが、要配慮者の方に対しましては、避難に時間を要することから、早めの避難情報の発令を行うことは大変重要であると認識しております。避難誘導の判断につきましては、本市からの避難情報発令時における避難場所や方法など、日頃から家庭内やお住まいの地域でも検討していただきたいと考えております。
今後につきましても、様々な災害情報の発信に努めるとともに、避難所での受入れ体制の強化に努めてまいります。
次に、平時において避難行動シミュレーションへの市民意識向上のための取組はあるかとのお尋ねでございますが、各種ハザードマップや、今年度、全戸配布いたしました防災ポケットブックなどを活用したマイ・タイムラインの作成など、防災訓練や家庭内での取組を通じて、日頃から市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。
次に、公平公正で分断のない社会について、行政におけるオンライン化とマイナンバーカード普及への見解はとのお尋ねでございますが、行政におけるオンライン化につきましては、公共施設や図書館資料の予約、利用者ニーズに応じた申請などのオンライン化を図り、市民の皆様の負担の軽減及び市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症への国における対応も踏まえ、引き続きオンライン化に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードにつきましては、現在、国において消費活性化策としてのマイナポイント事業を実施するとともに、今後は健康保険証としての利用も予定されております。こうした国の取組を踏まえ、本市といたしましては、市民の皆様への情報提供や申請手続の支援を実施するなど、普及促進に努めているところでございます。
次に、若者支援と地域について、子育て・教育環境日本一へ向けての地区別特徴と課題は何かとのお尋ねでございますが、本市は、駅周辺など子供の多い地区や自然豊かな地区がございますので、地区のそれぞれの特徴を生かしつつ、市全体を一つの区域として捉え、様々な子育て施策を展開しております。また、各地区において地域社会全体で子育てを支える取組を進めていただいているところでございます。
教育委員会においては、コミュニティ・スクール等、地域との絆を大切にした魅力ある学校づくりに取り組んでおります。
今後につきましても、若者の皆様が厚木市に住んでよかったと思えるような環境づくりに努めてまいります。
次に、定住促進策での地区別特徴と課題は何かとのお尋ねでございますが、これまで、定住促進策として保育士等の転入費用の助成等を行うとともに、親元近居・同居住宅取得等支援事業の中では定住促進地域を指定し、地区別特徴を踏まえた定住促進に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、居住に関する多様なニーズに応じ、にぎわいあふれる中心市街地や豊かな自然に囲まれた生活環境のよさなど、それぞれの地区の魅力を市内外に発信していくことが必要であると考えております。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
83
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
84 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、情報発信について、教育委員会における情報発信手段の強化が必要ではないかとのお尋ねでございますが、教育委員会では、厚木市ホームページや教育委員会だより「ＥｄｕＮａｖｉ」、市立各小・中学校のホームページ等を活用して情報を発信しております。
今後につきましても、発信内容の充実と迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。
85 ◯15番 遠藤浩一議員 市長、教育長、御答弁いただきありがとうございました。答弁を聞かせていただいて、その見解と方向性を理解させていただきましたが、全ての通告に対してではありませんが、何点か再質問させていただきたいと思います。
初めに、情報というキーワードで再質問いたします。
厚木市はＬＩＮＥの公式アカウントを開設されました。私も登録させていただきました。８月６日の登録で初めて来た情報が８月24日、その１週間後に届いた情報が定額給付金のお知らせでした。先日もキャッシュバックのお知らせをいただきました。運用開始当初は登録者を獲得することが求められますので、慎重に運用されたのだろうと感じておりますが、この開設されたＬＩＮＥを有効に活用できないでしょうか。
登録解除をされる方は、必要性や発信の多さに煩わしさを感じる方も多いようですが、厚木市のメールマガジンのようにユーザーが欲しい情報だけを選択できるようにすればよいことであり、通告をしております防災情報、市民がリアルタイムでキャッチできる、または教育委員会の発信をリアルタイムでキャッチできると、システムの構築はあまり詳しくありませんが、有用であると感じています。もちろん、登録者だけにしか届かない災害情報は意味がありません。
教育委員会のホームページで情報発信をされておりますが、今までの情報発信手段にチャンネルを加えるという考え方です。情報は取りに行かなければ得られないという従来を見直すプッシュ型を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
86
◯若林伸男政策部長 ＬＩＮＥの登録をしていただきましてありがとうございます。本日の朝現在で約3500人の方に登録していただいております。今後につきましても周知を図ってまいりたいと思っております。
ＬＩＮＥから発信する情報につきましては、市民の安心・安全の観点から適当と認めた情報としております。１つ目は、市民生活に直結する危機管理案件となる緊急情報、２つ目は、風水害、地震発生等に伴う防災情報、３つ目は、コロナ関連のうち、市民への影響度が高い情報の３分野について発信していきます。ＬＩＮＥではプッシュ式通知になりますので、発信する情報分野が多くなってしまいますと、市民の方が本当に必要な情報が埋もれてしまったり、気づかれづらくなったりしてしまう懸念がありますので、このスタートといたしましては、緊急情報、災害情報などの重要な情報に限って発信することといたしております。
なお、今年度進めております市のホームページのリニューアルに合わせまして、ＬＩＮＥ機能の強化、拡充についても検討しているところでございます。様々な情報を使いやすい方法で利用できるよう検討しておるところでございます。
87 ◯15番 遠藤浩一議員 ちょっと確認なのですが、８月に発行された防災特集号の広報に、ＬＩＮＥのメッセージで災害時などに情報を発信しますとありましたが、これは今、政策部長が言われたように、いわゆるプッシュ型との受け止めでよろしいのでしょうか。
88
◯若林伸男政策部長 そのとおりで間違いありません。
89 ◯15番 遠藤浩一議員 防災について何点か質問させていただきます。
ネットワーク、クラウドは市長の答弁で見解は分かりましたが、新庁舎のタイミングになるのか分かりませんが、そのタイミングとなれば数年という期間がありますので、できることから進めていただきたいと思っています。ぜひ現担当の方が在籍中に調査研究の結果をお聞かせいただければと、このような期待を持っております。
勧告と指示が一本化されましたが、これは確認ですが、法改正がなされた上で次年度の梅雨期以降という受け止めをしておりますが、これから来る台風シーズンにおいて、通常どおりの指示、勧告、それぞれ発信がされる、このような理解でよろしいでしょうか。
90 ◯佐藤 登市長室長 今、遠藤議員がおっしゃるとおり、避難勧告、避難指示というのはまだ変わりません。今年度中についてはそのまま、レベル４ということで発信をする予定になっております。
91 ◯15番 遠藤浩一議員 理解いたしました。
８月15日の特別号の１面には、ハザードマップを確認して、危険がある、密集を避けられ、避難できる場所がない、自家用車がないとなると、避難所へとのフローが掲載されています。
特別号の２面にある避難所のイメージは理想的であり、開設される避難所において必ずしも掲載されているレイアウトイメージどおりに運営ができるとも限りません。タイムラインを事前に作成したとはいえ、不安感はなかなか拭えるものでもありません。日頃から検討をと市長の答弁でもありましたが、個別ケースなど当事者やサポートされる方と一緒に具体的な事例を明示し、避難方法を準備できるようサポートしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
92 ◯佐藤 登市長室長 災害時に支援が必要な避難行動要支援者の避難誘導につきましては、基本的には御家族などにより早めの避難を行っていただくほか、平時から避難方法について、避難支援者等関係者、かかりつけ医等で調整を図ることが非常に重要だと考えております。
しかしながら、大規模災害が発生した場合には、支援する側も被災者となることも想定されます。あくまでも支え合いの範囲で支援というふうになることを承知しておいていただけないかなと思っております。
また、避難所での生活が困難な方に対しては、福祉施設等への受入れについて、災害時等における避難行動要支援者の緊急受入れに関する協定に基づきまして、協定施設への避難を福祉部と連携しながら対応してまいりたいと思っております。
93 ◯15番 遠藤浩一議員 ぜひよろしくお願い申し上げます。日頃から防災意識の向上に取り組んでおりますと市長から御答弁いただきましたが、取組の感触を得られていらっしゃるのでしょうかということと、自主防災隊をはじめ、日頃から地域とつながりのある方より、そうでない方などに対して改めて把握された方がよろしいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。
94 ◯佐藤 登市長室長 意識の向上等については、先ほどちょっとお話が出ました広報あつぎの８月15日の特集号や、全戸配布をしております防災ポケットブックの記載内容に関する問合せが多数寄せられているようなこと、それと、この時期になりますと、市民からハザードマップの問合せなどがあり、防災に関する関心が高まっているものと認識しております。このようなことからも市の取組が防災意識の向上につながっていると考えているような形です。
今後につきましても、市民の皆様の防災意識の向上のため、市ホームページ、広報紙を活用するとともに、市民の皆様に広く事前対策や防災情報などを発信できるように努めてまいります。
95 ◯15番 遠藤浩一議員 ぜひよろしくお願い申し上げます。
聴覚障害者の避難情報伝達手段について再質問させていただきます。
災害時も含め、緊急時の際に視覚に訴える必要性があると感じます。赤色灯などが例を挙げられますが、このような設置に対する考え方をお聞かせください。
96 ◯石井正彦財務部長 ６年前の定例会で御質問いただいて、そのときは、やはり光による部分というのはほとんど導入されていなかったという事実がございます。昨今では、新しい庁舎等については光による誘導という部分がございますので、新しい庁舎では、そういうことは導入に向けて配慮する必要性はあるのかなと思います。現在の中でできることであれば、赤色灯等で最少の経費で最大の効果が得られるよう、設置に向けて検討したいと考えております。
97 ◯15番 遠藤浩一議員 赤色灯はお幾らぐらいするのですか。
98 ◯石井正彦財務部長 ピンキリはあるのですが、大体１万5000円から２万円程度のものが多いようで、それであれば比較的早めにできるのかなと思っております。
99 ◯15番 遠藤浩一議員 財務部長から答弁いただきましたので、財務部所管の場以外でも設置が必要ではないかと思える場所もございますので、所管外のところもお考えいただければと思います。
次に、オンライン化について再質問です。
次年度に抜本的にとは求めておりませんけれども、タイミング的には新庁舎のタイミングになるかもしれませんが、数年ありますので、できることから整理して進めていただきたいです。コロナ禍における職員のリモートでの働き方に関して７割を在宅でとの要請がありましたが、実際は在宅でできる仕事は限られておりました。
リモートの際、空き店舗の活用、急に訪れる危機に備えて事業継続計画を見直す、ソフトも準備しなければならないと思います。急に訪れる危機の状況下であっても庁舎内で整理をして準備し、整って初めて市民が利用できます。二度と来ない危機とは断定できませんので、様々申し上げた整理と準備が必要と考えますが、改めてお考えをお聞かせください。
100 ◯安齊博之総務部長 最初に、働き方改革などとの関連でお答えさせていただきます。テレワークにつきましては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策としてはもちろん、働き方改革の一つとしても有効な手段であると認識しております。しかしながら、現在は在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務をするために必要なテレワークの環境などが整備されておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大も想定されますが、テレワークの環境を整備するためには大きな財政的な負担を伴ってまいります。先々の活用までを視野に入れて、機材の確保や仕組みの整備について情報部門とともに対応していくとともに、再度の緊急事態となった際の業務の在り方についても、関係各課とともに考えてまいります。
101
◯若林伸男政策部長 最初のオンライン化についてお答えさせていただきます。手続等のオンライン化につきましては、本年７月に国のＩＴ新戦略が見直され、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変容への対応などが盛り込まれ、今後、手続のデジタル化、オンライン化をさらに加速させていくとしております。本市におきましても、国及び県の動向を注視しながら、市民サービスの向上につなげられるよう努めてまいります。
また、今のリモートということで、働き方改革につきましては、行政改革という観点から政策のほうでもお答えさせていただきます。今年度に入りまして、令和３年度から令和８年度までを計画期間とする新たな行政改革大綱の策定を現在進めております。その中では、行政改革の必要性の一つに、感染症対策で経験したテレワークやオンラインシステムの会議など、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの確保に向けた取組など、働き方改革を推進すること、また、国が示す行政手続のデジタル化や業務プロセスの見直し、マイナンバーカードの利便性の向上、オープンデータ化の推進など、次世代型の行政サービスを強力に推進する必要があるということを位置づけております。
また、在宅勤務などに際しましては、ＩＣＴを活用して業務を行うリモートワークにつきましては、先ほど総務部長からもありましたけれども、連携しながら調査研究を今行っているところでございます。
102 ◯15番 遠藤浩一議員 どうぞよろしくお願い申し上げます。
マイナンバーについて、１点質問させていただきます。
現在、マイナポイントの付与も始まりました。申請される方も多いのではと思われます。カードの申請から発行までの期間が通常より倍以上の時間を要するともお聞きしましたが、間に合うのでしょうか。
103
◯常田真一郎市民健康部長 マイナポイントにつきましては、国が行う期間限定のキャンペーンということで現在実施されているところでございまして、来年の３月末までと聞いております。予算的には全体で2470億円ぐらいとなっておりまして、利用者4000万人を想定されているようでございます。現在のところ、446万人の申込みと聞いておりますので、予算的にはまだ余裕があると思われますけれども、現在、厚木市におきましては、コロナの対応とか、あるいは４月以降、定額給付金のためのマイナンバーの申請とかということで申請者数が相当多くなってございます。また、電子証明書の５年の切替え期間ということで、さらにその辺の申請者が多いという中で、現状では２か月から３か月程度交付までかかっているという状況でございます。しかしながら、なるべく早く対応させていただくように努力はしておりますので、間に合うかというお話でございますけれども、間に合わせたいと思ってございます。
104 ◯15番 遠藤浩一議員 間に合ってほしいと思っています。
次に、定住促進について再質問です。
先日、借りて住みたい街ランキングで本厚木が１位とのニュースを拝見いたしました。コロナ禍での調査だったのかもしれませんが、厚木市にとってもよいアピールでもありました。これを追い風に支援等、何か検討されてはいかがでしょうか。
105 ◯見上知司まちづくり計画部長 ただいまの、昨日、かなり大きな枠のニュースで取り上げていただきました、コロナ禍での借りて住みたい街ランキング１位のお話がございました。こちらにつきましては、インパクトが非常に強く、反響もいただいているところでございます。私どもでその調査結果を詳しく拝見いたしますと、コロナ禍によるテレワークですとか、在宅勤務が進みまして、通勤時間を考慮しなくてもよくなったということで、都心に近いという利便性だけでなく、感染リスクに対する安全性や安心感にも着目して住むところを選びたいというような意識の高まりがうかがえると。いわゆる志向の郊外化が進んだというふうにまとめられているところでございます。
もちろん、厚木市といたしましても、このコロナ対策については、議会の御理解もいただきまして迅速に対応してきたつもりでございます。こうしたことも評価の結果につながっていると思いますけれども、実はこのランキングは昨年度も行われておりまして、昨年度も本厚木駅は４位という高い評価をいただいているところでございます。やはり都心へのアクセスのよさ、また、生活利便性の高さ、そして、都心から近いにもかかわらず自然が豊かであること、こういったことが従前から評価をされているものと考えているところでございます。
確かに、今回の１位という結果は誇らしい結果でございますけれども、この調査の内容が借りて住みたいというところでございまして、我々の最終目標は「借りて」を取って、定住という形が望ましいと考えておりますので、今後も引き続き、この結果を追い風といたしまして、自然と都市が調和した魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
106 ◯15番 遠藤浩一議員 親元近居・同居の事業について再質問させていただきたいのですが、御提案でございます。賃貸を含めることはできないのでしょうか。
現在の対象者は、親世帯が１年以上厚木市に居住している方で、親世帯と近居・同居のため市外から転入する子世帯の方と限定されています。これに、市内での移動、また、現在、同状態にある世帯の方を加えられないかという御提案です。仮にこれを加えると、補助金の種類を新設しなければいけませんので、なかなか大変かもしれませんが、御見解をお聞かせください。
107 ◯見上知司まちづくり計画部長 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金につきましては、今御紹介いただきました条件で交付をしているところでございます。親世帯との近居、同居のために市外にお住まいの子世帯が市内に住宅を取得または同居のために改修する場合に限って一部費用の助成をしているところでございます。賃貸住宅という話もございましたけれども、賃貸という形態が定住への第一歩であるということも捉えられますが、やはり市民意識調査の結果などを見させていただきますと、住み続けたい理由の最も多い事項としましては、自分の家や土地があるということでもございまして、賃貸というのは、持ち家に比べまして定住効果が若干薄いと考えてございます。こうしたことから、引き続き、この住宅の取得や改修の場合に費用の助成を行うということで定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。
108 ◯15番 遠藤浩一議員 よく分かりました。
もう一点です。本市を生活の地と定める材料は、それぞれの価値観や考え方、子育てや教育に対する考え方、仕事の状況や経済的な側面と様々あると思われますが、本市で生まれ育ち、これから社会に羽ばたこうとする時期にいる若者、本市に定住を考えている若者、本市を選び、現在定住をされている若者に対し、総論的なビジョンは理解できますが、その地その地を定住の地と選ばれたその存在は、地域の方々の希望にもつながると思います。
登壇でも申し上げましたが、地域地域における未来像や方向性を示すことも中長期的な政策として重要であると考えますが、改めて御見解をお伺いいたします。
109
◯若林伸男政策部長 若者や子供たちの存在につきましては、地域における大きな活力につながるものであります。若者をつなぎ止め、あるいは、呼び込むためには魅力ある地域づくりが欠かせないものと考えております。
地域の取組につきましては、現行のあつぎ元気プランでは８つの地域別計画を設けておりますが、現在、策定を進めております第10次総合計画におきましては、15地区別の地区別計画を策定することとしております。地区の皆様から御意見をお聞きしながら、各地区の目指すべき姿を作成するとともに、特徴、現状、課題を踏まえたきめ細かな内容となるよう、検討を進めているところでございます。
110 ◯15番 遠藤浩一議員 どうぞよろしくお願い申し上げます。
教育委員会に２点再質問させていただきます。
登壇でも申し上げたように、子供の活動範囲は広いです。学校区域外の塾や習い事に通う先で情報がリアルタイムで発信されていれば、見えない不安から見える不安と対応がなされたと思われることもあります。ホームページ等で十分との見解なのか、改めてお尋ねいたします。
111 ◯山口雅也教育総務部長 お話しの内容でございますが、特定の地域の方に限らず、市民の皆様などへ小・中学校に関する情報提供を行うことにつきましては、市のホームページ、あるいは学校のホームページで発信をさせていただいてございますが、今後も同様の形で発信をしていきたいと考えてございます。
ただ、導入でお話があった特定の地域性のある情報につきましても、地域の皆様に御心配をおかけしないよう、迅速かつ正確な情報発信に努めていきたいと考えてございます。
112 ◯15番 遠藤浩一議員 よろしくお願い申し上げます。
もう一点です。子供の最大の教育環境は先生である、これは、この場で私が何度か発言をさせていただいた言葉ですが、以前、教育長も同様の発言をされていたと記憶しております。先生の育成や教育、成長がそのまま本市の掲げる教育環境日本一という目標に合致すると捉えるなら、各学校における最大の教育環境に差は存在するのかという質問です。
113 ◯山口雅也教育総務部長 お話がありましたとおり、最大の教育環境は先生であるというのは、教育委員会の職員一同、共通して持っている考え方でございます。こういった認識の下に、これまでも教育委員会では給食費の公会計化、あるいは校務支援システムの導入、こういった教職員の負担軽減を図る対策を実施してまいりました。児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保に努めるなど、教育環境の向上に努めてまいりました。こういったことは学校によって差があってはならないということで認識してございます。全ての小・中学校に対する取組として各種事業を推進し、これからも推進していきたいと考えてございます。
今後につきましても、引き続き信頼される学校づくりを推進するとともに、児童・生徒の教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
114 ◯15番 遠藤浩一議員 ありがとうございました。
最後に一言を申し上げ、終わりにさせていただきます。情報についてですが、ローカルな情報や発信元が不明のもの、誤報なども含めて、現在、コロナウイルスに限らず、インターネット上には様々な情報があふれています。また、情報のスピードも様々です。私たちは情報の受け手であると同時に、情報の発信者にもなります。デジタルディバイドをなくす努力と、時代に即した情報発信を改めて本市に求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
115
◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時39分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
116
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。難波達哉議員。
117 ◯20番 難波達哉議員 （登壇）会派ネクストあつぎの難波でございます。
まずは先般、台風10号が九州地方を中心に大きな被害をもたらしました。改めて被害を受けられました皆様に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。重ねて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、最前線で闘っておられます医療従事者並びに全ての関係者に敬意と感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
全国各地において新型コロナウイルスが猛威を振るい、国民は不安を抱えながら生活を続けております。本市においても同様で、直近では市内の小学校や民間病院においてクラスターが発生し、担当におかれましては対応に追われたことと認識しております。こうした事案が発生すると、市民の皆様からは、現状はどうなのか、もっと情報発信をしてほしいといった声が多く寄せられますが、新型コロナウイルスの対応としては、厚木保健福祉事務所からの情報提供を待っているのが現状で、本市は地元住民に最も近い基礎自治体ではありますが、そうした市民の声に100％応えられない状況も十分理解をしております。
そこで、新型コロナウイルス感染症の対応について、国、都道府県、市町村の役割を確認するのと併せ、本市におけるこれまでの新型コロナウイルス感染者数の推移と分析、それに対する支援策について伺うものであります。
とりわけ、小・中学校においては、授業をはじめ、体育祭や文化祭等、様々な学校行事に大きな影響が生じております。先般、児童・生徒の一大イベントであります修学旅行も中止の判断が下されました。修学旅行は、児童・生徒にとって思い出づくりであると同時に、修学旅行先での行動計画を仲間たちと相談し合うことで、自主性や協調性を醸成し、共に学んだ仲間との最後の行事であり、学びの集大成だと考えておりますので、代替案も含め、今後の取組について伺います。
もう一つ心配なのが、子供たちの学力であります。４月から５月末まで異例の長期休業に入り、その間、一生懸命勉強した子供と、インターネットやテレビゲーム等に夢中になり、家庭学習ができなかった子供とでは学力に大きな格差が生じているように感じられます。もっとも、家庭での学習は保護者の責任ではありますが、近年、夫婦共働き世帯をはじめ、様々な家庭環境を抱える家庭が多い中、子供たちの判断に任せざるを得ない家庭が少なくないと感じております。義務教育として子供たちの学力に格差が生じないようにどういった取組をしていくのか、また、今年度の授業カリキュラムが予定どおりに進められていくのか、伺います。
重ねて、今回の新型コロナウイルス感染症に対し、その支援として各方面から多大な御寄附を頂いていることと認識しております。こうした御支援はこれまでどのようなものがあったのか、また、そうした御支援に対し、本市としてどのような形で感謝の意を表し、対応を取られてきたのか、確認をさせていただきます。
次に、地域コミュニティ交通についてであります。
本事業の進捗は、高齢者の外出の機会や、人と人との絆づくりによる地域包括ケア社会の実現に向けて最重要施策であると考えております。今定例会議においても本事業は補正予算として361万9000円、さらには、債務負担行為として、令和３年度から令和５年度までの委託経費が上程されております。本市として事業者の熱意にしっかりと応えていただいていることに対し、改めて感謝申し上げます。
地域コミュニティ交通につきましては、昨年12月定例会議でも一般質問をさせていただきましたが、事業の進捗に伴い、改めて質問をさせていただきます。
最後は中心市街地活性化についてであります。
本厚木駅周辺はにぎわいの中心であります。駅利用者も１日15万人を超え、まさに厚木の顔と言っても過言ではありません。先般、本厚木駅北口周辺整備事業について権利者との勉強会が開催され、一気に再開発に向けた機運が高まっているものと期待しております。そこで、これまでの経緯や進捗についてお伺いさせていただきます。
市民の皆様からは、昔の駅周辺はもっとにぎわっていたといった声をよく耳にしますし、私自身、子供の頃の記憶も同じであります。そうした現状は本市に限らず、ほとんどの自治体が同じような課題を抱えているものと推測しております。
そこで、人口減少時代を迎える中、まちのにぎわいをどのように捉え、今後のまちづくりをどう進めていくのか、お伺いさせていただきます。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 新型コロナウイルス感染症対策について
（ア）市内感染者数の推移をどう分析し、対策や支援策に反映しているのか。
（イ）市内小・中学校での感染拡大防止に向けた取組は。
（ウ）修学旅行は中止となったが、代替案をはじめ、今後の学校行事をどのように進めていくのか。
（エ）児童・生徒の学力について、現状と課題は。
イ 地域コミュニティ交通について
（ア）これまでの実証実験を踏まえ、見えてきた課題は何か。
（イ）今後市内全域において進めていくための方策は。
ウ 中心市街地活性化について
（ア）本厚木駅北口周辺整備事業の進捗状況は。
（イ）人口減少時代を迎える中、にぎわいの向上をどのように進めていくのか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
118
◯寺岡まゆみ議長 市長。
119 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま難波達哉議員から、新型コロナウイルス感染症対策について、市内感染者数の推移をどう分析し、対策や支援策に反映しているのかとのお尋ねでございますが、本市の感染者数は、緊急事態宣言の発令後、微増の傾向にありましたが、最近においては複数のクラスターの発生などにより増加している状況でございます。これまでも感染拡大を防止するための情報発信や厚木医師会の御協力によるＰＣＲ検査センターの開設、地域経済への支援等、様々な施策を講じてまいりました。
今後につきましても、市内感染者の推移を注視しながら、適切な支援、対策を講じてまいります。
次に、地域コミュニティ交通について、これまでの実証実験を踏まえ、見えてきた課題は何か、今後市内全域において進めていくための方策はとのお尋ねでございますが、鳶尾地区、まつかげ台・みはる野地区での２か年にわたる実証実験の結果、買物などの日常生活に必要な移動手段として一定のニーズは確認されましたが、地域の皆様の生活スタイルに合った移動手段として定着させていくことが課題であると考えております。
今後は、地域が守り育てるという考え方の下、それぞれの地域特性に合ったコミュニティー交通の在り方について、現在、策定を進めております（仮称）総合都市交通マスタープランの中で検討をしてまいります。
次に、中心市街地活性化について、本厚木駅北口周辺整備事業の進捗状況はとのお尋ねでございますが、本厚木駅周辺につきましては、広域拠点都市である厚木市の顔にふさわしい活力とにぎわいの中心としての役割を果たすための整備に向けて、昨年度、北口周辺地区の関係権利者の皆様を対象に、建物の建て替え方法などについて勉強会を開催してまいりました。その結果、市街地再開発事業を検討する方針となりましたことから、今年度に市街地再開発準備組合を設立する予定でございます。
今後につきましては、権利者の皆様とともに駅北口広場との一体的な再整備について具体的な計画を検討してまいります。
次に、人口減少時代を迎える中、にぎわいの向上をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、本市では、あらゆる世代から選ばれる都市を目指し、中心市街地の魅力や利便性の向上を図るため、本厚木駅南口地区市街地再開発事業をはじめ、中町第２－２地区周辺整備事業や本厚木駅北口周辺の都市機能の更新に向けた取組を進めております。
また、人口減少社会に対応した持続可能なまちの実現に向け、交通の要衝としての優位性を生かし、産業拠点の創出や企業誘致等の事業を着実に推進しているところでございます。
今後につきましても、住みたい、働きたい、訪れたいと思える活気とにぎわいあふれるまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
120
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
121 ◯曽田高治教育長 （登壇）市内小・中学校での感染拡大防止に向けた取組はとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、文部科学省が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、具体的な活動場面ごとの感染予防対策を徹底しております。さらに、教育委員会においては、飛沫感染対策シートや消毒用アルコールなどを各学校に配布し、感染拡大防止に努めております。
今後も感染状況を注視しながら、各学校との連携を一層深め、必要な支援を速やかに行ってまいります。
次に、修学旅行は中止となったが、代替案をはじめ、今後の学校行事をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、修学旅行の代替案をはじめ、今後の学校行事につきましては、市立各小・中学校が児童・生徒の考えや気持ちを十分考慮し、充実した学びにつながるよう、家庭や地域の御理解、御協力を得ながら実施していくことが重要であると考えております。教育委員会においては、各学校の取組が十分な感染防止対策を取った上で、安全に実施されるよう支援してまいります。
次に、児童・生徒の学力について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、新型コロナウイルス感染症による臨時休業の影響で、市立各小・中学校が年度当初の計画どおりには教育活動を実施できなかったため、児童・生徒の目標とすべき学力の習得が遅れているものと認識しております。このため、児童・生徒が各学年で履修すべき内容を可能な限り年度内に習得できるよう、長期休業期間の短縮等の対応を進めております。
今後も各学校が児童・生徒の学習意欲や習得状況を丁寧に把握しながら、学習指導を進められるよう支援してまいります。
122 ◯20番 難波達哉議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
まず、市長から登壇で近年の増加に対する状況だとか、いろいろなことは今お話を伺ってよく分かりました。それで、登壇でも申し上げたのですけれども、１つ確認なのですが、この新型コロナの対応として、国、都道府県、市町村、それぞれ役割が違うと思いますが、それぞれの役割について確認をさせていただきたいと思います。
123
◯常田真一郎市民健康部長 新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、国、都道府県、市町村が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要となります。それぞれの主な役割といたしましては、国は、感染状況等に応じた対策を立案し、基本指針を都道府県に示すこと、都道府県は、国の基本指針等に基づきまして、都道府県としての対処方針を市町村に示すとともに、感染症予防を担う保健所を管轄していることから、感染者や濃厚接触者への対応、感染に関する情報の管理、公表、また、緊急事態宣言時における不要不急の外出の自粛要請などが挙げられます。市町村の大きな役割といたしましては、都道府県から示されました対処方針や要請に基づきまして、感染拡大を防止する取組を普及させるための市民への情報発信などがございます。
本市におきましても、国及び県の対処方針等を踏まえまして、人と人との距離の確保、３つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や新しい生活様式を取り入れていただくことなどにつきまして、積極的に情報発信を行っております。また、地域の検査体制の強化を図るため、厚木医師会に御協力をいただき、本年５月からＰＣＲ検査センターの設置を行いまして、感染予防対策に努めております。
124 ◯20番 難波達哉議員 それでは次に、今、厚木市の情報発信についてということで、県との連携という話も伺いましたが、これまでの情報発信は、県の情報を基にどういった形で厚木市のほうで情報発信をしてきたのか、お伺いさせていただきます。
125
◯常田真一郎市民健康部長 本市は、先ほども難波議員がお話になっておりましたけれども、県の厚木保健福祉事務所の管轄ということになってございます。感染者の情報につきましては、神奈川県が情報を管理し、公表を行っております。感染者につきまして県が公表する内容は、年代、性別、居住地、それから職業、症状などとなっておりまして、県全体の入院患者数や療養者数につきましては公表されておりますけれども、市町村別の公表はなく、また、退院者の情報も公表がされてございません。県といたしまして、個人情報の保護、あるいは人権への配慮ということから、県に対しても、また、各市町村に対しても詳細の情報が提供されていない状況でございます。そのような中で、本市におきましても、市のホームページで情報は掲載しておりますけれども、県の情報を基にした情報掲載という形でさせていただいております。
126 ◯20番 難波達哉議員 今いろいろ話を伺っておりまして、やはり登壇で申し上げたように、厚木市は基礎自治体として市民、住民に一番近いわけですから、当然声が一番入ってくるわけであります。そういった中で、本当に欲しい情報が、ニーズに応えられているかというと、それもなかなか難しい。期待する情報がもらえないというジレンマもあるのではないかということで、今、状況はよく分かりました。
その中で、本市としてこれまでもコロナに対する支援策に様々取り組んでおられますけれども、いっときマスクがなかったり、あるいは防護服が手に入らない、あるいは消毒液が手に入らないとか、いろいろな状況があったと思います。そういった中で、各方面から金品という形で御寄附もかなり頂いたと認識しております。詳細については市のホームページで確認をしておりますけれども、ちょっと心配しているのが、こうした御支援に対して、本市や教育委員会としてその感謝の意をどういった形で対応を取られてきたのか、これについて確認をさせていただきたいと思います。
127
◯常田真一郎市民健康部長 企業あるいは個人の方から様々な御寄附を頂いております。寄附の取扱いにつきましては、寄附者の方から申出をいただいた中で、寄附の申出書とともに、マスク等の物品でありますとか、現金等を頂いておる状況でございます。頂いた寄附者の方には市からお礼状の送付をさせていただいてございます。また、寄附者の方に御了承をいただけましたら、ホームページで公開をさせていただいているという状況でございます。
８月末現在で100件以上の市内企業等から寄附を頂いておりまして、必要な部署におきまして活用させていただいている状況でございます。
128 ◯佐藤弘幸学校教育部長 教育委員会といたしましても、寄附を頂いているところがございます。今、教育委員会を通して寄附を頂いた件が13件となりますけれども、学校のほうで大切に使わせていただいております。
先ほど市民健康部長がおっしゃったように、同じように寄附を頂いた方には、皆さんに贈呈式をぜひお願いしたいということで依頼もしているところでございます。お礼状も贈らせていただいているということで対応させていただいております。
129 ◯20番 難波達哉議員 もちろん、寄附をされた方は、そういったようなお礼状が欲しいというわけで寄附しているのではないと思います。そういった中で、その感謝の気持ちということでしっかりと対応していただいていることに一安心ということで、感謝申し上げたいと思います。
次に、昨日、９月８日に発表ということで、４月から６月のＧＤＰの改定値は、実質年率28.1％減ということで下方修正がありました。これが1955年の統計作成以来、史上最大規模の減少幅ということで報道もいただいております。本市では独自に経済支援を最大限に行っているものと認識しておりますけれども、それ以上に経済の冷え込みというのは深刻なものだと考えております。
そうした中、福祉部にお伺いさせていただきたいのですけれども、８月24日の新聞で、とある自治体では生活保護の受給者がかなり増えてしまって、その受給決定に１か月かかってしまう自治体もあるという新聞報道を目にしました。本市としての実態はどうなのか、お伺いさせていただきます。
130 ◯大野徳一福祉部長 福祉の関係でございます。まず、生活保護の関係でございますが、新規の申請でございますと、今年度８月31日現在で169件、同じ８月31日で令和元年度が179件ということで、ほぼ横ばいとなってございます。
一方、生活保護の前段階の、いわゆる第２のセーフティーネットと言われます生活困窮者自立支援制度でございますが、新規の相談件数が今年度の８月31日現在で654件、令和元年が332件ということで、実質２倍になってございます。
また、生活困窮者自立支援制度のうちの家賃補助をいたします住居確保給付金でございますが、令和元年度の８件に対しまして、令和２年８月31日では216件と、こちらは27倍になってございます。ただ、ここ数か月、緊急事態宣言が開けてからは減少傾向になっているような状況でございます。
131 ◯20番 難波達哉議員 今、説明を伺っていて、生活保護のほうは横ばいという話なのですけれども、その前段階の第２のセーフティーネットというのでしょうか、自立支援の相談件数だとか、あるいはその申請件数が軒並み増えてしまっているということで、ちょっと心配をしております。
それで、今の話を伺っていて、今が第２波かもしれませんけれども、第２波、第３波が来たときに、間違いなく第２のセーフティーネットの方が今度は生活保護に移行するのではないかという心配も当然あるわけなのですが、先の心配ということもあるのですが、例えばそういったことも想定した対応策も考える必要があると思いますけれども、これについては何か考えがありますか。
132 ◯大野徳一福祉部長 生活困窮者の方につきましては、専門の自立相談支援員が寄り添いながら御自身で自立ができるように、親身になって相談に乗っているという状況でございます。
133 ◯20番 難波達哉議員 ぜひ窓口がパニックにならないように対応をお願いしたいと思っております。
次に、今度は教育委員会にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先ほど教育長からも答弁をいただきましたが、もう少し具体的にいただきたいと思います。コロナ禍によって児童・生徒の学力の低下を心配する保護者が大変多いということで、今年度の授業カリキュラムが無事に終わるかどうか心配する保護者が非常に多いわけであります。
そういった中で、現状と今後の授業の進め方について、詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
134 ◯佐藤弘幸学校教育部長 先ほど難波議員が登壇でおっしゃられていたとおり、２か月ほど授業が全くできていない状態というのが生じましたので、格差が生じているのではないかという御心配をいただいたというふうには理解をしております。
この学習機会の格差によって学力の差が生じないようにということで、要するに、人によって学んだ、学ばないということがないように、今年度は当該学年で学ぶべき学習の内容は、本年度中に指導していくという形で実施をしておるところです。そのために、夏季休業を大幅に短縮して対応するということもございますし、学習指導要領の示す指導事項について改めて確認をしまして、内容の整理や精選を行った上で、指導計画の見直し等を行っています。
特に御質問が多いのは、では、内容の精選というのはどうやってやるのかということもよくお聞きすることがあるのですけれども、例えば国語のように、書くとか、読むとか、話すとか、聞くとかというふうに観点があるようなものは、年間繰り返して勉強することになっていきます。ですので、例えば書くという観点で４回、10時間、10時間、10時間、10時間で勉強するようなパターンがあったときに、それを例えば今年は３回にして、その代わり、１つの10時間の単位を12時間に膨らませて内容の質の担保をしていくというような形で、12時間、12時間、12時間にしますと36時間、これで４時間生まれると。このようなことを丁寧に繰り返しながら、質が落ちないように１年の中で授業が全て終われるようにしていく。このことで、要するに２か月間で勉強ができていなかったことがないように、全てのお子さんが一通り今年の学習内容を得られるようにということで、そのような努力をしながら学習計画をつくっているということでございます。
135 ◯20番 難波達哉議員 教育委員会としてもいろいろ工夫をされて、授業カリキュラムの消化に向けて取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。また引き続きお願い申し上げたいと思います。
もう一つなのですけれども、ちょっと話を聞きますと、ここで高校受験を控えている中学３年生なのですが、神奈川県のほうから、コロナの影響で選抜試験、入学試験の関係の出題が大分コンパクトに、範囲を限定するということで連絡が行ったという話を聞いております。
それで、今まで、ここまで教えなければいけないとか、いろいろな部分があるのと、あとは、保護者にとっては、今、授業が少し遅れてしまっているから、逆に高校の試験に出る範囲だけきちんと教えてくれとか、いろいろなニーズもあるのだと思うのですけれども、それも含めて今後の受験に向けた授業といいますか、取組についてお伺いさせていただきます。
136 ◯佐藤弘幸学校教育部長 中学３年生の進路指導についての通知ということで、７月３日に県教委から、公立高校の入学者選抜等における学力検査の出題範囲というのをいただいているところです。先ほど国語の例を申し上げたのですけれども、国語や英語というのはそういう形で勉強ができるところがございますので、漢字ですとか、単語については若干減らすよということがありますけれども、出題内容は大きく変わっていないということですので、先ほどの考え方で、１年間の中で全て学んでいけるようにしていくということを考えております。社会、数学、理科につきましても、幾つかこういう分野は出ませんということがございますけれども、今年度学習すべき内容は全て今年度中に行う方向で考えているということで、あくまでその出題範囲に合わせて学ぶということではなくて、全ての履修すべき内容は今年度に行っていくということで考えているということでございます。
137 ◯20番 難波達哉議員 今の高校入試に向けての話はよく分かりました。
それともう一つ、ふだんの学校生活の部分でお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今、ちょうど校内の清掃活動に関して、先般、中学校に関しては今までどおり生徒にというふうな話もいただいておりまして、ただ、小学校に関しては、やはり要領もあるので別の先生方で清掃は対応するということで話も伺っております。
それで、今、学校によっては、例えば地域ぐるみでボランティア団体が清掃をお手伝いしたりとか、あるいはスクールサポーターを使ってとか、いろいろなやり方、取組があると思いますけれども、今の学校の現状についてそれぞれ違うと思いますが、分かる範囲でそれぞれの学校の取組についてお伺いさせていただきます。
138 ◯佐藤弘幸学校教育部長 清掃活動についてですけれども、清掃活動のやり方が大きく変わってきたということはあろうかと思います。簡単に申し上げると、やはり床を雑巾等で磨いていくという形はなくなってきていまして、徐々にモップに切り替えております。モップの先端に雑巾をつけるものですとか、あるいは体育館のモップの形状をしているようなものですとか、形状は様々ではあるのですけれども、雑巾による床の水拭きというのはどんどんなくなっている、形が変わっていっております。また、家庭に眠っている掃除機等を学校に貸してもらえないかという呼びかけの中で、何台か集まった学校については掃除機を使っているというような現状もございます。さらに、３密を避けるために、確かに小学校低学年ですとなかなかできないところもありますが、中学校などでは清掃に取り組む児童・生徒の数を減らしておりまして、１日について大体１班か２班分ぐらいという形で、当番で取り組ませている学校もございます。
ただ、今、難波議員が御指摘のとおり、水飲み場ですとか、トイレについては、教育委員会で出している基準もございますので、これはほぼ教職員、それからスクール・サポート・スタッフ、ＰＴＡのボランティアで来ていただいている方々、こういう方々の御尽力によって、今、清掃活動が取り組まれています。
今後につきましては、この９月３日で新しい学校生活様式のマニュアルがまた改定されておりますので、どういう形で清掃活動をするかというのは早急に考えてまいりたいと思っておりますけれども、一方で、清掃指導ができなくなってきたということで、子供たちが雑巾ですとか、履きぼうきを使う経験がなくなるという心配もだんだん出てまいりました。今、家庭では掃除をするという取組も少なくなっているようなところもございますので、ある意味、清掃の見直しというのは全てなくしていく方向ではなくて、できることはやっていくという方向で計画は考えてまいりたいと思っております。
139 ◯20番 難波達哉議員 清掃につきましては、よく分かりました。
それで、通告に上げていた修学旅行等との関係につきましては、これまでの一般質問等でいろいろな議員が質問させていただいておりましたので、内容はよく分かりました。特に昨日の教育長の答弁の中で、修学旅行中止までの判断の過程において、先生方にしてみれば、それぞれの子供たちが入学してから当該学年まで成長の過程を見て積み重ねてきた教育の集大成であり、相当な議論の末での決断であったこと、昨日の教育長の答弁を聞いて本当に感動したといいますか、よく分かりました。
それで、これからやはり家庭や学校において、子供たちのモチベーションを上げていくのも本当に大変だと思いますけれども、引き続き先生方、また、教育委員会におかれましては、御指導をよろしくお願いしたいと思います。コロナにつきましては、これで終わりとさせていただきたいと思います。
続きまして、地域コミュニティ交通について再質問をさせていただきます。
まず、市長答弁でもいただきましたけれども、これまでの実証実験によって見えてきた課題や主催者側の意見、また、利用者の声等はどうだったのか、お伺いさせていただきたいと思います。
140 ◯見上知司まちづくり計画部長 実証実験の運行に際し、補助員として同乗していただきました地域団体の皆様からの御意見では、車内での会話などで高齢者同士のコミュニティーの醸成につながっているとの御意見ですとか、地域内を車に乗って巡回することによる見守りにもつながっているというような御意見をいただいてございます。また、利用者の御意見では、坂道がきつく、徒歩での買物が大変だったので助かっている、また、家族に頼らず、一人でも外出できるようになった、さらには、短期間の実験運行でなく、ぜひ継続して運行してほしいとの御意見をいただいてございます。
一方で、この実証実験は、昨年度は有料でやらせていただきましたけれども、無料で運行いたしました平成30年度に比べまして利用者が減少し、運賃収入による採算性という面では厳しい結果となったことも把握ができたところでございます。
コミュニティー交通につきましては、地域にとっては新しい移動手段となりますので、周知徹底をさらに図ることで、さらなるニーズを掘り起こすとともに、地域の方の生活スタイルに合った移動手段とすることで利用者の増加につなげ、地域に定着させていくことが課題であると考えております。
こうしたことから、登壇で難波議員がおっしゃいましたように、数年間にわたる運行につきまして、今定例会議に補正予算として提案をさせていただいたところでございます。
141 ◯20番 難波達哉議員 それと、前回の一般質問でもさせていただいたのですけれども、やはり大きな課題は、これから市全域にこれを進めていくためには、今のところ、森の里のぐるっとの岩崎さんが、みはる野、まつかげ台、鳶尾の地域コミュニティー交通も同じように主催者として運行を行っているというような現状であります。全市的に、あくまで行政の支援という形でやっているものですから、主催者の育成ということが一番ネックになるのだと思いますけれども、この辺の育成についてどのような考えがあるのか、お伺いさせていただきます。
142 ◯見上知司まちづくり計画部長 コミュニティー交通を地域に定着した移動手段として持続可能なものとしていくためには、今おっしゃいましたその地域の皆様に主体的に関わっていただくことが重要な要素であると考えてございます。
したがいまして、市といたしましては、関係機関との調整、また、道路運送法等の専門的なアドバイス、こちらは従前から支援をさせていただいておりますけれども、こういったことに加えまして、地域の代表である自治会長の皆様、また、市民活動団体の皆様との意見交換、さらには、アンケート調査など地域の皆様とともに導入に向けての検討を進めていきたいと考えておりまして、一歩進めた支援に取り組んでいきたいと考えております。このようなアプローチを進める中で、地域の皆様には、コミュニティー交通という地域の移動手段につきまして、自分事として捉えていただけるような環境を整えていくことで、キーパーソンの育成につながっていくと考えております。
143 ◯20番 難波達哉議員 それともう一つ、その実証実験の中でも利用者がどうしても減ってしまっているということで、それもこれまでの統計も頂いておりまして、よく認識しております。その中で、例えば総予算の中で１回100円という運行代金だけではなかなか賄えない部分もよく分かっておりますし、この主催者側がこういった苦労で一生懸命やっているのだとか、この人が主催者でやってくれているのかとか、そういったことも当該地区の住民の方に顔が見えて、こういった苦労もあるのだということももうちょっと分かってもらえると、では、あそこのコミュニティー交通を使ってみようかというふうな思いも芽生えてくるのではないかと思っております。
そういった意味で、このＰＲになるのですけれども、この辺、市として応援できることは何か、お伺いさせていただきます。
144 ◯見上知司まちづくり計画部長 ２か年の実証実験で地元の組織として積極的に関わっていただきました一般社団法人コミュニティカフェ荻野につきましては、地域住民が協力して自由な交流の場と絆を深め、互いに協力し合う地域社会を実現し、住みよいまちにすることを目的に設立された法人でございます。そして、かねてから地域の乗合交通につきましていろいろと御検討いただいていたという団体でございます。また、地域包括ケア社会の実現に向けた組織であります荻野生活支援協議会の皆様にも大変御協力をいただきながら、この実証実験を進めてまいりました。この２つの団体の皆様の御尽力によりまして、実証実験を意義のあるものとできたことを、この場をお借りいたしまして心から感謝申し上げたいと思います。
コミュニティー交通を地域に定着した移動手段として持続可能なものとするためには、先ほど申し上げましたけれども、自治会の皆様をはじめ、地域の市民活動団体の関わりがやはり重要であるということから、市といたしましても、地域の乗り物は地域が守り育てる、こういった考え方、また、地域で関わっていただいた皆様の情熱ですとか、熱い思い、支え合いの精神などの重要性につきまして、福祉部、また、協働安全部等とも連携し、普及啓発、ＰＲに取り組んでいきたいと考えております。
145 ◯20番 難波達哉議員 地域コミュニティ交通というのは、登壇でも冒頭申し上げましたけれども、地域包括ケア社会の実現に向けて本当に重要な施策だと思っておりますので、ぜひこれからのさらなる事業発展に向けて、引き続きの御支援をお願い申し上げます。
それでは最後に、中心市街地の活性化についてお伺いさせていただきます。
初めに、北口の再開発についてでありますけれども、今回の勉強会の対象エリアと、その再開発事業に対する同意状況並びに現在の取組状況についてお伺いさせていただきます。
146 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 勉強会の対象エリアにつきましては、駅前の北口広場に面する道路の北側、厚木一番街通りを挟んだ２つの街区でございます。昨年度、この街区の権利者の皆様と建物の建て替えについての勉強会や個別ヒアリングにより、協議調整を重ねてまいりました。その結果、北口広場と一体的な再整備をすることについて、また、整備手法を市街地再開発事業とすることについて、全権利者の３分の２の皆様に同意をいただいたところでございます。
現在、なかなか会議が開けない状況にございますので、権利者の皆様に対しましては、今年度中の市街地再開発準備組合の設立に向けて、個別の説明を行っているところでございます。
147 ◯20番 難波達哉議員 本当にいよいよ動き出したということで、この地域住民の方々も非常に期待をしている事業だと思っております。
それで、これまでも課題が多い中で、なかなか動かなかった事業だということも認識しております。それで、ここに来てこういった形でようやく動き出したということで、当然それにはいろいろな担当者の汗もあっただろうし、あるいは、時代の流れも含めていろいろなこともあったのだと思いますけれども、これまで動いてこなかった事業がここに来て動き出した理由といいますか、その経過、それから、それに当たって、当然職員の熱意もあったと思いますが、今回の再開発に至っての市街地整備担当部長の思いなんかもあればお伺いさせていただきたいと思います。
148 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 本厚木駅北口周辺地区の権利者の皆様に対しましては、10年以上前から市街地再開発事業への働きかけを行ってまいりましたが、結果的に事業化には結びつかなかった経過がございます。
しかしながら、ここに来まして動き出した要因といたしましては、勉強会の対象エリアのほとんどの建物が築45年以上となっておりまして、権利者の皆様の多くに建て替えの時期が迫っていることへの意識が高まっていること、さらに、本年１月に策定しました複合施設等整備基本計画や本年２月の市議会定例会議で可決いただきました中町第２－２地区へ市庁舎を移転する市役所位置設定条例の改正及び本厚木駅南口地区の市街地再開発事業などの目に見える進展などが権利者の皆様への追い風となり、まちづくりへの機運が高まってきているものと考えております。
私のこの事業に対する思いということでございますけれども、先ほど難波議員からもあったように、１日15万人以上の皆様が利用されている本厚木駅の北口周辺地区につきましては、安心・安全で快適な環境整備や魅力的で高度な都市機能の誘導、充実の実現に向けまして、関係者の皆様の御意見等をしっかりとお聞きしまして、その声を十分に踏まえながら、将来を見据えた利便性の高いまちづくりの視点を念頭に置き、権利者の皆様とともに、北口広場と一体的な再整備に向けた市街地再開発事業の早期事業化を目指し、今まで関わってきた諸先輩方の思いも胸に刻みながら、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。また今後の進捗によりまして事業がより具体的になりましたら、広く市民の皆様にも御説明する機会を設けてまいりたいと考えております。
149 ◯20番 難波達哉議員 市街地整備担当部長の思いもよく伝わってまいりました。本当に住民も、また市民全体でも期待をしている事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
最後になりますけれども、中心市街地の活性化全般ということでお伺いさせていただきたいと思います。登壇でも申し上げたように、人口減少時代を迎える中にあって、まちのにぎわいをつくっていくということは両方を考えていかなければいけないので、大変難しい時代に入ってきているのかなと思っております。
そういった中でありますけれども、今年７月の東京国税局の発表によりますと、本厚木駅周辺の路線価が上昇しており、また、昨日、不動産住宅情報サイトを運営する会社が発表した借りて住みたい街ランキングでは厚木市が１位に選ばれるなど、中心市街地の再開発への評価と本市の発展への期待を強く感じているところでもあります。
そこで、多くの市民、そして議会としても関心が高い中心市街地のまちづくりに対する市長の思いを、あと４分ありますので、じっくりとお話しいただきたいと思います。
150 ◯小林常良市長 話せば大変長くなると思いますけれども、４分でということですので、今、市街地整備担当部長が答えましたけれども、今回、こういう北口を中心とした再開発の準備に向けて組織化していこうという大きなワンステップができたというのは、先ほども話しているからダブりませんが、やはりそういう環境が整ってきているということ、そういう誘導が図られていることによって、北口を中心とした駅の権利者の方々もそういう気持ちがいい意味で高揚してきていただいているのだということ。
それから、先ほど難波議員がおっしゃいましたように、駅前の地価が上がってきている、具体的には10.5％だったと思います。ただ、これは地価が上がればいいのか悪いのかという議論はさておいて、神奈川県の中でも横浜市、川崎市、数か所ありますが、それに次いで厚木の駅前の地価の上昇率が高いという環境下になってきたということです。だから、そういう意味では、土地利用を図り、まして厚木の駅前の顔ですので、顔をつくり上げていくというのは、我々にとっても使命というよりも悲願でもあると思います。小田急沿線の中心的な駅として、利便性やら、にぎわいを含めてつくり上げていくということは大変大切なことでありますので、そういう姿勢を前面に出していこうと思います。
事業は人なりというふうに思います。今回の人なりの中心になっていただけるのは、駅前を中心とした権利を持っていられる権利者の方々、その方々と私ども行政との一体感、信頼感、こういうものを持って初めてまちづくりは進むわけでありますので、そういうことを大事にしながら、ここで大切なことは、この機会をチャンスとしてチャレンジをしていく、そういう姿勢を貫くということだと思います。あわせて、ここには人が利用していただくわけでありますので、ゆとりも含めてこの駅が快適であるという実感ができるような都市空間のスペースにしていく、こういうものを取り入れながらつくり上げていくのだと思います。
想像力と、そしてチャレンジ心の姿勢を持ってつくることによって、多くの市民の皆様をはじめ、近隣の方々が厚木は変わっていくぞと、そういう思いが伝わるようなアクションとビジョンを持って進めていきたいと思っております。残り１分ですので、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
151
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
──────────────
午後１時59分 開議
152
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。山崎由枝議員。
153 ◯16番 山崎由枝議員 （登壇）公明党の山崎由枝でございます。本日の一般質問では、新型コロナウイルス感染防止対策を中心に質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活は一変しました。連日、各地の新型コロナウイルスの感染者数の報道から始まり、終わるといったコロナとの闘いの令和２年が始まりました。
新型コロナウイルス感染症が一般に知れ渡ってきたのは本年２月だったでしょうか。横浜港に寄港していたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を横目にしていましたが、まさかこんな事態になるとは、そのときは全く思いもよらなかったです。その後、緊急事態宣言が発令、未知のウイルスとの闘いが始まりました。どういう状況で広がってきたのかが分かってきたことは、換気の悪い密閉空間に多くの人が密集し、密接し、大きな声で会話したり、歌を歌ったりすることで感染が広がってきたことです。この３密を回避できないときに感染が広がっています。また、そのような状況下で手洗いやマスク着用などの対策が行われないと、感染リスクが高まることも分かってきました。
これまで政府の感染症対策で最前線に立ち続けてきた岡部信彦先生は、疫学情報や検査体制の拡充、診断方法の精度の向上、集団感染のノウハウなどが積み重ねられる中、これまで分からなかった人の感染が分かるようになりました、数として報じられているのは、その日の検査で感染が分かった人数で感染者の急増や減少を表しているのではないと言われています。
発症日を見ると、日本での７・８月の増え方は、いわば高止まりのような状況で、一部では微減傾向になっていることが分かると言われております。ただ恐れるのではなく、正しい情報を見極め、正しく恐れるとありました。また、教育のバランスで言えば、マスク着用などの感染対策を取ることを前提として、子供たちの人間性を育む機会を守っていくのかなどを考えていかなくてはなりませんとも言われております。
新型コロナウイルスという見えないウイルスに対し、未来を担う大事なお子様に対して、各小・中学校ではできる限りのマスクの着用、基本の手洗い、うがいの励行はもとより、消毒、除菌作業など、感染予防に関してどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。
休校から本格的に再開が始まった６月から７月末まで、全国では242人の児童・生徒の感染拡大が確認されました。児童・生徒の感染経路につきましては、学校内感染は全体の５％、不明は24％でありました。とはいうものの、学校内で感染を大きく広げてはなりません。学校における「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」に従って感染症対策を行っていく場合は、感染が大きく広がるリスクは避けられることができます。
文部科学省は、８月６日、新型コロナウイルス感染拡大を防止する学校の衛生管理マニュアルを更新し、全国の都道府県教育委員会などに通知いたしました。各小・中学校においては、新型コロナウイルスの影響で長期休校による学習の遅れへの対応に加え、消毒などの感染防止対策を迫られ、多忙を極めているということだと思われます。
本市では、本年４月からスクール・サポート・スタッフを設置され、随分助けられているとのお声がありました。しかしながら、まだまだ手が足りず、校長先生、教頭先生をはじめ、先生方が朝早くから出勤して御対応されているようです。学校施設の感染予防の消毒作業は、子供たちが触れる箇所から全く触れない箇所へのきめ細かい箇所への消毒、除菌と業務量は減る由もありません。多忙化している教職員に代わって業者委託などのお考えはあるかをお尋ねいたします。
また、手洗い場やトイレを自動水栓やレバー式に整備するお考えはないか御質問いたします。
先日、ＴＯＴＯの調査では、感染防止はトイレの蛇口からとあり、学校の手洗い場や蛇口について、校舎の新築や改修を予定している自治体の74％が非接触型の自動水栓を導入したいと考えていると学校のトイレ研究会の調査で結果が出ました。この手洗い、うがいの励行を安心して行うため、子供たちを守るために手洗いの自動水洗化をお勧めしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
誰もが安心して暮らせる環境を願い、住民の皆様の身近な公共施設や未来の宝の子供たちが通っている学校の新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策について、本市の取組状況をお尋ねいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 新型コロナウイルス感染防止対策について
（ア）公共施設での検温、消毒、除菌の対応は。
（イ）誰もが安心して公共施設を利用するための取組は。
(2) 教育行政について
ア 新型コロナウイルス感染防止対策について
（ア）小・中学校における消毒、除菌の取組は。
（イ）多忙化している教職員に代わって、消毒や除菌などの各種取組を業者に委託する考えは。
（ウ）校内等の手洗い場に自動水栓を整備する考えは。
以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
154
◯寺岡まゆみ議長 市長。
155 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま山崎由枝議員から、新型コロナウイルス感染防止対策について、公共施設での検温、消毒、除菌の対応は、誰もが安心して公共施設を利用するための取組はとのお尋ねでございますが、本市の各公共施設においては、手指消毒液を設置するとともに、ガイドライン等を作成し、来館者の皆様にはマスクの着用や事前の検温などの感染防止対策を実施の上で、施設を利用していただいております。
また、利用後においても、除菌作業など利用者の皆様に御協力をいただき、感染防止の徹底を図っております。さらに、県が推奨しているＬＩＮＥコロナお知らせシステムを活用した感染防止対策取組書により、感染症対策を分かりやすく掲示するなどの取組を実施しているところでございます。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
156
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
157 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、新型コロナウイルス感染防止対策について、小・中学校における消毒、除菌の取組はとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、文部科学省が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、教職員がトイレ、水飲み場等の消毒を徹底するとともに、児童・生徒の手洗い指導に努めております。
今後も児童・生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう取り組んでまいります。
次に、多忙化している教職員に代わって、消毒や除菌などの各種取組を業者に委託する考えはとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、効率よく消毒や清掃等を行うことができるよう、人的支援や用具などの配布を行っております。これらの作業の委託につきましては、今後の研究課題の一つとして認識しております。
次に、校内等の手洗い場に自動水栓を整備する考えはとのお尋ねでございますが、自動水栓の設置につきましては、児童・生徒の日常での水栓の使用状況や設置費用及び保守の面からも課題が大きいものと考えております。
158 ◯16番 山崎由枝議員 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、全国の感染予防のために努力をされていらっしゃる皆様、また、地域の活性化のために施設を担うべき役割など一生懸命働いていただいている皆様に、不測の事態の中での御奮闘に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
では初めに、本市の新型コロナウイルスが発症してから今日までの感染状況をお伺いしたいと思います。
159
◯常田真一郎市民健康部長 県が公表しております令和２年９月８日現在の市内の感染者数の累計は153人でございます。年代別の内訳につきましては、県が公表しているデータを基に厚木市が積み上げて集計した数字でございますけれども、10代未満16人、10代が９人、20代26人、30代17人、40代18人、50代が18人、60代が10人、70代12人、80代10人、90代５人となってございます。なお、４月中旬以前につきましては、市町村別に公表がされておりませんでしたので、不明者が12人という形で捉えてございます。
160 ◯16番 山崎由枝議員 意外と若い方もいらっしゃるし、やはり80代、90代、特に90代が多いのだなという感想を受けました。
国では、５月４日変更の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を発表いたしました。政府は、専門家の提言を参考にガイドラインを作成し、通知いたしました。それぞれ役割、機能が違いますが、相談などがありました４つの施設を代表して、感染防止対策をお伺いいたします。
まず初めに、市文化会館をお願いしたいと思います。先日、私は、中学校の芸術祭を観覧させていただきました。中学生のみずみずしい作品は、こちらも元気をいただきました。芸術の秋のこうした催しは楽しいものです。
また、文化活動の拠点である劇場におきましては、開園時間までに多くのお客様を一遍に来場できるようにしないといけません。また、開催に当たっては、大規模な人数の移動が見込まれます。県外からのお客様もいらっしゃるかもしれません。どのような感染防止対策を施されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
161
◯田中宏之協働安全部長 文化会館につきましては、劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインという公益社団法人全国公立文化施設協会が作成したガイドライン等に基づきまして作成をいたしました厚木市文化会館の利用における感染拡大予防ガイドラインに沿いまして、利用人数を半数以下にして御利用いただいているところでございます。
消毒、除菌につきましては、各部屋の利用後、施設職員または委託業者が消毒を実施しており、希望者には消毒薬、ペーパータオルの貸出しを行い、感染防止に努めているところでございます。また、検温につきましては、文化会館は大・小ホールのように大勢の人が来場されることがございますので、入り口付近で来場者を滞留させることなく、複数の方の検温を実施する必要があることから、サーマルカメラをイベント主催者に貸出しを行いまして、来場者の検温の実施を主催者に要請しているところでございます。
162 ◯16番 山崎由枝議員 多くの方の対応に本当に役に立つなと感じております。
続きまして、たくさんあるスポーツ施設の中で、荻野運動公園の対策をお尋ねいたします。体育館の入り口では、早速スリッパを撤去してくださっておりました。また、人数が一遍に入館されていますけれども、入館チェックなどはあるのでしょうか。
また、ＬＩＮＥコロナなどの御対応もお尋ねいたします。
163 ◯重田真人都市整備部長 荻野運動公園の感染予防対策といたしましては、スポーツ庁が発信してございます社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針を踏まえて実施しているところでございます。
主な取組といたしましては、施設ごとに利用人数の制限、施設の定期的な換気、また、手指の消毒液の配置などを行っているところでございます。また、入館チェックについてでございますが、施設へ入館する際は、現在の体調の確認や、万が一、感染が発生した場合、即座に情報を周知できるよう、御利用者の方々に感染予防チェックリストを記入していただいているところでございます。
また、県が推奨してございますＬＩＮＥコロナお知らせシステムにつきましても、ＱＲコードが記載されているポスターを掲示し、周知を図っているものでございます。
164 ◯16番 山崎由枝議員 ウェブサイトに感染予防の案内で今のＬＩＮＥコロナのお知らせということで活用案内が掲載されております。私も早速使っているのですけれども、そのほかどんな周知をされているのか、サイトを見ることができない方もいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
165 ◯重田真人都市整備部長 荻野運動公園についてでございますけれども、今、山崎議員がおっしゃられるとおり、パソコンやスマートフォンを利用していられない方への周知といたしましては、施設御利用のお願い事項、また、注意事項等を分かりやすく記載した看板やポスター等を施設内の各所に掲示させていただいてございまして、周知に努めているところでございます。
166 ◯16番 山崎由枝議員 続きまして、今、読書の秋ということで、図書館の利用者も増えていると思います。また、受験生も追い込みで学習室の利用が見込まれていると思いますけれども、国で５月４日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえたガイドラインの発表がありましたが、さらに７月６日、日本図書館協会資料保存委員会からの通知が届きました。その中での図書館資料の取扱いで、人と資料を守るためとあり、現時点での考え方が示されておりました。
従来の手洗い、手指の消毒と一定時間の隔離、つまり、ウイルスは一定時間の経過により不活性化する、どのような物質に付着しているかよって残存時間は違ってくるが、不活性化の時間に関する研究結果や見解は世界各国の機関から出されている、米国立アレルギー感染症研究所の実験結果によると、ウイルスが不活性になるまでの時間は、紙の上では24時間、プラスチックでは72時間、この結果を参考にしている機関は多く、ＷＨＯの見解を受けて、日本の厚生労働省も同じ数字を示しています、利用後の資料を一定時間隔離することは、時間の経過を待つだけなので安全であり、資料に与える影響もありません、保管場所さえあればコストも発生しませんので、非常に現実的で効果的な方法ですとありました。しかし、利用の多い資料でその隔離の時間が持てないような場合は、資料の利用前後の手洗い、手指の消毒を徹底することが何より重要とも言われています。
新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策です。今後の参考にして、より多くの方が安心して本に向かい合えればよいのではないかと考えております。
しかしながら、図書館の中での感染リスクを踏まえた対策は必須です。御高齢の方、小さなお子様も来館されております。入り口での除菌対策はどのようにされているのでしょうか。どのような周知をされているのか、お尋ねいたします。
また、各入り口への検温サーモグラフの設置での御対応の考えはないかをお尋ねいたします。
167
◯山岸ひろみ社会教育部長 図書館には、地下、２階、３階と３つのフロアがございます。それぞれの入り口に消毒液を設置いたしまして、来館される皆様にマスクの着用、手や指の消毒、１時間以内をめどとした滞在をお願いしているところでございます。御利用の際のお願いなどの周知につきましては、市ホームページや図書検索画面、また、館内にポスター等を掲示して行うとともに、図書館も神奈川県のＬＩＮＥコロナお知らせシステムの御利用を掲示して御案内してございます。
検温ということでございますけれども、今申し上げましたとおり、図書館は３か所のフロアがございまして、それぞれ外部からの入場が可能であるために、各フロアの入り口で検温をさせていただく、サーモグラフィーカメラを設置したといたしましても、それぞれに検温、そしてカメラの管理などをする職員の配置が必要となるため、そのための増員が必要となってまいりますので、カメラの設置も含めまして、検温を実施することはちょっと困難であるかなと、今のところ考えてはございません。市長答弁でもございましたが、施設を御利用の皆様には、マスク着用や御自宅での事前の検温などの感染防止対策の御協力をいただきたいと考えております。なお、図書館に非接触型体温計を御用意いたしまして、御希望がありましたら職員がお測りするという対応の準備はできてございます。
今後につきましても、しっかりと感染の防止対策には取り組んでまいりたいと考えております。
168 ◯16番 山崎由枝議員 県内で検温している図書館も何か所かあるのですけれども、今後の状況を見極めて進めていただきたいなと思っております。
続きまして、公民館の対策をお願いしたいと思います。公民館は多くの方が利用されております。新しい生活様式に応じた対策で御対応されております。団体の方は検温してくるようにとなっておりますけれども、検温を忘れた方などにはどのような対応をされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
169
◯山岸ひろみ社会教育部長 公民館も、各公民館の窓口に非接触型体温計を備えつけてございますので、御自宅での検温を忘れてしまった、ちょっと具合が悪くなってしまったなどと言う方がいらっしゃいまして、お申出、御希望があれば、職員がお測りするという対応を取らせていただいております。
170 ◯16番 山崎由枝議員 検温器を窓口まで借りに行くというのではなくて、お部屋を借りる時点で鍵と一緒に貸していただけると助かるというお声がありました。１台だけで回すのではなく、予備分を全公民館に置けないでしょうか。
昨日、コロナ禍での風水害時、災害が発生した際、公民館に避難所を開設するとありました。避難所では衛生環境の面からも感染症拡大のリスクを考えて、検温はとても重要だと考えております。ぜひ各公民館への検温器の拡充を希望しますが、御見解をお聞かせください。
171
◯山岸ひろみ社会教育部長 ただいまの質問でございますが、公民館の貸し館事業としての対応と、あと、避難場所としての対応という２つの種類の御質問があったかと思いますが、私からは貸し館事業での対応ということでお答えをさせていただきたいと存じます。まず、図書館の対策でも申し上げましたけれども、公民館と施設に御来館の際には、マスク着用や御自宅での事前の検温などの感染防止対策の御協力をいただきたいと考えております。つきましては、各公民館で体温計を複数台用意いたしまして、御利用団体様ごとにお貸しするということは考えてございませんが、先ほども申し上げましたけれども、御希望される方にはお測りするなどの対応を取らせていただきたいと考えております。
引き続き、新しい生活様式によります健康管理、検温などの感染防止の奨励を図ってまいりたいと存じます。
172 ◯佐藤 登市長室長 今お話しございました災害時に避難所となる公民館には、避難所用のキットの中に受付用の非接触型の体温計を複数台用意させていただいております。災害の前に、事前に設置する予定ではございます。
災害時に私どもからちょっとお願いをしているのは、避難するときの前提として、避難される方がマスク、アルコール消毒液、できましたら体温計は持参していただけないかということを市としても市民の方に周知しているような状況になっております。外出するとき、もしくは公民館を借りる、貸し館のときには、できましたらエチケットというか、常識として、先ほどのマスク、アルコール消毒液、来られるときに体温を測るということをぜひとも周知徹底していきたいなということも災害時を考えたときに徹底されていれば、災害のときにも忘れずにそういう行為をしていただけるのかなと考えております。
災害用のキットを平時使っていただくということで、もし万が一、災害時に何かあったときにということはあまり考えたくないとは思っております。貸し館等で来られる方は、できましたら体温を測ってきていただくと。どうしても忘れた場合には、先ほどお話がありましたけれども、窓口等で測っていただくということをできれば徹底していきたいなと災害側のほうからもちょっと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
173 ◯16番 山崎由枝議員 よく分かりました。消毒、また、除菌とかは自分でしっかり補っていくということをやっていきたいなと思いました。
さらに、先ほど除菌の話を出したのですけれども、窓口だけでなく、入り口だけではなく、あちらこちらに置いてくださっているのですが、入り口にせっかく置いていただいている除菌水を気がつかないで素通りしている方が何人かいらっしゃいました。せっかくですので、ここにありますよというのをもう少し大きな表示で工夫していただけるとありがたいなと感じております。
お一人お一人ができる対策もやっていくことも大事だと思っておりますし、せきエチケットとか、手洗いなどもしっかり自分たちで管理していくことも大事だと思っております。しかし、市民サービスとしてポスターやウェブサイトなどの周知徹底もしていただきながら環境を整備していっていただけたら、利用されている方が意識の高い利用者になっていくのではないかなと感じておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。
また、会談なんかも各地域では中止している地域もございます。今後、情報や周知の仕方など、感染予防対策研究プロジェクトなどをつくって、感染予防の対策を推進していただけることを提案して、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、小・中学校での感染予防、消毒、除菌の取組についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスという見えないウイルスに対し、各小・中学校ではできる限りのマスクの着用、基本の手洗い、うがいの励行はもとより、消毒、除菌作業など感染予防に関してどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。
174 ◯佐藤弘幸学校教育部長 各小・中学校における感染予防に関する取組ということでございますけれども、先ほど山崎議員も御紹介をいただきました新しい学校の生活様式を基にしまして、本市における取組の重点となることについて若干加えましてマニュアルを策定して、各学校ではそのマニュアルに基づいて感染予防対策を徹底しております。
特に清掃、消毒につきましては、教職員だけではなくて、庁務用務員ですとか、スクール・サポート・スタッフ、それからＰＴＡのボランティア、学校運営協議会の方々など、多くのボランティアの方で今支えていただいていると、このような状況でございます。
175 ◯16番 山崎由枝議員 多くの御協力の中で除菌などをやっていただいている、感染予防をしていただいているということが分かっております。スクール・サポート・スタッフにも協力していただいているとありましたけれども、このスクール・サポート・スタッフという方々はどのような方で、どのような経緯でお手伝いをしていただいているのでしょうか。
176 ◯山口雅也教育総務部長 初めの経緯として、スクール・サポート・スタッフにつきましては、先日もお話しさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の第２次補正予算を受け、神奈川県が今年度６月期補正予算事業として計上したものでございます。こちらを受けて、市教育委員会でホームページ等で募集を行いまして、選考して配置校を決定、そして神奈川県が任用しているというものでございます。こちらを募集するときに、本市では18歳以上の健康で熱意のある方ということで募集をさせていただいてございまして、主に専業主婦の方、教員志望の大学生、元教員の方などに協力をいただいてございます。
177 ◯16番 山崎由枝議員 どの学校でも開校後、教職員のお仕事が増え、このスクール・サポート・スタッフの方にはとても助けられているというお声を聞いています。しかし、学校は、みんな規模が違いますね。派遣人数もその規模に応じた人数なのでしょうか。
178 ◯山口雅也教育総務部長 スクール・サポート・スタッフにつきましては、県からの配当ということで、任用の週数、時間数が決められてございますので、その限度の中で各学校に１人ずつを派遣しているというものでございます。
179 ◯16番 山崎由枝議員 各学校に１名となりますと、大きな学校、人数の多い学校等はとても大変な思いをされているのではないかなと感じております。
先日、視察でちょっと行かせていただいたときにもスタッフがすごく一生懸命働いてくださっておりました。しかし、やはり大きな学校になりますと仕事の量も増えますので、その辺もいろいろな負担がまたかかっていくのかなと感じました。ボランティアの方なども御協力をされている地域もあると伺っております。だんだん秋らしくはなってきている中ですけれども、本当に猛暑の中、また、御高齢の方が多大な責任を感じながら、毎日入れなくて申し訳ないけれどもと言いながらのボランティアもいるそうです。
スクール・サポート・スタッフに戻りますけれども、この派遣については、来年度以降も継続する意向はあるのでしょうか。現在のスクール・サポート・スタッフにつきまして、国の補助金を活用していると伺っております。市として継続する予定はあるのか、お伺いいたします。
180 ◯山口雅也教育総務部長 今お話しのとおり、国の補助金を活用して県が実施しているということになりますが、来年度以降、国あるいは県が継続しないという場合には、今のところ、市として継続する予定はございません。
しかし、スクール・サポート・スタッフなどの人的支援につきましては、国の学校における働き方改革に関する文部科学省工程表、こういった中でも必要な環境整備として示されてございますので、その必要性については認識しているところでございますが、各学校のニーズが違いますので、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。
181 ◯16番 山崎由枝議員 ぜひ御検討をお願いしたいなと思っております。
続きまして、手洗い場やトイレを自動水栓やレバー式に整備をする考えはないかの質問をさせていただきます。
先ほど教育長の御答弁では、児童・生徒の使用状況や保守の面からも課題が大きいとありました。今後、グローバル化していく社会の中、またいつ避難所になるか分からない時代、トイレ改修時や新築時にはぜひとも自動水栓を導入していただけることを願っております。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
182
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時36分 休憩
──────────────
午後２時46分 開議
183
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。松本樹影議員。
184 ◯３番 松本樹影議員 （登壇）会派きずなの松本でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
令和元年度版グラフで見る統計あつぎが令和２年５月に発行されました。近年の本市のこれまでの統計から見られる推移について気になった部分、諸点を伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策に関わる医療従事者をはじめ、その他従事する職員、関係者の御労苦に感謝いたします。一方で、本市の財政や職員の皆様への負荷や負担、影響も多大にあったかと思いますので、諸点を伺いたいと思います。
質問をまとめたいと思います。
(1) 市政一般について
ア グラフで見る統計あつぎについて
（ア）現状と課題は。
イ コロナ禍による本市の今後の見通しについて
（ア）財政について現状と課題は。
（イ）職員について現状と課題は。
御答弁よろしくお願いいたします。
185
◯寺岡まゆみ議長 市長。
186 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま松本樹影議員から、グラフで見る統計あつぎについて、現状と課題はとのお尋ねでございますが、統計データにつきましては、各種計画の策定や具体的な施策の企画立案のほか、企業活動等においても重要なものであると考えております。こうした統計データの利活用を促進するため、毎年発行している統計あつぎの刊行に併せ、数値的なデータをより分かりやすく、視覚的に特徴を捉えることができるよう、平成30年版から新たにグラフで見る統計あつぎを作成いたしました。
今後につきましても、各種統計データの適正な収集、編さんに努めるとともに、統計データの利活用の促進に取り組んでまいります。
次に、コロナ禍による本市の今後の見通しについて、財政について現状と課題はとのお尋ねでございますが、感染防止対策や経済対策に関する事業につきましては、財政調整基金や前年度繰越金を活用し、予算措置を講じてまいりました。
今後につきましても、必要な対策について状況を注視しながら、速やかに対応してまいります。
次に、職員について現状と課題はとのお尋ねでございますが、緊急事態宣言発令後においても行政機能を維持するため、通常業務を行うほか、新型コロナウイルス感染症対策の業務が重なり、職員の負担が増大した部署がございました。非常時に市民サービスを低下させることなく、業務を継続させるとともに、職員の負担を軽減するためには全庁を挙げて速やかに対応する応援体制の構築が重要であると考えております。
187 ◯３番 松本樹影議員 御答弁ありがとうございました。再質問を行ってまいりたいのですけれども、一部順番を入れ替えさせて再質問を進めさせていただきたいと思います。
まず、グラフで見る統計あつぎについて質問をさせていただきたいのですが、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、既に何度かグラフで見る統計あつぎが発行されているということで、今回、私が質問させていただきますのは令和元年版、今年５月に発行されたものでありますけれども、まず、統計あつぎの作成の根拠といいますか、目的というのは何なのか、伺いたいと思います。
188
◯若林伸男政策部長 統計あつぎにつきましては、市政の現況と推移を明らかにするため、厚木市統計書刊行規程に従い、人口、産業、教育、福祉などの各分野に関するデータについて、編集、掲載した統計書として毎年度１回刊行しております。
189 ◯３番 松本樹影議員 目次を見ると、１から10まで項目がありまして、行政区画・土地・気象、人口、事業所、工業、商業・観光、農林業、交通・通信、教育・文化・宗教、社会福祉・労働、治安・災害といった形で非常に多岐にわたって、それが項目ごとによって年度が様々で過去の数値や推移が分かる大変分かりやすいものであるのですけれども、その中で今回、グラフを見て幾つか気になる点をあえて質問させていただきたいと思っているのです。
まず、直近５か年の人口の自然増減、社会増減、人口動態についてなのですが、気になったので、その辺の状況と要因について伺いたいのですけれども。
190
◯若林伸男政策部長 直近５か年の人口動態ということでございます。まず初めに、平成27年から令和元年度までの人口の自然動態につきましては、平成27年以降、死亡数が出生数を上回り、令和元年には500人の自然減となっております。令和元年の出生数は、全国的に見ましても過去最少の約86万5000人となっております。出生数が減少傾向にあることと、超高齢社会の進展に伴う死亡数増加が相まって、自然現象が続いていると認識しております。
社会動態につきましては、転入超過が見られる年もあるものの、平成30年には126人、令和元年は220人の転出超過となっておりますが、特に20歳代と30歳代が転出超過傾向にあることが大きな要因であると捉えております。
191 ◯３番 松本樹影議員 毎月発行されている統計月報あつぎ７月をたまたま見たのですけれども、直近の月を見ると、やはり自然減もそうですし、社会減もちょっと起きているという部分で、先ほど政策部長から御説明があったとおりの部分、つまり、生まれる人数よりも亡くなる人数のほうが増えてきてしまっているということと、あと、先ほどお話があった転入と転出の部分で、特に20代、30代の転出について課題があるというお話がありました。そういうことに基づいて定住促進に関する施策の補助とか、いろいろなことをされているのでしょうけれども、ちょっと別な部分で外国人登録者数のグラフのほうに移りたいのですが、外国人は年々増加しているのですが、この外国人の増加の要因と推移について、状況について伺いたいのですけれども。
192
◯若林伸男政策部長 ベトナム人の増ということでございます。正確な要因についてはなかなか認識できないのですけれども、特に平成29年から令和元年の２年間でベトナム人が493人、その他の国で451人と大幅に増えている状況でございます。
ベトナムに関しましては、法務省が公表しております国の令和元年末国籍・地域別在留外国人数に関する資料というのがあるのですけれども、近年、右肩上がりの高い増加率を示しております。国においても本市と同様な状況であることが分かります。また、本市におけますベトナムの方の在留資格について見ますと、技能実習や技術といった仕事に関係すると思われるものが３割を超えております。あわせて、国の在留資格に関する公表資料においても、技能実習が約半数を占めるなど、ベトナムの方の大きな特徴となっていることから、これら就労に起因した要因があるものと推測しております。
あと、その他の国の増加数につきましても、要因についてはなかなか把握できませんが、２年間における70か国の増加数451人のうち、スリランカが182人、インドが116人、この２つの国で全体の７割を占めております。そのほか、ネパール42人、インドネシア38人で、アジア地域の国からの増加が目立つ状況でございます。
193 ◯小野間善雄産業振興部長 （注４）外国人登録者数が毎年増加をしているというような状況の中で、特に産業の観点から状況を申し上げさせていただきたいと思います。８月31日現在、トータルで7743人の方が登録をされていらっしゃいますけれども、そのうち就労可能な方が6690人いらっしゃいます。人手不足が課題となっている市内企業における貴重な人材となってございます。就労可能な6690人のうち、一定の範囲の中で就労可能な外国人の方は2217人いらっしゃいます。内訳といたしましては、技術者や通訳、語学教師の方が1088人で16.3％、技能実習生が481人で7.2％、外国の事業所から日本の事業所へ転勤されている方が187人、2.8％などとなっております。
また、就労に特に制限のない外国人の方は4473人いらっしゃいまして、内訳といたしましては、永住者やその配偶者が3300人で49.3％、定住者が664人で9.9％、特別永住者が194人、2.9％、以上のような状況であると把握しております。（注４－１を参照）
（注４－１）あと一点、すいません、先ほど全体の登録者が7743人と申し上げましたが、7714人の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。（注４を参照）
194 ◯３番 松本樹影議員 大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。グラフを見ると、先ほど政策部長が言われたように、ベトナム人が極端にこの５年間で800人近く増えているということと、あと、その他という項目がかなり急増しているのですけれども、その辺についても理解ができました。
それ以外の区分されている外国人が微増だったり、横ばいであったりとかいうことが見受けられるのですけれども、いずれにしても、外国人の関係におきましては、増加しているということも含めて、本市にとって就労だとか、そういう経済活動にとってなくてはならない一端がこのグラフから読み取れるのかなという思いがあります。また、本市にそういった就労状況の場が提供されているという部分が伝えられるという部分では、よい材料なのかなと思っております。
次に移りたいのですけれども、事業所の関係なのですが、事業所数について年次別経過を見ると微減ではあるのですが、事業所の減少傾向について、原因等は何か把握されていますか。
195 ◯小野間善雄産業振興部長 グラフで見る統計あつぎにおける事業所数につきましては、調査名のところを御覧いただくとお分かりになると思いますけれども、経済センサス、また、事業所・企業統計調査など、その調査の内容が異なっている調査を掲載してございます。こうしたことから減少傾向にあるように見えますが、実際には経済センサス活動調査に基づく比較になりますと、平成24年が9498事業所に対しまして、平成28年が9602事業所と104事業所の増加となってございます。なお、増加の要因といたしましては、介護事業所などの福祉に関する事業所が増加しているような状況でございます。
また、同調査の中で事業所数が増加しておりますのは、神奈川県の中で横浜市、藤沢市、海老名市のみとなっておりまして、本市の中小企業への様々な支援策、また、計画的な企業誘致などの施策の成果と認識しているところでございます。
196 ◯３番 松本樹影議員 微減に見える内容は、調査の出典元が違っていたということがあって数字のデータが見誤られるような形になっているとは思うのですけれども、先ほど産業振興部長がお話しされていた増加要因となる業種に介護事業所を挙げられておりましたが、現在、コロナ禍で介護事業所も経済状況として大変厳しい事業所もあるとは思うのです。
やはりこの事業所の割合の円グラフなども見ても、小売や卸売といった減少は、別に厚木市だけが特別なことではなくて、時代の趨勢であるという部分もあるでしょうし、ネット通販が普及されたということでそのような傾向にもあるのでしょうし、神奈川県内の中で事業所数が増加しているのは横浜市、藤沢市、海老名市のみということでもありますから、引き続き頑張っていただきたいという思いはあるのですけれども、圏央道など高規格道路が開通したことによって、物流や運送業の伸びがひょっとしたらあったのかななんていう思いもあったのですが、その辺は分かりますか。もし分かればでいいのですが。
197 ◯小野間善雄産業振興部長 松本議員がお尋ねのとおり、この間には、圏央道につきましては、平成29年、平成28年ですと一部開通という中でございまして、特にその影響で事業所数が増えたということは、現在ちょっと把握はしてございません。
198 ◯３番 松本樹影議員 続いて、従業者数の推移について伺いたいのですけれども、年次別経過を見ると、総従業員数について微増ではあるのですが、従業員10人未満の規模の小さい事業所の従業員数が減少傾向にあって、10人以上の規模の事業所が増加傾向にあるわけなのですが、その辺の原因などは何か把握されていますか。
199 ◯小野間善雄産業振興部長 （注５）９人以下の事業所数が減少しているということでございますけれども、少人数の事業所につきましては、経営者の高齢化等に伴いまして事業承継がうまく行われず、事業の廃止に至っているということが原因の一つであろうかと考えております。経営者の高齢化につきましては、事業継続に関わる大きな課題であると認識しておりますけれども、本市では、平成元年10月に事業承継セミナーを実施させていただいて、経営者に対する事業承継への必要性について気づきを促す取組を実施し、今年度、令和元年度には、事業承継への支援といたしまして事業承継補助金の事業化をさせていただきました。既に１件の支給決定もさせていただいておりますけれども、今後におきましても、特に規模の小さい事業所における事業承継、人材確保、そして、技術の継承等の課題に対しましては、支援を継続して実施してまいりたいと考えております。（注５－１を参照）
200 ◯３番 松本樹影議員 その辺の問題というのは非常に重要な課題だと思っているのです。技術の継承とか、事業の承継を含めて大変重要だと思っています。産業振興部としても取組をされているとは思うのですけれども、引き続き重要な課題だと思っていますので、施策の御尽力、よろしくお願いいたします。
続いて、刑法犯の認知件数、発生件数についてのグラフに移りたいと思うのですけれども、刑法犯罪件数については減少傾向にあるように思われますが、その要因と今後の対応を伺いたいと思います。
201
◯田中宏之協働安全部長 刑法犯罪発生件数、警察では刑法犯認知件数としているものでございますが、松本議員からお話しのございましたとおり、本市では減少傾向にございます。その要因といたしましては、一般的には、警察などによる犯罪抑止の各種施策の推進や防犯機器の普及が減少の要因の一つと考えられております。さらに、本市におきましては、ＬＥＤの防犯灯や防犯カメラの設置を推進するとともに、市民の皆様、警察、行政が一体となり、本厚木駅前の環境浄化活動の実施など、セーフコミュニティの手法を用いて犯罪者を寄せつけない環境づくりに取り組み、安心・安全なまちづくりを推進してきたことが大きな要因であると認識しております。
なお、グラフに示しております刑法犯の件数につきましては、厚木警察署管内の愛川町、清川村の件数も含まれておりますので、平成30年の厚木市内の件数につきましては、グラフの1921件中、1685件となっております。
今後につきましても、市民協働によるセーフコミュニティの活動を推進いたしまして犯罪の発生の抑制を図りまして、安心・安全なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
202 ◯小野間善雄産業振興部長 （注５－１）先ほど松本議員からお尋ねいただきました従業員数の関係で、本市で行っている施策を２つほど御紹介させていただきましたけれども、その実施の年度に誤りがございました。事業承継セミナーにつきましては、本来、令和元年10月に実施をさせていただいたところ、平成元年と申し上げてしまいました。また、事業承継補助金につきましては、令和２年度の今年度から実施しておりますけれども、そこのところを令和元年度ということで、誤ってお伝えしてしまいました。おわび申し上げて訂正させていただきます。（注５を参照）
203 ◯３番 松本樹影議員 引き続いて、同じ刑法犯罪発生件数のグラフについてなのですけれども、交通事故発生件数が記載されているのですが、この交通事故発生件数については、ほぼ横ばいのようにグラフとしては見受けられるのですが、この要因と今後の対策を伺いたいのですけれども。
204
◯田中宏之協働安全部長 交通事故発生件数につきましては、グラフ上では横ばいに見えておりますが、平成30年につきましては981件、グラフにあります４年前の平成26年は1075件であり、比較いたしますとマイナス94件、約マイナス８％の減少となっております。また、グラフにはございませんが、最近の交通事故のピークといたしましては、平成12年の2691件でございまして、比較いたしますと、マイナス1710件、約マイナス63％の減少となっております。この５年間の減少率は緩やかではございますが、着実に減少しているものと認識いたしております。
また、減少の要因につきましては、一般的には取締りであったり、法令の強化、自動車技術の進歩、道路の整備、改良、市民の皆様と一体となった啓発活動などが減少要因であると考えられております。
今後につきましても、警察署や交通関係団体とともに、市民総ぐるみで交通事故防止を呼びかける啓発活動を継続的に実施していくことが必要であると考えております。
205 ◯３番 松本樹影議員 今、協働安全部長がお話しされた交通事故発生件数の部分ですけれども、確かにそのようなお話だとは思うのですが、ただ、この統計あつぎのグラフを見ると、一般の市民の方を含めて私もそうだったのですが、ほぼ横ばいに見えるという形であるわけですね。なので、その辺も踏まえて、この統計あつぎのグラフの表記の仕方を見直すというか、さらに改善していくという部分は何か手だてはありますでしょうか。
206
◯若林伸男政策部長 先ほど市長答弁にもありましたけれども、グラフで見る統計あつぎの部分につきましては、視覚的に特徴を捉えることができるよう、おととし、平成30年度からつくっております。いろいろ御指摘がある点が多いので、今後、より見やすいように工夫をしていきたいなと思っております。
207 ◯３番 松本樹影議員 よろしくお願いいたします。
続いて、障害者の数の推移について伺いたいのですけれども、障害者の数としては、全体として増加傾向にありますが、身体障害についてはほぼ横ばい、または微減といった推移なのですが、精神障害と知的障害はかなり増加している傾向があるのですが、その辺について福祉部としてどのようなお考えがあるのか伺いたいのですが。
208 ◯大野徳一福祉部長 今御紹介いただきましたとおり、障害者全体につきましては、ここ10数年、一貫して増加してございます。特に知的障害につきましては、療育手帳に対する理解の深まり、また、早期発見から療育につなげるといったことから増加しているものでございまして、療育手帳所持者は18歳未満の方が非常に多く取得されるところでございますが、今の年齢の構成からいいますと、40歳以下で療育手帳を取得されている方が約70％ということでございますので、今後も引き続き、知的障害の方については増加していくものと考えてございます。
また、精神障害者も精神科を受診する抵抗が比較的少なくなったということや、精神疾患が特殊な病気ではないというような認識の高まり、こういったことから増加の傾向にあるものと考えてございます。
209 ◯３番 松本樹影議員 今まではバリアフリーについて、例えばそういった施策は市だけではなくて、国や県を含めて日本全体としてバリアフリーについて推進していきましょうという部分が大変強い部分があったと思うのですが、本市のグラフの数字の推移を見ても、身体障害は身体障害として推移は横ばいという部分があるのでしょうが、やはり時代の趨勢とともに、現在の課題は、先ほど福祉部長がお話しされた療育手帳の、18歳以下の発達障害であるとか、そういった部分の様々な社会の変化だとか、家庭の構成が昔と変わったとかいう部分を含めて、そういう対象者が増えているということがありますので、ぜひ厚木市にとっても知的障害や精神障害の施策について御尽力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
引き続き、観光客の推移について、ちょっと時間も少なくなってきましたので、手短に御説明いただきたいのですが、グラフを見ると、日帰りの客数と宿泊の客数について、近年、かなり開きが出てきている部分が大変気になったのですが、その辺についてお話を伺いたいのと、あと、その数字を踏まえて今後どのような対策を練るのかということをお願いします。
210 ◯小野間善雄産業振興部長 観光客数に関しましては、今、松本議員がおっしゃられたとおり、宿泊客、そして日帰り客の２種類ございます。特に延べ宿泊客の方につきましては、平成26年から平成28年にかけて２万人ほど増加しております。これにつきましては、市内にビジネスホテルが新規に開業した、また、圏央道の一部が開通したこと、こういったことが要因になっておると推測しております。また、平成28年以降につきましては35万人前後で推移しておりまして、市内企業への出張を目的としたビジネス客の方が一定数維持できているものと推測しております。
また、日帰り客の方につきましては、平成26年から平成27年にかけて20万人ほど増加しておりますけれども、これは、宿泊客の方と同様に、圏央道の一部開通と、箱根の一部の噴火による影響と推測しております。
それから、それに対してどう対応していくのかということでございますけれども、観光振興の目的といたしましては、観光客数ですとか、さらに、観光消費額の維持増加というものでございます。これは地域経済の活性化を図る上で大変重要な要素となりますことから、本年度は、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間としております新たな厚木市観光振興計画を現在策定しているところでございますので、そうした策定の中で本市の現状を踏まえ、目的達成に向けた有効な取組、施策を計画し、実施をしてまいりたいと考えております。
211 ◯３番 松本樹影議員 詳細にわたりましてありがとうございました。今後、統計あつぎについても、コロナ禍の影響が出てくることも踏まえて数字にかなりの変化が出てくると思いますが、その数字を踏まえて、観光分野に関しても、今後の打開策を見据えて対策を打ってください。
続いて、コロナ禍による本市の職員についての現状と課題についての質問に移らせていただきたいと思います。
コロナの関係で業務量が増加した部署や、コロナ関係で業務が増大した内容を簡単に教えてください。
また、本市として、全庁的に通常時の業務に比べて時間外や人件費の割合がどの程度増加したのか、教えてください。
212 ◯安齊博之総務部長 事務が増加した代表的なところでは、新型コロナウイルス感染症に関連した支援等により、特別定額給付金、子育て応援臨時給付金、学生就労等支援補助金など、事務が増加しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、利用の自粛を要請した放課後児童クラブや保育所の利用料の減免に関する事務なども増加しております。さらに、新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応を行った健康長寿推進課の事務量も増大しております。
時間外、あるいは人件費の関係でございますけれども、４月から７月までの時間外勤務の状況を昨年度と比較いたしますと、最も増えましたのは特別定額給付金を担当した福祉総務課で1688時間、約452万円の増、次に増えたのが、放課後児童クラブ育成料の減免措置などによりまして、こども育成課の1205時間、約374万円の増、続きまして、健康長寿推進課の562時間、約164万円、子育て給付課の357時間、約106万円の増となっております。
213 ◯３番 松本樹影議員 今の御答弁を整理すると、総時間数約4000時間弱、費用増の総額は約1000万円強ということになりますけれども、全市全庁的な部分で考えて、先ほど総務部長がお話しされた個々の項目については、極端にそういった関係が増大したという部分をお話しいただいたとは思うのですが、それ以外の部分で、微々たるパーセンテージにはなるのだろうとは思うのですが、５％増しとか、１割増しとか、そんな感じになっているのでしょうか。おおよその程度で構わないのですが。
214 ◯安齊博之総務部長 詳しい数字は持ち合わせておりませんけれども、やはり出っ込み引っ込み等はあると思いますが、ある程度増えているところ、減っているところはあると考えています。
215 ◯３番 松本樹影議員 業務量が増加した部署への応援体制については、どのような対応を取られたのかお伺いしたいのですけれども。
216 ◯安齊博之総務部長 業務量が増えた部署につきましては、業務内容を精査しまして、部内等で対応が難しい場合は、庁内の応援により対応しております。また、長期にわたって業務量が増加した場合については、人事異動で対応することとしております。
217 ◯３番 松本樹影議員 どの程度の職員が他の部署へ応援に行って、それで応援に行った職員の人数や主な業務内容はいかがだったでしょうか。
218 ◯安齊博之総務部長 応援の関係でございますけれども、３月から９月までの期間で延べ1153人が他部署の業務に当たりました。中でも、小学校の臨時休校により、開設時間を延長した放課後児童クラブに延べ863人が応援に当たっております。また、特別定額給付金の支給に関する事務では、199人が問合せ対応やデータ入力、申請書の開封作業等に当たり、一日でも早い給付金の支給に努めました。そのほかでは、次亜塩素酸水の市民の皆様への配布、新型コロナウイルス感染症対策の所管部署における体制強化、保育所の利用料や保険料の還付事務などに応援職員を動員することで、感染症の拡大防止に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいりました。
219 ◯３番 松本樹影議員 先ほど１つ前の質問で、業務量が増加した部署への応援体制についてもう一度伺いたいのですけれども、部内等で対応が難しかった場合というお話があったわけなのですが、部の前に、その課の中で調整できるかどうかとかいうふうな、係や課のお話についてちょっと伺いたいのですけれども。
220 ◯安齊博之総務部長 応援につきましては、やはりまずは課の中でも仕事量の配分等があると思いますので、その中で検討していただいています。その次に、まず部内の別の課から応援ができないかを検討しまして、それでも難しい場合は、職員課等も通じまして全庁に応援をお願いしているところでございます。
221 ◯３番 松本樹影議員 今回、コロナに関連して会計年度任用職員を雇用した場合、その職員の人数配置などはどの程度だったのか、内訳を教えていただきたいのですけれども。
222 ◯安齊博之総務部長 新型コロナウイルス感染症に関連した会計年度任用職員の状況でございますけれども、特別定額給付金の支給に向けて福祉総務課で４人、小規模事業者の持続化給付金や学生就労等支援補助金などに対応するために産業振興課で１人を新たに雇用しております。
223 ◯３番 松本樹影議員 新型コロナウイルスの対応なども含めて、事務量が増加したことで体調を崩したり、療養休暇を含めて休暇をした職員等はおりますか。また、そのような職員への対応はどのように取られたのか、伺いたいのですが。
224 ◯安齊博之総務部長 新型コロナウイルス感染症対策などによる業務量の増加が直接に影響しまして、療養休暇を取得することになった職員は把握しておりませんが、今回の件にかかわらず、療養休暇を取得している職員はおりますので、産業医や臨床心理士によるケア、所属する課や職員課によるケア等を徹底しながら，職員の早期復帰を支援しているところでございます。また，全職員を対象としたストレスチェック等を通じまして、職員のメンタルヘルスの状況を的確に把握するとともに、時間外勤務の削減を徹底することで職員のワーク・ライフ・バランスを確保し、職員が療養に至ることのない勤務環境の構築に努めているところでございます。
225 ◯３番 松本樹影議員 今回のコロナで対面を減らすなどという工夫を随所でされたかと思うのですけれども、感染症防止のための処理として全庁的にどのような対応がされたのか、伺いたいのですが。
226 ◯安齊博之総務部長 今の御質問でございますが、感染拡大防止の観点から、職員が開催している会議につきましては、効率的、効果的な会議運営に努めているところですが、不要不急の会議を開催しないことはもちろんのこと、やむを得ず会議を開催する場合の会議時間の短縮や、情報伝達のみの会議の見直しを図るよう、改めて職員に周知を図ったところでございます。また、附属機関の会議についても書面会議の開催を可能とするよう、取扱いの見直しを行っております。さらに、窓口での申請等に関して、郵送で対応できる案件については、積極的に郵送で行うよう周知いたしました。
227 ◯３番 松本樹影議員 先ほど総務部長のお話の中で、事務量の軽減のために、もろもろ郵送であるとか、こういうふうにしたという御説明がありましたけれども、その辺も含めて事務量軽減策についてお話がありましたが、今後、そういった事務量削減について、例えばコロナが収束した後も見直しというか、改善した部分は継続していくような部分はあるのでしょうか。
228 ◯安齊博之総務部長 今回、郵送の対応であるとか、なるべく対面を避けるようなことについては通知をさせていただきまして、対応をさせていただいておりますけれども、さらに、今回、国では書面主義や対面主義、押印の見直しなども行うような通知が来ておりまして、こちらにつきましては、各省庁からマニュアルなどが来ることとなっておりますので、そういったことも含めまして対応していきたいと考えております。
229 ◯３番 松本樹影議員 今回のコロナ禍によって、かなりいろいろな部分で混乱というか、事務量が増えたかと思いますので、この機に見直せるような部分が、見直されたという部分は幸か不幸か分かりませんけれども、見直しができる部分、事務量が減るような部分に関しては、引き続き取組をお願いしたいと思います。
コロナ禍においての財政についての現状と課題についてなのですけれども、ちょっと今回、時間の都合もありまして、次回の12月に質問を見送りたいと思いますので、次回、よろしくお願いいたします。終わります。
230
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時31分 休憩
──────────────
午後３時40分 開議
231
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。名切文梨議員。
232 ◯８番 名切文梨議員 （登壇）会派あつぎの会、そして現在、国民民主党所属の名切文梨です。通告に従い質問いたします。
初めに、新型コロナウイルスについて伺います。
いまだ猛威を振るう新型コロナウイルスですが、その特性に関しては全て解明されたわけでなく、発症等の傾向を見ながら対応策を講じていくしかすべがないというのが現実なのではないでしょうか。そんな中、本市は今分かっている情報の下で防護策を講じ、様々な支援策を打ち出してきました。その点については高く評価しておりますし、市民の皆様からも大変喜ばれています。
生活様式を見直さざるを得ない今回の感染拡大は、これまでの社会構造そのものの課題を浮き彫りにした側面もあります。感染により尊い命が失われ、経済だけでなく、学業、文化芸術等、各分野でも大きな影響がありました。これまでの市民の協力と努力、忍耐に応えるためにも、これまで解決してこなかった課題解決に１歩でも２歩でも歩みを進める施策に重きを置くことを願い、市のお考えをお伺いします。
次に、学校給食について伺います。
厚木市の学校給食については久しぶりに質問いたしますので、改めてこれまでの流れを確認し、まずは共通認識を深めたいと思います。
初当選させていただいた2007年当初、学校給食の主菜は、ほとんどが冷凍食品、レトルト食品を温めて子供たちに提供しているものでした。その後、幾度となく議論を重ね、手作りの給食を目指していただけるようになりました。その背景には、中国の天洋食品工場で製造した冷凍ギョーザに殺虫剤が混入された事件や、事故米の不正転売が原因となった事故米でん粉による加工食品の流通など、食の安全が脅かされる事件が発生し、そのたび厚木市の学校給食が疑いも含めて広く報道されたことが影響していることも考えられます。
小学校給食については、手作りの主菜が増えたとの説明を受けていましたが、10年たった今の状況を確認するものです。
また、中学校給食は、施設の関係でなかなか手作りにすることが難しいとのことでしたが、施設建て替え計画が進む今、改めて現状と課題を伺います。
また、地産地消に関しては、2008年より月に一度、地産地消の食材を使った給食が始まりました。パクパクあつぎ産デーです。広報あつぎで大きく掲載し、学校給食の地産地消の取組と安全・安心を結びつけ、広く周知しました。その後、パクパクあつぎ産デーでは、その日の給食の何％が厚木産かと伺うと、１品目、多くて２品目との御説明でした。食数が多いことが課題との御説明でしたが、実は教育委員会が食材を納入する際、形をそろえてほしいとの条件をつけており、それが品目が増えない理由の一つだと分かりました。当時の担当課長は、今後はどんな形でもいいので給食用に納入してもらう、地産地消が進むよう努力すると言われていましたが、現状はいかがでしょうか。お伺いします。
続きまして、市民サービス向上について伺います。
窓口業務については、ワンストップサービス、何々コンシェルジュ、土曜日の開庁など、様々なサービスを整えていますが、ソフト面、実際の対応については様々なお声を伺っています。本市が把握している現状と課題について伺います。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
233
◯寺岡まゆみ議長 市長。
234 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切文梨議員から、新型コロナウイルス対策について、感染予防策と影響について、課題と対応策はとのお尋ねでございますが、本市においては、手洗いなどの徹底、日常生活に新しい生活様式を取り入れていただくことなど、感染予防対策についての情報を積極的に発信しております。
今後につきましても、国、県等から公表されます患者の発生状況等に応じ、迅速かつ適切に対応してまいります。
次に、市民サービス向上について、窓口業務について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、窓口業務につきましては、市民の皆様が可能な限り１か所で用件を済ますことができるよう、エリアごとのワンストップサービスに取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、窓口アンケート等を通して利用者ニーズを把握しながら、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
235
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
236 ◯曽田高治教育長 （登壇）学校給食について、安全・安心を目指して、手作り給食についての現状と課題は、食材について、地産地消、オーガニックを取り入れる考えはあるかとのお尋ねでございますが、現在、単独調理場では手作り給食を基本としており、学校給食センターにおいても食数や時間の制約などがある中で、できる限り手作り給食に努めているところでございます。食材の地産地消につきましては、農家の皆様の御協力により、調理場ごとに月３回を目標に実施しております。また、オーガニックを取り入れることにつきましては、供給や価格など、様々な面で課題があるものと認識しております。
237 ◯８番 名切文梨議員 御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、順番を変えまして、学校給食からお伺いいたします。
まず、学校給食の主菜は全体の何％が手作りか確認をさせてください。
238 ◯山口雅也教育総務部長 逆に加工品で申し上げますと、南北の給食センターで、小学校で25％が加工品を使用してございまして、中学校で38％となってございます。
239 ◯８番 名切文梨議員 では、中学校給食の９月の献立がここにあるのですけれども、（資料提示）これを見ますと、加工品を使っていない日は、１か月でたった２日間でした。2008年には、加工品を使うときは食材の配合割合を業者に指定するようにした、そのうち６品目が無添加の加工食品になったが、まだ少ないのでこれからも進めていくとの御答弁をいただいていました。現在も加工品は業者に配合割合を指定し、食品添加物が児童・生徒の口に極力入らないような取組をしているのか、お伺いいたします。
240 ◯山口雅也教育総務部長 すみません、先ほどの加工品のパーセンテージは、今回の９月分でございます。
そして、配合指定をしている食品につきましては、現在も６品目となってございます。これは、食品添加物をできるだけ使用しないように、厚木市で独自の配合指定をしているものでございまして、業者は、そのためには厚木市専用の加工製造レーンをその都度設けて、ある程度の量を使用することになります。また、こうした場合、価格も当然高くなりますので、配合指定するということがなかなか難しい状況がございまして、引き続き業者と協議するなど、研究してまいりたいと考えてございます。
241 ◯８番 名切文梨議員 当初は配合割合の指定もしていなかったわけですから、それを続けていただいているのは大変ありがたいことだと思います。しかし、６品目から12年たっても変わらないということは少し残念な印象も持ちました。
これまでの御答弁では、学校給食の食材については、国産、低農薬を原則とし、地場産の野菜を取り入れるなど、安全・安心に努めていると再三にわたり説明されてきました。この原則は今も変わっていないのか、まずは確認をさせてください。
242 ◯山口雅也教育総務部長 現在、食材の納品につきまして、農薬については、かんきつ類などでは農薬の使用回数のなるべく少ないもの、残留農薬の少ないものという指定をして、業者には説明会で厚木市学校給食用物資規格基準に明記させていただいて、御説明をさせていただいています。
243 ◯８番 名切文梨議員 かんきつ類以外のものはどうなのかということを伺いたいと思います。
また、さらに、低農薬については基準はあるのか、そして納入業者に農薬の使用状況を確認できるよう資料等を出してもらっているのか、何をもって低農薬と判断して学校給食の食材として使用しているのか、伺います。
244 ◯山口雅也教育総務部長 先ほど申し上げました基準の中では特に明記はしてございませんが、低農薬というお話はさせていただいてございます。おっしゃるとおり、低農薬につきましては、一般的にはそれぞれの地域で慣行的に行われている農薬の使用量よりも少ないものということがございますが、特に基準はございません。また、その報告書というのを特に求めてございません。
245 ◯８番 名切文梨議員 ということは、過去の議事録を確認していただいても分かると思うのですけれども、安全・安心な学校給食という質問をするたびに、本市の食材は低農薬を納入しているのだというお答えをされていました。その基準というのは今ないということで、確認もしていないということは、これは少し改善の余地があるのではないかと思います。
以前、松本議員が一般質問で、神奈川県が有機農法を推進していることを紹介していました。そして、本市の有機農業の普及啓発についてただした際、答弁で、まずは農業者が取り組みやすい栽培技術の確立、それから農業者への普及指導の強化と支援、消費者の理解と関心を深めていくことなどが必要なので、現在着手しております都市農業振興計画の策定作業の中で十分な検討をしていきたいとの考えを示されました。その検討結果と反映状況をお伺いいたします。
246 ◯小泉祐司環境農政部長 ただいまの御質問でございますが、平成30年３月に策定いたしました厚木市都市農業振興計画の中では、地産地消の促進と整理してございます。また、将来像の施策の中では、安心・安全な農畜産物の供給として環境保全型農業を推進し、有機、低農薬で生産した農畜産物への認証など、支援の充実を図ると位置づけでございます。
そして、そちらの課題の関係でございますが、振興計画の中では幾つか課題を掲載してございます。農地の保全・活用、農業の担い手の確保・育成、６次産業化の推進、直売ネットワークの形成、市民との交流の促進、そして地産地消の促進ということで課題を整理させていただいております。その中で地産地消を進めていくことは、農業を振興していく上での重要課題だと捉えさせていただいております。食の在り方として、消費者に生産者の顔が見える関係を築くとともに、市民の皆様へ新鮮で安心・安全な農畜産物の提供による地産地消の推進を図るためには、地場農産物を広く紹介すること、生産者と消費者の結びつきを深めること、また、生産意欲の高揚と消費の拡大を促進し、地場消費の拡大を図っていくことが重要であると考えております。
地産地消を推進することにより、新鮮で安心・安全な農畜産物が消費者に提供され、生産者と消費者の信頼関係が築かれるほか、地域農業の活性化や環境負荷の軽減、食文化の継承、食育の推進など、様々な効果が期待できるものと考えております。
今後におきましても、厚木市都市農業振興計画に基づき、取組を実施してまいります。
247 ◯８番 名切文梨議員 有機農法については、農薬を使用する土地と使用しない土地が隣り合わせになったとき、双方に不都合が起きる、つまり、無農薬にしたい農業者にとっては農薬が隣から飛んでくる、逆の場合は、幾ら農薬を散布しても隣から虫が飛んでくるという事情があります。
先日、あつぎ環境市民の会と環境政策課との意見交換会がありました。私も会の会員として参加をいたしましたが、その意見交換会で、その双方の解決策として、市で地域を選定し、有機農地特区──名前はどうでもいいのですけれども、内容は、有機農地特区を指定してほしい、網をかけてほしいとの要望がありました。いかがでしょうか。
248 ◯小泉祐司環境農政部長 近年、安心・安全な農作物への関心、また、健康志向の市民ニーズが高まっておりますので、有機農業を推進することの重要性は十分認識してございます。しかし、一部の地域で特区をつくり、あらかじめ作付や必要な品目、収量、形状を安定的に確保することについては、課題があるものと思っております。
また、新規就農者がオーガニック栽培を始めるための相談先は都市農業支援センターにございます。ただ、農業で生計を営む生産者にとって、手間がかかる割に安定的な収入に結びつかないため、オーガニックに踏み込めない現状があるものと考えられております。
249 ◯８番 名切文梨議員 その提案をされたのは実際農業をされている方ですので、農家の皆さんにこの特区のことはぜひ意見を聞いていただきたいと思います。また、今御紹介がありましたけれども、有機農業を希望する新規農業者と特区をつなげて遊休農地対策にもつながります。また、意見交換会で環境政策課の職員も、また、今、環境農政部長もおっしゃいましたけれども、たとえ特区をつくって有機農産物ができても売れるかどうか保証がないということも課題とされていました。手間がかかる、その分値段も上がるし、売れなければ農業を続けることは難しいとのことです。
ならば学校給食の食材とすればいかがでしょうか。学校給食の食材でしたら多少虫食いがあっても、形が整っていなくても何の問題もありません。売れ残りもありません。いかがでしょうか。
250 ◯山口雅也教育総務部長 学校給食につきましては、大量の材料、食材を使用いたしますので、毎日安定して提供していくためには、供給が安定したものであって、価格もそれに見合ったものという課題がございますので、今お話しのあったとおり、地産地消を進めていく上でもなかなか難しい中で、オーガニックを進めていくというのが難しいものだと感じてございますので、そうした課題について整っていくかどうかということにかかってくるかと思っています。
251 ◯８番 名切文梨議員 以前にも御紹介いたしましたけれども、京都府亀岡市では、地元産農産物利用推進事業として給食の地産地消に取り組んでおられました。地元産の食材は、亀岡牛、丹波の黒豆などブランド力が高いので価格もとても高いそうですが、事業費として公費が投入されていました。視察に行ったのは12年前ですので現在のことは分かりませんが、食材費を必ずしも保護者が払う給食費のみで賄わなければならないということではない事例であり、参考になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
252 ◯山口雅也教育総務部長 給食費というお話でございますので、私からお話をさせていただきますが、原則として食材費につきましては、本市に負担いただくということで考えております。あとは補助金といいますか、その補助するという目的をどうするかで、ちょっと教育委員会ではなかなか難しいかなと考えてございます。
253 ◯８番 名切文梨議員 教育委員会だけではなくて、市長部局にもお伺いしたかったのですけれども、いかがですか。
254 ◯小泉祐司環境農政部長 ただいまお話しございました内容につきましては、当然私も承知しております。先ほどもちょっとお話ししたように、有機、オーガニックになかなか踏み込めないという現状があるところは私どもも十分承知してございますので、今後の都市農業振興計画の中でまた検討を進めさせていただければなと思っております。
255 ◯８番 名切文梨議員 県内で給食の地産地消に積極的に取り組んでいる自治体の一つは藤沢市です。藤沢市は、地産地消の推進に関する条例に基づいて藤沢市地産地消推進計画を策定し、藤沢産農水産物の学校給食供給強化を目指し、市の主力品目がＪＡさがみで出荷される期間は、学校給食で積極的に使用するよう努める、そのため、流通業者は学校給食用の農産物を確実に集荷し、供給するよう努めるとしています。本市にこのような取組はありますでしょうか。
256 ◯山口雅也教育総務部長 先ほど御紹介いただきましたパクパクあつぎ産デーの関係で、厚木市農業協同組合とは学校給食への地場農産物導入及び食育・食農教育推進委員会をつくってございまして、構成員としては、本所の組合販売課長、それから営農指導課長、各所の経済課長にも参加いただきまして、この中で全体の計画ということではなくて、具体的な作付計画等をつくっていただきまして、農業協同組合の指導の下にそれぞれの農家の方で御協力をいただきまして、地場産野菜の納品をしていただいているということでございます。お話しがあったとおり、やはり流通が大変大事だと考えてございますが、この辺りを農協のほうでコントロールしていただいているというものでございます。
257 ◯８番 名切文梨議員 藤沢市では、さらに近隣の畑から旬の時期に農産物を供給するシステムを構築することを目指しています。
以前、本市もファーマーズマーケット、市民朝市、夕焼け市、全ての販売農家の方が、単独調理場とか、南北学校給食センターの共同調理場に食材が提供できるように、そのシステムを構築していきたい、また協議を進めていきたいと答弁されていました。スタートは藤沢市よりも本市のほうが早く、また、幅も広いようです。それでもなかなか地産地消が進まない、これは大変残念なことです。
安全・安心な顔の見える給食についての課題は13年前からずっと聞いておりますし、今日伺っても大きく変わらないという印象を受けました。それどころか、残念ながら後退してしまった部分も見受けられました。卵が先か鶏が先かというような印象も受けました。今後、課題を解決したとの御答弁をいただけるよう期待をしながら、またの機会に学校給食については質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、コロナ感染についてお伺いいたします。
まず避難所についてなのですけれども、コロナ禍での避難所の定員については多くの議員が質問していますので、重なる部分は省きます。避難所を増やすということの重要性と方策について伺います。市や県の施設が足りないのであれば、民間の力を借りてはいかがでしょうか。
広島県尾道市は、うちらの避難所登録制度を昨年より始めました。備蓄用毛布と避難所運営経費を補助し、避難所開設と運営は地域の皆様に任せ、市には開設した際、報告するというもので、１年で28か所登録したそうです。まさに市長がかねてより目指しておられる市民協働のまちづくりではないでしょうか。見解を伺います。
258 ◯佐藤 登市長室長 地域における避難所の登録制度ということで名切議員からお話がございました。地域主体の避難所の登録制度ということで、他自治体で運用されていることは十分承知をしております。本市におきましても、地域の実情に合わせ、自治会、事業所とも連携を図りながら、協定を活用して民間施設を避難所としての利用に取り組んでいるような状況になっております。
259 ◯８番 名切文梨議員 その民間とは何か所でしょうか。
260 ◯佐藤 登市長室長 今、地元と企業と協定を結んでいるのが２社となっております。
261 ◯８番 名切文梨議員 ほかの民間施設等が協定を組みたいときの窓口は、尾道市のように分かりやすく広く市民に周知するのか、確認をいたします。
262 ◯佐藤 登市長室長 協定の締結形態としては、当該民間施設と市の間でまず災害の包括協定を結ばせていただきまして、その後に地元の自治会と企業で覚書等で避難所という定義をさせていただくような形になると思います。今のところ、まずは危機管理課にお問合せをいただいて、３者で話合いをするような形で持っていきたいと考えております。
263 ◯８番 名切文梨議員 尾道市に視察に行きたかったところなのですけれども、今回は控えざるを得ないと判断し、電話で話を伺いました。まだ始めて１年の事業なので検証は今後されるそうですが、先々月、７月の大雨でも開設され、コロナ対策で分散避難が求められる中、助かったとのことでした。また、地域の方々が運営されるものですので防災意識が高まったと感じておられました。今後ぜひ尾道市の事例も参考にしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
次に、備蓄についてお伺いいたします。過日、九州地方を中心に襲った台風では、スーパーの食品棚が空となり、ガラスの飛散防止フィルム、養生テープが品薄になったと報道されました。また、今年の春先にはコロナ感染防止策に必要なマスクや消毒液等が店頭から消え、マスクを求めた住民同士の取っ組み合いのけんかが繰り返しニュースで流れたほどでした。備蓄の重要性についてはコロナ禍でも改めて考えさせられます。災害時の備蓄については３日分と言われた頃もありましたが、３日分の備蓄で間に合う災害は大規模災害とは言わない、１か月分の備蓄が必要との専門家の指摘もあります。
しかし、人間は正常性バイアスがかかり、危機感を持続させることは難しいので、当たり前のように手に入っていたものが手に入りづらくなる状況を忘れがちです。備蓄推進条例を制定し、いざというときに備えるよう推進してはいかがでしょうか。
264 ◯佐藤 登市長室長 備蓄品ということになります。大規模災害に備えた備蓄品等の対策につきましては、災害対策基本法に基づいた地域防災計画で定める備蓄の考え方というのもございます。地域防災計画につきましては、７日分の食料や飲料水の備蓄、非常持ち出し品の準備をすることと定めさせていただいております。この定めにつきましては、防災講話やホームページ、ポケットブック等でも周知をさせていただいております。
このほかに、備蓄の関係になりますと、武力攻撃事態国民保護措置の国民保護法の中で国民保護計画というのを厚木市も策定しております。その中にも備蓄ということがございます。備蓄を定める中で、地域防災計画、それと国民保護計画の２つございます。それの上位の理念ということになりますので、今後も研究をしてまいりたいと思っております。
265 ◯８番 名切文梨議員 神奈川県地震災害対策推進条例第11条、物資の備蓄等では、県は、市町村等と連携し、食料、飲料水、生活必需物資等を供給するための体制を整備するものとする、県民は、地震に備え、食料、飲料水等を備蓄し、及び地震災害発生時において持ち出す物品を準備するよう努めるものとする、事業者は、地震に備え、食料、飲料水等を備蓄し、及び消火、救助、応急手当てその他の地震防災活動に必要な資機材を整備するよう努めるものとすると定めています。市として、地震のみに限らず、感染症対策を盛り込んだ条例を制定し、市、市民、事業者共に取り組むことを明確に推進してはいかがでしょうか。そういった面からも御答弁をお願いいたします。
266 ◯佐藤 登市長室長 備蓄の考え方というのは非常に大切だと思っております。行政でやる備蓄、それと市民に訴えかける備蓄と両方を兼ね備えて初めてということになります。これにつきましては、今まで地域防災計画は、地震、水害ということを考えておりました。今回を受けまして、備蓄の考え方自体を地域防災計画の中でも変更をかけて、例えばマスクだとか、アルコール消毒液等の備蓄も、これは内容の変更になりますけれども、変更をかけていくということでの対応を今後もしていきたいと思っております。
267 ◯８番 名切文梨議員 よろしくお願いいたします。
次に、選挙管理委員会に伺います。投票所での感染防止策については、ソーシャルディスタンスの確保はある程度可能であると考えます。一方、期日前投票については、スペースの確保は可能なのでしょうか。本庁舎３階の期日前投票所が混雑し、市民の皆様がひしめき合いながら、長蛇の列で投票の順番を待っておられる様子を何度も見かけたことがあります。感染を避けるため、投票を諦めて帰ってしまう市民が出ないよう対策を講ずる必要があると考えます。見解を伺います。
268 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 御指摘の期日前投票につきましては、現在、本庁舎の３階、出先を含めますと全部で９か所で行っているという状況ですけれども、年々利用者が増加しておりますので、ソーシャルディスタンスを含めながら、どのような配線をすれば並んだ方が早急に投票ができるかということは今後検討させていただきたいと考えております。
269 ◯８番 名切文梨議員 よろしくお願いいたします。陽性反応または濃厚接触者となった場合には、一定期間待機しなければなりません。病院でしたら不在者投票が可能ですが、自宅で療養または待機している市民にとっては投票の機会を逃す可能性があります。対応策を伺います。
270 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 御指摘の自宅、宿泊施設での療養者という方に関しましては、現行の選挙法令で特別な規定がございません。ですので、一般の有権者と同じような投票方法しか今選択ができないという状況でございますけれども、御存じのとおり、来年10月までには全国的に衆議院議員選挙が行われることになります。ですので、国のほうでできれば法令を改正していただきたいとは考えておりますけれども、神奈川県等を通して働きかけはしてまいりたいと考えております。
271 ◯８番 名切文梨議員 都知事選では、感染していても投票所に行く以外ないということで投票の機会を諦めた、または感染していても投票所に行った、様々な事例があると思います。今、課題と言われましたけれども、来年の10月までという考え方もありますが、衆議院の解散総選挙が近いのではないかとの報道も一部見られます。もちろん、法の関係もありますけれども、市としてこういったことが出ないようにという方策というのは今後検討していただきたいと思います。投票率を上げるために様々な施策を講じていますが、感染防止のために投票の機会を奪われることがないよう、本当にできる範囲で構いません、無理は言いませんけれども、きちんとできますように検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望にとどめます。
次に、学校についてお伺いしますけれども、学校内の消毒については先生方が中心に行い、その様子を見かねた保護者や地域の皆様方が呼びかけ合って消毒の手伝いをしていました。私は、かねてより消毒に関しては、先生やＰＴＡ等保護者、地域のボランティアに依頼することはやめてほしいと要望してきました。保護者の中には、もし自分が無症状の感染者だったら、学校や子供たちに迷惑をかけてしまうと心配しながらも、断りづらいと思いながら参加している方もおられます。そのような中、スクール・サポート・スタッフ制度を活用して先生の多忙解消、そして保護者、また地域のボランティアの皆様方の不安を取り除いていただけているということには感謝を申し上げます。
ただ、まだ２校、先生方や地域の皆様の御厚意に頼っている学校があります。地域の皆様のお力をいただくことは、子供たちを地域で育てるという側面からもメリットが多く、私もこれまで賛同してまいりました。しかし、今は未知のウイルスの蔓延を防ぐため、２か月以上休校したことからも分かるとおり、通常とは違う状況です。これまでどおりの方針を検討し直すべきではないでしょうか。見解を伺います。
272 ◯佐藤弘幸学校教育部長 様々なボランティアの方が学校に入っていただいて、かなり御負担を強いているということはお話に聞いていることもございます。この中で、今、状況を見てまいりましたのは、この議会でも何度かお話をさせていただいたのですが、清掃、消毒というものの基準といいましょうか、ガイドラインが少しずつ変わってきているということもございました。ですので、その辺も総合的に含めて考えてまいりたい。要するに、簡単に申し上げると、施設の消毒というところに学校の感染防止対策の中心が行っているのではなくて、子供たちの体を守る、環境を守るのではなくて、子供たちの体を守るというふうにマニュアルが来ていますので、そのことも併せて負担がないようにしてまいりたいと思っております。
273 ◯８番 名切文梨議員 ぜひ予算をつけてプロに頼んでいただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
学校保健安全法では、就学前、また、各学年の小・中学校の児童・生徒に健康診断を行わなければならないとしていますが、今年度の実施状況、また、実施予定について伺います。
また、校医の先生との連携等はどうなっているのか、併せて伺います。
274 ◯佐藤弘幸学校教育部長 健康診断、それから就学前健診等、いろいろな健診がございますけれども、厚木医師会の皆様と御相談をさせていただいて、まず、就学前健診については、お集まりいただくことがないようにということで、これをアンケート形式にさせていただいて、その中身を見せていただいた上で、何か指摘があるお子さんがいらっしゃったら診ていただくという形に変えるということができております。
それから、子供たちの通常の健康診断ですけれども、これも同じような理由でございまして、内科については、やはり診ていただかなければならないということがございましたが、耳鼻科、眼科等につきましては、やはり同じように保護者の方にアンケートを取ってという形で実施するということで、今年度についてはそれでやってまいりたいと思っております。
275 ◯８番 名切文梨議員 感染防止という事情は理解しますが、アンケートのみでは見逃しがあるのではないかと危惧するところです。アンケートの作成には誰が関わったのか、医師、専門家の助言を受けたのか、伺います。
276 ◯佐藤弘幸学校教育部長 この作成に当たりましては、学校教育部と、それから、当然中身については厚木医師会に見ていただいて、担当の学校医等に見ていただいて実施をするということで予定しております。
277 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。そのアンケートが実は今、手元にあるのですけれども、これを見ていると、かなりふんわりとした内容であるとの印象を受けました。先ほど眼科、耳鼻科と、あと歯科もありますね。例えば歯科のアンケートなのですけれども、虫歯はある、痛む歯があるに、はい、いいえと記述する項目があります。歯が痛むかどうかの判断はつきますけれども、虫歯があるかないかは素人にはなかなか分かりません。歯科医師に診断してもらうわけです。そして、虫歯と診断されていれば、その場で治療が始まっています。本当にこのアンケートは医師の指導を受けて作られたものなのか、そして、このアンケートから学校保健安全法が定める疾病の予防措置や治療の指示等、適切な措置を行うことができるのか、確認をさせていただきます。
278 ◯佐藤弘幸学校教育部長 この件につきましては、医師会と相談をさせていただいて、作らせていただいているという御回答です。
279 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。このアンケートで、医師会の助言があるというのは分かるのですけれども、学校保健安全法が定める疾病の予防措置や治療の指示等、適切な措置を行うことができるのかどうかということを再度質問させていただきます。
280 ◯佐藤弘幸学校教育部長 今年度の健診につきましては、このような形での実施が認められることは確認をしております。
281 ◯８番 名切文梨議員 とはいえ、今後精査することを求めたいと思います。
コロナの感染防止のため、登校を控えた児童・生徒については欠席扱いにしないよう要望していましたが、当初、学校保健安全法に反することになるのでできないとの姿勢を示されていました。しかし、他市が３月から欠席扱いにしないとの対応をしていたこともあり、国が通知する５月22日前より本市も欠席とせず、出席停止扱いとする対応をしていただけるようになりました。この点については感謝申し上げます。
コロナ感染防止の理由で入学式を欠席したお子さんの保護者からは、欠席させたことは正しい判断だったのかと考え、落ち込んでいました。入学式を体験させてあげられなかったのは残念ですが、学校が対策を理由として認めていただくことができるなら、少し子供に申し訳ない気持ちが薄らぎますとの連絡をいただき、教育委員会の対応、つまり、出席停止という対応に感謝をしておられました。一方で、親にこんな思いをさせる日に、成長と新たな門出を喜ぶ入学式をしたことはやはり残念でならないということは一言申し上げておきます。
その出席停止の扱いについてですが、現場の先生に情報が十分行き渡っていないのではないかとのお話を伺いました。そこで、資料請求をして実態を調べていただいたところ、欠席扱いとなってしまっている件が２件、そして、欠席扱いとしていたが、何らかの理由で出席停止扱いに変更した件数は２件ありました。詳細な御説明をお願いいたします。
282 ◯佐藤弘幸学校教育部長 今御指摘をいただきました、自主休校であるにもかかわらず、欠席扱いとなってしまっているという２件につきましては、欠席の際に、頭痛ですとか、腹痛ということでお休みをいただいた、そのことを担任が病欠という形で扱ったものですけれども、その後、あゆみのほうでそれを返していったときに保護者の方から御相談があって、こういうことでということでお話を受けましたので、学校長に確認をいたしまして、改めてこれを出席停止扱いとしたというような経緯がございます。
283 ◯８番 名切文梨議員 それは変更した件数ですね。欠席となった件数も２件となっているのですが、これは欠席としたけれども、後に変えたということですか。同じ件数ということですか。──分かりました。私が聞いた話ですと、成績表をもらい、欠席となっていたので担任の先生に問合せをしたら、その先生は、コロナ感染防止のための自主休校で、出席停止になることは知らなかったとおっしゃったそうです。もしかしたら教育委員会で把握していない中で、ほかにも同じような事例があるのかもしれません。通知はきちんと行き渡っているのか、課題はないか、教育委員会の見解を伺います。
284 ◯佐藤弘幸学校教育部長 まず、その後の件なのですけれども、この出席扱いの件につきましては、ちょうど昨日、望月議員のお話の中でもこの話題が出ておりまして、１つは、きちんとした出席扱いの目安になる方針をこの後、出してまいります。そのときに今の内容も含めて各学校に再度周知はしていきたいと考えております。
285 ◯８番 名切文梨議員 先ほども保護者の思いを紹介いたしましたけれども、自主休校をしている御家庭は様々な事情や悩み、迷い、心痛などを抱えながら決断をしているわけです。そのような気持ちに寄り添い、場合によっては救いとなるのが今回の出席停止扱いです。その点、改めて申し上げて、また、今後このようなことがないように要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、政府は、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めています。これを受け、喫煙所を閉鎖する民間施設が増えていましたが、庁舎の喫煙所は、国の緊急事態宣言中も神奈川警戒アラート発出中の現在も多くの職員が出入りし、喫煙しながら滞在しています。背中がひしめき合う様子が外からも確認できますし、大きな笑い声も時折聞こえてきます。喫煙中は当然マスクもできません。
日本呼吸器学会は、３密になりやすい喫煙室を濃厚接触の場だと警鐘を鳴らしています。また、喫煙は、新型コロナウイルス肺炎重症化の最大のリスクとの指摘もしています。
２月定例会議で厚木市役所本館内地下通路外部喫煙所撤去を求める陳情を総務企画常任委員会で審査しましたが、その際、担当課は、喫煙者の権利を尊重する姿勢を示されました。喫煙者にも感染リスク、そして重症化のリスク軽減に努力する必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
286 ◯安齊博之総務部長 まず、職員の喫煙の関係からお話しさせていただきます。本庁舎の喫煙所につきましては、市民との共用施設として設置しているところでございますが、この場所の利用がいわゆる３密に当たる可能性があるため、４月30日付で職員の利用を極力控えるよう通知しているところでございます。加えて、現在の状況でございますけれども、コロナウイルス対策の観点だけが理由ではございませんが、地方公務員法の職務専念義務からの観点も含めまして、勤務時間中の禁煙については、今月をめどに禁止する旨を９月２日付で通知しているところでございます。
287 ◯石井正彦財務部長 庁舎管理のほうからちょっとお話しさせていただきます。２月定例会議で陳情の部分もよく存じています。そういう中で、実際、法律上は、庁舎は禁煙という中で、はっきりした分煙をする必要があるということでございます。私自身はたばこを吸いませんが、やはりいっとき密になっていた部分があったのは事実、承知しています。その中で、一応、庁舎管理上は離れて、足とか、そういう部分はさせていただきました。
それで、２点目は、やはり４月で窓を開けなければいけないという部分で、旧喫煙所のところはさすがに大分上に上がったということも聞いております。今回、暫定的にあそこに移しまして、今、隣に完全密閉で分煙する形で、基本的には吸わない人、吸う人を完全に分けられる形で分煙するような部分を造っているところでございますので、そういう中で、やはり吸う人と吸わない人をお互いに尊重しながらするという中で、今そういう状況になっております。
288 ◯８番 名切文梨議員 足跡を造ったというふうに説明をされましたけれども、今でもひしめき合って喫煙している状況は変わらず、楽しい憩いの場となっているようです。そのような憩いの場に異を唱えることは大変心苦しい面はありますけれども、喫煙者のみに与えられる市の敷地内での憩いの権利は、公平性の面からも課題があるのではないでしょうか。同じ公務員でも保育所や小・中学校で従事する職員は、喫煙者も就業時間終了後まで喫煙を我慢しているわけです。昼休みも我慢しているわけです。感染防止のため、大人だけでなく、子供たちも大きな犠牲を払いながら協力をしています。
修学旅行など、学校行事の中止や延期、大会、試合の中止など、今までしかできない、経験できないことを諦め、工夫をしながらけなげに踏ん張っています。喫煙者にも感染に対する意識を高めていただくことを期待いたします。
窓口については、次回質問させていただきます。これで私の一般質問を終わります。
289
◯寺岡まゆみ議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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290
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後４時30分 散会
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