厚木市議会 2020-06-05
令和２年第４回会議（第２日） 本文 2020-06-05
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第４回会議（第２日） 本文 2020-06-05 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 327 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1
◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3
◯寺岡まゆみ議長 4 ◯17番 望月真実議員 5
◯寺岡まゆみ議長 6
◯小林常良市長 7
◯寺岡まゆみ議長 8
◯曽田高治教育長 9 ◯17番 望月真実議員 10 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 11 ◯17番 望月真実議員 12 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 13 ◯17番 望月真実議員 14 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 15 ◯17番 望月真実議員 16
◯佐藤弘幸学校教育部長 17 ◯17番 望月真実議員 18
◯山口雅也教育総務部長 19 ◯17番 望月真実議員 20
◯佐藤弘幸学校教育部長 21 ◯17番 望月真実議員 22
◯寺岡まゆみ議長 23 ◯18番
高村真和議員 24
◯寺岡まゆみ議長 25
◯小林常良市長 26 ◯18番
高村真和議員 27
◯安齊博之総務部長 28 ◯18番
高村真和議員 29
◯安齊博之総務部長 30 ◯18番
高村真和議員 31
◯若林伸男政策部長 32 ◯18番
高村真和議員 33
◯若林伸男政策部長 34 ◯18番
高村真和議員 35
◯若林伸男政策部長 36 ◯18番
高村真和議員 37
◯若林伸男政策部長 38 ◯18番
高村真和議員 39
◯若林伸男政策部長 40 ◯18番
高村真和議員 41
◯若林伸男政策部長 42 ◯18番
高村真和議員 43 ◯小野間善雄産業振興部長 44 ◯18番
高村真和議員 45 ◯小野間善雄産業振興部長 46 ◯18番
高村真和議員 47 ◯小野間善雄産業振興部長 48 ◯18番
高村真和議員 49
◯寺岡まゆみ議長 50
◯寺岡まゆみ議長 51 ◯４番 奈良直史議員 52
◯寺岡まゆみ議長 53
◯小林常良市長 54
◯寺岡まゆみ議長 55 ◯岸 康弘病院事業局長 56 ◯４番 奈良直史議員 57
◯小林常良市長 58 ◯４番 奈良直史議員 59 ◯常田真一郎市民健康部長 60 ◯４番 奈良直史議員 61 ◯小野間善雄産業振興部長 62 ◯４番 奈良直史議員 63 ◯小野間善雄産業振興部長 64 ◯４番 奈良直史議員 65 ◯大野徳一福祉部長 66 ◯４番 奈良直史議員 67 ◯大野徳一福祉部長 68 ◯４番 奈良直史議員 69
◯寺岡まゆみ議長 70 ◯６番 高田 浩議員 71
◯寺岡まゆみ議長 72
◯小林常良市長 73 ◯６番 高田 浩議員 74 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 75 ◯６番 高田 浩議員 76 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 77 ◯６番 高田 浩議員 78 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 79 ◯６番 高田 浩議員 80 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 81 ◯６番 高田 浩議員 82 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 83 ◯６番 高田 浩議員 84 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 85 ◯６番 高田 浩議員 86 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 87 ◯６番 高田 浩議員 88 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 89 ◯６番 高田 浩議員 90 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 91 ◯６番 高田 浩議員 92
◯安齊博之総務部長 93 ◯６番 高田 浩議員 94
◯安齊博之総務部長 95 ◯６番 高田 浩議員 96 ◯大野徳一福祉部長 97 ◯６番 高田 浩議員 98
◯安齊博之総務部長 99
◯寺岡まゆみ議長 100
◯寺岡まゆみ議長 101 ◯19番 高橋知己議員 102
◯寺岡まゆみ議長 103
◯小林常良市長 104 ◯19番 高橋知己議員 105 ◯佐藤 登市長室長 106 ◯19番 高橋知己議員 107 ◯佐藤 登市長室長 108 ◯19番 高橋知己議員 109 ◯大野徳一福祉部長 110 ◯19番 高橋知己議員 111 ◯大野徳一福祉部長 112 ◯19番 高橋知己議員 113 ◯常田真一郎市民健康部長 114 ◯19番 高橋知己議員 115 ◯常田真一郎市民健康部長 116 ◯19番 高橋知己議員 117
◯寺岡まゆみ議長 118 ◯２番 後藤由紀子議員 119
◯寺岡まゆみ議長 120
◯小林常良市長 121 ◯２番 後藤由紀子議員 122 ◯大野徳一福祉部長 123 ◯２番 後藤由紀子議員 124 ◯大野徳一福祉部長 125 ◯２番 後藤由紀子議員 126 ◯大野徳一福祉部長 127 ◯２番 後藤由紀子議員 128 ◯大野徳一福祉部長 129 ◯２番 後藤由紀子議員 130 ◯大野徳一福祉部長 131 ◯２番 後藤由紀子議員 132 ◯大野徳一福祉部長 133 ◯２番 後藤由紀子議員 134 ◯大野徳一福祉部長 135 ◯２番 後藤由紀子議員 136 ◯大野徳一福祉部長 137 ◯２番 後藤由紀子議員 138 ◯大野徳一福祉部長 139 ◯２番 後藤由紀子議員 140 ◯佐藤 登市長室長 141 ◯２番 後藤由紀子議員 142 ◯常田真一郎市民健康部長 143 ◯２番 後藤由紀子議員 144
◯寺岡まゆみ議長 145
◯寺岡まゆみ議長 146 ◯24番 田上祥子議員 147
◯寺岡まゆみ議長 148
◯小林常良市長 149
◯寺岡まゆみ議長 150
◯曽田高治教育長 151 ◯24番 田上祥子議員 152 ◯石井正彦財務部長 153 ◯24番 田上祥子議員 154 ◯石井正彦財務部長 155 ◯24番 田上祥子議員 156 ◯田中宏之協働安全部長 157 ◯24番 田上祥子議員 158 ◯田中宏之協働安全部長 159 ◯24番 田上祥子議員 160 ◯山岸ひろみ社会教育部長 161 ◯24番 田上祥子議員 162 ◯山岸ひろみ社会教育部長 163 ◯24番 田上祥子議員 164 ◯山岸ひろみ社会教育部長 165 ◯24番 田上祥子議員 166
◯寺岡まゆみ議長 167 ◯27番 新井啓司議員 168
◯寺岡まゆみ議長 169
◯小林常良市長 170 ◯27番 新井啓司議員 171 ◯田中宏之協働安全部長 172 ◯27番 新井啓司議員 173 ◯田中宏之協働安全部長 174 ◯27番 新井啓司議員 175 ◯田中宏之協働安全部長 176 ◯27番 新井啓司議員 177 ◯重田真人都市整備部長 178 ◯27番 新井啓司議員 179 ◯重田真人都市整備部長 180 ◯27番 新井啓司議員 181 ◯重田真人都市整備部長 182 ◯27番 新井啓司議員 183 ◯佐藤 登市長室長 184 ◯27番 新井啓司議員 185 ◯佐藤 登市長室長 186 ◯27番 新井啓司議員 187 ◯佐藤 登市長室長 188 ◯27番 新井啓司議員 189 ◯佐藤 登市長室長 190 ◯27番 新井啓司議員 191 ◯佐藤 登市長室長 192
◯寺岡まゆみ議長 193
◯寺岡まゆみ議長 194 ◯９番 栗山香代子議員 195
◯寺岡まゆみ議長 196
◯小林常良市長 197 ◯９番 栗山香代子議員 198 ◯佐藤 登市長室長 199
◯若林伸男政策部長 200 ◯田中宏之協働安全部長 201 ◯９番 栗山香代子議員 202 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 203 ◯９番 栗山香代子議員 204 ◯佐藤 登市長室長 205 ◯９番 栗山香代子議員 206 ◯佐藤 登市長室長 207 ◯９番 栗山香代子議員 208 ◯佐藤 登市長室長 209 ◯９番 栗山香代子議員 210 ◯佐藤 登市長室長 211 ◯９番 栗山香代子議員 212 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 213 ◯９番 栗山香代子議員 214
◯寺岡まゆみ議長 215 ◯25番 渡辺貞雄議員 216
◯寺岡まゆみ議長 217
◯小林常良市長 218 ◯25番 渡辺貞雄議員 219 ◯小野間善雄産業振興部長 220 ◯25番 渡辺貞雄議員 221 ◯小野間善雄産業振興部長 222 ◯25番 渡辺貞雄議員 223 ◯小野間善雄産業振興部長 224 ◯25番 渡辺貞雄議員 225 ◯小野間善雄産業振興部長 226 ◯25番 渡辺貞雄議員 227
◯寺岡まゆみ議長 228
◯寺岡まゆみ議長 229 ◯10番 池田博英議員 230
◯寺岡まゆみ議長 231
◯小林常良市長 232 ◯10番 池田博英議員 233
◯若林伸男政策部長 234 ◯10番 池田博英議員 235
◯山口雅也教育総務部長 236 ◯10番 池田博英議員 237 ◯山岸ひろみ社会教育部長 238 ◯10番 池田博英議員 239 ◯山岸ひろみ社会教育部長 240 ◯10番 池田博英議員 241 ◯山岸ひろみ社会教育部長 242 ◯10番 池田博英議員 243 ◯山岸ひろみ社会教育部長 244 ◯10番 池田博英議員 245 ◯田中宏之協働安全部長 246 ◯10番 池田博英議員 247 ◯田中宏之協働安全部長 248 ◯10番 池田博英議員 249 ◯山岸ひろみ社会教育部長 250 ◯10番 池田博英議員 251 ◯山岸ひろみ社会教育部長 252 ◯10番 池田博英議員 253
◯寺岡まゆみ議長 254 ◯16番 山崎由枝議員 255
◯寺岡まゆみ議長 256
◯小林常良市長 257 ◯16番 山崎由枝議員 258 ◯常田真一郎市民健康部長 259 ◯16番 山崎由枝議員 260 ◯常田真一郎市民健康部長 261 ◯16番 山崎由枝議員 262 ◯常田真一郎市民健康部長 263 ◯16番 山崎由枝議員 264 ◯常田真一郎市民健康部長 265 ◯16番 山崎由枝議員 266 ◯常田真一郎市民健康部長 267 ◯16番 山崎由枝議員 268
◯寺岡まゆみ議長 269
◯寺岡まゆみ議長 270 ◯８番 名切文梨議員 271
◯寺岡まゆみ議長 272
◯小林常良市長 273 ◯８番 名切文梨議員 274 ◯大野徳一福祉部長 275 ◯８番 名切文梨議員 276 ◯大野徳一福祉部長 277 ◯８番 名切文梨議員 278
◯安齊博之総務部長 279 ◯８番 名切文梨議員 280
◯安齊博之総務部長 281 ◯８番 名切文梨議員 282
◯安齊博之総務部長 283 ◯８番 名切文梨議員 284
◯佐藤弘幸学校教育部長 285 ◯８番 名切文梨議員 286 ◯佐藤 明副市長 287 ◯８番 名切文梨議員 288 ◯佐藤 明副市長 289 ◯８番 名切文梨議員 290
◯若林伸男政策部長 291 ◯８番 名切文梨議員 292
◯若林伸男政策部長 293 ◯８番 名切文梨議員 294
◯若林伸男政策部長 295 ◯８番 名切文梨議員 296
◯若林伸男政策部長 297 ◯８番 名切文梨議員 298
◯若林伸男政策部長 299
◯寺岡まゆみ議長 300 ◯８番 名切文梨議員 301
◯寺岡まゆみ議長 302
◯寺岡まゆみ議長 303
◯寺岡まゆみ議長 304 ◯神崎俊一議会総務課長 305
◯寺岡まゆみ議長 306 ◯菊地尚美こども未来部長 307
◯寺岡まゆみ議長 308 ◯12番 高橋 豊議員 309
◯寺岡まゆみ議長 310 ◯10番 池田博英議員 311
◯寺岡まゆみ議長 312 ◯28番 石井芳隆議員 313
◯寺岡まゆみ議長 314
◯寺岡まゆみ議長 315 ◯神崎俊一議会総務課長 316
◯寺岡まゆみ議長 317 ◯常田真一郎市民健康部長 318
◯寺岡まゆみ議長 319 ◯28番 石井芳隆議員 320
◯寺岡まゆみ議長 321 ◯10番 池田博英議員 322
◯寺岡まゆみ議長 323 ◯２番 後藤由紀子議員 324
◯寺岡まゆみ議長 325 ◯20番 難波達哉議員 326
◯寺岡まゆみ議長 327
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和２年厚木市議会第４回会議６月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 日程１「一般質問」を行います。
それでは、出席者については、第１日と同様に取り扱うこととし、質問時間等は通常の半分の25分間に短縮して行うことといたします。なお、質問は登壇せず、中央前列の質問者席で行い、理事者の答弁も登壇せず、自席で行うことといたします。
議員退席のため、暫時休憩いたします。
午前９時01分 休憩
──────────────
午前９時01分 開議
3
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
通告に従い、順次質問を許します。望月真実議員。
4 ◯17番 望月真実議員 おはようございます。新政あつぎの望月真実です。通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、今回の新型コロナウイルス感染症に対し、医療従事者をはじめとする私たちの生活を支えてくださるエッセンシャルワーカーの方々に感謝と敬意を表します。ありがとうございます。また、市長をはじめとする職員の方々の日々の対応にも感謝申し上げます。
緊急事態宣言が解除されましたが、第２波、第３波が懸念されていますので、引き続き感染防止対策を講じ、新しい生活様式を意識して行動してまいります。
緊急事態宣言前後から在宅時間が多くなり、家庭ごみの排出量も増加したと聞いております。また、年度末、引っ越しの時期等と重なったために、粗大ごみもかなりの排出量だったそうです。収集作業に当たる方々、現業職員の方々は、感染の恐怖と闘いながらの作業であり、ここで改めて感謝を申し上げます。
今回は、コロナ禍におけるごみの収集業務や今後の課題、方策等を伺います。
次に、子供たちの休校措置における学びについてです。
本市では、３月４日から休校措置が取られ、その後、３か月近く、学校から離れた生活になってしまいました。卒業式や入学式では、各学校が工夫を凝らし、記憶に残るものとなりました。
４月から新学期がスタートとなり、学習課題は、分散登校による配付や、先生によるポスティング、家庭訪問など、地域の実情を考慮した取組がなされていましたが、各学年の学習の遅れは否めません。休校措置により遅れた学習をいかにして取り戻すかという課題を幾つかお尋ねいたします。
今月１日から分散登校が始まりましたが、まだ登校させたくないと思う保護者もおられる中、本市教育委員会では、不安な親の気持ちに寄り添った対応、具体的には、欠席しても出席扱いすると御判断いただきましたことを感謝申し上げます。
学校に行かなくても、生徒や児童が学べるようにすると考えたとき、すぐに思い浮かぶのがオンラインです。きっと一番のウイークポイントだろうと思いますが、これまでのアナログ教育が、新型コロナウイルスにより、デジタル教育へと転換せざるを得なくなったということではないでしょうか。民間の塾等では、既にオンライン授業を行っていますが、準備が大変だったと聞いております。子供たちを支えてくださった民間事業者の方々にも感謝を申し上げます。
今後、コロナが収束しても、オンライン化への流れは変わることなく、オンラインと対面とのハイブリッドの授業展開になると思われるため、今の準備期間や計画は、その布石となる貴重な時間です。
家庭における環境設定の課題は認識しております。今回、複数機器の使用によりＷｉ－Ｆｉがつながりにくくなるという状況も起こりました。４Ｇ回線を使用するとなると、相当なギガを使用するため、通信ネットワークの負荷が大きくなる問題も至急解決する必要があると思っております。
今回は、オンライン授業について、学校現場での早期の開始を求め、本市の進捗を伺います。御答弁をよろしくお願いいたします。
5
◯寺岡まゆみ議長 市長。
6
◯小林常良市長 皆さん、おはようございます。ただいま望月真実議員から、コロナ禍におけるごみ収集について、全体量が増えている中、どのように対応し、また今後はどうなっていくと予測しているのかとのお尋ねでございますが、緊急事態宣言発令後、企業の在宅勤務や学校の休業などにより在宅時間が増え、家庭から出されるごみと資源の量も増えていることから、市民の皆様には、ごみの減量や、家庭での資源の保管などをお願いしているところでございます。このような中、収集作業員の感染リスクを抑える方策を取りながら、市民生活に影響が出ないよう、収集作業を行っております。
今後につきましては、緊急事態宣言が解除されたことから、市民生活が少しずつ元に戻るに従い、ごみや資源の量も落ち着くものと推測しております。
教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
7
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
8
◯曽田高治教育長 教育行政について、新型コロナウイルスによる休校中の学びについて、約３か月の休校で学習格差はあったか、また、各学校における課題点を把握しているかとのお尋ねでございますが、各学校では、休業期間中の家庭学習について、これまでの学習内容の定着を図るとともに、円滑な学校再開に向けた支援を目的として、学年や学習の達成状況に応じた取組を行ってまいりました。
教育委員会といたしましては、各学校が休業中における児童・生徒一人一人の取組や学習の状況を丁寧に把握しながら、効果的な授業を進めていくことができるよう、引き続き支援してまいります。
次に、オンライン授業を早急に導入する考えはとのお尋ねでございますが、オンライン授業は、休業等を含め、児童・生徒が登校できないときの学びを継続できる教育活動として有効であると認識しております。
今後につきましても、インターネット環境などの多くの課題はございますが、教育環境の整備充実に取り組んでまいります。
9 ◯17番 望月真実議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を行います。ごみのほうから再質問させていただきます。
まず、コロナ禍での収集状況に関してですが、ごみの増加率、勤務の工夫等がありましたらお願いいたします。
10 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 ごみと資源の収集につきましては、市民生活の根幹を支える業務でありまして、決して止めることができないものでございます。その一方で、ごみの中には、使用済みのマスクやティッシュといった感染リスクの高いものも含まれている中、収集作業員、我々事務職員も含めて、できる限りの感染防止策を取りながら、ここまで感染者を出すことなく乗り切ってくることができました。
ごみの量につきましては、在宅時間が長くなったことにより、日常的なごみの量が増えるとともに、部屋の片づけをしたり、ちょうど衣替えの時期が５月と重なりましたので、燃えるごみ、資源の収集量は約２割以上増えてございます。また、粗大ごみにつきましては、５月は１か月平均で約８割増えてございます。このため、燃えるごみにつきましては、収集員は通常より時間と体力的な負荷がかかっている中、収集を何とか続けております。また、粗大ごみにつきましては、土曜日も休日を返上して収集するなど、皆様に迷惑がかからないように収集作業を行ってございます。
そういった中で、勤務体制につきましては、万が一、収集作業員に感染者が出た場合に、全員が濃厚接触にならないような形で、完全に２グループに分けて、施設の中で分離をしたり、１時間の時差出勤をするなど、感染防止策をしっかり取って、市民生活に支障を生じさせないため、絶対に収集を止めないということで、作業員一丸となって取り組んでおります。
11 ◯17番 望月真実議員 絶対に収集を止めないということは、市民への安心感につながると思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
本市の人の管理に関して、また、焼却等の施設の設備に関して、協定の状況はどうなっておりますでしょうか。
12 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 収集の部分につきましては、厚木市と厚木市廃棄物処理業協同組合並びに協同組合厚木市資源再生センターの３者で、災害時におけるごみ等の処理に関する協定書を締結してございます。この中では、災害時に収集に支障が生じた場合に、相互に協力して、適正に収集が行われることを協定してございます。今回、新型コロナウイルス感染において支障が生じた場合にも、この協定を準用して、３者で協力してやっていくことを３月中にお話しさせていただいて、体制を整えてございます。
また、ごみ処理施設につきましては、昭和58年３月に県央地区の８市町村と一部事務組合の中で、県央地区８市町村間における廃棄物処理に関する緊急時相互援助協定書が締結されてございます。これにつきましては、当時は、事故において環境施設が止まった場合、相互に施設を使い合うという協定でございますけれども、今回も新型コロナウイルス感染症で万が一施設を止めざるを得ないときには、稼働している施設でお互いのごみを焼却し合おうという形で、市町村間で協議を完了してございます。
13 ◯17番 望月真実議員 今ある協定を準用してという御回答でありましたけれども、今後の感染症対策として、協定書の策定を求めていきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
14 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 先ほどお話をした２つ目の昭和58年に締結した協定でございますけれども、30年以上たってしまっている古い協定ということと、平成16年度に厚木愛甲環境施設組合ができまして、高座清掃施設組合と合わせて２組合になってございます。当時とは状況が変化しているということで、今回、市町村間協議をする中でも、見直しをする必要があるという意見も出ておりますし、我々もその必要性については認識をしてございます。
また、新型コロナウイルスに限らず、感染症拡大ということにつきましては、これまで想定をしてこなかった新しいリスクという形になりますので、こういった視点も踏まえて、いざというときにしっかり対応ができるように、しっかり備えていくべきものだろうと認識してございます。
15 ◯17番 望月真実議員 今後、粗大ごみ等を含めて、日程的、人的な部分でどのように元に戻していくかという課題があると思っていますので、現業職員の補充の話も含めて、次回に再度ゆっくりお願いしたいと思います。質問させていただきます。
次に、教育委員会のほうに移ります。
今回の感染症による長期の休校は、誰しもが経験したことのない状況であり、何が正しいのか、どうすればベターなのか、まだ誰も分からないと思っています。今は試行錯誤を重ね、課題を抽出し、改善が必要か否かの見極めの時間であり、もう少し時間が必要であるということは理解しています。
秋以降に再び感染が広がる事態になれば、家庭学習と分散登校による授業で本当に2020年度のカリキュラムが消化できるかという議論が巻き起こるのは必至であり、既に今年度の学校のカリキュラムを100％完璧な形で実施することは物理的に難しいと思います。削減の対象となるものは、夏休みなどの長期休暇や各種の行事だと推測しますが、土曜日の登校や７時間目の設定も検討材料かと思います。
まず、今回、遅れた分の授業について、今年度の授業数確保の進め方に対しどのような考えを持っているか、万が一、クラスターが発生した場合の対応をお伺いします。
16
◯佐藤弘幸学校教育部長 今、望月議員がおっしゃられたとおり、３か月間の臨時休業となってしまいましたので、その分の授業時数を当初の年間計画の中でこなしていくことは大変難しいと考えております。このことから、先日、教育委員会では、各学校に夏季休業期間の短縮を指示させていただいたところです。
今後につきましては、分散登校をどこまで続けていくのか、あるいは、感染状況にもよることから、現時点では、日程的にこうしますと明確にお答えすることはできないのですけれども、ただ、今後も、児童・生徒の負担が大きくならないように十分考慮した上で、適正な授業時間数の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、本日で分散登校が始まって５日目ということになりましたけれども、まず今は感染防止対策の徹底と、それから、少し気持ちが不安定なお子さんがいるという報告も聞いております。環境面ですとか精神面において十分な支援を進める時期だと思っておりますので、逆に授業時間数の確保、予定をこなすことにとらわれてしまって、先生方が肝腎の児童・生徒の様子を見落とすことがないようにということで、学校を支えてまいりたいと思っておりますので、今このようなお答えになっていることを御理解いただきたいと思っております。
また、万が一、クラスターが発生した場合というお尋ねでございますけれども、明らかに発生した、あるいは、発生が予見される場合につきましては、市の関係部署や疫学的な助言もいただいた上で、ちゅうちょなく、当該の学校ですとか中学校区内の学校を一定期間、臨時休業にすることを考えております。
17 ◯17番 望月真実議員 今、既に夏休みの短縮は示されております。保護者の中では、土曜日の授業や７時間授業などをどう進めていくのかという不安の声が既に出ております。私の耳にも入っておりますので、今後、指導計画の見直しや短縮授業の実施など、新たな決定があった場合、保護者にしっかり伝えて、親子の不安を解消していただくようお願い申し上げます。
オンラインについて伺います。
都内の公立高校、公立学校で双方向のオンラインを開始したところもあり、今まさにオンライン導入、活用の分岐点であると考えます。文部科学省の小・中学生に１人１台のパソコンを配付するＧＩＧＡスクール構想が当初の計画から前倒しとなり、今年度中に実施する方針となりました。本市でも動画または双方向型オンライン授業への取組を積極的かつ急ピッチで進めているところだと聞いておりますが、本市の進捗をお伺いします。
18
◯山口雅也教育総務部長 ただいま望月議員がお話しのとおり、いわゆるＧＩＧＡスクール構想では、国が当初、令和５年度までに達成するとしておりました１人１台の学習用端末パソコンの整備につきまして、地方財政措置算定分の児童・生徒３人に１台の部分を除きました３人に２台分の学習用端末の整備につきまして、国の令和２年度補正予算により、前倒しして補助するということが示されてございます。現在、この補助金を活用した端末整備を進めることにつきまして、庁内で調整をしているところでございます。
19 ◯17番 望月真実議員 この件に関しては、まだ課題等がたくさんあると思いますので、改めて機会を見て、ゆっくり、じっくり質問したいと思います。
もし現場の先生たちが個々にオンラインの権限を持つことができるとなると、授業内容や朝の会などの動画配信が進められると思います。アカウントの取得と管理方法等の検討をお願い申し上げます。
第２波からの休校はあくまでも仮定の話ですが、その可能性がゼロではない以上、現時点でオンライン化を進め、いつでもスイッチングできる体制の構築と、それに伴うガイドライン等の策定を要望いたします。
来年度の受験についても影響が及ぶことは必至であります。現在、議論の俎上にあるのかもしれませんが、休校の影響をもろに受ける、入試を控えた中学３年生に限って伺います。
中学２年生の３学期と中学３年生の１学期、２学期が受験の目安の数字とされておりますが、この１学期の試験等はどうやって行い、どうやって成績がつけられるのでしょうか。４月１日に文部科学省は、休校中の児童・生徒が家庭学習を通じて学力を身につけたと確認できる場合、学校再開後に同じ内容を授業などで行わなくてもよいとする特例の通知を出していますが、それは成績に準ずるものなのか、併せてお願いします。
20
◯佐藤弘幸学校教育部長 中学校３年生を持つ保護者にとっては大変不安なことかと思っております。試験や成績につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおり、今後の登校状況によって大きく変わってくるということはございますけれども、評価、評定につきましては、必ずしも試験を実施してつけなければならないというものではございませんし、学期末に試験をやらなければいけないということでもございません。いずれにしましても、授業数が少なく、評価に必要な材料が十分備えられない状態で評価、評定がつけられることはございません。また、このことにつきましては、県の教育委員会も、県内全ての中学校で一定の教育水準の維持、均等化が図られる必要があると見解を示されていて、中学校３年生の学期末の評定の取扱いについては方針が出ると聞いております。これらを踏まえまして、近いうちに学校を通して生徒や保護者の皆さんに説明いたします。
いずれにしましても、高校入試に関する情報に関しましては、中学校３年生が不安を抱かないように、また、学習の目標が途中で設定できるように、十分中学校と協議して、配慮して対応を進めてまいりたいと思っております。
また、家庭学習のお尋ねもございましたけれども、本市では家庭学習の内容だけで評価を行うということはいたしません。家庭での学習成果を参考に、あるいは、そこで取り組んだものを授業で活用してという形ですので、必ず授業を行ってまいりたいと考えております。
21 ◯17番 望月真実議員 今の答弁を聞いて安心した保護者の方々、子供たちがおられると思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
この感染症に関しては、学校での授業の進め方であったり、子供の学び方であったり、親の支え方であったり、それぞれが新しい方式といいますか、新しい形で進んでいくきっかけになっていくのかなと思っておりますので、親御さんにもいろいろな御理解を求める場合もありますけれども、その辺も併せて協力して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
分散登校が始まり、通常に戻るまで、しばらくまだありますけれども、ここからが新たなスタートだと思っています。ぜひとも子供の学びを止めないような十分な配慮をお願いいたします。
意思決定をする立場にある者がリーダーシップを持って迅速に決断することが重要であり、遅ければ遅いほど、そのしわ寄せが家庭や子供に来ることは確かである、大きな混乱を被るのは生徒・児童、その親、そして、現場の職員たちであることを忘れてはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
22
◯寺岡まゆみ議長 次に、
高村真和議員。
23 ◯18番
高村真和議員 おはようございます。新政あつぎの高村真和です。通告に従い、一般質問させていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染防止に御尽力いただいている医療機関をはじめとする全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
１点目は、中小企業、小規模事業者への支援策についてお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス対策においては、本市独自の様々な手厚い支援策を講じていただいていることに重ねて感謝申し上げます。ありがとうございます。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスは、第２波、第３波が懸念されています。長期化する可能性が高い中で、現時点で検討されている今後の支援策についてお尋ねいたします。
また、近年は、中小企業経営者の高齢化と後継者不足が相まって、事業継続が大きな課題となっています。こうした状況において、本市における中小企業の支援対策に対する基本的なお考えと取組方針をお聞かせ願います。
２点目は、情報システムの高度化についてお伺いいたします。
厚木市は、地域情報化や行政情報化など、情報通信技術の活用を他の自治体に先駆けて推進してきました。特に本市における市民向け情報システムは、市民にとってとても便利で使い勝手のよいものとなっています。
今年に入り、新型コロナウイルス感染症の防止対策として、新たな働き方、新たな生活様式が求められています。そうした中において、厚木市における今後の情報通信技術の活用についてのお考えと取組方針をお聞かせ願います。御答弁をよろしくお願いいたします。
24
◯寺岡まゆみ議長 市長。
25
◯小林常良市長 ただいま
高村真和議員から、中小企業、小規模事業者への支援策について、新型コロナウイルス対策に関する今後の支援策は、将来に向けた事業継続に係る支援策はとのお尋ねでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた中小企業等を対象に、あつぎ中小企業応援交付金として、休業・短縮営業協力金や家賃助成など、事業継続のための支援に取り組んでおります。今後につきましても、国等の施策を注視しながら、有効な支援を迅速に行ってまいります。
次に、情報システムの高度化について、新型コロナウイルス対策としての今後の情報システムの活用方法はとのお尋ねでございますが、市民サービスや市役所業務を可能な限り継続していくためには、柔軟な情報システムの運用が不可欠であると認識しております。今後につきましては、在宅勤務をより円滑に行うことができる情報システムの環境整備に努めてまいります。
次に、デジタル・ガバメント実行計画の取組方針は、また、将来に向けた情報システムの高度化の見解はとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、デジタル・ガバメント実行計画の趣旨に基づき、情報化推進計画の策定を進めております。この計画の中で、全ての人があらゆる活動において、デジタル技術の恩恵を受け、安心で安全な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現できるよう、デジタルガバメントの推進を図るとともに、情報システムの高度化に取り組んでまいります。
26 ◯18番
高村真和議員 市長、御答弁ありがとうございました。
この際、順番を入れ替えて、最初に情報システムの高度化について再質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期間中、市の職員は交代勤務を余儀なくされましたが、その間の連絡手段、情報共有化はどのように実施されたのでしょうか。
27
◯安齊博之総務部長 ただいまの交代勤務の関係でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止に当たり、職員が感染した場合にあっても、市民生活に必要な行政機能を維持するとともに、職員の通勤途上及び執務中における接触機会を低減し、感染拡大を防止することを目的としまして、４月15日から各職場の職員を２班体制とし、双方が交わることのないよう勤務する交代制時差勤務、各職場の職員を２班以上編成して在宅で勤務を行う交代制在宅勤務、会議室等を利用して勤務する交代制複数オフィスの３種類で実施いたしました。連絡手段、情報の共有化につきましては、各課の状況により異なりますが、通常の電話連絡はもとより、スマートフォンのＬＩＮＥを利用したグループトークやグループ通話等を利用して、情報の共有化を図りました。
28 ◯18番
高村真和議員 今回の交代勤務による課題、問題点はどのようなものがありましたか。新型コロナウイルスの第２波、第３波が懸念されています。交代勤務を余儀なくされた場合、市はどのように対応されるのでしょうか。第２波、第３波に向け、また、将来に向けて、テレワーク等の通信技術を活用して、職員の働き方を見直すお考えはありますでしょうか。
29
◯安齊博之総務部長 今回の交代制勤務につきましては、３種類の勤務形態を構築いたしましたが、課題として、新型コロナウイルスにより繁忙となりました職場や、窓口を担当する職場など、職場によっては交代制勤務を実施することが困難な職場もございました。また、今回は緊急事態宣言に伴う例外的な措置としまして、職員個人のパソコンを使用しての在宅勤務としたため、個人情報をはじめとした秘匿性が高いデータ以外の持ち出しを特別に許可しました。そのため、職場で勤務するときと比べ、在宅でできる仕事の幅が多少狭まってしまったことは課題として認識しておりますが、その状況下でも職員には工夫して対応してもらいました。
近い将来に第２波、第３波が発生し、再び交代制勤務の必要が生じた場合は、各職場の好ましい事例などを共有しつつ、よりよい在宅勤務の在り方を模索してまいりたいと考えております。また、テレワーク等の通信技術の活用を含めまして、各職場の状況を踏まえた幅広い視点から、時代に即した働き方を関係各課と共に検討していきたいと考えております。
30 ◯18番
高村真和議員 職員のテレワークの環境整備を急ぐ必要があると考えます。市は行政サービスを停止することができません。緊急事態宣言の下では、むしろ多忙になります。職員と市民の安全確保、また、市民サービスを停止させないためにも、市職員のテレワーク環境を推進する必要があると考えます。補正予算を組んででも推進してはいかがでしょうか。
31
◯若林伸男政策部長 テレワーク環境の推進につきましては、現在、新型コロナウイルスの第２波、第３波に備え、また、働き方改革の一環として、テレワークの導入に向けた調査研究を行っているところでございます。また、今、予算についてということなのですけれども、予算要求につきましては、状況を見据えながら、速やかに対応できるよう努めてまいります。
32 ◯18番
高村真和議員 職員のテレワーク環境の整備は、新型コロナウイルスの長期化が予想される中で、市民と職員の安全を確保するために重要な施策と考えておりますので、ぜひとも前倒ししてでも実施していただくことをお願いしたいと思います。
次に、厚木市内の各種公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況と今後の整備計画について御説明をお願いいたします。
33
◯若林伸男政策部長 公衆無線ＬＡＮサービスAtsugi Free Wi-Fiにつきましては、本市を訪れる方々や市民の皆様が容易にインターネットに接続いただけるよう、平成30年８月からサービスを開始しております。現在、本厚木駅北口エリア、厚木バスセンター付近、あつぎ市民交流プラザ、愛甲石田駅北口付近、荻野運動公園など公共施設11か所、サービス提供エリアとして運用しております。また、今年度につきましては、本厚木駅南口エリア及び本厚木駅東口地下道でのサービス拡充を計画しております。今後の整備につきましては、その利用状況等を踏まえながら見極めてまいりたいと考えております。
34 ◯18番
高村真和議員 公民館だけでも早急にＷｉ－Ｆｉ環境を整備できないでしょうか。既に高速回線が敷設されていれば、Ｗｉ－Ｆｉルーターを設置するだけで簡単に使用可能になります。Ｗｉ－Ｆｉルーターはそれほど高いものではございませんし、高速回線が敷設されていれば、ランニングコストもかかりません。
政府はＧＩＧＡスクール構想を前倒しすることにしましたが、回線を敷設し、タブレットを全児童・全生徒に配付して使用可能となるまでには相当な時間がかかると考えられます。第２波、第３波でオンライン授業が必要となった場合に、自宅にオンライン環境のない児童・生徒が使用可能となります。Ｗｉ－Ｆｉ環境があれば、古いスマートフォン、タブレットもＷｉ－Ｆｉ環境下で使用可能となり、余った端末の再活用も可能となります。
公民館は避難所としても使用されますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境は決して無駄になることはありません。公民館だけでも早急にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することを御提案いたします。
35
◯若林伸男政策部長 Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、先ほども少しお話をさせていただきましたが、本市を訪れる方々が多いと考えられる駅周辺や荻野運動公園など、先行して整備してまいりました。公民館を含む今後の公共施設へのサービス拡充につきましては、費用対効果や利用状況などについて、関係各課との調整を図りながら、導入については見極めていきたいと思っております。
36 ◯18番
高村真和議員 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、オンライン授業、避難所における情報収集など、情報基盤整備として極めて重要だと考えます。環境整備にかかる費用は決して高いものではございません。早期に実現していただくことをお願いしたいと思います。
次に、政府が昨年12月20日に改定したデジタル・ガバメント実行計画における、地方公共団体が優先的にオンライン化を進めるべき手続の取組状況と今後の実行計画について御説明をお願いいたします。
37
◯若林伸男政策部長 デジタル・ガバメント実行計画において、処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化が高いと考える手続として、22項目列挙されております。その中で、市の事務として取扱いができる手続、公共施設予約、講座イベント予約、図書貸出し予約などにつきましては、おおむね実行済みとなっております。また、今後に向けて、オンライン化を進めるべき手続として示されている、子育て・介護・被災者支援関係の項目につきましては、現時点では検討中または未実施となっております。この分野につきましては、対面で行う手続もあることから、利用される方の利便性や費用対効果を十分考慮した上で関係各課と調整を図ってまいります。
38 ◯18番
高村真和議員 電子申請システムは、新型コロナウイルス感染防止のため、環境整備とともに、普及促進を図る必要があると考えます。例えば広報あつぎのトップページに特集を組むとか、あるいは、市のホームページの見やすい場所に大きく表示するとか、インターネットから各種手続ができることを市民に積極的に知らせるお考えはありますか。積極的な利用を呼びかけてはいかがでしょうか。
39
◯若林伸男政策部長 現在、電子申請が可能な手続につきましては、市ホームページ上で公開をしております。また、市主催等の講座で、インターネットによる申込みが可能なものにつきましては、広報あつぎの中でもその旨を掲載し、市民の皆様にお知らせしております。今後も多くの皆様にとって分かりやすくインターネットを利用した手続が行えるよう、周知に努めてまいります。
40 ◯18番
高村真和議員 現在では、スマートフォンがパソコンの普及率を超えました。厚木市のスマートフォン対応はどの程度進んでいますでしょうか。今後のスマートフォン対応のお考えをお聞かせください。
41
◯若林伸男政策部長 電子申請システムを利用した手続につきましては、全ての手続におきまして、スマートフォンからも申込みが可能となっております。さらに、今年度予定しております現行ホームページの全面リニューアルの中で、近年はスマートフォンの普及が進んでいることから、スマートフォンでも見やすいページ構成となるよう、配慮してまいります。
42 ◯18番
高村真和議員 電子申請システムを使用しやすくするために、最近では、操作説明の画面に音声つきの動画をつけて、一連の操作の流れが見られるように進化しています。高齢者などのパソコン操作に不慣れな市民でも使用しやすいオンライン環境の整備をお願いしたいと思います。
市民と職員の両者の感染リスクを下げるために、インターネットの活用はとても重要です。また、インターネットを活用することで、市民と市役所のコストと時間も削減できます。今回の新型コロナウイルスは長期化する可能性が高いと言われています。ぜひとも、電子申請システムが多くの市民の皆様に使用していただけるように、より使い勝手のよいシステム構築と積極的な広報等による普及促進に取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次に、中小企業、小規模事業者への支援策について再質問させていただきます。
緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されています。今後は経済活性化に向けた支援策も必要になると思いますが、観光分野の活性化に向けて、具体的な支援策を検討されていますでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症収束後も、市内中小企業、特に市民生活に密着しているサービス業や小売業の事業を継続していくため、どのような取組が必要でしょうか。
43 ◯小野間善雄産業振興部長 観光業への支援策でございますけれども、人の移動にまだ若干制約がある今だからこそ、市民や近隣市町村の方々に厚木の魅力を知っていただくよい機会と捉えまして、市内周辺地域の観光を楽しんでいただくための施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。こうした事業を通じて観光業を支援させていただきますほか、これまで同様、厚木市観光協会をはじめといたしまして、観光関連団体や事業者の皆様の御意見をお伺いしながら、適切な時期に有効な支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
また、サービス業、そして、小売業への事業継続に係る支援につきましては、現在、あつぎ中小企業応援交付金におきまして、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、顧客サービス向上を目的としたキャッシュレスサービスの導入及びそれに関わるランニングコストの支援、また、人材確保のための雇用奨励金の交付などの支援を現在行っているところでございます。
44 ◯18番
高村真和議員 次に、今年のあつぎ鮎まつりは、オリンピック・パラリンピックの関係もあり、10月24日、25日に開催される予定ですが、開催を期待する声がある一方で、第２波、第３波が懸念されています。こうした状況において、最終的な決定の時期をお示しいただけますでしょうか。
45 ◯小野間善雄産業振興部長 あつぎ鮎まつりにつきましては、現在、複数の主催団体の方々がございますので、関係団体の皆様の御意見をお伺いしているところでございます。そうした中で検討しており、最終的にはあつぎ鮎まつり実行委員会において判断をさせていただきたいと考えております。また、時期というお話でございますけれども、最終的な時期につきましては、６月がリミットと考えておりますので、できるだけ早い時期にあつぎ鮎まつり実行委員会にお諮りをさせていただいて、決定してまいりたいと考えております。
46 ◯18番
高村真和議員 大変難しい問題ですが、よろしくお願いしたいと思います。
今後、中小企業が市内で事業を継続していただくことは、市の施策を実施するための財源を確保するという点で非常に大切であると思いますが、どのような支援が必要と考えていますでしょうか。また、商工会議所をはじめ関係団体と連携して、中小企業の支援を行うことが必要と思われますが、具体的なお考えはありますでしょうか。
47 ◯小野間善雄産業振興部長 中小企業の皆様方が市内で事業を継続していただくため、今年度、２つの新規の事業を実施してまいります。１つ目といたしまして、後継者の不在が課題となっている市内の中小企業や小規模事業者の皆様に対し、市内で事業を継続していただき、企業が持つ技術、そして、顧客、雇用の喪失を防ぐため、事業継承に係る費用の一部について、最大50万円を補助させていただくものでございます。２つ目につきましては、企業における人材の確保を図るため、66歳以上の高年齢者を継続雇用した場合に雇用奨励金を交付させていただくものでございます。企業の生産性の維持向上を推進するとともに、高年齢者の健康年齢の延伸を図り、地域包括ケア社会の実現に資すると考えております。
また、厚木商工会議所との連携ということでございますけれども、厚木商工会議所をはじめとした関係団体との連携につきましては、非常に重要なことだと認識しております。現在、実施をしております、あつぎ中小企業応援交付金につきましても、厚木商工会議所、また、厚木市観光協会の方と意見交換をしながら、具体的な施策としてまとめ上げたものでございます。コロナ収束後の施策につきましても、さらに連携を深めまして、意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。
48 ◯18番
高村真和議員 中小企業の事業継続は大変難しい問題ですけれども、大変市にとっても重要な施策になっていると思います。よろしくお願いいたします。
厚木市が、住みやすいまち、住み続けたいまちとなるためには、生活環境の整備とともに、中小企業の事業環境を整備していくことが求められます。中小企業、小規模事業者は地域活性化には欠かすことができません。生活と生産のバランスの取れたまちづくりを進めるため、引き続き行政の一層の御支援をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたしますが、休憩中に議員及び説明員の交代をお願いします。
午前９時47分 休憩
──────────────
午前９時56分 開議
50
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。奈良直史議員。
51 ◯４番 奈良直史議員 会派ネクストあつぎの奈良直史です。議長のお許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問に入ります。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言は解除されましたが、市役所内での各部署では、生活資金や納税猶予等の相談業務をはじめ、特別定額給付金や各種交付金の支給事務等多くの事務が集中いたしております。
このような状況から、私たちネクストあつぎでは、本議会の一般質問について、理事者の皆様、また理事者を支える職員の皆様の事務負担を軽減するため、時間短縮の議会運営、また会派ごとの代表質問を提案した手前、本議会一般質問では、会派を代表して私１名が質問させていただきます。
去る５月18日、医療法人等が加入している一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の３団体が、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査を発表いたしました。その調査に回答した全国1153病院のうち、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた269の病院で、医業収入が前年同月比でマイナス12.7％落ち込み、また新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院を含めてもマイナス10.5％の落ち込みが認められる状況にございます。
本市においては、県が策定したかながわモデルによって、厚木市立病院を中等症患者を重点的に受け入れる病院とし、不急の手術や検査の中止、外来や緊急患者の受入れ制限、一般病棟の規模縮小などを行い、その緊張はいまだに継続されていると理解をしておりますが、経営の観点で具体的な影響がどれぐらいの規模で発生しているのか。また、一時期、マスクやガウン等医療物資が不足し、市立病院においても十分な物資が行き届かない期間があったかと思いますが、その後の整備状況や今後の課題についてお尋ねいたします。
また、特別定額給付金について、申請と給付の状況、マイナンバー制度による申請の問題点、経済について本市に与えた影響と課題、今後の産業支援策について、通告のとおり質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
52
◯寺岡まゆみ議長 市長。
53
◯小林常良市長 ただいま奈良直史議員から新型コロナウイルス感染症対策について、特別定額給付金について、申請と給付の状況は、マイナンバーを利用した申請の問題点はとのお尋ねでございますが、オンライン申請につきましては、５月７日から受付を開始し、５月22日から口座振込を始めております。また、郵送による申請につきましては、５月29日に申請書を発送し、６月中旬から順次給付が行えるよう事務を進めております。
マイナンバーを利用した申請の問題点につきましては、申請のやり直しや世帯主以外の方による申請が可能であることなどにより、内容の確認と修正に想定以上の時間を要している現状でございます。
次に、産業振興について、本市に与えた影響と課題は、今後の産業支援策はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な分野の企業等において、売上げの大幅な減少など大きな影響を受けており、収束の時期が見えない中、今後の事業継続が大きな課題であると認識しております。
今後につきましても、国等の施策を注視するとともに、厚木商工会議所をはじめ関係団体等と意見交換を重ねながら、産業の活性化に向けた有効な支援を迅速に実施してまいります。
以上でございます。ありがとうございます。
病院関係は病院事業局長のほうから御答弁申し上げます。
54
◯寺岡まゆみ議長 病院事業局長。
55 ◯岸 康弘病院事業局長 新型コロナウイルス感染症対策について、厚木市立病院について、病院経営の現状及び課題はとのお尋ねでございますが、当院では、新型コロナウイルス感染症に対し、感染症指定医療機関として様々な対策を図っており、入院、外来ともに医業収益が著しく減少するなど、非常に厳しい経営になっております。この未曽有の緊急事態を乗り越え、地域の拠点病院として今後も中心的な役割を果たしていくためには、安定した経営を確保しなくてはならないことから、当該対策により生じた医業収益の減少分に対する財政支援が必要不可欠であり、引き続き、国や県に対して強く要望してまいります。
次に、必要備品の整備の現状及び課題はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の患者を診療する際は、マニュアルに従い、使い捨てのマスク等を使用しております。特に感染防護具につきましては、現在全国的に品不足の状況が続いていることから、洗浄や拭き取りなど、工夫して使用しております。
感染防護具の確保は、診療を継続する上で欠かせないものであり、今後につきましても、感染拡大が懸念されることから、地域の医療を守るために必要な備品を確保してまいります。
56 ◯４番 奈良直史議員 市長、病院事業局長、御答弁ありがとうございました。
それでは、質問の順番を入れ替えて再質問をさせていただきますが、まず最初に、市立病院の財政面において、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制を取ることによって収入が大きく減少している問題に対し、市長から厚生労働大臣及び神奈川県知事へ財政支援を求める要望書を提出したことが先日報じられておりました。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、国、県への要望活動に関する市長の思いをお聞かせください。
57
◯小林常良市長 お答えする前に、まず、医療従事者、関係者の方々、献身的な患者さんへの対応をしていただいているということで、議会の皆さんにも大きな御理解をいただいておりますが、その御努力に対しまして、改めて感謝と、そして心からの御貢献にお礼を申し上げたいと思っています。
あわせまして、今お話しのとおり、神奈川県知事、そして厚生労働省にお邪魔をしてきましたが、厚木市立病院は、御存じのように感染症の指定病院ということもありまして、６床を22床まで拡大をして受入れをしたということです。６床を22床にただ拡大というのは、数字上はそういうことでありますが、現実はそれを倍近い、はるかに超えるベッド数の確保をするために、いろいろな操作といいますか、形を取って、初めて22床が確保できたということであります。
神奈川県の重点病院としての位置づけもございますので、実はこの決断に至った中では、私以上に大変だったのは、市立病院の院長だと思います。院長が私のところに相談に来られて、今の市立病院の状況の中で、今回のコロナの感染者の受入れをするという判断をするには、相当な覚悟を持ってやっていかないと私どもはできませんということでありました。やらないという姿勢での話ではありません。積極的に受け入れていくためには、院長を初め医療関係者、ナース、先生を含めて気持ちを一つにするということと、大変なリスクの中でこの医療業務に従事をしなくてはいけないという、ここの覚悟を持ってやっていかなければいけないということを、強い気持ちを私に伝えていただきました。
そして、院長との話の中で、これは神奈川県からも重点病院として指定を受けているわけでありますので、進めていこう。その背景には、大きなリスクを負うということは、外来の患者さん、それから入院されている患者さん等々への影響も覚悟しなくてはいけないだろう。それと同時に、これからも市立病院に通いたいなという患者さんに対して、少し気持ちも離れてくるという、言い方がちょっと適切かどうか分かりませんが、そういうことも認識をした上でこれに踏み切ろうということです。それで始めました。
今の話、病院事業局長に話してもらいましたけれども、そういう状況でありまして、市立病院が一般に作業、仕事をしているわけでありますので、そこに新たにコロナウイルスの患者さんを確保するというには、それだけのマンパワーとエネルギーと財源も必要です。これがまさに今、厚木の市立病院も非常に厳しい状況の中にあるということで、これを解決するためにどうしようかということで、神奈川県、国へ言っているわけでありまして、まだ返事は来ません。感覚としては非常に厳しいなと思っております。
知事と話しましたが、知事は、県立病院として足柄上病院を持っておられますので、知事も考えは一緒なのです。知事は、足柄上病院は30億円ぐらいの減収だろうと言っておられるコメントもありましたが、全く姿勢は同じですが、これを私どもは県にも伝えなくてはいけないし、これを併せて国にも伝えているという、今その要請活動を盛んにしているところでありますので、引き続きやっていこうということと併せまして、ぜひ何か機会がございましたら、奈良議員のほうからもまたそういう声も上げていただくということも含めて、強い意思でやっていこうと。
国の補正予算もついているようでございますが、そのメニューの中に入っているのか、入っていないのかもちょっと実は定かではないという中での交渉でございますので、なお一層、気を引き締めてやっていこうというのが今の心境でございます。長くなりまして。
58 ◯４番 奈良直史議員 市長、御答弁ありがとうございます。全く同感でございます。我々ネクストあつぎの議員は、国、県、市の連携という言葉は日頃よく用いておりますので、我々もできる限り国あるいは県に対して主張すべきこと、これを主張してまいりたいと思っております。
さて、先ほど例示した病院経営状況緊急調査では、８の特定警戒都道府県の病院、これはコロナ受入れ、非受入れも含めですけれども、初診患者数の落ち込みというのはやはり著しい状況にあると。この調査によれば、前年同月比でマイナス48％という数字も出ております。治療数が減少すれば、医薬品の材料費あるいは検査費みたいな、いわゆる出費は連動して減少するのでしょうけれども、人件費などの固定費は限定的であるから、やはりこれは医業的には大変なことなのだと思っております。
これは厚木市立病院のみならず、本市にある様々な病院で経営上の影響が出ていると考えられるのですが、少なくとも医療は基本的な社会基盤として警察、消防、こうしたものと同様にインフラの一つとして考えられるべきであります。市内の医療機関の状況をどのように把握して、そして今後どのように対応していくのか、対応を行うとすればどのような方法が検討されているか、お尋ねをいたします。
59 ◯常田真一郎市民健康部長 医療機関、医療従事者の皆様の支援につきましては、国において診療報酬の増額がなされておりまして、また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関の医療従事者などに慰労金を支給する検討もなされております。
本市といたしましても、第２波、第３波の感染拡大が懸念される中、病院、診療所、薬局に対し、感染拡大防止対策費用の支援について考えているところでございます。
60 ◯４番 奈良直史議員 医師会や薬剤師会を初め各医療系の団体の皆様には、日頃本市の医療基盤を支えていただいておりますので、ぜひとも支援のほどよろしくお願いいたします。
さて、質問を変えまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、また緊急事態宣言により、市内の事業者が受けた経済への影響、またその規模についてどのように評価しているか、お尋ねをいたします。
61 ◯小野間善雄産業振興部長 本市では、中小企業信用保険法に基づきまして、セーフティネット保証４号及び危機関連保証の認定を行っております。いずれも、最近１か月の売上高が前年同月に対し、一定の割合以上の減少が認定の要件となっております。６月１日現在の認定数につきましては、前年同月比20％以上減少されたというセーフティネット保証４号を認定されておられる方が187件、また、15％以上減少したという方が、危機関連保証になりますけれども、243件となっております。
申請をされた企業さんにつきましても多くの分野にわたっておりまして、中には売上高が70％から80％減少されたという企業も見受けられますものですから、その影響は大変大きいものと認識をしております。業績が戻るにはまだまだ時間がかかるとしている企業も今、大変多い状況でございます。
62 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。そして、先ほど高村議員の質問でも触れていたのですが、あつぎ中小企業応援交付金、このうちの家賃助成と休業支援の申請件数、支払い件数がどれぐらいか、直近で分かる範囲で結構ですので、お尋ねをいたします。
63 ◯小野間善雄産業振興部長 ６月１日現在の申請件数、また支払い金額についてお答えをさせていただきます。
家賃助成の件数につきましては989件、休業支援の協力金につきましては1370件、合計2359件の申請をいただいております。事業所数といたしましては1712事業所となっております。
また、支払い金額につきましては、これまで申請をいただいたうちの約40％について支払いをさせていただきました。延べ941件について２億2728万8000円をお支払いしております。
64 ◯４番 奈良直史議員 私のところであれ、ほかの議員もそうなのでしょうが、この家賃助成や休業、時短支援の件では多くの御相談をいただいているかと思います。所管する産業振興課の皆さんや産業振興課長さんにも大変お世話になりました。また、申請から支払いまでも、他の給付金と単純比較してかなりスピード感のある対応で、多くの事業者さんからお礼の言葉も届いております。事務に関しては厚木商工会議所の皆さんでしていただいているところでございますけれども、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
そして、この次の質問で、ちょっと観光について触れようと思ったのですが、先ほどの高村議員と全くかぶってしまったので、多分答弁も一緒なので、ここはもう答弁を求めませんけれども、国のほうでＧｏ Ｔｏキャンペーンを今やっているところでございます。今、委託先を募集している、そんな状況だということを新聞で見ました。大手の企業が入るでしょうから、７月から始めるのでしょうが、その効果として現れるのは秋ぐらいではないかなというふうな見方が強い状況であると思います。
一方で、飯山であったり、七沢であったり、知られた旅館と表現させていただきますけれども、経営者の方に伺えば、体力があるところでも、秋ぐらいが限界かなと、やはり秋に７割、８割戻っていないと経営的につらいのではないか。物件を借りて営業しているところなんかはもっとつらいのではないかということをいただいておりますので、ぜひともこの辺の事業者に寄り添う施策の展開を希望いたしております。
時間の都合もあるので、ちょっと飛ばしまして、特別定額給付金に入ります。分かる範囲で、これは直近で結構ですので、また申請件数、給付の件数についてお尋ねをいたします。
65 ◯大野徳一福祉部長 特別定額給付金でございます。基準日時点の給付者の人数でございますが、22万4250人、10万5699世帯でございます。オンライン申請につきましては、５月７日から５月31日までの間に3601件のデータを受信してございます。また、オンライン申請分の給付につきましては、22日から給付を開始しておりまして、５月29日までの間に2732世帯に振込をさせていただいてございます。また、郵送の申請書につきましては、５月29日に10万2242通を発送したところでございます。
66 ◯４番 奈良直史議員 いろいろな報道でもあるのですけれども、オンライン申請、マイナポータルを利用した場合に、その申請データが、その都度か、日ごとか分かりませんけれども、まとめて本市に届いて、その申請データと住民基本台帳の突き合わせが何と手作業だったと。本市におけるこの状況についてどうだったかというのをお尋ねしたいのと、あと、この住民基本台帳の突き合わせがなぜコンピューター上で自動的にすることができなかったのか、この辺についてお尋ねをいたします。
67 ◯大野徳一福祉部長 オンラインデータの申請でございますが、原則全て申請者御本人が入力するということでございますので、記入ミス、思い違いなどを含めまして、住民基本台帳の情報と相違が見受けられる箇所がございました。また、金融機関コードを入力する項目がないということでございまして、その辺の加筆訂正をしなければならず、受領したデータを振込に利用できないというような状況でございました。この点につきましては、一括して照合できるシステムがないということもございまして、職員が目視確認を行います。データの補正をする作業が生じているということから、振込まで時間が生じているというところでございます。
68 ◯４番 奈良直史議員 結局多分、人海戦術で乗り切ったような形なのかなと僕は受け止めております。
時間が迫ってきておりますので、最後に１つ提言だけして終わりたいと思うのですが、今回の新型コロナウイルス感染症が社会に与えている影響で、今まだ総括するタイミングではないのですけれども、会社であったり、あるいは仲間付き合いであったりとか、様々な人との向き合い方にこれから変化が生じてくるのではないかと思っております。
特に行政に対する向き合い方について、社会福祉制度や社会保障制度、これはあらゆる制度で行われる申請主義というものについて僕は少し疑問を感じたところであります。受給あるいは受益、ここでは受給というふうな表現をさせていただきますけれども、こうした様々な要件に該当しているとしても、あなたはこの制度の受給要件に該当しているから申請してくださいねという呼びかけというのは基本的にはないと思うのです。親切な声かけというのはしていないと思うのです。やはり自分で知る、あるいは気づいて申請しなければ、もしくは本人の身の回りの人が、これは議員なども含めてなのですが、情報提供していかないと、この受給要件に該当していても受給に至ることがない。もちろん本市において、こういった部分を多分分かっておられるのだと思うのですが、窓口機能を充実したりとか、あるいはホームページ、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳとか、最近ではユーチューブで市の広報の活動を目にしておりますので、大変御努力はされているのだと思うのです。しかしながら、社会福祉制度や社会保障制度の持つ制度そのものであったり、制度の情報を届ける方法、手続が困難にある人の伴走支援という観点で考えると、今ある申請主義というのをずっと継続していったとしても、情報を届けたりとか、伴走支援をするという観点においては、恐らく問題の解決はしないと思うのです。
そこからすると、今後、行政全般において、先ほどデジタルガバメントの話もありましたけれども、やはり電子化を進めていく。テクノロジーを学んで、勝手に名前をつけてしまいますけれども、プッシュ型の電子行政サービスというか、例えば世帯構成がどうであるかという情報、収入がどれぐらいですか、社会保障は何を使っていますか、あるいはクラウドなんかも使えば、医療情報なんかも今多分使っていけると思うのです。こうしたデータベースというものを構築していって、銀行のひもづけなども行っていけば、例えば市民の皆さんが持つ携帯端末と行政が連動して新たな制度、制度変更時には必要とされる方のスマートフォンがブルブルっと鳴って、あなたはこの制度を使えますよ、使いますか、使いませんか、そういう技術というのは今あると思うのです。ネットショッピングなどで多分携帯にプッシュ通知が入っている人はみんなそうだと思うのですけれども、本市においては、行政経営課が少しデジタルレイバーを入れてみたりとか、そういう取組もされていると思うのですが、やはりいつまでも申請書を書いて、判こを押して、それを人海戦術で乗り切るという時代でもないのではないかと思います。ぜひともその辺の例を研究して、これは行政の皆さんも、市民の皆さんも楽になる、そうしたシステムをぜひとも研究していただきたいというお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
69
◯寺岡まゆみ議長 高田浩議員。
70 ◯６番 高田 浩議員 環境センターはＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の達成に重要な役割を持っています。今後の方針をお尋ねいたします。
また、新型コロナウイルス対策として、私は４月10日、「家計に影響が出た市民に救いの手を」とした申出書を副市長に手渡しました。厚木市が持つ101億円の貯金である財政調整基金を取り崩すことによる経済対策です。５月８日、臨時議会が開かれ、第１弾として11億円の補正予算案が可決されました。私が促し続けたコンピューターシステム改革は13億3000万円削減効果となりましたが、厚木市の財政に寄与できたことをうれしく思いました。今後の経済対策についてお尋ねいたします。
また、私は５月29日、厚木市の部長及び課長とウェブ会議を行いました。私はこれに先立ち、一般質問の対象となる複数の部署を訪れ、スカイプの設定を済ませておきました。ウェブ会議の活用についても、４月30日に副市長に申出書を手渡しました。今後についてお尋ねいたします。明快な答弁を期待しております。
71
◯寺岡まゆみ議長 市長。
72
◯小林常良市長 ただいま高田浩議員からＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）について、環境センターについて方針を問うとのお尋ねでございますが、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の目標12には、持続可能な消費生産形態を確保することが掲げられ、廃棄物の削減や発生抑制、適正処理などの取組を行うこととされております。現在策定を進めております新たな一般廃棄物処理基本計画におきまして、ＳＤＧｓの目標12におけるターゲットに示された食品ロスの削減や廃棄物の発生抑制を明確に位置づけ、持続可能な循環型社会の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス対策について、経済対策について方針を問うとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策につきましては、これまで厚木商工会議所をはじめ関係団体等と意見交換を行いながら、中小企業等の皆様が必要とされる施策を迅速に実施してまいりました。
今後につきましても、様々な事業者の皆様の御意見をお聴きしながら、現状に即した支援ができるよう取り組んでまいります。
次に、ウェブ会議について、導入について方針を問うとのお尋ねでございますが、ウェブ会議につきましては、移動にかかる時間が必要なく、離れた場所において視覚的な情報共有により、円滑なコミュニケーションを図ることができる有効なツールであります。新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減や働き方改革の観点から、一部においてウェブ会議を開催しております。
今後につきましては、さらなる有効な活用方法や留意点を整理した上で、庁内における活用の拡大を図ってまいります。
73 ◯６番 高田 浩議員 現在の戸別収集モデル地区において、午前中に収集を完了させていると聞いています。全市展開した場合も午前中に収集を完了させるのでしょうか。
74 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 今モデル地区は３つの地区、金田地区、まつかげ台地区、小野地区でやってございます。今回はモデル地区ということで午前中収集という形で行わせていただいてございますが、もしこれを全市展開という形になった場合については、やはり午前中だけというのは困難であると考えてございますので、やはり１日をかけての収集となっていくと考えてございます。
75 ◯６番 高田 浩議員 それでは３つのモデル地区から上がってくるアンケート結果には説得力がないことが分かりました。
戸別収集を最大限または全市展開した場合、収集作業員は合計何人であり、予算は幾らだと試算していますでしょうか。現在の３倍から４倍の人員が必要になるのではないか、いかがでしょうか。
76 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 以前、試算をした結果というところはございますけれども、今回モデル地区を行ったことによってどうなるかというものについて、まだ現在試算と人数等も考えてはございません。ただ、現状の人数では足らないということは明らかでございますので、そのあたりがどのぐらいの人数が必要になってくるのかということは、これから検討していくべきものと考えてございます。
77 ◯６番 高田 浩議員 試算もされず、人数が何人かも分からないのであるにもかかわらず、人を採用しない、民間委託を進めるというのは説得力に欠きます。
３つのモデル地区における収集業務は、当初、厚木市の収集作業員が担っていました。運転手と収集作業員の２人体制であったところ、熱中症となる収集作業員が続出したと聞いております。今後、収集車両１台に何人に乗るのでしょうか。
78 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 今お話しいただきましたけれども、熱中症の作業員が続出したというところまでは行ってございません。何人かでそういった熱中症の症状が出たという経緯はございますけれども、決して続出したわけではございません。
今の収集作業員の構成でございますけれども、今、パッカー車１台に対して、運転手が１人、作業員が１人という形で乗ってございます。この作業員につきましては、運転をできない者が作業員という形で乗って、２人体制で乗ってございます。ということで、今のモデル地区の中で昨年行いましたモデル事業の中では、運転手２人という体制を取れなかったことから、そのあたりの検証ができてございません。
今年度につきましては、今３つのモデル地区につきましては業務委託をさせていただいて、運転手２人で乗って、どのような形で行うことができるか、そういったところの検証作業をしているところでございます。そういったものを近隣の市、町、そういったところで行っている事例なども参考にさせていただきながら、運転手２人体制で、交代で運転をして、交代で収集をする、そういうようなところも踏まえて検討、検証をしていきたいと考えてございます。
79 ◯６番 高田 浩議員 続出したか、何人かは単なる表現の違いです。
ごみ有料化について、憲法や行政法などの法学研究者により議論され、論文があることを御存じでしょうか。知っているのならば、見解をお尋ねいたします。憲法第22条には、職業選択の自由が書かれています。それは営業の自由も保障されていることも意味します。
なお、答弁は、法学研究者らにより論文などに引用される可能性があることもあらかじめ申し上げておきます。
80 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 有料化というところにつきましては、以前に横浜地方裁判所におきまして、藤沢市で有料化をした際に、それに対して反対をする市民の方々が、支払い義務がないことを求めたという裁判、行政訴訟がございます。それにつきましては、横浜地裁では、特定の者というのは手数料を徴収する相手方というもので、市民の大多数がこれを支払うということであったとしても、同法、地方自治法に定める手数料の部分に反するとまでは言えないという形で結論を出してございます。
また、並びにこの裁判につきましては、その後、最高裁で上告が棄却され、確定をされているというところは存じてございます。ですので、有料化という部分が法律に違反するかどうかという部分については、この判決をもって、我々といたしましては反するものではないと、そのように認識をしてございます。
81 ◯６番 高田 浩議員 今の答弁で、ごみ有料化について、憲法や行政法などの法学研究者らにより議論され、論文があることを知らないことがよく分かりました。
なぜ市場競争を犠牲にしてまでごみ袋有料化を採用しなければならないのかとする法学研究者もいます。その合理性について説明を求めます。
82 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 合理性という部分でございますけれども、やはりごみを出す、それを収集して処理する、これは市町村がしなければならないとされた重要な事務でございます。そこに対する経費の部分をどういう形で皆さんに御負担をいただくのか、税負担のみでいくのか、今お話をさせていただいたように、有料化という形の中で、有料ごみ袋を買っていただいて出していただくのか、その辺の部分はしっかりと我々も検証等は行ってございますけれども、まだ我々も有料化とするとしないと、これも決定をしたわけでもございませんし、そういった部分も含めて、しっかりと今年度検証しながら、一般廃棄物処理基本計画を策定していきたい、そのように考えてございます。
83 ◯６番 高田 浩議員 市場原理についての説明が全くされていないことが分かりました。
厚木市の指定を受けられなかった業者は、厚木市内における売上げが激減することは目に見えています。このような事例について、職業活動への侵害の程度が非常に強いとする法学研究者もいます。見解をお尋ねいたします。
84 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 今のお話の中で、厚木市からは選択をされなかったというところがいまいち私も理解ができない部分はございますけれども、あくまでごみの有料化、有料袋というのは、業者の方にという部分ではなくて、市民の家庭ごみの排出の際に使っていただく部分でございますので、企業活動という部分とは違うのかなと、そのように考えてございます。
85 ◯６番 高田 浩議員 ごみ袋有料化について、今どれだけ理解されていないかがよく分かりました。
一度限りの公共事業の発注とは異なり、落札業者へ数年間に及ぶ１社独占、または複数となるかもしれませんが、独占権を与えることになる。これは、落札の成否の製造販売業者に及ぼす影響が強過ぎるのではないかとする法学研究者もいます。見解をお尋ねいたします。
86 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 今のお話から推察いたしますと、有料ごみ袋を作る業者ということなのかなと今お聞きしましたけれども、これにつきましては、どういう形で発注をしていくのかということはまだまだ、先ほども申しましたけれども、有料化をするともしないとも、我々はまだ判断はしてございません。そういう中でごみ袋の作成をする事業者の選定に当たって、どういう形でそういった選定をしていくのか、入札をしていくのか、そういったところもそこまでは全く考えてございません。ですので、そういった部分につきましては、今後の検証の中でしっかりと把握をしていきたいと、このように考えてございます。
87 ◯６番 高田 浩議員 本当に憂慮すべきことは、このように問題が多い方式が短期間に市町村に広がったことである。憲法問題について熟慮した上で採用したならまだよいが、もしもほかの市町村との横並び意識から、さしたる疑問もなく導入したならば、憲法第92条、地方自治の本旨にもとる行為、つまり反する行為だと評価されてもやむを得まいとする法学研究者もいます。見解をお尋ねいたします。
88 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 私たちは、ほかの市が行っているから、これを検討してどうしようかということを考えているわけでは当然ございません。我々は、やはりごみをどうやって減らしていくのか。市民から排出されるごみの発生抑制、一番最初の部分です。リデュースの部分ですけれども、それをどうやって進めていくのか、そこが一番大きな出発点になってございます。その手法の一つとしてこの有料化ということは、他市でも行われている部分の中での有効性が確認できている一つの手法であると、そのようには考えてございます。
そういったものを踏まえて、これも厚木市のごみをどうやって本当に減らしていくのか、そのゴールというものは、やはり市民共通で考えていかなければならないもの、そういうふうに思ってございます。我々はそのゴールを導くためのルートをどう選択していくのか、そして市民の皆さんにどう御理解をいただいて、それに皆さんで向かっていっていただけるのか、そういったところを今後しっかりとやっていきたいと考えてございます。
89 ◯６番 高田 浩議員 質問が完全にスルーされました。法律に基づいて考えていないことがよく分かりました。
なぜごみ袋有料化だけを視野に入れるとした一方、従量制を視野に入れないのでしょうか。従量制には、ごみ袋の容量や品質などを一定の規格に定める、あるいは有料シール方式もあります。見解をお尋ねいたします。
90 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 従量制という部分と申しますと、大体基本的には袋１リットル当たり２円程度というのが多いところがございます。ですから、５リッターであれば１枚10円、そういうような形の中で、従量、要するに、重さではなくて分量に応じて御負担をいただく。要するに多く出す方には多く負担をしていただいて、少なく出す方には少なく負担していただく。そういう中で有料化というのは進んでいくべきものだと我々は考えてございます。
袋とするのか、今お話のあったような何かシール方式とするのか、その辺については今後のいろいろ考えていかなければいけない課題の一つであると考えてございます。
91 ◯６番 高田 浩議員 なぜ収集作業員を採用しないのかお尋ねいたします。一般的には民間のごみ収集業者との賃金格差が理由とされます。厚木市も同じでしょうか。
92
◯安齊博之総務部長 厚木市職員の定員の管理につきましては、現在、厚木市定員管理方針に基づきまして行っております。現業職員につきましては、委託や直営のコストの比較検証、賃金の問題等によりまして、総合的な視点から原則不補充としているものでございます。
93 ◯６番 高田 浩議員 横須賀市は苦渋の決断を行い、収集作業員を新規に採用することにしました。初任給は既存の収集作業員とは変わらないものの、生涯年収は少なくなる方式です。これは既存の収集作業員には、国家公務員の行政職俸給表（一）を適用しているものの、新規採用者には同表（二）を適用する方法です。また、座間市も今年度収集作業員を新規採用したと聞いています。ただし、給与体系の変更はないようです。
厚木市の最年少の収集作業員は40代前半です。少なくとも横須賀市の事例を参考にすることを強くお勧めいたします。見解をお尋ねいたします。
94
◯安齊博之総務部長 他市で現業職の方を採用している事例については承知しております。座間市につきましても採用を始めましたが、それにつきましては、同時に給与の見直しを行うような方針を立てております。
厚木市におきましても過去に検討いたしましたが、現在ですと、大体1.6倍と言われているような格差がございまして、そういったものを現状の職員の給与を保ったまま、新たに採用される方につきまして、そういった新しい給与体系を導入するのはなかなか難しいのではないかという判断をしまして、現在採用していない状況でございます。
今後につきましても、検討する必要はございますが、基本的には現在の方針に従ってやっていきたいと考えております。
95 ◯６番 高田 浩議員 新型コロナウイルス対策について質問を移します。収入減となったデイサービスなどの介護施設に財政援助を提案いたします。新型コロナウイルス対策を戦争に例えると、医療機関が最前線であり、介護施設はその後方部隊として社会基盤を支えている一つであります。しかしながら、厚木市内のデイサービスや訪問介護事業所などの中には、３月以降、利用者数の減少により収入が減少している実例があります。中には前年度比で50％以上の減収となった事業所もあります。私は、回収率60％以上となったアンケート結果を基に申し上げています。そもそもデイサービスなどの介護施設は収入構造に限りがあると言えます。特段の配慮が必要です。
また、収入減となったデイサービスなどの介護施設を対象とした寄附金募集を提案いたします。厚木市社会福祉協議会には善意銀行があります。指定寄附を行うこともできます。善意銀行への寄附は寄附金控除の対象です。現時点では、交通遺児の支援のみが指定寄附の対象だそうですが、収入減となったデイサービスなどの介護施設も追加してはいかがでしょうか。善意銀行を活用すれば、新たな基金の創設は不要です。見解をお尋ねいたします。
96 ◯大野徳一福祉部長 介護事業につきましては、食事介護や排せつ介助といいました高齢者の生活の質を確保する事業でございまして、医療と同様に高齢者の生活維持になくてはならない事業でございます。
こうした中で、緊急事態宣言下におきましても、休業要請はされずに、通常どおり介護サービスを提供することとなってございました。しかしながら、今、議員御紹介のとおり、一部の事業所につきましては、コロナウイルスの感染防止に対する経費の負担増と併せまして、サービスの利用者の利用控えというものがあって減少が生じているということは認識してございます。
先般、閣議決定されました国の２次補正予算でも、医療、福祉の提供体制の確保として支援メニューが提示されております。この内容を精査するとともに、介護事業所が求めます具体的な支援策の御意見をいただきながら、本市としてできる限りの事業継続の支援策を検討しているところでございます。
また、社会福祉協議会の寄附でございますけれども、承知はしておりますので、今お話しいただきました内容につきましては、社会福祉協議会のほうにお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。
97 ◯６番 高田 浩議員 ウェブ会議について質問を移します。総務部長にお尋ねいたします。私とウェブ会議を行った感想はいかがでしたでしょうか。
98
◯安齊博之総務部長 先日、高田議員と一般質問関係の調整をウェブを利用して行わせていただきました。確かに遠方にいる者同士が意見交換ができるという点では利便性があると感じました。あと、通信状態により音声や画像が途切れるなどの課題もございますが、ＩＣＴを活用した有効なツールであるとも感じたものでございます。
99
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたしますが、休憩中に議員及び説明員の交代をお願いします。
午前10時45分 休憩
──────────────
午前10時55分 開議
100
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。高橋知己議員。
101 ◯19番 高橋知己議員 会派新政あつぎの高橋知己です。
初めに、医療従事者の方、介護職の方、市職員の方々、そして我々の生活、社会を支えていただいている全てのエッセンシャルワーカーの方々へ感謝を申し上げます。
私からも、新型コロナに関し、新しい生活様式（資料提示）を踏まえ、市の考えを伺ってまいります。新しい生活様式は国が示したものではありますが、新しい生活様式を取り入れようというメッセージとともに、市のホームページにも示されているものです。
１点目、避難所についてです。
昨年の台風19号では、指定緊急避難場所47か所を設置し、5700人を超える方が避難を行いました。浸水の可能性がある場所が避難先であったり、トイレなど生活環境に課題のある避難所も見受けられました。また、避難者が集中し、別の避難所の利用をお願いしたケースもありました。
昨年12月の一般質問で、これらの問題、課題について質疑を行った中で、市のホームページ等で、各避難所の収容人数、避難者数、利用可能なトイレなどの環境、避難所の設置階数など避難所に関する情報発信を行っていく、また、小・中学校の避難所については、体育館だけではなく、校舎等を避難所として利用していくことについて教育委員会と調整をしていくとの答弁がございました。
各避難所の収容人数が明確になっていれば、人との距離は２メートル、最低１メートルとした場合の収容人数は１人当たりの占有面積の違いであり、試算可能かと思います。台風19号での各施設の避難者数と照らすことで、問題の予見とその対応策の検討も可能です。台風シーズンも近づいており、現在の検討状況を伺ってまいります。
２点目、市民の心身の健康について。
認知症を例に申し上げます。認知症は進行します。運動、人とのコミュニケーション、生きがいを感じることなどがその進行を遅らせたり、認知症の予防にもなると言われています。市は、高齢者の健康施策として、外出や運動機会の創出・支援、生涯学習や社会貢献活動を通じた人とのコミュニケーションや生きがいの創出に取り組まれています。しかし、新しい生活様式では、こうした従来からの施策は促進しづらいのではないでしょうか。新しい生活様式を取り入れていくに当たり、従来の施策を補って余りある、新たな別のアプローチによる施策が必要ではないでしょうか。
認知症の比率が増えてしまった、健康寿命が短くなってしまった、介護度が上がった方が増えたなど健康への影響が顕在化してからではなく、未然に防ぐ、早く手を打つことが必要と考えます。市の考えを伺うものでございます。
３点目、新しい生活様式のポスターにも示されている買い物は通販も活用について。
通販と物流はもはや欠かすことのできない社会基盤です。エッセンシャルワーカーの方に支えられています。通販を増やした場合の影響としては、地域の商店への影響、また、コロナ以前からの社会問題ですが、配達員の長時間労働、過労、これには不在時の再配達が多いことが原因の一つとされております。また、不在の場合でも、玄関先等において配達完了とする置き配、この荷物を狙った窃盗事件もあり、治安への影響も懸念されます。
通販の活用を促進するに当たっての考えを伺います。
以上、通告に基づいて御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
102
◯寺岡まゆみ議長 市長。
103
◯小林常良市長 ただいま高橋知己議員から、避難所について、感染症を踏まえた備えはとのお尋ねでございますが、地震や風水害などの自然災害に加え、感染症対策に万全を期することは急務であると認識しております。本市においては、感染リスクを踏まえた対策として、新しい生活様式を取り入れた避難所運営の構築に取り組んでいるところでございます。
次に、市民の心身の健康について、外出自粛の長期化に伴う影響の認識は。特に、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯の方に対する取組について考えはとのお尋ねでございますが、外出自粛により、人とのコミュニケーション不足や運動不足となることから心身への影響は大きく、特に高齢者にとっては活動範囲が限られることから、筋力や認知機能の低下が想定されます。このため、独り暮らし高齢者や高齢者世帯に対する取組として、地域包括支援センターが民生委員や地域福祉推進委員と連携して見守り活動を実施するとともに、心身機能の低下に陥らないよう、定期的に声かけをしているところでございます。
次に、市民の暮らしの安全性と利便性の向上について、宅配ボックス等の活用を促進する考えはとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民の皆様の生活に変化が生じ、宅配を利用する方も増加傾向にあると認識しております。国が示した新しい生活様式では、通販販売やデリバリーの活用なども挙げられています。今後につきましても、引き続き市民の皆様に分かりやすい情報の発信に努め、感染防止対策に取り組んでまいります。
104 ◯19番 高橋知己議員 市長、ありがとうございました。では再質問に移ります。
初めに、昨年12月の一般質問で御答弁いただいた各避難所の収容人数やトイレ等生活環境の情報発信について、また、校舎等を避難所として利用する調整、この２点について進捗状況を伺います。
105 ◯佐藤 登市長室長 昨年、台風19号で課題となりました避難所の収容人数、トイレの様式等を事前に周知して、避難される方の選択ができるようにということで、台風シーズン前には市民の皆様の元に分かりやすい情報提供を行っていくということで、今ホームページの準備を進めさせていただいております。
また、小・中学校の校舎の利用につきましては、昨年、台風19号の後に教育委員会と調整を図って、準備を進めているような状況になっております。
106 ◯19番 高橋知己議員 ありがとうございました。次に、冒頭に申し上げましたが、人との間隔は２メートル、最低１メートルとした場合の各避難所の収容人数であったり、それを昨年の台風19号で避難された避難者数に照らして、問題の予見、その対応策の検討が必要かと思いますが、現在そうした検討をされているか、その検討状況について伺います。
107 ◯佐藤 登市長室長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ソーシャルディスタンスを含む新しい生活様式を考慮した対策が大切である、必要と認識しております。本市におきましては、そういうソーシャルディスタンス等を考慮しまして、室内用テントなどをはじめとした必要物品の購入のほか、避難所内での新たなルールづくりなど、感染症につきましても、今、既に準備を行っているような状況になっております。
108 ◯19番 高橋知己議員 ソーシャルディスタンスを踏まえた各避難所のキャパシティーの過不足、場所によって様々だと思います。例えば厚木南公民館とかは前回かなり集中しました。また、厚木第二小学校もかなり集中した。逆に厚木第二小学校では校舎等を利用させていただいて、いろいろ対応されたところがございます。
まさしくこのソーシャルディスタンスを踏まえたときに一体どうなるのか、厚木南公民館のキャパシティーはどうなるのか。例えばそういうところは早期に明確化をしていただいて、その結果、何が問題になるのか。そうしたときに、対応策の検討と具体化は足早にお願いしたいと思います。
次に、小・中学校の避難所で体育館だけではなく校舎等も利用するということは、その収容人数を増やす、結果的にソーシャルディスタンスを確保するというには極めて有効な施策ですが、一方で目が行き届かない場所も増えて、その防犯対策が課題になろうかと思います。また、避難者が校内各所に分散すると、やはりその情報伝達のために、校内一斉放送設備の使用も必要になってくるのではないかと思います。また、避難所として利用後には、清掃、消毒も必要になってくると考えると、スムーズに授業が再開できるように、もうあらかじめ清掃・消毒作業も段取っておくぐらいの対応が必要ではないかと考えます。
また、一部の避難所に避難者を集中させない。避難所間での平準化が課題になっているかと思いますが、その収容人数に加えて、避難されている方の数を示す、つまり混雑状況を示すということは有効な平準化に向けた手段であり、早期に実現をお願いしたいと思います。これらを今年の台風シーズンに適用できるよう、着実に準備をお願い申し上げたいと思います。
続いて、市民の心身の健康についての質問に移りたいと思います。
市長から御答弁をいただきましたが、もう少し詳しく伺いたいと思います。これまでの外出自粛に続き、新しい生活様式を取り入れていった場合、どのような方にどのような影響が懸念されるのか。特に市として注視していただいている方だけで構いませんので、市の認識を改めてお伺いします。
109 ◯大野徳一福祉部長 新型コロナウイルスの感染のおそれが長期化する中で、外出自粛が続き、居宅で長い時間を過ごすようになりますと、活動範囲が制限される状況が続くことによりまして心身の機能が低下することが懸念されております。家族と同居している高齢者とか介護サービスを利用している方であれば、家族やケアマネが高齢者の心身の状況に気を使っていただけると思いますけれども、今まで通いの場とか居場所のほうに外出していた特に独り暮らし高齢者、また高齢者世帯の方におきましては、フレイルや免疫力の低下が心配されるところでございます。
110 ◯19番 高橋知己議員 今お話しいただいた独り暮らしの高齢者だったり高齢者世帯の方々、むしろ比較的健康で御活躍されている方々ということだと思いますけれども、例えばそういった方々を含めて、健康への影響が顕在化してからではなく、事前に予防的に、つまり速やかに手を打っていく必要があろうかと思いますが、そこについて市の考えを伺います。
また、もう一点併せてですが、手を打つに当たって、直接の訪問だったり、外出を伴うものだったり、大勢が集まっての生涯学習や社会貢献活動、直接人と人がコミュニケーションを取る、これが従来の手法とあえて言わせていただきますけれども、こういった従来の手法というのは、新しい生活様式を取り込んでいくことを踏まえると、なかなか促進しづらくなっているのかなと。結果的に新たな健康の促進施策が必要と考えますが、この新たな施策が必要かという点についても、市の考えをお伺いしたいと思います。
111 ◯大野徳一福祉部長 まず現状ですけれども、地域の方々から御相談を受けた場合には、できる限り御自宅を訪問しまして、健康状態や生活状況を確認した上で、介護保険や必要なサービスにつなげるようにしております。
また、新型コロナウイルス感染のリスクがある中にあっては、感染拡大防止に配慮しながらも、家の中で体操を行うといった体を動かすことによりまして、健康の維持、心身虚弱の予防ができるものと考えてございます。このため、フレイル予防のチラシの配布とか広報あつぎへの掲載に加えまして、今、気軽にできる体操などは市のホームページで動画配信をさせていただいているところでございます。
さらに、地域での孤立化を防ぐために、従来どおり家族や友人、近隣住民との交流や助け合いがとても大切と考えてございます。したがいまして、居宅にいながらも電話等による見守りをはじめとして、介護、福祉の関係機関、地域の民生委員や地域福祉推進委員と連携した支援など、人と人のつながりを地域ぐるみで進めていく必要があると認識してございます。
今年度は高齢者保健福祉計画の策定年度でございますので、現行計画にございます外出中心の介護予防・認知症対策に加えまして、外出を控え居宅で長い時間を過ごすようになっても地域とつながりを持てるような取組について、今、協議しているところでございます。
112 ◯19番 高橋知己議員 従来の健康長寿施策とは違うといったアプローチ、また施策が必要であること、同時に計画に折り込むという観点だったので、それを足早に進めていくという考えが示されたと受け止めさせていただきます。
ただ、御答弁いただいたところでいうと、どちらかというと、やはり従来施策、地域とのコミュニケーションという話をまた再度されていましたけれども、従来の皆さんで多く集まって、またお宅に訪問してといったところはなかなか難しいのではないかと思います。今求められているのは、むしろ福祉施策においても、また市民とのコミュニケーションにおいても、やはりオンラインの活用が求められているということではないでしょうか。市のポスターにも、帰省は控え目にオンラインを活用とか、会議はオンラインといったところもうたわれております。
先ほどデジタル・ガバメントの話の中で、福祉施策は検討中というか、なかなか難しいみたいな話がございましたけれども、まさしく福祉施策においてもオンライン化の活用が必要であるということを言われているのではないかと考えております。
先ほど同じ会派の望月議員、高村議員からオンライン活用をという指摘をさせていただいておりますが、オンライン活用自体はもう本当に不可逆的に進行していますが、行政ではそのあたりがどうしても遅れているのかなと見受けられます。具体的な事業・施策化に向けた検討を、総合計画への反映を視野に、足早に進められるようお願いを申し上げたいと思います。
続いて、３点目に移りたいと思います。市長からは、宅配を利用する方が増加傾向にあること、通販やデリバリーの活用を市民に分かりやすい情報発信を通じて促進をしていくという御答弁がございましたが、通販、宅配の活用を促進した場合の影響と、改めてこれをどのように促進するのかを伺います。
113 ◯常田真一郎市民健康部長 感染対策として国が示した新しい生活様式の実践例には、日常生活の様々な場面での実践例が示されております。その一つとして挙げられているのが買い物は通販も利用でありますけれども、この実践例の前提となりますのは、いわゆる３密を避けることであると考えてございます。
通販、宅配の活用が増えることによりまして、買い物などによる人と接触する機会は減りますけれども、荷物の受け取り方法によっては対面での会話などとなる場合もございます。また、先ほど議員が話されておりましたような配達員の長時間労働ということになりますと、配達員の方が健康を害するということも考えられると思われます。さらにはインターネット利用等によりますトラブルも想定される状況でございます。
実際に外出自粛によりまして通販、宅配の活用は増えておりますけれども、宅配業者におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う安全対策を講じておりまして、非対面での荷物の受け取りや受領印、サインの省略などが可能となってございます。また、携帯での受け取り日時の指定や、駅、コンビニ等での荷物の受け取りをすることもでき、人との接触を避けた荷物の受け取りが可能となってきております。市といたしましても、感染症対策としての具体的対応として、受け取り方法等のお知らせをすることは可能であると考えてございます。
114 ◯19番 高橋知己議員 せっかくなので、ちょっと宅配ボックスの件をお話しさせていただければと思います。ここで私が話をするのは、先ほど御紹介もあった駅やマンションにある集合したタイプのコインロッカーみたいな宅配ボックスではなく、一軒家の戸建ての家に設置された宅配ボックスのことです。
福井県あわら市のホームページからの引用になりますけれども、あわら市では、宅配ボックス設置による実証実験を、コロナの前なので2016年から2017年というタイミングで行っています。宅配ボックス設置前は49％あった再配達率が、設置後は８％まで大幅に減少し、また、モニターとして参加された世帯の98％の方々が満足した。また、宅配業者の労働時間の削減、配送車両のＣＯ２排出量の削減も確認されたとあります。さらに、この実証実験の結果を受けて、家庭への宅配ボックスの設置補助制度を市として設けて、市民の満足度向上と宅配に伴う社会問題の解決に取り組まれております。
通販の活用を市としてもうたうのであれば、このような施策に取り組むとよいと思いますが、この件についてちょっと市の見解をお伺いしたいと思いますが、すみません、時間もないので、検討、研究、もしくは箸棒、いずれかでお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
115 ◯常田真一郎市民健康部長 宅配ボックスの活用につきましては既に取り入れられている部分もありますけれども、あわら市の実証実験の結果や地域の実情に応じた対応の必要性等を関係部署とともに研究してまいります。
116 ◯19番 高橋知己議員 ありがとうございます。今、研究というお話をいただきました。
全体のまとめということになりますけれども、新しい生活様式を取り入れようと市としても旗を振る以上、市としてもこの影響を見極め、また、この促進が求められているのではないかと考えております。
今回３点ほど質疑をさせていただきましたけれども、この内容は、もしもコロナが完全に消滅をして、従来の生活を取り戻したとしても無駄にはならない項目に絞りました。例えば宅配ボックスですけれども、コロナにかかわらず市民の暮らしの利便性の向上に間違いなくつながりますし、社会問題の解決にもつながる。さらには、買い物が大変という高齢者の方々も多くいらっしゃいますけれども、そうした方々の施策にも十分発展し得る施策なのかなと考えております。
また、オンラインによる福祉施策みたいなことが整備されれば、例えばですけれども、従来、ちょっと体調が悪いから自宅から出るのが嫌だなと参加をためらっていた方も、実はオンラインだったら参加できる。むしろ新たな対象者、ニーズを発掘し得る施策なのではないかなと考えます。
今回の一般質問の回答については、前向きなものから研究まで様々ございましたけれども、いずれもコロナの有無にかかわらず、市民の安全・安心、さらには生活・福祉の向上につながるものであり、引き続き検討いただけることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
117
◯寺岡まゆみ議長 後藤由紀子議員。
118 ◯２番 後藤由紀子議員 無会派の後藤由紀子です。通告どおり一般質問を行います。
まず冒頭に、感染拡大防止の御協力をいただいている企業や商店などの経営者の皆さん、子供たちの安全のため全力で取り組んでくださっている保育園、幼稚園、学校関係者の皆様、医療の最前線で働く医療従事者の皆様、そして不自由な生活に御理解と御協力をいただいております全ての市民の皆様にお見舞いを申し上げ、感謝と敬意を表します。
昨年末に原因不明の肺炎が海外で流行の兆しを見せ始め、年明けにはそれが新型のコロナウイルスであることが判明し、１月16日に国内での初の感染者が確認されました。
２月28日には北海道で緊急事態宣言を発表し、厚木市議会でも一般質問を中止するなど、過去に類を見ない対応を行いました。年度末の総会の会場となっていたホテルや会議場、歓送迎会を予定していた飲食店、卒業や入学式を楽しみにしていた学生さんと御家族の皆様、全ての市民、国民の皆様が自粛を強いられ、飲食店や観光業は本来なら稼ぎ時である連休も自粛となり、利用者が激減いたしました。その後、ゴールデンウイークを目前とした４月７日に国が緊急事態宣言を発表しました。それにより、国内の経済活動も、市民の皆様の生活も、大きく変わることとなりました。
日給や時給で働く方の収入が途絶え、飲食店業や観光業も経営に大きな打撃を受ける中、４月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ確実に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。「緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための一律10万円が支給される流れとなりました。
今現在、コロナ禍の影響で生活に著しい困窮を来し、そのお金を今すぐ必要としている人がいます。オンライン申請の受付が５月７日から、郵送申請の書類の送付は５月29日からで、受付は６月１日から。多くの市民はオンライン申請ではなく郵送申請を待っております。本当にそのお金を必要とする方に一秒でも早く給付できるように、市はどのような取組をされたのか、お伺いいたします。
私自身、不要不急の外出を控えるようになり、多くの方との接触を控えて生活をしておりましたが、食料品などの生活必需品の購入のために外に出ると、たまたまお会いした方に、感染者の情報が分からない、除菌水はどこに行ったらもらえるの、公園は使えるのか、市役所は今通常どおりに開いているのなど、質問攻めに遭いました。飲食店を経営されている方に、このままではお店が潰れてしまいます、厚木市は助けてくれないんですかなどと、留守電やメールにもたくさん届きました。私は、私の知り得る限りの情報をＳＮＳなども通しまして発信し続けましたが、人が集まる機会も失った状況で情報の届かない状態は、不安と混乱を招きます。市民への情報発信と周知はどのように迅速に行われたのかをお伺いいたします。
私は、この大変な状況下で、市民の皆様の助けてくださいという切実な声を聞きました。その言葉に応えたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 新型コロナウイルス対策について
ア 特別定額給付金について
（ア）特に必要な人への早期支給に向けてどんな取組をしたか。
イ 緊急時における情報発信について
（ア）市民への情報発信と周知は迅速に行われたか。
以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
119
◯寺岡まゆみ議長 市長。
120
◯小林常良市長 ただいま後藤由紀子議員から、新型コロナウイルス対策について、特別定額給付金について、特に必要な人への早期支給に向けてどんな取組をしたかとのお尋ねでございますが、５月29日に発送いたしました郵送用の申請書につきましては、住民情報に基づく世帯構成をあらかじめ印字し、誤りなく速やかに申請書の提出と審査が行えるようにしております。さらに、申請書の提出が集中する時期の事務処理体制を充実させることにより、申請書の受理から給付までの期間の短縮を図っております。
次に、緊急時における情報発信について、市民への情報発信と周知は迅速に行われたかとのお尋ねでございますが、緊急時の情報発信につきましては、防災行政無線を基本に、ホームページやメールマガジン等により、市民の皆様への的確な情報提供に努めているところでございます。
なお、新型コロナウイルス関連情報につきましては、ホームページで集約ページを作成し、最新の情報を素早く発信しております。
121 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、質問の順番に再質問をさせていただきます。
そもそも、この特別定額給付金の政策の目的というのがございます。これは４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、雇用の維持と事業の継続から、生活に困っている人々への支援として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支給を行うこととして、一律１人当たり10万円の支給を行う。また、マイナンバーカードを活用した受付の整備も行う。全国全ての人々へ新たな給付金、これが特別定額給付金ですね。そのように制定されております。
また、特別定額給付金給付事業実施要領というガイドラインのようなものがあるのですが、そちらには、オンライン申請受付システムについては、令和２年５月１日から全ての市町村において利用可能となることとありますが、実際に受付が開始されたのが７日からだったかと思うのですが、１週間遅れたことの理由を分かりやすく御説明いただけますか。
122 ◯大野徳一福祉部長 本市では５月７日からオンライン申請を受け付けてございます。そこまでに至った理由でございますけれども、まず、ＤＶ被害者の方で住民登録を残したまま他の市町村に避難している方につきましては、その情報を都道府県を通じて各市町村間で情報共有することになってございました。その期限が５月８日までということでございました。それが１点でございます。
もう一点、オンラインの申請自体につきましてですが、オンライン申請は何回でも入力ができる。また、世帯内でマイナンバーカードを所持している他の世帯員の方が申請可能であったことから、この点について国のほうに確認をしておりましたけれども、早期に改善が図られるという情報が総務省から得られませんでしたので、申請開始を優先いたしまして、その疑義につきましては職員による確認を徹底するということで、７日からのオンラインスタートにさせていただいてございます。
123 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、ダウンロード申請という仕組みもあったかと思うのですが、そちらを行わなかった理由も分かりやすく御説明ください。
124 ◯大野徳一福祉部長 ダウンロード申請でございます。総務省のホームページで様式を提示されまして、それを使うという方法でございます。こちらにつきましては、申請者御自身で全て手記入、あるいは入力をしていただくことになりますので、内容の確認とか、例えばミスがあったときの修正作業に時間を要することになります。したがいまして、給付全体に影響を及ぼす可能性を考慮いたしまして、ダウンロード申請はこちらのほうでは対応いたしませんでした。
125 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしましたら、ダウンロード申請を行わなかった理由として、記入とかそういうのを自分で行わなくてはいけない、それによってかえって時間がかかってしまうという内容でよろしいでしょうか。
126 ◯大野徳一福祉部長 後藤議員がおっしゃるとおりでございます。
127 ◯２番 後藤由紀子議員 それであれば、迅速に支給ができるような体制をつくるためにダウンロード申請を行わなかったという理由で承知いたしました。
そのダウンロード申請の書類には、振込の様式として、水道料金の引き落とし口座と住民税等引き落とし口座、児童手当等の受給口座を選択する仕組みがありました。実際、市独自の送っていただいた申請書にこの仕組みを利用しなかった理由は何でしょう、御説明ください。
128 ◯大野徳一福祉部長 申請書に口座情報の選択という欄がございまして、その中で水道料金や税、あるいは児童手当の口座を選択するということもしてございます。そもそもその印字につきましては、まず水道料金の口座引き落としでございますが、こちらは県の水道局のほうから、使用については提供できないということで通知をいただいておりますので、まず水道料金についてはできないことになってございます。
また、税とか児童手当の関係でございますが、実は特別定額給付金のデータを管理する業者のシステムでございますが、その口座を反映させるにはシステムの改修を行わなければならないということがございまして、また、市の保有するその口座の情報を関連部署からデータ提供いただきまして、それを取り込むためのテスト作業をするには十分な準備期間を確保しなければならないということがございます。そういったことを考えますと、さらに発送に時間がかかってしまうということから、今回も対応させていただいてございません。
129 ◯２番 後藤由紀子議員 それではかえって時間がかかってしまうということで、こちらのほうも口座の選択を利用しなかったということだと思います。
そうしますと、市民の皆様が待っておりました郵送申請は、５月29日から申請書類を発送してくださったのですけれども、ほかの市区町村ではもう少し早く郵送申請が始まったところも実際にございます。この29日から送付となった理由も御説明ください。よろしくお願いします。
130 ◯大野徳一福祉部長 本市は29日に、先ほど御紹介いただきましたとおり、申請書の発送を行ってございます。特別定額給付金の担当部署ができましてから、申請書の印刷とかデータの入力作業を委託する形で準備させていただいてございました。そのような中で、今回、全国一斉にこの事業が開始されまして、委託事業者の確保に始まりまして、全国的に様々な業種の営業体制がコロナの影響で縮小傾向になった中で、紙とか封筒といった印刷資材の確保、それから印刷工場のラインのスケジュールの調整、また、コールセンターとか封入封緘、データ入力の人員確保、これらのことをいろいろ委託業者と調整した結果、今回29日の発送となってございます。
131 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、これが最も速い時間だったということで認識させていただいても大丈夫ですか。
132 ◯大野徳一福祉部長 業者と調整する中で、最善最速の日程と認識してございます。
133 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしましたら、先ほどの質問の最初の御答弁で、オンライン申請受付が遅れた理由の一つに、何回も申請ができてしまうという内容で御回答をいただいたのですが、これを総務省のほうに確認していて、回答がなかったからその回答を待っていたという内容だったかと思っているのですが、これは何回も申請できてしまうと、後で直すというか、返してもらうというのか、もしくは何回も申請されているということではじくという作業はできなかったのでしょうか。
134 ◯大野徳一福祉部長 オンライン申請されたデータにつきましては各市町村ごとに分類されまして、市からそちらのデータを取りに行くというような流れでございます。何度も入力できるというのは、上書きではなくて追加でどんどん申請されてしまうということで、本市では４回申請を行った方がお一人、３回が７人、２回が85人というようなデータをいただいてございます。それぞれリストで並び替えをして、最新のものを選択するというような作業を行ってまいりました。
135 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしますと、何人かの方は複数回入力されているということですが、今、オンライン申請をされて、実際にまだ入金がないという方がいらっしゃいます。その方が、入金されていない間に、今度、郵送の申請書類が届きましたということで、もしかしたらオンラインが正確に機能していないかもしれないので再度郵送で出そうという方がいらっしゃいますけれども、この方に対して対応はしっかりとできますか。
136 ◯大野徳一福祉部長 幾つかの市町村ではそういった事例が出ているようでございますので、その点は厚木市ではないように、しっかりとチェックをしてまいりたいと思っております。
137 ◯２番 後藤由紀子議員 ありがとうございます。そうしましたら、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、日付ですね。最初、５月中旬とか下旬とか、そういうちょっとはっきりしない日にちを出されていたのですけれども、それだと中旬っていつなのよ、下旬っていつなのよと市民の方から御意見をいただきまして、これを速やかに日付を入れていただく対応を即日にしていただいたことには感謝申し上げます。迅速な御対応、ありがとうございます。
今、郵送申請が始まっておりますけれども、その郵送申請の方の入金は、ちなみにいつから始まる予定でしょうか。よろしくお願いします。
138 ◯大野徳一福祉部長 今、鋭意努力をして、迅速に振込をするよう手続をしておりますけれども、今のところの予定ですと、６月12日を予定してございます。
139 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしますと、当初、前半は混み合って２週間以上かかるのではないかとおっしゃっていたのですが、２週間以内で支給が始まるということで、ありがとうございます。
また、私が昨日ホームページを確認したときに中旬となっておりました。これもまた６月12日から郵送申請の給付が始まりましたと記していただけると、市民の皆様も安心していただけるのではないかと思いますので、ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、緊急時における情報発信について、市民への情報発信と周知は行われていたのかという質問に移らせていただきます。
先ほどの市長の御答弁の中に、防災行政無線、ホームページ、メルマガなど様々な情報手段を活用されているというふうにおっしゃっていたのですが、様々な情報手段というのは具体的にどのようなものがありますか、教えてください。
140 ◯佐藤 登市長室長 様々な媒体としまして、紙媒体だと広報あつぎ、公民館だより、回覧等を扱っております。電子媒体につきましては、ホームページを中心に、ツイッターなどのＳＮＳと連動させて情報発信をしております。それとインターネット環境がない方については、ｔｖｋテレビのデータ放送等で周知をしております。また、音声媒体として、防災行政無線を中心に、テレホンサービス、防災ラジオ、それと
ＦＭヨコハマ、広報車等を使ってお知らせをしております。また、記者への情報提供ということで、パブリシティーということで活用させていただいております。素早く広く周知する方法をいろいろな形を使って実施をしております。
141 ◯２番 後藤由紀子議員 いろいろな情報媒体があるということが分かりました。特に感染者情報というものに対しては、市の情報よりも早く報道やニュースから市民の皆様が知ることになってしまっているという、これはちょっと苦情にも似たような意見をいただいております。それに対して、市はもっと早く情報を発信することはできないのでしょうか。
142 ◯常田真一郎市民健康部長 新型コロナウイルスの感染者数につきましては、各地域の保健所の陽性患者数を神奈川県が集計いたしまして、翌日に公表しております。陽性者の具体的な情報につきましても、保健所、県のみが把握しておりまして、具体的なものは公表されておりません。感染者数のみの公表に基づいて、県の公表を待って市がホームページに掲載しておる状況でございます。
今、報道のほうが先というお話でございますけれども、市の情報提供に当たりましては、報道機関に発信した後、市民の皆さんにお伝えするという体系で対応しておる状況でございまして、県におきましても同様の対応でございますので、まずは報道機関に記者発表、その後、一般に公表という形になりますので、報道の後に我々のほうも情報を入手する状況になってございます。しかしながら、市民の皆様に素早く正しい情報をお出しすることは情報発信の基本と考えておりますので、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
143 ◯２番 後藤由紀子議員 ありがとうございます。速やかに情報を発信していただけるということで、よろしくお願いいたします。
ただ、実際に情報が入らないという市民の声があります。実際に今の情報ツールだけでは、もしかしたら足りていないのかもしれません。時間が来てしまいましたので、今後このことについては検討させていただきたいというか、またいろいろ行政のほうにも御提案していきたいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
144
◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたしますが、休憩中に議員及び説明員の交代をお願いします。
午前11時43分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
145
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。田上祥子議員。
146 ◯24番 田上祥子議員 通告によりまして一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発せられてからの外出自粛や休業の要請により、あらゆる社会活動が制限され、しかも、いまだ収束の気配どころか、私たちは、コロナウイルスとの共存を新たな日常として受け入れ、これまでの生活形態を見直すことが求められています。
このような中で、本市は、いち早く中小企業支援や医療体制の整備のための補正予算を計上され、その後も、政府の緊急経済対策を受けての対応に迅速に取り組んでいただいております。さらに今後もこのような状況が続くことが考えられることから、厚木市としての方向性をお尋ねいたします。
また、このような状況下では、音楽、映画、芝居、演芸などの文化芸術の分野は不要不急の活動ということになるのかもしれませんが、実はこれらは私たちの生活を豊かにするためには欠かせないものと考えます。このようなときこそ、文化芸術、そしてスポーツへの取組を大切にしていただきたいと考えますことから、質問をさせていただくものです。御答弁よろしくお願いいたします。
147
◯寺岡まゆみ議長 市長。
148
◯小林常良市長 ただいま田上祥子議員から、新型コロナウイルス感染による「コロナに負けないあつぎ」の今後の取組について、令和２年度補正予算について、市民生活への支援について今後、想定していることは何かとのお尋ねでございますが、これまで、市内の中小企業や子育て世帯、学生など、様々な方を対象とした経済支援や感染拡大防止対策に係る支援を実施してまいりました。緊急事態宣言が解除され、徐々に市内の経済活動が再開される中、今後は、商業や観光業に対する支援策として、消費を喚起する取組が必要であると考えております。
また、市民の皆様の生活への影響は多岐にわたっておりますので、今後も局面に応じて、子育てや教育、福祉、経済など様々な分野で、市民の皆様に寄り添った可能な限りの支援を速やかに実施してまいります。
次に、文化芸術活動への影響について、公共施設利用に際して変わることはあるかとのお尋ねでございますが、本市の公共施設につきましては、市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、３月４日から一部の施設を休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、先月27日から段階的に利用を再開したところでございます。今後につきましても、各施設において適切な感染防止対策を講じた上で、市民の皆様に安心して御利用いただける施設運営を実施してしてまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
149
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
150
◯曽田高治教育長 スポーツへの影響について、スポーツ推進計画策定の進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、昨年度はアンケート調査を実施し、多くの市民の皆様に御協力をいただきました。また、今月には、スポーツ推進審議会から提言書を頂く予定です。今後につきましては、11月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見もいただきながら、予定どおり本年度末までに策定してまいります。
151 ◯24番 田上祥子議員 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行います。
まず、市民生活への支援について、今後、想定することは何かということでありますけれども、今回、国の補正予算の成立に伴いまして、第２号、第３号、第４号、第５号と続けて予算編成を行っていただき、各部署では煩雑な事務作業に取り組んでいただいておりますが、そのような中で、部署を超えて職員の皆様が応援体制をしいて取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
私たち議員も、この会議開催に当たりましては、委員会付託を省略したり、この一般質問も時間を短縮したりと、会議の短縮を議会運営委員会で決定をし、協力させていただいておりますが、それは、市民の皆様や企業に一日でも早く支援が行き渡るようにとの思いからであります。今はまさに行政と議会が、市民の生活、企業の存続を守るために、コロナに対峙するときだと考えております。
まず、ここでいよいよ10万円の特別定額給付金の支給が始まります。１人につき10万円ということですけれども、これは子育て世帯への臨時特別給付金と同じように、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律を根拠として、個人への給付は非課税とされております。そうしますと、今、厚木市では、子育て世帯への臨時特別給付金は基準日以降に出生した新生児まで対象として拡大していただいておりますけれども、これも併せて、今後さらなる給付金の検討がされるなど、自治体独自の給付金を支給する場合の税の在り方はどのようになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
152 ◯石井正彦財務部長 今回の給付金ですが、市単独事業ですと、税法上ですと一時所得扱いになります。ただ、一時所得の場合、50万円の特別控除がございますので、50万円を超えた場合に対象になります。50万円以下ですと課税対象外となりますので、現状のところ、その金額であれば、課税対象にならないのかなと感じています。あと、給付に当たっては、各給付の部署の通知の中にもその旨を書かせていただいております。
また、もし超えるような場合、例えば生命保険の一時金をもらったり、損害保険の満期返戻金をもらうとやはり一時所得になりますので、それが合計して50万円を超えるという場合は、確定申告の際に、税務署、また、市民税課に御相談いただければと思っております。
153 ◯24番 田上祥子議員 よく分かりました。50万円の収入も、その給付金だけではなく、全部合わせて50万円ということですね。ありがとうございます。
今回、第２次補正予算が閣議決定しております。今回は総額31兆9114億円という過去最大規模になると聞いております。この補正では、地方創生臨時交付金の増額をはじめとして、幅広い支援が盛り込まれているようであります。緊急小口資金の拡充とか、また、独り親世帯への支援も緩和されると聞いておりますので、今後この補正予算が成立した後には、本市におきましても速やかに補正を組んでいただきたいと思っておりますけれども、厚木市として、今後必要であれば、さらなる財政調整基金の取崩しも考えているのか。また、その場合、その財政調整基金の限度額を幾らと考えているか、確認をさせてください。
154 ◯石井正彦財務部長 今回、５月の最初の部分では財政調整基金を活用させていただきました。財政調整基金は、例えば今回みたいなコロナの場合とか災害の場合、非常時の場合に速やかに対応できるよう積み立てているものでございます。
現実的にどこまで使うかという部分は、歳出の見合いにもよるのですが、やはりやりくりの中で、繰越金が出ればそこを使ったり、歳入増、また歳出の見合いとかをうまく活用して、財政調整基金も同時に活用していくような考えであります。全部使ってしまいますと、今度、次ができないという部分もございますので、例えば米蔵の米だと思うのです。その中にお米がある程度あれば緊急的に出動できたり、また出したら今度は蓄えたり、それをうまく使いながら、やはり憂いのないよう行っていきたいと考えております。ただ、そういう場合が起きたときは、ちゅうちょなく財政出動はするという考えでおります。
155 ◯24番 田上祥子議員 よく分かりました。財政調整基金も100億円を超したといっても、今回11億円の取崩しを行って、100億円を切ってしまった。職員もおっしゃっていましたけれども、10億円を10回使ってしまえばもうそれでなくなってしまうわけですので、本当に有効に活用していただきたいと思っています。
次に、文化芸術活動への影響についてお尋ねいたします。
現在、このコロナ禍と言われる中で、企業や学校さえ休まなくてはならない状況でありますけれども、そういった中で、文化芸術、スポーツの活動が制約を受けるのはやむを得ないという一面もあります。しかし、人は、食べることや寝ることなどの必要最低限の行動だけでは過ごせません。一見は不要不急かもしれませんけれども、実は私たちの日常と人生を豊かに彩るということの再確認をここでさせていただきたいと思います。
それで、緊急事態宣言が発せられる前から、演劇や音楽会などは、自粛要請に応じて多くの文化芸術イベントが公演中止に追い込まれて、再開の見通しも不透明な状況にあります。そういった中で、ここにきて今、緊急事態宣言が解除されて、公共施設も開設されてきておりますけれども、この施設利用に向けて、各施設の感染対策や、また、利用者への注意喚起などはどのように行っているのかお聞かせください。
156 ◯田中宏之協働安全部長 本市の公共施設の開館に向けたガイドラインを踏まえまして、各施設及び運営管理者と十分な協議を行い、人数の制限、利用者の把握、マスク着用の徹底、手指の消毒と手洗い、また、社会的距離の確保などをお願いいたします施設の利用ガイドラインを作成いたしまして、感染予防対策を講じているところでございます。
施設の利用者の方々につきましては、本市のホームページ及び公共施設予約システムのお知らせ機能を活用して周知するとともに、既に御予約をいただいている方々につきましては、当面の間、直接お電話をさせていただきまして周知を図ってまいりたいと考えております。
157 ◯24番 田上祥子議員 ありがとうございます。利用者へ電話でも周知していただいていると。お聞きしましたら1000件からの電話をされているということで、大変感謝を申し上げます。
厚木市文化会館の自主事業でも中止になっている公演があります。特に、あつぎ文化芸術特別大使として厚木の文化の振興に大きく貢献していただいております横内謙介氏の扉座の舞台も中止になっておりますし、また、厚木ジャズ祭も大ホールが満席になるほどの人気のイベントですし、また、クラシックが身近に聴けるというＳコンサートも、本当に多くのファンの方がいらして、満席になるようなイベントであります。このような団体がたくさんあると思うのですが、今後、公演の再開などの相談があった場合には、使用料の減免なども含めて、徹底して寄り添った相談体制を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
158 ◯田中宏之協働安全部長 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、田上議員からただいまお話がございましたとおり、舞台芸術等の活動自粛が余儀なくされた団体の方々に対しましては、活動再開に向けた準備や今後の持続的な団体運営に対しまして、本市におきましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。また、そのことによりまして、本市の芸術文化のさらなる振興という部分も努めてまいりたいと思っております。
159 ◯24番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。命と、芝居と音楽などの文化のどちらが大事かと言われてしまうと、文化というのは後退してしまうと思います。文化芸術というものが社会に果たす役割を再認識すると同時に、心の豊かさを目指して活動している方々を応援していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ推進計画策定についてお尋ねいたします。
考えると、スポーツの大半は、コロナウイルスの感染から見ると本当に危険をはらんだ、接触過多になる行為だと言わざるを得ません、認めざるを得ません。学校で子供たちが大好きなドッジボールも、１つのボールを追いかけるスポーツです。ドッジボールに限らず、球技という球技は全てそうですし、球技でなくても、陸上のリレーとかそういったもので危険なものがたくさんあるということで、私はある意味、スポーツは大変大きな危機にあるなと感じております。
そういった中で、今後、スポーツに関する様々なイベントが再開されていくと思うのですけれども、各競技団体は、これまでと全く違った新しいスポーツの良識とか、また、マナーなどをそれぞれが工夫して実施を考えていくしかないのかなと思っております。
そこで、厚木市のスポーツ推進計画は、今年度を最終年度として、現在、新たな推進計画の策定に取り組んでいただいていることと思いますけれども、現在のような状況、ウィズコロナという時代に向けて考えると、今後のスポーツ推進計画の方向性に何か影響することがあるのか、また、計画に反映させなければいけないことがあるのか、お尋ねいたします。
160 ◯山岸ひろみ社会教育部長 田上議員のおっしゃいましたスポーツ事業とかは、施設もそうですけれども、影響を受けまして、今、地域の団体もなかなかそういった事業をできない状況にございます。計画自体は、スポーツ推進審議会の委員からも提言書を頂きまして、教育長が答弁いただきましたように順調に、大きな影響はないものとは思っております。ただ、やはり田上議員がおっしゃったように、これから感染症拡大予防対策というのはどこまで続くか、これからも続いて、新生活様式を取り入れていかなければならないとは考えております。
提言書はスポーツ推進審議会から今月頂く予定でございます。そういった中で少しそういう提言も入れていただいているということでございますので、議員の皆様、そしてこれから市民の皆様から意見をいただく中で、よく検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
161 ◯24番 田上祥子議員 新しい計画で考えていただいているということは分かりました。現在の計画は平成26年に策定されたものですけれども、この平成26年に策定されたスポーツ推進計画の中で、重点目標となる３つの柱がありました。その中の１つに、総合型地域スポーツクラブの支援と新たなクラブを１つ以上創設ということが掲げられております。この６年間で、もう既に今、市内の総合型地域スポーツクラブは２つ誕生していますし、ＮＰＯも含めると、現在、厚木市には３つの総合型地域スポーツクラブがあることになります。それぞれ多種目、多世代、多志向に向けて、総合型の特性を持ったクラブということで自立した活動をしております。
今後、新たなスポーツ推進計画を策定するに当たりましては、この総合型地域スポーツクラブを厚木市スポーツ協会と並んで厚木市の新たなスポーツ振興の役割を担えるような位置づけにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
162 ◯山岸ひろみ社会教育部長 今、田上議員がおっしゃっていただきました地域密着型スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブでございますけれども、現行のスポーツ推進計画におきましても、スポーツ活動を支える仕組みづくりや重点目標に総合型クラブの支援・育成と明記させていただいております。
今度の次期計画でございますけれども、やはり今、地域の活動というのはとても重要なことだと考えておりますので、今は支援・育成でございますが、それに連携推進というのを加えまして、次期計画を検討してまいりたいと考えております。
163 ◯24番 田上祥子議員 ぜひよろしくお願いいたします。他市では、スポーツ協会の中に入って、この総合型地域スポーツクラブに財政的な支援を行っているところもあるようであります。これまで行政のスポーツ施策はスポーツ協会に頼るところが大きかったのですけれども、私は、厚木市の新しいスポーツの形として、スポーツ協会と並んで地域のスポーツクラブも担えるような──行政とスポーツ協会と総合型地域スポーツクラブ、この３つの団体は十分に力をつけているので、そういったことができると思うのです。スポーツ協会と対立するのではなく、一緒に並んで協力し合いながら厚木のスポーツの振興に努めていくという方向性で、この３つの柱で新しい厚木のスポーツ振興に取り組んでいただきたいと考えますが、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
164 ◯山岸ひろみ社会教育部長 現在、スポーツ協会もあつぎスポーツアカデミーというスポーツ事業をやっておりますけれども、今後、総合型地域スポーツクラブと一緒に連携をして、そのアカデミーもやっていこうという事業計画もございます。総合型クラブが自立していきますには、やはり会員とか利用される方が多くなることも重要なことだと考えております。今までもそうでございましたけれども、今後も本市といたしましては、利用者が多くなるように、そして地域で盛り上がるようにといった支援を引き続き続けてまいりたいと思います。今までも広報とかでそういうことを積極的に周知してまいりましたけれども、今後、スポーツ事業に特化したポータルサイトなども考えておりまして、そういったことも検討しながら、より地域型のクラブが繁栄していけるように、引き続き支援してまいりたいと思います。
ただ、今、財政的支援ということも田上議員におっしゃっていただきましたけれども、今回もいろいろな状況がございますので、今後もいろいろな状況を見据えながら、そういったことも検討課題かと思って認識して、スポーツを推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
165 ◯24番 田上祥子議員 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。これからも文化芸術、そしてスポーツも併せて、しっかりと厚木市の大事な政策として取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
166
◯寺岡まゆみ議長 新井啓司議員。
167 ◯27番 新井啓司議員 会派きずなの新井啓司です。通告に従い一般質問を行います。
最初に、このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、貴い命を失われた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、今このときも回復に向け治療中の多くの患者の皆様にお見舞いを申し上げます。
また、感染の危険と背中合わせの中、日々、医療現場の最前線で御尽力をいただいています厚木市立病院をはじめとした市内開業医、医療従事者の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。
一日も早く新型コロナウイルス感染の終息の日が迎えられるよう願ってやみません。改めて当たり前の日常のありがたさを痛感しているのは私だけではないと思います。
それでは、初めに今年３月31日、いわゆる相模大堰人道橋が開通しました。多くの皆様の御尽力によって実現したものです。開通から２か月が経過し、地域住民の生活道路としても利用されています。この人道橋のさらなる利便性、安全性向上に向けて、現状を鑑み、質問するものです。
次に、及川球技場付近に絞って、荻野川の治水対策について質問します。
備えあれば憂いなしという言葉がありますが、これから梅雨どきを迎え、想定をはるかに超えた雨量であったり、台風による災害であったり、今の時点でできる可能な限りの対策に着実に取り組み、減災に努めることが急務であることから質問するものです。
３点目に、複合災害への備えについて、在宅避難及び避難の分散化のありようなどの課題も含め質問するものです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 安心安全なまちづくりについて
（ア）相模大堰管理橋を利用する市民のさらなる利便性、安全性向上についての考えは。
（イ）荻野川の治水対策は。
（ウ）複合災害への備えは。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
168
◯寺岡まゆみ議長 市長。
169
◯小林常良市長 ただいま新井啓司議員から、安心安全なまちづくりについて、相模大堰管理橋を利用する市民のさらなる利便性、安全性向上についての考えはとのお尋ねでございますが、管理橋の通行が可能になったことから、対岸との往来の利便性が向上し、多くの皆様が通勤通学やウオーキングなどで利用されていると認識しております。今後につきましても、地元自治会や関係機関と調整を図りながら、管理橋を利用する市民の皆様の利便性と安心安全の向上に努めてまいります。
次に、荻野川の治水対策はとのお尋ねでございますが、荻野川につきましては、一級河川として県が管理しており、地域の皆様からの御要望等を踏まえ、県と市が情報共有を図りながら治水対策が進められております。今年度につきましては、大型台風等の河川増水による被害が懸念されておりました及川球技場付近の荻野川堤防につきまして、継続的に県に要望したことにより、工事が実施されることとなりました。引き続き県と連携を図り、安心安全なまちづくりのために、治水対策の強化に努めてまいります。
次に、複合災害への備えはとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の対策を継続する中、感染症と自然災害による複合災害への対策が急務となっております。本市の対策につきましては、いわゆる３密を避けるための新しい生活様式を取り入れた避難の在り方と避難所運営について準備を進めております。具体的には、災害種別ごとに自宅の安全と地域の災害想定を確認した上で在宅避難を検討していただくことや、親戚・知人宅等に避難する分散避難のほか、避難所における衛生用品の配備や、ソーシャルディスタンスを確保するための新たなルールづくりなど、感染リスクを考慮した避難所運営に取り組んでまいります。
170 ◯27番 新井啓司議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移ります。
いわゆる人道橋が３月31日に開通し、海老名市、厚木市両市の地域住民の皆様を中心とした生活道路としての役割を果たしていることは皆様御承知のとおりです。広報あつぎ５月１日号では、利用する地域住民の声を次のように紹介しています。「橋ができたことで海老名市へのアクセスが良くなり、通勤時間が短縮できた」。また、他の報道でも紹介されていました。さらに、厚木市民だけでなく、海老名市民や高校生などからも好評の声が届いています。
一方で、人道橋の500メートル区間は、夜間には欄干に設置された照明で通行時の安全は確保されていますが、橋を渡り終えた道路には両市ともに照明が設置されていません。暗闇の中を進むことになります。幹線道路に出るまでの道路に照明を設置することはできないでしょうかと、この橋を利用する地域住民の方々や高校生などから伺うことがあります。この声は市に届いているのでしょうか。
また、セーフコミュニティ認証都市である本市として、事故未然防止の観点からも、この件に関する現状の取組をお聞きします。
171 ◯田中宏之協働安全部長 ただいま新井議員からお話がございました管理橋付近の堤防には照明がなく、夜間の通行には安全面で課題があると認識をいたしております。地元自治会からも、夜間は暗く、防犯上、心配する声が上がっておりまして、防犯灯などの設置につきまして御要望をいただいているところでございます。本市といたしましては、市民の皆様が安心して安全に利用できるよう、堤防を管理する厚木土木事務所との調整を図りながら、防犯灯の設置などに取り組んでまいりたいと考えております。
172 ◯27番 新井啓司議員 協働安全部長、前向きな答弁ありがとうございました。次に、この取組に関しては多くの課題があることは、現地の状況を確認してきた私としても認識しているところですけれども、担当部として課題をどのように把握していますか。また、この課題の解決に向けての対応策が現時点でありましたらお答えください。
173 ◯田中宏之協働安全部長 課題といたしましては、防犯灯を設置するに当たりまして、堤防部分を管理しております厚木土木事務所からの占用許可等をいただく必要がございます。本格的な協議につきましてはこれからでございますが、土木事務所からは前向きに御対応をいただいているところでございます。
また、防犯灯の電気をどこから引き込むかというような課題がございます。私も現地を確認させていただきましたが、付近には電柱が少なく、電気の引込みが難しいことも課題の一つと考えております。
いずれにいたしましても、現地の状況を踏まえまして、どういった対応策が取れるのか、厚木土木事務所、また地元の皆様と協議を進めながら考えてまいりたいと思っております。
174 ◯27番 新井啓司議員 御答弁ありがとうございました。厚木市側の堤防道路の防犯灯整備に向けての課題及び解決策等は、協働安全部長の御答弁から理解できました。
この取組は海老名市の御理解と御協力があって成立するものです。海老名市との連携協議を進めていただいているものと考えていますけれども、その協議連携を含めまして進捗状況等について御説明いただけますか。
175 ◯田中宏之協働安全部長 海老名市側につきましても、同様に照明がなく、本市と同様な状況であると確認いたしておりますが、やはり両市で足並みをそろえた対応ができるように、今後におきましては協議を図りながら、管理橋を利用する市民の皆様の安心・安全の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
176 ◯27番 新井啓司議員 一つ一つ課題は大きいものと思いますけれども、ぜひ海老名市との連携を図っていただきながら、一日も早く実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。道がつながり、明かりがともり、笑顔があふれ、人がつながる。今後も市民の皆様の建設的な御意見、御要望について積極的に受け止めていただき、市民協働のまち厚木をさらに推進していただきたいと考えます。
この取組を私自身も現地調査等を通してお伺いしたことがもう一点ありまして、これはもう要望止まりなのですけれども、先日、人道橋を目指してサイクリングを楽しんだ親子の親御さんからのお話です。どの道路を進めば人道橋につながるのか迷ってしまったというお話でした。この件は県にお伝えしなければいけないことですので、機会を見てお伝えいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。市長の御答弁の中で御紹介がありました及川球技場付近の荻野川堤防について伺いたいと思います。私自身も大変気になっていた場所の一つです。具体的には、十二天橋の横の川沿いの道路に土のうが約50メートルにわたりまして積まれています。この道路の越水防止対策について、現在に至る要望活動等に御尽力いただいた所管部から、県との話合いの進捗状況はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
177 ◯重田真人都市整備部長 十二天橋付近の状況と具体的な内容でございますけれども、及川球技場の西側を流れる荻野川にかかる橋梁でございます十二天橋より下流右岸約50メートルの住宅が接する箇所におきまして、近年、豪雨時に河川が増水し越水が懸念されていたため、増水時には市が土のう等を設置するなどの対応をしてまいりましたが、仮設的なものではなく恒久的な対応につきまして、県と協議調整を重ねた結果、今年度、堤防護岸を越水しないよう、延長約50メートル、高さ50センチメートルの擁壁を設置する工事が実施されることとなりました。また、工事の実施時期につきましては、台風シーズン前までに完了すると県から伺ってございます。
178 ◯27番 新井啓司議員 大変進展が見られる内容で、十二天橋付近にお住まいの方々にとりましては朗報であります。所管部の地道なお取組が成果となって実現するものと思います。
次に、この工事に際しまして、転落防止柵が設置されていると思うのですけれども、この工事を受けてフェンスの形態はどのようになるのか。先ほど御説明の中に50センチ上げるということでございましたけれども、現時点では計画ということになると思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。
179 ◯重田真人都市整備部長 転落防止柵につきましては、工事期間は既存のフェンスは一時期撤去いたします。設置した擁壁の上に高さ80センチメートルの柵を設置し、合わせて130センチメートルの高さが確保され、転落防止柵の安全基準を満たしてございます。沿道を通行する方々の安全性にも十分配慮されている計画になっていると県から伺っております。
また、工事内容や施工時期等につきまして住民の皆様に御説明するよう県にも要望しており、今後も進捗につきまして県と綿密に連絡を取り、早期に完成していただけるようお願いしてまいります。
180 ◯27番 新井啓司議員 130センチということで、多分基準は110センチということですので、さらに安全が確保されたものとして考えます。大変ありがとうございます。綿密なる打合せ等々、今後も継続していただければと思います。
これに関する最後の質問になりますけれども、荻野川治水対策の一つに流下水量の改善が考えられると思います。川底に堆積した土石の処理や繁茂した樹木の伐採など、これからも計画的に推進していただきたいと考えますけれども、所管の部としてこの点についてお考えをお聞かせください。
181 ◯重田真人都市整備部長 荻野川の流下水量の改善についてでございますが、平成26年度から平成29年度までに約1300メートルの範囲につきまして河床整理が実施されてございます。今年度につきましては、先ほどの十二天橋から約700メートル上流にございます上使橋付近におきまして土砂の堆積が見受けられることから、土砂の除去等の河床整備を実施すると伺ってございます。
182 ◯27番 新井啓司議員 冒頭でも申し上げましたけれども、備えあって憂いなしというふうなことを踏まえまして、今後も計画的に、県との対応は大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて３項目めの質問に移らせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から全国に発出された緊急事態宣言が解除され、新しい日常を意識した生活が始まっています。分散登校とはいえ、市内公立小・中学校36校に子供たちの元気な声がこだまする日常が戻りつつあります。このような中にあって、沖縄県、九州南部、四国地方からは梅雨入りのニュースが届いています。今年も豪雨や台風、地震などによる自然災害が発生することを危惧しています。そこで、今できる最大の対策を、チーム厚木として市民の皆様とタッグを組み、最善を尽くし、防災・減災に全力で取り組まなければなりません。
最初に、分散避難の重要性が叫ばれていますが、複合災害による新たな避難の在り方に対するお考えを御説明ください。
183 ◯佐藤 登市長室長 災害時の避難所におきましても感染症対策が求められております。感染防止の観点から、避難所の避難以外にも、在宅避難や、親戚・知人宅をはじめホテル等の宿泊施設へ避難する分散避難の選択肢があるということを平時から、災害規模、種別に応じた避難の方法を市民の皆様にも今後検討をしていただきたい。当然市のほうも周知していくことを考えております。
184 ◯27番 新井啓司議員 やはり平時での取組といいますか、啓発の重要性を強く感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今御答弁の中にありました在宅避難とか分散避難を所管部としてどのように考え、どのように進めているのか、課題を含め御説明をいただきたいと思います。
また、ここに、この４月だったと思いますけれども、「厚木市防災ポケットブック」を全戸に配布いただきました。大変なお手間だったとは思いますけれども、このポケットブックの活用、とりわけ30ページ、31ページにマイ・タイムラインというのがあります。その作成を通して、家族一人一人の行動の見える化と共有を図ることが重要であると考えますが、御見解を伺います。
185 ◯佐藤 登市長室長 感染防止の観点から、平時より在宅避難や分散避難を検討していただくことは大変重要なことと考えております。在宅避難をお願いする場合、まず御自宅の安全性の確認が必要不可欠であると考えております。このため、市民一人一人の災害に対する備えの充実を図ることを目的に、昨年度、先ほどの防災ポケットブックを全戸配布させていただいております。このポケットブックの中に、マイ・タイムラインの作成についてということで、支援をする形で記載をさせていただいております。在宅避難や分散避難を検討する際に、より確実な避難ができるということにつなげていきたいと考えております。
こちらにつきましては、本来、４月、５月には地元を回らせていただいて、マイ・タイムラインの説明をするべき時期だったのですが、コロナの関係で、今後についてはまた説明させていただきたいと思っております。
186 ◯27番 新井啓司議員 ぜひ市民の皆様への啓発を含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、６月１日の神奈川新聞に掲載された記事に、昨年10月の台風19号で死者が全国最多の30人に上った福島県が県民に実施した避難行動に関するアンケートがありました。回答した7123人のうち、避難したのは60.6％、避難先は親戚・知人宅が35.9％で最も多かったということであります。次に、自宅やマンションなどの上階、いわゆる垂直避難が続きました。災害対応検証委員会の委員は、今後、新型コロナウイルスの感染リスクを考え、親戚宅への避難を遠慮するケースが出てくると指摘をしています。この御指摘を踏まえ、御見解がありましたらお答えいただけますか。
187 ◯佐藤 登市長室長 避難所において、専用の受付場所と避難スペースの確保をコロナの関係で今後進めていく予定になっております。また、物資の購入、マニュアル等をして、避難所に安心して来ていただけるような形で市民に周知もしていきたいと考えております。
188 ◯27番 新井啓司議員 ありがとうございました。それでは次の質問ですが、避難所等において使用が想定される次亜塩素酸水に関して、５月末にも報道がありましたけれども、その報道について市の見解をお尋ねしたいと思います。
189 ◯佐藤 登市長室長 次亜塩素酸水の新型コロナウイルス不活性化に関する有効性についてということで、５月28日に中間報告ということで報道がございました。報道の内容については、国立感染症研究所では有効性がコロナに対して認められたと。一方、他の審査機関では有効性が認められなかったと検証結果に一貫性がないことから、引き続き検証の試験が継続されているということになっております。
また、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧について、吸引すると有害である、効果が不確定であるから行わないと厚生労働省のほうから報告がされております。次亜塩素酸ナトリウムを含有するものが対象であるということを厚生労働省のほうに市から確認をし、回答を得ているということになっております。
190 ◯27番 新井啓司議員 ちょっと重なる部分もあるのですけれども、避難所で使用を予定しているものや、現在、市庁舎等で使用している次亜塩素酸水の安全性、有効性について、市民に分かりやすく御説明いただけますか。
191 ◯佐藤 登市長室長 現在、市庁舎等で使用している次亜塩素酸水につきましては、専用の電気分解装置から生成されたものであり、厚生労働省より、有害であり効果が不確実であるとされている次亜塩素酸ナトリウムなど薬品を混合し、希釈し、作成する次亜塩素酸水とは異なるものを厚木市では使っております。
また、新型コロナウイルス不活性化に対する有効性については、国立感染症研究所や北海道大学、帯広畜産大学等で、検証結果では有効性が現状で認められているということになっております。
192
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたしますが、休憩中に議員及び説明員の交代をお願いします。
午後１時46分 休憩
──────────────
午後１時56分 開議
193
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。栗山香代子議員。
194 ◯９番 栗山香代子議員 会派日本共産党の栗山香代子です。
今年に入り、行政は、新型コロナウイルス感染症に関わる様々な対応に集中しています。しかし、そんな状況でも災害は起こり得ます。そのとき、誰が何をどうするのか。その場にならないと分からないことが多いとはいえ、いつかは起きるかもしれないことに備えておくのが自治体の役割です。いざというときに、全ての市民により早く情報を伝えることができるなら、その後の混乱を一定程度抑えるに違いありません。市の持つ情報伝達方法を確認いたします。
さて、最近は田んぼに水が入り、カエルの声が夜通し聞こえる季節となりました。ドジョウも出てくるかもしれません。日本の南の地方では既に梅雨入り。関東も間もなく梅雨入りします。梅雨が明ければ暑い暑い夏。その後は台風シーズンがやってきます。
昨年は台風19号で避難所の在り方が注目されました。また、最近も、夜中に、未明に、早朝に、日中に、日暮れどきにと地震が起きています。災害の種類によって避難所の条件は変わりますが、特に長期になる避難所の運営を今後どのようにしていくのでしょうか。
質問をまとめます。
(1) 行政一般について
ア 市民への広報について
（ア）全市民に迅速に広報する手段についてどう考えるか。
イ 避難所運営について
（ア）災害等の状況に応じた避難所運営をどう構築していくか。
以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
195
◯寺岡まゆみ議長 市長。
196
◯小林常良市長 ただいま栗山香代子議員から、市民への広報について、全市民に迅速に広報する手段についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、広報活動につきましては、広報紙やホームページ等を主体とし、公式ツイッターなどのＳＮＳや新聞やテレビなどの放送媒体に情報提供するパブリシティーなど、様々な媒体を連動して活用することで、迅速な情報発信を行っております。今後につきましても、市民の皆様にいち早くお伝えできるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、避難所運営について、災害等の状況に応じた避難所運営をどう構築していくかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでの災害から得た教訓を踏まえ、避難所の管理運営体制の充実強化が図れるよう、国、県の基本方針等を基に避難所運営マニュアルの見直しを行ってまいりました。自然災害による被害状況の変化に加え、熱中症や感染症対策の必要性から、避難所運営のほか、避難の在り方も大きく変わってきております。今後につきましても、新しい生活様式を取り入れるなど、災害等の状況に応じた避難所運営の構築に引き続き取り組んでまいります。
197 ◯９番 栗山香代子議員 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
いつも市民への周知をお聞きしますと、広報あつぎやホームページということが出てきます。今いろいろとお答えもいただきましたけれども、今回、新型コロナウイルス感染防止に関しては、市の対策会議は第１回は１月31日とたしかお聞きしております。ただ、その後、広報あつぎですが、月２回発行しているわけですけれども、タイムラグがあったと思っています。
最初は（資料提示）３月１日号で新型コロナに関して出ています。新型コロナで休校になった時点ではまだできていなかったということですけれども、その頃ですが、３月１日号は、１面の右上に小さく「小まめに手洗い」という程度しか出ていなかった。市民がこれを見たとき、新型コロナに対して広報がないと言われました。
このときは移動図書館わかあゆ号が１面になっています。２月にリニューアルしたばかりで、車椅子でも使えるという大変すばらしいものなのですが、これが使えなくなっている。ただ、６月２日からは巡回が始まっているということで、また活躍をしているわけですけれども、ホームページも言われますが、ホームページはアクセスをしなければならない。インターネットを利用していない人は一定程度いるということはマスコミの中でも言われています。
それぞれの媒体で長所、短所があるかと思います。厚木市では各種の周知を図ってきたということをお話しになりました。広報あつぎ、ホームページ、あるいは防災行政無線やＳＮＳ、あと駅前には本厚木駅でも愛甲石田駅でもデジタルサイネージができました。それから自治会の回覧板や青パト、それにｔｖｋもあります。そういった様々な情報媒体の中で、どのような特徴があるのか。また、その効果、あるいは弱点も含めて御説明をお願いいたします。
198 ◯佐藤 登市長室長 まず、すみません、３月１日号のお話をさせていただけないかと思っております。３月１日号の最終校正が２月14日になります。世間でコロナの危機感が本格化したのは２月中旬で、厚木市がイベントを中止したのが２月20日ということになっております。この３月１日号でちょっと小さいところに載せたというのは、２月12日に厚木市としてはコロナを既に載せていたということになると思っております。本来だったら、２月14日が最終校ですので、コロナがこれからどうなるかと騒がれる前に広報には載せさせていただいたということを、ちょっと御説明させていただきます。通常であると３月１日号に載らないタイミングであったのですけれども、厚木市としては早く、３月１号に載せさせていただきましたということになりますので、御承知おきを願いたいと思います。
それでは御質問がありましたそれぞれ、いろいろございます。防災行政無線については、命に関わる情報を全市民に即座に発する手段として、重要な役割を担わせていただいております。ただし、地形とか風とか気候とかがあって聞こえにくいという部分がございます。それを補完するものとしては、メールマガジン、防災ラジオ、電話で聞き取れるというのもございます。そういうことで補完をさせていただいております。
広報あつぎは、先ほどからちょっとお話がありますけれども、多くの情報を分かりやすく伝えることができます。ただし作成とか配布に時間がかかるということがございます。また、配布については自治会に御協力をいただいております。全戸配布ではございませんが、補完するということで、コンビニとか身近な店舗に配架させていただいている。プラス電子版の広報も提示をさせていただいております。
あと、先ほどデジタルサイネージということでお話がございました。駅の利用者には情報発信が素早くできるという利点を持っております。特に災害時に駅周辺でデジタルサイネージを使って発信をさせていただいております。
あとｔｖｋのデータ放送は、インターネットの環境が整っていない場合に、ｄボタンを押していただくと、うちのほうの防災行政無線の内容がテロップで流れる。今回、コロナの関係でも、ｔｖｋのｄボタンを押していただくと、ｔｖｋのほうでテロップを流させていただいております。
あと、パブリシティーの活用ということで、記者に提供させていただいて、新聞、テレビで報道していただいていると。こちらについては即効性があり、また、信頼性の高い情報発信ができているということになっております。
多くの情報発信がいろいろあります。それぞれに一長一短がございます。組み合わせて活用することで、多くの方に迅速かつ正確にお伝えをするということを厚木市はやっております。
199
◯若林伸男政策部長 ホームページにつきましては、メリットとして、インターネットにつながっていれば、いつでもどこでも市民の皆様が様々な情報を得ることができること、情報の即時性、公開性があります。デメリットにつきましては、多くの情報が出されるため、目的の情報が探しづらくなるということが考えられます。
また、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどといったＳＮＳのメリットにつきましては、情報の即時性や拡散性が高く、比較的短時間で迅速に周知を図ることができるとともに、市民の皆様からの反応をダイレクトに受けられることが挙げられます。その反面、デメリットにつきましては、誤った情報であっても短時間で拡散してしてしまうことや、悪意のある情報拡散により信頼性の損失などが挙げられます。なお、両者とも、先ほど栗山議員がおっしゃったとおり、もともと情報機器を持たない方には情報が伝わらないというデメリットがございます。
200 ◯田中宏之協働安全部長 協働安全部で所管いたします情報発信手段といたしましては、自治会の回覧、また、青色回転灯搭載車、通称青パトによります巡回広報がございます。回覧につきましては、インターネット等の電子媒体に触れる機会のない市民の方々に対しまして確実に情報を提供することができる紙媒体であると認識いたしておりますが、回覧先が自治会員に限られてしまうこと、また、回覧先のお宅が留守の場合に、最後の回覧先への情報の周知が遅れてしまうことなどが考えられます。
次に、青パトにつきましては、限られた地域であればすぐに巡回広報ができるという点はございますが、速度を上げずに走行しながら広報しておりますので、市内全体を巡回するには時間がかかってしまうということもございます。
それぞれ長所、短所はございますが、今後につきましても、速やか、かつ確実な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
201 ◯９番 栗山香代子議員 今いろいろと媒体について御説明をいただきました。１つの媒体で全部可能というのはできないかと思いますけれども、私が今回申し上げたいのは、ごみ集積所の掲示ということがございます。市内に6000か所あるということで、ほぼ全ての人が住む場所に、ほぼ全ての世帯が週に何度か利用する、通行する人も見かける。そういう広く、割と早くといいますか、広報よりは早くと言っていいかもしれませんが、そういう状況でできる。
特に今回、新型コロナのときに、公共施設の休館についてごみ集積所に広報したということは存じております。その手間というのは本当に大変なものだと思うのですが、どうだったのかといいますか、集合住宅では特にごみに関する以外のものが貼られたということで苦情があったということもお聞きしております。今回初めてのことかと思いますけれども、ごみ集積所に貼り出した経過と状況、それから効果と評価はどのように捉えているでしょうか。
202 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 集積所での情報発信ということでございますけれども、今、栗山議員がおっしゃられたとおり、約6000か所のごみ集積所がございます。このごみ集積所に、うちの作業員、一部委託の作業員の方もいらっしゃいますけれども、大体２日か３日で全ての集積所に掲示を貼ることが可能でございます。
通常は、ここに我々からの情報を貼るのは、年末年始のごみの収集日程。何日まで収集があって、何日から収集が始まる。ここのところは確実に伝えなければいけませんので、それを貼らせていただいているところでございますけれども、今回、急な決定で、いかに早く住民の皆様に情報を的確に伝達するかという中で、うちの作業員に手間を取らせて、全ての集積所に張り出したところでございます。
効果でございますけれども、やはり１週間にその集積所を使わないのは基本１回のみ。月曜日から金曜日の５日間のうち４日間は、必ず何らかのごみや資源を皆さんは集積所に出していただくような形になります。そういった中ですので、必ずそこに貼ってあれば目につくということで、その効果というのは、年末年始の状況を見ますと、きちんとした情報伝達ができているのかなと考えてございます。
203 ◯９番 栗山香代子議員 今回初めてということですけれども、今回たまたまこれができたということではなくて、市が持つ各種の伝達手段の一つのツールとして、ごみ集積所を位置づけていくべきではないかと思っています。アナログの部分というのも本当に必要だと思っています。
かつて３・11のときに、現地に電話をしようと思いましたら、電源がないから電話をしないでくれと。物を送ろうと思ったときに、取りに行くガソリンがないから物も送らないでくれと言われたことがありました。通常では考えられないことがあって、アナログでの正確なより早い情報というのが必要になると思います。ですから、このごみ集積所を位置づけていくというのはいかがかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
204 ◯佐藤 登市長室長 緊急時には様々な状況がございますので、お知らせすべき情報の発信手段の一つとして効果等をはかりながら、即座に対応できるようなマニュアル化というのを進めていきたいと考えております。
205 ◯９番 栗山香代子議員 ぜひお願いいたします。それで一つだけ注文ですけれども、貼るときに、紙ですから角が４つあります。２つ貼らないとめくれて見えないということが実際にありますので、その辺はお手間ですけれども、注意をしていただけたらと思います。
次の質問、避難所運営についてに参ります。
避難所運営委員会というのがそれぞれありますけれども、それと同時に避難所運営マニュアルがあるということで、市長からも見直しの話もありましたが、現在の避難所運営マニュアルは、今回のような感染症を想定したものではありません。避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、内閣府、消防庁、厚生労働省から４月１日に通知が都道府県等に出ています。その後、７日に事務連絡もありますけれども、最近では多分これが直近になるかと思いますが、５月21日には、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料が出ています。実際に避難所のレイアウト等がいろいろ描いてあります。
こういったものを参考にした上で──もちろん参考になさるとは思うのですけれども、その上で避難所運営マニュアルをできるだけ早い時期につくっていかなければならないかと思います。今後の見直しについてどのような状況か、スケジュールはどうなのか。特に台風が近づいてくるということで、台風がというか、避難所運営そのものではないのですけれども、いつ何があるか分からない状況で、より早くつくっていかなければいけないと思いますが、改定スケジュールについてはいかがでしょうか。
206 ◯佐藤 登市長室長 今お話がございましたコロナの関係で、国、県の基本方針がもう既に４月、５月に出ておりました。既に医師会等と連携をさせていただいて、ここで新しい生活様式も取り入れた内容にしましてマニュアル案を作成して、今、医師会等とも調整をさせていただいております。
各避難所運営委員会に対しても今後提示をさせていただきまして、はっきり言って台風前には、うちのほうのマニュアル案を提示、プラス説明をさせていただきながら、早期に避難所運営委員会のマニュアルも改定していきたいと考えております。
207 ◯９番 栗山香代子議員 マニュアルを改定するには、地域の自治会とか自主防災隊とかとの関わりがあると思うのですけれども、そういった自主防災隊の意見をどう取り入れていくのかということと、あと、いろいろな状況の方がいらっしゃると思いますけれども、より多くの市民の方々の意見をどのように取り込んでいくのかという工夫はいかがでしょうか。
208 ◯佐藤 登市長室長 市民からの意見を取り入れるに当たっては、今後、避難所運営訓練と防災訓練、各種研修会等でマニュアルの検証をさせていただきながら、そこで御意見を取り入れさせていただいて、マニュアルに反映していきたいと考えております。
209 ◯９番 栗山香代子議員 今、運営訓練というお話がありましたけれども、実際にやってみないと分からないということがありますので、特に地域での防災訓練にこの避難所運営の訓練というのを取り込んで、実践的なものをやっていかなければいけないかと思うのですが、そういった働きかけがこれからできていくのかということと、それと併せて、今はいろいろなイベントがなくなっている中で、今年の防災訓練、夏の終わりから秋にかけてどのような形で取り組んでいくのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
210 ◯佐藤 登市長室長 今年度、防災訓練につきましては８月30日を予定しておりました。現在、自主防災隊連絡協議会等と日程については調整をさせていただいております。基本的には中止ということは考えておりませんので、今後、日程を調整するということにさせていただいております。
あと、毎年、避難所運営訓練と合わせた形で防災訓練をやっている地区もございます。訓練の内容については、うちのほうでいろいろな形でモデル的にやっていただいたり、地震だけではなくて火災だけではないということで、今回のコロナのこちらのマニュアルについても、積極的にお話をさせていただこうかと考えております。
211 ◯９番 栗山香代子議員 ぜひ実践的な訓練で避難所運営訓練をよろしくお願いいたします。
大変申し訳ない、１つ戻りますけれども、ごみ集積所の話でございます。集積所はいろいろ多数ありますけれども、今、個別回収をモデル地区３地区でやっているということで、これから個別回収がされる可能性もある。有料かどうかというのは別にして、個別回収になる可能性も出てくるかと思いますけれども、もしも個別回収が進んだ場合、伝達手段として可能なのか。貼り方が大変になるというのもあるかと思いますが、それに対する対応は何かできるのか、確認いたします。
212 ◯片桐
亮循環型社会推進担当部長 今回に限りますと、モデル地区で３か所やっておりましたけれども、そこにつきましては燃えるごみということでありましたので、資源は相変わらず集積所で収集してございます。ですので集積所収集という形で、集積所に貼らせていただいた経過がございます。
市内の戸建て住宅と集合住宅の割合というのは、平成27年の国勢調査によりますと、ほぼほぼ世帯の50％、５割・５割が集合住宅と戸建て住宅の割合となってございます。ですから集合住宅に住まわれている方につきましては相変わらず集積所はございますので、そちらに貼ることは可能なのかと考えてございます。
あとは戸建て住宅の部分はどうするのかというところでございますけれども、そうなりますと約４万数千世帯の戸建て住宅からごみを個別収集で集めます。手間が増える部分はございますけれども、やはり市民の安心・安全に関わる緊急の情報ということであれば、一軒一軒貼っていくということも可能ではないかと思ってございます。
213 ◯９番 栗山香代子議員 市民の安心・安全のために、それぞれの施策をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
214
◯寺岡まゆみ議長 渡辺貞雄議員。
215 ◯25番 渡辺貞雄議員 会派あつぎみらいの渡辺貞雄でございます。発言通告に従い質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、厚木市内の観光業の運営に危機感を感じております。観光業を営んでおられる皆さんから悲痛な声が届けられており、４月７日緊急事態宣言以降の４月、５月の売上げは８割から９割減となりました。いつ再開できるのか不安な中で、社員を一時帰休させたり、解雇せざるを得ないなど、苦渋の決断をした事業者が多くあります。
５月25日に緊急事態宣言は全国で解除されましたが、今後の観光業に与える影響は、元に戻ることは非常に難しい。新薬やワクチンの開発を待つことや集団免疫の獲得による安心感の醸成がされるまで、長く続くと予測されます。今後、感染も第２波、第３波の発生と、今回のように自粛と緩和が繰り返され、この間、観光需要は平時とは異なる特殊な動きになると見込んでいます。この期間は１年になるか、２年で解消するか、不透明であります。コロナ収束後の旅行需要はＶ字回復は見込めません。まずはどう生き残れるのかが重要となります。
そこで、星野リゾートの星野佳路社長がマイクロツーリズムを提案されています。恐らく１年から１年半の期間は、感染爆発を防ぎ、医療崩壊を防ぎながら、一方で経済を活性化させて、経済とコロナウイルスのコントロールの両立を図っていくことが社会的目標であると話されております。当分の間は県外への移動も自粛されるでしょう。海外旅行を控える方も多くあると考えます。そこで、マイクロツーリズム、地元での観光旅行を見直すことで、厚木市の魅力の再発見をしていただくよい機会と捉え、事業者は３密を避けた食事方法や、接待形態を大きく変える必要を模索する必要があると考えます。
厚木市の２大観光地、飯山・七沢温泉郷は、東京近郊の奥座敷として発展をし、厚木市の観光に多大な貢献をしてまいりました。厚木市の自然豊かな緑と清流、自然文化など価値ある資源を有していることは、厚木市民の誇りであります。この温泉郷を守ることは厚木市民の願いでもあります。行政はもちろん、厚木市観光協会、事業者などと十分な議論をし、安心・安全な観光地として再出発できるのか、知恵を出し合って前へ進めることであります。重要なことは、観光地からの感染拡大のクラスターにならないことであります。それには宿泊施設だけが努力しても不十分であり、移動手段、現地受入れ施設、地域など、観光業全体で取り組む必要があります。
今回の質問は、コロナウイルス感染症での観光業を営む方の悲痛な声を訴えてまいります。営業が元へ戻るのか、どのような対策をすれば来街される皆さんの命が守れるのか。開業に当たっては、新しい生活様式に合った入浴制限や宴会時の座るスタイルの変更などが早急に求められております。厚木市の観光名所は、あらゆる観光に携わる多くの業種の方に支えられながら、貴重な観光施設が繁栄されていることを忘れてはなりません。今回の事態を重く受け止めていただき、厚木市の２大観光地の存続のために、行政に手を差し伸べていただくことを切にお願いしながら、質問をしてまいります。
まとめておきます。
(1) 市政一般について
ア 厚木市内の観光業について
（ア）長期間を視野に入れた「観光キャンペーン」を実施する考えは。
（イ）マイクロツーリズムによる「厚木の魅力再発見」の戦略を進める考えは。
（ウ）観光業の要となる「厚木市観光協会」への支援策はあるか。
以上でございます。よろしくお願いします。
216
◯寺岡まゆみ議長 市長。
217
◯小林常良市長 ただいま渡辺貞雄議員から、厚木市内の観光業について、長期間を視野に入れた「観光キャンペーン」を実施する考えはとのお尋ねでございますが、観光キャンペーンにつきましては、本市への誘客を図る施策として毎年実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた観光産業を活性化するためにも、社会情勢を踏まえ、本市の現状に即した取組が必要であると認識しております。今後につきましても、厚木市観光協会をはじめ観光関連事業者の皆様と意見交換を行いながら、効果的なキャンペーンとなるよう実施してまいります。
次に、マイクロツーリズムによる「厚木の魅力再発見」の戦略を進める考えはとのお尋ねでございますが、マイクロツーリズムは、市内や近隣の地域など身近な場所で楽しむ観光であり、市民の皆様に地元の魅力を再発見していただくよい機会になるとともに、その後の情報発信や誘客につながることから、本市においても以前から取り組んでいるところでございます。現在においては、感染症の予防の観点からも、安心・安全な旅行として再認識されておりますので、引き続き事業を展開してまいります。
次に、観光業の要となる「厚木市観光協会」への支援策はあるかとのお尋ねでございますが、本市の観光振興において、同協会をはじめとする観光関連団体の皆様が果たす役割は大変大きいものと認識しております。厚木市観光協会からは、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業への影響に対し、支援に関する要望もいただいているところでございます。今後は大きな影響を受けた観光業を活性化するためにも、必要な支援について検討してまいります。
218 ◯25番 渡辺貞雄議員 市長からは、私の質問に対して前向きな回答であったと評価をさせていただきます。
１番の観光キャンペーン、これは本当にいつ収束するかというのは分からないし、また、観光業がどこまで盛り上げられるかというのは、ちょっと長期間を見据えた中での時間的なものが必要になってくるのではないかと予測もします。すぐＶ字回復ということはあり得ないので、その中で今までいろいろな接待、あるいは宴会、浴場関係をやっていたのですが、通常の入れ方だとなかなかそうはいかない。今まで100人の宴会をやったのが今度３分の１になるとか、半分になるとか、そういうことで収益も非常に少なくなっていってしまうだろうなと。それを何とか支えていただきながら、この観光業の方々に存続していただきたいというお願いがあるのです。
今、キャンペーンというのは、一過性でやるのではなくて、やはり長い間キャンペーンを続けていかなければいけない。今、国のほうもＧｏ Ｔｏキャンペーンということで、昨日あたりから大分ニュースになっておるのですが、これも来月あたりから徐々にと言っているけれども、１回だけやればいいというのではないのですよ。国の施策と本市独自の施策のキャンペーンをちょっと長い間定期的に打っていく必要があるのではないかというのですが、何かその辺の策があれば教えていただきたいと思います。
219 ◯小野間善雄産業振興部長 渡辺議員からもただいまお話がありましたけれども、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンにつきましては、先日の新聞の中でも、来月あたりから３月ぐらいまで実施をされると聞き及んでおります。本市におきましても、例年、キャンペーンといいますと、一般的に観光キャラバンを小田急沿線の駅でやったりしております。ただ、ある程度、土曜日、日曜日の２日間等でございます。
今後考えさせていただきたいのは、先ほどマイクロツーリズムという話もありましたけれども、まずは厚木市民を中心にした神奈川県内の方にぜひ厚木市にお越しいただきたいという思いの中で、１つは情報誌による媒体を作成しまして、ある程度の期間、小田急沿線の中を通じて、小田急沿線にお住まいの方を対象にキャンペーンを打っていきたいと。キャンペーンの時期につきましても、交通機関を使いますとある程度限りがございますけれども、なるべく長い間、今年は収束の時期はまだ見えませんが、秋から冬にかけていろいろイベントも組み合わせながら、今後実施してまいりたいと考えております。
220 ◯25番 渡辺貞雄議員 キャンペーンというのは、昨日もちょっとテレビでやっていたのですが、まずスピード、タイミング、規模というような言い方をされていますし、観光業だけではなくて、そのほかに飲食、交通、あるいはいろいろなものに全部関わってきますので、ぜひよいキャンペーンを、国とセットで合わせ技でやるのか、あるいは独自でやるのか、その辺も含めて、よく観光業の関連の皆さんと話合いをしながら、長期的に、また、来年３月まで行って、それでも足らなかったらまた翌年の令和３年度に位置づけをしてやっていくような方法を考えていただきたい。これは本当にお願いでございます。
集客を入れれば入れるほど３密がひどくなるし、またそこで発生でもしたら大変なことになってしまうので、この辺をぜひ避けながらやるには、慎重に慎重にを重ねていかなければいけないとも思っております。ぜひその辺を応援団としてお願いしていきたいと思っております。
続いてマイクロツーリズム、これは私、星野さんのいろいろなインタビューの内容を読ませていただきました。全国で展開している、あるいは外国でもやっているのですが、今、すごく大変な時期にああいうことを考えられたということは……。
それで、私どもも飯山温泉、あるいは七沢温泉の一部の方にも聞いたのですが、遠くの方に来ていただくのも大事だけれども、今は、やはりデータで見ると結構近隣の方が来ていられる、利用されているというお話も聞いております。特に厚木市から東側のほう、都会に近い神奈川県内の近隣の方々の御利用が非常に多いということを伺っております。ぜひ大がかりに遠くからインバウンドで引くというのではなくて、今は本当に地元の魅力を再認識する。特に今は相模川以東ではなくて、厚木市民にぜひ訴えてほしいなと。厚木にもこれだけすばらしい自然や歴史があるし、また温泉場もあるということをぜひ知っていただきながら、まずは厚木市民に訴えていただき利用していただく、そんなことが大事ではないかとも思っております。
これにはどうしてもガイドラインみたいなものを、何かの形でお手伝いをしながら、つくっていかなければいけないのかなと。また、旅館業や接客業、あるいは交通業、いろいろな業種がある中で、その辺のガイドラインをどうつくっていくかというのは、なかなか個人の事業者には難しい面もあるのですが、厚木市で、この観光業に関する皆さん方のガイドラインを策定していく考えがあるのか、ちょっと伺ってまいります。
221 ◯小野間善雄産業振興部長 今、ガイドラインというお話ですけれども、国におきましても新しい生活様式が示されまして、各観光事業者の方、飲食店、宿泊業、いろいろそれぞれの業種で、今後、まず新しい生活様式に沿って対応していかなくてはいけないと皆さん思われているところでございます。
現在、厚木市といたしましては、業種が異なりますから、それぞれの業種ごとにガイドラインをこちらのほうである程度方針をつくっていくという予定はございませんけれども、今、渡辺議員からお話しいただきましたが、今後、特に観光と関わりが深い飲食店、また宿泊事業者の方々と御相談をしながら、新しい生活様式を踏まえたガイドラインという形で意見交換をさせていただきながら、方針もちょっと今後詰めさせていただきたいと思います。
222 ◯25番 渡辺貞雄議員 ガイドラインは、なかなか普通の方というか、事業所個人でつくるのは難しいなと思っているので、ぜひお手伝い、あるいは観光協会とも合わせ技でつくっていただくことが一番いいのかなと。
この前もやはり新聞に出ていましたが、箱根町が神奈川県で一番早い取組をされているみたいで、ちょっと参考に御紹介させていただきますが、本当に新しい宿泊のスタイルに変わらなければいけないし、変えないとお客さんが大変なことになってしまうということで、宴会時、大浴場、チェックイン、ビュッフェ、そういうものも全てしっかりした考え方にすると。その中で大きな柱になったのは、やはり箱根町を元気にしたいというクーポン券を町で発行しようということが発表されたということです。
ちょっと参考に、３種類のプレミアム付クーポン券を発売すると発表されました。１つは「箱いこ」というネーミングです。１セット2000円で5000円分の金券が頂ける。2.5倍。土産物産や飲食店などでも利用できるのを4000セットということです。２つ目が「箱ぴた」で、１枚5000円の券が１万円の宿泊券として使える。1500枚発行します。あと伝統芸能体験割引クーポン券、これは「箱根芸者お座敷券」として１枚１万5000円で２万円分が可能。こんなものをいち早く発売しますという話が出ております。
国も今Ｇｏ Ｔｏのほうでいろいろ考えていられますが、これはもうぜひ厚木独自の券を、観光持続化プレミアム券を発行していただく考えがないか、伺ってまいります。
223 ◯小野間善雄産業振興部長 まず、市民の方々に厚木市内の観光資源、特に温泉を中心とした観光資源を御利用いただくことは大変重要だと思っております。そのためには当然何らかの仕組みがなければ、これまで以上に御利用いただけない。そういう中で、これまで観光関連団体、また事業者の方とも何度か相談をさせていただいております。今、渡辺議員からもクーポン券のようなものというお話がございましたけれども、クーポン券も一つの方法であるとは当然こちらも認識しております。しかしながら、これにこだわることなく、効果的な方法、仕組みについて考えさせていただきまして、今後実現に向けまして努めてまいりたいと思います。
224 ◯25番 渡辺貞雄議員 今、観光業の方々にシルバーチケットが好評です。これはまちの中の方が本当に利用されているかはなかなか難しいのですが、まちの中、あるいは温泉場のお風呂に入ったり、宿泊や宴会をやったときの補助が出ているわけですが、65歳以上の方々にこういう券を発行し、私どもももらっていますが、この利用価値がすごく大きいのでございます。できればこういう事業の中で一緒に抱き合わせで、もう少し若い人から年寄りまで皆さんが使えるような、使いやすい券の発行も制度としてはいいのではないかということで、この辺は他部にもまたがりますので、シルバーチケットにそれをつけるというのが難しいのであれば、今言ったように観光は観光で少し考えていかなければいけないのかなとも考えております。ぜひその辺のことは検討していただければと思っております。
もう時間もないので、最後の観光業の要である厚木市観光協会への支援策、この辺をしっかりと考えていただきたいなと。
私もいろいろお話を聞いた中では、４月以降、アミューあつぎが休館になったり、あるいは観光バスも入ってきませんので、大型バスの発着場の営業が非常に低迷している。そういう大きな財源をつくる収入がないということで、なかなか思い切った政策も打てないというようなこともありますし、観光業の関連の皆さん方は観光協会の事務局が一番の頼りだと僕は思っています。ぜひこの辺のところも手厚い支援をしていただきながら、応援団としてまたいいアイデアを出していただくようなことも考えられると思いますので、ぜひその辺のところで施策をもう一歩具体的に考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
225 ◯小野間善雄産業振興部長 観光施策の実施に当たりましては、これまでも当然厚木市だけでできるものではなくて、観光協会と両輪という考えの中で進めてさせていただいたところでございます。今後、活性化に向けた取組の中におきましては、観光協会の御意見、また、そこの会員であられますそれぞれの地域の観光協会、温泉組合、そういう方々の実態に即した中でお声を聞きながら、観光協会に対してどういった支援策が必要なのか、また観光協会を通じて事業を実施する場合もございますので、有効な支援策について各関係者の皆様と相談をしながら、今後、支援を進めてまいりたいと思っております。
226 ◯25番 渡辺貞雄議員 ありがとうございました。悲痛な観光業の皆さんにぜひ温かい手を差し伸べていただければと思っております。
最後になりますが、前回、高村議員から話がありましたあつぎ鮎まつりの件でございますが、６月末がリミットだというお話も聞いております。市民の皆さんからは、どうなってしまうのだろうというようなお話もいただいております。全国各地であらゆる大きなイベントが中止になる、お祭りが中止になる、延期になるというお話を聞きながら、せっかく厚木市も８月だったのを10月に延ばして頑張ろうと考えていた矢先にこういうことになったわけで、できれば早めの発表が大事ではないかと思いますし、いろいろな問題点があると思います。ぜひその問題点をクリアできるならば実施が可能だと思うし、なかなかクリアできない部分については判断も難しいかもしれませんが、ぜひ実行委員会の方々からいろいろな意見をいただけたらと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
227
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたしますが、休憩中に議員及び説明員の交代をお願いします。
午後２時44分 休憩
──────────────
午後２時53分 開議
228
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。池田博英議員。
229 ◯10番 池田博英議員 日本共産党の池田博英です。会派を代表して、一般質問をいたします。
今年は新型コロナウイルスが短期間に世界中で爆発的に広がり、猛威を振るいました。日本では緊急事態宣言が解除されたとはいえ、収束に向けまだまだ予断を許さない状況が続いています。感染症の広がりで、経済的、社会的に立場が弱い人ほど大きな犠牲を強いられる事態が続いています。コロナ危機の中、日本、そして厚木市がコロナショックに立ち向かい、どのようなまちづくりを目指していくのかが問われます。新型感染症は長引く可能性に加え、今後も度々大流行する危険性をはらんでいます。グローバル化がもたらした感染症による大災害のリスクを回避するためには、地元資源を生かし、地域内経済循環を基本にした持続可能な地域社会こそ求められています。従来の発想を大転換して、厚木市に適した感染症に対応したまちづくりの在り方が問われます。一極集中型から分散型へ、海外に依存し過ぎた経済構造を自前で賄える経済構造へ切替えていくことが求められます。
厚木市の自然、公共施設を有効に活用して、それぞれの地域の特徴を最大限に生かしたまちづくりを進めていくことです。地域の拠点である公民館・地区市民センターが果たす役割が今後ますます重要になってきます。公共施設の在り方について、再編成の状況を踏まえながら、課題について伺いたい。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 公共施設について
（ア）公共施設最適化基本計画の進捗状況と課題は。
（イ）公民館・地区市民センターの機能を拡充する考えは。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
230
◯寺岡まゆみ議長 市長。
231
◯小林常良市長 ただいま池田博英議員から、公共施設について、公共施設最適化基本計画の進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、公共施設の適正配置につきましては、公共施設最適化基本計画に基づき、市立病院や厚木南公民館の建て替え、保健センター及び総合福祉センターの複合化などが完了しております。
また、現在は、（仮称）学校給食センターの整備、ふれあいプラザや厚木北公民館、厚木北児童館の再整備に取り組むなど、おおむね計画どおり進捗しているものと考えております。
今後につきましても、施設ごとの具体的な対応方針を定める計画を策定し、公共施設の適正配置を進めてまいります。
次に、公民館・地区市民センターの機能を拡充する考えはとのお尋ねでございますが、公民館及び地区市民センターにつきましては、地域コミュニティーの拠点として、それぞれの特性を生かし、社会教育の実践や市民協働によるまちづくりをサポートできるよう機能の充実を図っております。
今後につきましても、多様な世代の皆様が集える地域の拠点施設として、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
232 ◯10番 池田博英議員 ただいま市長から答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
現時点で、個別施設計画の策定状況と、対策の優先順位の考え方、今後の策定スケジュールについて伺いたいということです。
233
◯若林伸男政策部長 まず策定状況でございますが、本市では現在、341施設、792棟の公共施設を保有しております。これにつきましては、人口が増加した昭和50年代から平成初期にかけて集中的に整備してまいりましたが、今後、小・中学校をはじめとした施設の更新時期が集中してまいります。こうした状況を踏まえ、公共施設最適化基本計画に基づいた公共施設ごとの今後の具体的な対応方針を定める施設別の計画を今年度作成するものでございます。個別計画につきましては、昨年５月に作成しております。個別施設計画の策定に関する基本的な考え方に基づき、昨年度実施いたしました公共建築物の基礎調査や建物の劣化度調査を踏まえ、施設ごとの今後の方向性について現在検討しているところでございます。
また、対策の優先順位の考え方でございますが、まず建物の目標耐用年数まで使用することができるよう、築年数に応じた適切な予防保全に取り組むことが基本的な考えであります。また、個別施設計画では、施設の更新時期を設定してまいりますが、施設の築年数のほか、立地環境や機能面での課題を踏まえ、更新時期の優先順位を検討してまいりたいと考えております。
なお、策定スケジュールでございますが、今年の秋頃までに計画案をまとめ、市民参加手続を経て、令和３年２月から３月の策定を予定しております。
234 ◯10番 池田博英議員 分かりました。今年の秋までに個別施設計画案ができるとのことですので、随時情報の提供をいただければと思います。
さて、先ほどの説明ですと、とりわけ小・中学校の施設の更新時期が集中しているとのことですが、学校の再編状況と課題についてお伺いしたいと思います。
235
◯山口雅也教育総務部長 教育委員会では、公共施設最適化基本計画を踏まえまして、平成27年度に厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針を策定し、通学区域制度の一部区域における学校選択制などに取り組んでいるところでございます。
今、課題というお話がございましたが、今後、長期的に児童・生徒数の減少が見込まれることや学校施設の老朽化が進んでいることを踏まえまして、施設の適正規模での建て替えや統廃合を含めました学校施設の在り方を改めて検討していく必要があると考えております。
こうしたことから、今年度、新たに市立小中学校適正規模等検討委員会を設置いたしまして、適正な学習環境、地域コミュニティーへの影響など様々な視点から、学校の統廃合も含めた適正規模、適正配置について検討を進め、市立小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定してまいります。
236 ◯10番 池田博英議員 今後それぞれの学校の統廃合の具体的な提案もあるとは思いますが、地域住民の声をぜひ聞いていただきたいと思います。地域に教育施設がなくなれば、ますます地域力の低下につながります。今後、長期的に新型コロナウイルス対応型の授業を考えていくと、少人数学級が社会の要請になっていきます。生徒減少を機に分散型の少人数学級できめ細かい学習ができる環境を促進していくことが大事ではないでしょうか。これは要望ということです。
次に、厚木北公民館の再整備を進めていますが、現在の進捗状況はどうでしょうか。また、睦合南公民館や愛甲公民館は、今、築40年近くになっていると思いますが、今後の再整備についてどう考えているか伺いたいと思います。
237 ◯山岸ひろみ社会教育部長 厚木北公民館の再整備につきましては、現在地での建て替えに向けまして一部未取得の用地の取得を進めておりまして、今年度中に市民参加手続を踏まえ、整備方針を作成してまいります。
また、睦合南公民館は昭和56年、愛甲公民館は昭和57年の建設であります。厚木北公民館の次に古い２つの公民館ということになりますので、老朽化や機能的にも再整備すべき課題はあると認識しております。今後、策定する施設ごとの計画の中で施設再整備の方向性を検討してまいります。
238 ◯10番 池田博英議員 私は、実は３年前に新築移転した厚木南公民館に何度か足を運びました。それで、前の場所も利用していたのですけれども、敷地が約1.5倍、駐車場も相当数が増えていました。延べ床面積も1.6倍以上で、各部屋の面積は格段に広くなっていました。利用者数も1.5倍近く増加していると聞いております。今後、建て替えを予定している公民館では、こういった厚木南公民館で市民の方々が非常に喜ばれていますので、各部屋の面積も広く取って、ゆとりのあるスペースを取っていただきたいと思います。
既に設置されている体育館も含めて、空調設備などの検討もしていただくことを強く要望させていただきます。その辺の考えが何かあれば一言お答えいただけますでしょうか。
239 ◯山岸ひろみ社会教育部長 先ほどこれから方向性を検討していくということでお話をさせていただきました。厚木北公民館も、これから地域の方々の御意見とか、市民参加手続を経ますので、池田議員のおっしゃっていただきましたことも念頭に研究課題といたしまして、今後もきちんとした方向性を検討してまいりたいと考えております。
240 ◯10番 池田博英議員 どうもありがとうございます。公民館について、機能拡充の面から御質問させていただきたいと思います。
公民館では、今、公民館まつりをはじめ、文化やスポーツなど様々な活動が行われています。また、会議室を利用してのバス利用割引のかなちゃん手形の申請とか確定申告の受付などの市民サービスも行われていますが、公民館機能の拡充として考えられる点を伺いたいと思います。
241 ◯山岸ひろみ社会教育部長 公民館は地域における社会教育の拠点であると同時に、それぞれの地域の方々がコミュニティー活動を行う上でとても身近な施設になっていると考えております。住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、そして社会福祉の増進に寄与することなどを目的に各種事業を行っておりますので、それらの事業の充実を図ることが重要な部分であると考えております。
また、貸し館という業務の中で、サークル活動など地域住民の学びの場の提供や関係機関等の要請に応じまして、地域住民の利便性の向上のための事業に協力するなど、こちらも大きな役割を果たしていると考えております。
今後につきましても、社会教育施設の本来の役割をしっかりと見据えまして、社会教育の推進、地域づくりに大きく貢献できますよう努めてまいりたいと考えております。
242 ◯10番 池田博英議員 公民館の存在理由というのは、集会、学習、文化創造の権利を具体的に保障していくことにあります。各公民館では、郷土歴史巡り、歴史講座、健康長寿交流会、そば打ち体験など様々な工夫が行われています。私も幾つかの講座に参加させていただき、自分にとっての教養を広げるという点ではすごく活用させていただいているのです。ただ、これから他の自治体での取組の紹介なども行って、今住んでいるそれぞれの地域の特徴に合った地域づくりを推進していただきたいと考えているのですが、このような点で、他の自治体を視察していいものに厚木市でも取り組んでみようとか、その辺の検討をされたりということは今まであったのでしょうか。
243 ◯山岸ひろみ社会教育部長 今はホームページなどいろいろございますし、また、他の地域から視察に来られたこともございます。厚木市も、そういう情報などにアンテナを張りまして、やはりいいところはどんどん取り入れまして、地域の方々に喜んでいただけるような公民館づくり、事業づくりをしてまいりたいと思っております。
また、県央のこういった公民館、施設を持っている自治体でも会議を持っておりますので、そこで意見交換などをいたしまして、いい地域づくりを目指しまして、これからもそういうこともどんどんと推進してまいりたいと考えております。
244 ◯10番 池田博英議員 厚木市はまだまだ魅力を発信できる場所が相当ある、だから、その辺を発掘しながら、地域でこういった公民館などを利用して、学習、講座の取組をさらに広げていただければと思っております。
次に、地区市民センターでは、身近な地域の窓口として、その利便性を生かし、住民票や市税に関する諸証明の発行等、広範囲かつ多岐にわたる市民サービスも行っていますが、今、超高齢社会が進展する中でさらにサービスを拡充する考えはありますでしょうか。
245 ◯田中宏之協働安全部長 池田議員がお話しのとおり、地区市民センターにつきましては、住民票の写し、戸籍謄抄本や市税に係る証明、各種証明の交付はもとより、道路、交通、防犯、防災、福祉など市民生活に係る地域のあらゆる要望、相談を受け付け、担当課に取り次ぐというような業務を行っているところでございます。また、高齢者の理髪サービスやシルバーチケットなどの行政側から市民に向けましたサービスにつきましても取り次ぐ業務ということで併せて行っているところでございます。
このように様々な業務を行っておりますが、今後につきましても市民ニーズを的確に捉えまして、地域の身近な行政サービスの拠点として、また、市民が気軽に相談でき、地域と行政を結ぶ最前線の総合窓口といたしましてサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
246 ◯10番 池田博英議員 地区市民センターが果たす役割はますます多様化してきています。幅広い専門的知識を持たれている市の職員のＯＢの方が再配置されています。市民からの様々な要望に応え、持てる力を発揮していただければと考えています。それぞれの公民館で、今、市民から何が必要とされているかをつかみ、積極的人材の登用を要望します。
さて、今、社会や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、行政だけでは対応が困難な課題も多くあります。地域に公民館、地区市民センターを拠点として、まちづくりに参加する様々な団体が活動しています。それらの団体の課題として、担い手不足の相談が多く寄せられていると思います。今後どのように取り組んでいこうと考えていますでしょうか。
247 ◯田中宏之協働安全部長 池田議員がお話しのとおり、自治会長をはじめとした各役員の担い手不足などが大きな課題となっている状況でございます。公民館及び地区市民センターにおきましては、地域が直面する様々な課題を地域の皆様に共有していただくための学びの機会の提供といたしまして、学級講座の開設や地域の皆様が集まれる各種のイベントを開催しているところでございます。
現在、新型コロナウイルスの関係から、この開催が難しい状況もございますが、こういった事業を行いまして多くの人々の参加を促すことで新たな担い手を発掘する機会となり、人と人とのつながりを深め、地域活動の活性化が図られるものと考えております。
今後も様々な事業を行うことによりまして、地域の多種多様な立場の人々が新たな担い手としてつながり、市民協働によるまちづくりに参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
248 ◯10番 池田博英議員 先ほど御説明があったように、事業を幅広く展開していくと、今の新型コロナがこれだけある中でいろいろ難しい面もあるかと思うのですけれども、今回、公民館、地区市民センターの運用について、どのような対策をし、課題があるのか、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
249 ◯山岸ひろみ社会教育部長 施設としての運用ということで私からお答えをさせていただきます。感染防止対策の取組といたしましては、本市における公共施設の開館に向けたガイドラインに基づき対策を取っております。手や指用の消毒剤を設置いたしまして、また、館内施設、ドアノブなどの消毒のほか、貸し館の際には、３つの密を避けていただくことを基本といたしまして、貸し館手続の際にチェックリストをお渡ししまして感染防止対策について注意を促させていただき、利用後は、机や椅子などの使用された備品の消毒をお願いしております。また、万一に備えまして、貸し館を利用された代表者の方には、利用者全員の連絡先を把握しておいていただくようにお願いしております。
今後につきましても、新しい生活様式を取り入れながら御利用いただくということになりますが、市民の皆様の安心・安全を最優先にした公民館運営に努めてまいります。
250 ◯10番 池田博英議員 今、アミューあつぎの市民交流プラザ等では貸し館の利用人数を半数で対応されているようです。
では、公民館は、ガイドラインとしては、半数というよりも例えば距離を取って使ってくださいというか、そういう方向で周知をしているということでよろしいのでしょうか。
251 ◯山岸ひろみ社会教育部長 今のサークルの皆様方の人数などを各公民館で確認もいたしました。定員いっぱいでお使いになっているというサークルはなかったということではございますが、やはりお願いのほうで、定員で何名までということではございませんので、３つの密を避けていただくように御利用者の皆様でその辺を意識して御利用いただくという方式を取らせていただいております。
252 ◯10番 池田博英議員 地域の皆さんが行政の身近な窓口でもある公民館、地区市民センターを安心して訪れ、使用できるよう万全の対策をお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
253
◯寺岡まゆみ議長 山崎由枝議員。
254 ◯16番 山崎由枝議員 こんにちは。皆さんも御承知のとおり、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19が世界的に猛威を振るっております。感染者数、死者はＳＡＲＳが流行したときをはるかに超えました。見えないウイルスだけに恐怖は拭えません。
こうした中、社会の光と希望につながる赤ちゃんを授かって闘っているお母さん方がおります。本市の出産数は、平成30年度が1463人、平成31年度が少し上がって1521人と約1500人前後の方が出産することが予想されます。本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により平年とは全く違った環境の中での出産となります。感染予防、安全・安心のため、母親学級の中止、里帰り出産、家族の立会出産、お見舞いの制限をする状況が続いております。エコーで赤ちゃんの存在を確認できる妊婦健診も御家族が付き添えないとありました。赤ちゃんを授かり、お産をするまで、また、その後も、妊婦さんはもとより、その御家族は消毒などとても神経を使っている様子です。先日のベネッセコーポレーションの調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で不安を抱えている妊婦は９割超に上ることが分かりました。妊婦が平常時にはないストレスを抱えながら生活している実態が浮かびました。
こうした過酷な中での心労は胎教への影響も心配です。妊婦が慢性的なストレスを感じていると、コルチゾールと呼ばれる副腎皮質ホルモンが母体で多く分泌され、おなかの赤ちゃんに届き、神経系の発達に影響を与え、生まれてきた赤ちゃんが情緒不安定や鬱、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害になることもあるとありました。全員が該当するとは限りません。新型コロナウイルス感染症拡大の中、市民の安全と安心を確保する観点から、妊婦への感染症の影響に向け、また、妊婦への不安に対して必要な対策はどこまで講じているのか、本市の取組をお尋ねいたします。
また、感染症拡大で経済的な負担にあえぐ若い世代へどこまで応援、支援を送られているのかをお尋ねいたします。
本年５月29日、政府は、少子化社会対策大綱を閣議決定いたしました。重点課題として、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、２、多様する子育て家庭の様々なニーズに応える、３、地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める、４、結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる、５、科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用すると、５つ挙げられました。
本市のあつぎ子ども未来プラン（第３期）の策定での中では、地域の実情を踏まえたきめ細かく幅広い子育て支援策に取り組んでいます。その中では、妊娠期、出産、乳幼児期から思春期を通して親子の健康が確保されるよう努めます。また、母子健康包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に応じ、切れ目のない支援の充実を図りますとありました。このプランにもありますきめ細かい子育て支援、充実した支援についてお尋ねいたします。
質問をまとめます。
(1) 子育て支援について
ア 安心して出産できる環境について
（ア）新型コロナウイルス感染症の影響が心配される中で妊婦への取組は。
（イ）妊婦健康診査費用補助券を拡充する考えは。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
255
◯寺岡まゆみ議長 市長。
256
◯小林常良市長 ただいま山崎由枝議員から、子育て支援について、安心して出産できる環境について、新型コロナウイルス感染症の影響が心配される中で妊婦への取組はとのお尋ねでございますが、出産を控えた妊婦の方は、御自身の感染のみならず、胎児への影響など日々不安を抱えて過ごされていると思っております。
本市では妊婦の方への支援として、集団で実施する保健指導につきましては延期しておりますが、家庭訪問や電話相談等の個別支援は、感染症拡大防止対策を講じた上で実施しております。
今後につきましても、安心して妊娠期を過ごし、安全に出産していただけるよう、妊婦の方に寄り添いながら支援に努めてまいります。
次に、妊婦健康診査費用補助券を拡充する考えはとのお尋ねでございますが、妊婦健康診査につきましては、定期的な受診により、母体の健康状態と胎児の発育状態を継続的に把握し、妊娠期を安心・安全に過ごしていただくため、14回分の補助券を発行し、費用の一部を助成しております。
今後につきましても、妊婦の方への支援として、その内容や出産後の受診の必要性も含め、総合的に研究してまいります。
257 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が心配される中で、妊婦への取組をお尋ねしてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染や出産に不安を抱えている妊婦の方々に、国では基本的対処方針を公表いたしました。新型コロナウイルス感染症に対して強い不安を抱えている場合が多いことから、安心して出産し、産前、産後を過ごすことができるよう妊産婦に寄り添った支援体制が必要とされております。本市でも感染拡大を抑制する措置として、３密は避け、集団での事業は中止となりました。この期間中での妊婦への支援は具体的にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
258 ◯常田真一郎市民健康部長 本市では、平成29年度に母子健康包括支援センターを設置するとともに、令和元年度から産前・産後サポート事業を開始し、妊婦の方の支援に努めております。母子健康包括支援センターや産前・産後サポート事業では、妊娠届出書を提出していただく際に、母子保健コーディネーターや産前・産後サポート相談員の方々に個別の面接を丁寧にしていただきまして、新型コロナウイルス感染症についての不安も含めた妊娠、育児等への不安等についての相談、支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策について情報提供を行っております。また、必要に応じまして、家庭訪問、面接、電話相談等により継続した支援を実施しております。
緊急事態宣言発令中につきましては、国の通知によりまして集団での保健指導は中止をしておりましたけれども、６月からは感染症拡大防止対策を講じて事業を再開し、少しでも安心して妊娠期を過ごし、安全な出産ができるよう妊婦の方に寄り添った支援を引き続き行ってまいります。
259 ◯16番 山崎由枝議員 家庭訪問とか、感染予防をしながらの対応ということで、本当に気を遣われているのではないかと思っております。
さらにお尋ねしたいことがございまして、妊娠期間中は情緒も不安定になることが多いと思われます。パートナー、つまり御主人の役割も大きいと思われますが、これまでのパートナーを対象にした事業の参加状況を教えてください。
260 ◯常田真一郎市民健康部長 本市では、妊娠中や出産後の過ごし方や育児の方法等を知ることで妊娠期を安心して過ごし、また、参加者の仲間づくりを目的に、妊婦やその配偶者、またはパートナーを対象に両親学級を実施しております。
両親学級を利用いただいた方の実人数につきましては、平成30年度は妊婦の方が295人、パートナーの方が203人で延べ795人、令和元年度は、妊婦の方が241人、パートナーの方が154人で、延べ669人の方に御利用いただいております。
なお、令和元年度の利用者数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、２月下旬から３月までの実施を中止したことによるものと考えております。
261 ◯16番 山崎由枝議員 意外と多くの方が参加されているのだなということが分かりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い今は中止だということで、緊急事態宣言は解除となりましたけれども、施設利用の人数制限もあって、妊婦が集まってのすこやかマタニティクラスを含めたサポート事業の開催ができないというのはとても寂しいというお声も上がっております。
子育て世代の生活スタイルも変わり、働くお母さんも増えて、情報取得が従来の紙媒体からスマートフォンやタブレット端末など、インターネットやアプリに移っている世代となっております。先日も、集まらなくとも、安心・安全で切れ目のない支援として、オンライン教室の開催をしてくれないかという妊婦さんのお声が上がっておりました。先ほど申し上げました国の新たな大綱では、ＩＣＴを利用した子育て支援サービスの普及を促進するなど、先端技術も取り入れていくとありました。初めてのお産が心配な方、本市に転入してきて間もない方、パートナーが転勤で在宅していない方、コロナ不安を抱えている方等々、新しい生活様式を定着させながら、Ｚｏｏｍミーティングなどのアプリを利用したオンライン相談、情報の発信などを導入するお考えはないかをお尋ねいたします。他市で子育て中でのオンライン教室を始めているところもございました。本市の子育て環境日本一のごとく、妊婦へのオンライン教室に取り組めないかをお尋ねいたします。
262 ◯常田真一郎市民健康部長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で妊婦の方を支援する両親学級や産前の保健指導などを休止し、外出自粛のため妊婦の方が孤立しているということは認識をしております。
しかしながら、オンライン相談につきましては、通信環境の整備、それから通信費、プライバシーの配慮、とりわけ母子保健事業につきましては要配慮個人情報などが含まれているため通常よりも高いセキュリティー対策が求められることから、当面は電話での相談や訪問時指導等の個別指導で対応してまいりたいと考えております。
263 ◯16番 山崎由枝議員 なるべく孤立したりしないような配慮で、電話などを使って本当に寄り添っていただければと思っております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策による妊婦へのマスク配布の現状をお尋ねいたします。
国の妊婦へのマスクの配布は１人２枚とありました。東京都足立区では、国からいつ届くか分からなかったため、災害用の備蓄品から１か月分として30枚、不織布マスクの配布を行われました。国から届いた枚数は妊婦の人数より少なく、追加は補正予算成立後ということで、発送終了は５月中旬とのことでした。早い対応に安心ですとありました。また、東京都江戸川区では、ぴよママ追加ギフトとして、令和２年４月１日以降に妊婦全数面接を行った妊婦へ５月28日より順次郵送されております。妊婦の方から、自粛中はよかったけれども、緊急事態宣言の全面解除になってからのほうがとても怖い、だけれどもマスクはまだまだ高額ですと言われておりました。スピードが大事です。本市では、いつ頃どのような形でお渡ししていくのでしょうか、期間などの決まりはあるのでしょうか。
264 ◯常田真一郎市民健康部長 妊婦用のマスクにつきましては、当初４月15日に国から800枚送付がございまして、その日から21日まで妊娠届出書を出された妊婦の方26人に対しまして１人２枚ずつ配布をいたしました。その後、国から送付されましたマスクに一部不良品があったということで、４月21日の午後から配布を中断し、返品をしております。
現在は、５月25日に新たなマスクが2100枚送付されておりますので、妊娠届出書の提出時にマスクを１人２枚ずつ配布しておりまして、６月２日現在で71人の方に配布をしております。また、マスク配布開始前に、妊娠届出書を提出された妊婦の方988人に対しましてはマスクを郵送させていただいておるところでございます。国からの送付状況によりますけれども、今後も１人につき２枚ずつの配布を行ってまいりたいと考えております。
265 ◯16番 山崎由枝議員 次に、妊婦健康診査費用補助券を拡充する考えについてお尋ねいたします。出産育児一時金が国保ですと42万円になっております。妊娠中の健康診査は１回から14回まで受診するのが望ましいとされております。しかし、妊娠から出産までの費用は若い夫婦にとってかなり負担が大きいようです。新型コロナウイルス感染症の拡大の波は続いており、若い御主人や、また御家族の仕事が激減しており、妊婦の方から健康診査の補助を4000円から5000円に引き上げていただけないかとありました。1000円でも大きいのです。安心して子供を産み、育てやすい環境づくりの取組を切に願うものです。
本市では、このたびコロナ対策として、厚木市子育て応援臨時給付金で、４月28日以降５月31日までに出生した新生児に１人当たり10万円の給付金の支給をしていただきました。手早くスピードのある対応に喜びの声も届いております。本当にありがたいなと思っております。とともに、その方々以外の同じ学年の赤ちゃんが生まれる予定の妊婦さんからはまた逆の声もございました。
千葉県習志野市では、市独自で今年４月28日から来年４月１日までに生まれた新生児に給付金を支給、千葉県君津市では４月28日以降の妊産婦に10万円を支給、また、福井県丹生郡越前町では５月６日に居住している初産の妊婦１人当たり３万円を給付と各自治体が発表しておりました。本市でも、先ほど申し上げました子育て給付金や独り親家庭など、応援給付金の給付をしておられます。妊婦さんに話を戻しますが、見えない新型コロナ感染との闘い、経済も逼迫し里帰りもできない、赤ちゃんのお見舞いもできない、感染との闘いの中、少しでも健診補助が増えて安心して健康診断ができ、出産の運びに結びつけられたらと考えております。他市ではエコー検査の助成がある自治体もございました。県内でも5000円のところもございました。
妊産婦の若い世代への経済的な負担を支援していくための取組で、妊婦健康診査費用補助券を見直し、拡充するお考えはあるかお尋ねいたします。
266 ◯常田真一郎市民健康部長 まず、妊婦健康診査の実施回数につきましては、国が妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めておりまして、出産までに14回程度行うものとするとしております。本市におきましても、その基準により14回の補助としております。
補助金額につきましては、神奈川県の平均は、平成31年４月１日現在、７万2311円となっており、本市の補助額６万2000円に比べ約１万円多くなっております。政令市及び町村を除く県内16市の最高額は横須賀市で７万5500円、次いで藤沢市、小田原市、南足柄市、秦野市の７万5000円となっておりますけれども、近隣の海老名市、座間市、綾瀬市については６万円となっておりまして、市により補助額に差が出ている状況でございます。
今後につきましては、妊婦健康診査の受診率や受診状況等を踏まえまして、妊婦健康診査費用の補助額のみではなく、産婦健康診査や産後ケア事業等の産後の支援を含めた妊産婦への支援を総合的に考慮して妊婦健康診査の補助内容についても研究をしてまいりたいと考えております。
267 ◯16番 山崎由枝議員 厚木市でのあつぎ子ども未来プラン（第３期）では、本市の基本理念、「子どもの『成長』と子育ての『喜び』を地域社会全体で『支える』まち あつぎ」の実現に向けて様々な施策を積極的に展開していくとありました。子育ての喜びを地域社会全体で支えるまち厚木を目指していただきたいと思います。
最後に、オンラインで個人相談や両親学級を開催している任意団体「じょさんしｏｎｌｉｎｅ」の杉浦加菜子代表の言葉をお贈りさせていただきます。今まで当たり前に思っていた里帰り出産や立会出産ができないことで落ち込んでいる人も多いです。それでもおなかの赤ちゃんは毎日元気に成長していることに変わりはないし、近い将来、必ず出産の日を迎えます。この困難な時期に命が宿ったことは何かきっと大きな意味があるはず。おなかの赤ちゃんは、この困難を乗り越えられる人としてママや家族を選んだのだと思います。今、妊娠していることにどうか自信を持って出産に臨んでください。
以上でございます。ありがとうございました。
268
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたしますが、休憩中に議員及び説明員の交代をお願いします。
午後３時41分 休憩
──────────────
午後３時51分 開議
269
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。名切文梨議員。
270 ◯８番 名切文梨議員 新型コロナウイルスの感染は急速に広がり、私たちの生活を大きく変えました。緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き気を引き締め、感染リスクを意識し、第２波、第３波が起こらないよう慎重に生活しなければなりません。そして、もし起こってしまったときのことも想定し、備える必要があります。本市の対策と課題について伺います。
次に、厚木市総合計画について伺います。
新総合計画の2021年からの実施を控え、９月定例会議、12月定例会議の一般質問において、現計画の進捗状況を的確に検証し、その結果を踏まえ、次の計画策定に取り組んでいただくよう要望してまいりました。今回は政策展開の根幹に関わる将来人口推計についての見解を伺います。
御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
271
◯寺岡まゆみ議長 市長。
272
◯小林常良市長 ただいま名切文梨議員から、新型コロナウイルス感染防止について、対応策について、取組は、課題はとのお尋ねでございますが、本市では、市民の皆様の命と安全を守るため、防災行政無線によるメッセージの発信や、広報、ホームページによる感染症対策の正しい知識の情報発信など、全ての方に向けて感染防止の啓発に努めております。
また、市民の皆様や医療機関等への次亜塩素酸水の無料配布のほか、厚木医師会と協力して厚木ＰＣＲ検査センターを設置するなど、感染拡大防止策を講じているところでございます。今後につきましても、より一層の感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
次に、厚木市総合計画策定について、将来人口推計について、これまでの評価は、その評価をどう生かすかとのお尋ねでございますが、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランでは、基本構想の中で令和２年の人口目標を23万人と位置づけており、目標に向けた取組は着実に進捗している状況でございます。
次期総合計画につきましても現状と課題を分析した上で、将来の人口の展望を的確に捉え、策定を進めてまいります。
273 ◯８番 名切文梨議員 ありがとうございます。それでは、コロナ感染防止対策について再質問いたします。
特別定額給付金につきましては、５月８日の第２回会議で郵送の時期を早めることはできないか質問いたしました。その際、郵送は６月上旬の見込みを５月末に早めたと説明されましたが、緊急事態宣言から１か月後という遅い時期に決定した国、そして、市はさらに１か月後という遅い時期に郵送し始めようとしたことになります。封筒の確保や印刷ラインの調整、人員の確保で時間を要したとの理由は、どこの自治体でも同様です。それでもできていた自治体があることを踏まえると、初めから必要とする市民の皆様へいち早く届けようとの考えがあったのか疑問に思うところです。見解を伺います。
274 ◯大野徳一福祉部長 今回の特別定額給付金に関します国の迅速かつ的確な家計への支援という趣旨につきましては、本市といたしましてもできる限りの努力をしてまいりましたし、今後も努力をしてまいる所存でございます。
275 ◯８番 名切文梨議員 ダウンロード申請を取り入れるとデータの突合という作業が増え、郵送が遅れるとの御説明もありました。県内では鎌倉市が取り入れましたが、本市と同じ時期での郵送です。
厚木市の職員の給与は日本一なのに、全国で一律に開始される特別定額給付金の支給はなぜ出遅れるのかと多くの市民の皆様から私のところにも指摘をいただいています。コロナの影響で困窮する市民にいち早く給付するためにどのような点を改めたらよかったとお考えか、お伺いいたします。
276 ◯大野徳一福祉部長 今週から郵送申請が始まりまして、ただいま多くの皆様からの申請書を受け付けているところでございます。開封や審査事務が短い期間に集中いたしますので、いち早い給付のためには相応の人的資源の投入が必要であると認識しております。
277 ◯８番 名切文梨議員 本市と同じ人口規模の大阪府寝屋川市では、５月８日には郵送しています。それまでに11万世帯分の封筒を用意し、印刷ラインも確保していたことになります。そして、延べ260人の職員が発送作業に関わったと報道されていました。その後、二重給付の問題が発覚しましたが、寝屋川市長のＳＮＳを見ますと、迷惑をかけた謝罪の連絡なのに、かえって職員へのねぎらいの声をいただき恐縮していると発信されています。ミスなどないにこしたことはありませんが、少しでも早くとの思いは市民にはきちんと伝わっているのではないでしょうか。
一方、本市では、前回伺った段階で、人事異動で４人、応援職員３人との御答弁でした。担当の職員は本当に多忙な日々を重ねておられることは容易に予想がつきます。仕事量の偏りをどう是正するか、今こそ市長のリーダーシップと本市の能力を発揮するときではないでしょうか。
総務省が公表している昨日までに郵送分の給付が開始した自治体は、全国1741市町村のうち1566市町村です。ちなみに、本市との国内友好都市は３市とも給付が始まっています。市の独自の支援策については、他市に先駆け次々打ち出しており、評価もさせていただきますし、マスコミにも注目され、本市のイメージアップにもなっていることは確かです。一方で、特別定額給付金は緊急の経済対策だということを改めて申し添えたいと思います。
次に、緊急事態宣言中の交代制勤務について伺います。体制については先ほど高村議員の質問で３種類あったことは分かりました。そのうち交代制在宅勤務となった職員は全体でどのくらいになるのか、また、課題がありましたらお示しください。
278
◯安齊博之総務部長 ３つの勤務形態による交代制勤務のうち在宅勤務を採用したのは85の職場、市立病院や消防などの対象除外職場を除く全体の採用率は84.9％でした。
また、在宅勤務の実施対象となった職員は約1480人で全体の73.6％でした。業務の性質上難しいとの理由から、在宅勤務日と週休日を振り替えて対応した職員も多くいたと聞いております。
また、課題ということでございますが、課題といたしましては、職務の性質上、在宅で勤務をすることが難しい職員がいたこと、また、出勤している職員と在宅で勤務している職員との間で速やかな取次ぎがなされなかったケースもあったことなどが挙げられます。
279 ◯８番 名切文梨議員 在宅で勤務することが難しい職員は自宅でどのようにして過ごしていたのか、また、出勤している職員との速やかな取次ぎがなされなかった理由をどのように分析されているのかお伺いいたします。
280
◯安齊博之総務部長 在宅で勤務することが難しい職員がいたということは、市役所に来ていたということでございます。また、連絡の場合のケースでございますけれども、本来であれば出勤している職員が速やかに取り次ぎをして、在宅で勤務している職員と連絡を取り合って対応するということが望ましいですし、また通知もしていたことなのですけれども、なされなかったことを把握しましたので、そのようなことがないように周知について努めているところでございます。
281 ◯８番 名切文梨議員 民間企業の在宅勤務は、９時から５時までしっかり取り組まなければ終わらない量の仕事を持ち帰り、さらに携帯電話も持たされる、つまり働く場所が自宅になっただけとの形態を取っています。在宅勤務の職員に業務上の連絡を取り次がないということは民間ではあり得ないことですが、市の職員は平然と、今日は在宅勤務ですから来週火曜日に連絡しますなどと言ってしまっているわけです。中には、自宅では業務上の電話連絡はしない、これまでの書類等を見ながら勉強しているという職員までいらっしゃるようです。在宅勤務の概念が大きくかけ離れているのではないでしょうか。もちろん市民福祉向上のため勉強も大切です。しかし、コロナ関連、特に特別定額給付金を担当している部署は激務に追われているわけです。まさに縦割りの問題が顕著に表れているのではないでしょうか。仮に月の半分を勉強に費やしている職員がいるとしたら、在宅ではなく、時差出勤などを取り入れながら激務の続く部署へ応援に回るなどすれば、郵送の時期や納付の時期が早められたのではないでしょうか。それにより助かる市民は確実におられるわけです。いかがでしょうか。
282
◯安齊博之総務部長 まず、職員の体制の関係でございますけれども、確かに在宅勤務をしている職員、例えば福祉部の応援等にも、実際にあれからも数多くの職員を送り込んでおりまして対応しているところでございます。
在宅勤務の体制でございますけれども、一応、例規上の服務の規程なども確認をしていまして合理的なものとなっておりますけれども、今回初めて経験した体制でございますので、今後、検証しまして、体制がよりよく運用できることを考えていきたいと考えております。
283 ◯８番 名切文梨議員 今後に生かしていただくことを要望させていただきます。
次に、教育行政について伺います。
オンライン授業についての考えは、先ほど来からの御答弁で分かりました。ただ、この問題は、感染症等での出席停止、入院、不登校など何らかの理由で登校できない子供たちにもひとしく学習の機会を提供するという問題を解決してこなかったことが今回の長期の休校で明らかになったとも言えます。実際、オンライン授業を始めた学校もあるわけです。
休校期間の終わり頃、５月末に、市内の小・中学校から各家庭に家庭でのネット環境に関するアンケートがありました。これは文科省の依頼に基づき実施されたものですが、なぜもっと早い時期に市で調査し、子供の学びの一つとしてオンライン授業の導入の検討材料としなかったのか、調査すらしなかったことを大変残念に思います。教育委員会のお考えをお伺いいたします。
284
◯佐藤弘幸学校教育部長 オンライン授業のことに関しましては、御指摘をいただきましたとおり、コロナ以前からも国は遠隔授業という名前で平成30年度から全国６地域で実証研究を進めているということは承知をしておりました。
ただ、本市に関しましては、オンライン授業を広く捉えますと、今、オンライン授業と申しますと双方向の通信授業のイメージがございますけれども、デジタルコンテンツの配信という意味では、平成22年度からｅライブラリなどを導入しまして対応しているところがございます。現在は全ての児童・生徒が活用できる状況に整備されており、また、毎年ですけれども、この取組を計画的に行うことで出席扱いにした例ですとか、教育委員会でも設置している２つの適応指導教室のお子さんたちにこのシステムを使って学びの保障をしたという例もございます。
取りあえず、オンライン環境という意味での調査というのはなかったかと思いますが、こういった特別な事情のある児童・生徒の学習支援の機会確保については取り組んできたと考えております。
285 ◯８番 名切文梨議員 今後、第２波、第３波に備えての私の今の質問だということで受け止めていただきたいと思います。そして、今後に生かしていただきたいと思います。
ひとり親家庭等応援給付金について伺います。
対象を児童扶養手当受給者のみとしてしまっては、課題が多いことは先日指摘をしたとおりですが、加えて、遺族年金受給者、非課税世帯も対象外となってしまいます。国は独り親家庭への新たな支援の対象者を児童扶養手当受給者以外にも広げる方針と報道されています。厚木市よりよほど独り親家庭に寄り添った、行き届いた支援策となります。再検討を求めていましたが、再度、対象者についての見解をお伺いいたします。
286 ◯佐藤 明副市長 独り親家庭への市独自の政策につきましては、議会で御承認をいただきまして、その後、支給の手続のところを今進めているところでございます。
その間、国も５月27日の閣議決定によりまして、独り親家庭への新たな支援ということで報道されました。また、その内容につきましては、今、名切議員がお話しのとおり、児童扶養手当の支給を受けていらっしゃる方、また、併せてそれ以外の公的年金の給付を受けている方で児童扶養手当の支給を受けていない方も対象ということで報道されております。市独自の事業を進めさせていただいているうちに国のほうのお話がございましたので、担当部といたしましては、国の対象とする範囲の考え方を注視していたところでございます。
その中で、私は先日、名切議員とお話をさせていただいて、遺族年金を受けていらっしゃる方の家庭の状況についてお話をいただきました。私自身、児童扶養手当と遺族年金の関係を詳しく知っておりませんでしたので、よく調べてお話をいたしますというふうに申し上げたところでございます。
実際に国の制度を詳しく見ていきますと、まだ正式な細かい事務手続については御案内はございませんが、中を見てまいりますと、申し上げましたとおり、公的遺族年金につきまして計算式をもって対象とすることに書いておりますので、実は担当部としましては、国に照会をさせていただきまして、より詳細に対象はどういうことなのだということで投げかけをさせていただきましたが、今の段階では返事が来ていない状況でございます。
その中で、名切議員からは遺族年金を受けていらっしゃる御家庭のお話をいただきましたが、その他の公的年金を受けていらっしゃる方も国は対象としておりますので、厚木市独自の政策につきましても、これ以降、給付の意向確認をするタイミングでございますので、国の計算の方法、対象の範囲等をよく精査させていただきまして、市の制度にもその範囲を及ぶことができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
287 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。市の独自のものですので、もし国のほうはそうでないということがあったとしても、きめ細かい支援となるように工夫を重ねていただきたいと思います。そして、先日来から要望しておりますけれども、児童扶養手当をいろいろな事情で受給できない家庭にもしっかりと広げていただくことを要望させていただきます。今回は３月、４月、５月対象ということで、現在、児童扶養手当を受けていない家庭も対象になっているわけです。一方で、本来なら受けられるけれども時期の関係で６月からとかそういった方々もいらっしゃるわけですので、そういったことも全て含んでこその独り親家庭を応援する施策ということで、再検討していただくことを要望させていただきます。
288 ◯佐藤 明副市長 児童扶養手当というのが一つの対象の範囲ということで決めさせていただきまして、それをもって市は事業を進めさせていただいております。より多くの心配を抱えていらっしゃる方に市として行うべきこと、それを考えるのが私どもの仕事だと思っておりますが、一方で、お預かりしております税金をどのように使っていくかということも私どもの努めでございます。児童扶養手当を受けられる方も、所得の額が１円違っても、その限度額によって受けられたり受けられないことがございますので、私どもは、あるところで線を引かざるを得ない。そういう中で、先ほどの公的年金を受けていらっしゃる方もそうですが、きちんとした根拠をもって事業を進めていくことが納税をしていただいているほかの市民の方のためでもございますので、その辺は御理解をいただければと思います。
289 ◯８番 名切文梨議員 その線引きをぜひ所得で引いていただきたいということを要望させていただきます。
次に、総合計画についてお伺いいたします。
今から11年前、2009年３月に公表した第９次厚木市総合計画の基本構想では、2020年の人口目標は23万人でした。その後、2016年３月に公表した厚木市人口ビジョンでも2020年の将来展望を22万9113人としています。まず、厚木市人口ビジョンの将来展望の2020年以降の数字は何月何日現在の推計でしょうか、お伺いいたします。
290
◯若林伸男政策部長 2020年以降の推計の日付ということでございますけれども、ここで、人口ビジョンを平成27年に作成いたしましたので、そのときの数値となっております。
291 ◯８番 名切文梨議員 恐らく10月10日現在、各年ですね。それでよろしいですか。
292
◯若林伸男政策部長 すみません失礼いたしました。10月１日です。
293 ◯８番 名切文梨議員 10月１日でよろしいですか。分かりました。
最新の人口速報の人口数をお伺いいたします。
294
◯若林伸男政策部長 最新の人口でございますけれども、５月１日現在の本市の人口につきましては22万4326人となっております。
295 ◯８番 名切文梨議員 そうなると、あと５か月で4787人増えて22万9113人になるというのが厚木市の将来展望ということになります。時代の変化が激しくなる中で、総合計画策定時に12年後までの人口推計を正確に予測することは困難だということは理解していますが、折り返しの段階や人口ビジョンを策定した段階では、より精度の高い推計値を用いて計画を見直す謙虚な姿勢と冷静な判断こそ大切ではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。昨年９月定例会議一般質問で伺ったとき、あと１年半で23万人に持っていけるように政策展開する、23万人の目標は妥当な数字であり非現実的ではないとの見解を示されました。この御答弁に変更はありませんか。
296
◯若林伸男政策部長 この人口目標につきましては、あつぎ元気プラン及び厚木市人口ビジョンにおきます令和２年における23万人の人口の実現を目指す目標値でございます。この目標値につきましては、子育て支援をはじめとした様々な施策を講じることによる人口増や、今、行っております本厚木駅南口市街地再開発事業や森の里東土地区画整理事業など、それらの開発需要を見込んだものでございます。
令和２年５月の数字ですけれども、先ほど言ったとおり22万4000人ということで、計画期間満了まであと１年足らずということでございますけれども、開発需要による効果の発現が当初想定の時期よりも遅れることが想定されるものの、目標人口の達成に向けた取組につきましては着実に進捗しているということでありますので、今後、段階的に効果が現れてくると考えております。
妥当だったのかとお聞きされておりますけれども、基本構想の将来都市像に位置づける目指すべき人口としては、23万人という数字は妥当な値だったと考えております。
297 ◯８番 名切文梨議員 ９月定例会議での直近の人口は22万4851人でしたから、さらに500人以上減少しているというわけで、これは相当無理のある見解になってしまっていると考えるのが自然ではないでしょうか。国の機関、国立社会保障・人口問題研究所は2013年に本市の人口推計値を公表しています。2020年の人口推計値は22万2479人でした。３年も前に作成されている国の推計のほうが市の人口ビジョンよりも今年５月１日現在との誤差が少ない、より正確な推計であることが分かります。次期総合計画では人口減少社会が現実のものとなります。厚木市をどこまでコンパクトにするかという新しい課題に対応するためにも、ベースとなる人口推計はできる限り精度の高いデータを採用すべきと考えます。
例えば、（仮称）厚木市立地適正化計画策定方針では、立地適正化計画はおおむね20年先の都市の姿を見据えた計画としています。さらに、基本的な考え方として、厚木市人口ビジョンと連携を図りながら取り組んでいくことが明記されています。ここで指摘しなければならない点は、過大な数値となっている厚木市人口ビジョンの問題です。厚木市人口ビジョンの将来展望と、国の機関、国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計、それぞれの数字を20年後の2040年で比較しますと、国立社会保障・人口問題研究所が20万1484人、市は21万6365人で、その差は１万4881人となります。一つのまちの全人口に匹敵するものです。将来展望の数字をベースにしては、またしても過大な計画づくりとなるのではと危惧するところです。
立地適正化計画では2040年の人口規模をどのように考えるのか、簡潔にお願いいたします。
298
◯若林伸男政策部長 本市といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所推計に基づく推計を踏まえつつ、引き続き様々な効果的な施策を展開し、将来展望に掲げる人口の実現に向かっていきたいと思っております。
御指摘がありました国立社会保障・人口問題研究所との差は把握しておりますけれども、決してこの数値は不可能な目標数値ではないと思っております。
299
◯寺岡まゆみ議長 名切議員、簡潔にお願いします。
300 ◯８番 名切文梨議員 本市の人口の増減の傾向を知るには、前の年の同じ月と比較するとよく見えてきます。今回、資料請求して出していただきましたが、2018年から25か月間、２年以上連続で減少しています。昨年12月、そして今年１月は前の年より700人以上減少しています。この現実にしっかり目を向ける必要があるのではないでしょうか。新しい計画づくりを始める今こそ、過去の過大な数値を改め、冷静な判断と適切な軌道修正により、市民の皆様の信頼に応えていただくことを願ってやみません。
これで質問を終わります。
301
◯寺岡まゆみ議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
この際、議員控室等で待機している議員は、議場にお集まりください。
ここで暫時休憩いたします。
午後４時16分 休憩
──────────────
午後４時17分 開議
302
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
303
◯寺岡まゆみ議長 日程２「陳情第３号 親子交流への名称変更を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第130条第１項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。
それでは、書記に本件を朗読させます。
304 ◯神崎俊一議会総務課長 それでは、朗読いたします。
陳情第３号 「親子交流への名称変更を求める意見書」を国に提出することを求める陳情。
陳情者、厚木市中荻野557番地１、高橋喜寿さん。
陳情の項目。
「親子交流への名称変更を求める意見書」を国に提出することを求めます。
国（法務省）に対し、地方自治法第99条に基づき【別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ名称変更を求める】意見書を提出してください。
以上です。
305
◯寺岡まゆみ議長 理事者から本件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。こども未来部長。
306 ◯菊地尚美こども未来部長 陳情第３号につきまして御説明申し上げます。
「面会交流」という言葉につきましては、平成24年に民法第766条が改正され、協議離婚の際に協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として、「父又は母と子の面会及びその他の交流」等が明示されました。
この重要性を周知するためのリーフレットや離婚届の中で「父又は母と子の面会及びその他の交流」については「面会交流」という言葉が使用されております。
なお、「面会」という言葉を広辞苑や大辞林等で調べたところ、「人と直接に会うこと」「人に会うこと」と記されており、これまでも日常生活において、広く定着している言葉でございます。
307
◯寺岡まゆみ議長 意見、質疑等をお出し願います。
高橋豊議員。
308 ◯12番 高橋 豊議員 今、陳情第３号について理事者からも説明がありました。ネクストあつぎ、会派といたしまして言葉を述べさせていただきます。
趣旨内容といたしましては、面会及び交流の一般論を述べられております。一方で、面会の二文字は犯罪者を想起させる、拘置所での面会という言葉など、悪いイメージ、主観的な考えを強く出されておられます。陳情者は、親子交流への名称変更を求める意見書を国に提出することを求めておられます。
会派として、３点ほど意見を述べさせていただきます。今、理事者から説明がありました。ここにも法務省のリーフレットがございます。ここには、面会交流とは、子供と離れて暮らしているお父さんやお母さんが子供と定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだりするということを書いてあります。何ら悪いイメージはございません。
２つ目には、協議離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として面会交流があります。子の利益を最も優先して考慮しなければならないと、平成23年に民法が改正され、民法第766条に明記されている。
３つ目には、親子交流は、家族同士の交流のことも耳にするのではないかと思います。
以上、３点述べさせていただきましたが、我々会派といたしましては、国に名称変更をする意見書を提出することではなく、面会交流の悪いイメージは全くないということと、法律に明記されているということで現状を維持することがよろしいかと考えます。
したがいまして、我々の会派といたしましては、不採択とさせていただきます。
309
◯寺岡まゆみ議長 池田議員。
310 ◯10番 池田博英議員 今回の陳情の適切な名称に変更すべきとの趣旨には賛同します。趣旨採択でいいのではと考えます。
311
◯寺岡まゆみ議長 石井議員。
312 ◯28番 石井芳隆議員 私どももいろいろ検討をさせていただきました。先ほど理事者側から、面会交流という名称について、どのような考え方でつくられたか、そして現状、実際に子供たちと会って交流できるという部分について、面会という言葉があってはいけないとか、そしてまた犯罪に結びつく、それから上からの目線であるというような感覚というのは、誰もそういうふうには思わないと思っております。
そういった中で、広くみんながいつでも会えるという形の言葉の理解をしながら、離婚された後の子供と親の面会、そして交流をしていく、これによって絆が深まっていく、そこで交流という文章で表す必要は何もない。そしてまた、ここに書いてあるように、面会というのが犯罪に結びつくような悪いイメージという感覚を出されるということ自身、私たち会派としてもなじまないと思っていますし、このまま面会という形で十分だろうと思っておりますので、不採択としていきたいと思っております。
313
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ意見、質疑等を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
ただいま趣旨採択と不採択の意見が出ておりますので、まず趣旨採択についてお諮りいたします。なお、趣旨採択とすることが否決された場合、本件の採択について採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件を趣旨採択することは否決されました。
趣旨採択とすることが否決されましたので、本件の採択について採決いたします。
本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決定いたしました。
──────────────
314
◯寺岡まゆみ議長 日程３「陳情第４号 新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第一線の医療提供体制堅持を求めることに関する陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第130条第１項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。
それでは、書記に本件を朗読させます。
315 ◯神崎俊一議会総務課長 それでは、朗読いたします。
陳情第４号 新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第一線の医療提供体制堅持を求めることに関する陳情。
陳情者、横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号ＴＳプラザビルディング２階、神奈川県保険医協会県央支部長、入澤彰仁さん。
陳情の項目。
一 地域住民のセーフティーネットである第一線医療の医療崩壊を起こさないよう、医療機関への支援策を充実し、迅速に対応すること。
一 具体的には、国の緊急経済対策として計上された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」、募金等の活用により、下記支援策の創設を検討すること。
・休業医療機関及び経営困難医療機関への支援金制度
・発熱外来を行う診療所への経済支援、感染対策強化にかかる費用助成制度
・医療機関のテナント料支払いにかかる家賃補助制度の拡充
・減収15％未満のセーフティネット保証５号における信用保証料全額補助や利子補給による実質無利子化。
以上です。
316
◯寺岡まゆみ議長 理事者から本件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。市民健康部長。
317 ◯常田真一郎市民健康部長 陳情第４号につきまして御説明申し上げます。
陳情の項目の１つ目につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを負いながら経営を継続している医療機関等に対し、感染の拡大防止対策への支援を検討しているところでございます。
陳情の項目の２つ目につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業医療機関への支援策として、あつぎ中小企業応援交付金の制度を創設しており、医療機関も支援の対象としております。
次に、発熱外来を行う診療所への経済支援等の費用助成制度につきましては、感染の拡大防止対策としての支援を検討しているところです。
次に、医療機関の家賃助成制度につきましては、あつぎ中小企業応援交付金の制度を創設しており、医療機関も対象としております。
次に、セーフティネット保証につきましては、セーフティネット保証４号及び危機関連保証の認定を受け、本市の融資制度を利用した場合に、信用保証料・利子補給の助成限度額を20万円から50万円に引き上げております。
なお、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」につきましては、交付対象事業が、入院患者を受け入れる病床の確保等となっていることから、既に市立病院での交付金の活用について、県に報告しております。
募金等につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応経費等への充当を目的とした寄附を受け入れるため、「コロナに負けない！あつぎ応援寄附金」を設置し、今年度の市独自事業の財源として活用することとしています。
318
◯寺岡まゆみ議長 意見、質疑等をお出し願います。
石井議員。
319 ◯28番 石井芳隆議員 陳情第４号について、今、理事者側からの説明等もございました。
今のお話を聞きながら、実際に病院、それから個人で行っておられる医療者の方たちもきちんとした形で受けられるということで安心もしているところでありますし、これから休業医療機関、経営困難医療機関への支援金の制度も検討していくとか、家賃補助等々に関してのことも支援の検討、それから実際に支援対象としているというようなそれぞれの項目についてお話がありました。
これは皆さんが同じように、国、県、市が一緒になって様々な取組をやっておられますし、これから募金等があった場合にもそれを活用していけるという中で、これは動いていける部分であります。今、市のほうが一生懸命頑張って、これから検討しながら、そういう方たちも一緒になって厚木市全体の部分をみんな頑張っていこうよということでやっていくわけですから、これに対して市のほうがやっていくと今いただきましたので、陳情に支援策の創設を検討してくださいとか、いろいろ書いてありますけれども、実際にやっておりますので、これについては採択ではなくて、今、一生懸命やっていると我々が理解すれば、この陳情に対して採択をしていくことは必要ないかと我々の会派としては思っております。
320
◯寺岡まゆみ議長 池田議員。
321 ◯10番 池田博英議員 今回の陳情には賛同します。
陳情は、支援策の創設の検討を要請しています。先ほどの御説明にもあったように、厚木市の場合は当てはまる支援制度があるので、趣旨採択でよろしいかと思います。
322
◯寺岡まゆみ議長 後藤議員。
323 ◯２番 後藤由紀子議員 おっしゃることは分かるのですけれども、制度としては既に厚木市が執り行っていると先ほど理事者からも説明がありましたので、私も趣旨採択でよろしいのではないかと思います。
324
◯寺岡まゆみ議長 難波議員。
325 ◯20番 難波達哉議員 我々の会派の意見としては、先ほど石井代表からもお話がありましたとおり、今回の陳情の趣旨とか、項目に関しましては、まさに今、最前線で闘っていただいている医療機関の皆様、また医療関係者の皆様方に、これからもいろいろな意味でサポートしていかなければいけないという思いは本当に同じであります。
そういったことで、現状どうかといえば、先ほど担当部長からもお話がありましたとおおり、まさに市では他市に先駆けていろいろな形で支援もさせていただいておりますし、また支援をする予定もあります。そういった中では、ここに書いてあることは全て理解した上で、もう既にやっているということがありますので、またやっていくということで、我々の会派としては今回の陳情には採択できないということで、不採択が妥当だと考えております。
326
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ意見、質疑等を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
ただいま趣旨採択と不採択の意見が出ておりますので、まず趣旨採択についてお諮りいたします。なお、趣旨採択とすることが否決された場合、本件の採択について採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件を趣旨採択することは否決されました。
趣旨採択とすることが否決されましたので、本件の採択について採決いたします。
本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決定いたしました。
──────────────
327
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後４時36分 散会
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