厚木市議会 2020-03-09
令和２年 予算決算常任委員会総務企画分科会 本文 2020-03-09
次の子ども・子育て支援交付金につきましては、保育体制充実加算の新設等に伴い増額するものでございます。
次の子どものための教育・保育給付交付金につきましては、対象者等が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、農林費国庫補助金の農業基盤整備促進事業費補助金につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。
次に、土木費国庫補助金のうち、社会資本整備総合交付金（道路事業）から、１枚おめくりいただき、18ページ、19ページの社会資本整備総合交付金（公園施設長寿命化対策支援事業）までにつきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。
次の社会資本整備総合交付金（道路事業）及び社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業）につきましては、国の補正予算を活用して事業を前倒して行うことに伴い増額するものでございます。
次の社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。
次に、地域住宅計画事業交付金の社会資本整備総合交付金（地域住宅計画事業）につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。
次に、学校施設環境改善交付金の小学校整備事業費交付金及び中学校整備事業費交付金につきましては、対象事業費の確定及び国庫補助金の追加採択により事業を前倒して行うことに伴い増額または受け入れるものでございます。
次に、県支出金でございます。県負担金の民生費県負担金のうち、児童手当負担金から国民健康保険事業保険基盤安定負担金につきましては、対象事業の確定に伴い減額するものでございます。
次に、県補助金でございます。総務費県補助金の地域づくり活動促進事業補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。
次に、民生費県補助金のうち、子ども・子育て支援交付金につきましては、保育体制充実加算の新設等に伴い増額するものでございます。
次の子どものための教育・保育給付費（施設型給付費等）補助金及び、１枚おめくりいただき、20ページ、21ページの幼稚園就園奨励費県費補助金（無償化対応分）につきましては、対象者が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、農林費県補助金のうち、農業基盤整備促進事業費県費補助金及び農業次世代人材投資資金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
次の市町村事業推進交付金（鳥獣保護管理対策事業）及び市町村事業推進交付金（農とみどりの整備事業）につきましては、対象事業費が確定したことに伴い増額または減額するものでございます。
次に、土木費県補助金のうち、国土調査費補助金につきましては、国の補正予算を活用し、事業を前倒して行うことに伴い増額するものでございます。
次の神奈川県沿道建築物耐震化支援事業費補助金につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、消防費県補助金の神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、教育費県補助金の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。
次に、財産収入でございます。財産貸付収入のアミューあつぎ建物貸付収入につきましては、テナントの入れ替え等に伴い減額するものでございます。
次の情報プラザ建物貸付収入につきましては、施設の一部貸付けに伴い受け入れるものでございます。
次に、利子及び配当金の株式配当金につきましては、当初見込みを上回る配当金が生じたため増額するものでございます。
次に、不動産売払収入の市有地売払収入につきましては、水路の払下げに伴い増額するものでございます。
次に、寄附金でございます。１枚おめくりいただき、22ページ、23ページのふるさと納税寄附金につきましては、実績に基づき増額するものでございます。
次に、繰入金でございます。公共用地取得事業特別会計繰入金及び公共下水道事業特別会計繰入金につきましては、財源の年度間調整に伴い増額または減額するものでございます。
次に、財政調整基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金につきましては、全体の歳入を踏まえ、減額するものでございます。
次の財政調整基金繰入金（ふるさと納税等分）につきましては、クラウドファンディングの対象事業に充当するため増額するものでございます。
次の財政調整基金繰入金（法人市民税還付分）につきましては、法人市民税の大型還付がなかったことに伴い受け入れるものでございます。
次の社会福祉基金繰入金及びみどりの基金繰入金につきましては、全体の歳入を踏まえ、財源の充当を変更したことに伴い減額するものでございます。
次に、繰越金でございます。前年度繰越金につきましては、平成30年度からの繰越金のうち、未計上の額を計上するものでございます。
次に、諸収入でございます。雑入のうち、障害者医療費国庫負担金過年度清算金につきましては、過年度の国庫負担金の確定に伴い受け入れるものでございます。
次の一般廃棄物売払収入及び資源物売払収入につきましては、売払い単価が当初の見込みより下落したことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、24ページ、25ページの厚木愛甲環境施設組合受入金につきましては、職員給与費の減に伴い減額するものでございます。
次の神奈川県派遣職員給与費受入金につきましては、神奈川県へ職員を派遣したことに伴い受け入れるものでございます。
次の学校給食費につきましては、給食喫食数等の減に伴い減額するものでございます。
次の三田小学校体育館等移転補償費につきましては、県からの補償額の一部確定に伴い増額するものでございます。
次の地域伝統芸能等保存事業助成金につきましては、交付決定に伴い受け入れるものでございます。
次に、市債でございます。総務債の（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業債から、１枚おめくりいただき、26ページ、27ページの教育債の中学校整備事業債までにつきましては、対象事業の確定、国庫補助金等の交付決定、国の補正予算等を活用し、事業を前倒して行うことなどに伴い増額または減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただきまして、28ページ、29ページをお開きください。
初めに、議会費でございます。政務活動費補助金につきましては、政務活動費の執行残について減額するものでございます。
次の友好交流事業費及び議会事務経費につきましては、旅費等の執行残について減額するものでございます。
次に、総務費でございます。一般管理費のうち職員給与費の一般職につきましては、普通退職等に係る退職手当の支給に伴い増額するものでございます。
次の財政調整基金積立金につきましては、平成30年度の剰余金等を積み立てるため増額するものでございます。
次の財政調整基金積立金（ふるさと納税等分）につきましては、ふるさと納税寄附金を積み立てるため増額するものでございます。
次の財政調整基金積立金（法人市民税還付準備分）につきましては、翌年度の法人市民税還付に備えるため措置するものでございます。
次のふるさと納税推進事業費につきましては、寄附金の増に伴う返礼品等の事務経費について増額するものでございます。
次に、情報化推進費の行政情報化推進事業費から、情報政策事務経費までにつきましては、入札差金について減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、30ページ、31ページをお開きください。広報費の広報事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
次に、市議会議員選挙費の市議会議員選挙執行費につきましては、事業費の執行残について減額するものでございます。
少し飛びまして、38ページ、39ページをお開きください。土木費でございます。道路橋りょう総務費の急傾斜地崩壊対策事業費につきましては、神奈川県に対する負担金の確定に伴い増額するものでございます。
２枚おめくりいただきまして、42ページ、43ページをお開きください。消防費でございます。消防施設費の高規格救急自動車整備事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。
２枚おめくりいただき、46ページ、47ページをお開きください。公債費でございます。元金の市債元金償還金及び利子の市債利子につきましては、利率の見直しに伴い増額または減額するものでございます。
続きまして、継続費等につきまして御説明申し上げますので、６ページにお戻りください。第２表の継続費補正の変更でございますが、消防費の相川分署新築事業につきましては、地盤改良の追加に伴い、令和２年度及び令和３年度の年割額を変更するものでございます。
７ページの第３表の繰越明許費補正の追加でございますが、総務費の情報化推進計画策定事業につきましては、契約の最終年度である令和２年度に一括支払いするため追加するものでございます。
次に、消防費の消防庁舎改修事業（長寿命化）につきましては、入札不調に伴い年度内の事業の執行が完了しないことから追加するものでございます。
１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。第４表地方債補正の変更でございますが、最初の（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業から最後の中学校整備事業までにつきましては、対象事業費の確定、国庫補助金等の交付決定、国の補正予算等を活用し、事業を前倒して行うことなどに伴い変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
4
◯田上祥子会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
5
◯池田博英委員
補正予算書の６ページをお開けいただければと思うのですが、継続費補正の消防費、相川分署新築事業ということで、今、御説明では地盤改良で4000万円増額になったと思うのですが、これが令和２年度、令和３年度の年割額が変わったのはなぜでしょうか。
6
◯消防総務課長
継続費補正の年度別の内容でございますけれども、まず令和２年度におきましては、くい工事が4310万8000円増額となってございます。それから、新築工事費、電気工事費、空調衛生工事費等の工事関係が１億1535万4000円減額となってございます。それから、工事監理委託等で320万3000円減額となっております。併せて令和２年度につきましては7544万9000円の減額となってございます。令和３年度につきましては、新築工事費、電気工事費、空調衛生工事費等につきまして１億1153万5000円の増額、工事監理委託等につきましては320万1000円の増額となっておりまして、合わせて１億1473万6000円の増額となっているところでございます。
7
◯田上祥子会長
年割額変更の理由を聞きたいのです。
8
◯消防総務課長
年割額を変更した理由としましては、今年度実施しました地盤調査の結果、敷地のほぼ全体に当初想定していなかった腐植土が見つかりまして、その地盤改良のため、くい工事費の増額が必要となりました。そのことにより今回補正を行うこととなりまして、結果として工期も約３か月遅れてしまいますので、継続費における年割額の変更が必要となったものでございます。
9
◯池田博英委員
次に、説明書の21ページをお開けいただけますか。土地建物貸付収入ということで情報プラザ建物貸付収入約755万円。先ほど御説明いただいたところによると、施設の一部の貸付けだということなのですけれども、これは令和２年度の予算を見ますと収入が約769万円と書かれています。これは平成31年度当初予算にはなかったのですが、いつから貸しているのか、今の状況について御説明をいただきたいと思うのです。
10
◯情報政策課長
まず、情報プラザの一部貸付けについてでございますけれども、時期といたしましては、平成31年３月に民間事業者様から貸付けのお申し出がございまして、民間事業者さんから事業所内保育施設を造りたいという申し出がございましたので、その旨了承して貸付けをしているところでございます。したがいまして、当初予算に盛ることができず、今回補正とさせていただいたところでございます。
11
◯池田博英委員
説明書の29ページになります。財政調整基金積立金の件を御説明いただいたのですが、今23億円ということで、現時点で総額幾らになるのかをお聞きしたいです。あわせて、これを平成30年度決算で見ると財政調整基金積立金が133億円と書かれていたのですが、基金はどれぐらいが妥当と考えているのか、併せてお聞きします。
12
◯財政課長
今、財政調整基金の全体の残高ということでございますが、令和元年度につきまして、残高全体で約138億円でございます。以前から御説明してあるとおり、中は３つに分かれてございます。通常の積立て分として約106億円、法人市民税の還付分として17.7億円、ふるさと納税分として14億円、合わせまして138億円というのが令和元年度の現在高となってございます。
財政調整基金はどれだけが適正かということでございます。よく申し上げてございますが、標準財政規模、これは自治体にとっての年収みたいなものですけれども、標準財政規模の10％程度が望ましいというのが一般的な自治体でございます。しかしながら、私どもは普通交付税の不交付団体でございますので、社会情勢等による税収の増減が直接予算に影響してきたり、あるいは法人市民税の還付が多額に発生したりということから、今、財政課では標準財政規模の20％を目指して貯蓄していこうということでございます。先ほど申し上げたとおり、138億円のうち、通常の財政調整基金の分は106億円でございますので、おおむね20％という形で順調な積立てができているのかなと認識してございます。
13
◯池田博英委員
わかりました。
14
◯井上武委員
29ページのふるさと納税推進事業費増の部分でお伺いしたいのですが、まず、経費の内訳をお願いいたします。
15
◯財政課長
今回、経費ということで２億5000万円ほどの増額をしてございます。これもうちょっと言いますと、寄附額として今回５億円を追加で補正させていただいていますので、その経費率の大体半分としまして、ここで２億5000万円の経費を追加して１年間で6.2億円の経費とさせていただくものでございます。この経費の内訳につきましては、６月から地方税法の一部改正に伴いまして、返礼率30％、地場産品で経費率50％以内というルールが設けられてございます。本市の内訳につきましては、返礼品の調達費用が約30％以内、返礼品の送料が３％から４％ほど、業務代行委託料が10％から13％ぐらい、クレジット決済手数料等が１％、その他もろもろ、おおむね44％から48％ぐらいが実際の決算上の経費率になってくるのかなというところですが、繰り返しになりますが、今回５億円の追加に伴いまして、おおむね半分程度の２億5000万円を経費として計上しているところでございます。
16
◯田上祥子会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時18分 休憩
───────────
午後２時20分 開議
17
◯田上祥子会長
再開いたします。
日程２ 議案第25号 令和２年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
18
◯田上祥子会長
日程２ 議案第25号 令和２年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で
発言願います。なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、市長室、政策部の所管科目について質疑を行います。
19
◯池田博英委員
予算書の219ページの災害対策事業費ですが、近年、異常気象の中で災害対策の強化は市民の生命と暮らしを守る上で欠かせないのですが、来年度予算と前年度で比べると災害対策事業費は1.2倍に伸びています。とりわけ、(5)の防災備蓄倉庫維持管理事業費が前年度比約倍増なっている理由についてお聞かせ願います。
20
◯危機管理課長
この事業につきましては、備蓄倉庫が１件新設ということで、避難所運営委員会を１つ立ち上げるということで増になっております。
21
◯池田博英委員
分かりました。要するに、大型の防災備蓄倉庫を配備する上で予算を増やしたよということでよろしいと思うのですが、それで、今、市民は災害に強いまちづくりを厚木市がどう進めようとしているか注目していると思うのです。財政的裏づけを持って積極的に対策を打ち出していくことが求められています。
それで、また同じページになりますが、オールハザードマップ等作成事業費が平成30年度に作成した洪水浸水ハザードマップと比べて高くなって1550万円なのですが、これについてなぜなのかということなのですが。
22
◯危機管理課長
このオールハザードマップにつきましては、今、池田委員からもお話がございました浸水の関係、それと土砂災害、震度分布図等、災害のいろいろな種類のリスクが分かる地図を一つの地図にまとめることになっております。それで予算が増になっていると思います。
23
◯池田博英委員
同じく219ページ、被災者支援システム整備事業費について伺いたいのですが、大規模災害時における被害認定調査や罹災証明書の発行などを迅速に行う被災者システムを構築したとのことですが、今までとやり方がどう違うのか、その辺の御説明をお願いします。
24
◯危機管理課長
今までのシステムは、エクセル、ワードということでアナログで処理をすることになっておりました。台風15号、台風19号でシステムを導入していない市町村におきましては、罹災証明が１カ月ぐらい遅れるということもございました。平成30年度から調査研究をさせていただいて、来年度構築ということで今考えております。
25
◯池田博英委員
分かりました。新たにシステムを作られたことによって、昨年の台風19号のときに川崎市では被害が多くて、市の職員が直接行って、１件ずつ巡回しながら建物被害の認定調査を行って、その場で申請も受理したというケースがあったのですが、タブレットを使って、実際、今後の大規模災害時には、システムの構築と併せて職員が出向いて現地を把握して、申請を受理して市民生活の復旧を支援する、こういう体制強化も要望しておきます。
26
◯奈良直史委員
219ページ、今、危機管理課のオールハザードマップがありましたので、続きでお尋ねいたします。イメージ的に、僕などは建築の設計の仕事をするので、よく厚木タウンマップという都市計画の情報が入り込んだ地図がありまして、例えばここは建築基準法の道路がどうなのだ、下水道がどうなのだと全部レイヤーで表示できるようなイメージかなと思うのですけれども、そういうシステムであるかどうかというのがまず一つと、あと、去年の一般質問でも少し触れたと思うのですけれども、やはり若い世代が今スマートフォンで動いています。たしかこれは全戸配布みたいなことを予算の概要では書いてあったのですけれども、このスマホ対応というのをどんどん進めていくものなのか、この２点をお尋ねいたします。
27
◯危機管理課長
オールハザードマップにつきましては、地図を全戸配布するというのと、ホームページにも落とすということで今考えております。
28
◯奈良直史委員
続きまして、113ページ、行政経営課のＲＰＡ等導入事業費についてお尋ねいたします。これは多分来年度からではないかと思うのですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットによる業務自動化になるのだと思います。恐らくイメージ的には職員の方がコンピューター上で使うルーチンワークを自動化していくための、踏み込むのか研究費なのかちょっと分からないところがあるのですけれども、僕のいた中小企業でも似たようなことをしていたので、これはどんどんしていただきたいと思うのですが、現在業務の中で、まず最初に、これこそＲＰＡをしたいなという業務は何かお尋ねいたします。
29
◯行政経営課長
ＲＰＡ等導入事業費につきましては、今、奈良委員がお話しのとおり、今回新規事業ということでございます。ＲＰＡの中身についても今御紹介いただきましたが、現在職員が行っておりますデータ作成、データ入力、こういう作業をソフトウエア上のロボットを活用して自動化しようということでございます。令和２年度につきましては、市民税課、市民課の２つの業務に本格導入していきたいと考えております。
30
◯奈良直史委員
多分これは将来的には人員削減になるのか、あるいは増え続ける仕事を補っていくのかどちらかになるのだと思うのですけれども、今の段階で結構なのですが、期待される効果、これぐらい持っていきたいというものがあればお示しいただければと思います。
31
◯行政経営課長
令和２年度に導入いたします市民税課の業務では年間約450時間、また、市民課の業務では約490時間の削減を見込んでおります。削減できた時間を有効活用しまして、市民サービスの向上につなげていくことを目的としております。
32
◯奈良直史委員
ありがとうございます。
33
◯望月真実副
会長
217ページ、電気自動車電力供給システム整備事業費については保育所４か所に整備していくということなのですが、この４か所をお伺いします。
34
◯危機管理課長
電気自動車電力供給システムにつきましては、市内20か所、公民館が16か所、プラス厚木市の保育所ということで考えております。
35
◯田上祥子会長
具体的な設置場所は。
36
◯危機管理課長
市立の保育所４か所になります。
37
◯池田博英委員
望月副
会長が言われた中身になるのですが、217ページ、地域防災力強化事業費についてです。今回、停電時の電力供給に力を発揮するとは思われるのですが、この事業内容でどういうふうに活用するのか説明を聞かせていただきたいです。
38
◯危機管理課長
こちらのシステムにつきましては、例えば災害時に停電になってしまったときに原則使うことを考えております。
39
◯池田博英委員
分かりました。
次も同じ219ページなのですが、昨年の台風のときに防災行政無線が聞こえにくかった、何とかならないかという声を何人からも聞きました。それで、防災行政無線は場所と方向によって聞きにくいところがある、まして雨戸を閉めてしまうと音がほとんど聞こえない、私は様々なところに行って防災ラジオがありますよと紹介したのですが、いざというときにならないと購入まで至らないと思うのです。
それで、昨日、神奈川新聞で、平塚市では台風19号が去った後、需要が一気に高まったという報道もあったのですが、厚木市の場合はかなり前から防災ラジオを供給しています。値段は後で御説明いただければいいと思うのですが、平塚市の場合は本人負担が１個当たり2500円で購入できる、厚木市の場合は4000円だったと思うのですけれども、その辺の違いもあるのかなとか、要するに、どれぐらいまでこの防災ラジオを普及しようとしているのか、今回の予算も含めてその辺の考え方についてお聞かせ願えないでしょうか。
40
◯危機管理課長
防災ラジオにつきましては、平成28年度から有償で配布を実施させていただいております。既に市内には3491台ほど配備をさせていただいております。そのうち、有償につきましては2520台であります。基本的には、ラジオの金額は税抜き１万8000円となっており、そのうち4000円を自己負担でお願いしているような状況です。平塚市さんの2500円というのも、基本的にはコミュニティー
ＦＭを使っていられるということで、実際の単価的には平塚市さんのほうが安いという状況にはなっていると思います。総合計画でも防災ラジオはこの後もまだ予定がございます。今年度から来年度にかけてまだありますので、大体3500台ぐらいの予定で今来ています。
41
◯池田博英委員
今回、予算を立てるに当たって、今必要な人まで行き渡っているかどうか、その辺の考えはどうなのでしょうか。
42
◯危機管理課長
今まで毎年売っている中で、平成28年度1127台、平成29年度が655台、平成30年度422台、今年度が316台という形で御希望を聞きながら配布をさせていただいております。今後も増える可能性はあるとは思いますけれども、来年度は総合計画上、一応100台前後で考えております。防災行政無線が聞こえないということがございますが、今、メールマガジン、テレビのテロップを使うということも、ｔｖｋでは実際、防災行政無線で流したものをそのまま流していただくとか、いろいろな形でうちのほうは工夫をさせていただいております。まだラジオを買いたいということがあると思います。来年度、ここで250台ほど要求させていただいておりますので、その中で御希望があれば買っていただければと思っております。
43
◯望月真実副
会長
115ページのまちづくり方針検討事業費について、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。
44 ◯企画政策課長
まちづくり方針検討事業費は、午前中に中町第２－２地区の複合施設のお話もございましたけれども、本厚木駅周辺地区におきます社会資本整備総合交付金を獲得するために都市再生整備計画の策定が必要でございます。今予定しておりますのは図書館とか、長期的には厚木北公民館、児童館等もございまして、その辺りの面的整備を行うに当たっての都市再生整備計画を作るための指標の設定とか、アンケート調査とか、そういうものを設定するための委託料を計上しているものでございます。
45
◯田上祥子会長
この際、委員として
発言したいので、暫時副
会長と交代いたします。
46
◯望月真実副
会長
それでは、暫時
会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
47 ◯田上祥子委員
まず、113ページ、第10次総合計画策定事業費が計上されております。この計画策定に当たって前提となるのがやはり人口予測だと思うのですけれども、この人口予測に関してはもう既に立てているのか、今後検討していくのか、どうでしょうか。
48 ◯企画政策課長
人口の関係でございますけれども、現在の第９次総合計画におきましては、目標年次23万人という設定がございます。あわせまして、厚木市人口ビジョンでもう少し長期の人口推計も行っているところでございます。今後、12年を見据えた第10次総合計画の策定につきましては、基本構想の中で目標年次における人口の目標を設定していきたいと考えておりますけれども、こちらにつきましては今作成中ということでございまして、できれば新年度９月の定例会議に基本構想を提案させていただきたいと思っておりますので、そのときまでに設定をしていきたいと思っております。
49 ◯田上祥子委員
基本構想が９月に示されるということですね。
それと同じページなのですけれども、ＳＤＧｓ推進事業費は300万円ということで上げていただいているのですが、このＳＤＧｓ推進事業につきましては、今回、小林市長の施政方針の中にもはっきりと明確に示されておりますし、また、カラー印刷をしていただいた当初予算の中にも各事業ごとにＳＤＧｓの目標が具体的に示されていました。なので、ここで計上されている300万円はどういうことに取り組むのかお示しください。
50 ◯企画政策課長
ＳＤＧｓ推進事業でございますけれども、御紹介いただきましたとおり、新たな第10次総合計画の策定方針の中にも計画策定に当たって配慮すべき視点の一つとしてＳＤＧｓの推進をまず位置づけてございます。新年度の推進事業の内容は、やはり計画に盛り込むだけでなく、実際に市民の皆様がＳＤＧｓの推進を身近に感じ、自分事として捉えていただく必要があると考えまして、この事業を提案させていただいているものでございます。
内容につきましては、神奈川県の取組の一つでございますＳＤＧｓつながりポイント事業というスマートフォンのアプリを活用した事業でございますけれども、そのアプリを活用し、ＳＤＧｓの推進に賛同いただける加盟店舗、また、賛同いただける市民活動などにポイントを付与いたしまして、そのポイントを還元できるような、そしてその御本人たちの活動がＳＤＧｓのどの目標に貢献をしているのか、そういうものを市民の皆さんにも身近に感じていただき、理解を深めていく、そういう内容の委託料を今考えております。
51 ◯田上祥子委員
分かりました。ぜひ市民への周知にも同時に取り組んでいただけるということでよろしくお願いいたします。
あと、219ページ、被災者支援システム整備事業費ですけれども、被災者支援システムは被災者台帳の作成であるとか、罹災証明書の発行、仮設住宅の管理など、様々なところで災害時に大変重要な支援システムだと思うのですが、このシステムは自治体によっていろいろ取り入れているシステムがあるようなのですけれども、厚木市ではどのようなシステムを利用しようとされているのか、いかがでしょうか。
52
◯危機管理課長
被災者支援システムは、日本の中で大きく分けて西宮方式というのとＮＴＴ方式の２つに分かれております。現在進めているのはＮＴＴ方式と呼ばれるもので、今までの被災事例の中で一番活用できたシステムを今回採用させていただけないかと考えております。
53 ◯田上祥子委員
この被災者支援システムの県内の状況等は分かりますか。また、ＮＴＴの方式を採用している自治体が多いということです、県内の状況はいかがでしょうか。
54
◯危機管理課長
現在、西宮のシステムというのは無料でございます。基本的に厚木市も平成26年前後に１回導入はされております。そういう意味では、西宮方式というのは結構多いです。ただ、実際使われているところは、川崎市が西宮方式を使いまして、来年以降、ＮＴＴに
切り替えたいということは言っていられます。今のところは全国で200を超えた自治体がＮＴＴ方式を使っているのですけれども、実際、被災したところがＮＴＴ方式をよく使っている、使いやすいということでされています。県内についても、今のところ３市程度なのですけれども、ＮＴＴ方式が採用されております。ただ、台風15号、台風19号の関係で、どうもＮＴＴ方式のほうにだんだんチェンジしているようなことは聞いております。
55 ◯田上祥子委員
分かりました。Ｊ－ＬＩＳが提供しているのが西宮方式というのでしょうか。
56
◯危機管理課長
はい。
57 ◯田上祥子委員
分かりました。それで、このシステムが完成するのはいつ頃ですか。来年度中にはできるということでしょうか。
58
◯危機管理課長
既に動きはさせていただいているのですけれども、大体７月、８月をめどに、台風直撃前に稼働できればいいかなと考えて、今進めさせていただいております。
59
◯望月真実副
会長
それでは、
会長と交代いたします。
60
◯池田博英委員
113ページのＳＤＧｓ推進事業費ですが、先ほど田上
会長からの御質問の中でポイントの活用も含めていろいろ御説明があったのですが、これは地域の商店街の加入の条件はあるのでしょうか。あと、スケジュールはどのようになっているのかお聞かせ願いたいです。
61 ◯企画政策課長
ポイント還元できる店舗等のお話につきましては、厚木市には多くの商店会連合会加入店もございます。また大型店舗等もございます。この辺りにつきましては、今後、委託業者も含めながら商店会連合会にも御説明をしながら、どういう形が厚木市で一番望ましいのかを考えていきたいと思っております。今回は時期をずらして10月にあつぎ鮎まつりがございますので、できればその辺りまでにある程度の事業展開をしていきたいというのがスケジュール感でございます。
62
◯池田博英委員
ちょっと分かりにくかったのですが、これは利用できる加盟店を増やしていく中に商店会の加入の条件というのはあるのでしょうか。
63 ◯企画政策課長
公募というか、商店会に加入していない事業者であっても参加できるようなシステムを考えていきたいと思っております。これはＪＣさんをはじめ、御協力いただける団体もございますので、内容につきましては、皆さんと協議して決めていきたいと思っております。
64
◯池田博英委員
分かりました。
同じ113ページ、デジタルサイネージ設置事業費について伺いたいのですが、この設置事業費は設置業務委託料と考えていいのか。新たな場所への設置を考えていると思うのですが、その辺を詳しくお聞きしたいのと、あと、デジタルサイネージでは行政情報とか、観光情報の発信が目的だと思うのですが、今後発信を予定している情報など、どういうものを検討しているかお聞かせいただきたいのと、市民が必要としている情報とマッチさせる工夫を何か行っているのか、その辺をお聞かせください。
65 ◯広報課長
１点、まず事業費につきましては委託料になります。今年度、愛甲石田駅に２台設置しましたけれども、来年度は本厚木駅南口に６台の設置を予定しております。設置台数が変更になりましたので、1000万円の増になっております。
あと、サイネージの発信する情報につきましては、各課からＰＲしたいものも含めて希望を取らせていただいて発信しています。また、広報の中でも特にお知らせしたほうがいいものも含めて発信しております。
あと、市民の要望とのマッチということですが、メール等でお手紙を頂く件もありますので、例えばそういうものをうちのほうで判断させていただきながら行わせていただく場合と、あと駅前ということなので、にぎわいの創出をメインとして考えていますので、その部分でしっかりとＰＲしていきたいと考えています。また、災害情報を多く発信していますので、去年ですと小田急線が止まったりとか、台風が来たりとかということがありましたので、それは適宜素早い発信を心がけております。
66
◯池田博英委員
次に、115ページの地下道活性化事業費について伺います。予算は今年度と同じ200万円となっていますが、どう改善を考えているのかということで、今年２月14日まで本厚木駅東口地下道活性化提案事業を募集していたのをポスターで見ましたけれども、事業にはどういうものが寄せられたのかということと、令和元年度で採択した事業で引き続き来年度も予定している事業についてお聞かせいただければと思います。
67 ◯企画政策課長
まず、提案事業の状況でございますが、令和元年度につきましては、全体で７団体から７件の御応募をいただいて、それぞれ実施いただいております。また、令和２年度の事業につきましては、今のところ２団体から２件の事業、それが令和元年７月16日から８月16日に行った募集のときのお話でございますけれども、その後、今、池田委員がおっしゃった今年１月15日から２月14日に募集をさせていただいたところ、８件の応募がございました。具体的に去年と同じような団体さんが継続ということも、毎週何曜日に何をしているという継続性ということも市民の皆さんには大切なＰＲだと思っておりますので、そういう事業も行っていただくことになろうかと思います。
また、全体の地下道の活性化事業につきましては、毎年にぎわい爆発あつぎ国際大道芸に合わせて開催しておりますＣＨｉＫａフェス、また年に３回、４回という形で縮小版のミニＣＨｉＫａフェスというイベントも実施しておりまして、このときにはかなりの方に御来場いただいているような状況で、引き続き令和２年度も行っていきたいと考えております。
68
◯池田博英委員
105ページ、ホームページリニューアル事業費の内容について、今回のホームページ大幅リニューアルに当たって、改善の中身、レイアウトの工夫、改善に当たって利用者である市民の声をどう反映させていくのか、その考えについてお聞かせいただきたいです。
69
◯情報政策課長
今回のホームページのリニューアルにつきましては、先ほど御紹介いただいたとおり全面リニューアルを予定しております。全面リニューアルは10年ほど前にさせていただいておりまして、市民の皆様から情報の検索が分かりにくい、しにくいだったりとか、見つけにくいという御意見をいただいておりまして、これにつきましては、先般実施させていただいた市民アンケートでいただいているものもありますし、個別にお電話等でいただいているものもございますので、そういうところから御意見を伺っておりますので、そういうところも反映できる限り考えていきたいと考えているところでございます。
具体的にどういう状況になるかということにつきましては、先ほど御紹介いたしました検索エンジンにつきましては、現状のものが使いにくいということもございますので、完全に新しいものに変えさせていただきたいというところと、先ほど来、お話が出ております危機管理のホームページを今独立して運用させていただいておりますので、これも厚木市のホームページに統合させていただくような形で情報連携といいますか、よりスムーズな情報発信を心がけていきたいということをリニューアルの目標とさせていただいております。
70
◯池田博英委員
113ページになりますが、総合戦略進行管理事業費について、まち・ひと・しごと創生総合戦略を来年度から始まる第10次総合計画に合わせて１年間引き延ばしたということなのですが、今年度の取組として何に力点を置いて目標を推進していくのか、その点についてお聞かせ願いたいのですが。
71 ◯企画政策課長
まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、御承知のとおり、合計特殊出生率の上昇、また定住促進、雇用の創出という３つの大きな達成目標に対してそれぞれ事業に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、次期総合計画と次期総合戦略の始期を合わせるということで１年延長させていただきましたけれども、その中ではやはり今までの効果検証を含めて20歳代の定住促進、転出超過数は目標を達成しているが、30代が逆に大きくなっているとか、そういう状況を踏まえまして、30歳代の定住促進も含めて取り組んでいこうというような内容にしております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議は民間の有識者会議でございますけれども、そういうところからしっかりと事業を推進した結果、どう人口増につながっている、定住促進につながっているという因果関係をしっかり検証すべきだという御意見もございましたので、今回の見直しではその辺りがしっかりひもづけられるような考え方に基づきまして、年代別の人口移動の割合とか、満足度調査の割合とか、そういうものを指標にいたしまして、例えば合計特殊出生率の上昇に対する事業につきましては、若い世代の方々をターゲットにした子育て環境が充実していると思う市民の割合など、全体ではなくて、ターゲット層の満足度等もしっかりと検証することによって、次期総合戦略につなげていきたいというような事業も今展開しているところでございます。
72
◯池田博英委員
分かりました。
73
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で市長室、政策部の所管科目について質疑を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午後２時55分 休憩
───────────
午後３時04分 開議
74
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、総務部、財務部、会計課の所管科目について質疑を行います。
75 ◯後藤由紀子委員
103ページのふるさと納税の件でお伺いしたいと思います。先日資料をいただきまして、令和２年度の予算では、この103ページによると、前年度に比べて約４億9000万円程度の大幅な増減となっていますけれども、例年よりも多くの寄附金を集めようという意欲的なものだと思います。それで、先日資料請求させていただきました内容に、平成29年度決算で約２億円、平成30年度決算で約４億9000万円、令和元年度予算は12億6000万円と年々ふえているわけでございます。そういう中で、市内からどれぐらいの寄附金があるか教えていただけないでしょうか。
76
◯財政課長
実は先ほど申し上げましたのは、令和元年６月の地方税法の改正に伴いまして、市内からの寄附については特例控除が受けられないということになってございます。そういう前提もあるのですが、現状でございますと、その中でも28件60万円ほどの寄附を受けているという状況でございます。この方たちは寄附はしていただきますけれども、特例控除が利かない、当然返礼品も送らないという制度になってございます。
77 ◯後藤由紀子委員
たしか平成31年４月から制度が変更になって、自分の住んでいる地域にはできなくなったとありますけれども、そちらがふるさと納税の市税の収入にどのように影響をもたらしましたでしょうか。平成29年度と平成30年度の決算をいただいている中で、その変化、どのように影響があったか教えてください。
78
◯財政課長
今、市内の方のお話ということでよろしいのですか。ふるさと納税全体でよろしいですか。
79 ◯後藤由紀子委員
全体と、市内の方からの、返礼品がなくなったということの影響です。
80
◯財政課長
全体の決算につきましては、先ほど後藤委員もお話しいただいたとおり、平成28年10月からふるさと納税を大幅にリニューアルしてございます。当時は寄附額約２億円、平成29年度も同じぐらい、平成30年度には4.9億円、今年度は先ほどの補正でも追加で御報告させていただきまして、最終的には12.6億円と、これは本市だけではなく、全国的に寄附額というのは右肩上がりで上がっているような状況でございまして、昨年度、全国ベースでも5200億円ほどの寄附ということで、全国的にふるさと納税の寄附額が上がっているという状況でございます。
一方、市内の方からの寄附につきましては、当初、私どもの寄附を受けるに当たりまして、厚木市の考えとしては、寄附を頂くのに市内の人も市外の人もないだろうということで積極的に市内の方にもＰＲをしておったのですけれども、６月の国からの技術的な助言の中ではそのようなお話もありましたが、６月の地方税法改正の中では、市内の方は返礼品は駄目だということが技術的な助言ではなく、そういう制度として決められましたので、そこから先は私どももそれに従って、市内の方に対しての受け付けというのは、ポータルサイトで申し込むときに返礼品は送れませんよというアナウンスをしながら行わせていただいているところでございます。
ちょっと今、市内の方だけの数値の変化というのを手持ちにはありませんけれども、やはり例年に比べますと、市内の方からの寄附金の申し入れというのは非常に減額しているという状況でございます。
81 ◯後藤由紀子委員
あと、平成29年度と平成30年度は決算が出ているので頂いているのですけれども、令和元年度は予算が12億6000万円と出ています。２月までとか分かるところまでで結構ですので、現状としてどういう状況なのか教えていただくことはできますか。
82
◯財政課長
現在の状況でございますが、令和元年度の状況をお知らせさせていただきますと、当初予算に4.5億円の予算要求をしてございます。今年度は非常に伸びているということで12月補正の中で3.1億円増額させていただいた矢先に12月１か月で４億円を超える寄附が集まりまして、この２月補正でプラス５億円という形で12.6億円の寄附を予算として計上しているところでございます。１月末時点で11億円をちょっと超えるぐらいの寄附額が既に集まっているという状況でございます。
83
◯奈良直史委員
36ページ、37ページ辺りで歳入面に関してお尋ねしたいと思うのですけれども、新型コロナウイルスの影響で、私も今調べてはいるのですが、やはり市内のお店関係はお客さんがもう半分しかいませんよとか、逆に言うと、小売りだとトイレットペーパーから何から一気に出て、売り上げが上がったよとか、業種によっていろいろあるのですけれども、総体的には落ちてくるのではないかと大変危惧しております。この辺に関連して、当然法人市民税とか、もろもろ想定はあると思うのですけれども、現況を想定しているかどうかというところと、ふだん財務部長とかの大変強気な
発言を聞いている限り、少々のことには大丈夫だよというのは分かってはいるのですが、実際どの辺まで耐えられるのか。あとは、今、政府のほうでいろいろ支援策は行っているのですけれども、あくまで要請主義で、困ったを言いに行かないと助けてくれないという前提がある中で、例えば法人市民税の納期に少し猶予を持たせてあげるとか、そういうことができるかどうか、以上３点、お尋ねいたします。
84
◯財政課長
まず初めのほうでございますが、新型コロナウイルスの予算への影響等になろうかと思います。２月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとされているのですが、先行きについては、当然新型コロナウイルスの感染症が内外経済に与える影響について十分注視する必要があるとされております。やはり今、奈良委員がおっしゃられたとおり、市内企業においても大なり小なり経済活動に影響が出ているものと思われますが、国も状況に応じて追加の経済対策をちゅうちょなく実施していくと報道されていますので、まずは私どもも国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思ってございます。また、２点目の法人市民税の関係でございますが、法人市民税については１年遅れで影響が出てきます。このことから税務所管課とも連携を図りながら、市内企業の決算状況等も注視してまいりたいと思っております。
85 ◯財務部長
あと１点は、法人市民税の納期のお話ですが、これは地方税法で決まっていますから難しいという部分があります。私は強気の財務部長でございますので、厚木市の過去から先人の方がしていた部分というのは今でも成り立っているという思いは非常に強くしている部分がございます。やはり昨今の状態というのは見極める必要性があるのかなと。あと、中小企業さんの部分とか、様々な部分でしなければいけない部分はあろうかなと思っております。まず一つの目安としては、国の法人税額が基本的には来年の法人市民税に関わってくるという部分でここが一つポイントかなと思っております。個人住民税につきましては、例えば給与の伸びが低いとか、そういう場合ですと影響があると思うのですが、まだそこまではいってないのかなと、これはおおむね維持できるのかなという部分で、本市の場合ですとやはり法人の部分は非常に大きいのかなと思いますが、ただ、ここの上振れ分は載せておりませんので、おおむね企業さんに一定の業績があれば、ある程度の法人税収はあると見込んでおります。
86
◯望月真実副
会長
109ページの車両維持管理事業費についてお伺いします。現在、厚木市が公用車として保有している電気自動車は何台でしょうか。
87 ◯財産管理課長
公用車として所有しています電気自動車につきましては、リーフが４台、あとｅ－ＮＶ200というバンが２台、計６台でございます。
88
◯望月真実副
会長
今回の予算で電気自動車電力供給システム整備事業費というのがつきまして、市内20か所に配置される予定となっていますが、これは災害時の電力供給を求めていくものだと思うのですけれども、厚木市の電気自動車自体を増やしていくという計画がこの年度内にあるのか等をお願いいたします。
89 ◯財産管理課長
充電場所を増やすという計画はしておりますけれども、残念ながら、令和２年度予算において新しい電気自動車を増やす予定はありません。その場所につきましては、現在ある６台を活用して、何かあった場合には来年度はその６台で賄う、または恐らく電気自動車を持っている市民のボランティア等もあると思いますけれども、そういうものだと思っております。
90
◯望月真実副
会長
来年度は増やす予定はないということなのですが、災害時にその電力が必要だというのはもう分かっている状態ですので、今ある電気自動車もそうですけれども、避難訓練とか、防災訓練等でそちらを使った訓練をされているところもあるかと思います。これからそういう計画も含めた上で電気自動車をどう増やしていくのかというのも考えていかなければいけないと思いますので、次年度以降にぜひお願いしたいと思います。これは意見です。
91
◯井上武委員
40ページの消費税に関して財務部のほうにお伺いできればと思いますが、本会議でも栗山議員から質問されていたのですが、ちょっとそれに近いような質問をさせていただきたいと思います。消費税が変わりまして、ここまで厚木市にとってどのような影響を与えているのか、また、今後の見通しについてどのように見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
92
◯財政課長
今の消費税の影響額ということでございますが、私どもが消費税の影響額として捉えているのは、ここで８％から10％になりましたけれども、その以前、平成26年４月に５％から８％になった時点から、そこの５％分を基本的に社会保障経費に充てる５％として捉えていますので、そこまでの影響額としては捉えてございます。まず初めに、40ページの関係の地方消費税交付金ですが、これが消費税の税率変更に伴いまして22.9億円のプラスと見ています。一方、法人市民税でございますが、消費税増税に伴います偏在是正措置として当初12.3％あったものを6.0％と半分ほどに今税率が変わってしまっていますが、そのうち影響額としてマイナスの12.2億円、それと、令和２年度からそれの補填措置として新たに法人事業税交付金が法人市民税の２％相当分として2.9億円ほど入ってくる予定でございます。一方、歳出につきましては、令和２年度の歳出事業の課税対象額を推計してございますが、５％から10％の５％分の消費税の支払いとして、おおむね12.8億円の追加がございます。今お話しさせていただいたものを全体で差し引きますと、令和２年度については0.8億円、約１億円弱のプラスという状況でございます。
しかしながら、今後の見通しということでございますけれども、今、地方消費税交付金というのも消費税が10月に上がってすぐ反映されるかというと、そうではなくて、企業が申告をして精算して、厚木市に入ってくるまで大分タイムラグがございます。あと、法人市民税も10月１日の事業開始年度からの分でございますので、この５％分の影響が全て出てくるというのは令和３年度からになりまして、令和３年度の影響額を全て足していくと、全体差し引きの中では4.4億円ほどのプラスになるだろうと見込んでございます。
93 ◯後藤由紀子委員
ふるさと納税についてもう少しお話しさせていただきたいのですけれども、また103ページに戻っていただきたいのですが、先ほど市民の方が厚木市に納税した場合に返礼品がないのでちょっと影響があったという内容があったかと思うのですが、その中で寄附金が基準財政収入額に算入されないため、そこを強みに市民からの寄附を求めてみるという試みをしてみてはいかがかと思うのですが。
94
◯財政課長
今、基準財政収入額に寄附額が……。
95 ◯後藤由紀子委員
寄附金は基準財政収入額に算入されないので、そこを強みにメリットがありますよということですよね。そういうふうに言うことはあまり強みにはならないのですか。
96
◯財政課長
今おっしゃるとおり、基準財政収入額というのは、基本的には税収ベースの75％を厚木市の標準財政として、基準財政収入額として求められているものでございますから、寄附額というのはもちろんその中に入ってございません。ですから、今話題の年間で何百億円も集めている自治体も基準財政収入額には入っておらず、別枠で何百億円も歳入が入っている。でありながら、普通交付税も対象となっているというのが現状でございます。ちょっとそこが強みにというのが分からないのですが、市内の方でも特に返礼品がなくても例えば団体活動の中で寄附をいただいたりとか、あるいはもともと返礼品は要らないよという形で厚木市のために寄附したいという方もいらっしゃいますので、そういう方に対しましては、感謝の気持ちだけをお知らせするわけですが、そういう形でふるさと納税を推進しているというような状況です。
97 ◯財務部長
ちょっと誤解があるようなので、ふるさと納税というのは、まず一つは寄附だということなのです。寄附税制の中でしていると。本市がなぜやり始めたかというのは、例えば寄附をされた方は、物を基本的にもらえば利益になるわけですね。それでしているという現状があります。そうすると、私も驚いたことに、地方税の中に返礼品が３割いいよなどという規定になるとは私は正直言って思っていませんでした。ましてや地方税法にそんなことが載ること自体が現状ではおかしいという認識があります。実際、寄附をしている人は、寄附という概念はでないのです。私らも事務を見ると、注文を取り消したいなどと言うのです。注文ではないのです。寄附なのです。やはり寄附税制の部分のゆがみがあるわけで、私らも12億円頂いていることはありがたい話ですけれども、税というのはきちんとその中でやらなければいけない前提があるわけです。実際、平成29年度とかは寄附の控除が上回っているわけです。本当はそこの部分で税を納めてサービスにするというのが前提なのです。だから、我々はその寄附だけでいいのだったら、皆さんが本当の意味で寄附をするということで5000億円をやってもらうのが一番いいわけです。物につられてすることではないということをまずお願いしたい。
それと、我々は不交付の中でするときに、先ほど基準財政収入額という部分がありましたが、それは75％算入されます。実際、その交付税の部分で多分寄附額の控除が多いところは75％の部分が見られますから、でも25％は持ち出しなのです。横浜市にしても何にしても神奈川県内はみんな持ち出しです。だから、実際見えない部分はそういうことが大きいわけで、やはり真剣にこの税制がいいかどうかというのを議論しなければいけないと私は前提に思っているわけで、単純に返礼品がいいから──多分ほかの団体さんは税収が３億円ぐらいで、物をやれば39億円とか40億円とか入ってくるわけです。この間、高知県奈半利町で課長さんが捕まった事件がありましたけれども、あれなどは本来、地方自治体というのは税制の中で税収をきちんとしていく、厚木市は区画整理とか、そういう中で税収を先人の方はやっているという前提がありますので、単純にその部分でふるさと納税の部分だけをするのではなくて、できれば今のふるさと納税の内容をきちんと認識した中でぜひお考えいただければと思っていますので、よろしくお願いします。
98
◯田上祥子会長
この際、委員として
発言したいので、暫時副
会長と交代いたします。
99
◯望月真実副
会長
それでは、暫時
会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
100 ◯田上祥子委員
101ページ、職員課にお聞きしたいのですけれども、新年度の職員の採用計画はどのような方向性になっているか、まずお願いいたします。そういう中で、技術職とか、専門職の採用についてどのような考え方を持っていくのかということをお聞かせいただければと思います。
101 ◯職員課長
具体的に来年度の採用計画につきましては、これから計画を定めていくわけでございますけれども、今年度でいきますと試験を５回ほど行いまして……。
102 ◯田上祥子委員
新年度の採用計画です。
103 ◯職員課長
新年度の採用計画は、これから作っていくところでございます。
人数的には……。採用計画といいますと、例えば事務職員で……。
104 ◯田上祥子委員
専門職とか、技術職とか、そういう職員の採用計画はないのですか。
105 ◯職員課長
退職で補充する分などはございますけれども、具体的にどのようにというのは決まっていないような状況でございます。
106 ◯田上祥子委員
職員の採用計画というのは新年度は立てないものなのですか。
107 ◯職員課長
通常は年度末にかけて立てるものでございます。
108 ◯田上祥子委員
これから新年度の採用計画を立てるということですね。そういう中で、今、土木とか、建設ですと建築関係の技術職、あるいは保育士、保健師、そういう専門職の採用について計画は持っていない、その都度足りなくなったときに採用をしていくという考え方なのですか。
109 ◯職員課長
専門職などにつきましては、退職の状況などを見据えまして、基本的にはそこを補充していくような形で採用計画は立てております。
110
◯望月真実副
会長
専門以外の技術職、保育等の採用の部分に関してはいかがですかということです。
111 ◯職員課長
専門職などにつきましても、基本的には退職補充を原則として行っておるのですけれども、その辺りにつきましては、その仕事の需要というか、パイの大きさなども勘案しながら採用計画は作っていくものでございます。
112 ◯総務部長
ちょっと年度のずれがあるかと思うのですけれども、来年度立てる採用計画というのは再来年度雇用する人間の採用計画を立てます。ですから、来年度採用する人間については今年度の採用計画で採用していくという、そういう時系列がございますので、それは御理解をいただきたいのと、あと、専門職、技術職等の採用につきましても、それぞれ退職される方の分、加えて年齢の平準化です。この年は採用が多いとか、採用が少ないとか、そういうずれがありますので、その辺ができるだけ波がないような形で毎年平均的な採用を心がけた上で採用していくというのが基本でございます。加えまして、既に年齢の平準化にずれが生じている部分がございますので、こういう部分につきましては、例えば３年間を限度とする正規職員としての採用を、ある程度専門職員になれてプロ化されているベテラン職を採用するために、任期付の採用を、ここのところ保健師とか、保育士、そういう専門職についても行っているのが現状でございます。
113 ◯田上祥子委員
この職員の採用について、就職氷河期世代の採用を何名か採ろうということで採用試験を行った自治体もありますけれども、本市ではそういうことは考えていないのですか。
114 ◯職員課長
氷河期世代といいますと40歳前後とお聞きしておりますけれども、そちらの年代の採用につきましては、例えば今年度であれば、専門職の任期付職員が30歳であれば、30歳から上の年代で募集をかけました。実際に、そのような年齢の方も任期付ですけれども、何人か採用しております。正規職員につきましても、社会人の採用については、現在、来年度について検討しているところでございます。
115
◯望月真実副
会長
それでは、
会長と交代いたします。
116 ◯松田則康委員
今の職員のことについて一般的に言われているのが、厚木市の役職付職員は日本一の報酬をもらっているという話を聞きました。これは事実のようです。それを確認したいのと、なぜそうなっているのかというところは、今、齊藤総務部長がおっしゃられたとおり、昔の採用計画が非常にずさんな上にいいかげんだったというのが大きな要因だと私は認識しているのだけれども、その意味で今お答えされた計画的に採るということが一番大事なことだろうと思っております。
ちょうど私が議員になった頃がバブルの真っただ中で、その頃の採用試験は４年に一遍、いきなり200人近く採ると、こういう採用の仕方をしていたのが、ちょうど今の定年間近な方々になるわけです。30年近いわけですから。そういうことをしてきたのがここに来てしわ寄せが来ているのではないかと思うのですが、こうしたことに対して先日お話をしましたら否定されなかったのですが、まずそれが事実かどうかを確認したいと思います。
117 ◯職員課長
今、松田委員がお尋ねの件につきましては、恐らく民間のランキングなどで言われている給料日本一というところだと思うのですけれども、基本的には厚木市も給料表が高いとか、そういうところはないのですが、やはりどうしても年齢の偏りによって単純に総額を人数で割ったりしますと高くなっていってしまうというような状況はございます。そういうことを防ぐためにも、もちろん退職補充をしっかりしていくこと、あとはできる限り平準化して、年度に偏りがないように職員を採用していくことが大切であると考えております。
118 ◯松田則康委員
確認できてありがとうございます。ただ、そういうふうに採っていけばそうなのだろうけれども、当時やはり現実にそれを目の当たりに見ていたものですから、一番大きかったのは借金が相当かさんでいたということと、職員の偏りだったのです。それは多くの皆さんの前で演説をしながら言ってしまったのですけれども、結果的に直そうという意向に沿って、厚木市も直ってきたと思っておりますので、ぜひそういう意味では、計画的な採用をして穴が開かないようにしてもらいたいと思うのと、聞こえが悪いので、日本一給料が高いなどという言葉だけが独り歩きすると、外から聞くと、何か厚木市は職員だけお金を高くもらっているみたいなこと言われるので、そうではなくて、こういう偏りがあったのでこうなのですよという説明をきちんとできるように、今私が聞いたから答えたのですよね。誰もそのことについて説明していないのです。だから、そういうことができるような場所でアピールするべきだと思うし、また、今年と来年は役職者の定年が大変多くて、その人たちが悪いわけではないのです。その人たちの退職金がものすごい負担になっているとも聞いているので、そこら辺も事実かどうか確認した上で直していただけるようにお願いしたいと思います。
119 ◯総務部長
御紹介いただきましたデータによる年収日本一というランキングのお話でございますが、松田委員御紹介のとおり、確かに年齢が第一に影響しておる統計でございまして、単純な大学卒とか、高校卒、そういう学歴とかを考慮せずに、単純に全体の数字をオール職員の人数で割ると、当然年齢が高い職員が多ければ高くなりますし、年齢の低い職員が多い自治体では低くなる、これは当然の現象として現れているものでございます。ちなみに、今年度私も退職を迎えますけれども、一番多い年代でございまして、一遍に60人が退職になります。少ないときですと20数名ということになりますから、そういう年齢の偏りはなくしていかないといけないと思っておりますので、先ほど御説明した採用計画のお話のとおり、波のないような形で調整をしていきたいと思っております。
年収日本一という統計につきましては、私は非常に遺憾な統計でございまして、ラスパイレスというものが別に比較の対象としてございまして、国の公務員の給与を100とした場合に、その自治体の数字がどれだけになっているかという数字でございます。最新のもので厚木市は100.1、ほんのコンマ１％高いだけということで、これももうじき100になると思います。これがまた低くなってもいけないものですから、その辺はうまく調整をさせていただいて、現在そういう結果にあるということでございますので、決して給料表が高いとか、役職者の給料が高いとか、そういうことは一切ございませんので御紹介申し上げます。
120
◯池田博英委員
101ページをお願いします。会計年度任用職員なのですが、新年度でどのくらいの人数を見込んでいるのか、あと、従来働いている人はそのまま会計年度任用職員になっているのか、その辺をお聞かせ願いたいです。
121 ◯職員課長
101ページにあります会計年度任用職員事務経費といいますのは、職員課だけの会計年度任用職員の関係でございまして、全体の話ということでしょうか。
122
◯池田博英委員
はい。
123 ◯職員課長
全体ということでございますと、会計年度任用職員は、今のところ、病院を除きまして約1597人を予定しております。フルタイムの人が107人、パートタイムが1490人となっております。現在、会計年度任用職員につきましては、全て公募をかけておりまして、あと、従来の働き方を御希望される方につきましてもエントリーシートというのを出してもらって、その中で任用していくという形になりますので、能力の実証とかを検討していく中で決めていくことになるのだと思います。
124
◯池田博英委員
では、これからということですね。分かりました。
37ページ、個人市民税滞納繰越分のところです。令和元年度が9845万円で、令和２年度がここに書いてあります１億861万円と約1000万円増を見込んでいるのですが、今回、総務大臣の通知では、悪質滞納者に対しては厳正に対処する必要がある一方で、地方税法では滞納処分することによってその生活を著しく逼迫させるおそれがあるときはその執行を停止することができることを踏まえ、納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めることとしています。昨年の差押え件数、金額、競売はどうだったのか、今後の取組についてお聞かせ願いたいです。
125 ◯収納課長
今のお話で最終的な差押えの処分の件数のお尋ねということでいいのでしょうか。現時点では昨年度は2020件ということで、これは交付要求とかを除いた数なのですけれども、このような数になっております。ちょっと金額のほうはすみませんが、手持ちにございません。
126
◯池田博英委員
競売などはどうだったかというのは分かりますか。
127 ◯収納課長
競売というか、公売、市役所が売ったということですか。
128
◯池田博英委員
ごめんなさい、公売です。
129 ◯収納課長
不動産の共同公売という制度がございまして、神奈川県内統一で行うのですけれども、去年11月に共同公売に参加いたしまして、平成30年度は２件、今年度につきましても１件実績がございます。
130
◯池田博英委員
納税は国民の義務なので、もうけとか、収入があれば課税をきちんと支払うことは当然なのですけれども、今は収納率を上げるために機械的な収納事務で営業や暮らしを著しく困難にさせることがあってはならないと思うのですが、今どのような指導を行おうとしているのか、その辺についてお聞かせ願いたいです。
131 ◯収納課長
今、池田委員がお話のとおり、納税をお願いしたいものというところがございます。それとあわせて、納付が困難な方、納付することによって生活が困窮されるような方というのは当然めり張りをつけた対応してございます。具体的には、当然納税の相談をいただく際に把握をするという形になっておりますので、徴収は徴収、滞納処分で納めていただける方には納めていただく、そして地方税法に滞納処分の執行停止というのがございますので、該当される方には適切に対応していくという形でめり張りをつけた対応をしております。
132
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で、総務部、財務部、会計課の所管科目について質疑を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午後３時43分 休憩
───────────
午後３時53分 開議
133
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、消防本部、選挙管理委員会事務局、監査事務局の所管科目について質疑を行います。
134
◯池田博英委員
213ページをお願いします。自動体外式除細動器、ＡＥＤと言われたほうが分かりやすいと思うのですが、設置事業での現在の設置場所と台数、来年度予算での台数と設置場所について伺います。
135 ◯救急救命課長
令和元年度60台を更新し、新たに老人憩いの家１施設、保育所４施設、児童館２施設に新設され、設置してある厚木市の公共施設については140か所です。
令和２年度につきましては16台を更新予定で、総数にしまして359か所にＡＥＤを設置してございます。
136
◯池田博英委員
かなり増やしてきていると思うのですけれども、この配置台数を決めた根拠とＡＥＤの利用状況についてお聞かせ願えませんでしょうか。
137 ◯救急救命課長
根拠といたしましては、市民が多く利用する施設、運動公園、公共施設を中心に配備してまいりました。
利用状況につきましては、令和元年度一般市民による救急現場のＡＥＤの除細動電気ショックは６例ございました。このうち、南毛利スポーツセンター、ゴルフ場、スパ、店舗が２例、事業所１例でＡＥＤを使用されております。また、１か月生存は２人、１例につきましては社会復帰に至った事例もございます。
138
◯池田博英委員
緊急時に命を救うということでは本当に重要な役割をしていると思うのですが、ただ、これをぱっと使えるかどうかというのもあるのですが、活用していくための講習体制はどのようになっているのでしょうか。
139 ◯救急救命課長
講習会につきましては、応急手当等普及制度が平成５年に制度化され、厚木市では平成６年度から事業を展開してございます。令和元年度のＡＥＤの取扱いを含む心肺蘇生法の救命講習会の実施についても開催し、回数266回、受講者数8631人でございます。この中にもＡＥＤを実施項目として入れさせていただいてございます。
140
◯池田博英委員
分かりました。
141
◯奈良直史委員
215ページ、消防団救命ボート整備事業費で、予算の概要でボートを８艇入れる予定になってございます。導入予定を分かる範囲で教えていただいていただければと思います。
142 ◯消防本部次長兼警防課長
消防団救命ボート整備事業でございますが、現在、厚木市のボートの数は９艇ございます。来年度８艇整備していただくと17艇でございます。市内に２署６分署ございますので、そちらに８艇を配備する計画でいます。
143
◯奈良直史委員
続きまして、213ページ、消防団活性化事業費についてお尋ねいたします。幾つか活性化の策というのが盛り込まれてくるのだと思うのですけれども、主要な事業、あるいは新たなチャレンジする事業などをお尋ねするのと、もう一点、団員の確保とその辺のお話も入ってくるのではないかと思うのですが、ちょっとこれは市内全域で適用されているのかどうか私も調べているところではあるのですけれども、いわゆる分団長、副分団長さんというのが今いらっしゃって、比較的若い方がなられているケースもあります。ところが、この２つの職というのは経験すると団員に戻れないというルールを適用されている事例があるようで、ただでさえ団員が今集まりにくい中で、その役職が終わって本当は普通に戻って働きたいのだけれどもなという御意見を頂いたのです。その辺はどういうあれなのか教えていただければと思います。
144
◯消防総務課長
（注１）令和２年度の消防団活性化事業の取組でございますけれども、平成26年度から整備してございます防火衣の整備をまずは行います。それから、消防団員の方全員の保安帽579個を単年度一括で整備することになってございます。
次の団員の確保におきましては、消防の様々なイベントの中等で消防団の必要性と重要性を市民の皆様にＰＲいたしまして、消防団員の確保に努めているところでございます。
３点目の分団長、副分団長に若い方がなられていると。辞めた後に団員にどうかというお話でございますけれども、確かに現在、分団長、副分団長の中に非常に若い40代の方もいらっしゃるのが現状でございます。そういう方が実際に辞めて団員さんにというのは、これまで例はないというところでございます。（注１－１を参照）
145
◯奈良直史委員
どうしても会社で出してくれるとか、もしくはどうしても日中、本市の中で働いているというのが前提になってくるのが消防団の方だと思うのですけれども、そういう条件というのもなかなかそろわないこともあるのではないかと思います。地域によって多分差が出ていると思うので、この辺、多分組織のヒエラルキーを作っていくと、やはりある程度の役職に行った人は卒業して、若い人を入れてねという理屈はすごい分かるのですけれども、なかなかうまくいかない地域もあるようですので、この辺は柔軟な運用をしていただくようにお願いして終わります。
146
◯池田博英委員
21ページの真ん中辺りの消防団第７分団第３部器具置場賃借料について、これは4900万円、債務負担行為となっていますけれども、この10年間の賃借料の内容についてと、消防団の器具置場が今52か所あると思うのですが、その状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
147 ◯消防本部次長兼警防課長
ただいま消防団第７分団第３部器具置場賃借料ということで、これは債務負担行為を設定した中で現在予算措置をしております。池田委員御指摘のとおり、令和３年度から令和12年度までの4900万円ということでございます。これは10年間のリースということで、10年後には厚木市に引き継ぐという形の中で今契約を進めているところでございます。これまでも平成27年に整備しました第５分団第６部の器具置場をはじめ、現在４か所の消防団施設についても債務負担行為を設定した中で、リース契約で施設の整備を進めているところでございます。
先ほど状況ということでございますが、今、消防団の施設につきましては52か所ございます。現在、木造の建物は26施設ございます。これについて震災等々、いろいろ懸念もありますので、整備を進めているところでございます。
148 ◯松田則康委員
215ページの消防車両整備事業費のことについて伺いたいのですけれども、これは消防団も消防署も入っているやつではないかと思うのですが、具体的な中身として、更新していくやつですか。消防団のやつもいろいろな種類があるように思うのですけれども、先日、金田の消防でこの時期に入れ替えて安全祈願の御祈祷をしたのです。それに伺ったのですけれども、ちょうど20年前に納入されたやつが今度更新されたということですから、ほぼ20年に１度更新しているのかなと思っているのですが、中にはもっと古いものもあるのでないかと。順番にされていられるとは思うのですけれども、それぞれのところで小型動力ポンプつきもあり、消防ポンプ自動車もあり、水槽つきもある、いろいろあるようですが、最後の(5)の高規格救急自動車というのは１台で多分3300万円するのではないかと思うのです。これは多分高速道路ができたので、それに対応して依知分署か何かに配属されたのかと思っているのですけれども、その辺の内容を詳しく教えていただけますでしょうか。
149 ◯消防本部次長兼警防課長
現在、消防本部、消防団が管理している車両につきましては、常備消防が69台、消防団が53台、合わせて122台ということでございます。その中で高規格救急自動車につきましては、来年度、南毛利分署に配備を計画しております。あと、消防ポンプ自動車については玉川分署への配備を計画しております。あと、消防団の車両につきましては52台の全てが小型動力ポンプ付積載車となっております。
20年に１度という御指摘でございますが、車両の更新基準がございまして、その中では消防団の車両につきましては19年、救急車については７年、消防ポンプ自動車につきましては15年という形で計画的に配備しているところでございます。
150 ◯松田則康委員
ありがとうございます。
151 ◯消防長
（注１－１）先ほど奈良委員の御質問の中で、正副分団長になられた方は再入団はできないのかという御質問がございましたけれども、消防総務課長は過去にないという答弁をしましたけれども、たしか私の記憶だと、過去に団員として再入団された方が、今ちょっと手元に資料がございませんが、なってはいけないという規定はございませんので、奈良委員の御質問のとおり、今、消防団員の確保は大変重要な課題でございますので、ぜひともそういう方が手を挙げていただければ再入団という手法を取り入れて、確保に向けてしっかりやりたいと思います。過去の関係はまた後ほど資料をお渡ししますので、よろしくお願いします。（注１を参照）
152
◯池田博英委員
129ページ、選挙管理委員会運営費ですが、近年、選挙の低投票率についての懸念の声があります。それで、選挙への市民参加を促す取組が重要になってきているのですが、運営に当たっての努力方向についてお聞かせ願います。
153 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹
こちらの運営費につきましては、選挙管理委員会の委員への報酬と総会への出席旅費、あるいは消耗品購入のための需用費の事業費となっております。
今後の選挙の運営についてということですが、やはり選挙の投票率が低下しているということで、特に若年層の投票率が低いということでありますので、小・中・高校生を対象にした選挙のポスターコンクール、あるいは小学校５・６年生、中学生を対象としました国会見学、あるいは新有権者へのバースデーカードの送付などの常時啓発とともに、フェイスブックを使った情報発信、あるいは高校生を対象にした選挙の出前講座を行っているのですけれども、こちらは生涯学習の出前講座ということで中学生も範囲に入れております。中学生につきましては、機材の貸出しを行っているところでございます。それにつきましても、機材の貸出しだけではなくて、選挙の雰囲気等を味わってもらうためにどういう形でという助言とかもしていきたいと思っています。いろいろな形で投票率アップにつなげていきたいと考えております。
154
◯池田博英委員
分かりました。
あと２点、132ページ、監査事務局に伺います。今年４月１日から新たな監査基準に基づき運用が開始されると思うのですが、以前と比べて取扱いについてどう変わるのか、その辺の御説明をお願いします。
155 ◯監査事務局専任主幹
平成29年６月の地方自治法の一部改正を受けまして、各市で監査基準を設けることが義務づけられましたので、その中で厚木市独自の監査基準を作成し、４月１日からの運用に反映させていくという形で準備を進めているところが変更点でございます。
156
◯池田博英委員
国のガイドラインで執行されていると思いますが、どう変わったかというのは何か厳しく監査されるのか、その辺を説明していただけますか。
157 ◯監査事務局専任主幹
どの点が厳しくなるかといいますと、まず、現在の監査基準というのは都市監査基準を準用した形で監査してございます。そういう監査は全国での監査の基準となっているわけですけれども、今回、厚木市独自の監査基準ということで、当然、今回、地方自治法の中で改正された一部に監査の強化を挙げていられますので、その辺のお考えを含めた中で、今まで以上に細かく精査をして監査をしていくような内容に変わってございます。
158
◯池田博英委員
指導事項の件数は、平成29年度が284件、平成30年度が337件と増えているのですが、近年の傾向はどうなのか、どういうことに留意して監査しているのか、その点、お聞かせ願います。
159 ◯監査事務局専任主幹
監査事項の件数と傾向でございますが、今年度の１月末現在で指導事項等の件数につきましては229件という形になってございます。前年同月と比較いたしますと、平成30年度では337件でございましたので、約32％の減となり、減少の傾向にございます。結果としましては、減少しておりますが、引き続き改善が必要な指導事項等につきましては改善を求め、報告を提出させ、公表をしていくような形でございます。また、指摘には至らないような指導事項等につきましては改善を指導していくという形で考えでございます。また、今後につきましても、契約事務担当部署との連携による協力を得まして、契約チェックリストの活用方法や契約事務研修での注意事項の周知、また、文書所管担当部署へは文書の取扱い等につきまして契約事務の基礎と全職員に向け、発信の依頼をしている状況でございます。
160
◯田上祥子会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
なお、討論、採決につきましては、３月18日の予算決算常任委員会において行いますので、御承知おき願います。
これをもちまして、
予算決算常任委員会総務企画分科会を閉会いたします。
（午後４時14分 閉会）
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