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  1. 厚木市議会 2019-09-24
    令和元年 予算決算常任委員会総務企画分科会 本文 2019-09-24


    取得元: 厚木市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年 予算決算常任委員会総務企画分科会 本文 2019-09-24 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 552 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯田上祥子会長 2 ◯田上祥子会長 3 ◯広報課長 4 ◯後藤由紀子委員 5 ◯広報課長 6 ◯後藤由紀子委員 7 ◯広報課長 8 ◯後藤由紀子委員 9 ◯池田博英委員 10 ◯広報課長 11 ◯池田博英委員 12 ◯広報課長 13 ◯池田博英委員 14 ◯広報課長 15 ◯池田博英委員 16 ◯広報課長 17 ◯池田博英委員 18 ◯広報課長 19 ◯池田博英委員 20 ◯松田則康委員 21 ◯広報課長 22 ◯松田則康委員 23 ◯田上祥子会長 24 ◯広報課長 25 ◯田上祥子会長 26 ◯望月真実副会長 27 ◯田上祥子委員 28 ◯広報課長 29 ◯田上祥子委員 30 ◯広報課長 31 ◯田上祥子委員 32 ◯広報課長 33 ◯望月真実副会長 34 ◯田上祥子会長 35 ◯広報課長 36 ◯奈良直史委員 37 ◯広報課長 38 ◯奈良直史委員 39 ◯池田博英委員 40 ◯広報課長 41 ◯池田博英委員 42 ◯広報課長 43 ◯池田博英委員 44 ◯田上祥子会長 45 ◯危機管理課長 46 ◯後藤由紀子委員 47 ◯危機管理課長 48 ◯後藤由紀子委員 49 ◯池田博英委員 50 ◯危機管理課長 51 ◯池田博英委員 52 ◯田上祥子会長 53 ◯池田博英委員 54 ◯田上祥子会長 55 ◯池田博英委員 56 ◯危機管理課長 57 ◯田上祥子会長 58 ◯危機管理課長 59 ◯後藤由紀子委員 60 ◯危機管理課長 61 ◯後藤由紀子委員 62 ◯田上祥子会長 63 ◯危機管理課長 64 ◯池田博英委員 65 ◯危機管理課長 66 ◯田上祥子会長 67 ◯望月真実副会長 68 ◯田上祥子委員 69 ◯危機管理課長 70 ◯田上祥子委員 71 ◯危機管理課長 72 ◯田上祥子委員 73 ◯危機管理課長 74 ◯望月真実副会長 75 ◯田上祥子会長 76 ◯危機管理課長 77 ◯奈良直史委員 78 ◯危機管理課長 79 ◯奈良直史委員 80 ◯危機管理課長 81 ◯奈良直史委員 82 ◯井上 武委員 83 ◯危機管理課長 84 ◯望月真実副会長 85 ◯危機管理課長 86 ◯望月真実副会長 87 ◯危機管理課長 88 ◯田上祥子会長 89 ◯危機管理課長 90 ◯井上 武委員 91 ◯危機管理課長 92 ◯井上 武委員 93 ◯危機管理課長 94 ◯井上 武委員 95 ◯危機管理課長 96 ◯井上 武委員 97 ◯田上祥子会長 98 ◯危機管理課長 99 ◯池田博英委員 100 ◯危機管理課長 101 ◯田上祥子会長 102 ◯危機管理課長 103 ◯井上 武委員 104 ◯危機管理課長 105 ◯井上 武委員 106 ◯危機管理課長 107 ◯井上 武委員 108 ◯田上祥子会長 109 ◯危機管理課長 110 ◯井上 武委員 111 ◯危機管理課長 112 ◯井上 武委員 113 ◯危機管理課長 114 ◯田上祥子会長 115 ◯危機管理課長 116 ◯井上 武委員 117 ◯危機管理課長 118 ◯井上 武委員 119 ◯危機管理課長 120 ◯井上 武委員 121 ◯危機管理課長 122 ◯田上祥子会長 123 ◯危機管理課長 124 ◯後藤由紀子委員 125 ◯危機管理課長 126 ◯後藤由紀子委員 127 ◯危機管理課長 128 ◯後藤由紀子委員 129 ◯危機管理課長 130 ◯田上祥子会長 131 ◯危機管理課長 132 ◯後藤由紀子委員 133 ◯危機管理課長 134 ◯後藤由紀子委員 135 ◯田上祥子会長 136 ◯田上祥子会長 137 ◯企画政策課長 138 ◯田上祥子会長 139 ◯望月真実副会長 140 ◯田上祥子委員 141 ◯企画政策課長 142 ◯田上祥子委員 143 ◯企画政策課長 144 ◯田上祥子委員 145 ◯企画政策課長 146 ◯望月真実副会長 147 ◯田上祥子会長 148 ◯企画政策課長 149 ◯池田博英委員 150 ◯企画政策課長 151 ◯池田博英委員 152 ◯企画政策課長 153 ◯池田博英委員 154 ◯後藤由紀子委員 155 ◯企画政策課長 156 ◯後藤由紀子委員 157 ◯企画政策課長 158 ◯松田則康委員 159 ◯企画政策課長 160 ◯松田則康委員 161 ◯企画政策課長 162 ◯望月真実副会長 163 ◯企画政策課長 164 ◯望月真実副会長 165 ◯企画政策課長 166 ◯田上祥子会長 167 ◯企画政策課長 168 ◯後藤由紀子委員 169 ◯企画政策課長 170 ◯後藤由紀子委員 171 ◯企画政策課長 172 ◯後藤由紀子委員 173 ◯企画政策課長 174 ◯田上祥子会長 175 ◯企画政策課長 176 ◯奈良直史委員 177 ◯企画政策課長 178 ◯奈良直史委員 179 ◯企画政策課長 180 ◯奈良直史委員 181 ◯企画政策課長 182 ◯田上祥子会長 183 ◯企画政策課長 184 ◯井上 武委員 185 ◯企画政策課長 186 ◯松田則康委員 187 ◯企画政策課長 188 ◯松田則康委員 189 ◯望月真実副会長 190 ◯企画政策課長 191 ◯望月真実副会長 192 ◯企画政策課長 193 ◯望月真実副会長 194 ◯企画政策課長 195 ◯田上祥子会長 196 ◯企画政策課長 197 ◯田上祥子会長 198 ◯望月真実副会長 199 ◯田上祥子委員 200 ◯企画政策課長 201 ◯田上祥子委員 202 ◯企画政策課長 203 ◯田上祥子委員 204 ◯望月真実副会長 205 ◯田上祥子会長 206 ◯企画政策課長 207 ◯奈良直史委員 208 ◯企画政策課長 209 ◯田上祥子会長 210 ◯行政経営課長 211 ◯池田博英委員 212 ◯行政経営課長 213 ◯池田博英委員 214 ◯田上祥子会長 215 ◯行政経営課長 216 ◯井上 武委員 217 ◯行政経営課長 218 ◯井上 武委員 219 ◯行政経営課長 220 ◯井上 武委員 221 ◯行政経営課長 222 ◯田上祥子会長 223 ◯行政経営課長 224 ◯井上 武委員 225 ◯行政経営課長 226 ◯井上 武委員 227 ◯行政経営課長 228 ◯田上祥子会長 229 ◯情報政策課長 230 ◯奈良直史委員 231 ◯情報政策課長 232 ◯奈良直史委員 233 ◯情報政策課長 234 ◯奈良直史委員 235 ◯田上祥子会長 236 ◯情報政策課長 237 ◯松田則康委員 238 ◯オリンピック・パラリンピック担当部長 239 ◯松田則康委員 240 ◯情報政策課長 241 ◯松田則康委員 242 ◯望月真実副会長 243 ◯情報政策課長 244 ◯望月真実副会長 245 ◯情報政策課長 246 ◯田上祥子会長 247 ◯情報政策課長 248 ◯奈良直史委員 249 ◯情報政策課長 250 ◯奈良直史委員 251 ◯情報政策課長 252 ◯奈良直史委員 253 ◯田上祥子会長 254 ◯田上祥子会長 255 ◯職員課長 256 ◯田上祥子会長 257 ◯望月真実副会長 258 ◯田上祥子委員 259 ◯職員課長 260 ◯田上祥子委員 261 ◯職員課長 262 ◯田上祥子委員 263 ◯職員課長 264 ◯田上祥子委員 265 ◯職員課長 266 ◯望月真実副会長 267 ◯田上祥子会長 268 ◯職員課長 269 ◯松田則康委員 270 ◯職員課長 271 ◯松田則康委員 272 ◯総務部長 273 ◯田上祥子会長 274 ◯職員課長 275 ◯松田則康委員 276 ◯職員課長 277 ◯松田則康委員 278 ◯田上祥子会長 279 ◯松田則康委員 280 ◯田上祥子会長 281 ◯松田則康委員 282 ◯田上祥子会長 283 ◯職員課長 284 ◯田上祥子会長 285 ◯職員課長 286 ◯池田博英委員 287 ◯職員課長 288 ◯池田博英委員 289 ◯田上祥子会長 290 ◯職員課長 291 ◯池田博英委員 292 ◯職員課長 293 ◯松田則康委員 294 ◯職員課長 295 ◯松田則康委員 296 ◯職員課長 297 ◯松田則康委員 298 ◯田上祥子会長 299 ◯職員課長 300 ◯望月真実副会長 301 ◯職員課長 302 ◯望月真実副会長 303 ◯職員課長 304 ◯望月真実副会長 305 ◯職員課長 306 ◯田上祥子会長 307 ◯田上祥子会長 308 ◯職員課長 309 ◯奈良直史委員 310 ◯職員課長 311 ◯田上祥子会長 312 ◯望月真実副会長 313 ◯田上祥子委員 314 ◯職員課長 315 ◯田上祥子委員 316 ◯職員課長 317 ◯田上祥子委員 318 ◯職員課長 319 ◯望月真実副会長 320 ◯田上祥子会長 321 ◯行政総務課長 322 ◯田上祥子会長 323 ◯望月真実副会長 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489 ◯田上祥子会長 490 ◯望月真実副会長 491 ◯田上祥子委員 492 ◯予防課長 493 ◯田上祥子委員 494 ◯予防課長 495 ◯田上祥子委員 496 ◯予防課長 497 ◯望月真実副会長 498 ◯田上祥子会長 499 ◯救急救命課長 500 ◯望月真実副会長 501 ◯救急救命課長 502 ◯望月真実副会長 503 ◯救急救命課長 504 ◯田上祥子会長 505 ◯救急救命課長 506 ◯池田博英委員 507 ◯救急救命課長 508 ◯池田博英委員 509 ◯救急救命課長 510 ◯池田博英委員 511 ◯田上祥子会長 512 ◯田上祥子会長 513 ◯田上祥子会長 514 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 515 ◯松田則康委員 516 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 517 ◯松田則康委員 518 ◯田上祥子会長 519 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 520 ◯後藤由紀子委員 521 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 522 ◯後藤由紀子委員 523 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 524 ◯後藤由紀子委員 525 ◯田上祥子会長 526 ◯望月真実副会長 527 ◯田上祥子委員 528 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 529 ◯田上祥子委員 530 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 531 ◯田上祥子委員 532 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 533 ◯田上祥子委員 534 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 535 ◯望月真実副会長 536 ◯田上祥子会長 537 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 538 ◯後藤由紀子委員 539 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 540 ◯後藤由紀子委員 541 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 542 ◯後藤由紀子委員 543 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 544 ◯田上祥子会長 545 ◯監査事務局専任主幹 546 ◯池田博英委員 547 ◯監査事務局専任主幹 548 ◯池田博英委員 549 ◯監査事務局専任主幹 550 ◯池田博英委員 551 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 552 ◯田上祥子会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯田上祥子会長  ただいまの出席委員は7人で定足数に達しております。  本分科会で分担する案件を審査のため、予算決算常任委員会総務企画分科会を開きます。  本日の日程はお手元の日程表のとおりです。 日程1 議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕 2 ◯田上祥子会長  日程1 議案第69号 平成30年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目を議題といたします。  質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行にご協力をお願いします。  通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず3回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑はご遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう、あわせてお願いいたします。  それでは、1番、2番、3番について、一括して説明願います。 3 ◯広報課長  おはようございます。1番、2番、3番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、自治会長と市長とのまちづくりフリートークや子育てコミュニティトークなどを通じて広く市民の皆様からいただいた声を市政に反映し、市民協働によるまちづくりの推進を図ることはおおむね達成できたものと考えております。また、本事業を通しまして、市民の皆様に直接厚木市の政策等を説明させていただく貴重な機会ともなりました。  課題といたしましては、ご提案やご要望をいただく件数が多く、内容も多岐にわたることから、いかに迅速かつ適切に対応が進められるかということであると認識しております。 4 ◯後藤由紀子委員  これは内容として、自治会長と市長とのまちづくりフリートークが15回、子育てコミュニティトークが7回、市長の移動談話室が2回、市長のぶらり訪問トークが1回ありましたということで承知しています。例えば自治会長と市長とのまちづくりフリートークは全部で15地区あるから15回、全て1回ずつということでわかるのですが、市長のぶらり訪問トークというのは戸田小学校の小学校6年生を対象に行かれていると思うのです。あと、市長の移動談話室は2回となっていて、森の里の田中水力株式会社、地域ボランティア依知の会に行かれていると思うのですが、こういうのは大体どのようにして選ばれるのでしょうか。訪問先をどのようにして選んでいるのか教えてください。 5 ◯広報課長  選定につきましては、自治会長と市長とのまちづくりフリートーク、子育てコミュニティトークに関しては、対象先はもともと限定させていただいているのですけれども、市長の移動談話室につきましては、うちのほうでタイムリーな事案について紹介させていただいています。例えば森の里東土地区画整理事業で初めて操業された田中水力株式会社を選定したのと、地域ボランティア依知の会は、その年の春に褒章を受賞されたので、選ばせていただきました。
    6 ◯後藤由紀子委員  あと、予算が6万円ついていると思うのですけれども、それに対して決算が4万3635円だったと思います。これは平成29年度に5万9000円の予算がついていて、予算がふえているのですけれども、実際に使われている金額は平均して4万円台、これについては大体4万円台になるのですか。でも、予算はふえているということで、枠がふえたということなのですか。 7 ◯広報課長  予算のほとんどが食糧費でございます。今年度決算4万3000円のうち、3万4000円が食料費、お茶代となっていますので、参加者数の増減で減る年もありますし、ふえる年もございます。 8 ◯後藤由紀子委員  ありがとうございます。 9 ◯池田博英委員  ホームページで自治会長と市長とのまちづくりフリートークの実施結果と、子育てコミュニティトークのまとめなどを読ませてもらいました。それで、自治会長からも参加してどうだったかという感想も聞かせてもらいました。内容も多岐にわたって、対応が本当に大変だなと思いました。市民協働の取り組み状況が本当によくわかりました。あと、子育てコミュニティトークも、同じ悩みを持つ参加者が交流できる場として役立っているなと思いました。  それで、先ほどもお話がありましたけれども、市長の移動談話室でタイムリーな話題ということで意見交換だというお話があったと思うのですが、昨年度は田中水力株式会社、ほかにもいろいろお話がありましたが、どういうテーマで話し合われたのか。それと、テーマ設定の工夫について、参加者の選定もそうですけれども、お聞かせいただけないでしょうか。 10 ◯広報課長  テーマ設定の工夫に関しましては、子育てコミュニティトークにおきましては、子育て施策を進める中で、それぞれの世代でお子様がいる家庭の中でどのような取り組みをされているかという実情や、どのような課題があるかなどについてお伺いしたいことからあらかじめ2つのテーマを設定させていただいています。地域での子育て支援についてと、子供を守るための家庭での取り組みでございます。今までテーマ設定をせずに対話を進めていたのですけれども、テーマ設定をすることで参加者同士の意見交換が活発になられたということで、そのテーマを設定することはとても有意義だというアンケートをいただいています。田中水力株式会社の中身については、森の里東地区の整備に関しての今後の進捗状況や厚木市の子育て施策に関しての意見などがテーマの中では出されていました。 11 ◯池田博英委員  済みません、何と言われたか聞き取れなかったので。 12 ◯広報課長  森の里東地区においての今後の整備の進め方みたいなお話が出てまいりました。 13 ◯池田博英委員  進め方と子育て施策。 14 ◯広報課長  子育て施策でございます。 15 ◯池田博英委員  私は子育てコミュニティトークと自治会長と市長とのまちづくりフリートークは読んでわかっているのですが、市長の移動談話室の中身は、今、田中水力株式会社の事例を言われましたけれども、1件だけではなかったと思うので、どういうやりとりをして、それが市政へ結構反映できたとか、成果があったといろいろ思われているかと思うのですが、その辺、お聞かせ願えないでしょうか。 16 ◯広報課長  もう1件は、地域ボランティア依知の会との市長の移動談話室だったのですけれども、ボランティアに関する思いとか、そういうものの話だったので、施策に直接結びつくような意見はそのときにはございませんでしたけれども、内容に関しましては、各対話につきまして全てですけれども、市民の皆様の思いを各課で共有することで、それが市政に反映できているものだと思っています。 17 ◯池田博英委員  田中水力株式会社が子育ての問題と森の里東土地区画整備事業の問題だと言われたのですが、これに設定した理由というのはあるのですか。 18 ◯広報課長  市長の移動談話室のテーマは、うちのほうでは設定しておりません。田中水力株式会社の意見の中で出されたものです。テーマ設定をしているのは子育てコミュニティトークだけです。 19 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 20 ◯松田則康委員  僕はそんなにやりとりは何度もしないで1回でいいですけれども、自治会長と市長とのまちづくりフリートークという名前でここ10数年行っていられると思うのですが、途中で聞いた話によると、合っているか合っていないかは別にして、フリートークではないという話を自治会長からされていたのを今でも気にしているのです。いわゆる台本があるのだと。事前にある程度聞き取りがあって、内容について詳しくお答えしたいからということであるから、別に悪いという意味ではないのですけれども、ただ、フリートークではないというのが事実かどうかとか、私はそういう場面に遭遇しているわけではないし、実際に見たわけではないですから、どういう形になっているのかは説明いただければありがたいと思います。基本的には自治会長からいろいろな課題もそこで出したいのだけれども、余りにも煩雑過ぎてしまって全部は対応できないから、それはそれで別の対応にするのだみたいな話も聞いたのです。だから、そういうことも含めて今の状況がどういう状況で、今お話ししたように、ある程度台本があるみたいなところもあるのかどうか、お願いしたいと思うのです。 21 ◯広報課長  自治会長と市長とのまちづくりフリートークにつきましては、平成30年から自治会の連絡協議会と協議させていただいて、フリーでいきましょうという話をさせていただきました。以前は地区の総意のテーマを出していただいて、それについてもっと深く論議しようという対話だったのですけれども、平成30年とことしはフリーな形で実施させていただいています。ですので、そのときの要望も10何件とか多いような形になりましたので、皆様から意見が出せないという松田委員がご心配されているような状況は、平成30年から変わってきたのかなと思っています。 22 ◯松田則康委員  それだったらいいと思います。以前、少し不満めいたような内容だったので、言いたいことがあるのだけれども、とめられてしまったよみたいなことを言われていたので、それから比べれば、去年からこういう形になっているということはいいことだと思います。ありがとうございました。 23 ◯田上祥子会長  4番について説明願います。 24 ◯広報課長  4番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、広報あつぎを初め、ケーブルテレビ、FM放送などのさまざまな媒体を通じて、市政や市民活動に関する情報を市民の皆様にわかりやすくお知らせすることはおおむね達成できたものと考えています。また、SNSや報道機関を活用したパブリシティ、さらには、あつぎビジョンに変わって設置したデジタルサイネージなどの媒体を活用し、本市の魅力や活気あふれる市民の皆様の姿を効果的に発信できました。  課題といたしましては、市政に関する情報を素早く的確に発信し、市民の皆様の信頼、協力関係を築いていくため、話題の発掘、発信を推進していく必要があるものと考えております。 25 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 26 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯田上祥子委員  広報費全体についてですけれども、まず、厚木市の広報の手段として取り組んでいるものは、紙媒体、SNS、全部含めてどういうものがあるのでしょうか。 28 ◯広報課長  まず、基本となる広報あつぎの発行、あわせて、市勢ガイドの発行、紙媒体は以上になります。SNSは、インスタグラムでの発信、FM放送とtvkで情報番組の発信を行っております。 29 ◯田上祥子委員  その中で、特にケーブルテレビ、tvk等の事業に関して相当な比重を置いているということですけれども、現在、SNSの広報の手法としては、先ほどおっしゃったようなインスタグラムであるとか、ホームページももちろんそうですが、ユーチューブであるとか、ツイッターであるとか、そういうものの活用はされていると思うのですが、そういう中で、ケーブルテレビとか、tvkの広報の費用対効果についての検討等はこの年度でされているのでしょうか。 30 ◯広報課長  ケーブルテレビの費用に関しましては、放送枠の中で一般のテレビ番組、多分民放の放映になると、少し桁が違うぐらいの放映料がかかると思っています。ですので、地域に根差した発信をするという意味で、ケーブルテレビの運用については、費用対効果を考えながらも必要なものだと思っていますので、発信していきたいと考えております。 31 ◯田上祥子委員  本当に費用対効果とのバランスを見ながら効果的な活用をしていただきたいと思っているのです。  もう1つ、あつぎのきほんを発行したということですけれども、これは平成30年度に初めて私も見たのですが、あつぎのきほんと命名した理由、「きほん」というと、私たちの意識からすると、土台となるもので変わらないものということですけれども、市勢ガイドということですから定期的に改定されていますね。なので、「きほん」という言葉にした意図がよくわからないので、そこのご説明をいただければと思います。 32 ◯広報課長  市勢ガイドにつきましては、今までシティセールスガイドという形で発行させていただきました。厚木市の発行物の中で広報課の所管ではないのですけれども、市民便利帳というのがございます。市民便利帳につきましては、市民の方全員、あと転入者にもお配りさせていただいているのですけれども、細かな内容をその中に載せてあります。ですので、今回の市勢ガイドにつきましては、市外の方向けに発行しようという形に切りかえさせていただきました。ですので、あつぎのきほんという名称ですけれども、その中には厚木市のことが数字で簡単にわかるとか、厚木市のイメージが伝わるとか、そういうコンセプトでつくらせていただきました。ですので、市外向けに簡単に厚木市のことがわかるという冊子で、また、若者向けにできるだけキャッチーなタイトルにしたいという思いもありまして、あつぎのきほんという名称にさせていただきました。 33 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 34 ◯田上祥子会長  5番、6番、7番、8番、9番について、一括して説明願います。 35 ◯広報課長  5番、6番、7番、8番、9番について、一括してご説明申し上げます。  成果につきましては、あつぎビジョンにかわる新たな媒体として、本厚木駅北口広場にデジタルサイネージを設置し、行政情報や防災情報を効果的に発信できました。  課題といたしましては、配信するコンテンツをさらに充実させ、本市の魅力について、よりタイムリーで効果的な情報発信を行うことと考えています。 36 ◯奈良直史委員  先般、選挙がありまして、駅に立たれた方も多くいらっしゃって、その中の1人が私で、毎朝デジタルサイネージは見させていただいておりました。6月の逃走犯のときもすぐ画面が切りかわって、すぐに告知しているという姿勢自体は私もよく理解しているのですけれども、いわゆる駅構内などについているデジタルサイネージと厚木市の場合の大きな差というのが、通行する人に対してどう見せているかということだと思うのです。その辺の観点で効果を検証されているのであれば、お聞かせいただければと思います。 37 ◯広報課長  (注1)駅構内に設置してあるデジタルサイネージにつきましては、本厚木ミロードのものと、えきちょこの中に4台設置している厚木市のものがございます。駅北口に関しましては、8台を横に並べたのですけれども、動線に沿って並べることで、通り過ぎる方も基本的にはずっと見られるという形で設置させていただいています。ですので、一瞬だけ見るということではなくて、繰り返し見せることでの効果も期待していますので、そういう意味では認知度も70%を超えていますので、高い効果が出ているのではないかと感じております。(注1-1を参照) 38 ◯奈良直史委員  わかりました。 39 ◯池田博英委員  今のデジタルサイネージですけれども、私も愛甲に住んでいるのですが、8月から愛甲石田駅にも設置されていました。朝の宣伝で、広報大使として厚木市の紹介をさせていただいているのですけれども、ただ、さまざまな情報発信があって、本当に今後重要な役割を果たしてくれると思いますが、立ちどまって見る人が少ないように思われるのです。今、どう認知度が70%かというのはよくわからなかったのですが、市民への周知はどうなっているのかというのと、市民から寄せられている声があればお聞かせ願えないでしょうか。 40 ◯広報課長  (注1-1)済みません、先ほど70%と申し上げましたが、85.4%が正しいです。北口広場に設置して1年が経過しまして、ことしの8月にアンケートを実施しました。デジタルサイネージを見たことがある、知っているという方が85.4%でございます。かなり高い認知度だと感じております。デジタルサイネージをごらんになっている方から、市内の情報が流れていてよい、にぎやかになったなどのご意見をいただいております。また、配信してほしい情報につきましては、イベント情報が28%、防災情報が18%、まちの話題が同じく18%など、情報を発信してほしいという意見をいただいております。このような意見を参考にさせていただいて、あつぎ鮎まつりや、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸などではデジタルサイネージを利用した事前の告知はもちろんですけれども、当日も駅前の案内所などにデジタルサイネージを移動して当日の案内をしたり、台風や小田急線の運休情報など、コンテンツを素早く更新できるという利点を生かした活用を行っています。  市民への周知方法につきましては、広報あつぎで周知させていただいているのと、SNSを活用した発信で周知させていただいています。(注1を参照) 41 ◯池田博英委員  この維持管理費と広告料収入の割合について伺いたいです。 42 ◯広報課長  えきちょこの4台と、新たに設置し、9カ月間運用した北口広場の8台を合わせて、平成30年度の維持管理費は約161万円でした。広告料収入ですが、えきちょこの4台は広告をとっておりません。北口の8台分が9カ月で201万円でした。ですので、割合につきましては124.7%と収支的には40万円ほどの黒字という状況です。それは、広告をとっていないえきちょこの分と北口広場の2カ所分を合わせて黒字ということになります。 43 ◯池田博英委員  わかりました。ありがとうございます。 44 ◯田上祥子会長  10番、11番について、一括して説明願います。 45 ◯危機管理課長  10番、11番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、防災ラジオ422台について、市民の皆様へ1台4000円をご負担していただき、有償配布いたしました。平成30年度末までの配備台数は3174台となり、情報伝達の充実強化を図ることができました。  課題といたしましては、防災ラジオのさらなる有効な活用方法や新たな情報伝達手段の考案など、検討が必要であると考えております。 46 ◯後藤由紀子委員  この新型防災ラジオの購入台数が488台となっておりますが、これは500台にならなかったのでしょうか。 47 ◯危機管理課長  申し込みについては422台となっております。 48 ◯後藤由紀子委員  大変失礼いたしました。 49 ◯池田博英委員  今、回答の中で、確かに平成30年度の決算書を見ると、新型防災ラジオ購入者負担金は422台分になっていますが、新型防災ラジオ購入費は488台となっています。66台分は何に使われているかお伺いします。 50 ◯危機管理課長  66台分は無償になっております。内訳としましては、児童館38館、放課後児童クラブ23カ所、その他予備を含めて66台になっております。 51 ◯池田博英委員
     これは防災行政無線が聞き取りにくい地域があって、防災ラジオというのはそれをカバーする上で本当に役立っていると思うのですが、先ほどの答弁では3174台が普及しているということですが、厚木市はあとどれぐらい使ってもらいたいと考えているのでしょうか。 52 ◯田上祥子会長  池田委員、そこにつきましては今後のことになりますので、予算の中の質疑でお願いいたします。 53 ◯池田博英委員  それはできないのですね。決算ですものね。 54 ◯田上祥子会長  質疑の仕方を変えていただくとかはできますか。 55 ◯池田博英委員  どれぐらい見通ししているとか、検討されているか。 56 ◯危機管理課長  防災ラジオにつきましては、総合計画にも定めた事業になっております。計画的な配備をしていくことになっております。 57 ◯田上祥子会長  12番について説明願います。 58 ◯危機管理課長  12番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、災害を未然に防止するため、神奈川県が実施しております急傾斜地崩壊対策工事に対しまして費用負担し、災害に強いまちづくりの推進を図りました。  課題といたしましては、崩壊のおそれのある未整備の急傾斜地解消に向け、さらなる周知や調査などが必要であると考えております。 59 ◯後藤由紀子委員  これは神奈川県が実施する工事に対する補助金でよろしいでしょうか。 60 ◯危機管理課長  神奈川県が実施する工事に対して負担金という形で出しております。 61 ◯後藤由紀子委員  私が住んでいる自治会からもこういう要望がすごく出ているのですけれども、神奈川県が対応したものに対するということでしたら済みませんでした。大丈夫です。 62 ◯田上祥子会長  13番、14番について、一括して説明願います。 63 ◯危機管理課長  13番、14番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、自主防災隊連絡協議会や防災指導員、防災推進員などを対象とした研修会の開催、自主防災倉庫の移設、避難所運営委員会への交付金、モデル地区における避難所運営訓練での物品の購入、また、コミュニティ助成事業を活用した地域防災組織育成補助金を交付することで防災組織の強化が図られ、災害時の自助、共助による防災力の向上につながったものと考えております。  課題といたしましては、大規模災害の教訓など、自主防災隊や避難所運営委員会の訓練に反映し、さらなる地域防災力の向上を図ることが重要であると考えております。 64 ◯池田博英委員  近年、想定外の異常気象による災害が続き、防災強化は待ったなしの課題です。それで、どのような防災力強化を目指してきたのかということで、今、ご答弁もいろいろ準備もされていたのですが、それもあわせてもしご発言いただければ。それと、決算書の349ページ、委託料の6235万円は何に使われているのか。 65 ◯危機管理課長  防災力強化につきましては、組織に関する考え方ですけれども、自助、共助、自主防災隊、避難所運営委員会がございますので、そちらの強化を促進するということで考えております。  それと、神奈川県の補助金の関係ですけれども、うちのほうの決算内容ですと、コミュニティ助成金200万円については、コミュニティ助成事業ということで1市1自主防災隊がエントリーできるのがございます。それに対しての補助金となっております。 66 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 67 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯田上祥子委員  まず、平成30年度現在の自主防災隊の数と全ての地域の設置状況、それから自主防災隊の活動状況についてお聞かせください。 69 ◯危機管理課長  厚木市につきましては、平成30年度では自主防災隊が217ございます。  地区の内容としましては、去年ですと9月2日に防災訓練を実施していただいたり、それに対する事前の準備、防災備蓄倉庫の確認、それと避難所運営訓練とかを同時に行っていただいているような状況になります。 70 ◯田上祥子委員  それで、避難所運営マニュアルが避難所運営委員会で作成されていますけれども、これが全ての地域で活用されていることを把握されているのかどうか。 71 ◯危機管理課長  平成30年度にうちのほうで案をつくらせていただいて、それに基づいて地域色を出していただくというようなマニュアルを全地区で現状つくっていただいているという状況になっております。 72 ◯田上祥子委員  そういう中で、地域ごとの出っ込み引っ込みというか、温度差があるような気がしますけれども、そういうところについての具体的な課題、また、自主防災隊の大きな役割としては避難所運営になるのですけれども、このことについて自主防災隊の皆様が、全ての地域の皆様に避難所運営についてしっかりと訓練等を行うことができたか、周知をすることができたかということについてはいかがでしょうか。また、課題等があればお聞かせください。 73 ◯危機管理課長  42の避難所運営委員会がございます。温度差があるということも承知はしております。その温度差をなくすために、まずマニュアルを作成していただく、場合によっては年度でモデル地区を選定させていただいております。そういうところに参加していただく等で温度差をなるべくなくすという努力を現在、危機管理課ではしております。 74 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 75 ◯田上祥子会長  15番、16番、17番について、一括して説明願います。 76 ◯危機管理課長  15番、16番、17番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、ブロック塀等の倒壊や転倒による被害を未然に防止するため、危険ブロック塀等防災工事に対する補助金を交付し、災害に強いまちづくりの推進を図ることができました。  課題といたしましては、危険ブロック塀等の解消に向け、補助金制度のさらなる周知などが必要であると考えております。 77 ◯奈良直史委員  この危険ブロック塀等防災工事補助事業というのは、もともと年額150万円ぐらいが上限で、1件がたしか工事総額の75%で、上限30万円でしたか。それで総額としては150万円まででしたよということだったと思うのですけれども、恐らく昨年、大阪府北部地震で小学生が亡くなってしまったので件数がすごくふえたのではないかと思うのですが、具体的な件数について教えていただけますでしょうか。 78 ◯危機管理課長  申し込み件数につきましては46件となっております。 79 ◯奈良直史委員  この補助事業自体は、撤去するか、一定の高さ以上をカットするか、もしくは生け垣を設置するか、たしかそのように記憶しているのですけれども、カットのケースで、要は下から3段以上を取るところに補助しますよということで、3段残るケースとしてはあると思うのですが、今回の台風でもそうだったのですけれども、もともとブロック塀の構造上、基礎をきちんとつけなければいけないという形になっているので、この基礎がきちんとしていないと低くても倒れることはあり得る話なのですが、その辺の確認というのはこの事業の中ではとられているのでしょうか。 80 ◯危機管理課長  条件としては、高さ65センチ、1メートル以上道路に面しているということになりますので、原則は現場確認をさせていただいております。 81 ◯奈良直史委員  ありがとうございました。 82 ◯井上 武委員  これは社会資本整備総合交付金の枠が拡大されたというお話を伺っておりますけれども、これについてはどのような状況なのでしょうか。 83 ◯危機管理課長  先ほどお話が出ました大阪府北部地震を受けて、国の社会資本整備総合交付金ということで、10月から12月に受けた申請10件について対象になっております。 84 ◯望月真実副会長  今46件行ったということですけれども、把握していた件数は何件かありましたでしょうか。 85 ◯危機管理課長  相談件数としては72件ほど受けております。申請に至ったのが46件となっております。 86 ◯望月真実副会長  そうすると、残った部分の対応についてどのような検討がなされたのかお聞かせください。 87 ◯危機管理課長  一部につきましては次年度へ、一部については最終的にはご自身で工事をされて、うちのほうに申請がないという状況になっております。 88 ◯田上祥子会長  18番について説明願います。 89 ◯危機管理課長  18番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、災害に備え、備蓄品の補充、医療機器の滅菌、資機材の点検などを実施し、災害対策の充実強化を図ることができました。  課題といたしましては、備蓄品等の賞味期限や使用期限を考慮した中で計画的に更新することが必要であると考えております。 90 ◯井上 武委員  備蓄食料の内容と期限切れの入れかえなどを行っているのかどうなのか、お伺いいたします。 91 ◯危機管理課長  平成30年度につきましては、賞味期限が切れるビスケット2万4000食等につきまして購入いたしました。原則、期限が切れる間際に地区の研修会とか、うちの講習会等でお配りさせていただいているような状況になっております。 92 ◯井上 武委員  それと薬の関係ですけれども、医薬品の期限切れについての有効活用はどのようにされていますでしょうか。 93 ◯危機管理課長  医薬品につきましては、原則廃棄処分をさせていただいております。今後につきましては、医師、薬剤師会等と今協議をさせていただいている段階です。 94 ◯井上 武委員  あと、液体ミルクを備蓄していただいていると思うのですけれども、備蓄数と消費期限についてお伺いしたいと思います。 95 ◯危機管理課長  液体ミルクにつきましては、ことし3月11日、年度内ぎりぎりに国内で許可が出たということで456本を購入させていただいております。賞味期限につきましては6カ月となっております。 96 ◯井上 武委員
     ありがとうございました。 97 ◯田上祥子会長  19番について説明願います。 98 ◯危機管理課長  19番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、防災情報システム事業につきましては、気象情報提供会社から得られるさまざまな情報を活用し、台風など災害に対する初動体制の確保や的確な配備体制を整えるなど、市民の安全確保に備えることができたと考えております。また、災害情報収集伝達システム整備事業につきましては、災害時の情報収集伝達手段として、ハザードトーク25台を追加配備し、防災情報収集体制の充実強化を図りました。  課題といたしましては、引き続き地震や台風などの災害に備え、さらなる防災情報収集体制の充実を図る必要があると考えております。 99 ◯池田博英委員  昨年、豪雨等が続いて市民に呼びかけしたが、その避難指示を出す判断基準はどうなっているのでしょうか。 100 ◯危機管理課長  具体的には今回の台風15号の関係でお話をさせていただきたいと思います。厚木市上陸想定の約半日前に災害対策本部を開かせていただきます。その中で気象台をベースにウェザーニュース等、厚木市のピンポイントの予測をもとに総合判断をさせていただき、避難準備情報等を発令いたしております。 101 ◯田上祥子会長  20番について説明願います。 102 ◯危機管理課長  20番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、洪水浸水による被害の軽減を図るため、洪水浸水ハザードマップを作成し、全戸配布を行い、市民に災害リスクを周知し、災害に強いまちづくりの推進を図りました。  課題といたしましては、洪水浸水に対する災害リスクや被害の軽減に向け、さらなる周知が必要であると考えております。 103 ◯井上 武委員  私もこれを拝見させていただきましたけれども、このハザードマップの作成に至るまでの経緯、どういう状況で作成いただいたのかお伺いしたいと思います。 104 ◯危機管理課長  国、県の一級河川の洪水浸水想定区域の見直しが行われました。厚木市内6つの一級河川全ての洪水浸水想定区域図が提示されたことに伴い、厚木市でも早急に発行したということになっております。 105 ◯井上 武委員  あと、これは補正されています。繰越明許されておりますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。 106 ◯危機管理課長  平成29年12月に補正を行いました。そのときには相模川、中津川、小鮎川、荻野川が神奈川県から区域が公表され、その直後に玉川、細田川が急遽公表されましたので、6河川ペアになってハザードマップを作成するために繰り越しをいたしました。 107 ◯井上 武委員  ありがとうございます。 108 ◯田上祥子会長  21番について説明願います。 109 ◯危機管理課長  21番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、新たな法改正などを計画に反映させ、災害に強いまちづくりを実現するため、地域防災計画を改定いたしました。  課題といたしましては、年々激甚化するさまざまな災害に対し、被害の軽減に向け、地域防災計画に基づき、神奈川県等と連携を図るとともに、各種施策を推進していく必要があると考えております。 110 ◯井上 武委員  今回も千葉県などで非常に大きな災害というか、大きな被害があったわけですけれども、この見直しの内容について、まずお伺いしたいと思います。 111 ◯危機管理課長  主な見直しにつきましては、国等から避難準備・高齢者等の避難情報の名称変更、それと水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正により、要配慮者利用施設の管理者に対する避難確保計画の作成及び避難訓練への義務化が大きなものとなっております。また、厚木市としましては、危険ブロック塀の安全対策やペット対策、災害廃棄物の処理対策等を主な見直し内容としております。 112 ◯井上 武委員  これは今回の千葉県の台風の被害もそうですけれども、やはり地域の声、市民の声というのが非常に大きくなってくるのではないかと思いますが、パブリックコメントとか、市民の声をどのように聞いたのかお伺いしたいと思います。 113 ◯危機管理課長  市民からの声を聞くということで、まず素案を作成する前段階で自治連、防災指導員、防災推進員の皆様からアンケートをとるとともに、女性を対象としたワールドカフェを開催し、それをもとに素案を作成させていただき、最終的には12月から1月にパブリックコメントを実施させていただきました。 114 ◯田上祥子会長  22番について説明願います。 115 ◯危機管理課長  22番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、本市に影響を及ぼすことが想定される地震について、厚木市独自による地震被害想定調査を実施し、最新のデータに基づき災害リスク等を把握することにより、本市の災害対策の充実強化に資することができました。  課題といたしましては、被害の軽減に向け、市民の皆様に対し、災害リスクの周知に努める必要があると考えております。 116 ◯井上 武委員  この事業の目的からお伺いしたいと思います。 117 ◯危機管理課長  地震被害想定調査につきましては、神奈川県が一度実施していただいております。市全体の被害想定の数字ということでいただいておりますので、地区別というのがございませんでした。そこで厚木市では、最新のデータに基づく被害想定を50メートルメッシュ単位で実施するとともに、市内15地区の被害想定調査を行い、市民へリスクの周知をするとともに、厚木市が取り組む施策事業を策定することを目的として、実施いたしました。 118 ◯井上 武委員  災害であるとか、こういう防災対策とか、いろいろなものがあるのですけれども、この地震に着目された理由についてお伺いしたいと思います。 119 ◯危機管理課長  今回の内容につきましては、地区別に詳細な揺れや液状化、全軒倒壊や半壊、火災、人的被害などをもとに調査いたしまして、最終的には地域防災計画、または今後、地区別防災計画を推進していくということを考えております。 120 ◯井上 武委員  これは次が問題だと思うのですけれども、ある程度調査していただいて、これを市民の皆さんにどのように知らせていくのか、この意識というのはすごく大切なことだと思うのですが、周知の仕方についてお伺いしたいと思います。 121 ◯危機管理課長  既に平成30年度に各地区の自治会長会議や公民館長会議、民生委員の会議等、各種団体に概要を説明させていただいております。今後につきましては、地区ごとに詳細の説明をしていく予定になっております。 122 ◯田上祥子会長  23番について説明願います。 123 ◯危機管理課長  23番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、崖崩れから市民の生命、身体及び財産を守るため、急傾斜地安全対策工事に対する補助金を交付し、災害に強いまちづくりの推進を図ることができました。  課題といたしましては、崖崩れの危険箇所解消に向け、補助金制度のさらなる周知が必要であると考えております。 124 ◯後藤由紀子委員  これは、先ほどのとは違って厚木市で行っている事業ということでよろしいですか。 125 ◯危機管理課長  平成30年度から実施いたしております。 126 ◯後藤由紀子委員  これを利用できる方に対しての周知はどのようにされていますか。 127 ◯危機管理課長  広報あつぎ、ホームページ、各地区にチラシ等を配布させていただいて、周知させていただいております。あと、各種団体にもお話をさせていただいております。 128 ◯後藤由紀子委員  今回、予算が900万円出ているところに48万2000円という決算額になっています。急傾斜地安全対策工事補助金として1件だけの利用者しかいらっしゃらなかったというところが少し気になったのですけれども、これについてご説明をお願いいたします。 129 ◯危機管理課長  相談件数的には7件ほどございました。平成30年度につきましては、七沢のほうで1件の申請をいただき、補助金を交付しております。7件のうち2件については今年度、既に申請をいただいているような状況になっております。 130 ◯田上祥子会長  24番について説明願います。 131 ◯危機管理課長  24番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、市民の生命や財産に危険を及ぼす事案の発生に備え、新たな情報の伝達等を含む県計画の改定等を反映させ、武力攻撃事態等における被害を最小限にするため、厚木市国民保護計画を見直しました。  課題といたしましては、事案の発生時における被害の軽減を図るため、神奈川県等と連携するとともに、計画をもとにした迅速な対応が重要であると考えております。 132 ◯後藤由紀子委員  もう少しかみ砕いて計画の改定部分を教えていただくことはできますか。 133 ◯危機管理課長  今回の厚木市国民保護計画の見直しとしまして、平成29年度前後からJ-ALERTの関係、ミサイルの関係が取り沙汰されましたので、その関係と、行政間、国、県、市だけが持っているEm-Netという情報通信網と、ミサイル攻撃に対応する市民がとるべき行動などをある程度具体化したものを今回見直し事項として追加させていただいております。 134 ◯後藤由紀子委員  ありがとうございました。 135 ◯田上祥子会長  ここで10分間休憩いたします。                 午前9時58分 休憩                ───────────                 午前10時08分 開議 136 ◯田上祥子会長  再開いたします。  25番について説明願います。 137 ◯企画政策課長
     25番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、厚木市庁舎建設等基金条例に基づき基金を積み立てるとともに、債券運用などで生じた利子を基金へ繰り入れ、特定財源の確保と確実かつ有利な方法での保管に努めたことにより、新庁舎建設に向けて計画的な財源確保を図ることができたものと考えております。  今後につきましては、将来負担のバランスや財政状況、他の建設事業の状況などを勘案しながら、引き続き確実に基金を運用してまいります。 138 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 139 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 140 ◯田上祥子委員  平成30年度において、この積立金は40億円余りを積み立てたということになっているのですけれども、前年度の質疑の中では25億円から30億円の基金の積み立てが必要とされていますが、この平成30年度でほぼ目標額に達成したと考えていらっしゃるのでしょうか。 141 ◯企画政策課長  厚木市新庁舎整備基本構想におきましては、今、田上会長がおっしゃいましたように、30億円程度の積み立てが必要と考えておりました。しかしながら、今般の法人市民税収入の上振れを好機と捉えまして、将来世代への負担軽減を図るほか、建設コストの変動、また建設費用以外の、例えば外構工事ですとか、そういうものにも費用が考えられることなども想定いたしまして、一般財源の負担をできるだけ抑えるためにも今回積み立てをさせていただいたものでございます。  なお、他市の事例を見ましても、建設費の60%程度を積み立てている自治体もございますので、そのあたりは他の事業の状況とか、将来負担の関係、バランスなども考慮しながら考えていきたいと思っております。 142 ◯田上祥子委員  本当に早い段階で目標額に達しているなと、順調に財源を確保されていると思うのですが、その反面、先ほどのご答弁でも利子等の積み立てを行ったということですが、他の政策などについてのいろいろな市民サービスへの影響等について心配されるのですけれども、その点はいかがでしょうか。 143 ◯企画政策課長  ご心配のように、今後、大型プロジェクトがめじろ押しといいますか、いろいろと出てくることは想定しております。庁舎建設もそうですし、環境センターの建てかえの問題、文化会館の改修、さまざまな大型プロジェクトが控えている中で、財政当局ともどういう将来負担になるのか、起債は大丈夫なのかというシミュレーションも今行っているところでございます。こちらにつきましても、今、新総合計画を策定している中で、そのあたりもしっかり財政推計を踏まえながら、庁舎建設等基金についても適切に積み立てを行っていきたいと思っております。 144 ◯田上祥子委員  平成30年度においてこれだけの積み立てを行ったことによって、市民サービスへの影響はなかったかということについてお聞きしたかったのですけれども、いかがでしょうか。 145 ◯企画政策課長  この20億円の新規の積み立て分につきましては、2月補正予算で計上させていただいたものでございます。当然、当初予算の段階で全ての市民サービスの予算を編成させていただいて、その後、先ほど申し上げました法人市民税の収入の上振れ分がございましたので、そのあたりを将来的な負担軽減ということで、この庁舎建設等基金に積み立てをさせていただいたということで、影響はないと考えております。 146 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 147 ◯田上祥子会長  26番、27番、28番、29番、30番について、一括して説明願います。 148 ◯企画政策課長  26番、27番、28番、29番、30番について、一括してご説明申し上げます。  成果につきましては、産学公の若い世代で組織する地方創生推進プロジェクトが主体となり、あつぎの魅力を伝える講座、あつぎLIFEやAtsugi Genic写真展の開催、小田急線車内広告やSNSを利用した広告掲載など、さまざまな対象者に応じた効果的な事業展開を行うことにより、市内外を問わず、多くの方に本市の魅力を発信できたものと考えております。今後につきましても、定住促進に向けた取り組みを推進するとともに、インスタグラムやツイッターなどのSNSを利用するなど、本市の魅力をより効果的に発信してまいります。 149 ◯池田博英委員  このあつぎの魅力創造発信事業なのですが、今、詳細をお聞かせいただいたのですが、Atsugi Genic写真展の拡散状況と評判はということと、あと、大学生を対象としたあつぎの魅力を伝える講座の規模と、どういう感想が寄せられているかお聞かせ願えればと思います。 150 ◯企画政策課長  Atsugi Genic写真展につきましては、平成29年度に実施した市内の魅力撮影ツアーのことでございまして、こちらで若い女性の方に厚木の魅力の写真を撮影していただきました。それ1回だけというのではもったいないということで、写真展を開催させていただきました。こちらにつきましては、市内の大学3カ所、大手の企業2カ所、本厚木駅東口地下道などでも展示させていただいております。  また、あつぎLIFEにつきましては、大学生の方々が厚木市のことを知る時間もなく卒業して他市に移ってしまうという状況をお聞きしておりましたので、大学生のときに市内にお勤め、またお住まいの大手企業の方に厚木市の魅力等を大学生向けにお話ししていただいた事業でございます。こちらにつきましても、厚木市が住むにはいいまちだとか、学生の方も非常に前向きにアンケートにはお答えいただいているような状況でございました。 151 ◯池田博英委員  Atsugi Genic写真展はアンケートをとられたかどうかわからないのですが、評判はどういう感じなのですか。それと、今、大学生は、いいということだったのですけれども、何人ぐらい参加されていたのでしょうか。 152 ◯企画政策課長  まず、あつぎLIFEの人数についてお話をさせていただきます。こじんまりとした雰囲気でざっくばらんに話し合うということが目的でございましたので、大学生が12人、それからゲストスピーカーとして、アンリツの方がお2人、日産自動車の方がお1人ということで、非常に和気あいあいと厚木市の魅力について語り合っていただいたという状況でございます。  Atsugi Genic写真展につきましても、やはり厚木市にこういう場所があったことを知らなかったとか、また、他市の方からは厚木市に行ってみたくなったという感想もいただいているような状況でございます。 153 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 154 ◯後藤由紀子委員  そのほか、SNSなどの活用があると思うのですけれども、例えば閲覧数とかは確認されていますでしょうか。 155 ◯企画政策課長  SNSの関係でございますけれども、インスタグラムに広告を掲載させていただいております。こちらにつきましても、ターゲットを明確に絞りまして、東京都または神奈川県を活動拠点とされている若い女性の方に広告をさせていただいたということでございまして、最低1回でも見ていただいた人数が18万2486人ということで、かなり多くの方に魅力を伝えられたのかなと考えております。 156 ◯後藤由紀子委員  閲覧をしてくれた方とかに再発信みたいな活動というのは行われていますでしょうか。 157 ◯企画政策課長  ご承知のように、拡散ということになりますので、私どもから再発信というよりは、見ていただいた方が拡散していただいているような状況もございますので、特にこちらからその方々に対して再発信を行っているということはございません。 158 ◯松田則康委員  これは全額委託事業となっておりますけれども、その委託先と企画政策課とのコミュニケーションはどうとられているのか。それから、こういうものは全部お願いしているのでしょうけれども、それに対してのフィードバックとか、PDCAはどうなっているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 159 ◯企画政策課長  こちらの委託先でございますけれども、最初にご答弁申し上げました若手の方々で構成しております地方創生推進プロジェクトに委託しております。こちらは市内の大学に通う学生とか、市内企業で働く方、団体で活動されている方がメンバーでございまして、この方々に厚木市の魅力創造発信はどうしていくべきかという企画段階からいろいろとお尋ねして、もちろん、厚木市の職員もこのメンバーに入っておりますけれども、この事業を実施する前に3回程度議論を重ねた上で、今年度はこうしていこうという方向性を見出した中で事業実施、運営までしていただいているということでございます。ですから、当日、その事業のときにも出ていただくメンバーの方もいらっしゃいますし、それが終わりますと、もちろんフィードバックという形で、またそのプロジェクトの中でメンバーで話し合いをして、次の事業にそのあたりの、PDCAとおっしゃいましたけれども、効果をしっかりと検証しながら、よりよい事業展開をしていくという形でうまく回っているかなとは思っております。 160 ◯松田則康委員  おととしだか、去年だかの政策で、新たに子供が親御さんと一緒に近距離で住むとか、戻ってくるとか、定住促進に関する部分だったと思うのですけれども、ここにも定住促進とあったが、そういうアイデアというのはこういうところから出たことなのでしょうか。 161 ◯企画政策課長  こちらにつきましては、議会でもご意見をいただいたこともございますけれども、やはりそのプロジェクトの中でも、目的は、今おっしゃいましたように定住促進、特に若い方の転出抑制、定住促進というのが目的でございますので、そのあたりの議論も踏まえた上で事業ができ上がってきたという状況でございます。 162 ◯望月真実副会長  今、松田委員からもありましたけれども、定住に関していろいろな政策が進められていると思うのです。転出抑制や定住促進に絡んでくるものはどうしても数値化できないというか、これだけの成果がありましたという数値であらわすのはとても難しいと思うのです。その辺についてはどういう検討があったのかお伺いします。 163 ◯企画政策課長  この事業につきましても平成28年度からということで、厚木市の総合戦略に基づいた定住促進の具体化をした事業でございます。今おっしゃいましたように、この事業を行って何人ふやすという因果関係が明確にはかれないということが当初ございまして、先ほどの親元近居・同居の事業とか、それから保育士、看護職、介護職等の転入促進とか、この事業を利用して何人の方が転入されたのか、定住促進につながったのかという効果検証ができるような事業もその後立ち上げてきてございます。やはり子育て環境とか、教育環境とか、そういうものが全て定住促進につながるとは思っておりますけれども、その因果関係を明確にはかるというのはなかなか厳しいところもございまして、毎年度お答えしておりますが、その固まりでどれだけの効果があったのかというのを総合戦略の中で達成状況の評価をしているような状況でございます。 164 ◯望月真実副会長  数字を出すというのはすごく難しいので、ただ、ある一定の効果を実証できるような検討というのは要望とさせていただきます。  あと、別の部分で、政策のほうで立ち上がった、例えばシティセールス推進事業とかもありますけれども、それがある程度になっていくと所管課に分かれていくような感じを受けるのですが、今回のあつぎの魅力創造発信事業というのは、ある程度企画政策課のほうで遂行した後にどこかの課で所管して行っていくのか。そうなると、そこの管理がどうなって見えてくるのかというのが企画政策課の中でその辺の話し合いというのはなされたのでしょうか。 165 ◯企画政策課長  あつぎの魅力創造発信事業につきましては、確かに広報課の事業とか、観光振興課のシティセールス等の事業にも関連があるということで、そこの職員ともタイアップしながら今進めているところでございますけれども、総合戦略の計画期間が令和元年度までということになりますので、そこまでは引き続きこの事業を企画政策課で行っていきたいとは考えておりました。その後につきましては、やはりこの事業に、先ほどおっしゃいましたように効果がしっかりとあらわれているのかどうかも検証しながら、どこでその事業を行うのが最も効果的なのか、そのあたりも庁内でもプロジェクトがございますので、しっかり詰めながら翌年度以降の事業を考えていきたいと思います。 166 ◯田上祥子会長  31番、32番、33番について、一括して説明願います。 167 ◯企画政策課長  31番、32番、33番について、一括してご説明申し上げます。  成果につきましては、産学公の若い世代で組織する地方創生推進プロジェクトが主体となり、本市の魅力ある観光地をめぐる婚活ツアーや同窓会イベント、親御さんを対象としたセミナーなどを開催することにより、新たな出会いの機会の創出や結婚に対する意識の向上を図るとともに、結婚等に対する意識調査を実施することにより、効果的な施策の展開に向けて、市民の皆様の意向や考え方等を把握することができたものと考えております。今後も総合戦略の達成指標の実現に向け、市民ニーズを踏まえた事業を実施してまいります。 168 ◯後藤由紀子委員  実際、婚活事業などがありますけれども、例えば参加される対象の方が厚木市で事業をされている方同士、市内に在勤または在住とか、厚木市でご家庭を持っていただきたいという目的が多分あると思うのですけれども、どういう方が選考基準になっていますか。 169 ◯企画政策課長  本市の婚活ツアーの応募要件でございますけれども、男性は、市内在住または在勤の方が対象でございます。また、女性につきましては、居住地、勤務地等の要件はございません。今おっしゃっていただきましたように、最終的には厚木市への定住を促進するという目的がございますので、そのような要件で今行っているところでございます。しかしながら、年齢要件につきましては、一般的には25歳から39歳ということで実施しておりますけれども、平成30年度は年齢を若干上げまして、30歳から45歳までのツアーを1回、また、再婚を求めていらっしゃる方々を対象とした23歳から45歳までのツアーを1回ということで、合計5回開催してございます。 170 ◯後藤由紀子委員  実際にマッチング実績というのが86組中に26組あったと伺っているのですけれども、これまでに婚姻に至ったケースや、厚木市に家庭を持って住んでいますという数字を教えてください。 171 ◯企画政策課長  この事業は平成28年度から実施をしておりますけれども、平成28年度から平成30年度までの3カ年でマッチングされた方のうち、結婚された方が6組ございます。そのうち4組が市内にお住まいということで、3分の2の方々は厚木市に住んでいただいているということでございます。男性の方がもともと在住ではなくて、在勤という方もいらっしゃって、実家が市外にある方もいらっしゃいますので2件は市外ということでございますけれども、全体としましては厚木市への定住につながっているかと思っております。 172 ◯後藤由紀子委員  これは割と自由に集まってくださったと言ったら変ですけれども、自由な感じで交流ができるのかなと思っているのですが、そこに例えば厚木市に住んでくださいねみたいな縛りは特につくっていないですよね。 173 ◯企画政策課長  できればそういう思いがございますけれども、そこまで強制的にはできませんので、ただ、あわせまして、厚木市はこういういいまちですというシティセールス的な厚木市の魅力を発信するツアーでもございますので、そのあたりを一生懸命PRさせていただいて、できれば厚木市に住んでいただきたいという思いは伝えているつもりでございます。 174 ◯田上祥子会長  34番について説明願います。 175 ◯企画政策課長  34番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、市民の皆様から応募いただいた地下道活性化提案事業を定期的に開催したほか、11月のにぎわい爆発あつぎ国際大道芸と同時開催のCHiKaフェスや市民提案事業を主体としたミニCHiKaフェスを複数回開催することにより、年間を通して地下道の活性化を図るとともに、本市出身のスポーツ選手を紹介する柱巻装飾を行うことにより、地下道のイメージアップと歩いて楽しい明るい空間づくりに寄与できたものと考えております。今後も提案団体の皆様との協働により、恒常的なにぎわいの創出を図ってまいります。 176 ◯奈良直史委員  地下道の活性化ということで、この事業によって、例えば地下道を通行する人がふえたとか、そういう効果的なところがあれば教えてください。 177 ◯企画政策課長  先ほどご答弁申し上げましたCHiKaフェスとミニCHiKaフェスを開催しておりますけれども、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸と同時開催をいたしましたCHiKaフェスの通行者は、2日間合計で1万8000人強となっております。こちらは平常時の平均が1日5000人程度でございまして、先ほど2日間で1万8000人、1日では9000人ということですので、約1.8倍の通行量があったという交通量調査の結果が出ております。また、ミニCHiKaフェスにおきましても、1.6倍程度の通行量があったという結果が出ております。 178 ◯奈良直史委員  イベントを行っているときは人がふえるのは当たり前というか、そういう側面があるのだと思うのですけれども、通常時、例えばこのイベントの前と後とか、その辺はいかがでしょうか。 179 ◯企画政策課長  こちらについては通行量の調査を行っておりませんので定かではございませんけれども、やはりイベント時の一過性的なにぎわいというよりは、恒常的なにぎわいを目指すということで、以前、イベント数も少なかったですけれども、この年度あたりは市民提案事業ということで毎月第何曜日というようなイベントも数多く提案いただいているような状況でございまして、また、小学校、中学校にCHiKaフェス、ミニCHiKaフェスのチラシを配布しているような状況もございまして、このCHiKaフェス、ミニCHiKaフェスという名前の認知度も非常に向上してきていると思っております。ですから、そのイベントだけでなく、ここは安全で快適な明るい空間なんだということもあわせて今後はしっかりとPRしていく必要があるのかなと思っております。 180 ◯奈良直史委員  今のお話ですと、いろいろなイベントを開催するに当たって市民の皆さんからご提案をいただいて、イベント行ってきましたと。最終的には地下街が活性化すればいいなという話なのですけれども、この提案段階で市民の皆さん、団体の皆さんからこの地下道に対してもっとこうあるべきだとか、その辺のご意見があれば教えていただければと思います。 181 ◯企画政策課長  以前は常設の店舗というのがございましたけれども、道路という関係で常設の店舗の設置ができない、常設ができれば当然恒常的なにぎわいとなるのでしょうけれども、そういうことができない限り、イベント等でにぎやかにしてほしい、または明るくしてほしい、清潔にという意見が一番多いような状況ではございました。 182 ◯田上祥子会長  35番、36番、37番、38番について、一括して説明願います。
    183 ◯企画政策課長  35番、36番、37番、38番について、一括してご説明申し上げます。  成果につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドの事前キャンプ誘致に向けて、女子バスケットボールニュージーランド代表チームのキャンプなどを受け入れるとともに、ニュージーランドバスケットボール協会との間でキャンプ受け入れに関する基本合意に至ったことにより、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図ることができたものと認識しております。教育面では、昨年4月にニュージーランドの教育や留学に関する政府機関でありますエデュケーション・ニュージーランドと締結をいたしました教育交流に関する覚書に基づく幅広い教育交流事業を実施したことにより、将来のグローバル人材の輩出に向けた環境を整えることができたものと認識しております。今後もより多くの市民の皆様に参加していただけるよう、さまざまな交流事業を展開してまいります。 184 ◯井上 武委員  事前キャンプとか、教育の交流など、すごく難しい取り組みではないかと思って注目しておりました。さまざまなイベントなどに私も参加させていただいてきましたけれども、その中で厚木市オリンピック・パラリンピック国際交流推進員の方がいらっしゃって、ニュージーランド国籍の方だと思うのですが、あの方は非常に大きな役割を占めていただいているのではないかと常に見ていて感じるのですけれども、その辺に関しては、活用方法などはどのように行われているのかお伺いしたいと思います。 185 ◯企画政策課長  厚木市オリンピック・パラリンピック国際交流推進員につきましては、自治体国際化協会によるJETプログラムを活用いたしまして、平成29年7月から本市で採用させていただいております。私どもは、事前キャンプの誘致、またニュージーランドとの教育の交流を深めるためのミーティング等がございますけれども、どうしても言葉の壁というのがございまして、面と向かってならよろしいのですけれども、電話等のミーティング等も多くございまして、そのあたりは現地のニュアンスをしっかりと、現地の英語ができるというような、また、ニュージーランド国籍ということもございますので、性格的にも向こうの方々との相性も非常にすばらしいということで、本当に助かっているというのが実感でございます。ここで事前キャンプの基本合意書が締結できたのも彼女のおかげだと思っておりますし、教育関係におきましても、各学校との橋渡し役となっていただいております。また、それのみならず、本来業務ではございませんけれども、昨年、アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会とか、そういう国際的な大会もございまして、また、英語でのポスターの作成にも活躍いただいております。非常にスキルの高い方でございますので、本当に助かっているというのが感想でございます。来年本番でございますので、今後につきましても、しっかりとサポートしながら活躍できる環境を整えてまいりたいと考えております。 186 ◯松田則康委員  2点伺いたいのですけれども、1点目が、多分今の方のだと思うが、報酬、旅費、委託料、負担金、これは具体的にはどういう方がどのように使ったことなのか。もう1つは、当初、始まった段階ではニュージーランドの女子7人制ラグビーというお話があったと思うのですが、説明がなく、途中からいきなりバスケットとかという話が出てきて、相手のあることですから、これは交渉事ですので、おっしゃるとおりの微妙な部分もあろうかと思うのですけれども、どこかでラグビーはなくなったらなくなったよというふうに話があってしかるべきだと私は思っているが、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。 187 ◯企画政策課長  1点目の支出の内訳でございますけれども、報酬につきましては、おっしゃいましたとおり、厚木市オリンピック・パラリンピック国際交流推進員の給料報酬でございます。また、旅費につきましては、厚木市オリンピック・パラリンピック国際交流推進員を含めまして、私ども職員がニュージーランド等へ出張したときの旅費、委託料につきましては、キャンプの受け入れ事業とか、20程度の事業を行っておりますけれども、その事業に関する委託をあつぎオリパラプロジェクト実行委員会というスポーツ団体、企業、大学に委託しているということでございます。  2点目のラグビーとバスケットのキャンプの関係でございますけれども、ラグビーだけではなく、先ほどの厚木市オリンピック・パラリンピック国際交流推進員を採用してからいろいろな団体にお声がけをさせていただいているという状況がございまして、ラグビーがなくなったというわけではないのですけれども、いまだ交渉中という経過がございまして、まだお知らせするには至っていないという状況でございます。バスケットボールにつきましては、その前に協定が整いましたので皆様方にお知らせしたということで、ラグビーにつきましても、ことし8月にチームの関係者、男女の代表選手、3人ずつになりますけれども、厚木市にお越しいただいておりまして、最終的にどうなるのかというのは今交渉中という状況でございます。 188 ◯松田則康委員  わかりました。 189 ◯望月真実副会長  予算を見させていただくと、当初5900万円ついていたのですが、今回の決算では大分減っている状態なのですけれども、ここの理由からお伺いします。 190 ◯企画政策課長  最も大きい理由は、今お話が出ましたラグビーのチームのキャンプを男女2チーム受け入れる予定がございました。それが昨年度は合意に至らなかったということで、その分の受け入れ費用が最も大きいものでございます。 191 ◯望月真実副会長  わかりました。ということは、予算の中で予定されていた事業は全て行えなかったという理解でよろしいかどうか。 192 ◯企画政策課長  そのとおりでございます。 193 ◯望月真実副会長  最後になりますけれども、もともとこの事業が始まるときにレガシーの創出という話がありました。やはり小・中・高と子供たちも参加できるような状態で頑張っていただいているのですが、そのレガシーの創出というのが、今回の決算を見ていると、事業を遂行することに特化し過ぎていて、レガシー創出が見えてこなかったのですけれども、その辺について説明があればお願いいたします。 194 ◯企画政策課長  レガシーの関係でございますけれども、私どもがオリンピック・パラリンピックの関係を担当させていただいた当初は、キャンプの誘致というのが一番重要な問題だと思っておりました。しかしながら、国のホストタウン構想が展開される中で、やはり2020年を超えて相手国との交流を深めていくことがレガシーなのだろうと思い直してございます。そのあたりを含めまして、昨年度は先ほど申し上げましたニュージーランドの政府機関でありますエデュケーション・ニュージーランドとの教育交流に関する覚書を締結させていただいて、これは東京都以外には行っているところがございません。国内で2例目ですけれども、そういうことをさせていただいたことによりまして、中学生、高校生の留学プログラムとか、また、全小学校でニュージーランドの学校とオンラインでつなげていこうということも今進めているところでございます。ですから、このオリンピックをきっかけにして、2020年以降も子供たちがニュージーランドの子供たちとかかわり合えるような環境を構築していくことや、また、グローバル化ということも進めていかなければいけないのかなと思っております。ですから、2020年の前でございますけれども、それ以降につながるような事業を今後もしっかりと展開していくことでレガシーを創出できるものと思っております。 195 ◯田上祥子会長  39番について説明願います。 196 ◯企画政策課長  39番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、アメリカ合衆国ニューブリテン市、中国揚州市及び韓国軍浦市の間で訪問団の受け入れや派遣を中心とした交流事業を行い、特に昨年度はニューブリテン市との友好都市締結35周年であったことから記念訪問団を派遣したことにより、両市の友好を深めることができたものと認識しております。また、国際交流事業実施に係る支援を通して民間同士の友好都市観光利用を推進することができたものと考えております。なお、国レベルにおきましては、さまざまな懸案事項等がございますが、今後もより多くの市民の皆様に参加していただけるよう、互いのニーズに合わせた交流事業を推進してまいりたいと考えております。 197 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 198 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 199 ◯田上祥子委員  この国際交流推進事業の中で国際交流事業交付金を交付団体7団体に42万6600円の交付ということですけれども、この7団体というのはどういう団体なのでしょうか。 200 ◯企画政策課長  まず、厚木市レクリエーションバドミントン協会は受け入れ、厚木剣道連盟は受け入れと訪問、厚木市バドミントン協会は訪問と受け入れでございます。それから韓国語教室トンアリという団体は訪問事業、それから、湘北短期大学はオーストラリアになりますけれども、受け入れということで、湘北短期大学以外は韓国軍浦市との交流に活用していただいたところでございます。 201 ◯田上祥子委員  平成30年度は特にニューブリテン市との友好都市締結35周年ということで、記念代表訪問団が結成されて、あちらへ訪問されているのですけれども、この概要につきましてご説明いただければと思います。 202 ◯企画政策課長  こちらにつきましては、友好都市締結35周年ということもございまして、先方からもというようなお話をしておりましたけれども、なかなか叶わずに、こちらから伺うのは歓待していただけるというお話もございました。そうしたことから、本年2月に霜島副市長、湘北短期大学の教員及び学生、それから随行職員を合わせて6人がニューブリテン市を訪問したものでございます。大学の関係者を一緒に訪問させていただいたというのは、ニューブリテン市内の大学との交流を深めてはどうかということも事前の打ち合わせの中でございました関係から、同行していただいたものでございます。  ニューブリテン市側からも令和2年度に大学生による厚木市への訪問事業を実施したいというお話もいただいてまいりましたので、友好関係が若干トーンダウンしていたような状況もございますけれども、この35周年を契機にまた新たな交流が生まれるきっかけになったのかなと思っております。 203 ◯田上祥子委員  今、企画政策課長がおっしゃったように、韓国軍浦市、中国揚州市の交流は毎年のように行ったり来たりということで行われているのですけれども、米国のニューブリテン市との交流がなかなか進まないという中で、平成30年度に35周年記念の訪問をしていただいたということは本当に意義があったのかなと思いまして、引き続き友好都市としてのつながりができたのかなと思っておりますが、強いて言えば、議会にも一言お話しいただければよかったなとは思っております。 204 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 205 ◯田上祥子会長  40番について説明願います。 206 ◯企画政策課長  40番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、秋田県横手市、北海道網走市及び沖縄県糸満市との間で交流事業を実施し、文化、産業、教育、スポーツなど、さまざまな分野において市民の皆様が友好都市と交流できる機会を創出できたものと認識しております。特に昨年8月にはあつぎ鮎まつりの開催に合わせ、沖縄県糸満市との友好都市を締結するとともに、国内友好都市3市による物産展を初めて開催したことにより、来場された多くの方々に国内友好都市の魅力を感じていただくことができたものと考えております。今後も引き続き、多くの市民の皆様に友好都市の魅力を知っていただくとともに、友好都市に住む皆様にも本市の魅力を知っていただけるよう、交流事業を推進してまいります。 207 ◯奈良直史委員  国内交流推進事業費の中でも新たな友好都市の受け入れの内訳を見ると結構大きなウエートになっているのかなと。一番最初なので、ある程度かかるというのは何となくわかるのですけれども、北海道網走市は、自分の感覚として前からあって、秋田県横手市も比較的最近だったと思うのですけれども、秋田県横手市と比較したときに、沖縄県糸満市の場合は友好都市になったよというのが認識として少し低かったような感じもしたのです。先ほどのお話ではないですけれども、広く市民を巻き込んでいく観点において、予算的に限界だったのかどうなのか、その辺をお聞かせいただければと思うのです。 208 ◯企画政策課長  沖縄県糸満市におきましては、久しぶりの友好都市締結ということもございまして、なかなか難儀もしましたけれども、おかげさまで昨年、あつぎ鮎まつりに合わせて友好都市が締結できました。この期間に市民の皆様に友好都市になったということを広めていきたいということで、市内横断歩道……(「歩道橋」との声あり)歩道橋ですね。ありがとうございます。歩道橋に横断幕を掲示したり、今も1階の市民ホールにも沖縄県糸満市と友好都市になりましたという横断幕を掲げているかと思います。さらには、市内公共施設にも波形の帆、ヨットの帆みたいな形ののぼり旗を同じように掲出させていただいたり、また、あつぎ鮎まつりのパレードを含めまして、議員の皆様にもいろいろとご理解いただきましたけれども、かりゆしウエアを職員も着てPRをしようとか、職員の中でもなるべく周知をしていくような知恵と工夫を出しながら進めてきたところでございますけれども、やはりまだ1年、2年という状況でございますので、お知りにならない方もいらっしゃるかと思います。今後は機会あるごとに沖縄県糸満市のすばらしさも市民の皆さんに伝えていきたいと思います。 209 ◯田上祥子会長  41番について説明願います。 210 ◯行政経営課長  41番についてご説明申し上げます。  広告料収入につきましては、市の広報や印刷物、電子媒体などを活用した広告掲載事業を推進することで、新たな財源の確保による経費削減や市民サービスの向上、地域経済の活性化につながっているものと考えております。今後につきましても、厚木市が保有する資産の有効活用と新たな財源の確保の観点から、広告掲載事業を推進してまいりたいと考えております。 211 ◯池田博英委員  広告料の収入をふやすための努力はどのように行われているかお伺いしたいです。 212 ◯行政経営課長  広告料収入の目的につきましては、新たな財源の確保による経費の削減、また市民サービスの向上、地域経済の活性化、こうしたものを目的としております。そういう中で第6次厚木市行政改革大綱あつぎ行政経営プランの実施計画に広告掲載事業の推進を位置づけ、全庁的に取り組んでいるところでございます。こうした中で、平成30年度から新たにあつぎ農委だよりへの広告の掲載、また厚木シティプラザに壁面広告を設置したほか、介護サービスガイドブックを広告料で作成いたしました。今後につきましても、民間事業者からの提案もいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 213 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 214 ◯田上祥子会長  42番について説明願います。 215 ◯行政経営課長  42番についてご説明申し上げます。  本事業につきましては、昨年10月に電子ペーパー端末を導入し、ペーパーレス会議の運用を開始したことで資料等の作成に係る事務が改善され、事務の効率化や迅速化、経費の削減を図ることができました。今後もさらなる事務の効率化と経費削減を図るため、ペーパーレス会議の拡大を進めてまいります。 216 ◯井上 武委員  この電子ペーパー端末は具体的にどのように活用されたのかお伺いしたいと思います。 217 ◯行政経営課長  電子ペーパー端末の活用でございますが、まず、市長、副市長などで構成します経営会議、また、部長職以上で構成する会議につきましては、電子ペーパーを活用したペーパーレス会議の運用といたしました。平成30年度につきましては、10月からペーパーレスの会議の運用を開始しました。ことし3月までの6カ月間で合計61回の会議で電子ペーパーを活用いたしました。 218 ◯井上 武委員  これを設営する側の苦労というか、大変さを感じるのですけれども、例えば今の状態であると、決算であれば電子ペーパー端末と紙の資料の両方を用意しなければいけないわけで、今までの倍の手間がかかるかと単純に思うのです。なれてしまって、電子ペーパー端末だけになればさらに便利にはなるのですが、今の準備段階であると二重の手間がかかるのではないかと思うのですけれども、その辺に対しての苦労というか、どうだったでしょうか。 219 ◯行政経営課長  今回の電子ペーパー端末の導入の目的は、大きく紙資源の削減、また資料等の作成に係る人件費の削減としておりました。そういう目的を実現するために、先ほど申した会議の中ではペーパーレス会議の運用といたしました。会議で運用する中では、導入段階においては若干戸惑いという部分もあったかと思いますが、運用を開始して半年が経過した中では、それぞれの会議で順調に活用できているというような状況でございます。 220 ◯井上 武委員  当初、この削減の目標は200万円ぐらいではないかということで伺っていたのですけれども、具体的な削減金額はいかがだったでしょうか、 221 ◯行政経営課長  電子ペーパー端末の導入による削減効果でございますが、今、井上武委員がお話しのとおり、予算の段階で年間200万円の削減を見込んでおりました。平成30年度につきましては、10月に電子ペーパー端末を導入しましたので、10月からことし3月までの6カ月間の運用となりますが、紙資源の削減、また印刷にかかる経費、人件費を含めますと、約100万円を削減することができました。年間にしますと、目標に掲げておりました削減額をおおむね達成できたと考えております。また、今回導入いたしました電子ペーパーは50台でございますが、こちらの購入費用が約500万円でございましたので、3年間でこちらの購入費用を回収できると考えております。 222 ◯田上祥子会長  43番について説明願います。 223 ◯行政経営課長  43番についてご説明申し上げます。  本事業につきましては、公共施設最適化検討委員会を開催し、厚木市公共施設最適化基本計画の進行管理及び新たに策定いたします施設別の計画に対するご意見をいただき、計画策定の基本的な考え方をまとめたものでございます。今後につきましても、同基本計画を着実に推進するとともに、令和2年度中に施設別の計画の策定に取り組んでまいります。 224 ◯井上 武委員  公共施設最適化基本計画は平成27年に策定されましたけれども、40年間の長期の計画となっておりますが、現時点での進捗状況をお伺いしたいと思います。 225 ◯行政経営課長  公共施設最適化基本計画につきましては、平成27年度に策定いたしまして、令和36年度までの長期の計画となっております。計画の中に10年間の具体的な取り組みを位置づけてございます。具体的には21の取り組みを位置づけております。その進捗状況でございますが、完了したものが市立病院の建てかえ、保健センターと総合福祉センターの複合化、もみじ保育所、厚木保育所の民営化など、8件が完了いたしました。また、整備中あるいは検討中といたしまして、学校給食センターの建てかえ、本厚木駅周辺における自転車等駐車場の整備、厚木北公民館の整備など13件となっております。おおむね計画どおり進捗できていると考えてございます。 226 ◯井上 武委員  来年度までに施設別の計画を策定するということを伺っておるのですけれども、具体的な内容、また課題をお伺いできればと思います。 227 ◯行政経営課長  公共施設の個別施設計画につきましては、国の方から要請されておりまして、現在、全国の自治体で策定に向け、取り組んでございます。課題ということでございますが、今年度、施設の劣化度調査を実施しております。今、改めまして施設の現状を整理しまして、今後の施設の更新時期、また具体的な対応策をその計画の中に位置づけてまいりますが、一番大きいものとしましては、やはり公共施設につきましては、市民の皆様の施設でございますので、市民の皆様のご意見をしっかりと伺いながら策定していきたいと考えております。 228 ◯田上祥子会長  44番について説明願います。
    229 ◯情報政策課長  44番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、国内外から観光やビジネスなどの目的を問わず本市を訪れる方々や、市民の皆様が容易にインターネットに接続できるよう、市内11カ所の公共施設等に公衆無線LAN、あつぎフリーWi-Fiを整備し、情報通信環境の提供を開始することができたことと考えております。今後につきましては、整備した環境を円滑に運用するとともに、周知を図ってまいりたいと考えております。 230 ◯奈良直史委員  公衆無線LAN整備事業費の中で委託料が756万円と大分ウエートが大きいのですけれども、今後もこれが続くものと考えていいでしょうか。 231 ◯情報政策課長  委託費の関係は初期の導入費でございまして、今後につきましてはランニングコストのみとなっております。 232 ◯奈良直史委員  設置されまして、使用頻度というのですか、これは利用者数なのかデータ量なのかちょっと私もあれなのですけれども、その辺について教えていただければと思います。 233 ◯情報政策課長  利用者の関係でございます。8月に7カ所、10月に3カ所、3月に1カ所、合計11カ所を整備させていただいたのですけれども、月平均しまして1万8000人程度のご利用をいただいているという状況でございます。 234 ◯奈良直史委員  ありがとうございます。 235 ◯田上祥子会長  45番、46番、47番について、一括して説明願います。 236 ◯情報政策課長  45番、46番、47番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、各種パソコン講座の開催や市民の皆様のパソコン操作の個別相談などを通じ、利用者の情報通信に関する理解を深めることに寄与できたことと考えております。今後につきましては、情報通信技術の進展が目覚ましい上、社会環境の変化も重なること、また、情報セキュリティに関心を持たれている方も多いことなどの動向を踏まえながら、講座等を通じ、市民の皆様の情報社会への対応を支援してまいりたいと考えております。 237 ◯松田則康委員  このことは相当昔からの負の遺産であると私は認識しているのですけれども、さかのぼること足立原市政の最後のときだったと思うのですが、厚木アクストというビルを強引に建てたと。結果、赤字赤字で、当時の持ち分としては、厚木市が筆頭株主として9階まで持っていたと思います。10階以上は明治生命相互会社が持っていられて、現在はそれがどうなっているのか。それから、アメリカのたしか投資兄弟会社に売却したと聞いておるのですが、ただ、2階の情報プラザの部分だけは床を取得したのだと聞いておるのですが、現在もそのままずっとそうなっているのか。決算のあれを見ると、土地賃借料も入っているので、これは多分床は入っていないのではないかと思うけれども、これは今でも厚木市が持っているものなのか。どこかでいわゆるけりをつけなければいけないのではないかと実は思っているのです。  先ほど情報政策課長から、将来的にも市民のニーズがあるので講座を開設していきたいみたいなお話があったのですが、正直言って、当初はパソコンに対してなじめない世代が結構中心的に、議員にもいまして、私どもも習いに行った覚えがあるのです。当時、大先輩の和田先輩とか、一緒になって初めてパソコンにさわるような人もいらっしゃって、でも、今はおやめになった沼田先輩もそうだけれども、皆さんほとんどできるのです。そういう時代背景の中で講座を開いてまで皆さんに伝えなければいけないような状況ではなくなってきているのではないか。それなのにいまだに行っていこうという意欲的なお話を承ったのだけれども、この負の遺産についての考え方を行政としてどこかで結論をある程度出して、その方向に考え方をチェンジしないと、いつまでたっても負の遺産を持ち続けることになるのではなかろうかと思うのですが、この辺の考え方を情報政策課長にお答えしてくださいというのもおかしいかもしれないので、できれば所管の部長がいられればお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 238 ◯オリンピック・パラリンピック担当部長  今、松田委員がご質問の負の遺産というような形で、パソコンに対するところの周知とか、情報プラザそのものの利用価値がもうないのではないかみたいなお話なのですが、情報プラザに関しましては、リテラシーということでいろいろな方々に、今、情報格差という形で必ずしも皆さんがパソコン等と情報をうまいぐあいに使えるわけではございませんので、厚木市ではそういう方々に情報を提供する機会を設けなければいけない、そういう一翼を担ってございますので、現在は唯一、あちらの情報プラザだけがリテラシーを行える施設として存続してございます。そういう関係もございますので、今後とも情報格差解消に向けて機会提供する施設として存続させていきたいと考えております。 239 ◯松田則康委員  そういう考えであるならそういう考えとして理解はします。しかし、今申し上げた中の現在の所有者はどうなっているかとか、あるいは床面積について床取得をした状況はそのまま続いているのかに対してのお答えがなかったので、その辺は情報政策課長が答えられると思うのだけれども、将来的にはそういうリテラシーと言われてしまうと、それはそうなのだろうなと思うが、ほかでは確かにできない。でも、正直言って、委託料でどこかのパソコン教室を開催するという内容は前と同じなのかどうか。そうではないのだというのであれば、今はどういう内容で行っておられるのかご説明いただきたいと思います。 240 ◯情報政策課長  まず、床面積の関係ですけれども、厚木市が2%、株式会社ATPが98%保有しているという状況になってございます。賃借料の関係につきましては、床を賃借しているというわけではなくて、底地、土地を賃借して、その上に厚木アクストメインタワーを含めて、あそこの地区が建ってございますので、そこの土地の地権者様にお支払いをしている企業であると考えております。  あと、講座の関係につきましては、委託でもできるのではないかというお話でございましたけれども、これにつきましては、今、市内にいわゆるパソコン教室を行っていらっしゃる事業者もいらっしゃいまして、そういうところに出したらどうかというご提案かと思いますが、これにつきましては、そういうところで実際受けられた方々が情報プラザの講座を受けられまして、向こうよりもこちらのほうがわかりやすいということで、我々のほうにいらっしゃったということも伺っておりますので、これについては実施する意味があろうと考えております。その他、講座につきましては、通常の文書作成だったり、表計算、それ以外にお子様向けのプログラミングという講座も最近は始めておりまして、これについてはかなり人気が高うございまして、ほぼ満席の状態で毎回させていただいておるという状況でございます。 241 ◯松田則康委員  最後にしますけれども、別にほかに渡したらなどと言ったつもりもありませんし、そういうことならそういうことで──私が言ったお話は、数年前に行政が考えているというお話なのです。目的がほぼ達成されたので、将来的には情報プラザを閉めていくような方向であるという考え方だったのが、現在はまるっきり方向転換というか、新たなそういう事業意欲をお持ちになって、市民のためにそういうことも行われているということに対しては、私はありがたいし、いいことだと思っておりますので、評価をしたいと思います。決してそれがだめだなどと言っているのではなくて、当初は床取得をした後に、負の遺産だから何とか縮小して、最後はお別れしましょうみたいな考え方を行政側が実は考えていたという状況が、結構前の話ですけれども、ここ数年の間にこういうふうに変わってきたのだなと私は理解しております。だから、決してそれが悪いことだとは思いませんので、いわゆる実績が上がっていると捉えて、評価したいと思います。 242 ◯望月真実副会長  その委託等の関連で話をしたいのですけれども、事業内容の部分について、例えば公民館とかでたくさんの事業が行われていて、また、文化生涯学習課が所管するリカレント事業とかもありますが、そちらに移行するという検討とかはなされなかったのかお伺いしたいです。 243 ◯情報政策課長  その他の類似事業との統廃合というのでしょうか、そういう関係でございますけれども、先ほど少しご質問いただきましたが、実は情報プラザのあり方を平成25年度に検討させていただいておりまして、機能として有効であろうというところで残させていただいているという状況でございます。その当時、南毛利学習支援センターに同じくパソコン研修室、それから今の保健福祉センター、旧総合福祉センターの2階にもパソコンが設置してございましたけれども、そこの両方の機械類について老朽化が激しくございましたので、情報プラザのほうが機能としては上だったので、情報プラザに統合しようということで一緒の事業をさせていただいているという状況でございます。 244 ◯望月真実副会長  わかりました。ただ、パソコンのメンテナンスとか、ランニングコストとか全てを見ていくと、やはりランニングコストが非常にかかる施設だと思っています。先ほど公共施設最適化基本計画の話とかも出ましたけれども、計画の中で進めていかなければならないのかなとは思ってはおります。今、平成25年にあり方を検討されたということなので、しばらくはこのままなのだろうなという理解でおりますけれども、1つ確認したいのが、総務省から補助金をいただいたのは平成10年でしたか、その補助金の関係と厚木市の返還の状況を確認させてください。 245 ◯情報政策課長  平成10年に交付を受けております補助金の関係につきましては、交付を受けてから、先ほど答弁させていただきましたけれども、床を取得している関係がございまして、建物については50年の処分制限がかかっておるというところでございますので、そこまでに処分するのであれば補助金の返還が求められるだろうと私どもでは考えているところでございます。 246 ◯田上祥子会長  48番について説明願います。 247 ◯情報政策課長  48番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、行政事務の円滑かつ効率的な執行を支える庁内ネットワークや関連機器等を適切に運用、維持できたことと考えております。今後につきましては、入れかえ等を行う必要が生じた際によりよい選択をするために、新たな情報通信技術に関する動向を捉えるなど、継続的な調査研究を進めてまいりたいと考えております。 248 ◯奈良直史委員  行政情報化推進事業費の1億7700万何がしのうち、神奈川情報セキュリティクラウド等サービス利用契約料というのがずば抜けてウエートが高いのかなという気がするのですけれども、この契約の目的と料金の算定について教えていただければと思います。 249 ◯情報政策課長  神奈川情報セキュリティクラウドの関係につきましては、平成27年に総務省から新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化についてというものが総務大臣名で通知がなされております。これは何かと申しますと、その前年に起きました年金機構の情報流出を受けて、各自治体のセキュリティを強化してくださいという通知でございます。これに基づきまして、各都道府県がインターネットに接続するネットワークを取りまとめてくださいという流れになってございます。そこに参画する各市町村が神奈川県を通じてインターネットに接続する仕組みを構築したというところでございまして、そこにつきましては、神奈川県が全て契約しておりまして、神奈川県の契約に基づいて私どもの利用人数等に応じて費用をお支払いしているところでございます。 250 ◯奈良直史委員  国の指導に従って神奈川県と契約しているという話だと思うのですけれども、信頼度というのですか、その辺はいかがなものでしょうか。 251 ◯情報政策課長  神奈川情報セキュリティクラウドの信頼度につきましては、実は次期のセキュリティクラウドの検討が始まっておりまして、国のほうからも神奈川モデルという非常にすぐれているという評価を受けてございます。現状、神奈川県では情報漏えいをしたというような話は今のところ届いておりませんので、セキュリティ的にもすぐれたものであると認識しております。 252 ◯奈良直史委員  ありがとうございます。 253 ◯田上祥子会長  ここで10分間休憩いたします。                 午前11時12分 休憩                ───────────                 午前11時22分 開議 254 ◯田上祥子会長  再開いたします。  49番について説明願います。 255 ◯職員課長  49番についてご説明申し上げます。  まず、職員給与費につきましては、平成30年度の決算総額は188億4638万7367円で、平成29年度の決算額191億9777万178円と比べ、3億5138万2811円の減額となっております。主な減額理由といたしましては、定年退職者を含む退職者数の減少に伴う退職手当の減額や時間外勤務の削減による時間外勤務手当の減額が挙げられます。  成果につきましては、本市の給与水準を国家公務員に準じた適正な給与水準に保つことができたことでございます。  課題といたしましては、引き続き適正な給与水準の維持向上に努めることでございます。 256 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 257 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 258 ◯田上祥子委員  ここでは男性職員の育児休業の取得率をお聞きしたいのですけれども、平成30年度ではいかがでしたでしょうか。 259 ◯職員課長  平成30年度の育児休業の取得状況につきましては、91人の職員が取得しております。男性と女性の内訳は、男性が1人、女性が90人となっております。 260 ◯田上祥子委員  男性1人ということで、なかなか育児休業の取得が進まないという中で、これは国のほうで13%の取得を目指すということが挙げられているのですけれども、これに向けてどのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。 261 ◯職員課長  育児休業制度自体は確立されておるのですけれども、男性の育児休業取得率は数値から見ると依然として低く、男性が育児休業を取得しやすい環境とは言いがたい状況にあると認識しております。働きやすい職場環境や育児休業等を含めた休暇が取得しやすい環境を整えるために、あつぎスマート・ワーク宣言を行い、職員のワークライフバランスの充実に取り組んでいるところでございます。また、男性職員用の子育て応援マニュアルなどを作成しまして、制度の周知に努めているところでございます。 262 ◯田上祥子委員  行ってはいただいているのですけれども進まないという状況にある中で、男性の管理職における啓発はどのように行っていただいているのか。 263 ◯職員課長  平成30年度ではございませんが、平成28年度に、上司が変われば組織が変わる、働き方が変わるという内容で、イクボスの研修を課長職を対象に実施したことがございます。男性が育児休業を取得するためには職場の理解が一番重要であると考えております。上司が部下の家庭のことに配慮すれば部下も働きやすくなり、職場内が活性化されるため、部下が家庭を優先できるような職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 264 ◯田上祥子委員  平成28年度に行っていただいて、平成29年度、平成30年度には行っていないということになるのですが、毎年行っていく必要があろうかと思いますけれども、その辺の検討はされましたでしょうか。 265 ◯職員課長  イクボスの研修の趣旨につきましては、あつぎスマート・ワーク宣言の中で十分取り入れていると考えておりますので、今後また行う必要は出てくるかと思いますけれども、今のところは特に考えておりません。 266 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 267 ◯田上祥子会長  50番について説明願います。 268 ◯職員課長  50番についてご説明申し上げます。  特別職報酬等審議会の開催につきましては、厚木市特別職報酬等審議会条例によりまして、議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは審議会の意見を聞くこととされております。平成30年度につきましては、特別職報酬等審議会の開催はございませんでした。なお、市長、副市長及び教育長について給料の独自削減を行っており、現状では特別職報酬等審議会に諮問する必要性はないと考えております。 269 ◯松田則康委員  長年、これについては私なりの思いも持論もあって、ただ、質問ではしたことがありませんので初めてになりますが、特別職といっても議員の、非常勤特別職の報酬等に関係して特別職報酬等審議会は開いていない。ここ何年、当分開いていないのでしょう。それも含めてなのですけれども、この質問を出したとき、職員の皆さんが議員の報酬が高いか安いかなどは言えませんよというお話だったのですが、そうではなくて、私がなったときから厚木市の議員報酬というのは他市と比較して非常に低かったのです。特に冬型の気圧配置と同じで西高東低。西日本へ行くとみんな高いのです。関西あるいは九州へ行くと、同じ20万人都市なのに1000万円を超えているところが結構多かったのです。物価的には向こうのほうが安いのに、我々は700万円弱。正直言うと、平成3年に私は議員にさせていただいたのですけれども、そのときの手取りの報酬は28万6000円ぐらいだったと思う。だから、同じ世代の人から見れば多少よかったことは事実です。でも、それは資格報酬であって、当時50歳、60歳になっている人、何期もされている人も皆同じだったのです。果たしてそれが高いか安いかというレベルでいくと私も判断できないけれども、ただ、同じ20万人都市の比較でいくと、厚木市は大分低かったと認識しているのです。  なぜこのように低いのですかと聞いたことがあったのです。そうしたら、バブルの絶頂期のときに厚木市は特別職報酬等審議会を開いてはいたのですけれども、1回も上げなかったという状況を聞きました。誰がどうのという話も聞きましたけれども、細かいことは言いません。いずれにしてもそういうことで、実際の話、1回だけ、我々の仲間である甘利正行先生が勇退されて、特別職報酬等審議会会長になられたときに、ぜひ上げていただきたいとお願いをさせていただいたときに4万円ぐらい上がったのかな、そう覚えています。それ以外、二度と上がっておりませんけれども、このご時世ですから、議員の報酬を上げましょうと言えば、提案した市長にもそのしっぺ返しが行くぐらいだと思っていますので、多分無理なのだと思っています。よく削減した分を議員報酬に上乗せしたらどうだなどとうまいことを言う人もいるけれども、実際にそういうことができるわけもないし、しているところは1カ所もありません。  そういう意味からいったら、私の個人的な見解かもしれないけれども、いろいろなデータを調べれば調べるほど、厚木市の議員報酬は同じ20万人都市の議員の報酬から見れば低いほうだという判断をしているのですが、そういうデータをお持ちで、どういう考えをお持ちなのかお答えいただきたいと思うのです。 270 ◯職員課長
     近隣との比較ということでございますけれども、本市の市議会議員の報酬額は、議長が56万6000円、副議長が49万円、議員が45万2000円となってございます。人口など規模が同じ近隣の類似団体15市、具体的には施行時特例市を見てみますと、議員報酬で一番高いのが59万円、一番低いのが43万9000円、差が15万1000円ございます。平均額は48万5000円となっており、本市との差は約3万3000円となってございます。  県内16市の状況を申し上げますと、一番高いところで64万6000円、一番低いところで33万8000円、30万8000円の差がございまして、平均額は約45万8000円で、本市との差は6000円となっておりまして、いずれにしても平均を下回っているような状況と認識しております。  あと、考え方ですけれども、議員の皆様は市民の代表として行政に対するチェック機能や市民の意見を行政に反映させるなどの職責を担っておりまして、行政の多様化、複雑化に対応するため、高い識見と専門的知識が求められております。また、市民の要望に応えるために、地域において日常的な活動をしなければならないと思っております。このような中で一定額の報酬が確保されなければ、本来果たすべき議員活動に支障を来してしまうのではないかという認識は持っております。 271 ◯松田則康委員  職員課長はよくお調べいただいたけれども、それは県内の比較ですね。神奈川県自体が全体から見ると低いです。私が申し上げたいのはそればかりではなくて、今回、一般質問は病欠しておりましたけれども、2人ほど投票率の低さをご質問された方がいらっしゃって、私はその一因にこうした報酬があると思っています。なぜか。前回までは報酬を知らない方が第2の就職という考え方で出られる方が多かったのですけれども、厚木市の報酬が低いということがホームページ等々で出た経過の中で、立候補する人が少なくなってしまった。だから選択肢が狭まっているのです。議員の質も、多くの方が出れば、やはりレベルも上がってくるだろうと思いますし、市民の選択肢の幅も少なくなるから、今回みたいに3人しか落ちない選挙というのは今までないのです。こうなると、投票率だって上がらないです。期待する人がいませんなどという話になってしまいますから。我々がそれに応えるだけの議員としての資質を持っているかどうかというのも問題ですけれども、しかし、それも含めてもう少し多くの方が立候補できる環境、それと同時に、私などは子供も育ち上がってしまっておじいちゃんという立場ですから、それぞれが独立して家計を営む息子たちもいるのでさほどお金もかかりませんけれども、やはり中学、高校、大学に行こうという子供をお持ちのご家庭の皆さんが議員をやるのは大変だと思いますよ、正直申し上げて。そういうことも勘案して生活給というレベルだって考えなければいけない。  中には議員が1カ月に100万円ぐらいもらっているのではないかと思っている市民が大変多いのです。そんなわけないのに。でも、私などが説明しても、いや、そうはいってもボーナスをもらってんべとか、年金があるだろうとか、あるいは年金もあれば退職金ももらえるのだ──議員は、退職金などは誰一人もらうわけないし、年金だって廃止になってしまっているのだという話をすると、そうかねと。知らない方が多過ぎるのです。そういう話を題材に乗せると、金が欲しいのではないかと思われるのもしゃくだから余り言えないのだけれども、正直申し上げて、7年前ですか、いわゆる議会の在り方検討会を視察に来られた兵庫県加古川市の議員の皆さんに何でも質問を受けますと言ったら、厚木市の議員さんはよくこの報酬でやっていけますねと言われてしまって、私は悔しいから、お金のためだけに仕事をしているとは思っておりませんと本当に苦渋のご答弁をさせていただきました。皆さんのためにも、そんなみっともない話ではないのだということをこれからもきちんと考えていかなければいけない。  その意味では、職員課長のお話で特別職報酬等審議会を開くつもりはございませんというのでは、前にも誰かが聞いていられたけれども、上げなくてもいいから最低1回は特別職報酬等審議会を開いたらどうかということを議会からも提案してあったと思うのです。にもかかわらず、今のご時世だから開く必要はありませんと言われてしまうと、果たしてそうなのかなと。正直、兵庫県加古川市もそうだけれども、九州の長崎市、佐賀県佐賀市の20万人都市は本当に1000万円です。行って向こうの資料をもらっているから事実です。なぜこうなったのですかと言ったら、やはり職員が上がると同時に部長級に合わせていますとはっきり答えていました。厚木市は係長級に合わせているわけです。そういう意味では、それだけの差が出ても仕方がないといえば仕方がないのですけれども、市の職員の方が議員の報酬が高いか安いかというのは答えられませんというお話もわからないでもないが、しかしながら、他市の比較については、高いか安いかというのはあるわけです。だから、神奈川県の中でも20万人都市以上という限定をしたら、多分上ではないです。そういうこともよくお調べいただきたいと思っているのですけれども、最後にしますが、その辺についてご感想だけでも、職員課長に答えてもらわなくても、総務部長か何か、齊藤総務部長、どうですか。 272 ◯総務部長  今、松田委員からご紹介の西高東低というお話ですけれども、確かに議員の報酬、それから特別職、そして職員の手当に関しても、どちらかというと西高東低ということは言えると思います。先ほど職員課長から県内の状況はお伝えさせていただいておりますけれども、全国の20万人都市とこだわらずに、800幾つという市の状況とかを比較しますと、またその差が薄まって、開きはそれほどないという状況もございます。厚木市長、それから副市長、教育長等の特別職の報酬、そして、議員の皆さんの報酬、こういう部分も含めて改めて内部でも1度再調査して、近隣、全国的な調査をさせていただいて、必要があれば特別職報酬等審議会を開催させていただくような方向で考えたいと思います。 273 ◯田上祥子会長  51番について説明願います。 274 ◯職員課長  51番についてご説明申し上げます。  臨時職員賃金につきましては、産前産後休暇、育児休業、療養休暇、常勤職員の欠員及び業務の繁忙に対応する正規職員の代替補充として臨時的に雇用した者に対し、支払われるものでございます。  成果といたしましては、職員の育児休業や療養休暇などの都度、人事異動や採用等が困難であることから、正規職員の代替として雇用し、関係団体と協議を行い、近隣の状況も把握しながら賃金などの労働条件の改善に努めていく中で業務を担っていただくことにより、円滑な業務の遂行が図られたことであると考えております。  課題といたしましては、療養休暇や欠員などはあらかじめ予期できるものではございませんので、特に専門性の高い職場の臨時職員の確保が困難となっていることでございます。 275 ◯松田則康委員  これも一般質問で2年ぐらい前にもさせていただいて、おかしいじゃないかと、臨時職員だとボーナスもなければ有給休暇もとれない、時間給であって何時間以上働いてはいけないから、月の報酬にすると8万円ぐらいしかない、そういう方が圧倒的に多いとか、若い方でそういう方もいらっしゃる。ご家庭で奥さんが税金がかからないようにするためにということでされていられる方は、それはそれで働き方の方法で別ですけれども、そうではない方でもそれしかない。そうなると、先ほどの婚活ではないけれども、ワーキングプアを厚木市の臨時職員という形でつくっているのではないか。結局8万円では生活できないから結婚もできないということを推奨してしまっているのではないかということを前にお話ししたことがあるのですけれども、ここで国の方針でボーナスも出すと、同一労働同一賃金にする、その分、保険も入ってくれという話だろうけれども、そういうことも含めて改善されたとは思っているけれども、ただ、厚木市が発端になって行っているわけではないから、これは全国的に国の指針から、みんな改定をしていこうということで今回議案になっていると認識しているので、そういう意味からいったら、たまたまタイミングが合ったといえば合ったかもしれないけれども、でも、私は解消されたと思っていないのです。たとえ臨時職員やアルバイトであっても、やはり正当な評価として生活できるぐらいのきちんとした報酬を出すべきではないかと思っているけれども、こういうことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 276 ◯職員課長  ワーキングプアなどのお話も先日いただきましたけれども、行政みずからがワーキングプアを助長することなど決してあってはならないことと考えております。そのため、厚木市としましても毎年賃金の見直しを行いまして、公契約条例で定める労働報酬下限額を上回るように毎年設定するようにしております。また、臨時職員の勤務条件につきましても、職員組合と協議をしまして、処遇改善に努めているところでございます。また、勤務時間ですけれども、こちらでは職の必要性に応じてフルタイムとか、パートタイムを設定しておりますけれども、そういう場合につきましても、働く方の要望を聞きながら、それに応えて、意向に沿うような努力はしているつもりではございます。今後とも、そういう形で努めていきまして、会計年度任用職員のほうにうまくつなげていければと考えております。 277 ◯松田則康委員  ぜひそういうことに意を尽くしていただきたいと思いますし、また、今回から、私が腹が立ったのは、臨時職員の給料の科目が人件費ではなくて物件費だというのが、法律上そうなっているからそうなのだということだったのかもしれないけれども、人が働いているのだから物ではないでしょう。物件費などというのは憤りを感じました。そういう分類がされていること自体が厚木市の人件費を何かごまかしているのではないかとうがった見方をされてもおかしくないと思うのです。どこの自治体でもそうですよと言われればそうかもしれないけれども、それは選択できる部分だと思うので、今回からは間違いなく人件費になるのだということを確約していただいて、終わります。 278 ◯田上祥子会長  今回というのはどういうことですか。 279 ◯松田則康委員  今回というのは議案で提案されているのは人件費だとたしか言っていたから。将来ではなくて。 280 ◯田上祥子会長  今回の条例の議案についてですか。 281 ◯松田則康委員  今回出されている議案にはそうなっているので、人件費になるのですよということを、このことは今でも物件費なのでしょう。だからそうなりますということを。 282 ◯田上祥子会長  平成30年度現在ではね。 283 ◯職員課長  現在は物件費でございますけれども、会計年度任用職員が導入されますと、臨時職員も、会計年度任用職員の給与につきましても給与という形に、人件費という形になっていきます。 284 ◯田上祥子会長  52番について説明願います。 285 ◯職員課長  52番についてご説明申し上げます。  初めに、職員の公務災害補償制度は、対象者により3種類に分かれております。1つ目が、常勤職員に対して地方公務員災害補償法に基づき、地方公務員災害補償基金が補償するもの、2つ目が、現業の非常勤職員に対して労働者災害補償保険法に基づき国が補償するもの、いわゆる労災と言われるものです。3つ目が、議会の議員や現業でないその他の非常勤職員に対し、厚木市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、本市が補償するものでございます。本件公務災害補償事業につきましては、3つ目の条例に基づく補償が該当いたします。  次に、平成30年度の公務災害の件数ですが、全体では37件となっておりますが、内訳としましては、常勤職員に対する基金の補償が23件、現業の非常勤職員に対する労災の補償が14件、議会の議員や現業でないその他の非常勤職員に対する条例に基づく報酬がゼロ件となっております。  課題につきましては、公務災害の発生防止や再発防止に向け、引き続き安全な職場環境づくりに職場全体で取り組むよう、意識啓発や指導をしていくことであると考えております。 286 ◯池田博英委員  今、さまざまな対策もお話もあったのですが、公務災害を発生させない取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思うのです。 287 ◯職員課長  対策といたしましては、まず各職場に職場安全衛生委員会を設置するとともに、産業医による職場巡視を実施しております。また、労働災害防止活動の一環として、全国安全週間の期間中にリーフレットの配布や公務災害発生事例の紹介等を通しまして、所属長や各職員への公務災害防止に関する啓発を行っております。なお、事故が発生した際には、所属ごとに事故報告書及び再発防止策の報告を求めておりまして、安全な職場環境づくりに職場全体で取り組むよう、意識啓発や指導に努めているところでございます。 288 ◯池田博英委員  ありがとうございます。 289 ◯田上祥子会長  53番、54番について、一括して説明願います。 290 ◯職員課長  53番、54番について、一括してご説明申し上げます。  職員健康管理事業につきましては、定期健康診断を初め、予防接種、健康相談等を実施いたしました。定期健康診断の受診者数は1890人、受診率は90.1%で、定期健康診断受診にかえることができる人間ドック単独受診者を含めると、合計受診者数は1984人、受診率は94.6%でございました。健康相談につきましては、一般健康相談、メンタル健康相談の合計で230件の相談がありました。  成果につきましては、職員の健康管理の維持増進につながったものと考えております。  課題につきましては、病気の早期発見、早期治療につながるよう、健康診断の受診率のより一層の向上を図るとともに、健康相談については、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、相談しやすい環境づくりに努めることであると考えております。 291 ◯池田博英委員  今、健康診断の実績についてお話があったのですが、要再検査の状況はどうなっているのかというのと、あと、メンタル健康相談の職員はふえているのか、それからメンタルヘルスの研修の中身について詳しくお聞かせ願えませんか。 292 ◯職員課長  まず、再検査の状況でございますけれども、平成30年度の定期健康診断の受診者1890人のうち、経過観察を除く要再検査は38人、要精密検査は294人、要治療は198人でございました。  メンタル健康相談の状況でございますけれども、平成29年度が113人、平成30年度が82人、これが精神科医によるものでございます。あと、公認心理師によるものが、平成29年度が56人、平成30年度が53人、また、庁内でもこころの相談室、メンタルカウンセリングということで病院に委託しているのですけれども、こちらにつきましては、平成29年度が36人、平成30年度が66人という状況でございます。  研修の内容につきましては、上司などが職場内でメンタルについてどのように対応したらいいのか、そういう研修を行いました。 293 ◯松田則康委員  このことにつきましても、ほぼ10年近く前に初めて質問させていただいたときに、メンタルヘルスをメーンに聞かせていただいたのですけれども、長期療養されている人数はどのぐらいですかと聞いたら結構多かったのです。びっくりしまして、当時はセクシュアルハラスメントという言葉はあったのですけれども、パワーハラスメントという言葉は10年前では余り通用していなくて、職場の上司の関係とかいろいろあったのかもしれないですが、そういうことが改善されたのかどうか何年かたって聞いたことがあったのですけれども、現時点で長期療養、メンタルヘルスの部分で休んでいる方がどのぐらいいられるのか。近隣の平塚市、茅ヶ崎市を聞いたら余り多くなく、厚木市はすごく多くて驚いてしまったぐらいで、このことと同時に、メンタルヘルスの研究をしている自主研究グループを次にもう1つ聞くことになっているのですけれども、ガーベラの会が行っていられるので、そのときに聞いてもいいのですが、同じ内容だから同じ課長が答えるのでしょう。ですから、そのガーベラの会の研究成果もついでに答えてくれたら、そのときには聞かないですから。 294 ◯職員課長  (注2-1)(注3-1)まず、メンタルの状況でございますけれども、まず療養休暇でございますが、平成26年度は31人、平成27年度が30人、平成28年度は27人、平成29年度は24人、平成30年度は24人となっております。また、そこからさらに休職に至った者が、平成26年度は22人、平成27年度は26人、平成28年度は25人、平成29年度は23人、平成30年度は12人となっております。若干改善傾向にあるとは思っております。  もう1点、自主研究グループのお話でメンタルヘルスの研究をされているガーベラの会は、鬱などの心の病で悩む職員が増加し、また、その職員の周囲にいる職員もどう対応していいかわからずに、時に誤った対応をしているとも考えられ、今後、組織としてまた同じ職員としてどうするか、よりよい職場環境につながるのかを研修や講演会に参加して知識を深め、職場のメンタルヘルス対策を提案することにより、鬱などに苦しむ職員の一助になることを活動の趣旨としておりまして、これまで研究を重ねた成果を活用しまして、新採用職員の第2次の研修でメンタルヘルスの講義をしていただきまして、新採用職員のメンタルヘルスの理解が深まったものと認識しております。(注2を参照)(注3を参照) 295 ◯松田則康委員  先ほどの池田委員の質問で精神科医をお招きしてメンタルヘルスを補っているようなお話が出たのですけれども、そういうことは行っているのですか。 296 ◯職員課長  一般の健康相談のメンタル系につきましては、まず精神科医の方が月1回来られて実施しております。また、公認心理師、臨床心理士の方もお1人、それとは別に月1回来て実施していらっしゃいますのと、そちらに行きにくい方のことも配慮しまして、先ほど申し上げました本厚木駅前こころの相談室を委託で行っておりまして、これは土曜日や時間外も受けられるような体制となっております。 297 ◯松田則康委員  結構です。 298 ◯田上祥子会長  55番、56番について、一括して説明願います。 299 ◯職員課長  55番、56番について、一括してご説明申し上げます。  職員研修事業につきましては、職務遂行のために必要な知識及び技術を体系的、集中的に習得する庁内研修、また、専門的な技術と知識、技術を習得するための派遣研修がございます。庁内研修につきましては、基本研修19講座を585人、特別研修21講座を2003人、合計40講座を2588人が受講しております。また、派遣研修につきましては、116講座に207人を派遣しております。  成果といたしましては、職員が職務遂行のために必要な知識及び技術を体系的、集中的に習得し、研修受講後に係内や他職員への報告、勉強会を行うことで情報共有に努め、また、派遣研修では研修3カ月後に上司が行うフォローアップアンケートにより研修の効果の確認を行うなど、バックアップ体制を整え、職員のスキルアップにより担当業務が円滑に実施されたと認識しております。  課題といたしましては、時代の変化に対応した研修体系及び研修内容を検討していくとともに、研修効果をしっかりと検証することが必要であると考えております。 300 ◯望月真実副会長  今ご説明いただきましたフォローアップアンケートの効果の確認をされたと思うのですけれども、改善等はあったのか、バックアップ体制の詳細をもう少し詳しくお願いいたします。 301 ◯職員課長  まず、バックアップ体制の詳細でございますけれども、研修を受講した職員には研修報告書を提出していただきまして、内容を確認してまいります。また、上司による声かけ、職場内での研修成果の報告をお願いするとともに、所属長には職員課から研修受講後、研修内容を生かすことができているかなどを訪ねるフォローアップアンケートを実施しています。この所属長のフォローアップアンケートの回答を参考に、より実務に反映できる研修や次のステップに進む研修に対して職員を派遣できるように努めております。  また、フォローアップアンケートの対応でございます。フォローアップアンケートの具体的な内容につきましては、所属長から知識を向上させ、他の職員に適格なアドバイスを行っているとか、学んだことについて勉強会を行い、他の職員の育成にも努めているなどの評価を上司からいただいております。派遣研修で身につけた知識を職務の中で発揮しているようでありまして、今後は業務改善やリーダーシップを発揮して係を引っ張っていってほしいという期待がほとんどであります。ただ、研修内容がすぐに職務に生かせるものではない場合もありまして、時間がかかり、研修の効果がすぐに見えてこないものもございますので、今後も研修の効果の把握に努めていきたいと考えております。 302 ◯望月真実副会長  先ほどのご説明の中で時代の変化に対応できるようなということがありましたので、ここまで来る中でITのことも、パソコン関係のことも先ほど話が出ましたけれども、いろいろな部分でメンタルにおいても対応できるような研修等を今後お願いしたいというのは要望します。  ただ、平成30年度に2500人以上が参加されているようでありますけれども、この結果を受けてといいますか、まず、年代別の退職者数と中途採用数がどのくらいあったのか、わかる範囲内でお願いいたします。 303 ◯職員課長  年代別の退職者の数でございます。行政職(1)のみという形になりますけれども、平成30年度では退職者39人で、年代別で見ますと20代が1人、30代が3人、40代が5人、50代が10人、60代が20人となっております。また、平成21年度から平成30年度までの状況を見ますと、その10年間で20代は26人、30代は36人、40代は42人、50代は107人、60代は209人の退職者となっております。  平成30年度の年代別中途採用者数でございます。これも行政職(1)を見ていきますと、20代が全職員172人中64人、30代は324人中190人、40代は339人中212人、50代は326人中214人となっております。 304 ◯望月真実副会長  60代の退職者数は結構だったのですけれども、要は中途でやめられる方と中途で入られる方の数字が知りたかったのですが、その方々に対する研修等の参加率と効果というのはきちんと検討されたのかどうかお伺いします。 305 ◯職員課長  まず、中途採用者、新採用の場合につきましては、年に3回程度面接を行っております。その中で必要があれば、そういう指導などを行っております。また、フォローアップアンケートにつきましては、現在のところ、効果を生かしているというような評価をいただいておりまして、先ほども申し上げましたとおり、時間がかかってしまうものがございますが、特に今のところ、問題になるような報告は来てございません。 306 ◯田上祥子会長  ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時59分 休憩                ───────────                 午後1時00分 開議
    307 ◯田上祥子会長  再開いたします。  57番、58番、59番について、一括して説明願います。 308 ◯職員課長  57番、58番、59番について、一括してご説明申し上げます。  自主研究グループ助成交付金につきましては、6グループ51人の活動に対しまして助成いたしました。  成果といたしましては、各自主研究グループが行政課題等に関するテーマについて自主的に研究することにより、必要な知識及び技術を習得するとともに、自己啓発意識の高揚に寄与したと考えております。  課題といたしましては、各自主研究グループが研究した内容を政策や事業に反映していくことと考えておりますので、職員の質の向上を図り、効果的かつ効率的な行政運営に役立つよう努めてまいります。 309 ◯奈良直史委員  (注2)自主研究グループ助成交付金で6グループありまして、このうち、先ほどガーベラの会の話はお聞かせいただきましたので、2の厚木市事業仕分け研究会の成果の概要ぐらいでいいのですけれども、お聞かせいただきたい。あと、助成額としては小さいのですけれども、たしかこれは要綱があって、上限5万円ぐらいだったと記憶しているのですが、この要綱に対する現場の声みたいなものがもしあれば、お聞かせいただければと思います。(注2-1を参照) 310 ◯職員課長  まず、厚木市事業仕分け研究会の平成30年度の活動報告書を見ておりますけれども、千葉県鴨川市や千葉県香取市、宮城県古川市などの事業仕分けに参加しているようでございます。そういう中で厚木市の事業にも役立てているのだろうとは思っております。  あと、厚木市職員自主研究グループ助成交付金交付要綱の内容につきましては、現在、年額5万円を限度に交付しております。図書費とか、交通費、会場借り上げ料などにつきまして支出しているところでございますけれども、申請があれば基本的には支出しておりますので、特に要綱についてご要望という点はないものと考えております。 311 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 312 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 313 ◯田上祥子委員  この自主研究グループの発表等にも参加させていただきましたが、それぞれ非常にすばらしい活動をしているなと思いましたし、充実した発表をされていて本当に感心したのですけれども、これまでにこのようなグループが研究したものについて、具体的な政策として反映されたものはありますか。 314 ◯職員課長  (注3)自主研究グループの研究が具体的に政策や事業として反映したものはございませんが、自主研究グループが研究の成果を発表する機会を設けておりますので、自主研究グループ構成員及び発表を聞いた職員につきまして、今後の業務の参考になったと思っております。また、新庁舎計画が進められていることから、職員からの視点で求められているものを研究するため、他市の事例研究や視察を行いまして、その結果を取りまとめて新庁舎建設に関する提言を行ったグループもございます。また、先ほども話しましたけれども、新採用職員第2次研修の研修科目にメンタルヘルスを加えまして、その講師を自主研究グループの代表に努めていただいたりしております。(注3-1を参照) 315 ◯田上祥子委員  平成30年度には6グループということでしたけれども、このグループが幾つできるかというのは特に制限はないのかどうかということと、また、この職員の中から要望等は何か出ていないのでしょうか。 316 ◯職員課長  特にグループ数等について制限はございません。また、要望等についてはございませんけれども、平成30年度になるときに1グループできているのですけれども、そういう相談には応じたりしております。 317 ◯田上祥子委員  ぜひこういう職員のグループを積極的に支援していただきたいと思っているのですけれども、私が10年ぐらい前だったのですが、議会派遣で海外研修に行かせていただいたことがありました。今、議会の海外研修は凍結状態になっているのですけれども、そのときにご一緒したのが東京都江戸川区の職員のグループで、そこでは毎年職員の提案をコンテストみたいに行っていて、そのコンテストで優勝したところの提案をしっかりと政策に反映する、そのために海外研修にも派遣するという仕組みをつくっていらして、課長以下5人ぐらいいらっしゃったのです。そのときにはフランスのシェアサイクルを江戸川区で行っていきたいという提案をされて、実際にフランスで行っている政策等の視察を目的に研修にいらしていたのですけれども、本当にしっかり5人まとまっていて、やる気にみなぎっていて、これをぜひ江戸川区で行っていこう、市民のために働きたいという職員の姿勢を見ていて、すばらしいことだなと思いました。せっかくこういう自主研究グループがあるのですから、そういうところまで昇華できるような体制を整えてもいいのかなと思うのですけれども、そういう検討はこれまでされたことはないのでしょうか。また、そういうことについてはどうお考えになりますか。 318 ◯職員課長  自主研究グループの目的が職員の個人のスキルアップなどでございますので、過去に研究したことはないだろうと思いますけれども、まずは事情の確認はさせていただきたいと思っております。 319 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 320 ◯田上祥子会長  60番について説明願います。 321 ◯行政総務課長  60番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、条例等の改正に合わせた正確な例規集のデータ更新を行うとともに、セキュリティ管理の行き届いた民間倉庫を活用して文書保存を行うことにより、市民の皆様の財産である行政文書を適正に管理できたことでございます。  課題といたしましては、保存文書が年度を重ねるごとに微増しておりますことから、それらの精査が今後必要であると考えております。 322 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 323 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 324 ◯田上祥子委員  ここで文書保存等委託料が608万円ということですけれども、この内訳と、文書保管委託の契約状況はどのようになっているのでしょうか。 325 ◯行政総務課長  文書の委託につきましては、金田に倉庫を持っております民間業者と委託契約を結んでおります。少し細かいのですけれども、内容といたしましては、文書保存箱の大きさはミカン箱ぐらいをご想像いただきたいのですけれども、その大きさが1つにつき月60円、その半分の大きさのものが1つ月51円、筒に入れた、例えば地図とかにつきましては1つ月60円、あと、職員が内容確認のために一旦保存した文書を見に行ったり、引き取りに行ったりする場合、入出庫に係る料金といたしまして、入出庫料が1箱1回につき40円、それから、業者にこちらまでとりに来ていただく集配料が25箱まで1500円、それを超えた場合は1箱当たり200円、あとは廃棄にかかる金額が、大箱は1箱200円、小箱が1箱100円、それと、閲覧料として1回見に行ったときにかかる料金が40円という内容で委託契約してございます。 326 ◯田上祥子委員  その契約は入札で行っているのか、随意契約で行っているのかどちらでしょうか。 327 ◯行政総務課長  そちらにつきましては入札で行っております。 328 ◯田上祥子委員  この文書の保管に関しては専門的なスキルが必要なのかどうかというところと、それから文書の保存期間は3年、5年、10年、永久保存もあると思うのですけれども、その辺の区別もして保管しているということですね。それと、例えば市民との覚書のようなものを結んだ書類に関しては、その保存期間というのはどのぐらいなのでしょうか。 329 ◯行政総務課長  まず保存期間でございますが、行政文書の内容等に応じまして、永久保存、10年、5年、3年及び1年保存ということで文書基本科目表を定めまして、その中で決めてございます。  それから、市民の皆様と協定とかを結んだ場合につきましては、例えば道路などの管理協定とか、建築協定については永久保存しているものもございますが、市民協働提案事業のように、市民協働活動団体の皆さんと協定を結ばせていただいたような場合には5年保存という形で、その事業とか内容、協定の期間等に応じまして決めているような状況でございます。  あと、保存に関しての専門的なスキルの部分でございますが、やはり紙で保存してございますので、温度の管理とか、湿度の管理がきちんとできることが条件になります。その程度で、あとは専門的なスキルという部分については特に、保存ですので、倉庫で温度管理をしていただいて保存していただくと、そういう形になってございます。 330 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 331 ◯田上祥子会長  61番について説明願います。 332 ◯行政総務課長  61番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、市民の皆様の知る権利を尊重し、本市が保有する情報の積極的な公開に努めたことにより、公正で開かれた市政を推進することができたことでございます。  課題といたしましては、今後も引き続き市民の皆様にとって情報公開制度をより利用しやすいものとしていくため、申請手続を経ずに提供できる行政文書の範囲をいかに拡大していくかということにあると考えてございます。 333 ◯松田則康委員  決算の内容は、ほぼ情報公開審査会委員の報酬になっているのではないかと思うので、そういう意味でどういう方がメンバーなのかということと、それから審議されている内容と答申について、わかる範囲でお答えいただけないかと思うのです。 334 ◯行政総務課長  まず、情報公開審査会の委員でございますが、条例上、審査会は委員5人をもって組織すると規定してございまして、昨年9月1日から令和2年の8月31日までを任期とする現在の委員につきましては、大学教授がお2人、弁護士がお1人、報道機関の社員がお1人、それから公募市民の方お1人という構成になってございます。  審査会の審議内容でございますが、まず、審査会に前年度の情報公開制度の運用状況についてご報告する会議を1回開催させていただいているほか、先ほど松田委員からもございましたように、審査請求があったときにはその審査請求に対して厚木市の実施機関から審査会のほうへ諮問をさせていただいて、答申をいただいてございます。昨年度につきましては、審査請求が1件ございまして、情報公開請求に対して全部を非公開とする決定をしたことに対して不服とされて、審査請求をいただきましたけれども、その後、厚木市のほうが一旦考え直しまして、情報公開請求に対して一部公開の決定という形に内容を変更して公開させていただいたことから、審査会に諮問をしたのですけれども、審査会からは、審査請求した原因となっている処分が既に取り消されているということで、それをもって却下すべきであるというご意見をいただいてございます。  それ以外にも、こちらの運用として、実施機関が却下した案件については審査会に報告する必要はないことになってございますが、そういう案件につきましても、より慎重に対応して、例えば一旦受理して棄却するとか、そういうことの必要性も検討したほうがいいのではないかというご意見をいただいたこともございます。 335 ◯松田則康委員  今の具体的な内容がちょっとわからないので、話せる範囲で話してもらえないですか。 336 ◯行政総務課長  昨年度ありました請求につきましては、今、特定任期付職員として採用している職員がおりますけれども、その資格に関して証明する書類を公開してほしいという内容がございまして、それは、一旦は非公開決定をしたのですけれども、一部公開できる部分もあるということで厚木市のほうで再検討した結果、公開したという経過がございます。 337 ◯田上祥子会長  62番について説明願います。 338 ◯工事検査担当課長  62番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、土木積算システムを利用いたしましたことで608件の土木工事に係る積算を短時間で正確に行い、事務処理の合理化や効率化が図られたことでございます。  課題といたしましては、引き続き正確かつ円滑に積算が行えるよう、システム運営者である公益財団法人神奈川県都市整備技術センターとの連絡や調整事務を正確に行い、実務として積算業務を行う職員に対し、適正な積算が行われるよう情報提供することで業務の効率化を図ることと考えております。 339 ◯井上 武委員  今ご説明の中で608件の実績とお話しいただきましたが、この土木積算システムというのは、これはもちろん厚木市のシステムだと思うのですけれども、登録業者との関係という部分をお伺いしたいです。 340 ◯工事検査担当課長  まず、この土木積算システムにつきましては、これは本市が発注いたします主に道路、公園、河川、下水道などの土木工事につきまして、その工事を発注するために必要な設計図書を厚木市の工事担当者が作成するに当たって、その積算業務に伴う設計単価や施工手間などの歩掛かりデータが備えられたシステムでございます。これはもちろん、民間業者は利用することができない、井上武委員がおっしゃいますとおり、厚木市内部の職員が利用するシステムでございます。工事発注に当たりましては、設計書の単価抜きを外部に提供いたしまして、工事の入札に参加されようとする業者は、その単価抜きを見ながら独自に業者単位で積算されて、入札に臨まれるという仕組みになっております。 341 ◯井上 武委員  ということは、積算するのはあくまでも厚木市のほうで、それに対して見積もりを計算していく上での業者の負担というのは、このシステムに合わせて何かあるわけではないということですね。 342 ◯工事検査担当課長  井上武委員がおっしゃいますとおり、特にそこに関係はございません。 343 ◯井上 武委員  わかりました。 344 ◯田上祥子会長  63番、64番について、一括して説明願います。 345 ◯契約検査課長  63番、64番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、県内で共同利用されているかながわ電子入札共同システムにおいて、資格申請システム、電子入札システム、入札情報システムを利用した本市の件数は5603件でありました。このうち、電子入札システムを利用し、入札を執行した件数は、工事202件、コンサル63件、一般委託83件、物品197件の合計545件で適正な入札の執行ができたものと考えております。引き続き、電子入札システムを通じて契約事務の根幹である入札につきまして、競争性を確保しつつ、公平性、透明性の高い適正な執行に努めてまいります。 346 ◯奈良直史委員  先ほど62番の話でもあったのですけれども、土木積算が短時間で正確というのは、実は見積もりの現場でも同じような現象が起きていまして、算出根拠というのがある程度同じで、計算式も大体出ています。行政側から出る数量がありますと、今の土木業者が使う積算ソフトでほぼ100%正確な予定価格の割り出しができるという状況がありまして、一般的には最低価格の割合というのが100分の80だったと思うのですけれども、そうすると、その100分の80で皆さんが落札されて、結果として、土木工事に関しては、今はほとんどくじ引きで落札されていることが多いと伺っております。そうすると、1166万9000円というシステムの金額というのが本当に適正なのかどうか、そこを単純に疑問に感じたのですけれども、その辺をお聞かせいただければと思います。 347 ◯契約検査課長  先ほど1回目のご説明で申し上げましたけれども、今回のシステムはかながわ電子入札共同システムということで、県内市町村と神奈川県で共同運用しているシステムでございます。そして、これについての負担金は、神奈川県が全体の事業費の2分の1、市町村で残りの2分の1を負担します。今、ご質問の1188万7000円が厚木市の負担金でございます。これにつきましては、先ほど5603件ということでログイン数を申し上げましたけれども、これはシステムを使う頻度というか、ログインする件数でございまして、そのシステムを使う場合にログインして入っていくということで、この件数は、神奈川県を除きますと、市町村の中で厚木市が2番目に多く使っているということでございます。  一方、先ほど1188万7000円と負担金の額を申し上げましたけれども、これにつきましては、神奈川県を除きますと、県内で4番目の負担金を支払っているということでございますので、費用対効果といいますと、それなりに見合っているということで認識しております。 348 ◯奈良直史委員
     お答えできる範囲でいいのですけれども、例えば工事で先ほど202件の入札がこのシステム行われたと伺ったのですが、結果としてくじ引きで落札しているケースというのがどれぐらいあるかというのは今お答えできますか。 349 ◯契約検査課長  くじ引きの割合でございますけれども、135件ございまして、約66%でございます。 350 ◯奈良直史委員  半数以上ということで、やはり多いというところでございまして、この先は多分要望みたいになってしまうので、ここでやめます。ありがとうございます。 351 ◯井上 武委員  先ほど費用対効果というお話が出てきましたけれども、その費用対効果というのは厚木市と神奈川県との関係、バランスもあると思うのですが、業者に関しての費用対効果というのか、そういう表現ではないのかな、例えば市内業者と市外業者の割合、市内業者がこのシステム導入によって、神奈川県の仕事もほかの市町村の仕事の入札も参加できるようになったわけで、もちろん、逆にほかの市町村から厚木市の仕事の入札に参加できるようになったと思うのですが、トータルしてどのような見解をお持ちでしょうか。 352 ◯契約検査課長  このシステムの導入によるメリットとしましては、まず1つ目が、一般競争入札が可能となったということでございます。2つ目は、公平性、透明性が確保されたということで、これにつきましては、入札条件あるいは結果が全てそのシステムを通じて公表されるということです。3つ目につきましては、これが一番大きいのですけれども、利便性でございます。これまで業者につきましては、役所に来ていただいて入札をしたり、そういうご足労をいただいていた部分がございますけれども、一般競争入札が可能となったことで、自宅、会社でこのシステムを通じて公告がされた案件に対して応札ができるということで、大変利便性が上がったという状況でございます。 353 ◯井上 武委員  今のはよくわかったのですけれども、利便性という意味では、注文を出す側から見たら利便性は上がったのかもしれないのですが、例えば厚木市の業者が横浜市の仕事、神奈川県の仕事を受注した場合に、効率としてはよくないと思うのです。もちろん、業者側の立場で見れば、市内で、近所でできたほうが経費の面でもいいと思うのです。そういう意味で言うと、今、契約検査課長がお話しされましたけれども、利便性の向上という意味では果たしてどうなのかなと思うのですが、それはそれで1つ意見として聞いておいていただければいいです。  要は、愛市購買の意識。確かに公平性、透明性というのはすごく進められたのかもわかりませんけれども、愛市購買という意味で、なるべく厚木市の仕事は市内業者に受けていただきたい、そういう思いが薄れてしまっているのかなと思うのですが、その辺の見解はどのようにお考えか。また、数字でもしあれば示していただけるとありがたいです。 354 ◯契約検査課長  考え方としてお話をさせていただきますと、入札制度という部分に、今、井上武委員のお話は及んでいるかと思うのですけれども、厚木市としましては、地域要件は原則厚木市内に本店があることというので入札は行っております。工事などで大きな工事、あるいは特殊な工事の場合は、市内事業者ではということで市外の業者にも参加を広げたりしております。また、物品購入などでも著作権があったり、物品の収容や特殊性、そういう部分で調達ができない、あるいは競争性が確保できないという場合は、市外の業者も入札に参加していただいているという状況もございます。ただ、競争性を確保する範囲において、市内事業者の地域経済の活性化、あるいは経営の安定化という面もございますので、厚木市内に本店があることという原則は今後も堅持しつつ、取り組んでいきたいと考えます。 355 ◯井上 武委員  愛市購買という部分で、今、地域要件というのが出てきましたけれども、地域要件の見直しというのを少し検討いただけないかなと思っているのです。というのは、確かに今、契約検査課長がおっしゃっていた公平性、透明性という部分は図れたのかもしれませんけれども、やはり愛市購買という意味では少し薄れてきているなというのを実感していますので、地域要件を少し見直していただいて、地域に合った、少しでも地元業者の愛市購買という意識を広げていただければと思いますので、お願いいたします。 356 ◯田上祥子会長  ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。                 午後1時32分 休憩                ───────────                 午後1時34分 開議 357 ◯田上祥子会長  再開いたします。  65番、66番、67番、68番、69番、70番について、一括して説明願います。 358 ◯財政課長  65番、66番、67番、68番、69番、70番について、一括してご説明申し上げます。  初めに、ふるさと納税寄附金につきましては、返礼品等のさらなる拡充やPRに努めたことなどから、引き続き全国の皆様から多くの寄附を寄せられており、個人寄附金につきましては、9914件、4億9226万9485円となりました。また、関連経費につきましては、返礼品代、送料、業務代行委託料など2億5987万3423円でございますので、事業成果といたしましては、2億3239万6062円のプラスとなったほか、全国に向けて本市の魅力ある商品をPRすることができました。なお、ふるさと納税制度とは別に、団体寄附金につきましては28件、1569万335円でございました。  課題につきましては、本市への寄附金が大幅に増加した一方で、市民税の控除額も年々増加しており、令和元年度課税分における寄附控除額につきましては約3.3億円ございましたので、ふるさと納税全体の差し引き収支は約9600万円ほどのマイナスとなってございます。 359 ◯池田博英委員  ふるさと納税返礼品がふるさと納税寄附金の3割を超えているのですが、これは総務省の指導にどう対応したかお聞きしたいです。 360 ◯財政課長  平成30年度の返礼率につきましては、当初、一部の返礼品が3割を超えてございましたが、総務省の指導に基づきまして、平成30年度内に全ての返礼品を3割以内とさせていただいてございます。 361 ◯池田博英委員  ふるさと納税寄附金を見ますと5億795万円ぐらいで、ふるさと納税返礼品が1億7858万円だと3割を超えていると思うのですけれども、私の認識は間違っていますか。 362 ◯財政課長  寄附金につきましては、個人が4億9000万円ほどでございます。 363 ◯池田博英委員  団体を合わせてはだめなわけですね。 364 ◯財政課長  団体を合わせると5億ちょっとという形になりますが、返礼品自体は1億7800万円ほどでございますので、割り返しまして3割ちょっとでございます。 365 ◯池田博英委員  超えているのですね。  先ほど税収への影響を言われていたので、今回のふるさと納税のメリットとデメリットは何か。 366 ◯財政課長  メリットにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、1つは3.3億円ほど厚木市の税収が他市に流出してございますので、そこを寄附金を集めることによって、9600万円ほどのマイナスまで押し上げているということが1点と、もう1つは、やはり本市の魅力あるサービス、あるいは商品を全国に向けてPRできたのかなと考えてございます。  デメリットにつきましては、やはり返礼品の過熱というところもございますが、私どもも6月1日から地方税法が改正になりまして、新しいふるさと納税の制度の中で行っていきますので、そのルールに基づいてしっかりと寄附金を集めていきたいと思ってございます。 367 ◯望月真実副会長  今の関連といいますか、結果9600万円ほどのマイナスということで、他の自治体ではふるさと納税の導入自体をやめてしまおうかという話し合いがあったというのを聞いているのですけれども、本市でその話し合い等は行われたのかお伺いします。 368 ◯財政課長  先ほども申し上げましたとおり、3.3億円ほどの税収が流出してございますので、本市としましては、特にふるさと納税で何億円も収入を上げようということではなく、あくまでも流出分程度はプラス・マイナス・ゼロにしたいなという気持ちで行ってございますので、現在のところではふるさと納税をやめてしまおうという検討はしてございません。 369 ◯望月真実副会長  別の視点でお伺いします。寄附をいただいた事業について、19の事業があるということで資料をいただいておるのですが、この19事業の19番目に使い道を指定しない状態で寄附をいただいているかと思います。1億2000万円ほどですかね。その事業について、使い道を指定した事業は何だったのか、またその成果はどうだったのかお伺いします。 370 ◯財政課長  質問のご確認をさせていただきたいのですけれども、今、使い道を指定しないと選択した方の寄附金を充当した先ということでよろしいですか。 371 ◯望月真実副会長  そうです。 372 ◯財政課長  寄附金につきましては、毎年1月分から12月分までの寄附金を翌年度の当初予算の繰入金として繰り入れています。一旦財政調整基金に積み上げてから、来年度当初予算の中で基金から繰り入れて、今、望月副会長が申しされたとおり、19の項目の寄附の使途目的に合った事業に対して充当させていただいているところでございます。平成30年度の分は令和元年度、今年度の当初予算で繰り入れて、ほとんどの分を充当してございますが、使い道を指定しないものにつきましては約8800万円ほどございまして、対象事業につきましては、中町第2-2地区周辺整備事業とか、厚木市松川サク工業振興基金積立金等に充当しているという内容でございます。 373 ◯田上祥子会長  71番について説明願います。 374 ◯財政課長  71番についてご説明申し上げます。  前年度繰越金は38億1994万2139円でございまして、平成28年度のいわゆる実質収支となってございます。このうち16億円を当初予算の財源とし、残りの22億1994万2000円につきましては、全額補正予算の財源として活用いたしました。  なお、課題につきましては、特にございません。 375 ◯田上祥子会長  72番について説明願います。 376 ◯財政課長  72番についてご説明申し上げます。  財政調整基金積立金につきましては33億2925万2083円となりました。内訳といたしましては、通常分として26億2321万2574円、ふるさと納税等分として5億796万509円、法人市民税還付準備分としまして1億9807万9000円となってございます。なお、これにより、平成30年度末の現在高につきましては133億44万5879円となりました。  課題といたしましては、普通交付税の不交付団体である本市につきましては、社会情勢等による税収の増減が直接予算に影響を与えることや、税の還付、国の制度改正等に伴う突発的な事項に備えるために、計画的な積み立てが必要であると考えてございます。 377 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 378 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 379 ◯田上祥子委員  平成30年度末の財政調整基金積立金の額が133億円余り、平成29年度で103億円余りということで、これは県内でも本当にゆとりのある財政、特に厚木市は不交付団体ということで本当に健全な財政を運営していただいている中で財政調整基金をしっかり積み立てていただいているなと思うのですけれども、この中の法人市民税還付準備分については、これはこのままでよろしいと思いますが、ふるさと納税等分の活用については、この平成30年度に関してはどういう議論をされたのかお聞きしたいと思います。 380 ◯財政課長  活用と申しますか、これは先ほどのご質問と少し重複しますが、ふるさと納税の寄附金をいただきましたところ、すぐに予算化できればいいのですけれども、予算編成上の事務手続から、その年度内にふるさと納税でいただいた寄附金を当該事業に充てることができないので、一旦財政調整基金のふるさと納税等分という別枠を設けまして、そこに一旦貯金をさせていただきます。翌年度、その貯金を満額引きおろしまして、当該年度の、先ほどの19の項目に該当する事業に対して充当しているということでございますので、年度間で多少ずれはございますけれども、基本的にはいただいた寄附金は翌年度へ繰り入れて、事業に充当するということを毎年繰り返しているという内容でございます。 381 ◯田上祥子委員  それはわかるのですが、ここで財政調整基金積立金とふるさと納税等分をはっきり立て分けして、当該年度の事業に充当していくということですけれども、これを立て分ける必要があるのかどうかということと、それは法的な根拠があって立て分けているということでしょうか。 382 ◯財政課長  特に法的な根拠は全くございません。ただ、財政調整基金と一概に言ったときに、今回も133億円ございます。そのうち、法人市民税の関係で20数億円あって、ふるさと納税で5億ちょっとございますが、やはり残高が133億円というと、実際、厚木市の財政調整基金としての純粋な残高が非常に見えにくくなってくると思います。そういうことから純粋に使える財政調整基金の分、それと法人市民税の分、ふるさと納税としていただいた寄附を満額当てる分という形で明確にすみ分けができるように分けているという状況でございます。 383 ◯田上祥子委員  わかりました。 384 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 385 ◯田上祥子会長  73番について説明願います。 386 ◯財産管理課長  73番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、厚木市市有財産規則に基づき、普通財産を適正に貸し付けることにより財産確保に努め、市有財産の有効利用が図られたものでございます。  課題につきましては、特にございません。 387 ◯池田博英委員  土地、建物の貸付先はどこになりますか。それと、金額はどのように算出しているか、それぞれの件数は。あと、無償貸与しているのはどういうものがあるか伺いたいです。 388 ◯財産管理課長  まず、有償で貸し付けている土地につきましては、平成30年度土地貸付収入としては15件で3263万6166円でございました。主な貸付先としましては、船子用地は株式会社ATPに672万円でお貸しし、駐車場用地として活用されております。また、旭町四丁目用地、旧斎場跡地になりますが、共和クリティケア株式会社に年間396万8874円でお貸しし、敷地内の緑地として利用されてございます。  次に、有償で貸し付けている主な建物でございますけれども、平成30年度建物貸付収入としましては5件、1535万4131円でございます。主な貸付先としましては、株式会社カルチャーなどでございます。  また、お金の算出方法ですけれども、普通財産の貸付料の算出につきましては、厚木市市有財産規則第34条に定めがございまして、入札案件はその落札額、また電柱は厚木市道路占用料条例等による額になります。土地については、厚木市行政財産の目的外使用に係る使用料条例第2条に規定する基準額に100分の4を乗じた額になります。また、建物につきましては、同じ条例の規定する基準額に100分の6を乗じた額になります。
    389 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 390 ◯田上祥子会長  74番、75番について、一括して説明願います。 391 ◯財産管理課長  74番、75番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、業務の遂行に必要な公用車両132台を管理し、必要となる法定点検及び必要に応じた修理等を実施し、公用車両を良好な状況に常に維持することで安全運行に寄与することでございます。また、そのうち電気自動車など10台の保有を継続することで、CO2などによる温室ガスの削減や市民への普及啓発に寄与できたものと考えてございます。  課題といたしましては、公用車の適正な管理により効率的な利用を推進することと、安全運転の徹底に努めることでございます。 392 ◯望月真実副会長  最近では出ている車は低公害車だと認識はしているのですけれども、昨年の決算で課ごとに配車をしていくという部分がございました。車両維持管理事業費と統合するというか、1つの事業としてみなしていいのではないかということだと思っているのですが、その辺についての検討状況はいかがだったのでしょうか。 393 ◯財産管理課長  今、望月副会長がおっしゃるとおり、現在、低公害車というのは九都県市あおぞらネットワークが指定した自動車を指してございます。現在、厚木市で導入している車両の多くはこの低公害車で、低公害車の数も当時に比べてふえたために、現在はほとんど低公害車を導入している状況でございます。したがいまして、もともとこの低公害車両導入事業につきましては、あつぎ元気プランの中で定められておるものでございまして、ここで新しい総合計画等も策定される予定になってございます。そういう時期も合わせまして、現在、この2つの事業はわざわざ分ける必要なく、一本化できないかということを検討している最中でございます。 394 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 395 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 396 ◯田上祥子委員  財産管理課で所管している車両で、リース車と厚木市が所有している車の割合としてはどのぐらいなのでしょうか。 397 ◯財産管理課長  現在132台を所有してございまして、そのうちリース車両が114台、厚木市で所有している車が18台になってございます。 398 ◯田上祥子委員  ほぼリース車ということで、その中で中型バス運行業務委託料が338万円余りということなのですけれども、これは厚木市が所有している中型バスの運行を委託しているということなのでしょうか。リースなのでしょうか。 399 ◯財産管理課長  まず、中型バス運行業務委託につきましては、委託業務でございまして、民間の業者が持っている車両をそのままことし6月まで委託しておりました。 400 ◯田上祥子委員  リース車が114台ということですけれども、そのリースの契約の中には保険料も含まれているのかどうか。そうすると、この自動車保険料というのはどの車に対しての保険料なのかお聞かせください。 401 ◯財産管理課長  保険料ですけれども、まず、リースの中には保険料を含めてございません。保険料につきましては、1つ、対人、対物に対する保険につきましては入札で、民間のフリート保険に入ってございます。それ以外に、物損、車両に係る保険につきましては、全国市有物件災害共済会の保険で車両の保険に加入してございます。リースに入れない理由としましては、要するに、リース会社はいろいろな会社があります。ところが、保険については1社にしたほうが非常に迅速かつ、低額で契約できるということが理由でございます。 402 ◯田上祥子委員  わかりました。 403 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 404 ◯田上祥子会長  76番、77番について、一括して説明願います。 405 ◯財産管理課長  76番、77番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、来庁される市民の方々に安全で快適に利用いただけるよう、警備、清掃等の業務により、庁舎の維持管理を行っているところでございます。  課題といたしましては、昭和46年の開庁から48年が経過しております本庁舎を新たな庁舎の完成までの間、市民の皆様が快適に支障なく利用できるよう、維持管理を行っていくことであると考えてございます。 406 ◯池田博英委員  今も少しお話があったのですが、維持管理事業の方針でどのようなメンテナンスに取り組まれているか、具体的に伺いたいと思います。 407 ◯財産管理課長  先ほどの答弁と重複する部分もございますが、厚木市庁舎管理規則に基づき、来庁される市民の皆様に安全で快適に利用されるだけの環境を整えることを主眼に実施してございます。また、メンテナンスにつきましては、庁舎の管理する各種保守点検等の報告に基づきまして、適正に行ってございます。 408 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 409 ◯田上祥子会長  78番について説明願います。 410 ◯市民税課長  78番についてご説明申し上げます。  歳入のうち、法人市民税につきましては、他の税目と比較して、経済情勢や企業業績によって年度間の変動が大きいことが挙げられます。また、事業年度終了後の確定申告により納税額が確定することから、事業年度の中間で納付される予定納税額を下回る場合は還付することとなることや、上回る場合は増額となるため、確定申告の金額と実際の収入額に差が生じることになります。さらに、法人市民税の一部国税化により、平成26年度から税率が段階的に引き下げられ、地方交付税の原資となっておりますが、本市のような不交付団体は再配分を受けることができないことや自主財源の割合が下がることから、弾力性が失われることとなります。 411 ◯望月真実副会長  今、説明いただきました一部国税化の部分ですが、本市にとって影響というのはあったのでしょうか。 412 ◯市民税課長  一部国税化適用前の平成26年度決算ベースで算出しました本市の法人税割の減収額は、平年度で約6億6000万円と見込まれます。平成30年度は主要法人の業績好調に伴いまして、法人税割の決算額は約80億2000万円と上振れになったことから、一部国税化の減収額といたしましては約17億7200万円と見込んでございます。 413 ◯望月真実副会長  今ご説明いただいたように、企業の業績によって上振れだったり、下方修正だったりというのがあると思うのですけれども、還付の予測も本市ではされるようになり、いろいろな対応策等を行っておられるのですが、国内情勢とか企業情勢等を踏まえた還付予測対策みたいなものは行われたのでしょうか。 414 ◯市民税課長  還付の予測ということでございますけれども、まず、決算という部分もございますが、法人市民税は、やはり望月副会長が申しましたとおり、経済状況は企業業績に大きく影響が生じ、変動いたしますことから、還付も生じてくるということで考えてございます。このことから、経済情報誌や企業の決算資料等を参考に、税収の入りについても注視しているところでございます。 415 ◯望月真実副会長  先ほどの財政調整基金の話を少しお伺いしたいのですが、還付の部分とふるさと納税の部分と財政調整基金をきちんと切り分けて考えておかないとというお話がさっきありましたけれども、実際のところ、本市の純粋な財政調整基金といいますか、積み立てになっている部分というのは平成30年度末でお幾らになったのかお伺いします。 416 ◯財政課長  先ほど全体で133億円ほどと申し上げましたが、通常分が約105億円、法人市民税還付準備分が22億円、ふるさと納税等分が5億2000万円ほどという内容でございます。 417 ◯田上祥子会長  79番について説明願います。 418 ◯収納課長  79番についてご説明申し上げます。  課題といたしましては、法人市民税の滞納繰越額は、個人市民税や固定資産税と比べ、少ない額とはなっておりますが、滞納となった法人については企業経営が非常に厳しいものと考えております。見通しにつきましては不透明な部分もございますが、引き続き法人の納付資力と実態把握に努め、市税の徴収事務に適切に対応してまいります。 419 ◯奈良直史委員  法人市民税は毎年大体99%ぐらいが収納されていて、滞納分というのは毎年のものが何年か積み重なって今この金額になっている。恐らく倒産したか、夜逃げしたか、もしくは悪質なケース等、いろいろあるとは思うのですけれども、その中で、例えば倒産の場合だと最終的に整理する過程で徴収できるのかもしれないですが、もう取れないだろうという部分と、悪質なというのですか、悪質な納税者という言い方もおかしいのですけれども、この辺はどれぐらい数量的に把握されているかというのがわからなければわからないでいいのですけれども、わかる範囲でお願いします。 420 ◯収納課長  ちょっと数字はないのですが、今、倒産というお話がございましたけれども、倒産もしくは破産された場合で現地確認とか、法人の登記簿等を確認しまして、財産等もないという確認がされた場合には、地方税法の決まりで滞納処分の停止という判断をすることがございます。お尋ねの悪質なとかというのはちょっと数字的には把握しておりません。 421 ◯奈良直史委員  わかりました。結構です。 422 ◯田上祥子会長  80番について説明願います。 423 ◯収納課長  80番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、滞納繰越額が減少したことに伴い、延滞金が発生するケースが年々減少してきたことです。  課題といたしましては、延滞金は発生しないことが望ましいことですので、納期内納付や納期限後も速やかに納付いただけるよう、適切に事務を進めていくことです。 424 ◯池田博英委員  当初歳入の予算がこれで9000万円、そして決算を見ますと2億3653万円ということで当初予算現額との差はどうして生じたのか、また滞納者への対応を伺いたいです。 425 ◯収納課長  まず、予算額との差なのですけれども、延滞金というものは課税当初には存在していないものでございまして、課税された税額が納付された時点で、課税された額と滞納された期間により計算されてそれぞれ算定されておりますので、この収入を見込むことは非常に困難なものとなっております。現時点では滞納繰越分の収納に伴って一定の延滞金の収入があるということで予算を作成しております。  次に、滞納者への対応ということでございますけれども、納税していただく方には課税された税を納期限ごとに納めていただくというお願いをしておりますので、滞納となった結果で延滞金が発生した場合には、市税延滞金の区別なく納付をお願いしてございます。 426 ◯池田博英委員  わかりました。ありがとうございます。 427 ◯田上祥子会長  ここで10分間休憩いたします。                 午後2時03分 休憩                ───────────                 午後2時13分 開議 428 ◯田上祥子会長  再開いたします。  81番、82番について、一括して説明願います。 429 ◯消防総務課長  81番、82番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、平成30年度につきましては、68件の火災に対し、延べ1732人の消防団員が昼夜を問わず出動し、市民の皆様の安心安全が確保されました。  課題としましては、少子高齢化の進展や就業構造の変化などによりまして、消防団員が減少傾向にありますことから、引き続き活動環境の整備や処遇改善に取り組むとともに、消防出初め式や消防団ふれあい広場、こういう各種イベントを活用しまして、消防団について広く市民の皆様にPRし、地域防災のかなめであります消防団員の確保に努めていく必要があると考えております。 430 ◯池田博英委員
     費用弁償の支給基準は、どのようなときに支給しているのか、それで、特に平成31年度に費用弁償金額が変わっているが、どのようにして決まったのかを伺いたいです。 431 ◯消防総務課長  費用弁償の支給の基準はということですけれども、消防団員の費用弁償につきましては、厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に規定しておりまして、水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合において支給するとされております。平成30年度につきましては、消火活動等に従事した場合、出動1回当たり3400円、警戒や訓練の場合は1回当たり2700円を支給いたしました。  また、平成31年4月から費用弁償の金額が変わった検討ということでございますけれども、近年、災害が大規模化、多様化の傾向にある中、消防団の費用弁償について災害活動の実態に応じました支給が必要と考えたところでございまして、平成30年度、県内各市の状況とか、本市におけます出動の状況、そういうところを考慮いたしまして、消防本部として改正の方向を検討した上で、消防団幹部の会議にも3回ほど諮ってご意見をいただきまして、平成31年2月の市議会定例会議におきまして、条例の一部改正につきまして議会の議決をいただいたところでございます。 432 ◯池田博英委員  4時間以上かかると費用弁償の金額が変わるということですが、これに該当する出動は何件ありますか。 433 ◯消防総務課長  平成30年度の数字ということでよろしいでしょうか。平成30年度につきましては、先ほど申し上げましたように、消防団が出勤した火災は68件ございましたけれども、このうち出動から引き揚げまで4時間を超える火災につきましては7件でございました。 434 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 435 ◯井上 武委員  消防団運営事業の内容と実績をお伺いします。 436 ◯消防総務課長  消防団運営事業につきましては、地域防災のかなめでございます消防団の活動を安全かつ円滑に運営していくための事業でございまして、主な事業内容としましては、団員が使っております手袋とか、編み上げ靴、こういうものが破損した際には随時新しいものに更新したり、災害活動時の費用弁償、また報酬とか、公務災害補償掛金、こういうものを支出しているものでございます。  実績としましては、装備品と先ほどの需要費が72万7541円、費用弁償が486万2300円、報酬が2289万9296円、公務災害補償等掛金が1300万6899円などとなっております。 437 ◯井上 武委員  今問題になっているのは、消防団員の定数が足りていないという部分かなと思いますけれども、現状の実員数をお願いいたします。 438 ◯消防総務課長  消防団員定数は579人となってございます。消防団員の実員でございますけれども、令和元年9月1日現在546人となっておりまして、充足率にしますと約94%となっております。 439 ◯井上 武委員  私は昨年、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、消防団の皆さんは昼間でも夜間でもどんなときでも努力していただいて、緊急に出動しなければいけないというときでも対応していただいている皆様でありますし、できる限りのサポートをしていく必要があるのかなと思っております。消防団の処遇改善という部分で少しでも上げてくださいということで昨年お願いしたのですが、そのときの実績をお伺いしたいと思います。 440 ◯消防総務課長  先ほど申し上げましたけれども、近年、災害は多様化、大規模化の傾向にございまして、本市におきましても、平成28年3月に金田地区での火災、それから翌年の下川入地内の火災など、消火まで長時間を要する火災が数件発生しております。消防団員におかれましても、長時間にわたる消火活動にご尽力いただいておりまして、大きな負担がかかっている状況があると認識しております。  そのような中、今、井上武委員からございましたように、昨年6月の一般質問におきまして消防団員の処遇改善についてご質問いただきまして、平成31年2月市議会定例会議で条例の一部改正の議決をいただいたところですけれども、内容としましては、長時間にわたる災害出動時の費用弁償、こちらは4時間を基準にしてございまして、4時間以上の場合に、従来の3400円から1100円上乗せいたしまして、4500円に引き上げを行ったところでございます。 441 ◯田上祥子会長  83番について説明願います。 442 ◯消防総務課長  83番についてご説明申し上げます。 443 ◯消防総務課長  古式消防保存会活動交付金は、古式消防のしきたりを後継者に引き継ぎ、消防昔日の姿を保存すること及び年頭における消防出初め式等における円滑な活動を図ることを目的としておりまして、成果としましては、平成31年厚木消防出初め式におきまして、古式消防保存会の方々によりますまとい振り込みやはしご乗りの妙技を来場した多くの市民の皆様にご披露いただきまして、新春を飾る消防出初め式に華を添えていただくことができました。今後につきましても、古式消防のしきたりを後継者に引き継ぎ、消防昔日の姿を絶えることなく伝えていただきたいと考えております。 444 ◯望月真実副会長  最初は消防総務課につけられている決算額を見て少ないなと思ったのですけれども、文化財保護課で普及公演費1回5万円掛ける9回、あとは祭り等の出演で3万円、指定無形民俗文化財育成補助金が4万5000円、それぞれついておりました。消防総務課での11万円の使途について、詳細をお伺いします。 445 ◯消防総務課長  交付金の使途につきましては、消防出初め式等で披露しますはしご乗りのはしごの制作費となってございます。内訳としましては、はしごの材料費、こちらは竹とか、材木、ロープ、それからはしごの加工料、材木、金物、板金等、その他諸雑費等となっております。 446 ◯望月真実副会長  古式消防保存会の活動に対する交付金の交付要綱をいただいておるのですけれども、この要綱だと、確認すると、始まったのが昭和60年、そこからいろいろな附則がつきまして今に至るような形だと思うのですが、この活動自体は古式消防の伝統や後継者の引き継ぎ等が重要であるということも十分に理解しておりますし、出初め式で毎年見せていただくことも市民も含めて理解しているところでありますので、文化財保護課のほうで数字的なものをまとめてもいいのではないかという思いがあったのですが、その辺についてのご検討はありましたか。 447 ◯消防総務課長  確かに消防総務課で古式消防保存会への今の交付金のほかに、文化財保護課においても補助金等を交付しているということでございますけれども、これまではそれぞれ異なる見地からそれぞれの要綱に基づいて交付しているものと考えてきておりまして、これまで両課でそういう検討とか、調整はなかったと考えております。 448 ◯田上祥子会長  84番について説明願います。 449 ◯消防総務課長  84番についてご説明申し上げます。  成果としましては、まず全国の消防団員等の相互扶助によります共済制度である消防団員等福祉共済に本市の全ての消防団員を加入させることで、団員とそのご家族の方の福祉の増進を図ることができました。また、自営業などの消防団員の健康診断を実施することで、団員一人一人が平素から各自の健康状態を把握し、ひいては災害活動時の事故防止を図ることができたと考えております。今後につきましても、団員の皆様が安心して消防団活動に従事できるよう、福利厚生の向上に取り組んでいく必要があると考えております。 450 ◯望月真実副会長  健康診断の受診状況についてですが、先ほど職員課の健康診断の受診率が94.6%というお答えがありましたけれども、消防団に限っては自営業だったり企業だったり、所属する方々の職業も違いますので一様には言えないのですが、その受診推進の検討があったのかということと、受診状況を把握しているのかの2点をお願いいたします。 451 ◯消防総務課長  健康診断の受診の推進ということですけれども、こちらでは全消防団員に一応通知を出させていただいております。対象になる方は主に自営業の方等となっておりますので、受診していただくように、消防団幹部の会議の中でこちらからも健康診断をことしも行いますので通知を発送しますということは周知させていただいて、また、幹部の方から団員に受診するように指導していただくようにお願いしているところでございます。  それから、受診者の数ですけれども、平成30年度につきましては52人の方が受診されております。 452 ◯望月真実副会長  先ほど職員課の話でもありましたけれども、再検査であったり、病状の部分であったりというのは、個人情報の部分も含めてきちんと情報共有ができているのかどうか確認させてください。 453 ◯消防総務課長  健康診断の結果をこちらで確認するとともに、問題があった場合の方については、こちらから幹部の方を通してお知らせするような形はとっております。また、健康診断のほかに毎年健康チェックシートを全ての団員に毎年1回お願いしておりまして、各分団で取りまとめて、消防本部に出していただくという形をとってございますので、そういう中でもし健康上、問題があるような方がいらっしゃれば把握できているということで考えております。 454 ◯望月真実副会長  最後です。今の状況は本署の中でもその情報は共有されているという解釈でよろしいでしょうか。 455 ◯消防総務課長  健康診断の結果等につきましては、主に消防総務課でまとめておりますので、もし問題があれば団のほうにもお知らせするという形をとっております。 456 ◯田上祥子会長  85番、86番について、一括して説明願います。 457 ◯消防総務課長  85番、86番について、一括してご説明申し上げます。  消防庁舎整備事業につきましては、南毛利分署と相川分署の新築移転整備に取り組んでいるところであり、平成30年度につきましては、2つの分署それぞれの移転先用地の測量と買収を完了し、令和3年度の完成を目指して予定どおり事業を推進することができました。  課題としましては、現在の相川分署につきましては、先般、都市計画決定されました南部産業拠点酒井地区の区域内に位置しておりますので、関係部署と緊密に調整を図りながら、引き続き事業を計画的に推進していく必要があると考えております。 458 ◯池田博英委員  今、消防庁舎2カ所が移転するということなのですが、用地は十分確保できましたでしょうか。 459 ◯消防総務課長  現在、進めております相川分署、南毛利分署の新築移転整備につきましては、従来の本市の分署にはなかった計画を盛り込んでございまして、また、特に南毛利分署は現状が非常に狭隘でありますことから、既存の分署よりも大きな敷地面積が必要となっているところでございます。  まず、相川分署につきましては、新たに配備されました大型の拠点機能形成車の車庫スペースと、その資機材を収納する倉庫の確保、また大規模災害時の災害活動も考慮いたしまして、その際の消防車両の燃料を確保いたします自家用給油施設の設置も考えておりますので、結果として敷地面積が現在約2300平米となってございます。  また、南毛利分署につきましては、旧市営住宅跡地1900平米を移転先として選定したところでございますけれども、消防団器具置き場の併設、それから機能の充実した訓練施設の整備という計画のもと、敷地南側にございます県道63号への迅速な出動動線も考慮いたしまして、県道に接する3筆の土地を購入いたしまして、敷地面積は約2600平米となってございます。どちらの分署につきましても機能の充実した消防防災の拠点施設として整備するに当たりまして、必要な面積を確保できたものと考えてございます。 460 ◯池田博英委員  南毛利分署の移転先は、私は現地を見て来たのですが、玉川の近くで、ハザードマップで確認しますと洪水浸水想定区域内ということで、浸水の対応は検討されていましたでしょうか。 461 ◯消防総務課長  確かに、今、池田委員からご指摘のとおり、南毛利分署移転先はハザードマップの洪水浸水想定区域内に入ってございます。各種災害発生時も消防防災の拠点施設として機能を発揮できることが重要でございますので、今ございました洪水浸水への対策につきましても十分検討いたしまして、今行っております設計に反映してまいりたいと考えております。 462 ◯池田博英委員  今、設計に反映するということだったのですが、具体的にはどういう検討をされているのか。 463 ◯消防総務課長  まず第1に、建物の地盤面を道路より若干上げるということを考えているのと、あとは非常用の発電機を、今、消防では多くなっているのですけれども、1階ではなく、2階とか、屋上とかに置きまして、水が来ても非常用発電機の機能を確保できるというところを対策として今のところは考えてございます。 464 ◯池田博英委員  わかりました。ありがとうございます。 465 ◯望月真実副会長  用地買収等の問題で少し計画がおくれた部分もあったかと思いますけれども、全体計画や平成30年度の計画について順調に推移しているかどうかお伺いします。 466 ◯消防総務課長  消防庁舎整備の進捗につきまして、まず、今、望月副会長からご指摘がございましたように、相川分署につきましては、当初の計画では平成29年度中に用地買収を完了させる予定でございましたけれども、用地交渉に少し時間を要してしまいましたことから、現在1年おくれて平成30年度に用地買収を完了しております。この影響で全体のスケジュールが1年おくれとなってございますが、今のところ、おくれたスケジュールの中では予定どおり進んでいるという状況でございます。  次に、南毛利分署は、当初の計画どおり平成30年度に用地買収を完了させていただきまして、現在、新築設計委託等を実施しておりまして、令和3年度の完成を目指して計画どおり進捗してございます。 467 ◯望月真実副会長  おくれた部分に関してですけれども、相川のほうは住民説明会等はきちんと済んでいるのかどうか、最後に確認させてください。 468 ◯消防総務課長  分署建設に当たっての地元自治会等への説明ということですけれども、相川の地元自治会の方へは昨年5月にも説明させていただいて、またことし7月にも、地盤調査が8月から入るということで、その点も改めてご説明と、再度スケジュールについてご説明をさせていただいているところでございます。 469 ◯田上祥子会長  87番について説明願います。 470 ◯消防本部次長兼警防課長  87番についてご説明申し上げます。  高速自動車道救急業務実施費用受入金につきましては、高速自動車道において救急業務を実施している消防本部に対して、中日本高速道路株式会社が救急出動件数等に応じて財源措置を講じているもので、平成30年度につきましては、受入金として425万7820円の財源が確保されたものでございます。  課題につきましては、高速自動車道へ出動した場合は、出動から病院収容、帰署までに時間を要する場合が多いことから、出動中における市内の救急体制の確保が重要であると認識しております。 471 ◯池田博英委員  東名高速道路上での過去数年間の救急出動の状況について伺いたいです。 472 ◯消防本部次長兼警防課長  本市救急隊が出動いたしました東名高速道路上におけます平成28年から平成30年までの過去3年間の救急出動の状況でございますが、平成28年が50件、平成29年が33件、平成30年が32件という状況でございます。東名高速道路上におけます出動件数につきましては、若干ではございますが、減少しているという状況でございます。 473 ◯池田博英委員  東名高速道路上の管轄区域というのは、どこからどこまでを担っているのでしょうか。 474 ◯消防本部次長兼警防課長
     東名高速道路上におけます本市消防本部の管轄区域、出動範囲でございますが、上りは厚木インターチェンジから海老名ジャンクションまで、下りは秦野中井インターチェンジまでを管轄しております。  また、新東名高速道路につきましては、上りが厚木南インターチェンジから海老名南ジャンクションまで、下りが伊勢原ジャンクションまでとなっております。なお、伊勢原大山インターチェンジが開通しますと、今後そこまでが出動範囲となる予定でございます。 475 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 476 ◯田上祥子会長  88番について説明願います。 477 ◯消防本部次長兼警防課長  88番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、拠点機能形成車の導入により、火災や救急現場等におけます災害対応力の強化が図られたこと、また、本市においても拠点機能形成車と同様の車両整備を計画していたところ、総務省消防庁から無償使用により配備されましたので、財源確保の観点からも大きな成果があったものと認識しております。  今後につきましても、都心南部直下地震などの大規模地震の発生が危惧されている中、市民の皆様の安心安全を守るため、引き続き災害対応力のさらなる強化に努めてまいります。 478 ◯池田博英委員  拠点機能形成車をなぜ導入したのか、それと、大がかりな性能を備えた車のようですが、どのようなものか伺いたいです。 479 ◯消防本部次長兼警防課長  今、池田委員からご紹介がございました拠点機能形成車の導入の理由でございますが、やはり災害が複雑多様化、大規模化する中、災害対応力のさらなる強化を図るため、消防としましても、総合計画事業において、今年度、後方支援車整備事業として、拠点機能形成車と使用目的が同様の車両整備を計画していたところでございます。このような中、平成29年12月に総務省消防庁から神奈川県を通じまして、拠点機能形成車の無償使用の配備の意向の照会がございまして、部内で検討したところ、我々消防が計画していた車両を上回る機能や資機材が装備されていたこと、また、国からの無償使用ということで、車両整備に要するイニシャルコストもかからず、財源確保の観点からエントリーさせていただき、採択されたことから導入に至ったものでございます。  また、どのような機能が備わっているのかというご質問でございますが、拠点機能形成車につきましては、全長が約12メートル、幅員が約2.5メートルで、消防隊員100人規模の宿営が可能な大型エアーテント、浄水器、簡易トイレや組み立て式のシャワーセットなどの資機材を装備しており、災害現場での拠点として消防活動を後方から支えることができる機能が備わっている車両でございます。また、拠点機能形成車の大きな特徴といたしましては、車両後部の荷室の右側の部分が拡張、せり出すことによりまして、広さにして約40平方メートルの空間が確保できることから、災害現場の指揮本部として、あるいは長時間に及ぶ災害現場で活動する隊員をサポートする車両として、さらには多数傷病者が発生した場合の応急救護所としても機能を有する車両になってございます。 480 ◯池田博英委員  かなり大がかりな車ですが、維持費はどのぐらい見込んでいるのでしょうか。 481 ◯消防本部次長兼警防課長  拠点機能形成車の維持費、ランニングコストの部分でございますが、今年度につきましては、車両の法定点検や保守点検などを含めまして、約60万円見込んでおります。 482 ◯池田博英委員  それはどのようなケースで出動を予定しているのでしょうか。 483 ◯消防本部次長兼警防課長  拠点機能形成車の出動につきましては、市内での大規模災害や特殊災害が発生した場合、あるいは災害が長時間に及ぶ場合、また、多数傷病者が発生した場合の応急救護所としても活用ができますので、このような災害に対しまして出動を計画しております。さらに、この拠点機能形成車につきましては、緊急消防援助隊の登録車両でもございますので、県内の大規模災害はもとより、神奈川県隊として消防活動を支援する車両として被災地へ出動する場合もございます。 484 ◯池田博英委員  ありがとうございます。 485 ◯田上祥子会長  89番について説明願います。 486 ◯指令課長  89番についてご説明申し上げます。  成果といたしましては、市内に在住の外国人はもとより、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据え、来日する外国人などからの119番通報にも的確に対応するため、多言語通訳を導入したところでございます。また、聴覚や音声言語に障害をお持ちの方でも容易に通報ができ、GPS機能により位置の把握も可能なNet119緊急通報システムの整備を行ったことで、より迅速、的確な出動態勢が図られたものと認識しております。今後につきましても、引き続き市民の皆様が安心して暮らせるよう、消防指令システムの適切な維持管理を図るとともに、災害発生時における通信指令体制のさらなる強化に努めてまいります。 487 ◯田上祥子会長  90番について説明願います。 488 ◯予防課長  90番についてご説明申し上げます。  住宅火災からの逃げおくれを防ぐため、住宅用火災警報器の普及啓発活動を行ったほか、防火安全対策を推進するため、火災予防広報活動や事業所に対する立入検査の強化を図ったことにより、平成30年中の火災件数は55件となり、3年連続減少いたしました。  課題といたしましては、幼少期からの防火・防災教育が重要であることから、子供たちの成長段階に応じた取り組みを進めてきたところではございますが、今後につきましても、より効果的な防火・防災教育を推進していくことが必要と認識しております。 489 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 490 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 491 ◯田上祥子委員  防火意識啓発事業ということで、住宅用火災警報器設置への啓発推進ということですけれども、まず1点目、この住宅用火災警報器の設置率はどのぐらいになったのかということと、それから建物等への立入検査も行っていただいていますが、立入検査を行う建物の選定というのはどのように行ってきたのか、また、何件ぐらいの立入検査を行ったのかお聞かせください。 492 ◯予防課長  まずは住宅用火災警報器の設置率でございますけれども、平成30年度においては87%となっております。  次に、立入検査の状況ですが、総件数として実施計画数1866件に対しまして1734件行っております。実施率は92%でございます。こちらに関しては、やはり社会情勢を重視しまして、多くの方々が利用する複合用途の建物とか、また管内の主要な建物について年度末に計画を行い、また年度中も修正を行いつつ、実施しているところでございます。 493 ◯田上祥子委員  まず、住宅用火災警報器の設置率が87%というところで、残りの13%のところに対してはどういう課題があったのかということと、それから、平成31年度中で1734件も立入検査をしていただいたということなのでしょうか。 494 ◯予防課長  住宅用火災警報器の未設置の13%につきましては、引き続き、根気強く伝えていきまして、設置をお願いします。こちらに関しては、悉皆調査的な、各住宅への戸別訪問をしつこくならない程度でご理解いただきながら行っていくということでございます。  立入検査の件数ですけれども、消防本部、消防署、総トータルとして今発表させていただいた1734件となります。 495 ◯田上祥子委員  立入検査につきましては、年間の計画が立てられているのか、立入検査を行っていく建物に対して計画的に行っているのかどうかというところだけお聞かせください。 496 ◯予防課長  立入検査の計画ですけれども、防火対象物、その中の危険物施設を含めまして計画的に実施しております。 497 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 498 ◯田上祥子会長  91番、92番について、一括して説明願います。 499 ◯救急救命課長  91番、92番について、一括してご説明申し上げます。  成果につきましては、応急手当の講習会を積極的に開催して普及啓発に取り組んだ結果、救急現場に居合わせた市民の方々による心肺蘇生の実施率が向上しました。また、医療機関との連携により、救急隊員の救命に対する知識及び技術などの資質の向上も図られたものと認識しております。今後につきましても、高齢化の進展等に伴い救急需要の増加が懸念されることから、救急車の適正利用を推進するとともに、救命率の向上を図るため、引き続き応急手当ての普及啓発に取り組んでまいります。 500 ◯望月真実副会長  今ここに救急推進事業の子事業といいますか、5つ出ているのですけれども、この事業の目標といいますか、救急救命にかかわるその推進に対する目標が何かあるのかということと、何を持ってして成果とするのか、わかる範囲内でお願いします。 501 ◯救急救命課長  この5事業に対しまして一番力を入れております応急手当普及啓発活動事業につきましてご説明申し上げます。あつぎ元気プランに掲げている普通救命講習会受講者数につきましては、修了者3万人を目標と掲げております。平成30年度は2371人が受講され、これまで延べ2万5235人の受講が修了しております。その結果といたしましては、救急現場に居合わせた市民の方による心肺蘇生実施率が65.9%となりました。全国の心肺蘇生実施率49.9%を上回りました。なお、この数値は平成29年中のものが全国の最新データとなっております。また、派遣型救急ワークステーション設置事業につきましては、医師の指導のもと、手術中や臨床の立ち会いなど、実践的な訓練で教育を受けることができました。前年に増して救急隊員の資質の向上も図られました。 502 ◯望月真実副会長  ぜひとも市民の安心安全のため、財産と生命を守るためには次の予算も必要だと思うのですけれども、1つだけ、救急車の不適正利用に関してお伺いしたいのですが、出動回数自体が1万2000件を超えていると伺っています。そのうちこの不適正利用がどのぐらいあって、どういう対応をされたのかお願いいたします。 503 ◯救急救命課長  不適正利用につきましては、対応策といたしまして、一般質問でも申し上げましたとおり、救急車を呼ぶかどうか判断に難しいケースなども迷わず119番をしていただきたいと思いますが、どこの病院に行けばいいのかわからない、けがの程度が軽いなど、救急車の必要性、緊急性が低い場合についても、ぜひともあつぎ健康相談ダイヤル24などを利用していただきたいと思います。  なお、不搬送理由という質問でございますが、平成30年中の不搬送件数は1321件、前年度より120件増加してございます。その内容といたしまして、緊急性がなし、傷病者なし、拒否、酩酊等が挙げられます。 504 ◯田上祥子会長  93番について説明願います。 505 ◯救急救命課長  93番についてご説明申し上げます。  成果につきましては、全ての救急隊員が年間を通して救急専門医師の指導による救命に必要な研修を受けることができ、資質の向上が図られました。さらに、研修先の医療機関から救急車が出動する際、必要に応じて医師が同乗し、傷病者に対して早期に医療処置を開始するなど、救急医療体制が強化され、救命率の向上につながったものと認識しております。今後につきましても、高齢化の進展等により救急需要の増加が懸念されることから、引き続き医療機関と連携し、さらなる救命率の向上を図ってまいります。 506 ◯池田博英委員  派遣型救急ワークステーション設置事業は何年から始まって、どう改善されてきたか。 507 ◯救急救命課長  制度開始以来、改善されたものは何かというご質問ですが、本市では平成25年4月から派遣型ワークステーションの運用を開始いたしております。この事業によりまして、救急救命士以外の救急隊員も病院実習が受けられるようになり、医療機関と連携することで救急隊員の質の向上が継続して図れると認識しております。救命処置が図られる中、臨床の立ち会いなど、医師の指導のもと、処置拡大がスムーズに行えるようになり、よりよい事業として捉えてございます。 508 ◯池田博英委員  救急救命士の資格を持っているのが今何人いて、それで救急1隊当たり何人配置しているのかお伺いしたいです。 509 ◯救急救命課長  救急救命士資格者は何人いるのか、救急車には何人乗車しているのかという質問でございますが、平成30年度救急救命士の資格を有する職員は53人でございます。救急隊員に配置した職員は、運用救急隊員として41人でございます。救急車1台に常時1人の救急救命士が乗車体制をとってございます。さらに、現在、救急隊1隊の配置人数は、救急救命士2人から3人を目標にしてございます。 510 ◯池田博英委員  ありがとうございました。 511 ◯田上祥子会長  ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。                 午後2時56分 休憩                ───────────                 午後2時57分 開議 512 ◯田上祥子会長  再開いたします。 513 ◯田上祥子会長  94番について説明願います。 514 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  94番についてご説明申し上げます。  選挙期日につきまして、任期満了に伴う市長選挙と市議会議員選挙は、満了日前30日以内に行うものとされており、市選挙管理委員会が定めております。  課題といたしましては、連休を避けるなど、市民の皆様が投票しやすい日程に決めることが重要であると考えております。
    515 ◯松田則康委員  当初、この質疑を出した段階では、4年に1遍選挙の年というのがありまして、一時期は12月に衆議院議員選挙があって、4連発だったことがあったのですけれども、市長選挙、県知事選挙、県議会議員選挙、そして市議会議員選挙と3カ月ごとに行われているのが厚木市の現状なのです。ただ、決算ですから、市議会議員選挙はこの決算の中に出てこないのです。今年度の話になるので、どう聞いたらいいのかなと思っていたのですけれども、例えば県議会議員選挙においても、この決算を見ると2000万円弱なのです。実際の話、市長選挙は5000万円ですから、それよりも多分看板の数も多いし、経費はかかっているはずだということから考えると、4月をまたいで行われているのかなと、翌年度の決算に入ってくるのかなと。だとすると、ほぼこれは昔で言う委任事務というのか、神奈川県から委任されて県議会議員選挙、県知事選挙を行っているのではないかと思うのだけれども、その予算も全部神奈川県からおりるのかなと思っているのですが、そこの説明をしていただきたい。  それから、今の時期のことについて、こういうことをお聞きしたのではなくて、公職選挙法でだめだというわけではないから違反しているわけではないのだろうけれども、やはり3カ月ごとというのが、正直言うと、出ようと思うと全部出られてしまうのです。市長選挙に出て、だめだったら県議会議員選挙に出て、だめだったら市議会議員選挙に出るという、厚木市の場合には3つ出られるという特殊性があるのです。選挙管理委員会としてそういう議論は多分していないのではないかと思うので、そういうことについて議論したことがあるかということを聞きたかったのです。やはり周りの人から言わせると、ちょっと笑われている部分があって、何がしたいのよという部分もあって、それぞれの考え方ですから、どうこう言う必要はないと思っていますし、自分もしたことがありますから。ただ、問題はそういうことではなくて、こういう日程があるからおかしいのではないかということを言う市民の方も多いので、1回検討してみたらどうかという話が出ているので、どこかで言いたいのだけれども、言う場所がないのでここで言わせていただきましたが、そういう検討をされたことがあったのかどうかお答えいただきたいと思います。 516 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  (注4)まず最初に、県知事選挙、県議会議員選挙の費用につきましては、松田委員がおっしゃったように、3月、5月と2回に分けて神奈川県から支出を受けております。  また、同時選挙について検討されたかということにつきましては、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づきまして、議会が自主解散する場合や長が辞職した場合により、同時選挙の執行は可能であります。しかしながら、議会の自主解散や長の辞職に伴い可能なことであることから、選挙管理委員会といたしましては、特にそのような検討は進めておりません。しかしながら、選挙費の削減等が図れるものとは認識しております。(注4-1を参照) 517 ◯松田則康委員  (注4-1)あえてもう1回だけ言いますけれども、厚木市は一般市なので、県議会議員選挙とは同日選挙ができない。伊勢原市のように、やはり2週間ぐらいずれてしまうのです。一般市ですから、県議会議員選挙が終わってから2週間後に市議会議員選挙が行われる格好になるので、同日はできない。だから、そういう意味での経費削減にはならないということです。  過去の例からいくと、実は議会の中では議員同士で結構この話はされているのです。当初は市議会議員を3期すると年金がもらえたので、対象者が1カ月でも2カ月でも少なくなると対象ではなくなってしまうというので諦めていたのです。ところが、年金が廃止になったではないですか。特にみんなの党というのがあって、議会の議員を半分にしようとか、報酬半分にしようという話があったときに、みんなで話し合ったこともあったのです。できれば市議会議員選挙と県議会議員選挙の2週間の差でも行ったほうが両方出るということはまずできなくなるので、どうだろうという話までしたことがあります。  議会のほうで自主解散するというのであれば、選挙管理委員会が否や応や言えないという話になるかと思いますけれども、いずれにしても、今後もそういう話は選挙管理委員会ではしないということでいいですね。(注4を参照) 518 ◯田上祥子会長  95番、96番、97番について、一括して説明願います。 519 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  95番、96番、97番について、一括してご説明申し上げます。  成果といたしましては、各地区の公民館行事などでの啓発を初め、フェイスブックを利用した情報発信、18歳のお誕生日を迎える新有権者へのバースデーカードの送付、将来の有権者である小・中学生を対象とした選挙ポスターコンクール、国会見学、高校生を対象とした出前講座の実施などにより、政治や選挙に対する意識の高揚が図られたものと認識しております。  課題といたしましては、若年層を中心に、政治や選挙に関するさらなる意識の高揚に継続して取り組むことが重要であると考えております。 520 ◯後藤由紀子委員  今、国会見学をされているとおっしゃったのですけれども、実施状況としてどのような状況でしょうか。教えてください。 521 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  国会見学につきましては、厚木市選挙管理委員会及び厚木市明るい選挙推進協議会が主催しております。平成30年度につきましては8月1日に開催いたしまして、小・中学生が11人、保護者が8人の参加をいただき、国会議事堂の見学及び法案審議の体験プログラムを行いました。 522 ◯後藤由紀子委員  あと、特に平成30年度もそうですけれども、選挙の前の啓発事業の時期だったかと思うのですが、予算が若干残っていらっしゃる要因は何だと思われますか。 523 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  こちらにつきましては、各地区の行事で配布した啓発物品、また、政治施設見学にかかる大型バス借り上げ料の使用料及び賃借料が当初の見込みより予算額を下回ったためでございます。 524 ◯後藤由紀子委員  ありがとうございます。 525 ◯田上祥子会長  この際、委員として発言したいので、暫時副会長と交代いたします。 526 ◯望月真実副会長  それでは、暫時会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 527 ◯田上祥子委員  まず、平成30年度に投票所の増設はありましたか。 528 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  当日の投票所はございませんが、期日前投票所を3カ所増設いたしました。 529 ◯田上祥子委員  もう1つ、期日前投票、当日投票も合わせて代筆の投票を行った事例はあるかどうかお聞きします。 530 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  代筆ということで、期日前投票でも当日投票でもございます。 531 ◯田上祥子委員  何件ありますか。 532 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  (注5)何件かは今ちょっと、また後ほどお答えいたします。(注5-1を参照) 533 ◯田上祥子委員  それで、選挙公報ですけれども、選挙公報は市町村でつくれるものですね。これはスタイルが決まっているものなのか、市独自でつくれるものなのか、また、もし独自でつくれるものであれば、これまで選挙公報のスタイル、あり方について検討されたことがあったかどうか。 534 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  選挙公報につきましては、各選挙によって管理する選挙管理委員会が違いますので、市長選挙及び市議会議員選挙におきましては、厚木市のほうで構成等を行っております。内容につきましては、公職選挙法にのっとりまして、構成等を進めているところでございます。 535 ◯望月真実副会長  それでは、会長と交代いたします。 536 ◯田上祥子会長  98番、99番、100番について、一括して説明願います。 537 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  98番、99番、100番について、一括してご説明申し上げます。  課題といたしまして、市長選挙及び県議会議員選挙において投票率が前回を下回ったことから、若年層を中心に投票率を向上させることが重要であると考えております。 538 ◯後藤由紀子委員  先ほど田上会長からも代筆が何人ぐらいいらっしゃったかという話があったのですけれども、障害のある方や投票所に行くことができない困難な方への配慮などでそういう事例があったのではないかと思うのですが、具体的にどのような配慮があったか教えてください。 539 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  障害者等につきましては、外出困難な有権者に対しまして、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証のいずれかを有している方に、在宅で投票ができる郵便等による不在者投票制度がございます。ただし、両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級、要介護5など、手帳、被保険者証の等級などによる制限がございます。 540 ◯後藤由紀子委員  郵便投票という仕組みもあると思うのですけれども、何人ぐらい登録されて、実際に何人ぐらい投票されたかおわかりになりますか。 541 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  厚木市長選挙では、郵便等投票証明書の交付を36人の方にしております。そのうち22人の方が投票しております。神奈川県議会議員選挙、知事選挙につきましては、35人の方に交付いたしまして、18人の方が投票しております。 542 ◯後藤由紀子委員  あと、予算を立てるに当たって、看板をつくったりとか、そういう物理的にかかる金額とかがあるので立候補者数の人数を予定されているのかと思うのですけれども、立候補者の人数を何人ぐらい見込んで予算化されているのか教えていただいてよろしいですか。 543 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  (注5-1)今回は、厚木市長選挙につきましては3人、神奈川県議会議員選挙では6人を見込んで予算化いたしました。  先ほどの代理投票ですが、期日前投票におきましては65人、当日投票につきましては38人、計103人の方が代理投票をいたしております。(注5を参照)(注5-2を参照) 544 ◯田上祥子会長  101番について説明願います。 545 ◯監査事務局専任主幹  101番についてご説明申し上げます。  監査委員費につきましては、監査委員の報酬及び旅費でございます。  成果としましては、監査委員が策定された監査計画に基づき、年間を通し監査を実施していただきました。監査委員の業務で申しますと、定期監査等のほか、監査方針の意思決定や資料の確認などをしていただいております。今後につきましても、監査の結果が行政事務に反映され、事業全体のレベルアップが図れることで、市民サービスの向上につなげてまいります。 546 ◯池田博英委員  まず、監査委員の業務内容について詳しく伺いたいと思います。 547 ◯監査事務局専任主幹  監査委員の業務内容でございますが、平成30年度の実績で申しますと、毎月実施しております例月現金出納検査、それから19部38課に実施いたしました定期監査、そして決算に伴います決算書の審査や審査意見書の作成、財政的援助団体への監査、小・中学校へ赴き実施する学校監査や工事現場での工事監査、そして住民監査請求など、通常10種類の監査を実施していただき、指摘事項等について改善を求めております。 548 ◯池田博英委員  平成30年度の監査の実施結果から改善されたことは何でしょうか。 549 ◯監査事務局専任主幹  監査の実施結果から改善されたことは何かということでございますが、平成30年度の指摘事項は2件であり、前年度対比で1件減少となっております。指摘の内容は、歳出事務と補助金事務におきまして一部不適切な事務取り扱いがございましたので、改善措置を求め、是正されております。なお、この2件につきましては、厚木市のホームページで公開させていただいております。また、平成30年度の指摘事項等の傾向では、契約事務に関する事項が全体の52.9%を占めている状況でございますので、改善策といたしまして、契約担当部署との連携による協力を得て、契約チェックリストの活用方法や契約事務研修の注意項目の周知、それから文書所管担当部署へは文書の取り扱いと契約事務の基礎を全職員に向け、発信を依頼しているところでございます。今後、さらなる指摘事項の減少を期待するところでございます。 550 ◯池田博英委員  わかりました。ありがとうございました。 551 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹  (注5-2)1点訂正をお願いします。先ほど代理投票の数字を申し上げたのですけれども、それは前回の平成27年の市長選挙の数字でございました。今回の市長選挙につきましては、現在集計中ということで、出次第、ご提示したいと思います。(注5-1を参照) 552 ◯田上祥子会長  以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。  本日の審査概要については、10月4日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、ご承知おき願います。  これをもちまして、予算決算常任委員会総務企画分科会を閉会いたします。                               (午後3時18分 閉会) 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...