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  1. 厚木市議会 2019-05-30
    令和元年第2回会議(第2日) 本文 2019-05-30


    取得元: 厚木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第2回会議(第2日) 本文 2019-05-30 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 260 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯難波達哉議長 2 ◯難波達哉議長 3 ◯難波達哉議長 4 ◯22番 沼田幸一議員 5 ◯難波達哉議長 6 ◯小林常良市長 7 ◯難波達哉議長 8 ◯曽田高治教育長 9 ◯22番 沼田幸一議員 10 ◯安藤亮一福祉部長 11 ◯22番 沼田幸一議員 12 ◯鳥井健太郎理事 13 ◯22番 沼田幸一議員 14 ◯鳥井健太郎理事 15 ◯22番 沼田幸一議員 16 ◯前場 清まちづくり計画部長 17 ◯22番 沼田幸一議員 18 ◯小宮 勝道路部長 19 ◯22番 沼田幸一議員 20 ◯加藤明夫市長室長 21 ◯22番 沼田幸一議員 22 ◯加藤明夫市長室長 23 ◯22番 沼田幸一議員 24 ◯加藤明夫市長室長 25 ◯22番 沼田幸一議員 26 ◯鈴木佐重喜消防長 27 ◯22番 沼田幸一議員 28 ◯山口雅也教育総務部長 29 ◯22番 沼田幸一議員 30 ◯難波達哉議長 31 ◯難波達哉議長 32 ◯4番 高橋 豊議員 33 ◯難波達哉議長 34 ◯小林常良市長 35 ◯4番 高橋 豊議員 36 ◯前場 清まちづくり計画部長 37 ◯4番 高橋 豊議員 38 ◯前場 清まちづくり計画部長 39 ◯4番 高橋 豊議員 40 ◯前場 清まちづくり計画部長 41 ◯4番 高橋 豊議員 42 ◯前場 清まちづくり計画部長 43 ◯4番 高橋 豊議員 44 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 45 ◯4番 高橋 豊議員 46 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 47 ◯4番 高橋 豊議員 48 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 49 ◯4番 高橋 豊議員 50 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 51 ◯4番 高橋 豊議員 52 ◯小宮 勝道路部長 53 ◯4番 高橋 豊議員 54 ◯小宮 勝道路部長 55 ◯4番 高橋 豊議員 56 ◯小宮 勝道路部長 57 ◯4番 高橋 豊議員 58 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 59 ◯4番 高橋 豊議員 60 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 61 ◯4番 高橋 豊議員 62 ◯小宮 勝道路部長 63 ◯4番 高橋 豊議員 64 ◯小宮 勝道路部長 65 ◯4番 高橋 豊議員 66 ◯小宮 勝道路部長 67 ◯4番 高橋 豊議員 68 ◯小宮 勝道路部長 69 ◯4番 高橋 豊議員 70 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 71 ◯4番 高橋 豊議員 72 ◯難波達哉議長 73 ◯難波達哉議長 74 ◯8番 奈良 握議員 75 ◯難波達哉議長 76 ◯曽田高治教育長 77 ◯難波達哉議長 78 ◯森住幹生農業委員会事務局長 79 ◯8番 奈良 握議員 80 ◯森住幹生農業委員会事務局長 81 ◯8番 奈良 握議員 82 ◯森住幹生農業委員会事務局長 83 ◯8番 奈良 握議員 84 ◯鳥井健太郎理事 85 ◯8番 奈良 握議員 86 ◯山岸ひろみ社会教育部長 87 ◯8番 奈良 握議員 88 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 89 ◯8番 奈良 握議員 90 ◯山岸ひろみ社会教育部長 91 ◯8番 奈良 握議員 92 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 93 ◯8番 奈良 握議員 94 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 95 ◯8番 奈良 握議員 96 ◯山岸ひろみ社会教育部長 97 ◯8番 奈良 握議員 98 ◯佐後佳親学校教育部長 99 ◯8番 奈良 握議員 100 ◯佐後佳親学校教育部長 101 ◯8番 奈良 握議員 102 ◯佐後佳親学校教育部長 103 ◯8番 奈良 握議員 104 ◯佐後佳親学校教育部長 105 ◯8番 奈良 握議員 106 ◯松尾幸重協働安全部長 107 ◯8番 奈良 握議員 108 ◯小林常良市長 109 ◯難波達哉議長 110 ◯難波達哉議長 111 ◯27番 井上敏夫議員 112 ◯難波達哉議長 113 ◯小林常良市長 114 ◯27番 井上敏夫議員 115 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 116 ◯27番 井上敏夫議員 117 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 118 ◯27番 井上敏夫議員 119 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 120 ◯27番 井上敏夫議員 121 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 122 ◯27番 井上敏夫議員 123 ◯石井正彦財務部長 124 ◯27番 井上敏夫議員 125 ◯石井正彦財務部長 126 ◯27番 井上敏夫議員 127 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 128 ◯27番 井上敏夫議員 129 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 130 ◯27番 井上敏夫議員 131 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 132 ◯27番 井上敏夫議員 133 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 134 ◯27番 井上敏夫議員 135 ◯齊藤淳一総務部長 136 ◯難波達哉議長 137 ◯難波達哉議長 138 ◯7番 高田 浩議員 139 ◯難波達哉議長 140 ◯小林常良市長 141 ◯7番 高田 浩議員 142 ◯山口雅也教育総務部長 143 ◯7番 高田 浩議員 144 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 145 ◯7番 高田 浩議員 146 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 147 ◯7番 高田 浩議員 148 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 149 ◯7番 高田 浩議員 150 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 151 ◯7番 高田 浩議員 152 ◯加藤明夫市長室長 153 ◯7番 高田 浩議員 154 ◯加藤明夫市長室長 155 ◯7番 高田 浩議員 156 ◯加藤明夫市長室長 157 ◯7番 高田 浩議員 158 ◯齊藤淳一総務部長 159 ◯7番 高田 浩議員 160 ◯佐藤 明政策部長 161 ◯7番 高田 浩議員 162 ◯齊藤淳一総務部長 163 ◯7番 高田 浩議員 164 ◯齊藤淳一総務部長 165 ◯7番 高田 浩議員 166 ◯山口 茂市民健康部長 167 ◯7番 高田 浩議員 168 ◯山口 茂市民健康部長 169 ◯7番 高田 浩議員 170 ◯山口 茂市民健康部長 171 ◯7番 高田 浩議員 172 ◯山口 茂市民健康部長 173 ◯7番 高田 浩議員 174 ◯山口 茂市民健康部長 175 ◯7番 高田 浩議員 176 ◯齊藤淳一総務部長 177 ◯7番 高田 浩議員 178 ◯齊藤淳一総務部長 179 ◯7番 高田 浩議員 180 ◯齊藤淳一総務部長 181 ◯7番 高田 浩議員 182 ◯荒井佳治産業振興部長 183 ◯齊藤淳一総務部長 184 ◯7番 高田 浩議員 185 ◯難波達哉議長 186 ◯難波達哉議長 187 ◯17番 高橋知己議員 188 ◯難波達哉議長 189 ◯小林常良市長 190 ◯難波達哉議長 191 ◯曽田高治教育長 192 ◯17番 高橋知己議員 193 ◯山口雅也教育総務部長 194 ◯17番 高橋知己議員 195 ◯山口雅也教育総務部長 196 ◯17番 高橋知己議員 197 ◯山口雅也教育総務部長 198 ◯17番 高橋知己議員 199 ◯山口雅也教育総務部長 200 ◯17番 高橋知己議員 201 ◯山口雅也教育総務部長 202 ◯17番 高橋知己議員 203 ◯山口雅也教育総務部長 204 ◯17番 高橋知己議員 205 ◯松尾幸重協働安全部長 206 ◯17番 高橋知己議員 207 ◯前場 清まちづくり計画部長 208 ◯17番 高橋知己議員 209 ◯前場 清まちづくり計画部長 210 ◯17番 高橋知己議員 211 ◯前場 清まちづくり計画部長 212 ◯17番 高橋知己議員 213 ◯前場 清まちづくり計画部長 214 ◯17番 高橋知己議員 215 ◯前場 清まちづくり計画部長 216 ◯17番 高橋知己議員 217 ◯前場 清まちづくり計画部長 218 ◯17番 高橋知己議員 219 ◯前場 清まちづくり計画部長 220 ◯17番 高橋知己議員 221 ◯前場 清まちづくり計画部長 222 ◯難波達哉議長 223 ◯難波達哉議長 224 ◯25番 田上祥子議員 225 ◯難波達哉議長 226 ◯小林常良市長 227 ◯25番 田上祥子議員 228 ◯松尾幸重協働安全部長 229 ◯25番 田上祥子議員 230 ◯小宮 勝道路部長 231 ◯25番 田上祥子議員 232 ◯小宮 勝道路部長 233 ◯25番 田上祥子議員 234 ◯松尾幸重協働安全部長 235 ◯25番 田上祥子議員 236 ◯松尾幸重協働安全部長 237 ◯25番 田上祥子議員 238 ◯松尾幸重協働安全部長 239 ◯25番 田上祥子議員 240 ◯松尾幸重協働安全部長 241 ◯25番 田上祥子議員 242 ◯松尾幸重協働安全部長 243 ◯25番 田上祥子議員 244 ◯松尾幸重協働安全部長 245 ◯25番 田上祥子議員 246 ◯松尾幸重協働安全部長 247 ◯25番 田上祥子議員 248 ◯松尾幸重協働安全部長 249 ◯25番 田上祥子議員 250 ◯松尾幸重協働安全部長 251 ◯25番 田上祥子議員 252 ◯松尾幸重協働安全部長 253 ◯25番 田上祥子議員 254 ◯松尾幸重協働安全部長 255 ◯25番 田上祥子議員 256 ◯松尾幸重協働安全部長 257 ◯25番 田上祥子議員 258 ◯松本徳彦副市長 259 ◯25番 田上祥子議員 260 ◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。  ただいまから令和元年厚木市議会第2回会議6月定例会議第2日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。  日程に入ります。    ────────────── 2 ◯難波達哉議長 日程1「陳情第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。  本件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。    ────────────── 3 ◯難波達哉議長 日程2「一般質問」を行います。  通告に従い、順次質問を許します。沼田幸一議員。 4 ◯22番 沼田幸一議員 (登壇)おはようございます。質問に先立ちまして、去る28日に発生した登戸駅近くの悲惨な事件で、不幸にもとうとい命をなくされました方に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。  さて、1853年、浦賀沖にペリーが来航し、戊辰戦争を経て、慶応から明治へ、日本にとって画期的な出来事でありました。明治維新から150余年を迎え、時代は明治、大正、昭和、平成、令和と変遷してまいりました。戦後74年間、戦争のない平和な時代が続いていますが、いつまでも持続可能な社会を築いていかねばなりません。これからの時代、核家族化によってばらばらになった人間関係を、思いやりの心を持って、人と人とのつながりをより緊密にしていくことが必要であろうと考えます。  私は昭和19年生まれでありますので、日本が敗戦し、焦土と化した戦後の動乱期、食べる物や着る物など何もかもがないないずくめの時代に、育ち盛りの幼少期から少年期を過ごしましたが、この時代、政府は、生きていくための策として食料増産体制をとり、日本国土の約7割を占めると言われる中山間地域では機械などは使えず、人海戦術で山の木を切り倒し、根っこを掘り出して耕し、開きという畑に変え、本来は稲作は田んぼであるのに、畑にもオカボと言われる米づくりや、大麦、小麦、アワやサツマイモなどを耕作し、食料事情を大きく変えていきました。  また、当時は、生活に必要な道路は街なか以外はほとんどが砂利道で、特に身近な生活道路は、道普請といって、地域総出で砂利を敷いたり、修繕をしていましたし、食料や衣料なども物々交換が盛んに行われていたこの時代、家族が、そして隣近所が、地域が、みんなで協力し合い、助け合っていかなければ、生活することが難しい時代でもありました。  このように、生きていくこと、生活していくことが精いっぱいだった時代なので、医療や福祉の面は随分おくれていました。劣悪な衛生環境下で赤痢や疫痢で亡くなる人、また、戦争によって手や足、目や耳などをなくしてしまった傷痍軍人が、駅や街角、祭り会場などで義援金箱を置いてお願いしている姿は、何とも言葉に言いあらわせないものがありました。また、両親を戦争で亡くしたり、行方不明だったりした12万人を超えると言われる子供たちは、戦争孤児と言われ、劣悪な生活環境の中で、靴磨きなどしながら、住まうところもなく、日々の暮らしを余儀なくされていました。  そうして、みすぼらしい継ぎはぎだらけの衣類や住宅事情も次第に改善され、大人も子供も全国民総力のもと、およそ10年で戦後復興を果たした、その我が国を、諸外国では、日本の目覚ましい発展には目を見張るものがあるとされ、もはや日本は戦後ではないと言われました。そうしたことがそんなに遠くない時代であったように感じております。  その後、神武景気や岩戸景気、いざなぎ景気と、日本の高度経済成長の真っただ中、昭和39年10月には、日本国中が沸き上がったあの東京オリンピックの開催。そして、ほぼ同時期に開業し、当時は弾丸列車と言われた東海道新幹線の開業や東名高速道路の全線開通で経済成長の著しかった時代、本市も厚木インターチェンジの開通で飛躍的な発展を成し遂げてまいりました。  その後、経済成長とともに安定成長がしばらく続きましたが、時代は昭和から平成へ。新たな時代を迎えると、バブル崩壊、プライムローン問題、サブプライムローン問題、リーマンショックと、金融危機の到来で大揺れに見舞われた日本経済でありました。また同時に、平成21年には民主党政権の台頭があるなど、政治もまた揺れ動きました。  そして忘れてならないのは、自然災害や想像を絶するような事件や事故が、後を絶つことなく発生したことであります。  振り返ってみますと、平成5年、日本海側で発生した地震では最大規模と言われ、奥尻島では大津波や大火等で多くの犠牲者が出た北海道南西沖地震。2年後には、多くの建物の崩落や道路の落下、大火等で大災害となった阪神・淡路大震災。その後の新潟県中越地震等々、そして記憶に新しい大津波と原子力発電所事故で未曽有の大災害となった8年前の東日本大震災。1000年に1度あるかないかと言われた熊本地震では大規模な地殻変動を起こし、多数の犠牲者が出ました。そして昨年の北海道胆振東部地震。
     また、温暖化による異常気象で、鬼怒川の決壊によって茨城県常総市などが大災害となった関東東北豪雨。さらに昨年、西日本豪雨があり、平成13年には大阪府の池田小学校で、その後、秋葉原や津久井やまゆり園での悲惨な事件。また、100人以上のとうとい命が奪われたJR福知山線での脱線事故等々、忘れてはならないことであります。  私たちの生活も、核家族が一段と進みました。昭和にはなかったような、こうした平成の動乱期を経て、新たな令和の時代を迎えました。74年余りも戦争のない平和な時代が続いています。  これからはAIやロボットの進展で社会が大きく変化していくことと思いますが、自然環境や政治、経済、社会も、地球規模でさまざまな取り組みをしていかなければならない時代。いかなることがあっても、戦争のない、明るく平和な日々が続いてほしいと願うところであります。  前置きが長くなりましたが、これから厚木市が取り組む幾つかの事業について、通告の要旨に従って伺うものであります。 (1) 市政一般について  ア 福祉行政について  (ア)8050問題にどう取り組もうとしているのか。  イ 農業政策について  (ア)耕作放棄地解消や後継者育成にどう取り組むのか。  ウ 道路行政について  (ア)都市計画道路の見直しを考えているのか。  (イ)道路環境整備にどう取り組んでいくのか。  エ 災害対応について  (ア)ソフト面への対策をどう講じていくのか。 (2) 教育行政について  ア コミュニティ・スクールについて  (ア)周知は万全か。  以上でございますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯難波達哉議長 市長。 6 ◯小林常良市長 (登壇)皆さん、おはようございます。ただいま沼田幸一議員から、福祉行政について、8050問題にどう取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、80歳代の親とひきこもり状態にある50歳代の子が同居している、いわゆる8050問題につきましては、昨年度の内閣府調査によりますと、中高年のひきこもり状態にある方が、全国で61万3000人と推計されております。本市においては、生活の困窮や社会からの孤立が懸念されることから、地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会など各支援機関との連携を図り、早期の支援につなげられるよう取り組んでおります。  次に、農業政策について、耕作放棄地解消や後継者育成にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、耕作放棄地の解消及び後継者育成につきましては、農業協同組合及び農業委員会と連携を図り、平成26年4月に開設した都市農業支援センターを中心に、継続的に取り組んでおります。さらに、昨年3月に策定した都市農業振興計画において、今後取り組んでいく施策として位置づけており、現在、施策を具体的に進めていくため、地区ごとにアクションプランを策定しております。  次に、道路行政について、都市計画道路の見直しを考えているのかとのお尋ねでございますが、都市計画道路の見直しにつきましては、平成26年までに県内全域で実施され、本市においては、必要性や既存道路の有効活用などの視点から検証し、全ての対象路線において、その必要性が認められ、現行の道路計画を存続させることとなりました。今後につきましても、社会状況の変化などを踏まえ、検討を行ってまいります。  次に、道路環境整備にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、現在、第8次厚木市道路整備三箇年計画に基づき、道路改良事業等により良好な道路環境整備を進めるとともに、歩行者や車両通行の安全性を確保する観点から、道路安全施設の適正な維持管理にも積極的に取り組んでおります。今後につきましても、安心安全な道路環境を目指し、道路整備を進めてまいります。  次に、災害対応について、ソフト面への対策をどう講じていくのかとのお尋ねでございますが、災害対応を進める上では、日ごろから地域のつながりが必要不可欠であり、市民の皆様の防災意識の高揚や、自主防災組織の強化などが大変重要であると認識しております。今後につきましても、市民防災研修会の開催や防災講話の実施など、市民の皆様一人一人の防災意識を高める取り組みを進めてまいります。  また、災害に強いまちづくりを推進するため、防災情報の迅速かつ的確な提供や地域の特性に応じた対策を強化するための新たな取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 7 ◯難波達哉議長 教育長。 8 ◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、コミュニティ・スクールについて、周知は万全かとのお尋ねでございますが、昨年度中に、全小・中学校に学校運営協議会の設置が完了し、コミュニティ・スクールがスタートしており、現在、各学校及び地域において、委員を中心にさまざまな取り組みを進めております。また、周知につきましては、教育委員会だより「EduNavi」への掲載や、市民の皆様を対象にした研修会の実施などによりPRをしております。今後も、保護者の方を含め、地域の皆様にご理解を深めていただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 9 ◯22番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。この8050問題は、もう市長が登壇でおっしゃったとおりでございまして、内閣府で昨年度、調査をされたようですけれども、実は私、今回この問題を取り上げさせてもらったのは、私の知る範囲でも何人かこういう状態の方がいられます。きっと皆さんの中でも、そういう状況にある方々をご存じの方もいると思うのですけれども、この問題がこんなに多い数字で出てくるとは思っていませんでした。この問題はこれからますます進んでいくのではないかと懸念しているのです。それで今回この問題を取り上げさせていただいたのです。  80代の親御さんが50代のお子さんをという形態なのですけれども、今、高齢社会ですから、この80代の方々が90代になります、その子供は60代になりますというパターンになっていくわけです。高齢化もそうなのですけれども、これから一番大変なときが来るのではないかと思われるのが、団塊の世代、第1次ベビーブームの時代、昭和22年から昭和24年生まれあたりの方々の次に控えているのが第2次ベビーブームと言われる団塊ジュニア、この方々がちょうど40代前後だと思うのです。70代前後、それから40代前後、私は相当の数になるのではないかなと懸念しているのです。  それは何かというと、ちょうどその40代前後の方々というのは、ずっと戻していくと、大学卒業とか、高校卒業でも中学卒業でも就職された方々、就職が大変なときです。その時代の方々で、フリーターとか非正規雇用の方々が大勢いられます。この方々が8050問題になったようなとき、これはえらいことになると思うのです。以前も言ったと思うのですけれども、この第1次ベビーブーム、第2次ベビーブームというのは、もう国でも、どこの自治体でも、わかっていたはずなのですね。高校進学が大変、就職するのが大変。こういう方々にやがて訪れるわけです。  8050問題もそうなのですけれども、私も現実に何人かのお宅を承知しています。でも、こんなに現実に多いとは、ちょっとびっくりしたのです。ですから、その辺、これから国のほうでも各自治体にお願いしていくようなこともあるようですけれども、現実問題として、では、これを本市としてはどのように受けとめられますか。 10 ◯安藤亮一福祉部長 本市におきましては、自立相談支援事業において、地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会など各支援機関との連携を図りまして、ひきこもりを含めた支援につながっていない生活困窮者を早期に発見し、早期に支援につなげるよう取り組むとともに、それぞれの方の課題に応じた相談や支援ができるよう、各種の相談窓口において、各担当が連携し対応しております。 11 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。この問題は、それぞれ個々の方々、そしてそれぞれのご家庭でさまざまな問題があるため、非常に難しい問題だと私は思っています。ですけれども、やはり早目早目の対応が必要だと思うのです。  こういう方々は、親が元気なうちはいいのですね。生活資金も確保されていていいのですけれども、親亡き後はどうするのだろうというところが一番の問題だと思うのです。ですから、この問題が大変なところに差しかからないように、早目早目に、恐らくこれから国のほうからいろいろな指示があると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それ以上のことは、今、市長答弁でも、福祉部長のほうからも、各支援機関と連携を図っていきます、早期の支援につなげられるようにしていきたいということですから、ぜひよろしくお願いしまして、次へ移らせていただきます。とにかく早目にお願いしたいと思います。  続いての前に、小鮎、緑ヶ丘で出ている「ほっと通信」というのがあります。(資料提示)これは非常にいいことが書いてあって、今回取り上げているのは障害のことなのですけれども、知的障害、精神障害、発達障害、それぞれもろもろ書いてありますが、非常にわかりやすいのです。活字になっていますけれども、非常にわかりやすく、誰が見ても、こういう対応をすればいいのだなと、すごくいいことが書いてあるので、私も大事にとっているのですが、こういうことが一般市民の皆さんに知れ渡っていくと、地味なことかもしれませんが、こういうことも大事だと思うので、ぜひ福祉部のほうで、今後のことも考えながら、よろしくお願いします。つけ加えさせていただきます。  それから、農業関係です。  この農業関係の耕作放棄地、私も2度ほど農業委員をやらせていただきました。その2回目の農業委員をやらせていただいたときに初めて現地調査というのがあったのですけれども、いやいや、歩くと本当によくわかりますね。車で通ったり自転車では、さっと見るくらいですけれども、歩くと本当によくわかります。  相当荒廃してしまっているところ、いやいや、これは少し手を入れればできるのではないかというのがあちらこちらにありまして、私、何度かこの耕作放棄地──とは言わないのだそうですね、正式には遊休農地と言うのだそうですけれども、何かちょっと現実的に、言葉は耕作放棄地のほうがはっきりとわかるので、あえて耕作放棄地と言わせていただきますけれども、この問題は今に始まったことではなくて、随分長いことずっときているのです。幾らつくっても鳥獣被害で、収穫しようかなと思ったら猿やイノシシや鹿にやられてしまって、もうつくるのが嫌だということで耕作放棄地になってしまう。あるいは後継者難。なかなか後継者がいなくて、現実的に農業を行っていられる方は高齢化で、なかなかままならぬ状況になって、ついに耕作放棄地、遊休農地になっていく。  でも、やはりそれを何とか食いとめなければいけない。先ほども少しお話がありましたように、今、新規就農者の方々が非常にいい取り組みをしていただいていまして、耕作放棄地が少しずつ減ってきているような状況。私も都市農業支援センターに問い合わせたり、1年に1回や2回は必ず電話なり直接行ったりして聞いているのですけれども、これは非常にいいぐあいにいっているようです。その辺のところをもう少し詳しくお願いします。 12 ◯鳥井健太郎理事 まず、遊休農地の状況につきましてご説明いたします。農業委員と農地利用最適化推進委員が年4回農地パトロールを実施しておりますが、平成30年の調査では、27ヘクタールが遊休農地となっています。  遊休農地の定義は農地法に規定がありまして、現に耕作しておらず、引き続き耕作することが見込まれない農地、あるいは周辺の農地に比べて農地としての利用の程度が著しく劣っている農地を指します。なお、遊休農地ですが、平成27年度調査の44ヘクタールをピークに、年々減少しています。  先ほど耕作放棄地と遊休農地の違いのお話がありましたが、遊休農地は農地法に規定があり、耕作放棄地は農林業センサスに規定があるので、基づくものが違うという違いがあります。  それから、農家の後継者に対しては、新規就農者と同様に、国の農業次世代人材投資事業の支援が受けられるよう、都市農業支援センターにおいて、研修計画や青年等就農計画の承認に向けた支援を行っております。また、将来的に効果的な施策を検討するため、農業後継者対策協議会においても、農業の担い手となる後継者の育成と定着化を進めるため、経営向上支援、特殊自動車免許取得支援などの後継者育成支援策について、意見交換や情報交換を行っております。 13 ◯22番 沼田幸一議員 ありがとうございます。この耕作放棄地は、先ほど私も言いましたし、今のお話にありましたように、非常にいい方向になっているのですけれども、1点だけ言わせていただければ、1度荒らしてしまったところは、もとに戻すのがなかなか大変です。ですから、余り荒らさないうちに、1年なり2年なり、気がついた段階で手を入れれば何とかなるものを、3年、4年、5年、もう山林化したようなところも結構ありますよね。こういうところは重機か何かでやっても、畑のような状況になっても、もとへ戻るにはさらに何年もかからなければもとへ戻りません。ですから、そうなる前にお願いしたいということです。方向としてはいい方向に行っているようですから、今後も引き続き、余り進まないうちに手を入れることは大事なことですから、よろしくお願いします。  それから、新規就農者の方々へは非常にいろいろ、国のほうからもそうだし、厚木市としても行っていまして、新規就農者も毎年毎年、数人だけれどもふえてきていますよね。非常にいいことだと思っています。特にお若い方々もいられるようでございます。  要は、この方々も大事ですけれども、一番大事なのは、農家経営者のご子息といっても男の人ばかりとは限りません、最近は女性の方も随分行っていられますが、いわゆる農業経営者の方々のお子さんに対しての策が、今までバリアがかたくてなかなか入り込めないところがありましたけれども、この辺についてはどういう状況か、また、今後どうなるのか、お聞かせください。 14 ◯鳥井健太郎理事 今の質問に対してですが、農林水産省のほうに農業次世代人材投資事業という事業がございます。これは農家後継者と新規就農者と支援の内容は同様なのですけれども、農家後継者が親元で就農する場合は、農地の名義を親から本人に移す必要があったため、これがこれまでハードルになっていたという現状がありますけれども、このことについては、本年度、制度の見直しがありまして、農地の名義については利用権を設定することにより事業の採択が可能となりました。また、年齢要件についても、原則45歳未満から50歳未満に緩和されましたので、将来的にも、こういう農家の後継者に対する支援は市としても行っていきたいと思っております。 15 ◯22番 沼田幸一議員 それはすごくいいニュースですね。利用権の設定をすればいい。今まではそうではなかったね。たしか相続云々といって、2分の1がどうのこうのというのがありました。それから、年齢制限も緩んで5歳延ばされたのかな。これは農業経営者のお宅のお子さんがやろうかなといったときには、すばらしいニュースだと思うのです。今までの農業経営者の跡を継ごうとしても、こういうことが結構壁になっていて難しかったのです。  そうしたら、こういういい制度がスタートしたのならば──まだまだ産声を上げたばかりですよね。先月と言われましたか。これをいち早く、もっともっと農家の方々に、JAもきっと行っていられると思いますけれども、市としても農業経営の方々に知らしめる必要があると思うのです。ぜひPRをどんどんしていただいて、少しでもお若い方々が入り込めるように、よろしくお願いします。  とりあえずは今のところ、会社とか公務員をリタイアされた年齢の方々が、一生懸命行っていただいています。そういう年齢の方々だって先がそうないわけだから、やはり若い人がどんどん入ってきていただかなければ、これからの農業経営は大変になると思いますので、せっかくこういういいことができたならば、早目早目にお願いしたいと思います。  それから、次の道路行政のほうへ移ります。  今回、都市計画道路見直しということで、先ほど市長答弁で5年前とかにあったという話でしたけれども、都市計画道路の一覧表をいただきました。これを見ると、昭和38年は随分ありますね。私が登壇で言いましたように、昭和38年は日本がどんどんウナギ登りに登っていた時代ですから、いっぱい都市計画決定がされたのでしょうけれども、何本もすごいですね。  その中で、環状道路については1号から4号まで4本ありますね。いや、どうにもならないよというところも現実問題ありますね。今、森の里の区画整理と関連した事業で厚木環状3号線を一生懸命行っていただいています。もう森の里の区画整理は、この厚木環状3号線がなければ話にも何もなりません。ですから同時進行で行っていただいています。  ところが、厚木環状1号線はどうでしょうか。お願いします。 16 ◯前場 清まちづくり計画部長 今、沼田議員がおっしゃられた厚木環状1号線でございますが、平成26年度の見直しにおきましては、国道246号の渋滞緩和が期待されるとともに、居住環境の改善や防災機能に寄与する路線として評価を受けております。先ほど市長が登壇で述べられましたけれども、今後の見直しについても、いろいろなところから検証させていただきたいと思っております。 17 ◯22番 沼田幸一議員 あそこは、住宅があれだけびっしり張りついてしまっているところにこれから手をつけるというのは、どう考えてもなかなか至難のわざではないかと思っています。  それから、厚木環状4号線は山際から中荻野、これなどは全く手つかずのままですね。  あと、厚木環状2号線は途中で尻切れとんぼみたいになってしまって、水引小野線にぶつかったところで大変な大渋滞を起こしていますね。信号を多少調整していただいているみたいですけれども、ああいうふうにやってしまうと、既存の道路に渋滞が起きるのです。  ですから、例えば見直しの中でやられるにしても、タッチするところは、そういう既存の道路との兼ね合いもよく考えながら進められたほうがいいのではないかと私はいつも思っています。見直しが5年に1遍で、ことしやられるのかな。ですから、その見直しの中でその辺も踏まえて、これはどんどん進めなくてはいけないとか、ましてや人口減少社会。それから、先ほども登壇で言いましたように、これからロボットだ、AIだ、もう自動運転などは現実に始まっていますね。そういう中で、これからいろいろ先を見越した中で、この道路づくりも行っていかないといけないのではないかと思っていますので、見直しの中でよくその辺を含みながら、よろしくお願いしたいと思います。お願いしておきます。お答えはいいです。  それから、次に道路整備ですけれども、愛甲石田の森の里線かな、ずうっと直線道路でいい道路なのだけれども、何年か前、あそこで私の知り合いの中学校の先生が、お若いのに亡くなられたことがあります。私もあそこの道路は怖い道路だなと思って、今も、立ち木と植栽で非常に見えにくい道路なのです。直線ゆえに、皆さんスピードをそれなりに出しているから、スピードの波に乗らなくてはいけないみたいなところで、あそこは特に夜間が危ない道路で私は承知しているのですけれども、東名高速道路から向こうの立ち木が、何メートルかわかりませんが、取り払われました。今度、植栽をするみたいですけれども、植栽をするのも、交差点のあんなにぎりぎりまで行う必要はないと思うのです。  我々は各自治体に視察に行きますが、視察先で私が必ず見るのは、道路状況も見るのですけれども、ある市に行ったら、交差点のところから五、六メートルから10メートルぐらい、全部きれいに平打ちしてあって、見通しがよくなっている。ああいうふうになれば、見通しはいいし、安心安全が図られるのかなと思うのですけれども、この道路や、ほかも含めて、その辺はどうですか。 18 ◯小宮 勝道路部長 交差点周辺の樹木、街路樹が死角となって、歩行者に対して車両から確認がしにくい、危険ではないかという沼田議員のお話でございますが、通常から、街路樹につきましては伐採や低木の除去等を実施して、安全対策には努めているところでございます。全ての交差点が安全かといったら、全てに至っていないのが現状でございます。  そこで、街路樹の管理のガイドラインを、今、作成中でございます。その中で、例えば交差点の前後何メートルは樹木を植えないとか、あれば撤去するとか、そのような基準等を設定いたしまして、見通しの良好な交差点となるよう今後取り組みまして、安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 19 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。やはり一時代、ただただ緑、緑でやっていた時代をそのまま引きずってしまっているのが今の状況ではないかと思うのです。ですから、やはり時代、時代に合った形、それから安心安全をより効果的に行うためにはどうかということも、その時代に即した形で、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。  たびたび私もこの議会で言っています毛利台、厚木環状3号線などは、私が質問したら当時すぐやられて、あそこの交差点は見通しがいいし、すごくよくなっています。最近は高齢化で、電動椅子車というのか、低いので歩くくらいの速さで乗っていられる方々、それから小さいお子さん、乗用車では植栽でなかなか一定のところまで見えないので、それを行うことによって、さらに安全確保が増すということですから、予算の関係もあるでしょうけれども、できるだけ早くお願いしたいと思います。  ほかにまだまだあるのですよ。つるつるのマンホールが道路にあるでしょう。水道とかいろいろなマンホールがありますけれども、あれが交通の頻繁なところは長い間にすり減ってしまって、どこの道というのは覚えていませんけれども、雨の日など、つるんといってしまったことが、私は今まで数回あります。ああいうのも、もう山が減ってしまったら危ないことぐらいわかるので、今も1年に2回ぐらい、長いこと歩いて点検していられるのは承知しています。また事あるごとにそういうところを……。あるいは防犯灯のポールとか、いろいろな標識のポールとかがありますね。あれが根元のほうが腐ってしまっていたり、現実に全国的にはそういう事故も起きているわけだから、ぜひそういうことも踏まえながら、安心安全を進めていただきたいと思います。もう立てて結構時間がたっていますから、相当老朽化しているのはたくさんあります。インフラ整備はそれでなくてもいっぱいあって大変なのでしょうけれども、よろしくお願いします。  次は災害のほうですけれども、これはハード面では大分さまざまな機械等が、時代に合ったようなすばらしいものができています。しかし、何と言っても災害を防ぐためには人の力、人だと思うのだよね。よくひところ言われました、危険をも顧みずと。今はそういう言葉は余り使わないですね。私も消防団を長くやらせてもらったので、当時は火の中へ飛び込んでいったことが結構ありますよ、危険をも顧みずということで。しかし、今はそうではなくて、自分が何かあったら助けられないわけですから、まずは自分の身の確保ということですけれども、そういうソフトの面を、これからの時代は絶対重要視していかなくてはいけないと私は思っているのです。  そのために、先ほどたしか新たな取り組みをしていくというようなお話がありました。その新たな取り組みとは何なのでしょうか。 20 ◯加藤明夫市長室長 今年度の防災対策の新たな取り組みの1つといたしまして、地区別の防災マップを作成する予定でございます。これは平成30年度に実施いたしました地震被害想定調査の結果とか、また、洪水浸水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなど、災害種別ごとのデータを活用いたしまして、市内15地区別の災害リスクや課題、対応策をまとめた上で、それをもとに地区ごとにワークショップを開催いたしまして、地域の防災活動に活用できるように、新たに地区別の防災マップを市民の皆様と協働で、この協働でというのは県内では初めてになると考えておりますけれども、それを作成していきたいと考えております。このようなことを通して防災意識の醸成を図りまして、地域における防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。 21 ◯22番 沼田幸一議員 その防災マップや、昨年かな、準用河川のほうも全部でき上がりましたね。結構なことですけれども、ただ、つくりました、あとは余り効果が出ないのでは困ってしまうのだよね。大変な税を投入しておつくりになるわけですから、ぜひ多くの市民の皆さんの目に触れられるように。  そして私、以前、ずっと前なのですが、白地図で行ったらどうと提案したことがあるのです。でも、それは行政のほうでは受け入れてもらえませんでした。白地図だと自分たちが行うからいいのですけれども、今回も、幾らかその中に地域の声が入っているのかな。声というか、それぞれ各地区の皆さんが現実に歩かれて、では、こういうふうに落とし込んでいこうとか、そういうのもその中に入っているのですか。 22 ◯加藤明夫市長室長 今年度につきましては、その防災マップをつくる前に、地区別の防災カルテ、これは先ほどの防災のいろいろな情報をまとめて、まずそれらをもとにつくっていきます。そういう形のものも入っております。 23 ◯22番 沼田幸一議員 では、随分前ですけれども、10何年も前ですが、私がお話ししたことが、今ようやくそれらしき形ででき上がりつつある。私はもう10何年前に白地図で行ったらどうというご提案をしたのですけれども、わかりました。そういうふうにして行っていけば、本当に多くの皆さんがその気になって……。  いつまでもマップとか何かをやっているわけにいかない。(資料提示)これは厚木市でつくっている平成30年度版あつぎミニ統計。ほかの皆さんはわかりませんけれども、これが私はすごく重宝しているのです。必ず胸へ入れて、ちょうど免許証ぐらいだから入るのです。私は持つのが余り好きなほうではないが、これなら入ってしまう。これを見ると本当に一目瞭然、ぱぱぱぱっと。これで十分なので、こういうふうなものも検討されたらどうですか。どこへだって持っていけるわけだから、こういう場合はどうだとわかるわけです。そういうことは検討されていないのですか。 24 ◯加藤明夫市長室長 その辺の小さい部分まではいきませんけれども、今年度につきましては、防災ポケットブックを全戸に配布する予定でございます。それについては、日常のさまざまな防災に関する情報を掲載しまして、配布する予定でございます。 25 ◯22番 沼田幸一議員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。  あと、消防のほうもそうですけれども、これはやはり大人になってからではなかなか、あれをやる、これをやると言っても難しいものがいっぱいあります。やはり小さいときから植えつけられたものというのは大人になっても生きるのですよ。消防のほうとして、例えばそういう消防、防災を含めた中で何か取り組みをしていられることがありましたら。 26 ◯鈴木佐重喜消防長 消防本部といたしましても、幼少期からの防火・防災教育は非常に重要であると認識してございます。そのような観点から、消防本部では、幼児を対象として、火災等から身を守ることができるよう、知識を身につけていただくために、消防職員みずから幼稚園や保育園に出向きまして、防火に関する紙芝居やアニメ、それから煙体験ハウス、こういうものによりまして、火災の恐ろしさや火災予防の大切さを学んでもらう防火教室を開催してございます。  また、小・中学生を対象とした応急手当てや消火訓練など、災害時にみずから考え、一歩踏み出した行動が行えるようにと、より実践的な消防・防災体験ができる夏休み消防体験教室も開催してございます。今後につきましても、子供たちの成長段階に応じた防火・防災教育を継続することで、災害に対する備えの重要性など、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 27 ◯22番 沼田幸一議員 ありがとうございます。お願いします。  時間が少なくなってしまったので、済みません。教育委員会のほうですけれども、先ほどのコミュニティ・スクールですね。  PRに努めていきたいというのですが、コミュニティ・スクールという言葉自体、どれほどの人たちが知っているかということがえらい疑問だと思うのです。各地区の各学校区の委員の皆さんが一生懸命行っていただいているのですが、肝心かなめの一番末端の市民にまでおりてこなければ、余り効果も期待できないのではないかと思うのですけれども、その辺はどのように考えているのですか。コミュニティ・スクールで先進市の東京都三鷹市は、先ほど防災がありましたけれども、防災訓練の中に子供たちも入って行っていくというのです。コミュニティ・スクールと言いながらも、そういう連携みたいなことは考えていられるのかなと思うのですけれども、その辺も含めてよろしくお願いします。 28 ◯山口雅也教育総務部長 ただいま沼田議員がおっしゃられたとおり、地域におきましても、住民の皆様に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の実施する活動に参加していただくということを私たちも望んでいるところでございます。そうしたことから、引き続きまして周知にも努めてまいりますが、ただいまお話があったように、児童・生徒につきましても、地域の活動に積極的に参加していただくということを、今、各学校が取り組んでいるところでございまして、そうした活動につきましても、昔に比べるとかなりの児童・生徒が地域で参加している状況にあるのではないかと考えてございます。こちらのほうも引き続き取り組んでいきたいと考えてございますので、ご理解をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。 29 ◯22番 沼田幸一議員 ありがとうございました。とても大事なことだと思います。コミュニティ・スクール自体は、本当にこれがしっかりとできていれば、私はすばらしいことだと思っています。相川小・中学校、戸田小学校を含めて1中学校、2小学校でずっとやってこられて、その成果もあるということで、昨年から全校スタートされたわけです。せっかくいい制度ができてスタートしているわけです。  今も言いました三鷹市のほうの状況もいろいろと研究はしていられるのでしょうけれども、ここは9年間小中一貫教育も大分一生懸命行っておられるみたいですね。9年間の防災教育というのはすごいことだと思うのです。コミュニティ・スクールの中でこれを生かしていられるというのだから、こういうことも含めて、今後ともよろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 30 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午前9時49分  休憩    ──────────────      午前9時59分  開議 31 ◯難波達哉議長 再開いたします。高橋豊議員。 32 ◯4番 高橋 豊議員 (登壇)会派あつぎみらいの高橋豊でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、これからの厚木市のまちづくりについてお尋ねいたします。  我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、国の統計データを見ますと、15歳から64歳までの生産年齢人口は、2015年の60.8%から減少を続け、2017年には60%を割り込み、2065年には51.6%となります。厚木市を見ますと、2015年、平成27年は64.7%であったものが、2040年、令和22年には55.2%と、生産年齢人口は継続的に減少する見通しとなっております。  また、人口が減少していく中で、特に若年流出の多い都市では、都市機能を維持するためのサービスの提供ができなくなることも懸念されております。人口の流入が続いている東京圏は、出生率の低下に歯どめがかかっていないため、日本全体としては人口減少が加速するという悪循環に陥っております。厚木市の高齢化率も確実に上昇を続けており、高齢化社会に対応したまちづくりは急務になってきており、どう対応すればいいのか、考える時期が来ております。  私は、まちづくりが目指すものは、まちに暮らす一人一人の幸福度や生活の質の向上ではないかと思います。地域住民が主体的にまちづくりに参加し、まちづくりの目標イメージを共有することが大切で、近年、行政と住民が協力してまちづくりに取り組む協働性のまちづくりが広がっていると聞いております。まちづくりは、まちに人が住み続ける限り終わらない取り組みだと思います。中長期的な視点からのまちづくりをしていただきたいと考えております。  そこで、厚木市のまちの将来像を担うことになる厚木市都市マスタープランが改定されますが、その進捗状況と改定の主な視点について、また、愛甲石田駅の役割についてお尋ねいたします。  次に、愛甲石田駅周辺整備についてお伺いいたします。
     平成31年第1回会議2月定例会議で、愛甲石田駅北口広場の全体計画について私が一般質問させていただきましたところ、市長から、将来を見据え、交通機能の充実を図るため、北口広場の拡張を視野に入れた整備計画を検討するとのご回答をいただきました。私も含め愛甲石田駅周辺の住民にとって、駅周辺における交通環境の改善は大きな関心事でもありますことから、その後、進捗状況についてお尋ねいたします。  次に、中町第2-2地区の複合施設についてお伺いいたします。  複合施設の基本計画の策定に当たっては、厚木市複合施設等整備検討委員会を中心として基本的な考え方をまとめていると伺っておりますが、将来のまちづくりに中町第2-2地区が果たす役割は大変大きいと思っております。基本計画で検討されている区域並びに進捗状況についてお尋ねいたします。  それでは、質問をまとめます。 (1) 市政一般について  ア 厚木市都市マスタープランの改定について  (ア)進捗状況は。また、改定の主な視点は。  (イ)愛甲石田駅の役割は。  イ 愛甲石田駅周辺整備について  (ア)駅前北口広場全体計画の進捗状況は。  ウ 中町第2-2地区に建設予定の複合施設について  (ア)進捗状況は。  (イ)国県施設との一体整備の状況は。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 33 ◯難波達哉議長 市長。 34 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま高橋豊議員から、厚木市都市マスタープランの改定について、進捗状況は、また、改定の主な視点はとのお尋ねでございますが、進捗状況につきましては、昨年度、厚木市都市マスタープラン改定等検討部会や地区の皆さんのご意見をお伺いしながら、全体構想についての検討を進めてまいりました。  また、改定の主な視点でございますが、人口減少社会への対応や、大規模地震、水害対策などの全国的な課題に加え、圏央道、新東名高速道路の開通や、厚木秦野道路などの事業進捗を見据えた産業用地の創出などが重要であると認識しております。  次に、愛甲石田駅の役割はとのお尋ねでございますが、現行の都市マスタープランでは、愛甲石田駅周辺を本厚木駅周辺の都市機能を補完する副都市中心拠点と位置づけております。愛甲石田駅周辺では、森の里東地区や南部産業拠点地区を初め、隣接する周辺自治体においても新たな土地利用が進められておりますので、交通結節点としての機能を高めるとともに、地域の皆様や駅利用者の利便性向上を図っていくなど、拠点性の強化を進めてまいります。  次に、愛甲石田駅周辺整備について、駅前北口広場全体計画の進捗状況はとのお尋ねでございますが、昨年度、交通量調査や在住者、駅利用者を対象としたアンケート調査をもとに、愛甲石田駅周辺における交通環境の現況と課題を整理しました。今年度につきましては、これらを解決するための対策について、国や県などの関係機関と協議を行い、その結果を愛甲石田駅周辺交通環境整備構想としてまとめてまいります。  次に、中町第2-2地区に建設予定の複合施設について、進捗状況は、国県施設との一体整備の状況はとのお尋ねでございますが、昨年11月に設置した、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者から成る厚木市複合施設等整備検討委員会や、4000人の市民へのアンケート、ワークショップの開催、庁内検討組織を通じて、図書館、(仮称)こども未来館、市庁舎等を含む複合施設及び周辺の整備に向けた基本的な考え方をまとめているところでございます。  また、国や県の行政機関とも一体整備について意見交換を重ね、できるだけ多くの方々からご意見を伺いながら、基本計画を策定してまいります。 35 ◯4番 高橋 豊議員 小林市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、厚木市都市マスタープランについて再質問をさせていただきたいと思います。  昨年度は検討部会や地区の方々と意見交換を開催したようですが、内容をお尋ねしたいと思います。 36 ◯前場 清まちづくり計画部長 現行の都市マスタープランの計画期間でございますが、2020年度末までとなっております。平成30年度から3カ年かけまして、都市マスタープランの改定作業を進めております。昨年度は、庁舎検討組織として、部長職以上を対象とした都市マスタープラン等庁内検討委員会及び課長職を対象とした同幹事会、都市計画審議会の部会として学識経験者や公募市民から成る厚木市都市マスタープラン改定等検討部会を立ち上げてまいりました。検討状況でございますが、委員会及び幹事会を各5回、検討部会を3回開催しており、課題の整理や目標、将来都市構造等について検討をしております。  また、市民の意見を反映するため、市内15地区の地域づくり推進委員の皆様を中心に意見交換会を実施してまいりました。今年度は分野別方針や地域別構想の検討を予定しており、最終年度の令和2年度は、説明会の開催やパブリックコメントなど、都市計画法に基づく手続を進める予定となっております。 37 ◯4番 高橋 豊議員 この都市マスタープランは、平成30年度から3カ年ということで、今年度については、分野別方針や地域別構想の検討、そして最終年度の令和2年度には説明会の開催、そしてパブリックコメントということで、都市計画法に基づいた手続を進めていると、今の答弁で確認しました。ぜひその流れを守っていただくようお願いしたいと思っております。  そして、地区の意見交換ではどのような意見が出たのでしょうか、主な意見をお尋ねしたいと思います。 38 ◯前場 清まちづくり計画部長 意見交換会では、身近な課題から市全体を考えたご意見まで、さまざまなご意見をいただきました。主なものといたしましては、地域の活性化、交通渋滞などに関する意見を多くいただきました。 39 ◯4番 高橋 豊議員 地域活性化や交通渋滞に関するご意見は、市民の皆様が身近に感じられている重要な課題だと思います。これから地域別構想の検討に入るということですので、しっかりと市民の皆様の意見を聞いていただき、検討を進めてほしいと思います。  次に、改定の視点でございますけれども、人口減少や大規模地震など、全国的な課題に対する対応はとても重要と考えます。厚木市特有の視点というものがあると思いますが、どのようなことを捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 40 ◯前場 清まちづくり計画部長 先ほどの市長答弁でもお話をさせていただきましたが、厚木市には、東名高速道路や新東名高速道路、また、圏央道などの高規格幹線道路が開通しており、厚木秦野道路が完成しますと、市内にはインターチェンジが7カ所開設されることになります。これらのインターチェンジと連携する形で、森の里東や南部産業拠点などの新たな土地利用が進められておりますが、広域自動車交通の拠点としての優位性を最大限に活用し、産業力の強化・活性化、これが厚木市特有の大きな都市づくりの視点と考えております。 41 ◯4番 高橋 豊議員 厚木市には、略しますが、東名高速、新東名、圏央道、高規格幹線道路がありまして、そして厚木秦野道路が完成しますと7つのインターチェンジが開設されるというご答弁もありましたが、これは厚木市にとっていろいろな面で武器ではないかなと思います。ただ、産業の受け皿をつくったとしても、そこに通勤する人のことも考えなければいけないと思いますが、以前、議会でもお話しさせていただきました、愛甲石田駅の朝は通勤通学者であふれかえっているところです。何とかしなければならないと思います。私の地元である愛甲石田駅周辺は、新しい都市マスタープランではどのような方向性が示されるのか、非常に関心があります。今の都市マスタープランとの変更点をお尋ねいたします。 42 ◯前場 清まちづくり計画部長 現行の都市マスタープランで、愛甲石田駅周辺は、都市中心拠点である本厚木駅周辺の都市機能や交通機能を補完する副都市中心拠点として位置づけをしております。しかし、愛甲石田駅周辺では、森の里東や南部産業拠点、周辺自治体においても新たな土地利用が進んでおります。市域南部における交通結節点としての拠点性が高まっております。したがいまして、愛甲石田駅周辺地区は、今までどおり本厚木周辺地区の都市機能を補完するとともに、市域南部の重要な交通結節点として、拠点性を強化しようと考えております。 43 ◯4番 高橋 豊議員 この愛甲石田駅は、都市マスタープランでは今までどおりというようなお答えだと思うのですが、私は、市域南部の重要な交通結節点として、厚木市の南の玄関口として、重要な愛甲石田駅周辺ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  この都市マスタープランについてまとめますと、将来を見据えながら、市民や企業等との協働により本プランの総合的かつ計画的なまちづくりを推進し、次の世代に引き継ぎ、新たな発想と夢を持てるような持続可能な都市づくり、都市マスタープランを計画していただくことをお願いして、次の愛甲石田駅周辺整備についての再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど市長から交通環境と課題を整理したとのご答弁がございましたが、愛甲石田駅周辺の交通環境の現況と課題をどのように捉えているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 44 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現在の愛甲石田駅の駅舎や北口広場が供用されました昭和62年ごろの乗降客数につきましては約2万7000人でございましたが、現在では約2倍の5万3000人となっております。このように駅利用者が倍増しておりますことから、朝の通勤通学のピークに当たる午前6時から午前9時の時間帯には、駅舎の階段や改札口は大変混雑している状況でありまして、この朝の3時間で約2万人の駅利用者が集中しております。このため、駅構内の混雑、歩行環境の改善が課題となっております。  一方、北口広場では、一般車の乗降場の不足もありまして、平日朝のピーク15分間で最大43台もの一般車がバスレーンに侵入していますことから、公共交通である路線バスとの錯綜を改善することが大きな課題となっております。  また、駅の間近にあります愛甲宮前交差点におきましては、国道、県道、市道などの幹線道路が交差するため、車道におきましては朝夕のピーク時間の交通量が非常に多く、小野方面では、当交差点を先頭に、朝のピーク時間帯で最大1.3キロメートルに及ぶ渋滞が発生しております。このことから、慢性的な渋滞を改善することが課題となっております。周辺の歩道につきましては通勤通学者の通行で混雑しており、多い場所では1時間で約600人が通行する歩道もありますことから、歩行環境の改善が課題となっております。 45 ◯4番 高橋 豊議員 鈴木市街地整備担当部長、本当に細かく調査していただきまして、ありがとうございました。本当に私も、朝、駅ご利用の方にご挨拶しているときに、神奈川中央交通のバスの運転手が相当クラクションを鳴らす。何か事故でもあったのではないかなと。やはりそれだけ通勤通学される方の親御さんというか、関係者の方が車で、朝ですから急いでいるという形で、相当錯綜している状況です。そういうことを考えますと、これは何とかしなければいけないというようなことも考えて、一般車の乗降場所の不足が原因ではないかなと思います。ありがとうございました。これはまた改善に向けて引き続いて、次の質問に行きたいと思います。  多くの課題は、駅利用者が増加したことによる課題であると考えます。駅周辺の住民の皆さんはどのように考えているのか。整備構想を策定する上で、住民の意向は重要な要素になると思いますので、先ほど市長からのご答弁にございましたアンケート調査の結果についてお尋ねいたします。 46 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 アンケート調査結果の前に、目的と内容、あと配布方法などにつきまして簡単にご説明させていただきます。アンケート調査は、主に愛甲石田駅やその周辺の交通環境などに関する満足度、重要度などの把握を目的としまして、在住者と駅利用者を対象に、昨年9月から11月ごろにかけて実施しております。内容は、道路、駅舎、駅前広場及び土地利用などに関する計29項目についてお伺いしております。配布方法でございますが、在住者は郵送で行い、駅利用者は駅周辺において手渡しで行っております。それぞれ1300通ずつ配布しておりまして、回収率は全体で24.4%となっております。  結果でございますが、特に重要だと思う項目についてご紹介いたしますと、在住者は、一般車乗降場の利便性や愛甲宮前交差点の自動車での通行などでございます。一方、駅利用者は、朝ピーク時の下り線側ホームの階段の通行、また、朝ピーク時の改札口の通行でございました。 47 ◯4番 高橋 豊議員 市が整理した課題と住民の考えはほぼ一致していると思います。先ほども話しましたように、一般車の乗降場の不足、あと宮前交差点の渋滞の関係というようなことも考えますと一致しているということで、このアンケート調査の内容については理解いたしましたけれども、整理された課題に今後どのように対応されるのか、今後の整備構想策定の進め方や考え方についてお尋ねしたいと思います。 48 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現況と課題につきましては、駅舎、駅前広場、周辺道路などの項目で整理いたしまして、これらを改善するために、合わせて40の対策を考えております。対策の主な内容につきましては、道路の右折レーンの設置や改札の増設など事業期間が5年以内となる短期的なものと、道路の拡幅や駅舎の改修など事業期間が5年以上かかる中長期的なものがございます。対策の実施につきましては、駅舎や国道、県道なども含まれる内容でございますことから、今後は各関係機関との協議を進め、その結果を、今年度、愛甲石田駅周辺交通環境整備構想として取りまとめてまいりたいと考えております。  なお、駅周辺地域では、先ほどもありましたように、産業系の森の里東土地区画整理事業が進められており、また、酒井地区におきましても、土地区画整理の事業化が予定されており、今後も駅利用者の増加が見込まれますことから、将来を見据えた交通機能の充実を図るため、駅北口広場の拡張も視野に入れた構想としていきたいと考えております。 49 ◯4番 高橋 豊議員 ぜひ将来を見据えた事業としていただきたいと思います。  次に、前回も質問をさせていただきましたが、昨年取得した駅北口広場北側隣接地については、交通環境改善のために活用するとのご答弁をいただいておりますが、その後、具体的な活用方法は決まったのか、お尋ねいたします。  そしてまた、既存の愛甲石田駅北口からのペデストリアンデッキには屋根がなく、雨の日、混雑度合いが増しております。利用者の方々に不便をおかけしていると思います。愛甲石田駅のデッキに屋根をつけることができないか。前回のご答弁では、デッキの機能として増設して屋根をつけることは不可能だということですが、何とかすることができないか、お尋ねしたいと思います。本当に雨の日、5月21日、大雨が降って風が吹いて、ほとんど傘は不可能、使えないような状況だということも含めてお尋ねしたいと思います。 50 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 まず、昨年度取得いたしました用地約648平方メートルの活用につきましては、暫定的にタクシープールとして整備することを検討しております。新たにタクシープールを整備し、現在利用されておりますタクシープールを一般車の乗降場とすることで、一般車の乗降場の不足を解消し、課題の1つでもあります一般車と公共交通機関である路線バスとの錯綜をできる限り解消していきたいと考えてございます。  なお、暫定整備は交通環境の改善に係る対策の1つで、全体整備の前にできることから進めていこうという考えから行うもので、今年度中に着工する予定でございます。  次に、愛甲石田駅に接続する既存のペデストリアンデッキへの屋根の設置につきましては、去る2月定例会議でもご答弁させていただきましたとおり、構造的な検討や、多額の費用がかかることが予想されるため、先ほどご説明いたしました愛甲石田駅周辺交通環境整備構想の中で、必要性や効果を十分に考えていきたいと思っております。 51 ◯4番 高橋 豊議員 北口広場というか、バスと一般車の錯綜というところも含めて、これで暫定的な整備ということだと思います。愛甲石田駅は、昭和62年から約30年もたって何も変わっていないところもありますので、暫定的な計画ですけれども、ぜひこれをして事故のないような安全な北口広場として利用を検討していただきたいと思います。一刻も早く、こういう暫定的な対応をしていただければと思います。  それとあとペデストリアンデッキの関係なのですが、これもぜひ構想の中で必要性を十分認識していただきたいと思っております。ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、事業には構想や計画は必要です。やはりスピード感が必要ですので、ぜひスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。今後もできることから進めていくという姿勢で、事業に取り組んでいただきたいと考えます。  さて、課題の1つに、愛甲宮前交差点における渋滞や歩道の混雑が挙げられておりましたが、これに対する対応はあるのか、お尋ねしたいと思います。 52 ◯小宮 勝道路部長 (注1)愛甲石田駅周辺整備関連事業といたしまして、今年度、愛甲宮前交差点の歩行者階段につきまして、関係機関、関係部署との調整を踏まえまして、宮前公園側におりる階段の詳細設計を行い、来年度、工事に向けて準備を進めているところでございます。  また、市道1-6愛甲長谷線の右折レーンにつきまして、今年度、渋滞長を約30メートル延伸する工事を予定してございます。(注1-1を参照) 53 ◯4番 高橋 豊議員 愛甲石田駅の宮前交差点付近の歩道には狭いところもありまして、朝夕の通勤時間には歩行者の円滑な通行ができない箇所もあります。この対応についてお尋ねいたします。 54 ◯小宮 勝道路部長 愛甲長谷線の一部の歩道が狭くなっている箇所は確認してございます。昨年度には、歩行者がスムーズに相互交通が行えるよう、歩道内に分離帯の設置工事を実施いたしました。今後におきましては、植栽の整理や無電柱化を進めるなど、良好な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 55 ◯4番 高橋 豊議員 先ほど沼田議員からも質問されていましたが、あの道路は真っすぐで、電柱もあります、見えにくいところもあります。真っすぐは見通しがいいのですが、人が出てくるときとか、そういうところはなかなか見えにくいところも、それも死角なのかなとは思います。その辺のところは、植栽の整理と無電柱化を考えていらっしゃるということで、ぜひこれもよいことだと思いますので、お願いしたいと思っております。ただ、無電柱化した場合、歩行者に対して、車が入ってこないような対応も含めてお願いしたいと思います。  次に、第8次厚木市道路整備三箇年計画の重点プロジェクトの中に、森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業がありますが、この道路が完成すれば、愛甲石田駅周辺の交通環境も随分改善されるのではないかなと思います。この事業についての現在の進捗状況と課題についてお尋ねしたいと思います。 56 ◯小宮 勝道路部長 本事業は、昨年12月に宮の御所橋南側交差点から金地橋南側交差点間におきまして、既に調整会議を実施しており、関係地権者の意見を伺っているところでございます。本事業の路線沿線の農地につきましては、ほとんどが農用地区域の指定がある農地でございます。権利者何人かの方々から、今後の土地利用を踏まえた中で、農用地区域の解除を求める声が上がっております。今後、事業を進めるに当たりまして、関係部署と調整を図りまして、例えば6次産業のご提案などをさせていただきながら、合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。 57 ◯4番 高橋 豊議員 今回のこの会議を終えて、その会議に出た方からも私のほうに、制限も解除していただければというようなことも聞いています。ほとんど梨畑と田んぼになるわけですが、といっても道路だけを解除するのではなくて、周りも解除していただきたいというのが住民の願いでございます。今お話がありましたように、6次産業とか、いろいろ農家の方に有利になるような形をお願いしたいと思っております。  駅前北口広場の拡張や伊勢原市と連携した南口駅前広場の整備などが重要となっておりますので、愛甲石田駅の利便性や安全性の向上に向けて引き続きの検討をしていただき、さらには交通環境改善のためにも、事業が実現できますように対応していただければと思います。どうぞよろしくお願いして、次に中町第2-2地区周辺の複合施設について、再質問をさせていただきたいと思います。  中町第2-2地区周辺の複合施設については、建設後の周辺施設への影響が多いと考えています。基本計画を作成するに当たり、対象とする範囲をどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 58 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 複合施設の建設予定地につきましては、厚木バスセンター東側の中町1丁目自転車等駐車場を中心とした約8800平方メートルとしておりましたが、複合施設建設予定地でございます中町第2-2地区の周辺には、厚木バスセンター、保健福祉センターの公共施設のほか、本市とかかわりのあります厚木シティプラザや中町立体駐車場などが立地しております。こうしたことから、複合施設が周辺へのにぎわいや今後の施設計画に与える影響は大きいと考え、中町第2-2地区周辺の約4ヘクタールを基本計画の対象区域とし、各施設についての現状と課題、今後のあり方などについて整理していく考えでございます。 59 ◯4番 高橋 豊議員 基本計画の範囲を約4ヘクタールとしているところですが、具体的に対象とする施設はどこになるのか、お尋ねしたいと思います。 60 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 基本計画の約4ヘクタールにある施設といたしましては、まず公共施設であります厚木バスセンターを含む交通広場、保健福祉センター、中町大型バス発着場、本厚木駅東口地下道、中町1丁目第1自転車等駐車場、第2自転車駐車場がございます。そのほかには、一部本市も所有します民間施設でございます厚木シティプラザ、厚木ガーデンシティビル、また、厚木市環境みどり公社が所有してございます中町立体駐車場がございます。これらの施設につきましては、一部本市以外の施設も含まれますので、関係権利者の皆様のご意向をお伺いしながら、今後のあり方について基本計画でお示ししていきたいと考えてございます。 61 ◯4番 高橋 豊議員 周辺整備についてですが、平成31年度当初予算の中で、中心市街地の魅力や利便性の向上として、中町第2-2地区周辺整備事業関連事業が位置づけられ、その中で、周辺の交通計画の作成や市道A-5と市道A-358、いわゆる大型バス発着場の東側の交差点整備、都市計画道路中町北停車場線の整備計画の検討実施とあります。市民の方々や、さまざまな会議の中でも、周辺道路整備については関心の高い項目でもあります。事業を進める上で、地域住民の合意形成はどのようにしているのか、お尋ねいたします。 62 ◯小宮 勝道路部長 (注1-1)そのお答えの前に、先ほど愛甲宮前の交差点で右折レーンを延ばすということで、渋滞長を延ばすという発言をさせていただきましたが、渋滞長ではなく、滞留長の誤りでございます。訂正させていただきます。  ただいまのご質問でございます。本事業を進めるに当たりまして、厚木北地区自治会連絡協議会や全体説明会、各路線の具体的な説明会を通じまして全体計画をお示しいたしまして、事業の必要性について説明をさせていただいているところでございます。今後におきましても市民の皆様方のご意見をいただきながら、市民協働、現地対話を重ねまして事業を進めてまいりたいと考えてございます。(注1を参照) 63 ◯4番 高橋 豊議員 続きまして、大型バス発着場の東側の交差点整備、市道A-5と市道A-358の交差点の整備、都市計画道路中町北停車場線の進捗状況についてお尋ねいたします。 64 ◯小宮 勝道路部長 路線名では市道A-5と市道A-358でございますが、交差点整備につきましては、用地買収は既に完了してございます。本年度、工事に着手する予定でございます。また、都市計画道路中町北停車場線につきましては、本年度、予備設計を実施し、交通管理者と交通協議を含め、道路整備に向けた準備をするものでございます。  また、用地の取得状況でございますが、まず市道A-358、大型バス発着場の東側に位置しますが、1筆292.5平方メートルをことし1月に、また、都市計画道路中町北停車場線につきましては、1筆で222.33平方メートルをことし1月に用地買収済みでございます。 65 ◯4番 高橋 豊議員 各路線ともに家屋などの障害物などがあります。用地交渉が難航することなどが予想されますけれども、今後の進め方や課題などをお尋ねしたいと思います。 66 ◯小宮 勝道路部長 中町第2-2地区周辺交通アクセス整備事業における各路線ともに、路線の土地利用が図られていることから、家屋や工作物が建ち並ぶ路線におきまして用地交渉を進めるに当たり、市民の方々の意見を十分に取り入れ、粘り強く対話を重ねて、信頼関係を築く必要性があると考えております。  また、進め方につきましては、関係部署と連携し、全体計画を立てながら、各路線の優先順位を定め、推進してまいる所存でございます。中でも中町第2-2地区南側、東西道路である都市計画道路中町北停車場線及び市道A-5と市道A-358の交差点から県道601号酒井金田線まで、新規道路を最優先として進めてまいりたいと考えてございます。 67 ◯4番 高橋 豊議員 この中町第2-2地区は交通混雑しているイメージがありますが、道路部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 68 ◯小宮 勝道路部長 本事業は、権利者や周辺住民の方々のご協力がなければ先に進むことはできません。先ほども申しましたとおり、関係者の方々と粘り強く対話を重ね、信頼関係を築くことが最重要であること、また、本事業箇所のように面的整備の伴う道路整備事業は、言うまでもなく関連部署との連携が必要であり、これらのことを踏まえつつ、高橋豊議員が申されましたとおり、当該地区の交通混雑しているイメージを払拭するためにも、今後、関係部署と一丸となり、周辺道路整備の早期整備実現のために着実に推進する考えでございます。 69 ◯4番 高橋 豊議員 時間もあるのですが、複合施設のことについて、国と県、どのような施設の一体整備を検討しているのか。そして、神奈川県で入居の方針を示しているということも聞いております。施設規模はどれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。 70 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 国につきましては、まだ具体的な機関については明確になっておりませんことから、継続的に意見交換等を行っている状況でございます。神奈川県につきましては、県央地域県政総合センター、厚木県税事務所、厚木保健福祉事務所などの10の機関について、複合施設に入居する方針が示されました。今後は、市民の皆様の利便性向上並びに県市連携による公有財産の有効利用の成功事例となるよう、相互に協力し、取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、施設の規模でございますが、入居の方針を示された10の機関に現在約300人の職員の皆様が従事されており、占有面積として約4300平方メートル程度の延べ床面積を保有していると伺っております。将来的な人員配置並びに必要面積等の諸条件につきましては、引き続き神奈川県の担当部署と連携を図りまして、基本設計に向けた設計条件の整理に努めてまいりたいと考えてございます。 71 ◯4番 高橋 豊議員 時間もありますので。新庁舎建設の背景には、施設の老朽化、分散化、狭隘化の解消、そして今後起こる大災害に備えた災害対応力の強化が求められます。特に庁舎機能の維持が大丈夫なのか問題視されておりますので、中町第2-2地区の庁舎を含めた複合施設がこのように多方面にわたり協議検討されていることにより、将来、全国に誇れるすばらしい施設ができることを期待して、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 72 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午前10時49分  休憩    ──────────────      午前10時59分  開議 73 ◯難波達哉議長 再開いたします。奈良握議員。 74 ◯8番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして一般質問を行います。  これまで交通安全に関しては、自転車の問題を主に取り上げてきました。きょうは、自分の記憶をたどっても、学校の授業や試験で道路標識について答えた記憶がほぼないので、学習指導要領上ではどのような取り扱いなのか。今、児童・生徒の安全ということに関して言うと、学校教育部では、恐らく相当頭を悩ませている日々ではないかと思いますが、学校教育に関してはそちらを伺います。  あわせて社会教育につきましては、図書館と文化財の保護ということで、これも引き続き取り上げてきた、社会教育をどのように進めていくのかという観点でお尋ねをするものであります。  続きまして、農業委員会につきましては、独立した行政委員会というのは、選挙管理委員会や監査事務局もそうですが、幾つかあるわけです。この独立した行政委員会の価値や今後の未来という観点で、あえて農業委員会にお尋ねをいたします。  質問をまとめます。 (1) 教育行政について  ア 児童・生徒への交通安全教育について  (ア)現状と課題は。  イ 文化財保護について  (ア)保存における課題は。  ウ 図書館建設計画について
     (ア)検討している中で「行いたいが不可能」というものはあるか。 (2) 農業委員会について  ア 今後のあり方について  (ア)独立した行政委員会としての価値と市長部局等との連携の課題は。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 75 ◯難波達哉議長 教育長。 76 ◯曽田高治教育長 (登壇)ただいま奈良握議員から、教育行政について、児童・生徒への交通安全教育について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、児童・生徒への交通安全教育につきましては、各学校において、保健体育科や生活科、特別活動等の指導計画に基づき、横断歩道の安全な渡り方や自転車の正しい乗り方、交通ルール遵守等を発達段階を踏まえ適切に指導しております。また、警察やトラック協会等にご協力をいただき、児童・生徒が体験的に学べる交通安全教室を実施しております。今後につきましても、家庭のご理解、ご協力を得ながら、引き続き交通安全教育の充実に努めてまいります。  次に、文化財保護について、保存における課題はとのお尋ねでございますが、市内には、有形、無形、記念物など多種多様な文化財があり、歴史や文化を正しく理解するため、適切な保存に努める必要があると考えております。文化財の本来の姿を変えることなく、末永く後世に継承するため、特に学術的、歴史的に重要なものにつきましては、文化財保護審議会への諮問を経て指定文化財として指定し、保護、保存を図っております。今後につきましても、文化財の良好な保存環境の維持や後継者育成について支援を進めてまいります。  次に、図書館建設計画について、検討している中で「行いたいが不可能」というものはあるかとのお尋ねでございますが、新たな図書館は、生涯にわたる学びを支えるだけでなく、幅広い年代の人々が気軽に立ち寄り、充実した時間を過ごすことのできる滞在型の図書館として整備を図り、人と人が出会い、新たな発見や世代を超えた交流が生まれ、まちも人も元気になる場を目指しております。現在、複合施設の基本計画を策定中であり、図書館基本構想を具現化できるように取り組んでいるところでございます。 77 ◯難波達哉議長 農業委員会事務局長。 78 ◯森住幹生農業委員会事務局長 (登壇)農業委員会について、今後のあり方について、独立した行政委員会としての価値と市長部局等との連携の課題はとのお尋ねでございますが、農業委員会は、独立した合議体の行政委員会として、農地の権利移動や転用に係る審査事務等について、農地法など関係法令に基づき、公平かつ適正に行っております。さらに、農地等の利用の最適化の推進などについて、意見、要望を市や県などに行う役割を担っているものと認識しております。また、市長部局等との連携につきましては、都市農業支援センターを中心に、新規就農者への支援、利用権設定による貸し借りの促進及び遊休農地の発生防止と解消などに取り組んでおります。今後につきましても、独立した行政委員会としての使命を果たしていくとともに、市長部局等とさらに連携を図ってまいります。 79 ◯8番 奈良 握議員 ご答弁ありがとうございました。納得のいくご答弁をいただきました。幾つか、ほんの少しになるかもしれませんが、お尋ねをしておきます。  農業委員会のほうからお尋ねします。  先ほど沼田議員から詳しい話がありましたので、そのことを踏まえてになると思うのですけれども、農地というかなりプライベートな話ですから、農業従事者と深い話をする機会が多いであろう農業委員会は、ある意味、窓口というふうに思うわけですけれども、そういう独立の委員会として存在している今後の農業委員会のあり方について、もう1度、補足的にご説明をいただきたいと思います。 80 ◯森住幹生農業委員会事務局長 農業委員会は、平成28年の農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農地法等に関する審議、議決などを行うことに加え、担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消など、農地等の利用の最適化を進めることが明確化されました。そうしたことから、農業委員に加え、農地利用最適化推進委員が新しく設けられ、年間を通した農地パトロールにより、農地の利用状況や利用の意向の確認、把握をするとともに、農業者の皆さんの相談に応じ、きめ細やかな指導、また、アドバイスなども行うようになりました。農業委員会のあり方の展望といたしましては、今後も引き続き農地法等に関する事務を適正に行うとともに、農業者の皆さんに寄り添い、本市の農地を守っていくために、農地利用の最適化を進めていくことが重要であると認識しております。 81 ◯8番 奈良 握議員 わかりました。続きまして、1月24日に、鳥獣議連、正式には大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会の研修会がありました。多くの議員が参加したわけですが、講師は日本獣医生命科学大学野生動物学教室研究員の安富舞さんだったのですが、彼女はみずから狩猟免許を持ち、イノシシだか鹿だかも撃ったことがあるとおっしゃっていましたけれども、彼女の講演の中で、専門職員の育成と配置が課題であると。また、捕獲技術者の育成・確保と利活用が大事であると。  このほかにも研究発表の中ではいい話がいっぱいあったわけですけれども、この専門の職員の育成という観点からしますと、異動の多い市長部局ではなく、いわゆる独立した行政委員会ですから、専門職員を長く育成するという観点で、育てた職員を農業委員会と農業政策のほうで交流させるようなことが必要になるのではないか、それが可能なのではないかと思うのですが、そういう専門職員の育成等についてのご見解を伺います。 82 ◯森住幹生農業委員会事務局長 農業委員会における事務局職員の人材育成につきましては、神奈川県や外部研修機関が行う農地法関連の研修や、他市町村との情報交換の場などに職員を積極的に参加させることにより、個々の能力向上、また、専門的知識の習得に努めておるところでございます。さらに、日々の業務の中で職員同士学び合うことも、知識を習得する上で効果的であると考えております。  また、専門性の高い職員を長期に配置することにつきましては、大変意義のあることとは存じますが、一方、仕事に対するモチベーションや事務改善意識の低下なども考えられますので、そのようなことを考慮した上で、職員の配置については必要により職員課等と調整を行い、農業委員会の事務が適正、円滑に進むよう努めてまいりたいと考えます。 83 ◯8番 奈良 握議員 長きにわたる課題になるかもしれませんので、ぜひ総務部のほうともよく調整をしていただきたいと思います。  あわせて、1月30日に県央八市議会議長連絡協議会平成30年度議員合同研修会。ここでは講師は、本市でも文化会館で講演をしていただいた危機管理教育研究所代表の国崎信江さんでした。防災につきましても同様に、危機管理の担当職員の頻繁な異動については懸念があるという旨が触れられました。きょうはこの点については触れませんけれども、ツーと言えばカーと言える、そういう住民とのやりとりができる危機管理の窓口というのも必要になる。専門家やスペシャリストの育成というのは今後の課題になるだろうと思います。  農業に関して言えば、この間、主要農産物種子法の廃止について各地の議会で意見書が上がり始めたり、農業、農地、食の安全、こうしたテーマについて大きく考えていく時期に来ていると考えております。最後に、国連が提唱している「家族農業の10年」の取り組みについて、本市ではどのように活用するおつもりなのかをお尋ねします。 84 ◯鳥井健太郎理事 2017年に「家族農業の10年」が国連の総会において採択されましたが、採択された決議の内容は、農業施策の根幹を成す1999年に制定された食料・農業・農村基本法に既に位置づけられており、また、日本の農業経営体数は、平成27年の農林業センサスでは家族農業が約97%を占め、法人経営体に比べて圧倒的に多い状況になっています。このため、農林水産省は、食料・農業・農村基本法に位置づけた施策を着実に推進することが家族農業を推進していくことであるとのスタンスをとっています。本市においても同様のスタンスをとっています。  本市の平成27年の総農家数は1558戸で、全て家族経営の農業となっております。これに対して法人経営体は8経営体となっていることから、家族農業は99.5%を占めていることになります。したがいまして、平成30年3月に厚木市都市農業振興計画を策定いたしましたが、この計画に位置づけた施策を着実に推進し、目標を達成することが、すなわち本市の家族農業を推進していくことであると考えております。 85 ◯8番 奈良 握議員 私が初当選した昭和62年、1987年当時は、職業を専業農業とする議員もかなりいらっしゃいましたし、そう書いていない方でもかなりの方が農業に従事していらっしゃったと記憶しています。農林業センサスを見てみても、第2種兼業まで含めて昭和55年は3000戸を超えていましたし、昭和60年も超えていました。平成2年段階でも2500戸はありました。現在はそれがもう既に700戸ぐらいですか、600幾つになっていますよね。平成2年まで2500戸あったのが、平成7年センサスでは2000戸を超えるぐらいまで減って、次の5年後でもう半減しましたからね。  この厚木市の農業を取り巻く状況がいかに厳しいかということは、本市農業のみならず全国的に言える課題もありますので、そこについてはきょう触れませんけれども、国連の提唱する「家族農業の10年」というこれからの10年は、ある意味、どう取り組むかということでチャンスというふうにも思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいということをお願いして、次に進みたいと思います。  教育委員会のほうですが、済みません、こちらも順番を少し変えまして、文化財から伺います。  昭和29年12月10日、まだ合併前の中郡相川村で村長選挙がありました。厚木町に合併すべきか、中郡なので伊勢原町と合併すべきかという争いの選挙でした。しかし、これについては公的な記録が残っていません。これについてご説明をいただきたいと思います。 86 ◯山岸ひろみ社会教育部長 相川村につきましては、155点の資料が引き継がれまして、目録を作成し、保存しております。合併の時期と重なる資料といたしましては、昭和27年から昭和30年にかけてつづられております議会関係書類つづりがございます。その資料の中では、昭和29年11月の村長の辞職や、村議会開催時に騒動が起こったこと、また、同年12月に招集された緊急臨時村議会で厚木町への合併の意思を固めたことなどは記述されていますが、前村長の辞職後、新村長の選挙に係る公文書は、奈良議員がおっしゃるとおり、現在発見されておりません。今後の市史編さんにかかります調査によって明らかになればと考えております。 87 ◯8番 奈良 握議員 ありがとうございます。これは私は、当時の12月12日付の新聞で、1031票、岩崎氏、642票、柳下氏というのがあったのですが、選挙管理委員会に問い合わせてもない、神奈川県選挙管理委員会にもないということで今回質問することにしたわけですけれども、こうした選挙の記録がないというのは、今では考えられません。当時はあったことかもしれませんけれども、選挙管理委員会としてはこの辺についてはどういうお考えでしょうか。 88 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 奈良議員がおっしゃるとおり、従前、お話をいただきましたので、古い資料を探させていただきました。厚木市選挙管理委員会といたしましては、昭和30年以降、こういう記録については永年保存という形で投開票録等を保存しておりますけれども、残念ながら見つからなかった状況でございます。それは大変申しわけないと考えております。 89 ◯8番 奈良 握議員 南毛利村の合併前の状況の記録について伺います。1月14日、南毛利村議会は、合併脱退決議、つまり厚木町と合併するという考えを取り下げるという議決をしました。2月1日の合併のほぼ半月前に脱退するという決議をしました。これは1月31日、つまり2月1日の合併直前の午前4時に撤回されました。これは新聞報道で残っていたわけですけれども、これについても南毛利村議会の記録がありません。これについてはいかがでしょうか。 90 ◯山岸ひろみ社会教育部長 まず、南毛利村に係ります資料は337点が引き継がれまして、こちらもまた目録を作成し、保存しております。今、奈良議員がおっしゃったような合併時の資料といいますと町村会関係書類がございまして、そこには合併に関する研究や協議事項などについては記述されておりますが、この時期の詳細なことが記述されるような議会議事録は、残念ながら引き継がれていなく、存在いたしません。  当時の村としての意向や他村とのかかわりにつきましては、現在その詳細がわかる公文書が発見されておりませんので、またこちらにつきましても相川村と同様に、市史編さんに係る今後の調査によって明らかになればと考えております。 91 ◯8番 奈良 握議員 もはや生き証人の方がいらっしゃるかどうかわかりませんし、当時、仕事をされていた方々がひょっとして何か持っていらっしゃるということもあるかもしれませんので、記録がなくなってしまう前に、ぜひ探していただきたい。  さまざま貴重な保存資料等、扱っている文化財の保存のあり方については、どのようなマニュアルになっているのかを確認させてください。保存のマニュアルといっても難しいかもしれませんけれども、例で、倉庫に眠っていた昭和30年の一番最初の議会の、これ(資料提示)はもうほぼ文化財なのではないかと思うのですよね。倉庫に眠っていて、果たして保存がどうなのか。複製をどうするかというのが課題だと思うのです。  これは実は議会事務局の見上副主幹に調べてもらって、一番最初の市税条例がいつかということから探してもらって引っ張ったのですけれども、一番最初の議会は、2月、厚木小学校の講堂で、いわゆる100人超えで行ったわけですね。こういうものの保存、目録のつくり方や、あるいは複製をつくるかどうかということについて、余りこうすべきだというものがないようです。公文書館をつくるべきかどうかという議論もあると思うので、その辺については、ぜひ文化財のほうで、総務部の文書管理等も含めて、1度もんでいただきたいと思うわけです。  これまで何回か、この合併関連の質問をする際に、厚木市の誕生、さまざまな村、これ(資料提示)は図書館にあるのですが、睦合村の場合、小鮎村の場合。これは借りられるものに限定されて、借りられないものも多いので、持ってきました。これは福岡県人会がつくられたものなのですね。何で福岡県人会かというのはぜひ担当のほうで調べておいていただきたいのですが、いずれにしても、こうした記録について、私は先日、横浜市立中央図書館に行って、そこは神奈川新聞のマイクロフィルムがありまして、それで当時の記録をたどってきました(資料提示)。100人超えで厚木小学校の講堂で行われたのは、見えないでしょうけれども写真特集で、見出しははみ出した議員さんということで、いかに大勢集まったかという記事がありました。これはいわゆる神奈川新聞の地方版、北相版にしかないので、このマイクロフィルムでしか見当たりませんでしたけれども、この辺の記録も厚木市の史実を物語るものとして貴重なものだと思いますので、そうしたものの収集と保管もぜひ今後は進めていただきたいということをお願いします。  続きまして、図書館。  引き続き社会教育の分野ですが、教育長の答弁はわかりました。前回も図書館についてかなり詳しく説明をいただきましたので、きょうは新たな段階として、この間、我々議会のほうに、たたき台のたたき台と言われたものが示されました。たたき台のたたき台というのは、つまりどういう話なのか。たたき台のたたき台がたたき台になるのは大体いつごろなのかという話で、要するに、今、示されているものの位置づけはどうなのかというあたりを、つまりはこういうことですというのをお答えいただきたいと思います。 92 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 去る5月21日に開催された中心市街地活性化検討協議会でお示しした資料につきましては、現段階における基本計画の検討状況をまとめたものでございます。今後、基本計画素案として作成できましたら、皆様にお示しさせていただきたいと考えてございますので、その際は、またご意見をお伺いしたいと思っております。 93 ◯8番 奈良 握議員 あそこに示された面積、つまり図書館が6000平米とか、現状よりも1000平米ぐらいふえているので、それ自体はこのまま行ってほしいなという思いがあるのですけれども、市庁舎の分に関して言うと、逆に1000平米ぐらい減っているものが出されています。これは多分今後、いや、それで大丈夫なのかという議論になるのではないかと思うのですが、この辺の面積についての協議はどのように進められたのか、経過をお示しいただきたいと思います。 94 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 まず、図書館、(仮称)こども未来館、市庁舎につきましては、それぞれの基本構想における機能を、また、消防本部等につきましてもその機能を満たせるよう考慮するため、厚木市複合施設等整備検討委員会などの市民組織や、複合施設等庁内検討委員会等におきまして、複合施設としてお互いに関係し合い、連携による相乗効果を生み出していくための機能にも配慮し、必要な規模を協議検討しているところでございます。 95 ◯8番 奈良 握議員 これから議論すべきことがいっぱいあり過ぎて、先ほどの高橋豊議員の質問を伺っていても、範囲が4ヘクタールにもなると決まっていないことがいっぱいあり過ぎて、私はそれは歓迎しています。要するに、丁寧にやってほしいと思うので、しっかり行っていただきたいのですが、示されたものが、例えば連携機能の部分で計画で2800平米、図書館が6700平米、(仮称)こども未来館が2700平米、市庁舎が1万9100平米に加えて、消防本部、国や県が1万600平米、地下駐車場が5100平米と示されて、概算で224億円とかと出ていますけれども、要するに、こういうものが次に示された段階で我々が何か言っても、どのくらい修正がきくのかという話でいうと、私としては今ぐらいからちょっと言っておきたいなと思うので、今回、図書館に限ってですけれども、通告をしたのです。  伺っておきますが、図書館のほうで、図書館の基本構想を策定するときに市民の声をたくさんいただきました。でも、その段階では、こういう市庁舎と一緒になるつもりがない段階での市民からの意見聴取だったわけですね。計画段階から市民の意見を聞きながら一緒に進めていく、また、その運営についても市民とともに進めていく、運営できる図書館をイメージしたときに、図書館のほうで今行っていることや今後についてどのようにお考えか、あればお聞かせください。 96 ◯山岸ひろみ社会教育部長 奈良議員がおっしゃるとおり、図書館基本構想を策定するときには、市民アンケートやワークショップなどにおきまして多くの市民の皆様のご意見を反映いたしまして、図書館基本構想を策定いたしました。その中には、滞在型の図書館とか、いろいろなご意見をいただきまして、そちらのほうの具現化をするべく、今、取り組んでいるところでございます。こういう図書館への市民の方々からのニーズは、市庁舎等々と合築することになりましても変わらないものと考えております。こちらのほうは、合築することによりまして、また新たな可能性も生まれるのではないかと考えております。  今行っております図書館での事業を拡充すること、また、全サービス網の中核機能も充実させていくように基本構想の中では考えておりますので、こちらもしっかりと、新たな図書館の基本理念に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 97 ◯8番 奈良 握議員 図書館がそばにあると、職員が一生懸命、図書を見に行って勉強していただくことがあるという話は聞きましたけれども、一般の利用客はどうなるかわかりませんが、やはり市役所に来る回数よりも図書館や(仮称)こども未来館に来る回数が多いことは想定できるのではないかと思うのですが、いずれにしても、図書館を利用されていらっしゃる皆さんの声を大事にして取り組んでいただきたいとお願いします。  基本的に前回の質問のときに教育長からも思いを述べていただきましたので、それを担保に信頼して、それが覆されることのないようにと思いますが、とにかく複合施設でこれだけの規模で、面積等は限られてくるということになりますと、どうなるかわかりませんけれども、それぞれが我慢し合うというか、相互に100%満足がいく形にならないことは容易に想定できますので、あらかじめそういう中で、何で4ヘクタールがいいと思うかというと、厚木ガーデンシティビルとか、立体駐車場とか、地下道もそうですけれども、そういう大きく動かしていくことが前提にならないと、話としてはなかなか見えてこない部分が出てくるでしょうから、慌てずしっかりと、懸案事項については、まあ、いいかというふうに流さないで、お金がたくさんかかる事業ですから、最後まで丁寧に取り組んでいただきたいし、市民の声という意味では十分だと言える数字ではないと思いますので、そこのところも精いっぱい行っていただきたいとお願いします。  交通安全のほうですけれども、学習指導要領上についてということですが、これは前に言ったとおり、自転車で歩道を走っていいのは13歳になる前なので、つまり12歳であるうちと13歳になってからは指導が変わる部分があると思うのですが、学校現場ではその辺についてはどういう感じになっているのか、苦労があるのかどうか、その辺についていかがですか。 98 ◯佐後佳親学校教育部長 今、自転車の歩道を走る特例についてのお話かと思うのですが、先ほど登壇の中で、学習指導要領にどう位置づけられているかというお話がありましたので、その辺からお話をしようと思いますけれども、学習指導要領におきましては、小学校の生活科や体育科、特別活動、それから中学校の保健体育科と特別活動において、交通安全に関する記述がございます。  ただ、先ほどお話がありましたとおり、道路交通標識のこれとこれを教えなさいとか、あるいは自転車のルールのこの部分について指導するというような直接的な記述にはなってございません。そのかわり、小学校における学習指導要領、あるいは解説も含めてどのようになっているかご紹介いたしますけれども、例えば小学校では、ルールやマナーを守って安全に登下校する。ルールというような表現になっております。あるいは道路を横断する際の一時停止や右左の安全確認ということで、一時停止のお話が出てまいります。それから中学校におきましては、交通法規を守りという表現になっております。交通法規を守り、車両、道路、気象条件など周囲の状況に応じ安全に行動するなど、交通事故によるけがを防ぐための交通法規に関連した指導内容が記述されているところでございます。  そしてまた、それをもとに具体的に学校でどのように教えているかということでございますけれども、具体的な指導の場面では、まず小学校、先ほどお話ししました生活科の教科書には、通学路の安全にかかわるさまざまな施設、あるいは標識、それから案内表示等が写真で紹介されております。それをもとに、横断歩道の渡り方や信号の見方、その道路標識の意味等について、学区探検という言い方をするのですけれども、実際に子供たちをその場所に連れて行って、その標識を見せながら、これはこんな意味なのだよということを実際の体験を通して学ばせております。  それから、小学校5、6年生になりますと、体育科の保健の教科書には交通事故の防止という単元がありまして、交通標識や道路交通法における自転車のルールが紹介されています。この中にはさっきありました、13歳から変わるのですけれども、幼児・児童については歩道を自転車で走ることができますよという記述も、今使っている教科書の中には見ることができます。それをもとに学校のほうでは指導を行っているところでございます。  また、特別活動の学習指導要領には、学級活動として、事件や事故、災害等から身を守り、安全に行動することが内容として示されておりまして、例示として交通安全教室を実施するとか、あるいは地域安全マップを作成する、それから自転車運転時の交通安全に関することなどを指導するということで例示されている状況でございます。 99 ◯8番 奈良 握議員 現場を知る先生から伺うとわかりやすいですが、そうしますと、例えば横断歩道を渡るときに、自転車に乗ったまま渡っていいのかどうかというあたりは、学校ではどうなのですか。 100 ◯佐後佳親学校教育部長 実は自転車のルールというのは、今、複雑になっていて、車両として通行している場合には、車両ですから、横断歩道は当然おりて、歩行者として渡らなければいけないような内容が出てくるわけですけれども、子供たちがなかなかそこまでのルールを学ぶことは非常に難しいわけでございます。ただ、学校の中でも、やはり子供たちの命、安全を事故から守っていかなければいけないというのは何よりも大切なことでございますので、それをどのように指導していくかということについては大変重要な課題であると考えておりますけれども、実際、学校の中においては、さっきも特別活動という形で紹介したのですが、交通安全教室、これも教育長から申し上げましたが、トラック協会とか警察署等にも協力いただいて、これは全ての小学校で実施しているのですが、実際の危険な場面、車両の特性とか、あるいは自転車で道路を通るときはこういうところに気をつける。先ほどの具体的な交通ルールにも触れながら、話を聞いて学ぶ。そういう機会を通して、小学生にもそれがわかるような形で指導を行っているところです。  それから、小・中学校ともになのですけれども、実は神奈川県警察のほうから、チリリン・タイムという資料があるのですが、これが大変わかりやすい。漫画を使って交通ルール等を紹介するようなものなのですけれども、それを自分も改めて読み直してみましたが、奈良議員がお話しされた横断歩道の通り方とか、あるいは厚木市内は踏切がありますね、踏切を自転車で通るときもルールがあるとか、それから、どういう場合には歩道を通っていいというのが漫画でわかるような資料がありまして、これを学校のほうでも活用して、学級活動などで先生が子供たちに、こういうときはどうすればいいのかなという具体的な内容として、そういう資料も活用して子供たちに教えているような状況でございます。 101 ◯8番 奈良 握議員 まちづくりで安全に関しての取り組みを一丸となって行うのだという意味からすると、そういういいなと思ったものは全市民の目に触れるように、こういういいものがあると市長部局に話を持っていって、流せるところには流してくれというふうにしてもいいのではないかと思います。  また、街なかなどは特にそうなのですが、やはり自動車の往来が多いですから、歩道を走るというのはよく見かけます。前に取り上げたときも言いましたけれども、この分野ではなかなか大人が手本になりませんので、大人のまねをしてということが必ずしもいいことではないのでね。  そういう意味では、自転車の歩道走行時、道路交通法上では、神奈川県警察のホームページなどを見てもそうですけれども、徐行できるスピードで走りなさいよと。これは当たり前のことで、歩道を走るときは自転車は歩行者に対して強くなりますので、がんがん飛ばして、チャリチャリ鳴らしてはいけないのは当たり前のことですけれども、この自転車というのは、特に技術が劣っていますと徐行というのは難しい乗り物でして、すぐにとまれるスピードという徐行という概念は、児童・生徒に伝わるのですか。 102 ◯佐後佳親学校教育部長 実際に、先ほど申し上げた通学路の安全ということで、子供たちがまちの中に出て、どういう状況が危険なのかということを学ぶ機会の中で、やはり子供たちも体験的に歩道を歩いている中で、今、大人のという話がありましたけれども、自転車がすごいスピードで来るのは怖いことであります。それに対して、やはり事故を防ぐという意味では、ここはゆっくり走っていく。それから、ヘルメットの着用とかも含めてですけれども、安全にそこを通るためにはどうすればいいかということを体験的に学ぶ形になっています。  それから、実は小学校とは話が違ってしまうのですけれども、中学校になりますと、指導要領の中に、教科書の中に、加害責任についても記述がございます。実際にどういう場面で加害、自転車に乗っていた場合に人に危害を加えてしまうかということについて言えば、スピードを出していれば当然ぶつかってしまう。ただ、徐行という言葉がどういう意味なのかとか、そういうことについては、やはり子供たちに言葉の概念とか定義ということよりも、いかに安全に通行するにはどうすればいいかということを体験的に学ばせることも必要かなと思います。  あと、市内の小学校、清水小学校ですけれども、自転車安全の大会がございまして、そこで大変優秀な成績を過去とっているわけですが、そこの中で自転車運転技術を磨くような場面がありまして、ゆっくりと走りながら障害物をよけていくようなことに取り組んでいる学校もありますので、そういうような取り組みもぜひ市内の小学校に広がれば、子供たちの中でそういう運転技術も高めて、より安全な通行ができるようになるのではないかなということも今考えました。 103 ◯8番 奈良 握議員 その辺、田口議員などはプロフェッショナル分野だと思うのです。私も1度見に行きました。すばらしい技術だと思うのですけれども、例えば歩行者優先と書いてありますね。あの優の字は少し難しいですが、あれは何年生になったら読めるかご存じですか。 104 ◯佐後佳親学校教育部長 学年別漢字配当表というのがあって、優という字が何年生というのはきちんと載っているのですけれども、今ぱっと何年生に配当かということは答えられなくて、申しわけございません。 105 ◯8番 奈良 握議員 要するに、平仮名表記と、これからは英語表記も必要になるのではないかなと。とにかくわかりやすい安全に関しての標識、標示をしていく。平仮名、振り仮名。厚木市の市道では、一部、ほこうしゃ、じてんしゃとか、全部平仮名で書いている部分がありますけれども、極めて部分的ですし、やはり全市的な取り組みにしていかなければいけないので、その辺は市長部局のほうの力もかりながら、こども未来部も含めて絶対に事故をなくしていこう、子供たちが巻き込まれるようなことを少しでも減らそうというのは、今、全市民が共通して目標に持ち得るテーマでもあると思います。ぜひその辺は率先して行っていただきたいと思います。  街なかはとにかく交通量が多くて、高校生なども必ず通学で自転車を利用するし、相当なスピードで通ります。本当に一触即発の事故が起きないのが不思議なぐらいだなと思って見ているわけですけれども、これまでいっぱい提言してきました。取り上げていただいたものもありましたけれども、私がもっと行っていただきたいのは、大人が見本にならないので、例えば街なかを警官が自転車で走ってほしいとお願いしました。引き続きそういうこともお願いしてほしいですけれども、警官が無理ならば、青パトというのがあるくらいですから青チャリで、要するに、自転車で正しい乗り方をする人たちをボランティアで募る。幾らか日当を出してもいいと思うのですけれども、交通事故をなくす取り組み、自転車で正しい乗り方を示していただく方を募って街なかを走行していただくことも可能ではないかと思います。  平仮名表記の拡大とか、その辺については、市長部局、交通安全の担当からも、どのような考えがあるか、お尋ねしておきたいと思います。 106 ◯松尾幸重協働安全部長 道路交通法関係のものにつきましては私から回答できませんけれども、市で作成しております啓発用の注意看板につきましては、主に車を対象にしていまして、運転する大人向けということで、漢字表記を使わせていただいております。また、子供たちが標識や看板の内容を理解しやすいようということで、今、平仮名ということも出ておりましたけれども、通学路等、特に設置が必要な場所に新設する場合や交換するときを捉えまして、平仮名表示、また、先ほどイラストというような表現も出ておりましたので、イラストをつけたり、子供たちにわかりやすい看板となるような工夫をしてまいりたいと考えております。どうもありがとうございます。 107 ◯8番 奈良 握議員 教育委員会、こども未来部、そして市民協働のほうと、ぜひ精いっぱい……。お金をかけて防げる事故だったら防いだほうがいいですよ。そういう意味で、先般、道路部のほうで、正式名称は忘れましたが交差点のポールを点検していただいたことなどはいいことだと思います。  私なんか、死後の世界というのはよくわかりませんし、いずれにしても死んだ後の世界というのは人間の観念がつくり出すものだと思うので、事件や事故や災害、突然訪れる死というものを、我々人間というのはどういうふうに受けとめていったらいいのだろうかと思うわけですが、恐らく無念の魂が地上を埋め尽くしているのではないかと思います。我々生き残った者が、やはり同じことを繰り返さないことを肝に銘じながら仕事をしていくことが大事だと思っております。  最後の一般質問となりましたが、今までともに一緒に歩んできてくれた皆さん、本当に皆さんには感謝の念にたえませんけれども、感謝を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 108 ◯小林常良市長 奈良議員から、今、最後の質問というお言葉をいただいたので、あえてお時間をいただきました。きょうは、交通安全、また、農業委員会のあり方等々についてご質問をいただきまして、まことにありがとうございました。大切な歴史上のものを残していくということもお伝えいただきました。  奈良議員におかれましては、31年2カ月間にわたりまして、厚木市の市議会議員として、厚木市のために大変なご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げさせていただきたい、この言葉をお伝えさせていただければと思います。本当にお世話になりまして、ありがとうございました。 109 ◯難波達哉議長 ここで午後1時まで休憩いたします。      午前11時46分  休憩    ──────────────      午後1時00分  開議 110 ◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。 111 ◯27番 井上敏夫議員 (登壇)私は、議員生活8年間の質疑において、土地区画整理事業の重要性を唱えてまいりました。土地区画整理事業は、既成市街地から新市街地に至るまで、都市整備のあらゆる局面に適用される面的かつ総合的な整備手法として、永年にわたり極めて重要な役割を果たしてきており、土地区画整理事業のより一層の活用と適切な運用が、厚木市の将来にわたるまちづくりにおいて大変重要であると考えております。また、制度の適切な運用を図っていくことは極めて重要であり、公平公正な事業の執行が求められている土地区画整理事業について、積極的な活用と、適正かつ円滑な執行を支援していきたいと考えています。  私は、市議会活動報告として、去る5月24日の新聞折り込みにより、平成23年9月定例会から平成31年2月定例会議までの厚木市議会一般質問ダイジェスト版を配布させていただきました。これをお読みいただければ、土地区画整理事業によるまちづくりの大切さがおわかりいただけると思いますので、ぜひごらんいただければ幸いでございます。  それでは、まず初めに、土地区画整理組合設立認可についてお尋ねいたします。  厚木市の土地区画整理事業は、厚木市土地区画整理事業助成規則に基づき、土地区画整法第75条に規定する技術的援助や、組合設立認可のための図書の作成にかかわる測量調査及び設計に要する費用の負担が行われております。一方で、土地区画整理法に基づく許認可事務についても、厚木市が組合設立認可の権限を持って行っております。このように執行機関の市と認可権者の市の2つの事務を担っております。  そこで、申請手続の流れについて、所管課の事務に問題はないか、お伺いいたします。  次に、市の財産管理についてお尋ねいたします。  市が財産を取得する場合は、その目的をもって買収などを行った後、その目的に応じて適切に活用されることが基本であると考えています。また、その財産については、各所管の部署により適切な管理が求められます。  そこで、財産を管理する所管課を決める基準は何か、お伺いいたします。  次に、土地区画整理費についてお尋ねいたします。  土地区画整理費の使途については、まちづくりの基礎となる道路、公園等を一体的に整備する土地区画整理事業のためであると考えます。  そこで、目的に沿った支出がされているか、お伺いいたします。  質問をまとめます。 (1) 市政一般について  ア 土地区画整理組合設立認可について  (ア)申請手続の流れは。  (イ)所管課の事務分掌に問題はないか。  イ 市の財産管理について  (ア)財産を管理する所管課を決める基準は何か。  ウ 土地区画整理費について  (ア)目的に沿った支出がされているか。
     以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 112 ◯難波達哉議長 市長。 113 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上敏夫議員から、土地区画整理組合設立認可について、申請手続の流れは、所管課の事務分掌に問題はないかとのお尋ねでございますが、土地区画整理組合設立認可申請につきましては、土地区画整理法に基づき、土地区画整理組合を設立しようとする者が、認可権者である本市に申請し、土地区画整理所管部署により、審査等の対応を行っております。  また、同部署においては、権利者組織からの技術的援助の請求を受けて支援を行っているところですが、所管につきましては事業地区で分けておりますので、執行機関として適切に対応しているものと認識しております。  次に、市の財産管理について、財産を管理する所管課を決める基準は何かとのお尋ねでございますが、財産を管理する所管課につきましては、厚木市市有財産規則に基づき、行政財産につきましては規則第3条の規定により、また、普通財産につきましては規則第4条の規定により所管することになっております。  次に、土地区画整理費について、目的に沿った支出がされているかとのお尋ねでございますが、土地区画整理費につきましては、土地区画整理事業により計画的な市街地及び充実した都市基盤の形成を図るため支出しているものでございます。今後につきましても、将来にわたって活力あるまちであり続けるための都市基盤整備の推進に向けて、権利者組織に必要な支援を実施してまいります。 114 ◯27番 井上敏夫議員 市長、答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問をさせていただきます。  まず、具体的に、既に森の里東地区は認可されておりますので、このときの申請の流れについてお話をお願いします。 115 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 森の里東の土地区画整理事業でございますが、権利者組織への技術的援助や事業化に必要な測量調査等の支援については、当時の森の里東拠点整備事務所が担当しておりまして、事務を進めておりました。組合設立認可申請につきましては、平成26年8月になりますが、9人から成ります組合設立認可申請者から認可申請書が認可権者であります市長に提出されまして、その後、土地区画整理法に基づく許認可業務を所管しておりますまちづくり推進課で審査をいたしまして、市街化区域の編入と同時に、平成26年11月28日に認可された経過がございます。 116 ◯27番 井上敏夫議員 そうしますと、準備段階では、今でいけばまちづくり推進課の所管で、その中に係が2つあるわけですね。準備段階ではどちらの係がかかわってきたかわかりませんけれども、成果品が、同意書がとれて設立認可申請書というのが作成されました。その作成された申請書類を受け取った窓口は、まちづくり推進課のその2つしかない係のうちの──当時は幾つ係があったかわかりませんが──どこが受けたのでしょうか。 117 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 (注2)現在のまちづくり推進課まちづくり推進係でございます。当時は、まちづくり第一係でございます。(注2-1を参照) 118 ◯27番 井上敏夫議員 ここの職場の名称もちょこちょこ変わるのでなかなか難しいのですけれども、現在はまちづくり推進係と森の里東・酒井地区整備係、この2つがあるわけですね。そこには担当課長がおられて、あと課長がおられます。いずれにしても係は2つに分かれたとしても、その係は両方とも準備段階から、地区ごとに分けているのかわかりませんけれども、いずれにしても、事業計画書を作成して、関係書類を整えて、申請書をつくって準備組合に渡して、そこからまちづくり推進係のほうに申請がされて、受理をして受付印を押すのはまちづくり推進係ですよね。決裁は市長決裁になるのでしょうか。窓口は全部、係員から係長、担当課長、課長へ行って、部長、市長という話になると思います。作成するところもみんな同じところなので、私が見るところ、それでしっかりチェックができるのかどうかという問題が生じているのですね。  ですから、その辺のチェックは、先ほどの市長の答弁ではしっかりできているということですけれども、その辺に問題はないのでしょうか。 119 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 (注3)再度、組織の関係をお話しさせていただきます。平成29年度までは、事業化されている森の里東地区は、森の里東拠点整備担当が所管しておりまして、事業化を目指している酒井地区と山際地区及び山際北部地区の3地区と土地区画整理組合の認可業務につきましては、まちづくり推進課の所管となっております。  平成30年度からは、少し組織が変わりまして、森の里東地区と酒井地区を受け持つ森の里東・酒井地区整備担当課長及び森の里東・酒井地区整備係の執行体制となっておりまして、山際・山際北部地区につきましては、まちづくり推進課のまちづくり推進係が所管することになっております。  森の里東地区につきましても、やはり許認可業務につきましては、森の里東拠点整備事務所は当時から一切行っておりませんで、当時のまちづくり第一係が全部審査等を行っております。(注3-1を参照) 120 ◯27番 井上敏夫議員 いずれにしても、決裁権限を持っている課長は両方かかわっているわけですね。設立認可申請書作成委託、あるいは各測量調査、準備段階の調査もみんな、ここの区画整理に関しては全て担当課発注です。  ずっとさかのぼっていくと、平成19年ぐらいからですか、トータルすると、森の里だけではなくてほかの地区を含めると、区画整理費が15億円ぐらいになるのです。これはみんな担当課発注で行っているのです。そういう権限を持っていて、事業計画書をつくり、また補助金も出している。ある面では自作自演という感じになってしまうのではないかなというところを私は危惧していますし、当時は専門的知識を有する職員ということでまちづくり専門監を市役所が採用しました。その後、3年ぐらいで退職されて、森の里へ行っています。これはそのノウハウを請われて行ったとここでは答弁を聞いておりますけれども、そういうことの中で、しっかりした事業が公平に行われているかということに関しては、ちょっと私も疑問なのです。  特に今、区画整理というのは開発ですよね。手法が区画整理手法なのです。そういう意味では、部は違いますけれども同じ、まちづくり計画部の中に開発審査課というのがありますね、そちらのほうとか、都市計画課のほうに、組織上、そういう許認可を移されたらどうかと。そのほうがいいのではないかなと。この後、ずるずると同じ課で許認可を与えているということは、やはり問題が生じてくるのではないかなと危惧しておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 121 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 先日、神奈川県内の当時の特例市、中核市の土地区画整理事業の担当部署の組織体制につきまして調べてみております。厚木市につきましては、今、認可につきましてはまちづくり推進課及びまちづくり推進課長でございます。森の里東・酒井地区につきましては、その担当係、担当課長が推進しているということで、全く別の流れで行ってございます。  あと、ほかの特例市、中核市につきましても、やはりほとんどが同じ課で、認可する課、あと事業を推進する課の課長が同じという状況がありまして、厚木市は課長が違うということだけでも、組織につきましては全く分かれていると認識しております。 122 ◯27番 井上敏夫議員 ほかの自治体の区画整理事業の進め方というのを皆さんはどこまで理解しているかわかりませんが、通常、組合施行の場合には、組合が負債を持って調書をつくります。厚木市のように潤沢な予算をフルに使って──最近の事業は正直100%以上、こんなところまでというところまで面倒を見ていられます。ほかは大体準備段階で測量調査を行って、あとは地質調査を若干行いますが、組合が設立してから本格的な調査が始まります。ところが、厚木市の場合には実施設計もみんな全て設立前に行ってしまって、それは全部補助金で出しています。さらに、組合が設立されると工事費の何%というのもまた出していますけれども、すごく潤沢なのです。  先ほど申し上げましたように、土地区画整理費も、調査段階にもかかわらず、平成19年ぐらいから見ますとトータルで15億円ぐらい出てしまっている。これはちょっと異常ではないかと思うくらい。ほかのところはこんなに出していませんよ。ですから、やはりそれだけ厚木市が区画整理事業に一生懸命取り組んでいるということならそれまでかもしれませんけれども、本来は市街化区域の地域を計画的に進めなければいけない。ところが、ここの場合は市街化調整区域です。全くの一般の開発ですよ。そこにこれだけ投入していて、どうなのかなと。だから、そういう意味ではしっかりと許認可部門と事業部門を分けたらいいのではないか。  今回も、先ほど説明を聞いていますと係で事業分けをしているみたいですけれども、やはりこれはまずいなと、課の中でも気がついていると思います。ですから、それを完全にほかの職場へ持っていくというのは、また受けるほうも大変だろうけれども、今は課の職員は多分、これではちょっとまずいだろうという感じを受けているように私は感じております。  今回、私が質問するに当たって、これだけではないのですけれども、質問の内容を見まして、私のところへこれが(資料提示)2日前に届けられました。火曜日だったかな。これは権利者ですよ。いろいろな資料を集めていられて、一生懸命いろいろな地域を調べたり、勉強されています。そういう方は、やはりいろいろな不安を抱えているのですね。  前回質問しましたけれども、組合ができなかったら誰が費用負担をするのですか。普通は準備委員会、権利者ですけれども、厚木市の場合には100%補助していますから、返済しなさいということはないということを言われました。それだけ手厚く見ていただいているのはいいのですけれども、少し過剰過ぎるかなという感じがします。  ですから、いずれにしても、やはり事業部門と許可権限を持っているところははっきりと部を分けて部外とか、私はこの組織で見ると、適切なのは開発審査課あたりかなと。でも、そこの負担も大変なのですけれども、そういうことを思いました。  現実、今、職員録を見ますと、平成31年度、本当に人材が少ないのですよ。まちづくり推進係は、主査、技師、それから再任用の技師がいるだけ。係長以外ですよ。それで森の里東・酒井地区整備担当係は、副主幹、主査、主査、主事補、これしかいないのです。これで本当にチェックできるのかどうか。  森の里東が認可された後、すぐに事業計画の変更を行いましたね。17億円ぐらいの事業費増になりましたけれども、今回、酒井地区の事業計画がどれだけまた当初から変わるかわかりませんが、やはりみんな不安視しておられると思います。その辺をしっかり指導していただくことと、その許認可を明確に分けていただきたい。それをここのところでは申し上げておきます。  次に、市の財産管理について質問いたします。  先ほど市長答弁では規則に基づいてということでありますけれども、その規則について細かいことは言いませんが、現在、区画整理予定地の中に、山際の元消防署施設がありました。この跡地について、草刈り等を区画整理費で対応していられる。私も資料請求したときに、平成27年度、草刈り業務を委託しているのですね。  本来、消防の跡地ですから、行政財産で消防総務課、あるいは管財のほうで管理していられるのかと思ったら、区画整理のほうで管理しているということを言われました。その辺のいきさつを説明いただければありがたいと思います。 123 ◯石井正彦財務部長 例えば依知分署を建てかえて、それが更地になれば、通常は財産管理課で所管するのが普通でございます。一例を挙げれば、厚木南公民館の建てかえで旧の部分は、今、更地になっていますが、財産管理課で所管しているというのが通常の部分ですが、ただ、第4条のただし書きで、そこに密接に関連する事務事業があった場合は、その所管課にお願いすることもできます。普通ですと消防から財産管理課に引き継ぐのですが、今回はその経過をまちづくり推進課に引き継ぐということで財産管理課長にその書類が提出されて、普通財産としてまちづくり推進課が管理しているというのが現状でございます。 124 ◯27番 井上敏夫議員 そうしますと、あと山際でいけば、元病院の跡地がかなり面積が大きいですね。これは厚木市が買い取りました。それは今どこで管理されているのか聞きたいことと、それから本厚木下津古久線、旭町五丁目の信号から小田原バイパスに向かう船子交差点でしたか、そうですね、小田急団地の西側ですね、そこまでの約960メートル区間の都市計画道路がまだ残っています。これを当時、昭和60年代初頭のときに、沿道型区画整理を始めようとして先行買収したのです。それは減歩率を減らすために。地価が非常に高いということで、減歩すると全体の評価が評価損になってしまうということで、先行買収をしていました。そこの土地の管理がどうなっているのか。  本来その事業を行うために買った土地なのですよ。目的は区画整理事業で道路用地に置きかえるために買った土地。そういう土地の管理はどうなっているのでしょうか。 125 ◯石井正彦財務部長 病院の跡地については公園緑地課で取得しておりますので、たしか公園緑地課で管理していると思います。  後段は本厚木下津古久線の関係だと思うのですが、これは多分、厚木第二小学校の近くの土地でございまして、平成4年12月に当時の幹線市道課が取得していた部分で、事業用地ですので幹線市道課が管理していた経緯はあるのですが、ただし、なかなか事業化が進まないという一面がございまして、あとその間に、済みませんが庁舎の収納の部分が少なくなったということで、当時、管財課でお願いして倉庫を置かせていただいた経緯がございます。それとあと子育て支援の公園があるという部分がございます。そういう経緯がありますので、事業化した場合は基本的には事業の所管課にしますが、今のところ旭町の用地については財産管理課で管理していると。実際、倉庫を管理しておりますので、財産管理課で管理しているというのが実情でございます。 126 ◯27番 井上敏夫議員 本厚木下津古久線のほうは、当時、昭和58年に沿道型土地区画整理事業という新しい手法、区画整理には変わりはないのですが、面的な広がりではなくて道路主体につくっていくために、奥行きがさほどでもないところの整備手法として新しくそういう手法があるよということで、早速それを取り入れてということで始めたと思いますけれども、それが今、別の所管になっているということは、やはり区画整理事業を行ってその道路をつくっていこうという意識づけから遠のいてしまうのですね。  それから、病院の跡地もそうですよね。あの地域で区画整理事業をやろうとして、であれば、今、先ほどの消防署の分署の跡地を区画整理担当のほうで、まちづくりのほうで管理をしているようですけれども、それは事業予定地だからという理屈のようです。であるならば病院の予定地も、やはり区画整理を所管する担当で見るのがいいのではないか。それによって地域との、周辺関係権利者との交流というか、意思疎通も生まれてくるのではないかなと。  ましてや本厚木下津古久線もそうです。厚木市にとっては、南口からずっと東名高速道路に抜けるためには、あの本厚木下津古久線の900メートルほどの整備というのは必要なはずなのです。今はほとんど形骸化してしまっています。あのための沿道型区画整理事業の計画書をつくるにも、国の補助金をもらって計画書をつくったのですが、その計画書は今どこにも見当たらない。これは私も議員になって初登壇のころ尋ねましたけれども、書類は見つかりませんと。そんなことで本当にいいのか。  だから、やはり今、消防の依知分署の跡地を区画整理担当が所管をしているという形であるならば、同様に管理をしていくべきではないかなと思うのですけれども、区画整理を所管している立場の考えをお聞かせいただけますか。 127 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 本厚木下津古久線沿いの旭町五丁目地内だと思うのですが、沿道区画整理型街路事業です。これについては以前に、平成24年の2月定例会だと思うのですけれども、井上敏夫議員のご質問に対して答弁をさせていただいているとおりでございます。  そちらの地区につきましては、やはり地権者からの区画整理をしたいという意思表示がそれ以降見えてこないということもございますし、市街化区域という点もございます。そういう面から、事業の計画もそれ以来進んでいない状況でございまして、その後、現在に至っております。 128 ◯27番 井上敏夫議員 まちをつくっていくには、やはり長期的な視点に立って計画を立てて、実現していかなければいけないのです。特に都市計画道路というのは、国道、県道が動脈あるいは静脈とすれば、都市計画道路は毛細血管までに行くつなぎだと思うのです。都市計画道路の中でも国道、県道がありますけれども、市が行うべき都市計画道路はそういうつなぎの部分だと思うのです。今そういうことが滞っているので、やはり渋滞の原因にもなってしまっている。  市街化区域だからこそ行わなければいけないのですね。市街化区域はおおむね10年以内に計画的にまちをつくっていかなければいけないと都市計画法にもうたっています。どうも厚木市の場合には、難しいとか、年数がかかるとか、すぐそちらのほうに行ってしまうのです。そういう意味でやはり意識づけというのは必要だと思います。  今のこの担当課の職員の人数を見ても、このわずかな人たちで本当に人材育成ができるのかどうか。やはりしっかりした精通した職員を育てるのであれば、厚木市の場合には事業はほとんどないわけですから、設立準備までするのもかなりの知識が必要だし、解散に至るまで、清算に至るまでのことに関しても非常に幅広い知識と説明力がなければできません。やはり10年、15年とかかるのです。そういう人材も育てなければいけないのに、今の状況ですと、市街化区域は無理だ、市街化調整区域だ、では、あの都市計画税はどこに使っているのですかという話になるわけで、やはりその辺は意識をしっかり持ってもらわないと、厚木市の基盤はますます悪くなっていくのではないかなと思っております。これ以上それに対して答弁をと言っても、今の答弁を聞くと無理な感じがしますので、私は、できればやはりここの職員の充実を図っていただきたい。  これを見ると、市街地整備課は都市整備部に当たります。それとまちづくり計画部、部が随分多いのですよね。あるいは道路になると道路部。この辺はやはり1つの部にして、担当する職員をもっとふやしたほうがいいのではないか。厚木市の将来を見据えた中で、やはりそういう組織づくりを考えていかなければいけないのではないかと思います。それに対して答弁は求めませんが、やはり今の状況では充実していないと私は見ております。  それとぜひこの許認可、何度も言うようですけれども、これははっきりと分けたほうがいいと思います。  次に、土地区画整理費について、予算の執行は目的に沿っているかということですけれども、先ほど申し上げました区画整理で管理している消防の跡地は、私が資料請求で見ましたら、草刈り委託が入っていたのですよ。実際こんなことまでやるのというようなことで、これは何のためなのだろうと思ったものですから質問をしたのですけれども、その辺の考え方についてご答弁をいただければと思います。 129 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 (注2-1)(注3-1)1点訂正をさせていただきたいと思います。先ほど森の里東土地区画整理事業の許認可をする担当係を、私、まちづくり第一係と答弁させていただきましたが、正確にはまちづくり推進係でございます。訂正させていただきます。  今のご質問でございますが、しっかりした維持管理のために支出されているかでございますけれども、土地区画整理推進事業費の中で、事業区域内の公共管理委託ということでそれを計上しておりまして、山際地区の事業検討区域内に旧依知分署跡地がございまして、そこを現在、まちづくり推進課で管理を行っております。業務委託により除草作業を実施しておりまして、今、適切な管理に努めております。(注2を参照)(注3を参照) 130 ◯27番 井上敏夫議員 だから、それを土地区画整理費で行うべきなのか。それは区画整理予定地だから、消防が管理するのではなくて、区画整理を所管する職場のほうで管理しているのですよという考えでいくなら、病院の跡地もそういう意識づけを持ったらいいのではないか、あるいは本厚木下津古久線の先行買収地もそういう管理の仕方をして、意識づけを持って周辺権利者とつながっていく。そういうこともやはり区画整理事業を理解していただくためには必要な方法ではないかなと思っているのです。ですから、たまたまそこだけがそういうことでいいのかどうか、これから先、その辺を改めていくのかどうか、その辺のお考えはどうでしょう。 131 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 平成24年度になりますが、当時の依知分署が移転することになりまして、消防の行政財産の必要性がなくなったということから普通財産にいたしまして、その地区は土地区画整理事業の事業化を目指している地区でもございますので、区画整理事業を所管しておりますまちづくり推進課がそこの用地を管理するということで庁内協議がなされて、現在に至っているということでございます。今後、事業化を目指している以上、まちづくり推進課で土地の管理をしていく予定でございます。 132 ◯27番 井上敏夫議員 ということは、病院の跡地も目指しているわけでしょう。本厚木下津古久線はもう諦めてしまったということで、区画整理担当課はもう面倒を見ないよということなのか、それでは何のために用地を先行買収したのか。少なくとも交換分合で都市計画道路の用地に充当するためにそういうところを買ってきているわけですよね。ですから、そういう目的を持って行っているのにどうしてそうなってしまうのか。  その理屈でいくと、区画整理予定地内の道路用地も水路用地も、みんな区画整理が管理してもいいのではないかという理屈にもなるのですよね。だから、その辺のけじめというのはしっかりつけておかないといけないのではないか。人によって、あるいは場面によって好きなように対応するということでは、やはり予算支出上問題があるのではないかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。答弁できるのであれば、していただければと思います。 133 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 多少繰り返しになりますけれども、平成24年度に、その用地の取り扱いにつきまして、庁内の関係部署が集まりまして協議がなされた経過がございます。その結果、用地につきましては、まちづくり推進課が管理していこうという形になって現在に至っているという状況でございます。  また、先ほどございました沿道区画整理型街路事業をなぜ実施しないのかということでございますけれども、この事業は最低限、都市計画上、帯状エリアで事業を行う土地区画整理事業というのは承知してございます。この事業は、用地買収の際に、この場所に残りたいという理由から難色を示す方にとりましては、残留の合意をいただける可能性が非常に高いものでございますが、最低限の規模で道路用地を確保することになるため、公共減歩率は通常の区画整理事業と比べまして非常に高くなります。あとまた換地面積も少なくなりますことから、この区画整理事業に対する合意が得にくく、高度利用が可能な駅の前とか周辺で実施されている状況が全国的にあると思います。このようなことから、本市においては実施されていないのが実情でございます。 134 ◯27番 井上敏夫議員 今の答弁を聞いていると、全く区画整理事業というのを理解していないとしか思えません。では、何のために今、全国的に区画整理を行っているところは進んでいるのでしょうか。そしてまた、都市計画法上、市街化区域はおおむね10年以内という言葉が入っているのですね。その手法として、市街地整備事業の中に用途目的に沿った事業名がいっぱいあります、工業団地にしても何にしても。それをなし遂げる手法として区画整理事業が全国的に広まっているのです。そういう意味では厚木市の場合は経験したことがない。今の答弁を聞いていると全く心配になってきます、何のために都市計画税を納めているのだろうと。  公共用地率が高くなって宅地総価額が下がってしまうと減価補償金を出さなければいけないから、その分を出さないようにするために、あらかじめ公共用地分を先行買収しているのですよ。それで必要な面積がそろったら、区画整理の手法で交換分合する。  話を聞いていると、みんな人がやると思っているのですね。市施行があったり、いろいろな施行者、いろいろな種類があります。厚木市がやらなければいけないものは厚木市施行でいいのです。同意書は要りません。だから、そういうことをしっかり勉強していただく。  私はこれまでいろいろなことを質問してきました。専門職員がいますよ、ほかの自治体に比べ引けはとりません、そういう答弁がたくさんありました。でも、現実は、今の答弁を聞くと、正直、全く無知のような感じがします。これで本当に組合の指導ができているのかという疑問が生じてしまいます。ですからなおさらのこと、許認可の担当を別に置く必要があるのではないか。そこでしっかりとチェックをしてもらう。お互いに切磋琢磨してもらうことが必要ではないかなということを申し上げまして、まだあと7分ありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 135 ◯齊藤淳一総務部長 先ほどから若干執行体制にかかわる部分のご発言もいただいておりますので、私のほうから1点だけお伝えさせていただきますが、通常、執行機関として事務を行っていくに当たりまして、例えば極端な例で申し上げますと、いろいろな行政処分をしてまいります。いろいろな行政処分をして、なおかつ処分ですから、不服のある方は不服審査請求をしてこられる形もあります。そうした場合に、処分するラインと審査請求を受けて審査をするライン、こういうラインをある程度分けて、同じ執行機関として行う業務でありますけれども、ある程度分けることが必要になってまいります。そうした場合に、先ほどまちづくりのほうで説明をされました許認可の部分と、補助といいますか指導の部分をある程度分けるとか、そういう工夫はさせていただいておりますので、例えば法律で決まっていて、監査機関が審査を受け持ってくれるような場合にはそこまでの必要はございませんけれども、そうでない部分については、ラインを分ける工夫をさせていただいて執行体制を維持している状況でございますので、その部分はご理解をいただきたいと思います。 136 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午後1時43分  休憩    ──────────────      午後1時53分  開議 137 ◯難波達哉議長 再開いたします。高田浩議員。 138 ◯7番 高田 浩議員 (登壇)新しいことに挑戦して成功した、その具体例の1つとして、コンピュータ・システム改革があります。  私がコンピュータ・システム改革を初めて提案したのは2008年9月定例会でした。当時の状況を一言で言えば、メーカーの言いなりでした。サーバーが170以上ありながら、使用容量はどれも10%ほどでありました。運用委託費だけでも1年間で13億6000万円もかかっていました。翌年の2009年度にはIT改革担当課が新設され、現在の情報政策課に発展しております。  しかしながら、私が幾ら議会で課題と解決策を提示したとしても、実際に動くのは職員の皆さんです。2013年12月28日の夜から次の年の1月1日まで、約300人を超える職員が出てきて、ホストコンピュータが再構築されたこともありました。内容としては、住民記録、市民税、固定資産税、税収納、国民健康保険、介護保険、選挙関係などのシステムでした。そのシステムの確認作業は、4331項目という膨大な数でありました。  私は、その2014年1月4日、つまり市役所の業務が始まった日の朝、現場を取り仕切った職員の1人が、本庁舎2階エレベーターからずっと下を見ている姿を偶然見かけ、話しかけました。何も問題が起きないでくれといった気持ちであったようでありました。その職員とは、この議場にいる井上選挙管理委員会事務局長であります。その2階から1階を見ていた姿は、私にとっては忘れられない光景であります。コンピュータ・システム改革の提案を受けて、ITに理解がある職員を見つけ出して、現実に改革ができたわけであります。今の情報政策課は有能な職員がそろっています。つまり、やればできるわけであります。  厚木市は今後、市職員を客員研究員として大学に派遣することを進めていただきたいです。厚木市の政策の質向上に直結します。客員研究員には大学から給与は出ない一方、学費もかかりません。つまり、ただで自治体が持っている現実の課題を大学教員らと研究できるわけであります。自治体と大学は完全にウイン・ウインの形となり得ます。  研究してほしい政策を言い出したら切りがありませんが、2つ申し上げます。まずは統計です。統計データはどこの自治体でも宝の持ち腐れ状態です。統計の分野でも客員研究員を出してほしいです。  また、文化政策も立て直してほしいです。厚木市文化会館をリードする職員を育ててほしいと思っております。  私は現在、横浜国立大学大学院の博士課程に在籍しており、法学研究者の立場でもあります。その中で客員研究員制度の活用に気がつきました。厚木市には5つも大学がある、プラス客員研究員制度活用、イコール厚木市が持つ強みの具体化策だと言えます。  また、2013年9月定例会で提案し実現となった婚姻届や出生届のプレゼントの状況についても質問いたします。  視察受け入れについても質問いたします。  私は、2014年2月定例会で、厚木市に視察に来たほかの市区町村議員に宿泊先を厚木市内に誘導することを提案いたしました。何度か一般質問で申し上げてきましたが、首都圏から離れた小さな自治体へ視察に行くと、必死さを感じさせることがあります。具体的に申し上げるのは控えますが、さまざまなアイデアを実行している人口規模が1万人以下のある町役場へ行った際に、50代後半と思える部長が、私と話しながら、うっすらと涙を浮かべたことすらありました。厚木市へ来たのに、厚木市内で宿泊や飲食もなしに、時間とアイデアを提供しただけで帰られたのではただのマイナスであります。明快な答弁を期待しております。 139 ◯難波達哉議長 市長。 140 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、コンピュータ・システム改革について、進捗状況について、方針を問うとのお尋ねでございますが、情報システム最適化の一環として、基幹系情報システムを一新し、平成26年1月から新システムを運用しております。新システムは、災害対策やセキュリティ対策の面で信頼性の高い施設に設置されており、市民の皆様の重要な情報資産の保護や業務継続性の確保を実現し、さらには運用経費の削減も図ることができていると認識しております。今後につきましても、さらなる市民サービスの向上を目指し、常に経費を意識しながら、効率的かつ効果的な情報システムの運用などを行ってまいります。  次に、市職員の市内大学への派遣について、客員研究員について、進捗を問うとのお尋ねでございますが、昨年度、市内大学のうち神奈川工科大学との間で、派遣研修としての実施の可否や相互にメリットのある研究分野等について協議してまいりました。その結果、協議が調いましたので、本年5月に大学と覚書を締結し、ICTを活用した防災行政無線・伝達システムに関する分野と避難所の音環境改善に関する基礎的検討の分野について研究を開始したところでございます。  次に、婚姻届及び出生届のプレゼントについて、過去数年について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、婚姻届を提出したお2人の新たな門出を祝福するため婚姻届記念証を、平成28年度は869件、平成29年度は894件、昨年度は783件贈呈しております。  また、出生届記念証につきましては、新たな命の誕生を祝うとともに、お子様の今後の健やかな成長を願い、平成28年度は1534件、平成29年度は1484件、昨年度は1415件贈呈しております。両記念証とも、本市の魅力を高め、よりよいおもてなしをするため、希望される方に贈呈しております。  なお、受け取られた多くの方から、笑顔で、よい記念になるとのお声をいただいております。  次に、行政視察受け入れについて、過去数年について、実績はどうかとのお尋ねでございますが、本市での行政視察の受け入れ件数は、平成28年度は64件、平成29年度は72件、昨年度は79件となっており、年々増加傾向にあります。その内容につきましては、福祉、子育て、安心安全なまちづくりなど幅広い分野にわたっており、北海道や九州など遠方からもお越しいただいております。受け入れに当たっては、おもてなしの心でお迎えし、本市の魅力や各種施策についてお伝えすることができたものと認識しております。 141 ◯7番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。コンピュータ・システム改革についてお尋ねいたします。  教育委員会のシステム改革の進捗状況はいかがでしょうか。 142 ◯山口雅也教育総務部長 教育委員会では、教育情報システムにかかわる経費につきまして、平成25年に設置したサーバー等再検討会議などにおけます検討をもとに、平成26年度から平成29年度までの4年間で総額約1億6000万円の削減を実施いたしました。  一方で、平成27年度に策定いたしました厚木市学校教育情報化推進実施計画に基づきまして、平成29年度には学校におけるICTの活用を推進し、児童・生徒の確かな学力の育成と教職員の授業力の向上を図るため、全ての小・中学校にタブレット型パソコン等を導入いたしました。さらに、昨年度には教職員の校務にかかわる時間を削減し、児童・生徒と向き合う時間をふやすことなどを目的に、校務支援システムを導入するなど、学校の情報化の充実に努めております。 143 ◯7番 高田 浩議員 市長部局の基幹系情報システム改革による成果はいかがでしょうか。 144 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 先ほど市長が登壇で申し上げましたセキュリティ及び業務継続性の確保や運用経費の削減のほか、ホストコンピュータをオープン化したことにより、情報資産を効率的に活用したサーバー統合、また、新たな市民サービスとして、住民票、印鑑証明の交付をコンビニエンスストアで受けることができる、いわゆるコンビニ交付を効率的に導入できたのが成果でございます。 145 ◯7番 高田 浩議員 基幹系情報システムをオープン化したことによる経費削減効果はどのくらいでしょうか。 146 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 ホストコンピュータをオープン化して5年が経過いたしました。ホストコンピュータと現行のオープン化したシステムの運用経費を比較いたしますと、これまでの5年間で約5億8400万円の経費削減効果があったものと考えております。 147 ◯7番 高田 浩議員 今後もオープン化によるシステム経費の削減は見込めますか。 148 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 オープン化した基幹系情報システムのこれまでの5年間の運用経費と今後5年間の利用料を比較いたしますと、さらに約5億8600万円の経費削減ができるのではないかと推測しております。 149 ◯7番 高田 浩議員 それぞれ答弁をいただきましたが、私が提案したコンピュータ・システム改革による削減額、節約効果額は合計で幾らになりますか。 150 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 オープン化した基幹系情報システムでは、これまで5年間の運用で約5億8400万円を削減し、これからの5年間の利用で約5億8600万円の削減を見込んでおります。また、先ほど教育委員会で約1億6000万円の削減とご答弁させていただいておりますので、これらを合計いたしまして、約13億3000万円の削減額を見込んでおります。 151 ◯7番 高田 浩議員 次に、市職員の市内大学への派遣について質問を移します。  具体的に客員研究員となる職員はどなたでしょうか。また、神奈川工科大学との研究の具体的内容をもう少し詳しくお話しください。 152 ◯加藤明夫市長室長 客員受け入れ覚書に基づいて研究する項目については2つございます。1つ目の項目につきましては、ICTを活用した防災行政無線・伝達システムに関する分野の具体的な部分でございますけれども、防災行政無線について、避難所を初めとした屋内外における音響データを収集いたしまして、騒音ハザードマップを作成していきたいと考えております。
     2つ目の研究項目であります避難所の音環境改善に関する基礎的検討の分野につきましては、避難所の生活環境の向上を図るため、訓練などを行う中で、実際の環境において音響データを収集いたしまして、音環境の改善に関する基礎的な検討を行っていきたいと考えております。  このように両分野とも防災に関する聞こえについての対策と検討が主な内容となっておりますので、これらのことから、危機管理課長と同課の防災対策係長の2人を客員研究員として研究に当たっております。 153 ◯7番 高田 浩議員 客員研究員が大学に出向く回数は、春学期、秋学期、それぞれ何回程度でありますか。 154 ◯加藤明夫市長室長 2つの研究テーマともそれぞれ、春の前期だと思いますけれども2回程度、また、秋の後期になりますけれども2回、年間通して合計で5回程度を予定しております。また、それ以外にも、校外において音響データの収集等の活動が二、三回ございます。また、大学側からも2回程度こちらに来ていただきまして、研究に関する情報交換を行う予定でございます。さらにメールとか電話等で情報交換も随時行いたいと思っております。 155 ◯7番 高田 浩議員 危機管理課職員2人が客員研究員となったことによる研究成果は、今後の防災対策にどのように生かされると思われますか。 156 ◯加藤明夫市長室長 災害時における緊急情報の情報データ資産でございます防災行政無線を含む騒音ハザードマップの活用など、また、避難所における音を中心とした生活環境の向上に向けて、得られた研究成果を今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 157 ◯7番 高田 浩議員 危機管理以外の分野における職員派遣研修についてはどのようにお考えでしょうか。 158 ◯齊藤淳一総務部長 今回は危機管理に関する分野でございましたが、その他の分野の課題につきましても、例えば先ほど高田議員のご発言がありました統計の分野について、市内の大学の意見を聞きたいと、政策部のほうにもそういう意向がございますが、総務部としても承知しております。厚木市の保有するデータと大学が保有する分析力をもちまして、職員と大学教授が共同して研究することによりまして、新たな行政課題の発見や現状の把握、さらには職員の資質向上につながる場合もあると考えますので、担当部から提案などがあった場合には、大学と調整をしまして、派遣研修につなげていきたいと考えております。 159 ◯7番 高田 浩議員 今の答弁と若干重なりますけれども、統計を理解する職員をぜひ探していただきたいと思っております。統計をテーマに、職員を客員研究員にぜひしていただきたいと思っております。  私は、2月定例会議において、地方自治体は統計データの宝庫だとした上で、厚木市内の企業や大学、あるいは医療機関などに呼びかけてデータ活用を提案いたしました。大学レベルの統計数学に一定の理解がある職員、理系の学部卒業の市職員は限られると思われますが、ゼロではないはずです。ぜひ探していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 160 ◯佐藤 明政策部長 2月の定例会議におきまして、高田議員からは統計の分野でのご提案をいただきました。今、市長答弁でも申し上げましたが、防災の分野で大学との話し合いが進んでございますので、所管の課と制度導入の進め方につきましては情報交換を進めているところでございます。  そして、今月でございますが、大学の関係者の皆様が集まる機会がございましたので、そこに市として企画政策課の職員がお邪魔させていただきまして、統計の分野に特化したことではございませんが、これからの進め方についてお話をさせていただきました。また、来年度は国勢調査が実施されますので、統計という観点からは、できるだけ早い時期にその協力をお願いするとともに、大学の皆様にも、統計というテーマでこれからの研究を行ってまいりたいという話をさせていただこうと思ってございます。  また、今ご質問にもございましたけれども、研究員として連携、研究となりますと、ある程度のレベルが必要になってくるかと思います。今お話をいただきました統計数学に理解がある職員ということでございましたが、学生時代に統計学を習っていた職員もおりますし、また、市の仕事として統計の実務に携わった職員も、こういう候補になるかと思ってございます。  研究テーマにつきましては、5つの大学それぞれ特徴がございますので、大学側の考え方、また、全庁的にニーズを把握いたしまして、総務部とともに進めてまいりたいと考えております。 161 ◯7番 高田 浩議員 職員が客員研究員になりたいと希望した場合、所属部署内で潰されないようにする手法が大事であります。職員が客員研究員になりたいとみずから手を挙げた際、そのルートをどのようにしますか。 162 ◯齊藤淳一総務部長 客員研究員制度につきましては、総務部の職員課で大学と協議を行いますので、職員が客員研究員制度の利用を申し出る場合は、窓口は職員課となります。客員研究員に手を挙げた職員と所属長と職員課で話し合いまして、派遣研修として決定することになろうかと思います。 163 ◯7番 高田 浩議員 つまり職員が直接職員課にということですね。ありがとうございます。  客員研究員制度の活用継続が大事であります。厚木市が政策課題を抽出して、選んだ職員を大学に派遣する。これを1年に1度のペースで協議する場を設定してはいかがでしょうか。 164 ◯齊藤淳一総務部長 客員研究員制度は、本市と大学の双方の持つ資源を有効に活用し、不足する部分を補い合って、行政課題の解決を図り、お互いにメリットのある関係を構築できる可能性がございます。今後も客員研究員制度を継続していくため、先ほど政策部長が申しました大学との集まりは毎年開催されておりますので、厚木市大学連携・協働協議会幹事会という会議だそうでございますが、そういう中で協議ができないか調整してまいりたいと考えます。 165 ◯7番 高田 浩議員 婚姻届及び出生届のプレゼントについて質問を移します。  婚姻届と出生届のプレゼントは、それぞれ開始年月日がいつであるか、お話しください。 166 ◯山口 茂市民健康部長 婚姻届記念証は、平成26年8月8日に発行を開始いたしました。また、出生届記念証につきましては、平成28年1月1日に発行を開始しております。 167 ◯7番 高田 浩議員 各年度におけるプレゼントの件数をお話しください。 168 ◯山口 茂市民健康部長 先ほど市長が登壇で申し上げましたが、再度私のほうから、婚姻届記念証につきましては、平成26年度が603件、平成27年度が883件、平成28年度が869件、平成29年度が894件、平成30年度が783件、合計4032件となってございます。  また、出生届記念証につきましては、平成27年度が423件、平成28年度が1534件、平成29年度が1484件、平成30年度が1415件、合計4856件となってございます。 169 ◯7番 高田 浩議員 プレゼントする際の一連の流れについてお話しください。 170 ◯山口 茂市民健康部長 婚姻届及び出生届を提出された際に、各贈呈事業申請書を提出していただき、各記念証を作成いたします。作成につきましては、提出していただいた届出書を色上質紙にコピーし、あゆコロちゃんがデザインされたスタンプを押印して、所定の台紙に挟み、完成となります。市民課窓口で提出された方には基本的にはその場で贈呈いたしますが、当直に提出された方や窓口でお急ぎの方には、後日、申請書の写しと引きかえに、各記念証を贈呈しております。 171 ◯7番 高田 浩議員 記念証贈呈の反応はいかがでしょうか。 172 ◯山口 茂市民健康部長 各記念証とも皆さん笑顔で受け取っていただき、大変喜ばれております。また、よい記念になる、よい思い出になると好評をいただいているところでございます。具体的には、婚姻届記念証につきましては、学校の卒業証書などに使われる仕様となっており、受け取られた方からは、こんな立派なものがいただけるのですかという声や、すごいと感激される方がいらっしゃいました。  また、出生届記念証につきましては、赤ちゃんの手形・足形用のシールを同封しており、よい記念だからぜひ使ってみたい、この子の一生の宝物になるなどの声がございました。 173 ◯7番 高田 浩議員 婚姻届を入れるファイルに新郎新婦お2人の手紙を入れられる工夫をすることを提案します。後に結婚した際のお互いの気持ちを振り返ることができます。いかがでしょうか。 174 ◯山口 茂市民健康部長 婚姻届記念証につきましては、平成26年8月の贈呈開始時から大変好評をいただいている状況でございますが、高田議員のご提案も含めまして、これからも届出証を提出されたご夫婦に喜ばれ、お2人のきずながより深まるように、そして人生の大切な記念として残るように、研究していきたいと考えております。 175 ◯7番 高田 浩議員 行政視察受け入れについて質問を移します。  行政視察の際、厚木市内に宿泊をした件数を把握していますか。 176 ◯齊藤淳一総務部長 平成30年度の視察受け入れ79件のうち市内での宿泊を伴ったものは、把握しているもので22件となっております。同様に、平成29年度は72件のうち16件、平成28年度は64件のうち13件となっております。 177 ◯7番 高田 浩議員 部署ごとの宿泊を伴うそれぞれの件数はどうなりますか。 178 ◯齊藤淳一総務部長 平成30年度視察受け入れの担当部署別で見ますと、市長部局は40件に対して宿泊を伴うものは10件、以下同様に、教育委員会は6件に対してゼロ件、議会事務局は26件に対して12件となっております。平成29年度は、市長部局は32件に対して4件、教育委員会は4件に対してゼロ件、議会事務局は30件に対して12件でございました。平成28年度につきましては、市長部局が27件のうち3件、教育委員会が3件のうちゼロ件、議会事務局は30件に対して10件でございます。 179 ◯7番 高田 浩議員 厚木市議会は、私の2014年3月の一般質問をもとに、他市区町村からの議員視察の受け入れに際して、厚木市内での宿泊もしくは飲食を受け入れ条件としております。これを全ての部署に広げてはいかがでしょうか。 180 ◯齊藤淳一総務部長 本市に視察に来られる場合、近隣自治体の視察と合わせて何カ所かを視察されるパターンも多くて、また、近隣自治体からの行政視察の場合は、宿泊や飲食を勧めることが難しい状況もございます。このような状況ではございますが、市内での宿泊を伴う行政視察の割合が、先ほどお伝えしましたように、平成28年度は市全体として約20%、平成29年度は22%、平成30年度は約28%と、年々増加傾向にはございます。ご提案いただいた内容が本市職員の意識に定着しつつあり、かつ相手方へのご案内が行き届きつつある状況によるものだと思っております。 181 ◯7番 高田 浩議員 自治体によっては視察受け入れ調整を議会事務局に一元化しているケースもあります。また、行政視察を有料としているケースもあります。私自身も、ある町役場にお金を払って視察を行ったことがあります。現状において、厚木市は、利用されているだけであることを強く認識していただければと思います。行政視察に来られた方々に厚木市内でお金を使ってもらうことが大事です。行政視察の受け入れについて、市内の宿泊や飲食店の利用も含めた状況を全庁的に取りまとめて、視察内容と担当部署も明記した上で、年次報告の公表を提案します。いかがでしょうか。 182 ◯荒井佳治産業振興部長 産業サイドのほうからまずお答えをさせていただきます。人を呼び込むためには、これはオール厚木として全庁的な取り組みが重要と考えてございます。庁内に向けましては、職員に全員通知等の意識啓発。また、視察に来られる市外に向けては、まず本市を知っていただくためには、恐らく市のホームページから入ってこられると思います。わかりやすいような入り口を設けまして、案内をさせていただきます。さらには観光協会とか商店会連合会などの連携によりまして、旅館、ホテル、宿泊の情報を初め、あつぎOECフードなどに代表される名産品などを幅広く積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。 183 ◯齊藤淳一総務部長 年次報告の取りまとめとか公表につきましては、行政視察の受け入れ状況という性格でありますことから、事務管理を所掌する総務部のほうで対応してまいります。 184 ◯7番 高田 浩議員 受け入れて、そして宿泊するというパーセンテージは議会事務局の数値がかなり高いことがよくわかりました。議会事務局にヒアリングしてみてもよろしいかと思います。  質問は以上です。 185 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午後2時27分  休憩    ──────────────      午後2時37分  開議 186 ◯難波達哉議長 再開いたします。高橋知己議員。 187 ◯17番 高橋知己議員 (登壇)会派新政あつぎの高橋知己です。通告に基づいて一般質問を行います。  自動車が関連した死傷事故の報道が相次いでおります。自動車が関連した死傷事故のゼロを切に願うとともに、その実現に努めてまいりたいと思います。  報道の中では、高齢のドライバーによる事故が多く感じるのは自分だけではないと思います。同時に、一部ではありますが、高齢者には運転させるな、運転免許証の返納をという強い論調もありますが、この論調には注意が必要だと自分自身は考えております。  こうした中ではありますが、そろそろ車はやめようかな、でも生活に困るだろうな、こういうお声も伺います。みずから車を運転しない生活スタイルへのシフト、移行を考えている方に、今お伝えできることは何かないでしょうか。  駅周辺の中心市街から郊外部、山間部まで、広く、そしてさまざまな地域が広がる厚木市です。住みなれた地域で最期まで、地域包括ケア社会の実現を目指す本市であります。高齢者がみずから車を運転しない生活スタイルの選択が可能なまちになっていくことも必要ではないでしょうか。そうしたまちづくりについて伺ってまいります。  次に、公共交通の将来について、これまでも繰り返し繰り返しではありますが、交通環境の改善について一般質問を行ってまいりました。ことし2月の一般質問では、小田急線本厚木駅は、乗降者数が過去最高水準にあるものの、これまでの増加傾向から踊り場に差しかかっていることや、市内路線バスの輸送人員数も、全体としては過去最高水準にある一方、バス運転手の不足から、朝の通勤時間帯にもかかわらずバス便が減少したり、また、郊外住宅団地の高齢化・人口減少の進展、つまり利用実態の減少に応じたバスの減少、既に起きていることを題材に論議をさせていただきました。  また、平成29年度の市民意識調査の報告によると、他地区・市外に転出したい理由のトップ3は、交通の便が悪いこと44.7%、買い物が不便39.1%、通勤・通学に不便である16.4%。過去10年間以上、この調査報告によると不動のトップ3がこの3つです。これらの改善が一向に進んでいないことも現実だと思います。本市を取り巻く環境が急速に変化をする中で、環境変化を的確に見定め、かじを切っていくことが必要です。現状維持の先には衰退が待っています。  (仮称)厚木市総合都市交通マスタープランの策定が始まった2年前の6月定例会議一般質問では、交通マスタープラン策定に当たって、昼夜間人口比率が高いという本市の強みを生かして需要を予測すること、例えばですが駅からある地点までのバスの所要時間や高齢者の外出率など具体的数値目標を設定すること、さらに実現の年次目標の設定が必要との話をさせていただいております。交通マスタープランの策定も折り返しを過ぎております。今回は公共交通に関して、検討の進捗、その内容について伺ってまいります。  次に、学校給食の将来について、2月定例会議一般質問において質問通告をいたしましたが、質問時間の関係から具体的に質疑を行うことができなかったので、改めて伺ってまいります。  学校給食については、昨年6月には食物アレルギーへの対応について、10月には食材費を除いた上で調理にかかわる運営・維持管理コストの見通しを伺ってまいりました。市内小・中学校36校、1万7000人以上の児童・生徒へ、市内には大小19の調理場を持ち、そこで調理や運搬を含め多くの方々が働いていただいております。大きな組織であり、学校給食会社に例えられるのではないでしょうか。安心安全な学校給食を日々届けていただいていることにご尽力いただいております。本日は、この大きな会社の経営観について伺ってまいりたいと思います。  少子化が進み、生徒・児童数が減少しております。一方で食物アレルギーのある生徒・児童は増加、保護者の学校給食に対する期待値も高いものがあります。学校給食調理施設や機材の老朽化も進んでいます。また、例えるならば親会社に当たる市の財政も厳しいものがございます。こうした中、学校給食にかかわる費用も例外、聖域ではないはずです。今後10年間程度のQCTの見通しを持って、その上で経営に努めていただきたいと思い、質問を行います。  質問通告は、前回の通告に具体的にの一文を加え、学校給食の将来について、QCTについて、今後10年間程度の具体的な見通しはとさせていただいております。具体的な答弁を期待いたします。 188 ◯難波達哉議長 市長。 189 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま高橋知己議員から、公共交通の将来について、中長期での需要動向と見通しは、維持向上に向けた取り組みは、戦略はあるかとのお尋ねでございますが、本市の鉄道、バスの乗降人員につきましては、ここ数年、増加傾向にあり、今後につきましても、これら公共交通機関の役割は高まっていくものと認識しております。これら公共交通の維持向上に向け、これまでも、鉄道駅を含めた駅周辺整備やバス利用環境の改善など、公共交通事業者と連携し、取り組んできたところでございます。  本市が今後も持続的に発展していくためには、市民や企業の活動を支える交通環境を充実させることが必要であると認識しております。現在策定を進めております(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランにおきまして、効果的な施策展開を検討してまいります。  次に、運転免許証返納後の生活支援制度について、現在どのようなものがあるか、また、今後の拡充の方向性はとのお尋ねでございますが、本市は、バス、タクシーを利用した高齢者の外出機会の拡大と可能な限り住みなれた地域で生活することを支援するため、高齢者バス割引乗車券購入費助成事業や高齢者タクシー助成事業を展開しております。さらに、地域コミュニティ交通の実証実験を行うなど、新たな取り組みの研究にも努めております。  以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 190 ◯難波達哉議長 教育長。 191 ◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、学校給食の将来について、QCTについて、今後10年間程度の具体的な見通しはとのお尋ねでございますが、学校給食施設の整備につきましては、平成28年4月に策定いたしました厚木市学校給食施設の整備方針に基づき、段階的に整備を行う計画としております。現在、新たな学校給食センターの整備に向けて、民間資金等を活用するPFI手法を用いた事業を進めているところでございます。また、第2段階となるミニセンターの整備につきましても検討を進めてまいります。 192 ◯17番 高橋知己議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。順番を入れかえて、学校給食についてから再質問を行ってまいりたいと思います。  初めに、先日公表された(仮称)厚木市学校給食センター整備運営事業の要求水準書(案)の中に織り込んだ食物アレルギーへの対応について伺ってまいりたいと思います。会派で、昨年、同じPFI方式で整備された埼玉県川越市の最新の給食センターを視察して、最新の給食センターならではの食物アレルギー対応の水準、内容について、その調査結果を教育総務部とも情報を共有させてまいりました。教育総務部のほうでも、他市で新しく整備された給食センターの調査をされたと伺っております。  今回、要求水準書(案)に示された食物アレルギーへの対応の水準、内容は、先進他市の最新の学校給食センターでの取り組み内容と同等以上とすることができたのか、その認識をお伺いしたいと思います。 193 ◯山口雅也教育総務部長 今お話しいただきました実施方針あるいは要求水準書(案)の中で、新しい学校給食センターの食物アレルギーへの対応につきましては、特定原材料7品目の除去食を基本とした食物アレルギー対応ができる施設整備を基本とするということで、これまで議員からもお話しいただいているレベル、これ以上は逆に今度は難しくなると思いますが、このレベルは目指してまいりたいと考えてございます。 194 ◯17番 高橋知己議員 私も要求水準書(案)を確認させていただきましたけれども、特定原材料7品目だったり、個別調理室の設定だったり、さらにアレルギー対応給食の取り違え防止策とか、先進給食センターが行っていた取り組みは一応織り込まれておりましたので、この取り扱いが反映できているということを私も確認させていただきました。正直言って安堵しました。  続きまして、QCTについて、具体的な見通しについて改めて伺ってまいりたいと思います。通告した今後10年間程度というのは、先ほど教育長からご答弁いただきましたけれども、平成28年4月に策定した厚木市学校給食施設の整備方針の中で段階的に整備を行うであろう期間です。先ほど教育長からご答弁いただいたのは、箱物の整備計画をお話しいただいたのかなと思っております。どのような箱物をつくるのかではなくて、箱物を通じてQCTの何を実現していくのか、そういう見通しを伺ってまいりたいと思います。  まず、Qという観点で、食物アレルギーの対応について、先ほどの中学校給食については、新学校給食センターの整備をもって他の先進市並みの水準に到達し得る見通しが示されたのかと思いますけれども、小学校の給食では、いつ、どのような水準を目指していくのか、お考えをお伺いします。 195 ◯山口雅也教育総務部長 今お話がありましたQCT、特にクオリティの部分でアレルギー対策をどうしていくかという点につきましては、現在のところ、正式な方向性はまだできてございません。ただ、第2段階で予定していますミニセンター等につきましては、この学校給食センターのレベルに準じたものということになるのではないかと想定しているところでございます。 196 ◯17番 高橋知己議員 確かにミニセンターという言葉が整備方針などに書かれているのですが、中学生より小学生のほうが食物アレルギーをお持ちの子が多いにもかかわらず、中学校給食より1段階もしくは2段階──2段階と言っているのは、まだ南部学校給食センターから配食している小学校6校についてはアレルギー対応ができていない状況になっています。ミニセンターを整備するといったときに、ミニセンターにかかわる学校については、ミニセンターの中に個別調理室を設けて、さらに専用調理員を配置していかれるのでしょうか。そうすると、どれだけ費用があるのかという費用の見通し。同時に、自校式給食が始まってから20年以上経過して、ほかの学校も手を入れていかなくてはいけない状況になっているので、こういうところを考えると、かなり期間がかかるのではないか。その辺の見通しというのは、先ほど方向性はまだできていないというお話をされていましたけれども、どのようにお考えなのか、その辺を少しお伺いしたいと思います。 197 ◯山口雅也教育総務部長 アレルギー対策につきましては、先ほどもご答弁したとおり、まだ正式な検討というのはできてございません。  ミニセンターに関しましても、時期的な問題で言えば、現在進めています新学校給食センターのPFI事業者との契約締結ができた時点あたりで正式な検討をしていくのかなと考えてございます。  アレルギー対応につきましては、センターでの対応だけではなく、学校、あるいは栄養士等、現場との調整というのが大変重要になってまいりますので、そのあたりを慎重に進めていきたいと考えてございます。 198 ◯17番 高橋知己議員 今ご答弁いただきましたけれども、質問の費用がどれぐらいかかる見通しなのか、期間についてはなかったのですが、それは今まだ明確な方針が出ていないということであれば、その方針をいつぐらいまでにつくられる予定なのか、お気持ちをお伺いしたいと思います。 199 ◯山口雅也教育総務部長 これはやはり組織的に、先ほど申し上げましたとおり、現場等も巻き込んでといいますか、含めて検討していく必要がございますので、私の気持ちということでも、まだご答弁できないということでご了承いただければと思います。 200 ◯17番 高橋知己議員 わかりました。また別の機会で改めて伺いたいと思いますが、今回、中学校給食については、ある一定レベルのアレルギー対応レベルまで上げることができる見込みですと。それに対して小学校のほうが劣る水準で、この後、推移してしまう状況になりますので、できるだけ早く方針をお示しいただけるといいのかなと思います。  そういう中で、少しコストの話をお伺いしたいと思いますが、アレルギー対応分が入ってこないことになってしまうのですけれども、前回、12月の定例会議の中で、学校給食の運営・持管理費用が現在より1割程度ふえそうだと、さらっとお答えいただきました。ただ、食材費を除きですよ。調理にかかわる運営・維持管理コストが1割ぐらいふえそうだというお話をいただきました。さらに、今後、児童・生徒数が減少していくと、では、1人当たりの調理員にかかわる単価はさらに高くなってしまうのだろうなということが予想されます。今定めている厚木市学校給食施設の整備方針に基づくと、運営・維持管理の費用というのは今後どのように変わっていくのだろうか。その見通しを具体的にお示しいただきたいと思います。 201 ◯山口雅也教育総務部長 高橋知己議員から12月の定例会議でお話をいただきまして、前回ご質問には至らなかったのですが、その際にも資料として請求いただいた数字というのは、今おっしゃっていましたが給食1食当たりの調理単価ということで、12月にお示しした1食単価は調理委託費のコスト面だけだったのですが、さらに電気や水道、それから直営分、毛利台小学校がございますので、そういう人件費なども加えて一定の条件のもとに算出いたしますと、北部学校給食センターで現状では330円、南部学校給食センターで340円、単独調理場全体の平均で359円という現状でございますが、2022年、これは新学校給食センターを整備した時点での単価ということで、これも想定する数字が大変多くなってくるのですが、PFI導入可能性調査の数値を参考としまして現状の税率で計算いたしますと、新学校給食センターでは397円、南部学校給食センターでは373円、単独調理場全体では406円。これは児童数、生徒数の減もございますので、そういう分母が減っていくこともあるという前提ですが、運営費単価につきましては増加する見込みでございます。  なお、先ほどから申し上げましたとおり、さまざまな条件のもとでこの数値は推計してございますので、算定条件等が変わった場合、この単価も変動するということをご理解いただきますようお願いいたします。 202 ◯17番 高橋知己議員 2022年のところまでは理解しております、資料もいただきましたので。先ほどお伺いしたのは、その2022年より先、整備方針が掲げられている範囲の中で、まだまだこのコストは上がっていってしまうのでしょうか。どういう見通しなのでしょうか。さらにお伺いしたのは、投資はどれぐらいかかっていくのでしょうか。その見通しをちょっとお伺いしたのですけれども、いかがでしょうか。 203 ◯山口雅也教育総務部長 全体の話といたしましては、新学校給食センターが開設した時点で、中学校分がなくなりますので南部学校給食センターにつきましては調理食数が減ってきます。そういうことで、器全体、施設全体の維持費は変わらないところがございます。ただ、調理の委託費とか調理器具等につきましては、なるべく調理食数に見合った数値に圧縮していくということを考えてございます。ただ、今申し上げました全体の維持費という部分は圧縮できない部分がございますので、単価としては若干上がっていくのではないかと考えてございます。  また、その南部学校給食センターを今度は複数以上のミニセンターに移行していくということにつきましては、今、数とかはまだ決まっていませんが、その時点では施設数がふえますので、コストは上がっていくのではないかと考えてございます。ただ、まだその手法をどうしていくかということも未定でございますし、最終的に第3段階では、現在の単独調理場につきましても、児童数等の状況に応じて集約していくということも考えてございますので、長期的にコスト全体を見ていきたいと考えてございます。 204 ◯17番 高橋知己議員 本当に長期的にコストを見ながら進めていただきたい。ただ、今の段階ではコストがどうなるかわかっていないので、今のこの整備方針が適切な計画なのかどうかというのは、ぜひ試算をした上で検証しながら進めていただきたいと思います。  今回、質問の意図は、学校給食といえども、本当にそのQCTの見通し、経営感覚を持って経営に当たっていただきたいと登壇でも申し上げましたが、その考えに基づいて質問させていただきました。質問時間も限られておりますので、今後改めて論議をお願いした上で、次の質問に移ってまいりたいと思います。  運転免許証返納後の生活支援についてでございます。  これは登壇で申し上げましたけれども、質問の意図は、運転免許証の返納を目的としたものではありません。ただ、枕言葉に運転免許証返納後をつけた質問通告が適切ではなかったのかなと思っておりますが、みずから車を運転しない生活スタイル実現後の生活支援制度について、どのようなものがあるのかと置きかえた上で、質問を続けさせていただきたいと思います。  先ほど市長より、移動外出支援として、かなちゃん手形の助成、タクシーの助成の2点をご答弁いただきました。それ以外にも、例えば市の直接の事業ではないから挙げられなかったのかなと思いますけれども、例えば買い物支援として言えば、ゆめみちゃん号もあるのではないかと思います。買い物は子供夫婦に頼んでいるよという方も多くお話を伺いますけれども、その意味では、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度も十分アピールに値するのではないかと思っています。  ここから質問ですけれども、やはりみずから運転しない生活スタイルへ、結果として免許返納となりますけれども、この生活スタイルへ変更、移行をためらっている方に響いて、そっと背中を押すようなチラシをつくって、情報提供する考えはあるのかということを、協働安全部もしくは福祉部にご答弁いただければと思って少し話をします。  具体的には、本当に車をそろそろどうしようかと思っている方々と話をしていると、免許証がなくなると身分証がなくなって困るというお話をいただくのですけれども、いやいや、運転経歴証明書がありますよという話をよくさせていただきます。いや、交通費が大変になってしまうのではないのと。いや、車の維持費、車検費用や税金、保険費用をトータルすると年間10万円や20万円使っていらっしゃいませんか、実はその費用で必要なときにタクシーを使うという方法もありませんかという話もさせていただいています。  こういうのとあわせて、先ほど挙げた幾つかの生活支援項目だけでなく、本当に庁内各部各課から、生活支援に役立つのではないのというような生活支援制度の情報一覧みたいなものの内容をまとめていただいて、情報提供いただくのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 205 ◯松尾幸重協働安全部長 ご提案ありがとうございます。免許返納をためらっておりますご本人やご家族の意思を少しでも前進させるために、平成30年11月ですけれども、庁内組織といたしまして、厚木市高齢運転者免許返納等に係る支援等推進委員会というものをつくらせていただいております。市のサービスへのアプローチ、また、返納後の支援制度、例えば仕事で使用する方をどうしていこうかとか、また、免許を持っている人と免許も持っていない方の平等性をどう保っていこうかとか、その辺も含めて、その委員会の中で検討させていただいております。  一覧にしたチラシというご提案でございますけれども、庁内組織の中で委員からも提案していただいておりますので、現在、作成に当たりまして事務を進めている最中でございます。また、チラシの配布、配布場所等につきましては、例えば厚木警察署や交通安全協会など、いろいろなところに配置をさせていただければと思って、今、調整をしている最中でございます。 206 ◯17番 高橋知己議員 ありがとうございます。本当にぜひよろしくお願いしますなのですけれども、本当にその中で、高齢者に対して一律に免許返納の勧めみたいなことにならないように、重ねてお願いさせていただければと思っています。
     続いて、拡充の方向性でございますけれども、例えば自家用車のいいところを挙げると、やはり好きなときに好きなところへとか、必要なときに必要なところへ、あと雨風、暑さ寒さに比較的強いとか、移動と同時に荷物を運ぶことができる。こうした特徴を逆にカバーしていくことができれば、みずから車を運転しない生活スタイルへの移行というのは進むのではないかなと思っています。  先ほど拡充の方向性として1点、地域コミュニティ交通をご答弁いただいたので、コミュニティ交通に関して再質問を1点だけさせていただきたいと思います。昨年末に実施された実証実験において、利用料金が幾らなら利用されますかというアンケートに対して、100円とお答えだった方が多数だったと聞きますけれども、その理由をどう分析しているか、お伺いしたいと思います。 207 ◯前場 清まちづくり計画部長 昨年、私どものほうでアンケート調査をいたしました。望ましい金額としましては、100円という意見が78%を占めておりました。これは検証項目であります採算性を考えた場合、運行経費と運賃収入を判断する必要があるため聞いたものでございます。一般的にコミュニティ交通のイメージとしては、ワンコイン、100円が定着しているのではないかと考えておりますが、かなちゃん手形を購入すると、どこまで乗っても乗車100円ということもあります。また、地域コミュニティ交通も100円でというお考えをお持ちの方が多かったのではないかと考えております。また、選択項目の中に最小値が100円ということを入れておりましたので、それらが要因かなと思っております。いずれにしましても、100円では採算がとれませんので、さまざまな角度から効果を検証してまいりたいと考えております。 208 ◯17番 高橋知己議員 私も、実証実験をされた地域で皆さんに、なぜ100円なのとお話を聞いたところ、本当に多くの方が、かなちゃん手形で駅まで行って100円なのに、近場に行くのに100円以上はちょっと払う気がしないね。多分これは正直なところなのかなと私は結構受けとめました。  その中で、本当に2月、コミュニティ交通について、そのコミュニティ交通だけを導入しようとしてもうまくいかないのではないか、やはりまちの公共交通体系として構築が必要だという話もさせていただきましたけれども、かなちゃん手形が普及している厚木市において、やはり公共交通体系としての再構築をしないと、コミュニティ交通はなかなか難しいものがあるのかなと思っておりますので、ぜひそうした再構築を重ねてお願いしたいと思います。  同時に、実証実験を行った地域の中で、路線バスが100円で済むなら、スーパーの目の前にバス停があれば、路線バスで買い物に行きやすくなるというお話もいただいたのですね。これはもちろん郊外のスーパーであってもいいのですが、例えば中町第2-2地区のバスターミナルの再整備の中で、バスターミナルに隣接するショッピングセンターでもスーパーでも買い物をして、両手がふさがっていても、雨の日でも傘を差さずに、そしてバリアフリーでバスに乗車できるような環境をつくる。バスの待合室があって、雨風、暑い寒いもしのげればなおさらいいと思いますけれども、そうした環境整備ができれば、かなちゃん手形を活用いただいて、昼間のバスの乗車率の低い時間帯に、郊外部から路線バスを活用して買い物に来るスタイルも、もしかするとできてくるかもしれない。  これは路線バスの利用促進みたいなことになるかもしれませんけれども、同時に、路線バスが充実している地域であれば、こうした環境が整備できれば、地域コミュニティ交通の必要性というか、あり方も、そうした地域では変わってくるかもしれないなと思います。  毎回ですけれども、(仮称)厚木市総合都市交通マスタープラン策定の中で、まちの公共交通体系として構築されることを重ねてお願いすると同時に、今の話について何かコメントがあればお願いします。なければないで結構でございます。 209 ◯前場 清まちづくり計画部長 今お話がありました地域コミュニティ交通ですけれども、やはりその持続可能性と、公共交通であるバス、タクシーとの共存が大変課題だと思っておりまして、厚木市全体を見ましても84%がカバーできている状況でもございますし、その辺で今後、どういう形でのコミュニティバスがいいか、検証させていただきます。 210 ◯17番 高橋知己議員 ありがとうございます。では引き続いてですけれども、公共交通の将来についてということで、需要見通しについて改めてお伺いしたいと思いますが、ここでいう中長期とは、およそいつの時期か。もしくは期間を言われてご答弁を準備いただいたのか。先にその点を少しお伺いしたいと思います。 211 ◯前場 清まちづくり計画部長 現在策定しています、仮称ではございますが、厚木市総合都市交通マスタープランにつきましては、都市マスタープランの改定作業と並行して進めております。その都市マスタープランでは、中長期的な見通しを持って、おおむね20年前後の都市の姿を展望した上で、基本的方向が求められることが望ましいとされておりますので、(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランにつきましても、おおむね20年前後を想定した計画としております。 212 ◯17番 高橋知己議員 そうすると、次に、具体的な需要見通しについてお伺いしたいと思います。先ほど市長答弁では、重要になってくると聞こえましたけれども、具体的な需要見通しについてお答えはいただいていないので、改めて鉄道とバスの需要見通しがどうなるのか。  同時に、その需要見通しに当たっての見積もりの条件、要するに見積もりに織り込んだ要因。規模の大きいものだけでも結構なのですけれども、増加すると読んだ要因、減少すると読んだ要因。具体的に、可能ならばそれぞれの規模感もあわせて、お示しいただきたいと思います。お願いします。 213 ◯前場 清まちづくり計画部長 最近発表された大手民営鉄道16社の平成31年3月期の旅客輸送実績でも、全体では1.2%程度増加するとなっております。これは雇用機会の拡大による定期利用者の増加や、インバウンド効果による定期外利用者の増加、全体的には交通系ICカードの全国への普及効果などが要因ではないかと推測されております。本市におきましても、本厚木駅、愛甲石田駅とも、ここ10年間では、若干の増減はあるものの、増加傾向にございます。  今後20年間を見通しまして、定住人口の減少に影響はあるものの、本市の特性であります昼間人口の比率や就業比率などから、今後の産業用地創出の推進による昼間人口の維持向上、また、今後の公共交通の利便性向上や、東京都市圏パーソントリップ調査データの傾向などを考慮し、鉄道、バスを含めた公共交通利用者は、現状維持、もしくは微増で推移するのではないかと考えております。 214 ◯17番 高橋知己議員 今、20年後が今と同じ水準もしくは微増ということなのか、その途中の経過点はあるのですか。例えば5年後、10年後、1回ふえてから今と同じレベルになると言われているのか、単に20年後の点だけを言われたのか、その点だけ先に確認させてください。 215 ◯前場 清まちづくり計画部長 先ほど申したとおり、(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランにつきましても20年後を見通してつくっておりますので、20年後を見据えて現状維持もしくは微増であるということでございます。 216 ◯17番 高橋知己議員 わかりました。その件については最後に戻りたいと思います。続いて、維持向上についての取り組みを伺いたいと思います。公共交通の維持向上についてですけれども、何を維持し、もしくは何を向上するのか。  具体的に例として申し上げたいと思います。例えばバスにしましょうか。バスの需要は20%ぐらい減少が見込まれますけれども、でも、郊外の住宅団地から駅までのバスの便数を現在と同等にする。もしこういう話であれば、これは維持だと思います。例えば本厚木駅から神奈川工科大学まで、今バスで30分かかると言われていますけれども、この所要時間を半分にしましょうというのはかなり大幅な向上だと思います。やはり需要と維持向上する項目の目標だったり、目標値がないことには、どのような施策をどの程度必要とするのかという検討もできないと思いますので、質問としては、どのようなことを維持向上の目標もしくは目標値に掲げてお取り組みをされているのか、現段階でご検討いただいているところのお考えをお伺いしたいと思います。 217 ◯前場 清まちづくり計画部長 先ほど申しましたけれども、(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランの策定に当たりまして、過年度の検討結果で本市の都市構造に起因する交通課題を整理してまいりました。また、市内15地区の地域づくり推進委員会を対象に、総合計画策定と都市マスタープラン改定に関する意見交換会の中でも、交通に関する意見が非常に多く出されております。過年度の課題の整理と住民の皆さんの意見は考えと一致しております。  (仮称)厚木市総合都市交通マスタープラン策定の中で、道路、公共交通、中心市街地、それぞれの交通課題を解決することで、市民満足度もおのずと上がってくるものではないかと考えております。大きな目標であります本市の持続的な発展のために、郊外の住宅団地の交通環境の改善と既存企業従業員の通勤環境の向上、生産効率の向上が、(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランの大きな目標となっていると考えております。  (仮称)厚木市総合都市交通マスタープランでは、高規格道路、7プラス2のインターチェンジの効果が最大限に発揮される道路ネットワークの確立が主要なバス路線の速達性の向上につながっており、それが都市軸の強化となり、本厚木駅、愛甲石田駅の拠点の活性化と郊外部の住宅団地の維持にもつながるものという大きな目標設定を定めまして、必要なさまざまな施策を盛り込んでいきたいと考えております。 218 ◯17番 高橋知己議員 例えばですけれども、公共交通に関してなので、先ほど具体的に公共交通の利便性向上というお話をされました。利便性向上が対象の項目だというのはわかるのですけれども、例えば便数なのか、夜間までの運行時間なのか、はたまたバスの所要時間なのか。そういうところはどのようなことが挙げられているのか。同時に、それは(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランの中に具体的な目標値として掲げられるお考えは現時点でどうなのか、確認させてください。 219 ◯前場 清まちづくり計画部長 現在、策定している最中でございますので、今、高橋知己議員がおっしゃられたことも、これから考えを入れさせていただいた中で、策定を進めてまいりたいと思っております。 220 ◯17番 高橋知己議員 わかりました。これからということで理解をします。繰り返しになりますけれども、目標と目標値がなければ、本当にどのような対応策をどれだけ行えばいいのか、例えば道路整備にしても、どこの箇所をどれだけ行えばいいのかが定まらないと思いますので、しっかり目標と目標値を定めていただいてご検討いただきたいと思いますし、結果として市民の方々に、この(仮称)厚木市総合都市交通マスタープランをもって、その利便性が、例えばバスの所要時間が半分とは言いませんけれども、3割短縮しますよということがわかりやすく示されることを、本当に重ねて期待を申し上げたいと思います。  ちょっと需要見通しに戻って最後の質問にしたいと思うのですけれども、先ほど、今から20年後ですと。20年後のところで、鉄道とバスですけれども、現在と同じぐらいの水準か微増ぐらいだと言われました。これでいいのだろうかという観点で、少し質問させていただきたいと思います。  昨年3月、愛甲石田駅で、通勤通学の時間帯に列車の停車本数を、上りで10本、下り11本、本当に大きくふやすことができました。駅利用の方々の利便性向上、さらには企業誘致や駅周辺の活性化だったり、多方面での相乗効果を期待される、市民、市、企業、ともに有益な成果を上げることができたと思っています。その背景にあったのは、やはり愛甲石田駅の乗降者数が着実に増加していたからというのが間違いなくあると思います。はっきり言って、鉄道並びにバスの利用者数というのは、本市における経済を回すエネルギーなのかなと思っています。  (資料提示)前回も少しお見せしたのですけれども、本厚木駅のもので、横軸は年度です。縦軸に駅の乗降者数を示しています。一番上の赤い線が本厚木駅の乗降者数です。これまで上昇傾向にありましたけれども、近年でいうと少し横ばいに転じている状況にございます。1本下が海老名駅でございますけれども、海老名駅の乗降者数がすぐ背後に迫ってきている状況になっています。  (資料提示)同じ話で、これは市内路線バスの輸送人員の数。統計あつぎのデータからグラフにしたものでございますけれども、横軸は年度、縦軸は人数です。これも同じくですが、近年までずっと上昇してまいりましたけれども、ここのところでいうと踊り場ということになります。  これを見た上で、いかがでしょうか。今のこの水準から横ばいです、微増ですと言われて夢が持てるでしょうか。同時に、成長がないところに投資を呼び込んでくることはなかなか難しいと思います。(仮称)厚木市総合都市交通マスタープラン、都市マスタープランの計画においても、現状並みと言われると、どうしても慎ましい計画になるのではないか。  数がふえるかという話については、決して空手形ではないと思っています。先ほどまちづくり計画部長からもお話をいただきましたけれども、本当に昼間人口が多い、さらに企業誘致を含めて次の仕込みを進めている。これまでも話をしていますけれども、交通政策によってはまだまだ利用客をふやせる余地はあるのではないかという話を繰り返し申し上げてまいりました。  きょうお示しいただいた20年後は現状並み、もしくは微増というのがコンサバティブなシナリオとするなら、ぜひ積極的なシナリオのほうも検討いただくことがよいのではないかと思いますが、その積極シナリオのご検討について今のお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。 221 ◯前場 清まちづくり計画部長 今、積極的なというお話をいただきました。我々も積極的に考えていくつもりで、現在作業を進めております。さまざまな価値観、ライフスタイル等、働き方や暮らし方の変化が、住環境や多様な主体となる市民との協働で持続可能な都市の形成を目指していくことで、今後もその策定に向けた取り組みをさせていただきたいと思います。 222 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午後3時26分  休憩      (石井芳隆議員退席)    ──────────────      午後3時36分  開議 223 ◯難波達哉議長 再開いたします。田上祥子議員。 224 ◯25番 田上祥子議員 (登壇) 通告により一般質問を行います。  悲惨な交通事故が多発する中において、私はこのたび、信号機のない横断歩道での事故に注目し、その安全対策についてお尋ねするものです。ふだん見過ごされやすい横断歩道での一時停止であります。  日本自動車連盟、JAFが2018年に行った信号機のない横断歩道における車の一時停止率の全国調査によりますと、一時停止をした自動車は全体の8.6%しかなかったという結果が出ています。ほとんどの車両は信号機のない横断歩道で一時停止をしていないのが、残念ながら我が国の実態と言えるようです。  道路交通法第38条第1項は、「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と規定しています。つまり、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているときは、車両は一時停止をして、歩行者が渡り切るのを待たなければならないことから、実はほとんどの自動車が第38条第1項違反ということになります。  そして、本市におきまして、運転者に対して、横断歩道における歩行者優先の徹底と、歩行者に対しても、横断歩道付近の交通ルールの周知に努めていただき、セーフコミュニティ認証都市として、厚木市は歩行者に優しいまちであることをアピールしていただきたいと考え、お尋ねいたします。  次に、振り込め詐欺防止対策についてお尋ねいたします。  厚木市におきましては、振り込め詐欺被害ゼロに向けて、平成29年3月に、厚木市振り込め詐欺等被害防止取組方針が策定されております。この方針に沿っての取り組み状況とその効果についてお聞きするとともに、被害ゼロに向けて大きな効果があるとされる録音機能つき電話機の貸し出しサービスを実施することについて提案をさせていただくものです。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 225 ◯難波達哉議長 市長。 226 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま田上祥子議員から、安心・安全対策について、交通安全対策について、信号機のない横断歩道への安全対策をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、横断歩道の安全対策につきましては、小・中学校の通学路を中心に、交通関係団体や自治会の皆様のご協力のもと、登下校時における児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。また、信号機のない横断歩道や交差点などには、必要に応じて、交通啓発看板や路面標示及びカラー舗装などを設置しております。今後につきましても、引き続き、ソフト、ハードの両面から交通安全対策を積極的に進めてまいります。  次に、高齢者への振り込め詐欺防止対策について、録音機能つき電話機貸し出しサービスを導入する考えはあるかとのお尋ねでございますが、本市では、振り込め詐欺の被害に遭わないよう、防災行政無線による放送、高齢者を対象とした出前講座、移動番屋などの啓発活動を行うことにより、振り込め詐欺の防止に一定の効果が出ているものと認識しております。神奈川県においては、迷惑電話防止機器を被害に遭った方や遭うおそれのある方などに貸し出しを行っておりますので、貸し出し状況などを踏まえ、今後につきましても、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 227 ◯25番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。では、順に再質問をさせていただきます。  先ほどの日本自動車連盟が調査いたしました信号機のない横断歩道の一時停止率ですけれども、この一時停止率の一番高いところは長野県で、58.6%だったそうであります。神奈川県は14.4%。全国平均は8.6%ですから、神奈川県14.4%は全国平均を上回っているということにはなりますけれども、それでも、一時停止する車両が1位となっている長野県でさえ60%足らずしかないということであります。  そして同時に、JAFがその理由を調査いたしましたところ、その理由としては、自分が停止しても対向車が停止しないので危ないから、また、後続から車が来ておらず、自分が通り過ぎれば歩行者は渡れると思った、また、横断歩道に歩行者がいても渡るかどうかわからないから、一時停止した際、後続車から追突されそうになる、あるいは追突されたことがあるからというものだそうであります。何か私もこの理由の一つ一つに身に覚えがありますけれども、やはり自分に都合のよい解釈をしているなと感じております。やはり横断歩道の走行の際には、信号機のあるところよりも注意して走るという意識啓発を行う必要があるのではないかと考えております。  そこでまず、本市では、信号機のない横断歩道での一時停止率を把握しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 228 ◯松尾幸重協働安全部長 厚木警察署に確認したところ、数値については捉えてはおりません。先ほど、JAF、日本自動車連盟の数値をご紹介いただきましたけれども、その数値だけでございます。 229 ◯25番 田上祥子議員 信号機のない横断歩道の一時停止率、これはなかなか調査が難しいかもわかりません。相当な数あると思うのです。また、最近、道路部では、滋賀県大津市で起きた事故を受けて、市内の道路の点検を行っていただいております。その中で、危険な交差点が443カ所あったという結果が出ております。この中で、信号機のない横断歩道の数はどのくらいあったのでしょうか。 230 ◯小宮 勝道路部長 今回、事故があった件で調査させていただいたのが443カ所。この対象項目は、1、2級市道、また、一般市道でも相互交通ができる道路を対象としてございます。それで歩道のある交差点部を対象とさせていただいております。その中で信号のない横断歩道というのは、今回の調査では確認してございません。 231 ◯25番 田上祥子議員 (注4)先ほどの登壇での市長ご答弁の中で、信号機のない横断歩道や交差点などには、必要に応じて交通啓発看板や路面標示、また、カラー舗装などを設置しているということであります。この中では、やはり厚木市として対応できるもの、また、神奈川県に対して要望しなければならないものがあると思いますが、その縦分けはどのようにされていますか。  そして、今回調査された443カ所の中で、路面標示、交通啓発看板を設置しなければならないもの、また、カラー舗装をしなければならないところ、そして信号機のない横断歩道には横断歩道の手前にダイヤマークをつけて運転者に啓発するという表示があります。これは交通規制になるから、所管が県の対策であると思うのですけれども、その辺を縦分けながら対応されているのでしょうか。(注4-1を参照) 232 ◯小宮 勝道路部長 事故があって、先ほど言いましたような条件の中で443件を抽出させていただいて、それで調査をしたと。これはあくまでもこの間の大津市の事故を見た中で、例えば車どめポールができるのか、その中で幾つ整備がされていて、今後幾つ行わなければいけないのか、その辺の調査をさせていただいております。  先ほど田上議員がご質問の信号のない横断歩道ということで、区分けでございますが、道路交通法に定められたもの、横断歩道、また、ダイヤマーク、これは交通管理者でございます警察のほうで、公安委員会のほうで引くもので、先ほど登壇で市長が述べさせていただいたように、カラー舗装とか路面標示につきましては道路管理者が行っているものでございます。  ただ、全部が全部、横断歩道についてこれを実施しているものではございません。例えば形状で横断歩道が視認しにくい部分とか、カーブの部分とか、T字の部分とか、そういうところについてカラー舗装を実施しているところがございます。例えば通学路ですと、通学路の安全対策協議会というのがございますので、そちらからの要望でカラー化してほしいとか、そういう内容について実施しているところでございます。 233 ◯25番 田上祥子議員 それと地域からの要望、また市民からの要望等の中で、信号機のついていない横断歩道に信号機をつけてほしいという要望に対してはどのように答えていらっしゃいますか。 234 ◯松尾幸重協働安全部長 (注4-1)信号機の設置等につきましては、私どもの交通安全課が所管しておりますので、そちらで地域からのご要望をいただきまして、神奈川県を通して公安委員会に上申しております。  あと、先ほどの標識の区分についても少しお話をさせていただきます。標識につきましては、道路交通法の規定に基づく標識と、あと厚木市で注意看板ということで補助する看板をつけさせていただいています。道路交通法に基づく標識につきましては、もちろん神奈川県公安委員会の受け持ちで、注意看板につきましては市が対応させていただいております。(注4を参照) 235 ◯25番 田上祥子議員 これまでお聞きしたご答弁で、やはり信号機のついていない横断歩道を見落としているのではないかなという思いはします。そういうところにもしっかりと目を配っていかないと、交通事故がなくならないのかなと思いますし、私のほうにも市民の皆様の多くから、厚木市は信号のない横断歩道で車がとまらないという声をたくさん聞きます。横断歩道で車がとまらないというのは、外国に比べて日本が一番多いそうですけれども、厚木市はセーフコミュニティの認証都市であります。そういう中で、やはり横断歩道を渡るときには必ず車がとまるまちにしていただきたいと思うのです。  それで、信号機のない横断歩道に設置する保安用品があります。横断歩道を渡るときに歩行者がボタンを押すとLEDのライトが点滅して、それが運転者への警告になるというものなのですが、そういうものは市で設置することができるものなのでしょうか。 236 ◯松尾幸重協働安全部長 詳しくは私も存じ上げておりませんけれども、多分横断歩道の両方の場所に、普通は横断歩道の旗とかが置いてあると思うのですが、ボタンを押すと上で点灯して、自動車を運転する方に見える装置ではないかと思うのです。これは信号とはまた別に、例えば警察、公安委員会が認めたものかというのも、私、定かではないのですけれども、警察、また道路管理者、公安委員会を含めて、この辺の状況、要は設置した場所も今どのぐらいあるかも存じ上げませんので、その状況を判断させていただいて、これからどういうものが必要になるかも含めて研究をさせていただければと思います。 237 ◯25番 田上祥子議員 それで結構です。ぜひこういう製品があることを把握していただきまして、例えば通学路とか、そういう危険なところに優先的に設置していただくことを要望したいと思います。そんなに安いものではありませんが、信号機をつけるより数倍も低価格と聞いております。また、LEDのライトということなので、メンテナンスも5年間必要ないということも聞いております。ぜひご検討をお願いいたします。  次に、振り込め詐欺防止対策についてであります。  先ほどやはり市長のご答弁の中で、一定の効果が出ているというご答弁がありました。その効果につきまして、具体的にはどのようなところなのか、お示しください。 238 ◯松尾幸重協働安全部長 録音機能つきの電話機ということで、神奈川県が装置の貸し出しを行っていて、今73台、神奈川県と申しますか、厚木警察署に保管されておりまして、そのうち35台が貸し出しされている状況と聞いております。  厚木市の効果につきましては、ご存じのとおり、何かあれば防災行政無線ですぐに皆さんに直接お話しする。また、防災関連のケータイSOSネット、メールでございますけれども、そちらでも発信いたしまして注意喚起している状況を踏まえて、こちらの被害件数でございますが、例えば神奈川県内の近隣市と比べても、半分以下、もしくは3分の1、4分の1以下の数値になってございます。その2つのものを活用させていただきまして周知啓発することによって、市民に、振り込め詐欺に注意するのだ、オレオレ詐欺に注意するのだという意識が根づいているものと考えております。 239 ◯25番 田上祥子議員 この被害件数についてですけれども、厚木市振り込め詐欺等被害防止取組方針の中におきまして被害件数の推移が出ておりますが、これにつきまして直近の被害件数の推移はいかがでしょうか。 240 ◯松尾幸重協働安全部長 今、警察のほうからいただいている数値でお話をさせていただきます。平成27年度からの数値でございます。厚木市におきましては、平成27年度が19件、平成28年度が12件、平成29年度が13件、そして平成30年度は25件という数字になってございます。 241 ◯25番 田上祥子議員 平成30年度でふえているようですね。先ほど警察で貸し出しがされているということなのですが、73台保有している中で35台の貸し出し数ということですけれども、もう少し貸し出しが進んでもいいのかなと思いますが、進まない理由は何かわかりますか。 242 ◯松尾幸重協働安全部長 貸し出しにつきましては、厚木警察署に確認しまして、詐欺の発生状況、また、詐欺に対する相談内容などにより貸し出しを行っていると聞いております。貸し出しをする目安でございますけれども、高齢者で被害に遭った方や、被害に遭うおそれのある方、前兆電話がかかっていた方、また、ひとり暮らし、金銭に余裕のある方が貸し出し対象になっているということでございます 243 ◯25番 田上祥子議員 済みません、もう1度整理させていただきたいのですけれども、警察の機器の貸し出しは、金銭に余裕がある方に貸し出しているのですか。 244 ◯松尾幸重協働安全部長 少し説明が足りませんでした。かなり金銭的にも余裕をお持ちの方が被害に遭われると相談されますので、そのときにお貸ししているということでございます。 245 ◯25番 田上祥子議員 そうすると、相談に来た方に対して機器を貸し出しているということでしょうか。 246 ◯松尾幸重協働安全部長 そのとおりでございます。      (石井芳隆議員復席) 247 ◯25番 田上祥子議員 わかりました。今回、厚木市振り込め詐欺等被害防止取組方針では、振り込め詐欺被害ゼロに向けての取組方針としています。被害ゼロに向けてというのは大事なことで、すばらしいと思っております。その割に、この取組方針の重点対策の中では、例えば家族におけるきずなの醸成とか、危機意識の醸成、また、移動番屋や消費生活センターのPR、さらに留守番電話大作戦などが挙げられています。どれも確かに必要な取り組みだとは思うのですけれども、被害ゼロを目指すには、少し悠長ではないかなと考えるのです。この警察署で行っている機器の貸し出しにつきましても、ホームページでは貸し出し期間が1年間と限定されていましたし、また、60歳以上の方がいる世帯とか、ひとり暮らしの方が対象者ですけれども、相談がなければ機器を貸し出せないというのもどうなのかなと思うのです。この被害ゼロを目指していくという目標を立てたからには、もっと積極的な取り組みが必要なのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 248 ◯松尾幸重協働安全部長 確かに積極的という言葉がありますけれども、本市の振り込め詐欺に関する取り組みにつきましては、先ほど申したとおり、市民に直接訴えかける手法をとっております。今回、注意喚起することによりまして他市に比べて被害件数が少ないことを受けまして、現在の厚木市と神奈川県、警察署との連携におきまして、今のところ貸し出しできる件数もまだ余分がありますので、多分知らない方もいらっしゃると思いますので、その辺は周知啓発をさせていただきまして、また厚木市の広報等を使いまして、利用を促してまいりたいと考えております。 249 ◯25番 田上祥子議員 ぜひよろしくお願いいたします。それと、この取組方針の中で、警察と地域と本市の3者で家庭訪問をしていくという方針が入っておりましたけれども、これについて状況はいかがでしょうか。 250 ◯松尾幸重協働安全部長 家庭訪問につきましては、今、私の手元にはございませんけれども、相談も含めて、警察署、また、私ども協働安全部につきましては現職の警察官も出向してきておりますので、その辺の連携をとりながら進めているということでございます。 251 ◯25番 田上祥子議員 わかりました。それとあと、警察の機器の貸し出しですけれども、機器を貸し出して、取りつけは簡単にできると思うのですが、それは自分で取りつけるということなのでしょうか。 252 ◯松尾幸重協働安全部長 直接私ども市のほうが関与しているというわけではございませんが、つけ方につきましては、貸し出しをして、多分差し込めば使えるような機器になっていると思いますので、その辺、ご理解いただければと思います。 253 ◯25番 田上祥子議員 今ある電話機につけられる機器もあるのですけれども、今、電話機を購入すると、防止対策機能がもうついている電話機も相当あります。今後、そういう電話機を購入する際には、市として費用の助成をしていく等の対策を考えてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 254 ◯松尾幸重協働安全部長 ご提案いただきまして、ありがとうございます。今後、例えば振り込み詐欺の件数が、ウナギ登りというわけではございませんけれども、それはあってはならないことでございますので、その状況を見きわめまして、神奈川県警察、また、市と連携してまいりたいと考えております。 255 ◯25番 田上祥子議員 その状況を見きわめてということではなく、振り込め詐欺被害ゼロを目指して、厚木市民誰一人として被害に遭わないという目的を持って、しっかりと取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 256 ◯松尾幸重協働安全部長 今の警察が保有している機器の台数、また、半分ぐらいしか利用されていないということでございますので、その辺は状況を見ながらということで、ご理解をいただければと思います。 257 ◯25番 田上祥子議員 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  それで、最後になるのですけれども、先ほどの信号機のない横断歩道の安全対策につきましてもそうですし、また、この振り込め詐欺防止対策もそうなのですが、やはりこの厚木市は、セーフコミュニティ認証都市として、こういうところもしっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、副市長のどちらか、ご答弁いただけますか。 258 ◯松本徳彦副市長 セーフコミュニティを所管していますので、私のほうからお答えさせていただきます。当然、安心安全なまちづくりということで市を挙げて取り組んでおりますので、いろいろな災害も含め、防犯等も含めた中で考えていきたいと思います。総合的な中で考えていきますので、交通事故もそうですし、今言われました防犯につきましても、効果的な取り組みということで考えていきたいと思っています。  今、私は大丈夫だというのが、事故、あるいは防犯の一番の原因だと言われておりますので、やはり意識啓発が一番大事なのではないかと思います。先ほど横断歩道の一旦停止の話もされましたけれども、渡る人が注意をするのではなくて、運転をする人が注意をするべき話です。先ほど、LEDをつける。でも、つけても運転をする人がとまってくれなければ話にならないわけですから、この辺の意識啓発、あるいは教育というふうになるのでしょうか、そういうところも大事にしていきたいと思います。  それから、振り込め詐欺も、私は大丈夫だというのが一番の原因で、今せっかく防止機能つきの電話を貸し出していても、私、大丈夫だからいいですという方のほうが多いようです。先ほども協働安全部長が金銭的に余裕のある人というような表現をしていましたけれども、その方には、申しわけないですが、ご自分で買うこともできるので、私、大丈夫だからという意識が強いというふうにもお聞きしていますので、まずはそういう意識啓発からしっかりしていきたいと思っておりますので、議員の皆様もぜひご協力をお願いしたいと思います。 259 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございました。意識啓発が大事なことは承知しております。当然大事なのですけれども、両方、両輪で行っていかないといけないと思っておりますので、対策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。    ──────────────
    260 ◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━      午後4時06分  延会 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...