起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
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3
◯難波達哉議長 日程５「
議案第86号
厚木市議会議員の
議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」から
日程29「陳情第28号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」までの25件を
一括議題といたします。
本25件は、所管の委員会に付託し、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、
神子雅人議員。
4
◯神子雅人総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月11日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第86号
厚木市議会議員の
議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」は、審査し、採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第87号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について所管条例」は、審査し、採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第88号 厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、人事院勧告による給与等の改正だが、全体としてどのように変わったのか、との
質疑があり、理事者から、行政職Ｉにおいて、給料月額で１級の主事補及び技師補は平均で約1200円、２級の主事及び技師は平均で約1000円、３級の主任は平均で約600円、４級の主査は平均で約460円、５級の副主幹から８級の部長までは平均で400円、行政職Ｉの全体では約590円引き上がる、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第89号 厚木市手数料条例の一部を改正する条例について」は、委員から、一時的な建築物についての用途変更の手数料を改定するとのことであるが、一時的建築物とは具体的にはどういうものか、との
質疑があり、理事者から、倉庫等に隣接して店舗があり、店舗の改修等があった場合、倉庫を一時的に店舗として利用するようなケースが想定される、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第90号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、委員から、軽自動車税と環境性能割の厚木市での影響は、との
質疑があり、理事者から、現在、神奈川県全体の自動車取得税のうち、軽自動車税相当分の
平成29年度決算をベースに厚木市の交付割合を乗じて算出した
平成31年度分の概算額は1392万8000円と見込んでいる。環境性能割の取得税の部分で入ってくるが、現在の軽自動車税は税率等も変わらないため、軽自動車税としては影響はない、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第92号
厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、統一地方選挙から対象になるのか、との
質疑があり、理事者から、来年４月の統一地方選挙からは対象となる。また、対象は都道府県議会
議員、政令指定都市の市議会
議員及び一般市の市議会
議員で、町村議会
議員は対象外である、との答弁がありました。
また、投票率アップにつなげるため、ビラが公費の対象になったと思うが、効果の予測は、との
質疑があり、理事者から、今回の公職選挙法改正の理由は、都道府県または市の議会の
議員の選挙において
候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためとうたわれている。頒布できる枚数は、一般市は4000枚で、従前できなかった細かい政策等を有権者に示す機会がふえ、投票率アップに寄与すると考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第97号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、通信指令関係事業費について、訓練で役割が発揮されたために無線機をつけるのか、との
質疑があり、理事者から、総務省消防庁から無償貸与される拠点機能形成車に使用する消防無線機を積載するものである。拠点施設となる指揮本部に可搬型の無線機を１台、支援隊として活動する隊員にアナログ式の無線機を６台、デジタル式携帯型無線機３台を整備するものである、との答弁がありました。
また、災害対策事業費増の詳細は、との
質疑があり、理事者から、台風12号及び台風24号で開設をした公民館14カ所と児童館２カ所及び老人憩の家２カ所の合計18カ所に避難者の情報入手手段としてテレビを設置するものである、との答弁がありました。
また、災害時の電源の問題に早急に対応されたい、との意見がありました。
また、消防庁舎維持補修事業で繰越明許とした理由は、との
質疑があり、理事者から、蓄電池補修の工事で受注生産になり、年度内に工事完了が難しいためである、との答弁がありました。
また、ふるさと納税推進事業費について内訳は、との
質疑があり、理事者から、返礼品とその送料1550万円、事務的な委託料450万円、クレジット関係手数料80万円で、全部で2080万円になる。今回、寄附金が8000万円増で３億円を見込んでおり、経費は今回の補正後で１億6000万円となり、経費率が53％程度である、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第25号 厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求める陳情」は、委員から、多選の弊害が現状ではないと行政側として言い切れる根拠はあるか、との
質疑があり、理事者から、多選による弊害は、周囲の助言を聞かないなど政治の独走化を招く、人事の偏向を招き、職員任用における成績主義にひずみを招く、政治のマンネリズムを招き、職員の士気が沈滞する、議会との関係に緊張を欠き、チェック・アンド・バランスが保てなくなる、長期にわたって政策が偏り、財源の効率的使用が阻害される、日常の行政執行が事実上の選挙運動としての効果を持ち、公正な選挙が期待できなくなる、新人の立候補が事実上困難になるなどが挙げられているが、明確には立証されていないのが現状である、との答弁がありました。
また、立候補権を制限するようなやり方に危惧があり、努力規定にしたということで努力をしたという過程が大切であること、また、期数で弊害ははかれないため、誠実な履行という表現は条例に沿っていないと思い反対である、との意見がありました。
また、条例を守らなければいけないことは大事なことだが、条例自体に努めるものとなっているため、採択はできない。市長自身が判断をし、その上で市民が判断をすることでよいと思っており、趣旨採択としたい、との意見がありました。
また、努めるものとするということの誠実な履行があれば、会派では趣旨採択である、との意見がありました。
また、市長みずからが条例を提案したが、議会の議決により条例を制定した以上、その遵守を求めなければならないと思う。市長が条例を守らないと、窓口等に条例を守らない人が来たときに職員の対応が難しくなることが危惧されるため、それについて丁寧な説明を求め、会派では、陳情項目は何も問題なく、このまま履行されたく
賛成である、との意見がありました。
また、ある一部の市民の声で、市長が翻意したのであれば努力規定が形骸化する心配がある。議会としては、最後まで条例遵守と後継者を探してほしいという立場を貫くべきだと考えている。また、施政方針に市長選挙とこの条例遵守が入っていなかった点は、市長のみの責任とは思っていない。そういうことが大事であると行政全般に行き渡っていなかったことのほうが問題であると、この条例を委員長採決で採択すべきであると判断した者としては言わせてほしい、との意見がありました。
採決の結果は、趣旨採択、採択、不採択の３つの意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、
賛成少数で趣旨採択とすることが否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、
賛成多数で採択すべきものと決しました。
「陳情第24号
横田ラプコンの撤廃を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、住民生活にも弊害があり、全国知事会がこの米軍基地負担に関する提言を出していることを重く受けとめなければいけないと思う。外交問題や防衛問題について地方議会で論議するのはいかがなものかという
発言もされたが、国民が影響を受けていることに対して地方議会からしっかりと物を言っていくのは私たちの責任ではないかと思う。また、
横田の問題をきちんと取り上げてくださいというニュアンスも感じるので、採択し意見書を提出したい、との意見がありました。
また、基地がある段階で撤廃というのは難しく、現実的ではないと思う。また、日米地位協定の関係で
横田ラプコンだけを取り上げて審議するのは狭過ぎると感じ、国で全般的な議論をされたいため反対である、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
5
◯難波達哉議長 市民福祉常任委員長、田上祥子
議員。
6
◯田上祥子市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月12日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第87号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について所管条例」は、審査し、採決の結果、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第95号 厚木市立老人憩の家指定管理者の指定について」は、委員から、自治会が指定管理者となった場合、近隣の老人憩の家とかぶることはないのか。また、利用者の見込みは、との
質疑があり、理事者から、金田東老人憩の家管理委員会は、施設周辺の自治会等で構成しており、ほかとかぶらないようにしている。また、年間利用者は、新たな利用者も含め約3000人を見込んでいる、との答弁がありました。
また、指定管理者に対し、管理業務指導のスケジュールは。また、老人クラブのすみ分けはどうなっているのか、との
質疑があり、理事者から、地元の老人クラブも管理委員会の構成員となっており、近隣の老人憩の家とかぶらないように配慮している。また、来年３月10日に竣工式を迎える予定のため、施設管理や貸出業務の運営指導はそれまでの間に行うことで予定している、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第97号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、旧依知公民館の改修の内容は。また、オープンはいつか、との
質疑があり、理事者から、現在、選挙管理委員会の倉庫として使っているが、依知地域包括支援センターから施設の貸出希望の申し出があり、庁内で協議をした結果、地域包括支援センターと新たに依知地区に設置する障がい者相談支援センターが同じ施設に入ることとなった。改修は、トイレ、空調、電気、外壁の最低限の範囲で行う。議会で改修の承認を得た後、今年度内で修繕をし、両者の移転準備等を踏まえ、来年夏前のオープンで考えている、との答弁がありました。
また、旧依知公民館の残りの耐用年数はどのくらいか。同じ敷地に忠霊塔と土地改良区の事務所があるが、すみ分けは、との
質疑があり、理事者から、建設から40年が経過するが、施設の耐用年数は60年としているため、あと20年残っている。敷地内に忠霊塔や土地改良区の事務所もあるので、駐車場を相互で利用するような形で考えている、との答弁がありました。
また、障がい者相談支援センターの事業者はどこなのか、との
質疑があり、理事者から、障がい者相談支援センターについて、市内では６カ所目となるが、現在事業者を募集しているところである、との答弁がありました。
また、生活保護費支給事業において、医療扶助費がふえた理由は何か、との
質疑があり、理事者から、入院に係る診療報酬がふえたためである、との答弁がありました。
また、文化会館の大規模改修は概算で幾らくらいかかるのか、との
質疑があり、理事者から、改修内容として、大・小ホールの天井、エレベーター、空調設備、トイレのバリアフリー化等がある。耐用年数が過ぎている設備や前回で改修しなかったものも実施する予定であり、総額は約40億円を想定している、との答弁がありました。
また、ＰＦＩ調査の流れや改修スケジュールはどうなっているか。また、工事に伴い文化会館が使用できない期間はどのくらいなのか、との
質疑があり、理事者から、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に関しては、庁内の
会議に諮り、スケジュールを具体的に決める。現段階では2019年度に業者選考等を行い、2021年度に工事、2022年度の開館を想定している。また、文化会館の閉館期間は約１年程度と想定している、との答弁がありました。
また、文化会館の改修に伴い１年間閉館するとのことだが、定期的に利用している団体には通知はしているのか。また、代替施設は考えているか、との
質疑があり、理事者から、改修期間が決定次第、周知を徹底する予定である。また、代替施設については各自で探してもらうように依頼することで考えている、との答弁がありました。
また、ＰＦＩを導入することにより、施設の寿命がどのくらい延びるのか、との
質疑があり、理事者から、建物を60年まで維持することを基本としており、約20年は使用したいと考えている、との答弁がありました。
また、事業所内保育施設は市内にどのくらいあるのか、との
質疑があり、理事者から、市内の事業所内保育施設は、事業所内に６つ、病院内に７つあると把握している、との答弁がありました。
また、地域密着型サービス等開設準備経費補助金について、厚木市内の地域密着型サービスのニーズと充足状況は、との
質疑があり、理事者から、補助金について、介護施設等の開設に必要な初年度経費を支援することで質の高いサービスを提供可能にすることを目的としている。また、施設の充足状況について、市内に特別養護老人ホームが12施設、810床あるが、今年度29床の整備を着工し、入所の待機者を減らすよう進めている、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第98号
平成30年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、審査し、採決の結果、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第99号
平成30年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員から、システム改修を行うということであるが、具体的にはどのような改修なのか、との
質疑があり、理事者から、制度改正により、
平成29年８月診療分から70歳以上の外来一般区分の高額療養費負担限度額の引き上げにより、年間を通して高額療養費に該当する方の負担がふえないように配慮するため、外来の年間限度額が設定された。今回はそれに伴うシステム改修である、との答弁がありました。
また、データヘルス計画推進事業が繰越明許になった経緯は、との
質疑があり、理事者から、データヘルス計画に基づく事業のうち、糖尿病性腎症重症化予防について、保健指導対象者の募集締め切り時点で対象者本人の同意がもらえていなかったこと及び診察の機会により保健指導の可能性のある対象者への勧奨が残っていたことから募集期間を延長する必要があり、６カ月の保健指導期間が年度内に終了できないため、繰越明許を設定する、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第100号
平成30年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、審査し、採決の結果、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第102号
平成30年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）」は、委員から、債務負担行為の廃止について具体的な内容は。また、病院の収益に効果はあるか、との
質疑があり、理事者から、尿、便、血液検査等については委託業者が検体検査業務を行っているが、ここで契約更新となるため、直営検査に切りかえ、検査技師を雇うこととする。また、直営検査のほうが費用を抑えることができる、との答弁がありました。
また、医療機関が検体検査を実施する場合の基準はあるか。また、血液検査等は委託で行っているとのことだが、それ以外の検査はどうなのか、との
質疑があり、理事者から、検体検査の方式について、市立病院はブランチラボ方式を採用している。ブランチラボ方式とは、病院側が検査スペースを提供して、外部の業者が検査技師と検査機器や試薬を提供し、検体検査を行う方法である。今後は自主運営方式に切りかえていく。なお、現在は、尿、血液検査等は委託で行っており、病理、生理検査は直営で行っている、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、懸案に対する法整備は進んでいるが、病院等の規模により改善できないことや、介護施設についても１人夜勤をせざるを得ない場合もあると聞いている。利用者負担軽減のため、法整備等の課題はあると思うが、
賛成の立場である、との意見がありました。
また、請願のそれぞれの項目で国に進めていくよう地方自治体からからも声を上げることが必要だと思っている、
賛成の立場である、との意見がありました。
また、医療や介護の現場で苦労があること、国が法整備を進めていることも理解している。ただ、請願の項目の中で、患者・利用者の負担軽減を図ること、病床削減を行わない病床機能確保について内容に違和感があるため、会派としては採択できない考えである、との意見がありました。
また、会派では、これまでもこの請願に対しては反対だったので、今回も反対の立場である、との意見がありました。
また、急性期病床は十分にある一方で、不足している病床もあるとのことなので、病床をふやさなければいけないという部分では請願の項目と合致していないと見られる。内容が実態を踏まえたものではないと感じ、反対の立場である、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「請願第４号 『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』のために国に対し意見書の提出を求める請願」は、委員から、請願第３号と同じように理解はするが、処遇改善の費用を国費で賄うという内容に違和感を覚える。会派としては反対の立場である、との意見がありました。
また、賃金基準の引き上げは現場の強い要望であることは理解する。処遇改善加算がいつまで続くかもわからない。しかし、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げるという内容は、介護だけに力を入れるという点で疑問であり、同意できない、との意見がありました。
また、国の制度なので、国に意見をすることは当然のことだと思う。地方議会から声を上げる必要がある。
賛成の考えである、との意見がありました。
また、介護職員の報酬について、請願の項目のとおり国に全て財源を求めるのはいかがなものかと思う、との意見がありました。
また、会派では国の動向を見ていくと判断し、反対の立場である、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
7
◯難波達哉議長 環境教育常任委員長、沼田幸一
議員。
8
◯沼田幸一環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月13日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第97号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、ふれあいプラザ再整備事業について、土地の経過及び今回の購入面積と単価は、との
質疑があり、理事者から、借地として残っている１筆の土地について所有者から売却の意思が示されたことから補正するものである。面積は1000平方メートルで、土地の鑑定評価額は、１平方メートル当たり６万8200円である、との答弁がありました。
さらに、ふれあいプラザ再整備計画が示されているが、地域から新たな要望があった場合に反映できるのはいつごろまでになるか、との
質疑があり、理事者から、ＰＦＩを導入する場合、2019年の秋口までであれば、要求水準書の作成の中で反映できるものと考えている、との答弁がありました。
また、環境センター維持管理事業について、土地の経過及び購入面積と単価は、との
質疑があり、理事者から、借地として残っている２人の方の２筆の土地のうち、１人の所有者から売却の意向が示されたことから補正するものである。面積は1753平方メートルで、土地の鑑定評価額は、１平方メートル当たり６万8900円である、との答弁がありました。
また、資源化センター維持管理事業について、回収ボックス400個分を補正して購入する理由は、との
質疑があり、理事者から、ことしの夏の異常気象によりペットボトルの回収量が急増したことを踏まえ、回収ボックスの不足分を購入する。当初予算での計上では回収量がふえる５月ごろに間に合わないことから、この時期に補正するものである、との答弁がありました。
さらに、資源化センターには置き場がない状況があるが、ここでまた回収ボックスをふやして貯留することについてどう考えているか、との
質疑があり、理事者から、野外にはなるが、今回の数までは貯留できることで調整している、との答弁がありました。
また、資源化センター維持補修事業はベルトコンベヤーの修繕と聞いているが、緊急的な修繕が必要になったのか、との
質疑があり、理事者から、缶の処理ラインの修繕を行う。修繕は計画的に行っているが、ことしの夏の状況を踏まえ、来年の夏をしっかり乗り切れるよう、必要度の高い修繕について前倒しで行わせていただきたいものである、との答弁がありました。
また、都市農地保全支援事業補助金の内容は、との
質疑があり、理事者から、1992年に指定を受けた生産緑地地区は、30年が経過する2022年に市に対する買い取り申し出が可能になり、市街化区域内の農地が宅地や駐車場に転用されるおそれがある。都市部の農地を守るため、神奈川県が対策事業を創設したことに協調し、30年経過後も特定生産緑地地区として指定を受けることを条件に、農業機械等の補助を実施する。補助事業を活用する農家は23人となっている、との答弁がありました。
さらに、市内の生産緑地の面積は、との
質疑があり、理事者から、農業政策課としては、
平成30年４月１日現在、219カ所、面積約30ヘクタール、農家数207戸と把握しており、このうち30年が経過するのは、農地は179カ所、面積約20ヘクタール、農家数177戸である。今回補助事業を受ける23人の方が全て特定生産緑地地区の指定を受ければ、約６ヘクタールの農地が確保される予定である、との答弁がありました。
また、小・中学校の施設の維持補修関係について、台風24号の関係があるが内訳は、との
質疑があり、理事者から、台風24号の被害対応は、小学校は1090万円、中学校は南毛利中学校の防球ネットの改修に7700万円で、このほか体育館の床修繕や受水槽改修工事を予算化している。なお、中学校については、防球ネット改修以外の台風被害対応は現計予算で行った、との答弁がありました。
さらに、受水槽や体育館の床補修はなぜこのタイミングで行うのか、との
質疑があり、理事者から、学校運営に支障があるため夏休み期間に実施する必要があるが、学校が年間の計画を組むため、年内に改修の方向性を示す必要がある。また、実施設計や資機材の手配に係る期間などを考慮すると、当初予算では対応できないためである、との答弁がありました。
さらに、南毛利中学校の防球ネットについて、今回の改修はどのような方式で行うか、との
質疑があり、理事者から、防球ネットの支柱がスチール製で経年劣化による腐食が進行していることを踏まえ、今後の安全性を確保するため、全面的にコンクリート支柱の防球ネットに改修予定である、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第103号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第６号）」は、委員から、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の内容と対象件数は、との
質疑があり、理事者から、９月末の台風24号の強風により全国的に農業用施設に甚大な被害が生じたことから、国が支援対策の実施を発表した。これを受け、被害調査等の結果、22件が支援事業を受け入れることになったものである。内訳は、ハウス関係12棟、果樹施設７カ所、豚舎などが３カ所である、との答弁がありました。
さらに、市内の被害が50数カ所ある中で支援対象が22カ所となった要因は、との
質疑があり、理事者から、事業活用には今年度中の完成、農業共済未加入のハウス等は整備後の農業共済への加入、耐用年数以上の営農の大きく３つの要件がある。簡易なハウスなどを農業共済に加入すると事業メリットが余り出ないとの話や、耐用年数以上の営農に自信がないなどの話を伺っている、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第27号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第28号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」の２件は、一括審査し、委員から、会派の中でいろいろな意見が出ているが、学校に対しての陳情には若干の違和感を覚えるものの、子供の学びを均等にしていく
選択肢の保全という意味で、この陳情には
賛成したい、との意見がありました。
また、陳情は、学校に対し助成を拡充するという意味合いが強いが、支援は子供や保護者に対する助成が基本と考えている。国も無償化の方向であり、前回と同様、会派として採択しかねるとの意見や、国も県も無償化に動いており、来年度から施設経費や経常費の部分も大幅増額がうたわれているため、ここで意見書を出す必要はないと思っており、不採択としたい、との意見がありました。
採決については、まず陳情第27号を採決し、採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。次に、陳情第28号を採決し、採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
9
◯難波達哉議長 都市経済常任委員長、
名切文梨議員。
10
◯名切文梨都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月14日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第91号 厚木市都市公園条例の一部を改正する条例」については、委員から、都市公園内に設置する運動施設の面積の比率について、従前の都市公園法施行令が定める50％を参酌基準に、今回の条例改正で引き続いて本市が50％と定める根拠は、との
質疑があり、理事者から、現在、本市が管理する都市公園のうち、運動施設がある都市公園は、荻野運動公園、さぎさか公園、鳶尾中央公園、若宮公園の４公園があり、それぞれの運動施設率が約21％、15％、６％、４％となっている。本市の都市公園の運動施設率については、50％と比較した場合に十分な余裕があること、また、都市公園なので一定のオープンスペースが必要となることから従前と同じ50％とした、との答弁がありました。
さらに、今後、都市公園内に運動施設の要望があった際の対応は、との
質疑があり、理事者から、現状でも運動施設率は十分に余裕があるので、現状の中でも対応できる。都市公園は憩いの場でもあり、また、災害時の一時避難場所にもなるので、広場やオープンスペースの確保は必要であり、50％を超えることは将来的にもないと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第93号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について」及び「
議案第94号 町の区域の設定及び字の廃止について」の２件は、一括審査し、委員から、実施に当たり、地元との意思疎通は図られているか、との
質疑があり、理事者から、実施に当たり、住民の方々との合意形成が一番大事であると考えている。そのため説明会を実施し、欠席された方々にもその都度チラシを作成して、リアルタイムな状況を報告している。また、最終的に決めるのは住民の方々の合意ということでアンケートを実施し、その集計結果に基づき計画案を作成して説明会を行い、周知を図った結果、反対の意見はなく、合意形成が図られていると判断している、との答弁がありました。
また、案内板や表示板の変更などに係る費用の総額は、との
質疑があり、理事者から、委託等を含み約2300万円かかっている、との答弁がありました。
また、住所が変わる方がかなりいるが、会社であれば名刺から印刷物、看板など、個人でも表札などいろいろなものを変える場合があり、個々に負担がかかるが、地域や会社の声はどのように把握しているか、との
質疑があり、理事者から、住所が変わるので、手続はどうしても必要になる。その中でも職権で変えられるものは本市で調整をして、住民の方々にはお手数をおかけしない方向で進めている。しかし、免許証など個人情報がある場合は個人で手続をしてもらうことになる。その際は証明書を発行し、負担がかからないよう考えている。会社からは、名刺や看板、封筒などの住所を変えるのに費用がかかると聞いている。なるべく早くリアルタイムな状況を報告することで切りかえ時期を早目に周知させていただいている、との答弁がありました。
議案第93号及び
議案第94号の２件は、一括採決し、採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第96号 厚木市営自動車駐車場指定管理者の指定について」は、指定管理者の指定期間の満了に伴い、新たに
平成31年４月１日から
平成36年３月31日までの５年間について指定管理者を指定するもので、委員から、公募が１団体だけであったことについて、厚木市指定管理者選定評価委員会の中から意見は出なかったのか、との
質疑があり、理事者から、広報あつぎ及び本市ホームページで周知をさせていただき、問い合わせはほかにも２者からあったが、実際の申し込みは１団体だけであった。厚木市指定管理者選定評価委員会において、選定過程の中で幅広く周知をしたほうがよいとの意見は出ている、との答弁がありました。
また、地元業者が選定されていない理由は、との
質疑があり、理事者から、連合体の中に市内の業者は入っている、との答弁がありました。
また、今回の指定管理者について、これまでの５年間の業務で市民からの意見等はあったのか、との
質疑があり、理事者から、厚木市指定管理者選定評価委員会に利用者の代表が委員として入っている。その中では、引き続き安定したサービスが受けられるという意見をいただいている。また、毎年度提出された事業実績報告書をもとにモニタリングを実施し、指定管理者を評価している。その中では、今回の指定管理者についてはサービスの満足度が高いという評価を受けている、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第97号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、歳入の空き家対策総合支援事業補助金について、公共施設についても補助金が活用できるのか、との
質疑があり、理事者から、空き家の活用としては、利用されていない旧行政施設、廃校となった学校なども対象となる。旧依知公民館についても対象となる、との答弁がありました。
また、アミューあつぎ運営事業費についての内容は、との
質疑があり、理事者から、アミューあつぎ９階にある映画館の座席を全て交換するための修繕費である。今の座席は24年前に整備され、老朽化が進み、多くの座席でシートの破れやふぐあいが生じている。交換できる部品もないため、全ての座席を交換することにした、との答弁がありました。
また、交換する座席数は、との
質疑があり、理事者から、３スクリーンあり、344席あるが、スクリーンごとに２席ずつ車椅子用の席があるので、交換自体は338席になる、との答弁がありました。
また、厚木中央公園にある噴水球の改修内容は、との
質疑があり、理事者から、ことしの台風11号の豪雨により地下機械室が浸水し、ポンプや電気設備関係全てが故障した。全て復旧すると費用が多大になることから復旧を断念した。噴水球は28個あるが、撤去し、中央の池は埋め立て、暫定的な整備をして、多目的に使えるような広場を整備していく、との答弁がありました。
また、運動公園維持補修事業費について内容は、との
質疑があり、理事者から、荻野運動公園の屋内プール棟の天井ボードの張りかえと可動式屋根の修繕を行う。屋内プール棟は可動式屋根を採用し、開閉できるが、今年度の点検で設備機器の補修を要する報告があった。天井ボードはつり天井になっているが、つり金具の腐食が進行しており、直ちに崩落というおそれはないものの、このままだと利用者に危険を及ぼすおそれがあることから、今回、天井ボードと可動式屋根の修繕を行うものである、との答弁がありました。
また、可動式屋根の修繕について、固定式に変更するなどの考えはなかったのか、との
質疑があり、理事者から、可動式屋根は
平成６年度に設置し、約24年が経過している。今回、動力関係は全て交換する。開閉可能な装置を備えているのは、自然の風や開放感、外気を取り入れることにより天井裏の湿気抑制などに効果があるので、引き続き可動式屋根として修繕を実施したい、との答弁がありました。
また、可動式屋根の修繕費用と開閉する頻度は、との
質疑があり、理事者から、約1570万円を見込んでいる。可動式屋根については現在不調が生じていることから可動していない、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第101号
平成30年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、審査し、採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
11
◯難波達哉議長 議会運営委員長、川口仁
議員。
12
◯川口 仁議会運営委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月18日に議会運営委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「陳情第26号
厚木市議会も神奈川県議会に準じて陳情者の意見陳述を実施することを求める陳情」は、委員から、
厚木市議会では、議会の在り方検討会で請願及び陳情者の意見陳述について議論して、当面は請願のみでやっていこうという結論に達している。市議会として独自にしっかりと検討してきたわけで、県議会に準ずるのではなく、やる、やらないについては、今後、市議会で真剣に議論すべきことだと思うので、陳情には反対である、との意見や、この陳情に関しては、県議会に準じてという言葉だけで反対するわけではなく、今までの議会の流れがあり、意見陳述は請願のみという考え方できているので反対である、との意見や、以前、請願と陳情の意見陳述という議論を深めた中で、まずは請願の意見をしっかり聞いていく、いずれ陳情をどうするか改めて議論する機会も出てくると思うので、そのときに
厚木市議会として決定していくべきだと考えているので、不採択である、との意見や、近隣の自治体を調べたところ、幾つかは陳情、請願ともに本人の希望と委員会の委員長の許可が出ればという仕組みがあることがわかったので、厚木は厚木で決めればいいと思う。陳情には賛同できかねる、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
13
◯難波達哉議長 ただいまの委員長報告に対して
一括質疑に入ります。
奈良議員。
14 ◯８番
奈良 握
議員 厚木市病院事業会計補正予算の審査につきまして、市民福祉常任委員長に１点お伺いしますが、委託から直営に変更することに伴う検査技師の人数の見込みと、定数管理上の課題の有無についての
質疑があったかどうかを確認させていただきたいと思います。
15
◯田上祥子市民福祉常任委員長 奈良議員からは、事前に通告をいただきました。したがいまして、市民福祉常任委員会の
質疑を改めて確認いたしまして、お答えさせていただきたいと思います。
まず、検査技師の人数についてですけれども、検査技師をどのぐらい採用するのかという
質疑をいたしましたところ、検査技師の採用人数は９人を予定しているという答弁をいただきました。
また、定数につきましては、委員会での
質疑はございませんでした。
16 ◯８番
奈良 握
議員 ありがとうございます。公的な医療機関における収益性につきましては、慎重な検討を要すると考えておりまして、夜勤の検査も生じる勤務環境等にも十分配慮すべきだという立場から１点確認をさせていただきました。収益を上げることが医療サービスの向上と医療従事者の労働条件の向上につながりますように、今は特別委員会がございませんので、議会はもちろんですが、市民福祉常任委員会のほうで中心となっていただきまして、今後もぜひ見守っていただきたいということをお願いいたします。
17
◯難波達哉議長 ほかになければ
質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時06分 休憩
──────────────
午前10時16分 開議
18
◯難波達哉議長 再開いたします。
討論に入ります。
栗山香代子議員。
19 ◯10番
栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市
議員団を代表して、請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願、請願第４号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める請願、陳情第24号
横田ラプコンの撤廃を求める意見書を国に提出することを求める陳情の３件について
賛成討論を行います。
まず、請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願及び請願第４号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める請願です。
この２件は、これまで何度も出されている請願です。県内の自治体議会でも採択がふえています。高齢化が進み、医療、介護の需要が多くなっている中、人員増を含めた労働環境の改善は急務です。今すぐ実現できないからといって手をこまねいていていいのでしょうか。
これまでも
厚木市議会で全員
賛成で出した意見書が全て実現しているとは限りません。声を出さなければ聞こえない、行動しなければ実現しない、理事者がよく使う国の動向を見てとの言葉は、行政として言わざるを得ないことがあるかもしれません。しかし、事私たち
議員が住民の切実な訴えがあったとき、軽々に使う言葉であってはならないと考えます。
次に、陳情第24号
横田ラプコンの撤廃を求める意見書を国に提出することを求める陳情です。
国内線の発着回数が１日約1000回に上る東京羽田空港に西から進入する航空機は、東海沖から房総半島を経由して旋回し、着陸します。離陸も、急上昇して東京湾で高度を確保してから西向きに飛行します。こうした遠回りで時間も燃料費もかかる非効率的な飛行を強いられているのは、米軍
横田基地が航空機の管制業務を行う進入管制空域が存在しているからです。この空域は
横田レーダー・アプローチ・コントロール、
横田ラプコンと呼ばれ、北は新潟県から南は静岡県まで１都８県に及びます。高度は約2400メートルから約7000メートルまで、階段状に６段階の高度が設定されています。民間機は、米軍の許可がなければこの中を飛ぶことができません。航空管制業務を米軍に認める法的根拠がないにもかかわらず、日米地位協定第６条第１項を受けた日米合同委員会の合意のみによっているものです。
日米両政府は、2006年５月の在日米軍再編ロードマップで
横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討することを盛り込みましたが、その動きは全く見られません。
一方、ドイツでは、地位協定の改正で空の主権を確立しています。米軍の飛行もドイツ航空管制が原則としてコントロールし、空域での訓練はドイツ航空管制の事前許可が必要であるとのことです。日本の空は一体誰のものなのでしょうか。
2016年、全国知事会は、在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通の理解を深めることを目的として研究会を設置しました。そこで課題を確認し、国民の生命、財産や領土、領海等を守る立場から、ことし７月に４項目から成る米軍基地負担に関する提言を出しました。
１、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定を増やすなど、必要な実態調査を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと
２、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること
３、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること
また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための円滑な運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと
４、施設ごとに必要な使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること
全国47都道府県知事は、それぞれがさまざまな政党に所属するなど、立場はいろいろです。それでも住民の生活に直結する重要な問題であるとの共通認識を持ち、国に対して声を上げていくことがなされています。
私たち地方
議員は住民の実態を間近に知ることができるという立場にあります。国政における政党の違いがあろうとも、住民の生活に直結する事柄について、よりよい方向へと向かうように声を出していくべきではないでしょうか。
以上、私の
賛成討論といたします。
20
◯難波達哉議長 神子雅人議員。
21 ◯21番
神子雅人議員 （登壇）会派あつぎみらいを代表して、今定例
会議に提案された
議案第86号から
議案第102号までについて、各常任委員長報告のとおり、
賛成の立場から
討論を行います。
米中の自国主義の対立、ＥＵの英国離脱に向けた手続を初め、ＥＵ各国の混乱、見解の割れる移民政策、先進国の温暖化対策への無関心、そして領土を勝手に拡張、侵略するなど、国際ルールを無視した社会状況がある中で、真に世界平和を願い続けてはいるものの、各国は問題解決に足並みがそろわず、不安定な体制の中で日々の動向に敏感になっています。
また、国はいざなぎ景気を超え、戦後最長と言われる景気を継続する一方、国内の生産人口、労働者人口は大量に不足する中での働き方改革、外国人労働者の雇用を進める不安定な労働環境であります。
政府は、本日、閣議決定に臨む初めての100兆円越えの新年度予算を考えておりますが、国土強靱化を図ること、そういう中で少子高齢化の波にもまれる基礎自治体は、継続して増大する社会保障費に縛られ、硬直した運営の打開が課題となります。
さて、今定例
会議に上程された
議案第86号から
議案第88号までは、人事院勧告による職員等の報酬等の改正を定めるもので、さらなる労働者の雇用改善につながっていくものとして、委員長報告のとおり
賛成いたします。
議案第89号から
議案第91号までの条例の一部改正は、上位法の改正に基づき、市条例の一部を改正するもので、それぞれの目的とする改正内容が市民生活に適正に運用されることを期待し、委員長報告のとおり
賛成いたします。
議案第92号は、来る統一地方選挙から
厚木市議会議員及び厚木市長の選挙において、選挙期間中、公費負担でチラシを配布することが実行できる新しい内容ですが、公平な投票、投票率の向上や啓発に生かされることを期待して、委員長報告のとおり
賛成いたします。
議案第93号及び
議案第94号は、まとまっていない住居に住居表示を行うことを定める条例ですが、その地域のゆかりのある字などを廃止しながらの新しい町番の表示が早急に地域の皆様になじむよう期待して、委員長報告のとおり
賛成いたします。
議案第95号及び
議案第96号は、指定管理者の指定であるが、行政が管理するのでなく、地域に地縁のある団体や管理する業務に精通する企業、団体等が指定されているが、市民サービスの停滞を起こさないよう、当該管理者をしっかりと指導することを求めて、委員長報告のとおり
賛成いたします。
議案第97号から
議案第102号までのそれぞれの会計の補正予算でありますが、特色は、各
議案ともに、
議案第86号から
議案第88号までの報酬、給与等の改正の金額が反映されていること、同時に、12
月定例会議でよく活用される手法で、経済対策を念頭に、年度初めの入札事業の契約後の事業開始前の２カ月間の端境期をなくすためのゼロ市債の活用による補正予算は定着した感がありますが、行政にとってはイレギュラーな予算づけとは思いますが、事業者にとって業務の閑散期に大変効果のある手法と考えます。
今後もおごることなく市民の暮らし優先の身近な市政を継続するため、継続的に財源の確保に取り組むと同時に、今後もハード、ソフト両面の事業を大胆かつ繊細にバランスよく執行して、22万5000市民の大きな期待に応えていただくことを強く要望して、
賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。
22
◯難波達哉議長 高田
浩議員。
23 ◯７番 高田
浩議員 （登壇）陳情第25号 厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求める陳情について
討論いたします。
「先日、とあるホテルのロビーで『健康増進法第25条に基づき、ロビーを全面禁煙とさせていただいております。』という表示が目に入りました。この健康増進法第25条とは、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定めている規定です。違反に対する罰則は規定されていません。このような『～に努めなければならない』などとされた規定は、努力義務規定と呼ばれることがあります」。これは、参議院法制局が2016年11月に出した「努力義務規定」と題する文章の冒頭部分であります。全てを朗読すると長いので、続いて、最後の部分だけご紹介いたします。
「冒頭の健康増進法の規定が設けられて以降、禁煙や分煙が普及してきており、漸進的な手法として努力義務規定が有効であったのは間違いないでしょう。その一方で、強制力がない以上、限界があるのもまた事実です」。いかがでしょうか。これは、努力義務規定における努めなければならないの事例であります。
ところで、厚木市長の在任の期数に関する条例でも努力義務規定が使われていますが、何と書かれているか思い出せますでしょうか。第２条、「市長の職にある者は、連続して３期を超えて在任しないよう努めるものとする。」とあります。「努めなければならない」と、「努めるものとする」は、それぞれ同じ努力義務であっても違いがあります。その違いは何だと思いますか。「努めなければならない」は、努力が強く求められる場合です。つまり、健康増進法では、受動喫煙防止策を強く求められています。一方で、「努めるものとする」の場合は、努力していくことを原則や方針とする場合に使われます。「市長の職にある者は、連続して３期を越えて在任しないよう努めるものとする。」。つまり、緩やかな表現が使われております。
今回の厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求める陳情が11月16日に受理されました。陳情の項目は、「厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求めます」であります。しかし、努力義務規定には、それに反する行為を無効または違法だとすることはできません。条例の誠実な履行を強制することはできません。ただ、あえて陳情者の立場に立って、11月16日に条例の誠実な履行を求めて陳情を出してきたことは理解するとしても、小林市長は12月５日に４選出馬を表明しました。したがって、12月５日以降のタイミングで条例の誠実な履行を求めても無理があります。
本日、12月21日、ボールは私たち
議員に投げられております。条例は自治体独自の法律です。私たち
議員は、政治的、あるいは感情、保身などで条例を読み込むものではありません。
なお、６
月定例会議では、同じ男性が、「市長の連続３期を超える多選禁止の実施を求めます。」という陳情の項目の陳情を提出しました。私は、その反対
討論の中で、「趣旨採択となった場合、厚木市長の在任の期数に関する条例は、どなたかが改正案を、ことし12
月定例会議までに
議員提出
議案で出されることが望ましい」と申し上げました。その陳情は、趣旨採択が
賛成多数となりました。
国の法律では努力義務であったものが、一定期間後に強制規定に変わった例が幾つかあります。その１つの事例は、男女雇用機会均等法です。1997年に男女雇用機会均等法は改正されております。厚木市長の在任の期数に関する条例は、2007年12月21日に施行されました。多選禁止を趣旨採択した
厚木市議会は、努力規定を強行規定に変更の提案を行うなどの責任があります。このまま放置することは好ましくありません。
以上、私は、客観的な立場から陳情と厚木市の条例を読み込み、
討論をいたしました。陳情第25号 厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求める陳情には反対いたします。
24
◯難波達哉議長 名切文梨議員。
25 ◯２番
名切文梨議員 （登壇）会派あつぎの会を代表し、
討論いたします。
まず、陳情第25号 厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求める陳情について、委員長報告どおり採択に
賛成をいたします。
ことし６月の定例
会議で、「厚木市長の在任の期数に関する条例」の実施を求める陳情が出されました。そのときは
賛成多数で趣旨採択となりましたが、それは、項目に「多選禁止の実施」との文言があったためであり、議会としては、条例遵守に対し一定の意思表示をいたしました。
そして今回は、現在ある条例を誠実に履行することを求めた陳情です。この間、小林市長は、３期を終えた後も市政運営のリーダー、つまり市長としてふさわしいかどうか市民に審判を委ねる決意を表明されました。市長のお言葉からは、崇高な精神を持ち続けるための条例と理解されていると受け取れますが、この条例は、あくまで期数に関する条例です。清新で活力ある市政運営を行うために条例が必要とされるならば、清新で活力ある市政運営を行う条例とし、条例に反する場合には即刻辞任する罰則規定をつけるなどしたほうがずっとわかりやすく、ご自身も緊張感を持って市政運営に当たることができたのではないでしょうか。
過日の総務企画常任委員会では
奈良議員の質問に秘書課長が答え、多選の弊害として、独善的な傾向、政治の独走化、人事の偏向、マンネリ化、周囲の助言を聞かないことなどを挙げられました。これまでの小林市政の評価は人それぞれとは思いますが、３期を超える覚悟をされた時点で、市長は自分には多選の弊害は起きないし、現在もないと判断されたことだと思います。その覚悟に対して周囲の方々、また職員はどのような助言をされたのでしょうか。多選阻止を掲げて当選した市長として信は貫いてください、多くの市民の声ですよと助言する職員はいたのでしょうか。もしいたとしたら、その貴重な助言は市長にどう響いたのでしょうか。
法令、条例、規則等に沿って日々業務に当たっておられる職員にしてみれば、条例どおり３期を超えて在任しないよう努力してほしいと考えるのは当然のことです。委員会では、市長が条例を守らないことで条例を守らない市民が窓口に来られたとき、職員の対応は非常に難しくなるとの意見がありました。これは十分考えられることです。窓口業務に当たる職員から、円滑な業務遂行のため、私たちへの配慮はないのか、との意見はありましたでしょうか。市長が目指す清新で活力ある市政、つまり、新しく、すがすがしく、生き生きと力みなぎる市政運営ができていると判断されている本市は、風通しのいい職場環境になっているのでしょうか。
また、小林市長は記者会見で、12年では仕事が完結しないことがわかったと言っておられました。そして、先日の一般質問では、11年前と社会情勢は変わり、これから社会の意識も変わっていく。この条例があることへの議論が出てくるのではとの見解を示されました。このままでは、12年先を見据えて計画性を持って市政運営ができず、先見の明がないことをみずから明らかにしたことになりませんか。大変危惧しているところです。そして、後継者の育成がかなわなかったことも明らかにされましたが、人を育て、適材適所の人事を遂行できなかったと判断されませんか。この点も心配しているところです。
地方自治法第167条で、副市長は市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理すると定義しています。本市には市長が信頼する優秀な副市長が２人もいらっしゃいます。その意を次に任せる覚悟を決め、引き続き後継者を探し、市長が思う清新で活力ある市政のバトンをつなぐ道はまだ残されています。
マスコミは、多選阻止をマニフェストの目玉として当選された小林市長が４選を目指すと表明されたことに対して、手のひら返しと報じました。マニフェスト大賞最優秀賞受賞者としてその賞に恥じぬよう、多選阻止、多選禁止のマニフェストはしっかり守っていただきたいと思います。
さて、今回の陳情は、この条例そのものを議論することを求めてはいません。
賛成多数で制定された現在ある条例を誠実に履行することを求める陳情です。反対することは、自分の賛同する条例のみ誠実に履行すべしとの意思表示となりかねません。
以上の理由で、本陳情を採択することに
賛成いたします。
次に、陳情第27号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第28号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情について
討論いたします。
2017年度、政府は新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。これにより、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化等を進め、子育てや教育にお金がかかり過ぎると感じている若い世代に向けての経済的支援を重要な少子化政策として打ち出しました。
具体的には、高等学校の負担軽減について、授業料減免の拡大、奨学金制度の無利子化を進め、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるよう充実を図っていくとしています。また、返還猶予制度の拡充による返還困難時の救済対策や給付型奨学金制度の創設など、支援への取り組みは少しずつ変化をしています。
しかし、現実的には卒業後の返済を危惧するために、奨学金の利用をためらう話も耳にします。それが子供たちみずから学ぶ意欲を狭め、将来への夢や希望を十分に育むことを妨げてもいます。私学を
選択する自由と同時に、どこの学校を選んでも十分な教育を受ける権利を守らなければなりません。子供本人の能力や特性を生かすためにも、私学教育への支援は必要と考えます。
また、学ぶ場の
選択肢として、教育法上では各種学校の存在があり、各種学校と認可された外国人学校生徒には補助金が支出されています。ところが、現在、朝鮮学校はその対象から排除されており、施設の維持管理にも支障を来している状況です。
国連の人権差別撤廃委員会は、補助金の再開や無償化制度の適用を勧告しています。神奈川県は強制と言いつつ、差別を解消しようとはしていません。拉致の問題と教育を受ける権利の保障は分けて考えるべきです。
以上のように、教育における経済的課題は多岐にわたっており、対策が急がれます。安心して子供を産み育て、誰もが教育を受ける環境の充実を求め、私学助成の一層の充実を図るため、本陳情を採択することに
賛成いたします。
26
◯難波達哉議長 以上で
討論を終結いたします。
採決いたします。
日程５「
議案第86号
厚木市議会議員の
議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」から
日程８「
議案第89号 厚木市手数料条例の一部を改正する条例について」までの４件は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって本４件は原案のとおり可決されました。
日程９「
議案第90号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり可決されました。
日程10「
議案第91号 厚木市都市公園条例の一部を改正する条例について」から
日程20「
議案第101号
平成30年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」までの11件は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって本11件は原案のとおり可決されました。
日程21「
議案第102号
平成30年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり可決されました。
日程22「
議案第103号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第６号）」は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり可決されました。
日程23「請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願」に対する委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。
本件は、採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
日程24「請願第４号 『介護労働者の労働環境及び処遇の改善』のために国に対し意見書の提出を求める請願」に対する委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。
本件は、採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
日程25「陳情第24号
横田ラプコンの撤廃を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。
本件は、採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
日程26「陳情第25号 厚木市長の在任の期数に関する条例の誠実な履行を求める陳情」は、委員長報告のとおり採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は採択することに決しました。
日程27「陳情第26号
厚木市議会も神奈川県議会に準じて陳情者の意見陳述を実施することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。
本件は、採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立なし）
起立なし。よって
本件は不採択とすることに決しました。
日程28「陳情第27号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。
本件は、採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
日程29「陳情第28号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。
本件は、採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
27
◯難波達哉議長 日程30「
議員第104号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
28
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました
議案第104号
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ9460万1000円を追加し、補正後の総額を885億9484万4000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を受け入れるものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、市債につきましては、小学校整備事業債を増額するものでございます。
続きまして、歳出の事業につきましてご説明申し上げます。教育費につきましては、国の臨時特例交付金を活用し、小学校22校の音楽室に冷暖房設備を設置するため、小学校教室冷暖房設備設置事業費を措置するものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、小学校教室冷暖房設備設置事業について、今年度内に設置が完了しない見込みであるため追加するものでございます。
次に、地方債の補正につきましては、小学校整備事業を変更するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
29
◯難波達哉議長 質疑に入ります。新井
議員。
30 ◯26番
新井啓司議員 ただいま上程されました
平成30年度厚木市一般会計補正予算（第７号）について、２点に絞り、教育委員会と
質疑を行いたいと思います。
国道129号に隣接する依知小学校では、騒音対策の一環として音楽室へのエアコン設置が既に済んでいるとお聞きしております。今回の一般会計補正予算（第７号）は、未設置の市立小学校22校における音楽室へのエアコン設置との説明がありました。
私は、９
月定例会議の一般質問を通して音楽室へのエアコン設置に向け、この時点で実現可能と思われる小学校４校について国に補助金の申請手続をしたということを確認いたしました。以降、この短期間の中で４校の申請から22校の申請へと拡大、充実した内容で国からのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金1766万6000円が確定した経過についてご説明いただきたいと思います。
31
◯山口雅也教育総務部長 ただいま新井
議員からお話がございました４校へのエアコンの設置につきましては、７月30日付で文部科学省から、従来からの制度でございます学校施設環境改善交付金に関しまして、空調に関する大規模改修の追加希望調査がございました。この制度では、交付対象となるものが１校当たり400万円以上の事業費という条件がございますので、１校１教室の設置では400万円を超える可能性が低いことから、多くの学年が使用いたしまして、必要性が高いと考えてございます音楽室、それと理科室などの特別教室が近接していて、なおかつ効率的な設置ができるという状況を満たす小学校４校につきまして申請手続をいたしました。
その後、10月15日に閣議決定されました国の
平成30年度第１次補正予算案におきまして、緊急的に整備が必要な事業として、児童・生徒等の熱中症対策としての空調設置及び倒壊の危険性があるブロック塀対策に対し、臨時特例的な措置といたしまして、新たな交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。この制度では、これまでの１校400万円以上という交付条件が緩和されまして、１団体400万円以上とされましたことから、特定の学校に限らず、全ての小学校の音楽室にエアコンを導入することを目指すことといたしまして、文部科学省からこの交付金について照会があった際に、10月26日付で申請いたしましたところ、12月４日付で申請した小学校22校の音楽室全てについて採択されましたことから、補正予算を計上させていただいたものでございます。
32 ◯26番
新井啓司議員 ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金確定までの経過をお聞きしたわけですけれども、大変タイトなスケジュールの中で、この補正予算実現のためにご尽力いただきました教育長を初め、所管する担当者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
全国的に地方自治体が普通教室へのエアコン設置が進んでいない中、本市においては既に小・中学校の普通教室及び小学校１校と中学校の音楽室へのエアコン設置が完了し、ことしの猛暑の夏も児童・生徒は教室を中心に快適な環境の中で学校生活を送ることができたとお聞きしています。まさに本市が推進する子育て・教育環境日本一施策の大きな成果の１つであると思います。
今回の小学校教室冷暖房設備設置事業によって、市内の児童・生徒は一段と快適な学校生活を送ることができるようになります。
そこで、具体的にこの22校の音楽室へのエアコン設置が終了する予定期日とスケジュールについて伺いたいと思います。あわせまして、県内各自治体でも同様に、来年の夏までの設置を見据えての同時期の工事となると、滞りなく工事を終了させるためには、工事業者やエアコン本体の確保が重要となりますけれども、厳しいのではないかというふうにも危惧しているところです。この点につきましてはいかがでしょうか。また、工事期間中の安全対策は最重要課題であると思いますが、この点についてもご説明をお願いします。
33
◯山口雅也教育総務部長 このスケジュールといたしまして１月中に発注を行いまして、準備期間を十分にとった上で卒業式以降に現場工事に着手いたしまして、また、お話のございました児童の安全確保も考慮して、春休み期間を中心に設置作業を完了するという予定で考えてございます。
また、お話しのように、全国で集中的にエアコンの設置工事が行われることになります。これに関しましては、経済産業省からも各都道府県教育委員会に、エアコンの設置を進めるに当たっての留意事項との通知が出されまして、その中で各都道府県内において見込まれるエアコン設置工事の規模感、件数等について、電気工事、管工事会社等に対して広く情報提供することや、これらの事業者に対して設置工事の需要に応えることができる万全の態勢をしくことを依頼することなどが示されてございます。
私どもも機器の確保もさることながら、工事業者の確保が最重要の課題であると考えてございますので、議決をいただけた際には、速やかに業者への情報提供も行っていきたいと考えてございます。
34 ◯26番
新井啓司議員 今の教育総務部長との
質疑を通しまして、教育委員会が迅速に的確に国の動向や情報等を入手して、市内小・中学校の教育環境改善に向けてご尽力いただいていることが一段と理解できました。
今回の一般会計補正予算（第７号）が可決されれば、市内全小・中学校の音楽室にエアコンの設置が完了することになります。地球規模の温暖化が進行する中、これからを生きる児童・生徒にとっては、熱中症対策も含め、自分自身ができる身を守る対策を発達段階に応じて日常生活の中で講じていくことも大切であると考えます。
さらに、教育行政としての重要課題は、児童・生徒が健やかに学校生活を送り、豊かな学びを身につけるためのソフト、ハード両面からの教育条件整備であると思います。来年度以降も予想される異常気象、とりわけ猛暑への有効な対策のかなめとしては、使用頻度も考慮しつつ、残された特別教室へのエアコン設置であると考えます。今後も限られた予算の中でありますけれども、最大の効果を生む施策を要望して、
質疑を終わります。ありがとうございました。
35
◯難波達哉議長 ほかになければ
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件は、
会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ
討論を終結いたします。
採決いたします。
日程30「
議案第104号成30年度厚木市一般会計補正予算（第７号）」は、原案のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
36
◯難波達哉議長 以上で本日の
日程は終了いたしました。
これをもちまして
平成30年
厚木市議会第５回
会議12
月定例会議を散会いたします。
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午前11時01分 散会
上記
会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 難 波 達 哉
副
議長 遠 藤 浩 一
議 員 望 月 真 実
同 名 切 文 梨
同 山 本 智 子
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