厚木市議会 2018-12-06
平成30年第５回会議（第３日） 本文 2018-12-06
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3 ◯９番
釘丸久子議員 4
◯難波達哉議長 5
◯小林常良市長 6 ◯９番
釘丸久子議員 7
◯齊藤淳一総務部長 8 ◯９番
釘丸久子議員 9
◯齊藤淳一総務部長 10 ◯９番
釘丸久子議員 11
◯齊藤淳一総務部長 12 ◯９番
釘丸久子議員 13
◯齊藤淳一総務部長 14 ◯９番
釘丸久子議員 15
◯前場 清市街地整備担当部長 16 ◯９番
釘丸久子議員 17
◯前場 清市街地整備担当部長 18 ◯９番
釘丸久子議員 19
◯前場 清市街地整備担当部長 20 ◯９番
釘丸久子議員 21
◯前場 清市街地整備担当部長 22 ◯９番
釘丸久子議員 23
◯前場 清市街地整備担当部長 24 ◯９番
釘丸久子議員 25
◯前場 清市街地整備担当部長 26 ◯９番
釘丸久子議員 27
◯足立原 満
道路部長 28 ◯９番
釘丸久子議員 29
◯足立原 満
道路部長 30 ◯９番
釘丸久子議員 31
◯前場 清市街地整備担当部長 32 ◯９番
釘丸久子議員 33
◯前場 清市街地整備担当部長 34 ◯９番
釘丸久子議員 35
◯前場 清市街地整備担当部長 36 ◯９番
釘丸久子議員 37
◯難波達哉議長 38
◯難波達哉議長 39 ◯11番
渡辺貞雄議員 40
◯難波達哉議長 41
◯小林常良市長 42 ◯11番
渡辺貞雄議員 43 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 44 ◯11番
渡辺貞雄議員 45 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 46 ◯11番
渡辺貞雄議員 47 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 48 ◯11番
渡辺貞雄議員 49 ◯沼田芳基都市整備部長 50 ◯11番
渡辺貞雄議員 51 ◯沼田芳基都市整備部長 52 ◯11番
渡辺貞雄議員 53 ◯佐藤 明市長室長 54 ◯11番
渡辺貞雄議員 55 ◯佐藤 明市長室長 56 ◯11番
渡辺貞雄議員 57
◯小林常良市長 58 ◯11番
渡辺貞雄議員 59 ◯荒井英明産業振興部長 60 ◯11番
渡辺貞雄議員 61
◯難波達哉議長 62
◯難波達哉議長 63 ◯18番 田口孝男議員 64
◯難波達哉議長 65
◯小林常良市長 66 ◯18番 田口孝男議員 67 ◯片桐 亮環境施設担当部長 68 ◯18番 田口孝男議員 69 ◯片桐 亮環境施設担当部長 70 ◯18番 田口孝男議員 71 ◯小島利忠環境農政部長 72 ◯18番 田口孝男議員 73 ◯小島利忠環境農政部長 74 ◯18番 田口孝男議員 75 ◯片桐 亮環境施設担当部長 76 ◯18番 田口孝男議員 77 ◯松尾幸重協働安全部長 78 ◯18番 田口孝男議員 79 ◯松尾幸重協働安全部長 80 ◯18番 田口孝男議員 81 ◯松尾幸重協働安全部長 82 ◯18番 田口孝男議員 83 ◯松尾幸重協働安全部長 84 ◯18番 田口孝男議員 85 ◯松尾幸重協働安全部長 86 ◯18番 田口孝男議員 87 ◯佐後佳親学校教育部長 88 ◯18番 田口孝男議員 89 ◯松尾幸重協働安全部長 90 ◯18番 田口孝男議員 91 ◯松尾幸重協働安全部長 92 ◯18番 田口孝男議員 93
◯足立原 満
道路部長 94 ◯18番 田口孝男議員 95
◯足立原 満
道路部長 96 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 97 ◯18番 田口孝男議員 98
◯足立原 満
道路部長 99 ◯18番 田口孝男議員 100
◯難波達哉議長 101 ◯遠藤浩一副議長 102 ◯14番 寺岡まゆみ議員 103 ◯遠藤浩一副議長 104
◯小林常良市長 105 ◯14番 寺岡まゆみ議員 106 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 107 ◯14番 寺岡まゆみ議員 108 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 109 ◯14番 寺岡まゆみ議員 110 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 111 ◯14番 寺岡まゆみ議員 112 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 113 ◯14番 寺岡まゆみ議員 114 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 115 ◯14番 寺岡まゆみ議員 116 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 117 ◯14番 寺岡まゆみ議員 118 ◯野元優子福祉部長 119 ◯14番 寺岡まゆみ議員 120 ◯野元優子福祉部長 121 ◯14番 寺岡まゆみ議員 122 ◯野元優子福祉部長 123 ◯14番 寺岡まゆみ議員 124 ◯野元優子福祉部長 125 ◯14番 寺岡まゆみ議員 126 ◯野元優子福祉部長 127 ◯14番 寺岡まゆみ議員 128 ◯野元優子福祉部長 129 ◯14番 寺岡まゆみ議員 130 ◯山口 茂市民健康部長 131 ◯14番 寺岡まゆみ議員 132 ◯山口 茂市民健康部長 133 ◯14番 寺岡まゆみ議員 134 ◯山口 茂市民健康部長 135 ◯14番 寺岡まゆみ議員 136 ◯山口 茂市民健康部長 137 ◯14番 寺岡まゆみ議員 138 ◯遠藤浩一副議長 139 ◯遠藤浩一副議長 140 ◯23番 松田則康議員 141 ◯遠藤浩一副議長 142
◯小林常良市長 143 ◯23番 松田則康議員 144 ◯野元優子福祉部長 145 ◯23番 松田則康議員 146 ◯野元優子福祉部長 147 ◯23番 松田則康議員 148 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 149 ◯23番 松田則康議員 150 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 151 ◯23番 松田則康議員 152 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 153 ◯23番 松田則康議員 154
◯足立原 満
道路部長 155 ◯23番 松田則康議員 156
◯足立原 満
道路部長 157 ◯23番 松田則康議員 158 ◯片桐 亮環境施設担当部長 159 ◯23番 松田則康議員 160 ◯片桐 亮環境施設担当部長 161 ◯23番 松田則康議員 162 ◯片桐 亮環境施設担当部長 163 ◯23番 松田則康議員 164 ◯片桐 亮環境施設担当部長 165 ◯23番 松田則康議員 166 ◯片桐 亮環境施設担当部長 167 ◯23番 松田則康議員 168 ◯遠藤浩一副議長 169
◯難波達哉議長 170 ◯17番 高橋知己議員 171
◯難波達哉議長 172
◯小林常良市長 173
◯難波達哉議長 174 ◯曽田高治教育長 175 ◯17番 高橋知己議員 176 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 177 ◯17番 高橋知己議員 178 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 179 ◯17番 高橋知己議員 180
◯足立原 満
道路部長 181 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 182 ◯17番 高橋知己議員 183 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 184 ◯17番 高橋知己議員 185 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 186 ◯17番 高橋知己議員 187 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 188 ◯17番 高橋知己議員 189 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 190
◯前場 清市街地整備担当部長 191 ◯17番 高橋知己議員 192 ◯山口雅也教育総務部長 193 ◯17番 高橋知己議員 194 ◯山口雅也教育総務部長 195 ◯17番 高橋知己議員 196 ◯山口雅也教育総務部長 197
◯難波達哉議長 198 ◯17番 高橋知己議員 199
◯難波達哉議長 200
◯難波達哉議長 201 ◯27番 井上敏夫議員 202
◯難波達哉議長 203
◯小林常良市長 204 ◯27番 井上敏夫議員 205
◯前場 清市街地整備担当部長 206 ◯27番 井上敏夫議員 207 ◯釼持 茂許認可担当部長 208 ◯27番 井上敏夫議員 209 ◯釼持 茂許認可担当部長 210 ◯27番 井上敏夫議員 211 ◯釼持 茂許認可担当部長 212 ◯27番 井上敏夫議員 213
◯前場 清市街地整備担当部長 214 ◯27番 井上敏夫議員 215 ◯釼持 茂許認可担当部長 216 ◯27番 井上敏夫議員 217 ◯沼田芳基都市整備部長 218 ◯27番 井上敏夫議員 219
◯前場 清市街地整備担当部長 220 ◯27番 井上敏夫議員 221
◯前場 清市街地整備担当部長 222 ◯27番 井上敏夫議員 223
◯足立原 満
道路部長 224 ◯27番 井上敏夫議員 225
◯足立原 満
道路部長 226 ◯27番 井上敏夫議員 227 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 228 ◯27番 井上敏夫議員 229 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 230 ◯27番 井上敏夫議員 231
◯難波達哉議長 232 ◯27番 井上敏夫議員 233
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。望月真実議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから平成30年厚木市議会第５回会議12月定例会議第３日の会議を開きます。
──────────────
2
◯難波達哉議長 昨日に続きまして、「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
釘丸久子議員。
3 ◯９番
釘丸久子議員 （登壇）おはようございます。日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律と障害者の雇用の促進等に関する法律が2016年４月から施行されました。働きやすい社会、住みやすいまちを目指し、障害者であることを理由にした不当な差別を禁じ、法定雇用率も引き上げられました。職を求める障害者がふえる中で、受け入れ側の意識に変化が生まれ、障害者を雇うために従来のやり方を見直し、その結果、業績向上につなげた企業もあります。新潟県のテレビ局が制作した「働きたい－障がい者雇用の壁－」の番組で行ったアンケートでは、障害者を雇ってよかったと答えた企業は67％、よくなかったはわずか４％だったということです。ところが、それを率先すべき中央の省庁や地方自治体が、長年にわたり障害者雇用の数字を水増ししていたことが明らかになりました。
厚木市では、ことしから職員採用で障害者も対象としました。これまでも肢体不自由の方は採用しておりましたが、知的、精神の方々も対象としております。障害のある人も、健常者も人権が認められ、働きやすい職場づくりが求められています。特に配慮が必要な障害についてどのような対策を講じるのか伺います。
厚木市新庁舎整備基本構想が本年９月に策定されました。現庁舎の現状と課題、新庁舎の建設場所、規模、配置部署、整備手法、費用と財源、道路、交通などの周辺整備、スケジュールなどについて書かれています。結論として、新庁舎の建設予定地は中町第２－２地区とし、図書館及び（仮称）こども未来館等を合わせた複合施設として整備するとしました。
厚木市議会新庁舎建設特別委員会では、本年５月、新庁舎建設・整備に係る基本構想の策定に向けた要望書を提出しました。そこでは、新庁舎の建設予定地について、現状地と中町第２－２地区を基軸として、より多くの意見を聴取した上で慎重に検討することとしています。議会として、１カ所に決めているわけではありませんし、党議員団としても、厚木市の提起する中町第２－２地区については指摘される課題が多く、軽々にがえんずることはできません。まだ基本構想の段階ですから、これから細部にわたる検討がなされていくことと思います。今後の検討事項として、消防本部との一体整備、国、県等の施設との一体整備、現在地等の跡地利用などが挙げられています。整備スケジュールでは、今年度中に基本構想、基本計画の策定、国、県等との意見調整をし、2021年度実施設計、2022年度には工事を着手し、２年半かけて完了するとしています。
これまでも、何人もの議員が新庁舎建設について意見を述べてきました。基本構想が策定されたので、幾つかの点について確認をいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 職場環境の改善について
ア 障害者雇用について
（ア）現状と課題は。
イ 各種ハラスメントへの対応について
（ア）現状と課題は。
(2) 中心市街地の活性化について
ア 新庁舎建設について
（ア）中町第２－２地区に建設する場合の課題をどう捉え、どのように対応するか。
（イ）庁舎移転した場合、現状地周辺への影響をどう考えるか。
（ウ）中心市街地のにぎわいや回遊性をどのようにつくりだしていくか。
以上です。よろしくご答弁をお願いします。
4
◯難波達哉議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。
ただいま
釘丸久子議員から、職場環境の改善について、障害者雇用について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき努力しているところでございます。
今後につきましても、全て事業主は進んで障害者の雇い入れに努めなければならないものと認識しておりますので、障害者を対象とした職員採用試験を実施し、障害者の雇用の促進に努めてまいります。
次に、各種ハラスメントへの対応について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、職場におけるハラスメントに関する基本方針及び厚木市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき相談体制を整備するとともに、職員研修を実施し、各種ハラスメントの防止に努めております。
また、あつぎスマート・ワーク宣言の実施により、働きやすい、風通しのよい職場環境づくりにも努めております。
今後につきましても、職員研修を通じ、ハラスメントの予防や意識啓発に取り組んでまいります。
次に、中心市街地の活性化について、新庁舎建設について、中町第２－２地区に建設する場合の課題をどう捉え、どのように対応するか、庁舎移転した場合、現状地周辺への影響をどう考えるか、中心市街地のにぎわいや回遊性をどのようにつくりだしていくかとのお尋ねでございますが、複合施設利用者の増加に伴う周辺交通対策が課題であると考えておりますので、歩行空間を含めた道路拡幅や新規道路の建設など、交通環境の改善を進めてまいります。
また、中心市街地の活性化を図るため、現庁舎跡地の最も有効な利用方法を検討するとともに、中町第２－２地区、アミューあつぎ、近隣商店会及び既存大型店と連携し、さらなる中心市街地のにぎわいや回遊性を図り、誰もが暮らしやすく訪れてみたくなる安全で歩いて楽しいまちを目指し、子供から高齢者までが快適に利用できる市街地の整備を進めてまいります。
6 ◯９番
釘丸久子議員 ご答弁をいただきましたので、順次再質問をいたします。
まず、障害者雇用の問題ですが、これは昨日、沼田議員も質問をしておられましたので、ほぼそこでいいとは思いますけれども、２点ほどお伺いしたいと思います。
１つは、障害者を対象とした採用試験を行うとしていますが、その具体的な方針、また、適性検査等はどのように行うのでしょうか。
7
◯齊藤淳一総務部長 障害者を対象としました採用試験をここで実施させていただく予定でございます。その方針ということですが、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主の責務として、全て事業主は進んで障害者の雇い入れに努めなければならないとされております。過去に厚木市が行いました障害者の方を対象とした職員採用試験は身体障害者の方を対象としておりましたが、今回の試験から知的障害者と精神障害者の方々を対象に加えまして、意欲と情熱を持って厚木市のために働きたいという元気な人材を採用していきたいと考えております。
また、適性検査についてですが、正規の職員として採用するわけですので、事務職員としての作業能力を判断するために適性検査も実施をいたしますが、公務遂行能力を有するかどうか、筆記試験や面接試験を実施して判断をしてまいります。
8 ◯９番
釘丸久子議員 そういう基準で採用されると思うのですが、知的、精神等で障害をお持ちの方にはそれなりの配慮が必要だと思いますが、どのような配慮をされるのかのご説明をお願いします。
9
◯齊藤淳一総務部長 先ほど釘丸議員もご紹介されておりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に合わせまして、本市でも、厚木市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要綱というものを制定しておりますので、これに基づきまして職員が適切に対応するよう周知をしております。
今後におきましても、この要綱に基づきまして、不当な差別的取り扱いの禁止、また合理的な配慮の提供に努めてまいりたいと思っております。
10 ◯９番
釘丸久子議員 ぜひその方向で行っていただきたいと思います。
身体障害をお持ちの方々への配慮としては、スロープとかトイレの改修等、ハードの部分での対応はされていると思いますが、知的や精神の方はその人その人に合ったソフトの対応、職員の皆さんの対応が重要になると思いますので、そういう障害への理解、そして、どのような対応をしたらいいのかという研修を十分にしていただきたいと思います。障害者の人たちが職場の中にいることによって企業の業績が上がった、皆さんの意識が変わったという報告もありますので、ぜひ厚木市でも行っていただきたいと思います。
次に、各種ハラスメントへの対応についてです。
厚木市としてはハラスメントへの対応の要綱を持っています。その要綱がしっかりと機能するかどうか、まず機能しているのかをお伺いします。
11
◯齊藤淳一総務部長 ハラスメントに関しましては、この要綱も紹介しながら各種研修を行っております。セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント等についての研修を行って、それぞれの相談体制も整えております。こういうものを職員に周知することで、そうしたものが生じそうな場合にあっては、職員課、もしくはそれぞれの部署に配置しております９人の相談員がおりますので、こちらに相談をかける形で運用をしているところでございます。
12 ◯９番
釘丸久子議員 そのような相談があった場合、具体的にどのように対応されるのか、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
13
◯齊藤淳一総務部長 相談を受けました場合、相談者の心情に配慮をしながら事実関係を整理するとともに、解決に向けて事実確認を行うなど、適切に対応するように努めております。事実確認は、１人の職員から聞くのではなく、複数人の職員、また、第三者的な立場にいる職員から聞き取りまして、状況を確実にかつ客観的に把握できるようにしております。その上で、必要に応じ、できるだけ初期の段階で、職員課長、もしくは私から指導や注意を行い、風通しのよい職場への方向転換を図っております。また、場合によっては、加害者には厳正な処分を行うこともございます。
14 ◯９番
釘丸久子議員 厚木市職員のハラスメント防止に関する要綱、職員の責務第３条の２で、職員は、職場の職員に対して敬意の念を持って接し、良好な人間関係及び協力関係を保持する義務を負うとあります。大変いい言葉だと思います。言葉として、研修等で知識としてこういうことを理解しているのと、いざ実際に職場の中でどのような対応をするか、これがイコールにならない場合が多いので、議会でこのようにハラスメント等について取り上げることで職員の皆さんの意識をさらに向上していただきたいと思います。職場環境についてはこの程度にしておきます。
次に、中心市街地の活性化について、新庁舎の問題についてです。
まず最初に言っておきたいと思いますが、議会として、新庁舎建設について、中町第２－２地区で決定したわけではありません。これは登壇でも言いました。５月に出した新庁舎建設・整備に係る基本構想の策定に向けた要望書では、先ほど言ったとおりです。しかし、厚木市が基本構想を発表するに当たり、厚木市議会新庁舎建設特別委員会に一定の報告がありましたけれども、それが十分であったのか。議員の皆さんの中には、まだよくわからない、不十分であるという声もありましたので、そのことは伝えておきたいと思います。そして、中町第２－２地区は、新庁舎建設に絡んで、周辺整備等多くの課題があります。これは先ほど市長もおっしゃっていました。その解決への道筋、全体のロードマップが明らかになっていない状況で、市民にも、議会にも説明不足です。担当は十分説明したという認識でしょうけれども、説明不足という感は否めません。そのことを指摘しておきたいと思います。
基本構想は策定しましたが、追加、強化する部分は、今後検討する施設として、１つは消防指令本部と危機管理の一体化ですが、どのようにつなげていくのか。２つ目は、国、県の施設のどこが入るのか、確定はいつなのか。これも国、県等の回答がまだないので明確なお答えはできないかもしれませんが、方針としてご説明いただきたい。もう１つは、図書館、（仮称）こども未来館の規模はいつ確定するのか説明をしていただきたいと思います。これらが決まらなければ、延べ床面積、費用の算出はできないと思いますので、いかがでしょうか。
15
◯前場 清市街地整備担当部長 現在、基本構想でお示ししている延べ床面積２万1000平米につきましては、現在の本庁舎と第２庁舎を合わせた面積でございます。現庁舎については、窓口交流機能だけでなく、会議室、打ち合わせスペースなどの事務機能についても不足している状況でございます。また、災害対応についても強化するべき機能であると考えております。新庁舎整備の基本理念として、安心・安全を支え、様々な機能と融合した居心地の良い庁舎を掲げておりますことから、現在、分散している消防本部と庁舎の一体整備の可能性を検討しております。災害時の中枢拠点として万全の役割を果たすため、防災、消防力の総合的な強化を図っていきたいと考えております。
次に、国、県等の施設との一体整備につきましては、現在具体的な部署等は明確となっておりませんが、今後策定します基本計画の方向性を示す中で、引き続き、国、県等の担当部署と連携、連絡、調整を図ってまいりたいと考えております。
図書館、（仮称）こども未来館の規模につきましては、庁舎を含めたそれぞれの機能の融合を考え、基本計画の中で必要な面積を定めていきたいと考えております。
16 ◯９番
釘丸久子議員 まだ面積的にもわからないということは、敷地があって、そこに建物を建てる、建蔽率等もありますので、そういうことを考えたときに、何階になるのかもまだ確定していませんね。
新庁舎部分については概算100億円であろうとしています。これは平米当たり48万円として２万1000平米だと約100億円というように計算をしているのですが、そうすると、ほかの部分が入ればそれだけ建設費用が膨らんでくると思いますが、そこのところはまだ数字的には言えないのか、いつごろになったら言えるのでしょうか。
17
◯前場 清市街地整備担当部長 庁舎部分の建設費については、近年の近隣自治体の実績を参考に、庁舎部分の床面積から算出しております。図書館や（仮称）こども未来館の建設費用については、現在、基本計画の案を作成する中で、それぞれの規模を含めて検討しているところでございます。
18 ◯９番
釘丸久子議員 図書館、（仮称）こども未来館の規模が確定しないことには建設費が算出できないということです。近隣市の状況をいうことでしたが、近ごろ建設した市を見ますと、川崎市では平米当たり65万円、平塚市が39万円、藤沢市が51万円、茅ケ崎市が37万円といろいろです。議会でも視察に行きました新潟県のアオーレ長岡は37万円、そして、徳島県阿南市は、地上７階、地下１階ですが、42万円と、厚木市はこれらの平均をとったような感じですが、平米当たり48万円もまだ未定の状態ですよね。その確認をさせていただきたいと思います。
19
◯前場 清市街地整備担当部長 先ほども申し上げましたが、入る庁舎、図書館、（仮称）こども未来館の床面積も決まっておりませんし、今後、基本計画を検討する中で規模が確定したら平米単価なりを出していきながら、全体の金額をご提示したいと思っております。
20 ◯９番
釘丸久子議員 厚木市議会新庁舎建設特別委員会の中でも、全体計画が見えないことによって議論がしにくいというご意見がありました。
先日行きました徳島県阿南市ですが、（資料提示）これは新庁舎建設の経緯ということででき上がっていますから、こうでしたああでしたという表なのですけれども、庁舎建設基金はいつからいつどのようにためていったのか、委員会、市民の皆さん、市役所内、議会ということでどのように順番に協議をしていったのか、基本構想や基本計画をどのようにしていったのか、建設工事はいつから始めてどうなったのかという全体計画の結果ですけれども、全体計画が見えるものがあるのです。
こういうものを市民なり、議会なりにお示しをしていただけないと、我々もいつごろ何ができるかがわかりませんので、ぜひ策定していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
21
◯前場 清市街地整備担当部長 先ほども申し上げましたが、現在、基本計画の策定をしております。その時点でできるだけ多くの市民の皆様からご意見を伺いながら策定していく必要があることから、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者等から成る厚木市複合施設等整備検討委員会を平成30年11月に設置いたしました。同委員会を中心に広く市民の皆様からご意見を伺いながら今年度の基本計画案を策定し、翌年度前半にパブリックコメント等の市民参加手続を経た上で基本計画を策定してまいりたいと考えております。
22 ◯９番
釘丸久子議員 その厚木市複合施設等整備検討委員会ですが、11月30日に第１回の会合を開いたと新聞記事にもありまして、これから毎月１回ぐらいずつ会議を開いていこうというお話でしたので、その中でも十分な議論ができると思いますし、いろいろな情報の提供もしていただきたいと思います。あわせて厚木市議会新庁舎建設特別委員会にも情報の提供をお願いいたします。
次に、建設費についてです。厚木市として庁舎建設基金を積み立てていますが、この建設費、財源については今のところどのような計画になっているのでしょうか。
23
◯前場 清市街地整備担当部長 財源につきましても、現在、基本計画の中でどのようにしていくかというのと、厚木市複合施設等整備検討委員会等を踏まえて策定していきたいと考えておりますので、案をお示しできるのは今年度末ごろかと思っておりますので、ご理解をお願いします。
24 ◯９番
釘丸久子議員 今のところ新庁舎部分で概算100億円、そして、図書館、（仮称）こども未来館等が加わり、さらに消防や国、県等の施設が入るとなるとそれなりに額が大きくなると思います。
現在、基金は22億8000万円です。大体30％くらいの基金ということが言われているらしいのですが、財源としては、基本構想の中では地方債と国補助金の確保に努める、その研究を行うと書いてありますが、これしか言いようがないのかなと今は思っています。建設までにはまだ数年ありますので、さらに基金を積み立てていただきたいと思います。
次に、配置部署の構成についてです。これも基本構想の中で、低層部、中高層部という表現で書いてあり、おおむね決めています。議会のフロアについては中高層部に配置をしたいということですが、先日の厚木市議会新庁舎建設特別委員会でも議会の意見を十分に聞いていただきたいという声も出ています。これについてはどのように対応されるのでしょうか。
25
◯前場 清市街地整備担当部長 基本計画において配置部署の考え方を示す程度となりますが、具体的なフロア構成までは定められないものと考えております。議会機能については、議会の皆様のご意見を伺いながら、議会活動の一層の充実を図られますよう関係諸室を設置してまいりたいと考えております。各フロアの構成については、基本設計の段階において、プロポーザル等、設計者のノウハウを活用しながら具体的に検討してまいります。
26 ◯９番
釘丸久子議員 細かい内容ですから、基本計画、その先の基本設計で対応するということです。それまでに議会としても十分な議論を進めていきたいと思います。
次に、建物だけではなく周辺の整備についてです。第８次厚木市道路整備三箇年計画の中で中町第２－２地区周辺の対応を書いてありますが、道路の新設や拡幅、交通処理──交通処理は神奈川県警察等との協議でしょうけれども、道路の新設や拡幅について、第８次厚木市道路整備三箇年計画ではこのタイムスケジュールをどのように考えているかのご説明をまずお願いします。
27
◯足立原 満
道路部長 最初に、どのように進めているかについてお話しいたします。道路部では、中町第２－２地区周辺交通アクセス整備事業、第８次厚木市道路整備三箇年計画の重点プロジェクトの１つとして位置づけをしております。本年度は既に概略設計において道路線形等を検討し、市道Ａ－５号線とＡ－358号線が交差する箇所及び都市計画道路中町北停車場線の一部につきましては用地交渉を実施しているところでございます。
本年７月25日に厚木北地区自治会連絡協議会において概要説明を実施し、10月25日に、中町第２－２地区関係自治会の大手南、西仲、仲町北、天王町の４自治会長と今後の進め方について調整しました。今月の９日、今度の日曜日に、地権者と自治会を対象に計画に係る説明会を実施する予定となっております。
また、第８次厚木市道路整備三箇年計画のスケジュールについては、３カ年ということですので３年間のスケジュールをご説明したいと思います。まず今お話しした都市計画道路中町北停車場線については、本年度は全部、概略設計に着手しておりますので、2019年度には予備設計を行い、2020年には詳細設計を行っていきます。Ａ－358号線は、イオン北側の茶加藤さんから南に向かっていく道路までの路線になりますが、2019年度に用地交渉、測量を行い、2020年には警察協議と実施設計を行っていきます。新規道路のお話も出ていましたが、茶加藤さんから行くところから県道までの間についても2019年には測量と設計を行い、2020年には警察協議、実施設計を行ってまいります。Ａ－５号線については茶加藤さんから南で小田急線までの路線になりますが、2019年に測量を行い、2020年には用地交渉に入ってまいります。Ａ－359号線については杉浦医院の西側の路線になりますが、2019年には測量を行い、2020年には用地交渉に入っていきたいというスケジュールで今動いております。
28 ◯９番
釘丸久子議員 いろいろな道路を新設、拡幅をしなければいけないので、相手のあることですので大変だと思いますが、今、
道路部長が言われたように、いつまでにどうしようというその計画を持って進めていただきたいと思います。
優先順位を決めるべきだと思いますが、ただ、全てとは言わずに、まずこれは確実に行っていきたいというのはどこでしょうか。
29
◯足立原 満
道路部長 今、私がお話しした５路線の中でも、今回の中町第２－２地区の再開発において一番重要になってくるのは新規道路ではないかなと。今まで全く道路がないところにいきなり道路をつくるわけですから、やはり地権者の皆さんのご理解をいただかなければいけないのが一番重要であります。実は説明会の通知をお出ししたところ地権者の方からご連絡をいただきまして、当然所有者の方にはいろいろありますが、協力しないよという連絡ではなくて、ある程度条件があれば協力するのはやぶさかではないという連絡もいただいておりますので、新規道路についてはまず第一に完成をさせていきたいと思っております
２番目としては、イオン北側のＡ－358号線ですが、今のお話で、新規道路が先になれば、その道も整備していけば、東西に県道まで抜ける新規の道ができることによって利便性も相当上がると思いますので、この２路線については最優先で行っていきたいと考えております。
30 ◯９番
釘丸久子議員 どの路線も大切でしょうけれども、まず突破口をつくるということで、ぜひご努力をお願いしたいと思います。地権者の皆さんがお持ちの土地を提供していただくわけですので、しっかりと説明をしてご理解いただくようによろしくお願いします。
次に、厚木市新庁舎整備基本構想の56ページ、57ページにある整備手法について伺います。ＰＰＰ、ＰＦＩの優先導入を検討する、ＰＦＩのほうが安い場合に導入をしていくということですが、この方針についてご説明ください。
31
◯前場 清市街地整備担当部長 本市におきましては、10億円以上の公共施設の整備について、厚木市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入の優先的検討に関する要綱に基づき、従来型手法に優先して導入の適否を検討することとなっております。現在、図書館及び（仮称）こども未来館を含めた複合施設全体としてＰＦＩ手法の導入を検討しているところでございます。
32 ◯９番
釘丸久子議員 10億円以上の事業についてはＰＦＩを検討するというのは国の方針で言われているわけですが、全国的に見て、ＰＦＩで行ったところふぐあいがあったという事例もあります。そして、構想の56ページ、57ページで、従来型手法、ＰＦＩ手法、ＥＣＩ手法、ＤＢ手法といろいろな手法について検討をし、そのメリットやデメリットについても書かれております。
ここで私が考えたのは、財政負担の平準化についてです。従来型手法であると、まず建設をするときに一般財源負担分が特定の期間に集中します。起債等を行って30年程度にわたり平準化が可能となるとあります。一時期多いけれども、借金をして起債して払えば30年くらい平準化でできるということです。ところが、ＰＦＩの手法を見ますと、一般財源の負担は発生しません。しかし、過去の事例から10年から20年程度にわたり平準化が可能となりますとあります。そうすると、同じ建物を建てるときに、従来型手法ですと30年で平準化する。例えば30億円だと１年間に１億円ずつという計算です。ところが、ＰＦＩは10年から20年ということは短期間で返さなくてはいけないとなると、どちらのほうが財源的に有利かなと感じています。
もう１つは、メリット、デメリットです。従来型手法では、メリットについて、行政として求める性能を確保しやすくなる、環境変化に対する長期リスクに対応しやすいとあります。要するに自分で管理をしているから、困難、リスクがあったときに対応しやすいということですが、ＰＦＩでは、民間の創意工夫を生かすことができるとあります。従来型では行政の主導でリスクに対応できる、片方では民間の創意工夫ということで、これを考えたときにどちらのほうが行政としていいのかという思いがしました。
デメリットでは、従来型では、維持管理までを想定した設計をするための工夫が必要と書いてあります。ＰＦＩでは、ＰＦＩ導入可能性調査が義務づけられるため事業者の決定期間が長くなる、求める性能を確保するための工夫が必要になる、予測できない環境変化への対応が困難となるとあって、この比較表によると、ＰＦＩについてはデメリットのほうが大変多いという説明がしてあります。これは市の整備基本構想で書かれているものです。そうすると、果たしてＰＦＩを選択していいのだろうかという疑問が出てきます。今後検討するということですが、ぜひ慎重な検討をお願いしたいと思います。
もう１つ、ＰＦＩで行った場合に、その事業者が引き続き管理等の事業を行うという場合に、収益事業のあるものでは事業者としては大変うまみがあると思いますが、市役所等では収益事業がないわけです。そうすると、収益事業のない市庁舎はここにはなじまないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
33
◯前場 清市街地整備担当部長 今、釘丸議員がおっしゃられるとおり、ＰＦＩ事業については、我々も今検討を重ね、従来方法も検討をしております。基本計画の中でお示ししようと思っておりますので、その辺でご理解をいただければと思っております。
34 ◯９番
釘丸久子議員 今、この構想ごとに説明をさせていただきましたので、金額の問題だけではなく、今後の管理運営等についても長期的な展望で慎重な検討をお願いしたいと思います。
そして、皆さんは新庁舎が中町第２－２地区というのは大体場所がわかると思いますが、市民の皆さんはどこだかわからないという方が多いのです。私が説明をするときには、バスセンター裏側の駐輪場を中心とした場所ですよと言うと何とかわかるのですが、今、バスセンターの上には、厚木サンパーク、公園があります。あそこは薄暗いとか、雨が降ると厚木サンパークから水が垂れてくるというご意見がありますが、バスセンターや厚木サンパークの改修等については検討されているのでしょうか。
35
◯前場 清市街地整備担当部長 現在、基本計画をつくっております中で、複合施設だけでなく、バスセンターを含めた交通計画もあわせて策定しております。その中で、本厚木駅から視認性について考慮した再整備の方向性をお示しできるよう計画の中で検討しております。
36 ◯９番
釘丸久子議員 確定されていないことはお話ししにくいかと思いますが、あのバスセンターは薄暗いし、形はいいと思って真ん中に木を植えて、厚木サンパークのところでその木がきれいに茂っているということなのですが、バスセンターの下のほうに雨漏り、水漏れがするという声もありますので、明るい感じになるように、言ってみれば厚木サンパークはもう取り払って、バスセンターを明るくすると、ここで建てた場合に、道路のほうから市役所がすっきりと見えるようになるのではないかと思います。
ずっと基本構想をもとに質問をしてまいりました。先ほど市長のご答弁の中でも、現在地についても活用していく、売却の方向ではないというようなお話もありました。市民の皆さんの検討委員会もつくられています。議会でもこの協議をしているところです。構想、計画、実施設計といろいろな状況の中で、なかなか説明しにくい部分もあるとは思いますが、やはりしっかりと情報を出していただいて共有し、そして、あの市役所をつくるときにみんなで本当に頑張って協議をしたね、いいものができたねと言われるような市庁舎を建設していきたいと思います。
重ねて言いますけれども、議会として、まだ全体として中町第２－２地区を承認しているわけではありません。
以上で終わります。ありがとうございました。
37
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
──────────────
午前10時00分 開議
38
◯難波達哉議長 再開いたします。
渡辺貞雄議員。
39 ◯11番
渡辺貞雄議員 （登壇）あつぎみらいの渡辺貞雄です。通告に従い、質問をさせていただきます。
厚木市の都市基盤整備事業の中で最重要路線となる高規格道路、厚木秦野道路、国道246号バイパスの用地取得が急速に進められております。その整備状況の進捗について伺ってまいります。
国道246号の厚木・秦野間では慢性的な交通渋滞が発生、市民の生活環境や経済活動に多大な影響を及ぼしており、円滑な交通機能の確保が大きな課題となっております。そこで、平成８年６月、厚木秦野道路延長29.1キロメートルが都市計画決定されました。さらに、厚木区間の圏央厚木インターチェンジから（仮称）厚木北インターチェンジ間の3.6キロメートルが平成13年に事業化され、現在に至っております。
都市計画決定から22年、事業化から17年が経過いたしました。その大きなおくれの要因は、コンクリートから人へと方向転換をした政権交代であります。その後、国の予算も毎年倍増し、着実に事業を進めておりますが、用地取得率は微増であります。平成30年４月の段階で用地取得率は15％と低迷をしている状況であります。
そこで、厚木市の平成30年度予算に、国の用地国債先行取得制度を活用し、道路整備に必要な用地を国にかわって取得するとして９億9500万円を計上されましたことで事業が加速し、貢献されたことに大変評価するものであります。
年度途中でありますが、用地取得の成果と取得率、そして、制度活用を継続する考えを伺うものであります。
次に、河川計画と公共下水道計画について伺います。
世界中で、地球温暖化に伴う台風や、熱帯低気圧などによる豪雨災害で土石流や河川の氾濫が多発し、多くのとうとい生命、財産が奪われました。災害多発時代に入ったと言っても過言ではありません。市民を災害から守る強いまちづくりには強靱な河川整備が不可欠となります。
本年10月に厚木市洪水浸水ハザードマップが全世帯に配布されました。市民への周知啓発をどのように行い、また、反響をどのように受けとめ、市民を守り抜く備えや対策などを伺ってまいります。
また、中心市街地の全体が洪水浸水想定区域に入っており、大半の指定避難所が浸水されると予想されますが、この区域にお住まいの市民が安全に避難できる対応策を早急に進める必要を感じております。
そこで、現在進めている地域防災計画改定への反映について伺ってまいります。災害に強いまちづくりを進める上で最重要事業は、河川の氾濫や浸水、土砂災害を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守る対策であります。しかし、神奈川県管理の一級河川の整備状況を見ると、特に小鮎川、玉川、荻野川の安全な堤防や河川断面が十分とは思えません。現状の時間降雨量に対する流化能力が大幅に不足していると感じております。近年の時間100ミリを超える集中豪雨が多発している現状から、現河川の流下能力などを伺ってまいります。
次に、市街化調整区域内の公共下水道汚水管整備事業の年次計画を伺うものであります。
昨年、整備計画が公表されましたことは地域住民にとっては朗報でありました。いつから整備を行い、いつまでに完了するかとのお尋ねがあります。特に市街化調整区域内の市民からは、車を手放したが、買い物や病院に行くことへの不便さを感じている。しかし、地域から離れることができないと訴えております。駅周辺のまちづくりに力を注ぎ過ぎているのではという不満の声もあり、市民が公平、平等に扱われること、生活環境が変わることで若い人も戻ってくることを期待しているということです。基幹事業であるインフラ事業が重要と話されます。
そこで、年次計画とアンケート調査結果の課題等を伺ってまいります。
最後に、飯山観光について伺います。
本年３月、中飯山自治会館が完成いたしました。悲願でありました。地域のコミュニティの場、多くの来訪者をおもてなしする場などの活用として、飯山の拠点が、厚木市の補助事業としての支援、地域住民、そして企業の方々からの大勢の応援で完成することができました。本当に感謝と御礼を申し上げます。飯山観光の活性化につながると考えます。
そこで、８月から３カ月間にかけて、厚木市観光協会が試行的に運営した臨時の観光案内所を開設していただきましたことに感謝を申し上げます。案内所の必要性を訴える１人として、案内所事業の必要性と継続について伺ってまいります。
質問をまとめます。
(1)市政一般について
ア 国道246号バイパスについて
（ア）公共用地先行取得事業の成果と進捗状況を問う。
（イ）厚木区間3.6kmのうち、第１工区から第２工区までの用地取得はどれくらいの期間を要するのか。
イ 河川計画と下水道計画について
（ア）厚木市洪水浸水ハザードマップを配布したが、市民への周知と反応は。
（イ）市街化調整区域内汚水管の年次整備計画を伺う。
（ウ）アンケート調査の結果を受け、整備推進に課題はあるか。
ウ 飯山観光について
（ア）観光案内所を試行的に設置された結果は。また、継続する考えは。
以上であります。よろしくお願いします。
40
◯難波達哉議長 市長。
41
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
渡辺貞雄議員から、国道246号バイパスについて、公共用地先行取得事業の成果と進捗状況を問う、厚木区間3.6kmのうち、第１工区から第２工区までの用地取得はどれくらいの期間を要するのかとのお尋ねでございますが、本市では、今年度、関東地域で唯一、国の用地国債先行取得制度を活用したことにより３つの成果があったものと認識しております。
まず、用地費につきましては、本市が約10億円を予算化したことにより、従前、10億円であった国の予算が今年度から20億円に倍増され、本市予算分とあわせまして合計30億円確保されたことでございます。
次に、昨年度末において白紙状態でありました第３工区について、新たに物件調査が行われたことにより、市内の全事業化区間が事業着手されたことでございます。
３つ目は、埋蔵文化財の
試掘調査が検討されるなど、工事着工に向け、大きく進展していることでございます。
また、本市予算分による現在の用地取得状況につきましては、約98％に及ぶ契約が締結されております。
なお、用地取得の期間につきましては、国からおおむね５年を要するものと伺っております。
次に、河川計画と下水道計画について、厚木市洪水浸水ハザードマップを配布したが、市民への周知と反応はとのお尋ねでございますが、市内の全ての一級河川と恩曽川及び善明川を加えた８河川を掲載した洪水浸水ハザードマップを作成し、ポスティングによる全戸配布を行い、全世帯への周知を図ることができました。
また、各地区で開催される自治会等の会議に出席し、浸水の危険性や対策、心構えなどについて、周知、啓発に努めているところでございます。
市民の皆様からは、こうした状況をしっかりと身につけて、災害に対する心構えを強く認識したという声を伺っております。
次に、市街化調整区域内汚水管の年次整備計画を伺うとのお尋ねでございますが、市街化調整区域における下水道整備につきましては、河川水質の改善を目的としており、主に市街化区域に近接した区域や、小学校、病院などが含まれる区域を第１期として定め、2021年度から10年間の年次計画に基づき整備を進めてまいります。
次に、アンケート調査の結果を受け、整備推進に課題はあるかとのお尋ねでございますが、昨年度、市街化調整区域内にお住まいの皆様を対象としたアンケート調査を実施した結果、約７割の皆様から下水道への接続意思があることを確認しております。
今後につきましては、事業の実施に当たり、下水道整備の必要性を理解していただき、下水道への接続率を上げることが重要と考えております。
次に、飯山観光について、観光案内所を試行的に設置された結果は、また、継続する考えはとのお尋ねでございますが、飯山臨時案内所につきましては、厚木市観光協会が飯山白山森林公園を訪れる方々のために、あつぎ観光ボランティアガイド協会のご協力を得て試験的に開設したものでございます。
今回は、８月18日から12月２日までの土曜日と日曜日、祝日に開設され、32日間で900人余りの方々にお越しいただいたと聞き及んでおります。
同協会では、開設日数や場所、費用対効果などを総合的に検証し、今後の取り組みの参考にしたいとのことですので、本市といたしましても、飯山の地域振興の１つとして注視してまいります。
42 ◯11番
渡辺貞雄議員 ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきます。
まず、国道246号バイパスについては、平成30年度に約10億円のお金を盛り込んだことで、国を奮起させたといいましょうか、国の予算も倍増されたということをお聞きしました。地方自治体がやる気を持って行えば国も動かせるのだなという思いであります。我々、国道246号バイパス建設促進議員連盟としても、毎年２回ほど、国土交通省、大臣にも要望をさせていただき、また、自治体で組織する協議会でも十分な要望活動を長年続けてこられた成果であるのではないかと思っております。厚木市にとって最後の高規格道路という位置づけで、246号バイパスが早期に完了することを願っているのは市民であります。これによって、また大きく飛躍した経済効果も生まれてくるのではないかと私は自負をしているところでございます。
市長答弁では、用地取得は５年で終わるだろうということですが、この用地は３年前から買っていると私は認識しているので、あと残り２年で買えるのかなという捉え方もできるのですが、その辺について、１工区から３工区、要するに129号から（仮称）厚木北インターチェンジ間の3.6キロメートルに、地権者数、対象とする買収面積はどのくらいあるのかまずお聞きします。
43 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 今お尋ねの件につきましては、対象面積は全体で24万4125平米ですが、地権者数に関しては、アパート等に在住している方もいらっしゃいますので、正確には把握してございません。
44 ◯11番
渡辺貞雄議員 24万4000平米、24ヘクタールの膨大な土地を買収するということは本当に大がかりです。私が試算すると、金額は全然わからないのですが、平米当たり10万円としても土地だけで244億円ということですね。そのほかに物件補償等があるということは、多分用地費だけでも500億円近くかかるかと思っています。今度はそれにべらぼうな工事費もかかってくるので、3.6キロメートルを行うだけでも大変かと思っているのです。
今、１工区、２工区について用地買収を始めて、４月の段階では15％と聞いたのですが、平成30年度に全て金額を使い切ったらどのくらい率が上がっていくのかをお聞きします。
45 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいま厚木市として用地取得にかかわっておりますのは第１工区と第２工区ですが、第３工区まで含めた全体面積のうち、平成30年11月末で28％までアップしてまいりました。平成29年度末、この間の３月時点では22％でしたので、６ポイント上昇しております。
46 ◯11番
渡辺貞雄議員 ということは、厚木市の予算は使い切ったけれども、国の予算はまだまだこれからかということで、３月までが勝負ではないかなと。もしかすると10ポイント以上上がる可能性もあるという期待がありますので、ぜひ推移を見守っていきたい。また、地元でいろいろな問題点が上がれば、我々も議員連盟を持っていますので、地元の人間、議員としても活動していきたいと思っております。
先行取得制度というのはすごく大事なことですが、一過性で終わってしまっては問題ですので、次年度以降、この制度をまだまだ活用して、厚木市は、国の応援団としてさらにお金をつぎ込んでいく考えがあるかどうかお聞かせください。
47 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 議員の皆様はご承知おきだと思いますが、厚木市におきましては、会計年度独立の原則ということで、毎年毎年、ご承認をいただいた上で予算を計上する経過がございます。それでないと債務負担行為みたいなことになってしまいますので、思いとしては、仮称ですが、厚木北インターチェンジ部分までの第３工区全てまで、事業化区間全てにおおむねめどが立つ程度までは、応援、協力をしていきたいと思っております。
48 ◯11番
渡辺貞雄議員 よろしくお願いいたします。悲願である厚木秦野道路ですが、特に（仮称）厚木北インターチェンジから西の部分、伊勢原間がまだ６キロメートル以上残っています。ここは家屋の少ない場所ですので、事業認可をとることによって事業の進捗は早いとも考えています。今の3.6キロメートルのめどがある程度つかない限り、次のステップに行けないというのは国からも聞いておりますので、我々も応援をさせていただきます。用地買収が早く終われば工事着手ができるのではないか、それによって先の事業化が進むのではないかという期待がありますので、ぜひご協力いただきたいと思っております。
続いて、河川計画と下水道計画について伺います。
ハザードマップが10月に配布されました。（資料提示）これを一般市民がぱっと見たときに、市街地部分が赤くなっていますねと。凡例を見てもわかるのですが、厚木市の一番高いところで５メートルから10メートルの水深だというお話がここに出てしまっているわけです。少ないところでは、黄色い部分は50センチ未満、普通のピンクのところでも0.5から３メートル、これが中心市街地へどばっと入っていますので、この辺について伺ってまいります。
一級河川は５本あります。相模川、中津川を除いて、小鮎川、玉川、荻野川の３つの川の流下能力と言ったらいいのでしょうか、断面の安全が確保されているかどうかの認識を皆さん方が持っておられるのかお聞かせください。
49 ◯沼田芳基都市整備部長 一級河川、小鮎川、荻野川、玉川の現況の河川の流下能力というお尋ねです。まず、小鮎川の流下能力については、暫定計画で１時間当たりの雨量50ミリとなっておりまして、この中で最下流部に当たります三川合流点付近の国道246号の新小鮎橋上流付近におきまして、１時間当たりおおむね40ミリとなっております。
また、荻野川における流下能力については、暫定計画で１時間当たり40.4ミリに対しまして、最下流部となります白根橋上流付近において１時間当たり36ミリとなっております。
玉川における流下能力については、暫定計画で１時間当たり50ミリに対しまして、最下流部となります小田原厚木道路北側付近において、１時間当たりおおむね36ミリで整備されていると神奈川県より伺っております。
50 ◯11番
渡辺貞雄議員 ということは、暫定計画にほど遠いということですね。公共下水道の雨水計画としては、５年、51ミリという計画を立てて、皆さん方は雨水計画を行われている。そのときに、今、神奈川県にもいろいろ要望されている放流口の抑制があるわけです。では、小鮎川でいった場合、どのぐらいの抑制をされているのか伺ってまいります。
51 ◯沼田芳基都市整備部長 ただいまのご質問ですが、具体的な場所は申し上げづらい部分がございます。というのは、ネックポイントが河川の中で何カ所かありますので、下流部がどこに当たるかで値が若干違うということです。
流下能力の抑制の根拠ですが、神奈川県における下水道計画などの河川への許容放流量の指導については、技術基準や神奈川県の内規等により指導されております。専門的なお話になりますが、新たな雨水の流入については、河川と河川へ流入する下水道等につきまして、両者を30年の確率の計算で計算することとしまして、その中で、現状の河川の流下能力はネックポイントの地点で判断をいたします。仮にここが30％の流下能力しかない場合については、流入する側は70％の抑制を受けるという形になっております。
52 ◯11番
渡辺貞雄議員 私が聞いた中では、70％がカットされている。正規の放流口に、河川に接続する場合、当然河川協議があって、河川法というのはすごく強い法律で、この法律を守らなければ絶対に開発もできないような状況ですので、そのために調整池等で調整をしながら抑制している。本来51ミリの下水道計画であれば51ミリは当然流せると私は思っているのですが、河川がそういう状況だから流してはだめだよ、とめてくださいということで、1000ミリの管が放流口に出たときに、70パーセントがとめられているのですね。30％しか流れていないということは、誰が見ても、小鮎川、玉川、荻野川は非常に怖い川だよと。とめるということは内水の排除ができないので、幾ら上流で51ミリをつくったとしても、低地部では水がたまる、浸水する原因になるわけです。
ここで私が言いたいのは、私は何年もここを見てきて、小林市長もそうなのですが、この12年間で河川の改修工事を行ったところがあるのかというと、ほとんどないのです。これは神奈川県にも再三要望をかけていることは承知しています。でも、現実に動かない。河床整理は若干行っておられますが、河床整理だけではなくて、本当のネック地があるのであれば、そのネック地をしっかりと行っていただきたい。私が６年前、本会議に初めて出たときにこの話をしたら、皆さん方は、あそこは神奈川県の管理で神奈川県の圏域だからなかなか言えないのですが、要望は出しているのですということですけれども、要望を毎年出されてもなかなか進捗しないということは、まだ危機感を持っていない。ことしの夏のあの豪雨で、河川氾濫をした場合に、当然命はとられる、財産は流される、本当に黙って茫然と見ているしかないのです。この状態がもし厚木市にあったときには、先ほど見せたこのハザードマップのとおり、旧市街地、今の市街地は全部水の中だと私は思います。この辺を訴えていきたいと思っております。
それでは、このマップの中でなぜこれだけ赤くついていったのかということの中に、洪水浸水想定区域内の避難場所等については、旧市街地の中にバッテンのつくところがたくさんあります。もし河川が切れたときに、ここは避難所としてふさわしくない場所だねというのが旧市街地にたくさんあるのですが、これからこの対応をどのようにしていくのか。今、地域防災計画もつくっていると思いますが、この中で、もし雨がたくさん降って、旧市街地に避難所がある、では、それを代替するときに提供できる場所がきちんと整うかどうかをお聞きしたいと思います。
53 ◯佐藤 明市長室長 ハザードマップをごらんになってのご意見をいただきました。大きな河川が集まります中心市街地の北側から市役所を含めた部分ですが、ハザードマップでは50センチ以上３メートル未満の色づけになっております。この中にももちろんでございますが、それ以外の地域でも、今回のハザードマップに色が載っているところで避難所の設定をしているところがあります。
今回は想定最大規模の設定ですので、市内のかなりの範囲で洪水、浸水が起き得るという情報を提供させていただきました。相模川の場合には1000年に一度というものでございます。1000年に一度と申しましても、岡山県倉敷市真備町の洪水の様子は想定規模を超えたものでございます。最近は、100年に一度、200年に一度という気象情報のお話がございますので、色が載っているから安心できますというお話を申し上げているわけではなくて、私たちは、この色に従いまして、想定に従って準備をしていきたいと思っております。
中心市街地を含めまして、浸水の可能性がある避難所ですが、まず避難所については階を分けまして、小学校の場合ですと、上の階に避難していただく等の形での活用というのがまず現状ではございます。また、避難所だけではなく、そのエリアにお住まいの方についても、垂直の避難などをお考えいただくためにも、このハザードマップを配布した意義を持たせております。
お話しのとおり、地域防災計画の見直しをしておりまして、避難所についても検討は進めておりますが、この後のステップとして、各地区ごとの状況に応じた地区別の防災計画の策定を考えております。１つは、細かい地震の被害想定の中で、各地区におきますより具体的な防災計画をつくりたいという思いでございまして、あわせて、今回の浸水、洪水の状況を見まして、地区ごとによって、被害の規模、また避難所の場所もそうでございますし、市民の方の避難方法も変わってまいります。それも含めて、より具体的な計画をつくるステップを来年度末までと考えまして、今進めているところでございます。
54 ◯11番
渡辺貞雄議員 市民と向き合って、混乱が起きないようにしていただきたい。では、まちの中からどこへ逃げるのよと。今、垂直移動というのもあったのですが、水の大きさによっては高台に逃げるしか方法がないと思うのです。移動手段、経路というのも当然ですし、これにかわる避難場所はどこですかということを明確に出さない限り、市民は戸惑ってしまうのではないか、これは地域別でしっかりとうたっていただければと思っております。
このように注意喚起で皆さんにお配りをする、もしかしたらこういう危険性があるよということを危機管理上でしっかり訴えることは大事なことですので、この辺の周知徹底をしなければいけないのですが、各世帯にはお配りしたのですが、公共施設等にこういうものを張ることは大事だと思うのですが、そのお考えはどうでしょうか。
55 ◯佐藤 明市長室長 ハザードマップにつきましては、今回はポスティングにより全戸配布をいたしました。それにあわせて、市内の15地区の自治会連合会の会議に私どももお邪魔してご説明をしたところでございます。私も何カ所か伺いましたが、その席では必ず、その地区のハザードマップを拡大したものをサンプルとしてお持ちしております。ご意見の中にも、自治会館で張りたいとか、また、議会の中でもそういうご要望のお話をいただきましたので、サンプルをお持ち申し上げまして、ご要望をいただければすぐにお届けしますと、より多くの方にそれを見ていただきたいのが私どもの思いですので、公民館はもちろんのこと、それぞれの地区の公共施設においても掲出をしていただきたいという思いで対応を進めております。
56 ◯11番
渡辺貞雄議員 災害に強いまちづくりはどこから生まれてくるかというと、これは人口増にもつながってくると思うのです。遠くから、厚木市はいい土地だから、いい場所だから厚木市に来よう、子育て・教育環境日本一ということで来ようといったときに、まず、土地を求めるときに皆さん方はどういうことを考えますか。一番は災害に強い、災害が来ても全然大丈夫だという土地をまず探すのです。それと地震に強い。あるいは軟弱な岩盤、要するに軟弱な土地ではないところです。こういう要素で選んで一番いいところに自分の住みかをつくろうと。高い土地を買う場合は、今までそういう選択肢をいただいている。ですから、このように出されると宅建協会あたりはどうなのかなというところはあるのですが、一軒家で考えた場合には、そういうことを頭に入れながら土地を買われることが多いということです。ですから、行政も対応をしっかり考えていかなければいけないのではないかとも思っております。
続いて、市街化調整区域ですね。
57
◯小林常良市長 市内の川の状況で、小鮎川、荻野川、玉川の改修が進んでいないのではないかというお話ですが、市内の河川の状況は、今ある現状の河川に対して、改修計画の幅、法線はあるのです。現実の幅で飲み込めるか飲み込めないか、降った量によってオーバーフローしてしまうという議論はいろいろあるのですが、もっと広げないと本来の水が確保できませんということは神奈川県も認識をしていることで、そのための計画幅というのがあるわけですので、そういうことで、本来は河川管理者が行っていただかなければいけない道理だと思います。
今の状況は何をしているかと。先ほど話されましたが、河川断面に支障があるものをなくしていくことによって流下能力を高める、これは現状の川幅の中で考えていくということです。ですから、地元の皆さんからも、河床が上がり過ぎて困るから下げたほうがいいのではないか、平らにしたほうがいいのではないかと。
もう１つは、今、河川敷の中で樹林化が進んでいるという大きい課題があります。本来は水が流れる川ですが、樹木が繁茂することによって流量を阻害している。橋台の橋のピアも含めてですが、こういうものに当たって、堰のかわりになって水位が上がり、結果的に堤防のほうへ浸食すると。ですから、私どもが今できる一番のことは、河川断面の流下能力を、少なくとも今の断面がより有効になるような、有効に流れる断面を確保するための活動をするということを河川管理者に伝えることが第一の仕事だと思います。
先ほど堤防の改修がされていないのではないかとお話をされましたが、確かにそうだと思います。だけれども、それは計画幅でつくっていただくというのが前提でありますので、そうなると今の川幅では無理なわけですからもっと広げなくてはいけない。ですから、少なくとも民有地の提供をいただいたりして行っていかなくてはいけない、これが直面する課題だと思います。
私も、神奈川県内の河川関係の責任者もしているところですので、神奈川県内にはたくさんの川がありまして、その改修要望はいっぱい出ております。厚木市内だけに限って云々ではなくて、神奈川県内全体を眺めて、神奈川県当局、そして、一部には国管理の河川もありますので、こういうところに先ほどから言われている安心安全の対応をしていくために、また、今、洪水時に垂直で逃げていくのだというお話もされましたが、現状の河川の中で、水がふえたらどうするのだということは、さっき市長室長が申し上げましたように、まず高いところに逃げていくことを通して防災への意識を高めていく。これなくして、現状で基本的な改修が進んでいない中で自分を守っていくという方法は、現実では高いところに逃げていく手法を持って行うための地域防災計画につなげていく、これが大事なことだと思っております。お話の概要はよくわかりますが、現実はそういうことだということです。
58 ◯11番
渡辺貞雄議員 市長の言いたいことは私も十分承知しております。一遍に河川計画ができるかというとそうはいきません。ただ、現状をしっかりと把握していただくことも大事ということでございます。河川協会の会長として、ぜひお願いをしていきたいと思っております。
市街化調整区域の汚水管については長年訴えてまいりまして、昨年、事業化することの決断をいただきまして、ありがとうございます。待ちに待った公共下水道の汚水管が市街化調整区域のエリアに入ってくるということは、ある程度都会的な環境になっていくのではないかと思っております。ぜひこの10年間でしっかりと取り組んでいただければと思っております。私からはそういうことしかありません。
ただ、１点、ことし６月の補正予算で合併処理浄化槽の予算が増額されました。前回の質問でもあったような話ですが、相模原市や東京都八王子市、愛川町から、施設下水を行いましょう、合併処理浄化槽を行いましょうという営業がどんどん来ております。そのときの状況として、大幅に補助金がついたのでほとんど無料でできますというニュースで行われているケースがあるのです。行われることはいいのですが、いずれ公共下水道が来ることも含めて、その辺の理解もお願いしたいのです。私に相談がある場合には、そういうことを含めて、できれば市内業者にお願いしたほうが後のメンテナンスの問題も含めてよろしいのではないでしょうかというお話もさせていただいております。合併処理浄化槽を行うには、雨水、汚水が完全に分離しますので、施設下水には影響が出ないと思うのですが、この辺も心配なところかなと。
接続率の話もありましたが、70％と聞いて私も安心しました。下水道管を入れても、接続されなければ何も意味がない。接続していただける率が高いほど、せっかく引いた下水道をしっかり使っていただく、また料金も払っていただくことが重要ですので、この辺を高くする方法をまた考えていきたいと思っております。
時間も少なくなりました。飯山観光については、８月から今週の日曜日まで行っていただきました。32日間で900何人というお話ですから、１回に30人ぐらいが訪れていろいろな案内をしていただいたということでございます。中飯山自治会館の場所もいいですし、あの場所を提供することによって、あそこでのおもてなし、観光案内ができるかなという思いでございます。来年度以降のところでは厚木市も応援をしていただければと思っております。
観光についてもう１点です。部長にお聞きします。飯山白山森林公園桜の広場の整備構想の検討会が始まっていると思います。その進捗状況について少し伺ってまいります。
59 ◯荒井英明産業振興部長 ただいまお尋ねいただきました飯山の構想ですが、飯山白山森林公園桜の広場を中心とした幅広いエリアが、年間を通じて長い期間、観光客の方に訪れていただけるにぎわいの場となる、厚木市としても自慢のできる観光地として育てていきたいという思いから、地域の皆さんの声もお聞きしながら、現在、構想を策定しているところでございます。
構想の策定に当たりましては、厚木市観光協会、飯山観光協会、さらには地元の自治会や地元の関係者の皆様により検討委員会を組織いただいて検討を進めておるところでございます。地域の皆様、観光関係業者、行政が一体となって、すばらしい名所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ今後とも地域の皆様のご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
60 ◯11番
渡辺貞雄議員 引き続きよろしくお願いを申し上げます。それでは、少し意見を申し上げながら質問を終わりたいと思います。
厚木市の高規格道路の整備状況は、圏央道の開通、新東名高速道路の全線開通も間近に迫ってまいりました。念願であった厚木秦野道路も、地域、自治体の訴えが実を結び、事業費も50億円を超える急ピッチな整備が進められております。伊勢原市のインターチェンジ周辺での埋蔵文化財事業に時間を要したことも十分承知ですが、厚木区間におくれが生じたことは事実です。伊勢原区間のめどがついたということで厚木市のほうに予算が回ったということかもしれませんが、本格的な用地買収が可能になったことは本当にうれしく思っております。地方自治体が予算化したことによって、国も大きくかじをとっていただいたとも思っております。市長の英断に感謝を申し上げながら、ありがとうございましたと率直に言いたいところでございます。
市街化調整区域も同じです。そのようなことで感謝を申し上げます。
地球温暖化が急速に進み、災害多発時代に突入したということを本当に私も考えております。今回、ハザードマップが全戸配布されたことは注意喚起でありまして、災害から守る手段ではないということでございます。この辺を市民にしっかりと訴えて、正しい誘導の仕方もしていただければと思っております。いざ河川が氾濫したということになっては、多数の犠牲者を出すのと同時に、全ての財産を一瞬の間に奪う脅威でございます。このような光景を目に当たりにした場合には、ただただ茫然とするだけであり、祈るしかないというのが現状だと思います。いつ来るかではなく、必ず来ると念頭に置いた国、神奈川県への強力な河川整備計画の策定、早急な対策が急務であるということを訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
61
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時50分 休憩
──────────────
午前11時00分 開議
62
◯難波達哉議長 再開いたします。田口孝男議員。
63 ◯18番 田口孝男議員 （登壇）新政あつぎの田口孝男です。通告に従い、質問させていただきます。
11月12日から15日までの４日間にわたり、第９回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会が開催されました。学術的国際会議と市民参加の融合、取り組み10年の成果、新たな歩みへのスタートなどの点に関心を寄せながら、私も参加をさせていただきました。大会参加人数は当初見込みを上回る600人ということでありました。市民参加による安心・安全シンポジウムには、セーフティーベストを着用した方々が会場にあふれ、立ち見の方も出るほどであったことは、改めて市民の関心の高さをうかがうことができます。
シンポジウムで発表された内容は、ＰＴＡや地域による子供たちの見守り活動、地域活動を通した次世代の育成など、厚木市らしさにあふれたすばらしい内容であったと思います。セーフコミュニティに取り組む自治体の首長によるリーダーミーティングでは、小林市長から、体感治安や交通事故という課題を何とかしなければという思いでセーフコミュニティを導入した経緯、まちの浄化と駅前交番に対する思い、多発する児童の自転車事故をきっかけに地域ぐるみでＩＳＳに取り組んだ清水小学校の事例などを発信していただきました。インターナショナルセーフスクール、ＩＳＳのセミナーでは、睦合東中学校の生徒さんが活動報告をしてくれました。これまで取り組んできた校内のけがやいじめ、暴力の減少に向けた活動を紹介。特にいじめゼロの木の取り組み紹介では、来場者にも参加を呼びかけ体験してもらうなど、インパクトのあるプレゼン内容でありました。大会期間中、睦合東中学校、妻田小学校においてＩＳＳの認証式典が行われました。今回の認証で、睦合東中学校とそこに進学する妻田小学校、清水小学校の３校によるＩＳＳネットワークが整いました。今後の展開を注視してまいりたいと思います。
基調講演では、「セーフコミュニティの継続性の確保」というテーマで、大阪府松原市の澤井市長から、「セーフコミュニティの仕組みを活かした次世代の担い手づくり」について発表がありました。全ての小・中学校でＩＳＳを導入し、安全な教育環境づくりと市民協働理念の醸成、次世代の担い手づくりを目指しているということであります。子育て世代にセーフコミュニティの理解を深めるため、授業参観で、交通安全、防犯、防災教育を実施する試みや、ＩＳＳの卒業生をセーフコミュニティサポーターに任命して卒業後も取り組みを継続してもらう仕組みづくりなど、大変興味深い、共感できる発表がありました。
各セミナーや分科会では、子供の安全、高齢者の安全、防犯と体感治安、交通安全、防災対策などの会場で本市関係者の発表も行われました。開催目的であるアジア地域のネットワーク強化拡大、本市が培ってきたセーフコミュニティ10年の振り返りと情報発信という部分においては、大会のホストシティとして十分にその目的を果たせたのではないかと考えております。新たな歩みへのスタートは切られました。さらなる安心安全なまちづくりを目指し、まずは2020年11月、３度目の認証に向け、現在抱える諸課題の解決に取り組むことが重要と考えます。
残念ながら、11月11日に市内で交通死亡事故が起こってしまいました。ことしに入って６件目であります。また、神奈川県警察が平成30年１月から６月末まで上半期の人身交通事故の発生状況において、神奈川県内を１キロメートル四方で区切ったエリア分析をした結果、厚木警察署周辺がワースト５位となり、人身交通事故多発エリアの指定を受けてしまいました。セーフコミュニティの取り組みにより、平成18年に2112件であった交通事故は毎年減り続け、平成28年には952件と初めて1000件を下回りました。しかし、交通事故全体に占める自転車事故の割合は、ここ数年、20％を超える高い割合で横ばいであり、児童・生徒がかかわる事故や、事故時にヘルメットをかぶっていないケースも少なくないと聞き及んでいます。さらには、高校生のスマートフォン、ヘッドホン、イヤホンなどのながら運転や通行区分違反などマナーの悪さも各方面から指摘をされております。
また、厚木警察署のホームページで過去５年間の市内での交通事故多発交差点を見てみると、引交差点、２位、文化会館前交差点、３位、妻田そりだ交差点、４位、厚木市立病院前交差点、５位、妻田交差点、同じく５位、妻田伝田交差点と、上位６交差点全て国道246号上の交差点となっております。国道246号では毎年100件以上の人身交通事故が発生しており、早急な対策が必要と思われます。また、８月に横浜市西区のバス停と横断歩道が接近した交差点で発生した女児の死亡事故を受け、神奈川県警察が神奈川県内全域で調査をしたところ、同様の形状のバス停が神奈川県内に84カ所あると発表をされました。当初は厚木市に７カ所あるとの新聞報道が市民の不安をあおりました。質問通告の後に、厚木警察署管内で７カ所、うち３カ所は愛川町であり、本市にかかわる危険箇所は４カ所であると明らかになりましたが、本市の交通事情は決して予断を許せる状況ではありません。
セーフコミュニティにおける交通事故防止は、活動当初より重点課題として取り組んできた経緯がございます。交通死亡事故ゼロを目標に掲げ、交通事故防止に取り組む本市としては、まずこれらの課題を克服し、交通事故の総数を抑止することが大切であるとの考えから、交通安全対策について伺うものであります。
次に、ごみ収集についてであります。
現在、本市では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化と資源化を進めている最中であると認識をしております。また、ごみ減量化と資源化の進捗状況が新たな施設の設備規模や建設費用などにも大きな影響を及ぼすとされております。
海老名市、綾瀬市、座間市、３市による高座清掃施設組合で現在建設中の新焼却施設を抱える海老名市では、来年度の供用開始を控え、家庭系ごみ排出量が削減目標に届いていない状況などを踏まえ、戸別収集や有料ごみ袋の導入に向けた条例改正が可決したとのことであります。本市の場合、新たな中間処理施設の稼働開始目標年度は平成37年度と、今しばらくの猶予はありますが、将来的には同じプロセスをたどってゆくのではと多くの市民が海老名市の成り行きを見守っているのではないでしょうか。
そのような状況下、本市でも来年度より一部の地域で家庭ごみの戸別収集を試行的に実施するとの意向が示されました。循環型社会形成に向けたごみ減量化と資源化は必須であり、その有効手段として多くの自治体が戸別収集と有料化を選択しております。有料化については、神奈川県内において、大和市、藤沢市、鎌倉市、逗子市が既に導入している現状がございます。報道では、小林市長は10月の定例会見で、有料化について、今の時点ではまだ判断するプロセスに至っていないと述べたそうであります。可燃ごみ戸別収集の試行実施を経て、将来的には全戸で戸別収集になるのか、不燃ごみ、資源ごみの収集はどうなるのか、さらには有料化についてはどういう方向に進むのか。市民としては、ごみ収集について、本市の将来の方向性は大変気になる関心事であります。
早い時期に明確な方向性を示していただき、その上で市民の皆様からさまざまなご意見を伺い、丁寧な説明を経て、その仕組みをきちんと理解していただくこと、さらには、十分な準備期間を経て運用していくというプロセスが必要であると思います。
質問をまとめます。
(1) 環境行政について
ア ごみ収集について
（ア）将来の方向性は。
(2) 交通安全対策について
ア 自転車の安全利用について
（ア）事故防止やマナーアップに向けた取り組みは。
イ 国道246号について
（ア）交通事故多発交差点が集中しているが、現状と課題は。
ウ バス停付近の安全確保について
（ア）現状と取り組みは。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
64
◯難波達哉議長 市長。
65
◯小林常良市長 （登壇）ただいま田口孝男議員から、環境行政について、ごみ収集について、将来の方向性はとのお尋ねでございますが、本市では、循環型社会の形成を目指した一般廃棄物処理基本計画に基づき、減量化、資源化の目標達成に向けたよりよいごみの収集方法について検討を進めており、来年度には、モデル地区における戸別収集を試行し、収集時間や収集量などの検証を進めてまいります。
あわせて、ごみ減量に向けた有効な手段の１つである有料化につきましても視野に入れてまいります。
次に、交通安全対策について、自転車の安全利用について、事故防止やマナーアップに向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、本市では、平成25年４月に自転車安全利用促進条例を施行し、事故の未然防止やマナーアップを図るため、自転車乗車用ヘルメットの購入費助成を初め、スケアードストレート教育技法を用いた交通安全教室等を開催しております。
今後につきましても、厚木警察署や交通関係団体等と連携し、交通事故防止に取り組んでまいります。
次に、国道246号について、交通事故多発交差点が集中しているが、現状と課題はとのお尋ねでございますが、国道246号につきましては、一般国道の中でも交通量が多いため、事故の発生確率も高いものと認識しております。
こうした中、厚木警察署や交通関係団体等と連携し、交通事故多発地点を中心に事故防止キャンペーンや民間交通監視所の設置など啓発活動に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き、交通事故防止に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、バス停付近の安全確保について、現状と取り組みはとのお尋ねでございますが、バス停留所付近の交通安全対策につきましては、道路法及び道路占用許可基準等に基づき適切に運用しているところでございます。
今後も、バス停留所付近の安全な交通環境を確保するため、改善が必要な箇所につきましては、警察、バス事業者等と連携し、適切に対応してまいります。
66 ◯18番 田口孝男議員 市長、ご答弁ありがとうございます。ごみ収集の有料化についても明確な方向性を示していただきました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。ごみの減量化、資源化について、目標に対する進捗状況、今後の見通しはどうか。また、ごみの収集から処理までにかかる経費はどのくらいかかっているのかをお伺いいたします。
67 ◯片桐 亮環境施設担当部長 ごみ減量、資源化の目標ですが、平成32年度末の目標として、減量につきましては平成14年度対比マイナス30％、資源化につきましては40％が目標数値でございます。現状につきましては、昨年度末で、減量化率は26.7％、資源化率は33.6％となっております。
昨年度は、燃えないごみの資源としての収集に取り組んだことにより、減量化率は1.5％、資源化率は１％上がったというところはございますが、それまでの数年間、ほぼ横ばい、あるいは右肩下がりの状況が続いております。あと、平成31年度、平成32年度の２年間で目標の30％、40％の達成というのは非常に厳しい状況にございます。
また、経費ですが、人件費も含めまして、ごみの収集には約７億3000万円、処理には約10億8000万円、資源の収集には約８億5000万円、処理には約３億3000万円という経費がかかっておりまして、ごみと資源の収集運搬処理、これらを全て合わせますと約29億9000万円の経費がかかっております。また、私たち事務を行う職員の人件費も含めれば30億円を超える経費が一連の流れの中でかかっているところでございます。ごみの減量、資源化を進めるということは経費の削減にもつながるものでございますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
68 ◯18番 田口孝男議員 ごみの処理経費はおよそ30億円、減量化、資源化は、昨年度は少し進んだけれどもほぼ右肩下がり、あと２年での目標達成は非常に厳しいということで理解をさせていただきました。
ごみの減量化、資源化が進まない状況について、どのような課題があると考えているかお伺いをいたします。
69 ◯片桐 亮環境施設担当部長 減量化、資源化における課題としては、これまで市民の皆さんに本当にご協力をいただいたことにより、缶、瓶、ペットボトル、また、紙類の中でも新聞紙、段ボール、牛乳などの紙パックの分別は非常に進んで率も高いというところがございます。ただ、やはり容器包装プラスチック、例えばお菓子の空き袋、雑紙はかなりいろいろな種類がございますが、そういうものの燃えるごみへの混入はまだまだ多い状況がありまして、まずここをしっかりと進めていかなければならない必要がございます。また、庭木、雑草など、いわゆる剪定枝と言われているものも燃えるごみの日に出されてしまう率が非常に高く、こちらについても資源としての回収を進めていかなければならないところがございます。あわせて、ごみと資源全ての総量を減らしていかなければ、先ほどお話をした処理経費という部分の削減にはつながらないところがございます。一般廃棄物処理基本計画の基本目標は持続可能な循環型社会の実現ですので、その実現のためには、そのあたりの総量を減らしていくことが大きな課題であると認識しております。
一方、これから一層高齢化が進んでいく中、高齢者や障害者、子育て世代などで、ごみの集積所が遠いことによるごみ出しの負担ということを感じておられる方が多くいらっしゃるところもございますので、その負担軽減も課題であると認識しております。
70 ◯18番 田口孝男議員 ごみの分別の徹底や高齢化に伴うごみ出しの問題など課題を挙げていただきましたが、それらを踏まえて、今回、戸別収集の試行的実施ということだと思います。将来的な収集方法のあり方としての戸別収集をどのように見ているか。また、市長は登壇で有料化を視野にとの方向性を示していただきましたが、改めて有料化についての見解をお伺いいたします。
71 ◯小島利忠環境農政部長 最初に、戸別収集をどのように見ているかということですが、戸別収集については、ごみ出しの負担軽減、排出者責任の明確化という観点から有効なサービスであると認識しておりまして、今回の戸別収集の試行についても、住宅等の地理的要件などにより状況がさまざま異なることから、来年度モデル地区を３地区選定し、試行を行うことで現在準備を進めているところでございます。
また、有料化についてですが、全国的に見れば半数を超える自治体が有料化を行っておりまして、ごみの減量化、資源化に対する有効な手段であるとともに、分別、減量をしっかりしていただいている方とそうでない方のごみの排出量に応じた応分の負担という観点からも有効な施策であると認識しておりまして、将来のごみ収集方法を定めていくに当たっては、有料化ということは当然視野に入れて検証を行ってまいります。
72 ◯18番 田口孝男議員 今回、試行実施するモデル地区での戸別収集を通じて具体的に何を検証しようとしているのか、また、燃えるごみ以外の収集については将来的にどうされるのかお伺いをいたします。
73 ◯小島利忠環境農政部長 戸別収集につきましては、これまで机上での検討は行ってきておりまして、今後、検討をさらに進めるに当たりましては、やはり実態としてのデータが必要となってまいります。試行を通して、実際の収集時間やごみ量を現行のステーション回収と比較することなどにより、その効果や経費の推計を行ってまいります。
また、今回の試行では燃えるごみのみを対象として実施いたしますが、将来的には全てのごみを対象として戸別収集していくことを想定しているところでございます。
74 ◯18番 田口孝男議員 最後の質問になりますが、本市の将来のごみ収集の目標とすべき姿、あるべき姿をどのように考えているのかお聞かせをいただきたい。
75 ◯片桐 亮環境施設担当部長 ごみの減量化、資源化につきましては、循環型社会の形成という観点から申しますと、一層推進していかなければならない重要な施策と認識しております。また、現在、整備へ向けた手続を進めております新たなごみ中間処理施設につきましては平成37年の稼働を目標としておりますが、その施設規模をコンパクトにしていくためにも、減量化、資源化の目標を達成していくというのは必ず行っていかなければならない課題であると認識しております。
平成33年度からの本市のごみ処理の方向性を定める次期一般廃棄物処理基本計画の改定作業については、来年度から具体的な動きをしていく必要があるかと思っております。その中で、来年度の戸別収集のモデル地区での試行を通して得られるデータをしっかりと検証しまして、有料化についても視野に入れた中で、市民の皆様のご意見を伺いながら、望ましい収集方法を定めていきたいと考えております。
76 ◯18番 田口孝男議員 いろいろとお聞かせいただきありがとうございました。
次に、交通安全対策について再質問をさせていただきます。自転車の安全利用についてから順次質問をさせていただきます。
まず、自転車に関する交通事故の発生状況についてお伺いをいたします。また、児童・生徒や高校生のかかわる交通事故については、事故の際のヘルメット着用状況も、わかる範囲で結構ですのでお伺いをいたします。
77 ◯松尾幸重協働安全部長 田口議員がお尋ねの自転車にかかわる交通事故ですが、警察に確認しました過去５年間の件数でございます。平成25年については278件、平成26年については245件、平成27年については223件、平成28年については200件、平成29年については212件、そして、ことしは10月末日で186件と、徐々にではありますが減少してきております。
また、交通事故時のヘルメットの着用状況については、平成29年の内訳になりますが、小学生が関連する交通事故件数については18件ございますが、そのうちヘルメット未着用の件数が９件、また、中学生に関する事故につきましては、６件のうち、ヘルメット未着用につきましては５件、また、高校生が関連する交通事故は33件ございまして、そのうちのヘルメット未着用の件数が30件となっております。さらに、平成30年につきましては、10月末現在、小学生が関連する交通事故については13件、そのうちのヘルメット未着用については８件、中学生が関連する交通事故件数については３件、そのうちヘルメット未着用の件数が２件、また、高校生が関連する交通事故件数については42件、そのうちのヘルメット未着用の件数は40件となりまして、小学生のヘルメット着用率が高く、また、中学生以上のヘルメット着用率は低いという結果になっております。
78 ◯18番 田口孝男議員 詳しくご説明いただき、ありがとうございます。徐々に減少しているとはいえ、年間200件以上の自転車事故が起きている状況であります。また、今伺ったデータで、事故時のヘルメットの着用状況を見てみますと、小学生はおよそ45％ということになると思います。半分以上はノーヘルメットということになります。小学校全体の着用率の直近の平均が77％であることから推察して、ヘルメットをかぶっている子はルールを守っているので事故に遭いにくい、ヘルメットをかぶらない子供はルールやマナーが守られないので事故に遭いやすいと推測することもできると思います。さらに中学生では約22％の着用率、８割がノーヘルメットということです。高校生については約７％、ほぼみんなノーヘルメットであります。
そこで高校生のマナーについてお伺いします。ながら運転や通行区分違反などマナーの悪さを指摘する声が多いようですが、どのような認識かお伺いをいたします。
79 ◯松尾幸重協働安全部長 高校生の自転車マナーにつきましては、田口議員がおっしゃるとおり、ながら運転や通行区分違反、それに加えて、イヤホンで音楽を聞きながらの運転など、その危険行為が問題となっているものと認識をしております。こうした状況の中で、昨年度、本市の自転車安全利用促進条例の運用状況につきまして、交通関係団体の代表の方々にご参画いただきその評価をお願いしたところ、市内だけではなくて、市外に通う高校生に対しても自転車安全利用の意識の徹底を促す必要があるとのご意見をいただいたところでございます。今後につきましても、各高等学校に出向いてマナーアップキャンペーン等の啓発活動を行うとともに、スケアードストレート等の交通安全教育を通じて、引き続き高校生の交通マナーの向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
80 ◯18番 田口孝男議員 先ほどの答弁で、高校生の自転車事故件数について、ことしは10月末現在42件ということですから、自転車マナーの悪さが事故につながっていると考えることもできるわけであります。
本市では、平成25年４月から他の自治体に先駆けて厚木市自転車安全利用促進条例を施行して自転車の交通事故防止に努めているところでございます。昨今の自転車を取り巻くさまざまな課題を受けて、現在、神奈川県で自転車の安全利用に関する条例制定を進めているようであります。既にパブリックコメントも終了したと聞いております。この条例についてはどのような情報をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
81 ◯松尾幸重協働安全部長 神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の素案になりますが、自転車の安全で適正な利用を基本理念として、自転車利用者、事業者及び交通関係団体の責務、神奈川県の施策の基本的事項を定めております。自転車利用者及び事業者、交通安全団体が連携することで、自転車の安全で適正な利用を促進し、歩行者、自動車等がともに安全に通行できる安心安全な地域社会の実現を目的として策定を進めているものと確認をしております。
82 ◯18番 田口孝男議員 厚木市の現行の自転車安全利用促進条例と、神奈川県で制定準備を進めている条例の内容について伺います。神奈川県条例では、自転車損害賠償保険の加入や高齢者のヘルメット着用など、本市の条例よりも若干踏み込んだ内容も盛り込まれているようなお話も伺っております。それぞれの相違点はどのような部分なのでしょうか。また、神奈川県がこの条例を施行した場合、既に運用中の本市の自転車安全利用促進条例への影響についてはどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。
83 ◯松尾幸重協働安全部長 本市の現行の条例と、現在、神奈川県が策定を進めております条例の相違点ということですが、大きく分けて２つございます。まず１点目については、乗車用ヘルメットでございます。本市では、児童または幼児の保護者に対して着用を義務づけておりますが、神奈川県条例では努力義務となっております。また、高齢者のヘルメット着用については、本市では特に規定はありませんが、神奈川県条例については、家族が高齢者に対して着用の助言をすることとなっております。もう１点については、自転車損害賠償保険等の加入でございます。本市では、小売り業者は自転車購入者に対して保険への加入説明をすることを努力義務としておりますが、一方、神奈川県条例では、自転車利用者に対して保険等へ加入を義務づけるとともに、小売り業者に対しても保険加入の確認を義務づけております。なお、今後は、県民へのパブリックコメントを反映した自転車の安全利用についての条例ということで、神奈川県内統一で実施していくことになると思いますが、本市の特徴であります児童及び幼児へのヘルメットの着用義務を残しつつ、神奈川県条例と整合を図っていきたいと考えております。
84 ◯18番 田口孝男議員 厚木市自転車安全利用促進条例は、５年前の施行当時、さまざまな観点から非常に画期的だったと私は考えております。今、協働安全部長よりご答弁の中で説明いただきましたが、特に幼児、児童のヘルメット着用は、道路交通法では保護者に対する努力義務であるのに対し、本市ではこれを義務とした点であります。この条例による義務化をきっかけに着用の機運が高まり、今では市内の小学校全体の平均でおよそ77％の着用率まで上がってまいりました。しかし、条例での義務化によって簡単に現在の着用率に到達したわけではありません。当初、上級生になるほど面倒くさい、格好悪いなどの理由からかぶりたがらない傾向がありました。最初の調査では、着用率はわずかに５％でありました。先入観のない１年生から習慣づけを徹底しようと、まず新入生の保護者に対し呼びかけを行い、これを毎年毎年続けてようやく６年後に全学年にかぶってもらうことができたという経過でありました。この活動を進めることができた根拠は、やはり条例で義務化をしたという点にあると思っております。現在の課題は、６年生までかぶっていた子供が中学生に進学した途端かぶるのをやめてしまうことだと思っております。
これらの経験を踏まえて考えてみますと、今後、中学生のヘルメット着用についても、義務化への条例改正も含めて時間をかけて順次着用を習慣づけする方向が望ましいと考えているわけですが、それについてはどのようなご見解かお伺いいたします。
85 ◯松尾幸重協働安全部長 現在、児童及び幼児へのヘルメット着用については、先ほど申し上げたとおり、本市の条例が神奈川県よりも厳しく、保護者への義務となっておりますので、中学生以上の着用率の向上に向けては、今後、セーフコミュニティの対策委員会等で研究してまいりたいと考えております。
86 ◯18番 田口孝男議員 現在、小学生については、自転車の利用状況やヘルメットの着用率についての調査が毎年全ての学校で実施をされております。そのデータに基づいた検証や指導が高い着用水準につながっていると考えております。まずは中学生に関しても、自転車の利用状況やヘルメット着用の有無、自転車マナーに関する意識調査などを実施し、実態を把握しておく必要があるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
87 ◯佐後佳親学校教育部長 中学生の自転車の利用状況等の実態把握を行うことは、交通安全指導を行う上で大変重要なことだと考えます。実態を把握する調査を行い、実態を踏まえた適切な指導を通して、自転車の安全な乗り方やマナー、ヘルメットの有用性などを指導して子供たちの命と安全を守ってまいりたいと考えております。
88 ◯18番 田口孝男議員 全ての小学生にヘルメットをかぶらせるというところまではめどがついてまいりました。次の目標は中学生にヘルメットであります。それができたら、いよいよ高校生にヘルメットという道筋になるわけであります。私も子供たちの命を守りたいと考えていますし、私は諦めません。その第一歩として、まず中学生の状況を把握することから進めていただきたいと思っております。
続いて、国道246号についてお伺いをいたします。
交通事故多発交差点が多い国道246号の交通状況、事故状況について、事故件数や事故内容についてどのような状況かお伺いをいたします。
89 ◯松尾幸重協働安全部長 国道246号の交通事故状況についてですが、こちらも５年間ということで報告いたします。平成25年については130件、平成26年については108件、平成27年については120件、平成28年については101件、平成29年については113件、また、平成30年は11月20日現在、116件と高い水準で横ばいの状況が続いております。
一番多い交通事故の形態ですが、乗用車の追突事故、横断歩道での車両と歩行者、または自転車の衝突事故、それと右折車両と直進車両の衝突事故が多くなっております。
90 ◯18番 田口孝男議員 多発交差点に限らず、国道246号全体で交通事故が多いということだと思います。そのような状況を受けて、国道246号の交通事故多発地点などにおいてどのような事故防止対策を講じているのかお伺いをいたします。
91 ◯松尾幸重協働安全部長 毎年、秋の全国交通安全運動期間であります９月21日から30日、そのうち３日間、そして、年末の交通事故防止運動期間であります12月11日から20日のうちの３日間に、市内15地区の主要幹線道路におきまして、自治会や交通関係団体の皆様のご協力のもとに街頭監視活動を実施し、交通安全を呼びかけております。
国道246号には、妻田そりだ交差点、愛甲宮前交差点の２カ所において街頭監視活動を展開しているところでございます。また、水引交差点では、交通事故死ゼロを目指す日として、４月10日と９月30日の両日、キャンペーンを初めとする啓発活動を実施しているところでございます。さらに、歩行者への注意喚起としては、毎月１日と15日に、厚木市交通安全指導員協議会が交通安全母の会連絡協議会のご協力をいただきまして、通学路に指定されております危険交差点の立哨活動を実施していただいております。
92 ◯18番 田口孝男議員 厚木市としては、街頭監視やキャンペーンを実施していただいていることも十分承知をしております。また、道路管理者による追突注意の強調路面標示や交差点のカラー舗装、啓発看板の設置や予告信号の設置、さらには警察による取り締まりの強化などの対策も既に行っていただいているようであります。ソフト面、ハード面ともかなり実施をしていただいているのだと思っております。にもかかわらず、毎年事故は減らない状況であります。市内全体での事故件数が1000件ほどなのに対して、国道246号は毎年100件以上、多い年では130件、ことしも11月20日現在で既に116件という状況は決して見過ごすことはできない状況であります。この状況を単に交通量が多いのだから仕方がないと諦めるわけにはまいりません。昨日、高橋豊議員も言っておられましたが、かつて小田原厚木道路入り口の田谷交差点が市内のワースト１位だったことがあります。セーフコミュニティの認証に向けた取り組みの中で、交通安全対策委員会、交通安全タスクフォースではそのことを重く受けとめ、道路管理者や警察などによるあらゆる角度からの検証を進め、道路改良を含めた抜本的対策を施した結果、大幅に事故件数を減少させたということがございました。
国道246号について、道路管理者や警察と連携をし、総合的な検証と交通事故減少につながる抜本的な交通事故対策をご検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、バス停付近の安全確保について伺います。
ことし８月に横浜市西区で発生した小学５年生の女児が死亡した事故を受け、先日、新聞報道で、横断歩道に近接するなどの危険度の高い神奈川県内のバス停が公表されました。厚木市内には４カ所該当箇所があるとのことですが、該当する場所はどこなのか、また、どのような状況をもって危険と判定されたのかお伺いをいたします。
93
◯足立原 満
道路部長 11月29日の新聞報道で、厚木市内４カ所のバス停留所が具体的に公表されました。厚木市道では、飯山地内の東京工芸大学前停留所、三田地内の十軒村停留所であり、国道では、国道412号沿いの上荻野地内の平山坂上停留所の上下であります。
どのような状況をもって危険と判定されたのかについては、神奈川県警察本部の調査により、危険度の判断基準の指定項目、これは15項目ございますが、それを点数化して、過去３年以内で、停車している路線バスが要因となる人身事故の発生状況や横断歩道を利用する児童の人数、路線バスが停車した際の横断歩道を塞ぐ割合、１日の運行本数が危険と判断された停留所84カ所の平均と比べ判断されました。東京工芸大学前停留場は危険度Ａ判定、平山坂上停留所は危険度Ｂ判定、十軒村停留所は危険度Ｃ判定となっております。
94 ◯18番 田口孝男議員 ただいま説明のあった危険性の高いバス停について、昨日の新聞で、現地診断を行い、対策を話し合ったとの報道もされておりました。今後どのように対応するのかお伺いをいたします。
95
◯足立原 満
道路部長 東京工芸大学前停留場、十軒村停留所については、12月４日に、厚木警察署、バス事業者による合同現地診断を行いました。診断の結果、東京工芸大学前停留所については、横断歩道から30メートル移動することとしましたので、今後、バス停の移設先について、自治会及び沿線地権者の理解を得て、植栽帯や街路樹を移設し、バス利用者が安全に乗りおりできる歩道整備をしてまいります。また、十軒村停留所については平成31年度に歩道整備に着手し、バス利用者が安全に待機でき、乗りおりできる場所に移動してまいります。
96 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 国道等に関しましては、道路管理者であります国や神奈川県に対して判定結果をお伝えしますとともに、神奈川県警察やバス事業者と連携を図りつつ、安全確保に向けた対応を要望してまいりますが、本件については、神奈川県が警察署及びバス事業者と合同現地診断を近々に実施すると伺っております。
97 ◯18番 田口孝男議員 東京工芸大学前バス停のある場所は、小鮎小学校、小鮎中学校の児童・生徒の通学路にもなっているということで大変心配をしておりましたが、非常に迅速な調査と診断、適切な対応策をお示しいただき、ありがとうございます。本市にとって、バスは市民の重要な足であります。乗降客の安全の確保やバス前後での事故防止など、安全面が最優先であると考えております。一方で、渋滞の緩和を含めたスムーズなバスの運行も求められております。これらの課題に対し、本市として今後どのように取り組んでいくのかを最後にお伺いいたします。
98
◯足立原 満
道路部長 乗客の安全確保やスムーズな運行については、歩道整備や交差点改良、バスベイ等が有効であると考えます。歩道整備や交差点改良につきましては、第８次厚木市道路整備三箇年計画の中で計画的に進めておりますが、バスベイについては、現在、厚木市道内に98カ所設置されております。しかし、第８次厚木市道路整備三箇年計画では位置づけをしておりませんので、今後、超高齢社会を迎える中でバスの利用者が多くなると考えられますので、2021年度からスタートする（仮称）あつぎの道づくり計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。
99 ◯18番 田口孝男議員 私も、乗客の安全確保やスムーズな運行についてはバスベイが有効なのではないかと考えておりましたが、現在の道路整備計画の中に確認することができませんでした。次期計画に位置づけていただけるとのことでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
横浜市で起きた１件の死亡事故をきっかけに、神奈川県内全域で一斉にバス停付近の安全対策が進む結果となりました。川崎市内で、スマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車に乗っていた20歳の女性が前方不注意で歩行者の77歳の女性に衝突をして２日後に死亡させるという事故が発生をいたしました。同じような自転車が関連する事故が各地で発生し、高額な賠償が求められるケースが相次いでいることから、神奈川県は、自転車損害賠償保険の加入義務化を柱とする自転車条例の制定に着手をいたしました。高速道路上のあおり運転による死亡事故がきっかけで、全国で一斉にヘリコプターまで動員をして取り締まりが強化されております。転ばぬ先の杖、何かが起こってしまってからではなく、起こる前に起こらない対策を講じるのがセーフコミュニティの理念であります。交通事故に関するデータや統計は年度単位ではなく、１月１日から12月31日までの集計となっております。
ことしも残りわずかとなりました。１年間を通して、市民の皆さんとともに取り組んでまいりました交通安全活動の成果、結果が事故や負傷者の数によって評価されるということになります。目標は常に前年度対比マイナスでありますが、偶然やたまたま、あるいは勝手に減るわけではございません。１年の結果をしっかりと分析し、データから課題を浮かび上がらせ、解決策を考え、実行してこそ、事故や負傷者の減少につながるのであります。それをするのがセーフコミュニティの対策委員会ということであります。間もなく厚木市交通安全市民総ぐるみ大会、交通安全パレードも行われます。また、年末交通事故防止運動、夜間街頭監視活動も始まります。無事故で年末、笑顔で新年。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
100
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時48分 休憩
（難波達哉議長退席）
──────────────
午後１時00分 開議
101 ◯遠藤浩一副議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
102 ◯14番 寺岡まゆみ議員 （登壇）監査委員の任期が終了しましたので、久しぶりに一般質問をさせていただきます。
人が生活していくために欠かせないものとして、衣食住が挙げられます。少子高齢化が進み、高齢者世帯、単身世帯の増加など社会状況は大きく変わり、住環境を取り巻く状況も大きく変化が見られます。国では平成18年６月、国民の住生活の安定の確保と向上に関する政策を進めるため、住生活基本法を策定。それを受け、本市においても、市民の安心安全な住環境の整備のため、ことし３月に、2018年度から2027年度を期間とした住生活基本計画が策定されました。世帯の家族類型の推移を経年で見ると、10年前に比べ子供のいる夫婦世帯は減少し、単身世帯やひとり親家庭の増加が見られ、外国籍市民についても現在は過去10年間で最大値となっています。
家賃の負担が経済的に困難である場合、公営住宅がそのセーフティーネットとしての機能を果たしてきましたが、供給戸数に対し希望者が多いため、民間の賃貸住宅への入居をせざるを得ない状況です。しかしながら、高齢者や障害者、外国人、ひとり親家庭などは家主から入居を拒まれてしまう現実があり、民間の調査によりますと、単身の高齢者の入居に拒否感がある家主は65％、生活保護受給者に対しては60％、ひとり親家庭に対しては14％となっており、その理由としては、家賃滞納や孤独死、事故、騒音などの不安が挙げられています。このように住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者は全国的に増加する見込みとなっており、これらの方々が安心して暮らせる住宅の確保は重要な課題となってきています。
本市の市営住宅戸数は新たに募集が行われた戸室ハイツＢ棟を加えると481戸となり、住生活基本計画によりますと、2018年から2022年の５年間の要支援世帯数は1348世帯と算出され、2022年までの市営、県営住宅供給戸数に対し供給不足戸数は587戸と予測され、不足分については民間の空き室等を活用した政策を検討するとあります。
神奈川県では賃貸住宅供給促進計画を今年度末に策定する予定で、市町村においては任意となっておりますが、本市での策定について計画はあるのでしょうか。民間の空き室等を活用するに当たっては、先ほど述べたとおり、住宅確保要配慮者に対する家主の理解が進まないことを受け、国は昨年４月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法を改正し、新たな制度を創設しました。これは要配慮者向けに、一定の条件を満たした住宅を家主が県に登録し、情報開示を行うとともに、家賃債務の保証や円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談、その他の支援等を行う、居住支援の仕組みを設けるなど、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ることを目的としています。しかしながら、全国的にも登録、指定ともに進んでいない状況で、神奈川県内では39戸、本市にはまだ登録がない状況です。
住宅確保要配慮者が安心安全に生活できるよう、また、家主が安心して住宅を提供できるよう、行政や不動産業者などが連携して取り組んでいく必要があると考えます。また、制度を効果的に運用していく上で、居住支援協議会の役割が重要であると思いますが、厚木市においてその設置の考えがあるかについても伺います。
次に、市営住宅の管理について伺います。入居募集から家賃徴収、修繕、管理、周辺整備など、運営及び維持管理に関することを住宅課で行っているわけですが、そのほかにも住宅課の所掌事務は、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の供給、マンション管理相談などに加え、今年度からは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく総合的な調整に関することが加わりました。
私は、平成27年の12月定例会議一般質問において、厚木市委託化等推進に関する基本指針についてを取り上げ、斎場、七沢自然ふれあいセンター及び市営住宅への指定管理者制度導入に向けた取り組み状況をお尋ねしました。市営住宅については、当時の部長からは、戸室ハイツの第２期が竣工した後、研究してまいりたいとの答弁をいただいておりました。
戸数の増加と所掌事務の追加など、現状での指定管理者制度導入の考えを改めて伺うものです。
次に、療育支援について何点か具体的にお尋ねいたします。
障害に対する制度、考えなどはここ十数年で大きく進展いたしました。より細分化したことにより、行政や医療機関、教育機関など、現場においては大変なご苦労であったと思います。各団体などからの要望も含め、当然一気に全てを事業化できるものではなく、予算との兼ね合い、関係者の理解、協力のもと計画的に進める必要があります。療育支援の課題として取り上げられる点に、幼少期から学齢期、そして卒業してからの支援に一貫性を持たせることが大変重要であるということです。
９月の一般質問において、療育や医療的ケアに精通したコーディネーターの存在が一貫した支援体制の確立のキーとなるといった答弁がありましたが、その後、具体的な検討は進んでいるのかお尋ねいたします。
次に、自閉症は知的障害を伴うものがほとんどで、社会性の発達に障害が出ている場合、コミュニケーション能力に障害がある場合、活動内容や興味を示すものに極端な偏りが出ている場合のこの三要素が過度に出ている場合に、重度自閉症として診断されます。
後天性の精神的病気とは違い、自閉症は先天性の脳の障害なので完治することはないのですが、その人に合った適切な学習、支援を重ねることで社会生活に適合できるようにしていく。養護学校などを卒業した後の行き場は、厚木市には重度自閉症支援の施設はないため、他市に通うか、または知的障害の施設に入所、あるいは通所をしています。今では知的障害の施設にもあきがなく、通常の就労継続支援Ｂ型などの施設では受け入れ、対応が難しいため、家庭にこもるケースも大きな問題となっています。
重度自閉症の方専門の日中の生活、活動を支援する通所サービス施設の設置要望が以前から上がっておりました。厚木市障がい者福祉計画（第５期）の計画の方針の中で、重度の自閉症の方が利用できるようなサービス支援体制を促進しますとありますが、その検討状況を伺います。
最後に、発達障害については、早期発見、早期療育によってかなりの改善が見られることや、周りの不安の解消につながることから、私は平成23年に、３歳６カ月健診と就学前健診の間に５歳児の健康診査を取り入れることを提案させていただき、何度か質問を重ねた中、昨年度よりモデルの園にて実施が進められておりますが、その状況と効果と課題、また、今後の実施拡大についてお伺いいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
103 ◯遠藤浩一副議長 市長。
104
◯小林常良市長 （登壇）ただいま寺岡まゆみ議員から、住宅政策について、住宅確保要配慮者を対象に、セーフティネット住宅の推進を図る考えはとのお尋ねでございますが、本市といたしましても、高齢者を初め、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の必要性は十分認識しており、市営住宅においても、そうした配慮のもと供給を行っております。
また、本市が参画する県居住支援協議会においても、セーフティネット住宅のほか、比較的登録が容易なあんしん賃貸住宅の普及促進を図っているところでございます。
いずれの住宅につきましても家主の理解を得ることが重要となっておりますので、そうした意識啓発も含め、神奈川県や関係機関と連携しながら、引き続き、住宅セーフティーネット制度の普及に努めてまいります。
次に、市営住宅の管理について、指定管理者制度導入の考えはとのお尋ねでございますが、市営住宅につきましては、指定管理者制度導入に係る基本指針に基づき、現在の管理戸数を踏まえ、円滑な管理運営を初め、コスト削減効果などを精査し、先進自治体の事例等を参考にしながら研究を進めているところでございます。
次に、療育支援について、一貫した支援体制の確立に向け、コーディネーターの配置などの検討状況は、重度の自閉症に対する専門性を備えた生活介護事業所の設置に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、療育支援につきましては、早期発見、早期療育を目指し、本市療育の中核を担う療育相談センターまめの木、地域の障害者の通所拠点としての児童発達支援センターひよこ園を設置するとともに、各種研修会の開催など、地域における障害特性の理解促進に取り組んでまいりました。
今後の取り組みといたしましては、発達に不安のある親子の相談の段階から、教育、就労等に至るまでの切れ目のない一貫した支援体制の確立が重要であると考えております。
現在、コーディネーターの配置を初め、求められる療育支援体制について具体的な協議のための連絡会の設置を進めるとともに、重度の自閉症の方に利用いただける生活介護事業所の設置についても検討を重ねているところでございます。
次に、５歳児健康診査の効果と、完全実施に向けた方針はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、厚木市独自の事業として、昨年度から、市内の保育所及び幼稚園９園にご協力をいただきモデル事業を開始しました。さらに、今年度は完全実施に向け、15園に拡大しております。
このことにより、子供の発達障害を早期に発見して、療育支援につなげることができたものと認識しております。
今後につきましても、全ての５歳児が受診できるよう事業を推進してまいります。
105 ◯14番 寺岡まゆみ議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、住宅政策についてから再質問をさせていただきます。
住宅確保要配慮者に対して、現状、厚木市の対応というのはどうであるのか。先ほどの市長答弁では、あんしん賃貸住宅などの普及促進を図っているということでしたけれども、その状況はどうなのか。また、セーフティーネット住宅促進についての周知などは行っているのかを伺います。
106 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 住宅確保要配慮者の関係については、地域によりまして、また、その属性によりまして、困窮度等ございますので、現在も厚木市としては、そういう実態、住宅の供給状況などを見まして、あるいは地域における賃貸人の意向などを十分に酌んで住宅を供給したりしております。また、これからもそれらの重要な実態を踏まえた具体的な施策も展開していきたいと考えております。
107 ◯14番 寺岡まゆみ議員 先ほど登壇でも申し上げたのですが、セーフティーネット住宅に関しては、本市においてはまだゼロ戸という形になっております。いろいろクリアしなければいけない条件などもあるのですが、今、神奈川県で比較的簡易に登録できるあんしん賃貸住宅の促進も含めてなのですが、住宅関係者、家主等に、あいている場合などに、セーフティーネット住宅の周知をしっかり図っていっていただきたいと思います。
ことしの秋からなのですが、実は横浜市では、住宅確保要配慮者を対象に、一定の要件をクリアした空き室、セーフティーネット住宅などを活用して、入居者の負担額を市営住宅の家賃相当に抑える家賃補助事業を始めました。新たな市営住宅を建設するよりも民間の空き室を市営住宅として活用していく、これは即効性もあり、費用の面でもかなり抑えられますし、将来の人口減少を考えると、公営住宅に入居希望の人も今度は減っていくわけなので、大変実効性のある政策と考えます。
本市においては、市営住宅の今後の整備については、当面新規建設は行わないと計画には載っておりますので、そこで、民間住宅ストックを活用した供給手法の検討が必要と思いますが、それに当たり、今年度末に神奈川県でも作成します賃貸住宅供給促進計画を厚木市でも策定することの考えはいかがでしょうか。
108 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 市町村の計画はどうかというお話ですが、いわゆる住宅セーフティネット法の第６条において、県の賃貸住宅供給促進計画に基づき市では作成することができるという形になっております。現在、神奈川県では計画を策定しておりまして、今後、パブリックコメントを経て、来年３月に策定を予定していると聞いております。厚木市の場合、神奈川県の部分もございますので、その神奈川県の計画を注視した上で、また、神奈川県の計画内容を確認した上で、厚木市として、要配慮者の範囲、登録住宅の基準の強化、緩和などを行う必要があるかどうか、こういう部分の必要性について考えていきたいと思います。
109 ◯14番 寺岡まゆみ議員 基本的な部分は国の政策に基づくわけですが、県で作成した後に各自治体においても要配慮者の範囲をある程度広げることも考えられますので、神奈川県の策定を見た後に厚木市でも検討していただきたいと思います。
住宅の確保が難しい方たちが円滑に入居できるよう支援するために、そして、家賃滞納や孤独死などオーナーの不安解消のために、相談窓口の設置、情報提供、死後の遺品整理なども含めた調整を行う行政と不動産関係者、福祉関係団体などによる市の居住支援協議会の設置が必要であると考えますが、厚木市住生活基本計画の中にも居住支援協議会の設置を検討しますと書かれているのですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
110 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 居住支援協議会の設置はどうかというお話ですが、現在、本市においては、神奈川県の居住支援協議会の構成員でございまして、本市においても、高齢者、障害者、ひとり親世帯、また、外国人等の住宅確保要配慮者が増加をしております。また、要配慮者のそれぞれの状況に応じた民間住宅の入居に向けた相談に加え、入居後の見守り、生活支援など、地域の実情に応じた幅広い居住支援が求められていることは十分認識をしております。こうしたことから、今後も福祉部とともに、不動産関係団体や福祉関係団体と連携を進めていく中で、居住支援協議会を設置するかどうかについてもまた検討していきたいと思います。
また、現在、庁内のプロジェクト会議において、居住支援協議会の必要性、役割等について、係長、課長級で協議を行っているところでございます。
111 ◯14番 寺岡まゆみ議員 今は神奈川県の居住支援協議会の中に入っているわけですが、やはりそれぞれ違うところもあると思いますし、他自治体においては既に設置しているところもあります。その主体には、社会福祉協議会などいろいろあるので、どういった形がいいのか、厚木市の要配慮者の方たちの今後の状況等も含めて、相談できる窓口が１つきちんとあるとまた随分違うのではないかと考えますので、居住支援協議会の設置についてはぜひ前向きに行っていただきたいと考えます。
私がこの質問を取り上げたきっかけというのは、住宅の確保が難しい対象として、実は児童養護施設を退所した子供たちもいるということです。施設の関係者によりますと、入所児童は高等学校卒業までは施設で暮らすのですが、その後は、就職、あるいは進学となり、親元に帰れないため、自分で居住先を見つけなければならない。保証人も難しいので、これまでの多くは寮つきの会社に就職していましたけれども、昨今では寮を完備した企業も少なくなり、女子に至っては大変厳しい状況があるということを伺いました。厚木市には児童養護施設はありませんけれども、厚木市の子供たちも他市にある施設に入所しているわけですから、そういった将来ある子供たちの社会に出る第一歩を応援できる事業、サービスがあればよいと思ったことがきっかけです。神奈川県が今年度末に策定する賃貸住宅供給促進計画の中でも、児童養護施設を退所した子供たちも住宅確保要配慮者として位置づけるということは私も伺ってきました。本市においても何らかの配慮を行っていただきたく、今回質問をいたしました。
優先的に入居できる住宅を確保してあげ、厚木市の企業に就職して居住につながれば双方にとって効果があるものと思います。それについてお答えできることは何かございますでしょうか。
112 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 先ほど児童養護施設の方のお話をいただきましたが、住宅確保要配慮者としてどうなのかという部分もございますが、今のお話の中で、その対象者におかれては身寄りがなく住宅確保が難しいということは十分に認識をしております。また、本市では、神奈川県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会などと協定を結び日ごろから情報交換を行っておりますので、住宅確保要配慮者の実情を捉えた上で、民間住宅、公営住宅でそれぞれ何ができるか、よい方法について研究をしていきたいと思っております。また、今、保証人というお話もございましたが、その部分につきましては、民間賃貸住宅やＵＲ賃貸住宅の中には保証人が不要という物件もありますので、このような物件の紹介、または物件の件数が増加するように厚木市から働きかけてまいりたいと考えております。
また、市営住宅については、今までは連帯保証人ということでお願いしておりましたが、保証人という形になっております。この保証人は、特に緊急時の連絡先の意味合いもございますので、そういう意味では入居をしやすくなってきたかなと。そういう形で、なるべく入居がしやすい環境を整えていきたいと思っております。
113 ◯14番 寺岡まゆみ議員 今のまちづくり計画部長のご答弁で思い出したのですが、以前は、市営住宅の入居者の連帯保証人は２人必要だったのですが、私が１期のときに質問で取り上げて、２人は必要ないでしょうということで１人になった経過があったことを今思い出しましたが、やはり要配慮者の方たちというのは、そういった点から言っても居住先を見つけることが難しいということですので、ぜひ厚木市も優しい対応をしていただければと思います。
次に、市営住宅の管理について伺います。
そういった中で、市営住宅の管理上、現在の課題はどういったところにあるのか。また、高齢者や障害者、単身者など要配慮者の入居が多いわけですが、見守りについてはどのように行われているのか、その点についてはいかがでしょうか。
114 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 市営住宅の見守りについてですが、11団地がございますが、ここで新たに戸室ハイツＢが加わりますと12団地となりますが、厚木市からお願いして、各団地ごとに管理人を設けております。管理人の方に、郵便物などがたまっているかどうか、そういう部分も含めて確認をしていただき、何かあればすぐにでもご連絡いただくような体制をとっております。
115 ◯14番 寺岡まゆみ議員 各階において１人ずつ管理人が配置されたりしているのですが、場所によっては高齢者が非常に多くなってきていて、管理人というのも難しくなっているという話も伺うのです。そういう部分では、いろいろな意味で地元の民生委員等の負担が多くなるということもございますので、市営住宅、県営住宅の多い地域においては大変なご苦労もあると伺っておりますので、厚木市が経営をしている市営住宅という中での高齢者等の見守りという部分に関しては職員が行っていくのはとても難しいことなので、そういったことも含めて、例えば指定管理者という形を導入してはどうかと私は考えました。
そのほかに、他市で指定管理者の導入を行っているところの部分を聞きますと、滞納が減ったということも聞いております。また、受託業者にとってのメリット、利益が余りないため、現時点では、市営住宅の管理に指定管理者制度導入はそぐわないのではないかという意見も庁内にあるようですが、指定管理者が行える自主事業として、例えば他市で行っているものでは、駐車場の空き区画の地域開放及び時間貸し駐車場設置事業などを可能にしている自治体もありますし、また、市営住宅入居の高齢者、障害者などの見守りなどについても業務の内容に加えることができないかなども含めて今後の検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
116 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 指定管理者の導入はどうかというお話だと思いますが、神奈川県内自治体の指定管理者の状況については既に調査をしているところでございまして、本市においては、管理戸数の状況などから、導入した場合の人件費の削減などコストパフォーマンスの部分から言いますとなかなか難しい部分もありまして、大きな課題となっております。しかしながら、指定管理者に移行することにより、滞納、駐車場の活用など、民間のノウハウを活用して、経費の縮減や、各業務できめ細かで迅速な対応などが期待できることから、どうしても委託できない部分もございますけれども、これから市営住宅を効果的、効率的に運営し、市民サービスの向上を図ることができるよう、今後も導入に向けて引き続き研究を行っていきたいと思っています。
117 ◯14番 寺岡まゆみ議員 次に、療育について伺わせていただきます。
登壇でも述べましたが、一貫した支援体制の確立に向けてコーディネーターの配置などの検討状況を伺うのですが、現在、具体的な検討は進んでおられますか。
118 ◯野元優子福祉部長 ９月の一般質問では、コーディネーターの存在は大変重要になるとともに、一貫した療育体制のキーになるものと考えておりますと答弁させていただきました。これをより現実的なものにするためには、医療的ケアを必要とする児童とその家族に対する専門性を持ったコーディネーターの配置、発達に不安のある児童に対して見立てやコーディネートを行う相談支援専門員や、現場で療育に当たる事業所に対してより充実した支援ができるよう導くためのスーパーバイザーの配置が必要であると考えております。このような求められる支援体制やコーディネーターについて、より具体的なご意見や各分野からの情報をいただくため関係者による連絡会を設置したいと思っておりまして、来週にも第１回目を開催していく準備でおります。
119 ◯14番 寺岡まゆみ議員 来週、連絡会を開いていくということなのですが、この連絡会はどのような方たちで構成されているのかと、今後の活動内容やスケジュールなどについてはいかがでしょうか。
120 ◯野元優子福祉部長 この連絡会でございますが、厚木市における一貫した療育支援につきまして、関係機関等が相互に連携し、支援体制の構築と推進を図るための情報交換を行うことを目的として設置する予定でございます。メンバーでございますが、福祉部、市民健康部、教育委員会等の庁内関係各課の職員に加え、外部の有識者として、厚木医師会、当事者団体、相談支援事業所等で組織する予定でございます。
具体的な検討内容ですが、将来的に目指す姿として、ライフステージをつないでいくツールとしてのマイサポートブックの普及、コーディネーター、スーパーバイザーにもなると思いますが、その配置による支援などにより、相談支援事業所の相談支援専門員の質、量の充実、この２つによって完成を見る一貫した療育支援体制の全体像の提案などについてご議論をいただき、それに対する各方面からのご意見をいただきまして、より現状に合った一貫した支援体制を構築できるように情報交換と共通認識を図ってまいる予定でございます。１回目を年内と申し上げましたが、年度内にも何回か開催し、大まかな方向性は出していきたいと考えております。
121 ◯14番 寺岡まゆみ議員 かなり具体的になってきているかと思いますが、その中でサービス事業所、今、市内12カ所の相談支援専門員がいらっしゃって、30人おられるということなのですが、こういった方たちのスキルアップ、実務者研修等も図っていくという考えでよろしいのでしょうか。また、スーパーバイザーというものはどういう形で定めていくのでしょうか。
122 ◯野元優子福祉部長 一貫した療育体制の中には、相談支援専門員がコーディネーターとなり、その子の一生を通じて寄り添った形で支援をしていく、このような体制が非常に重要だと思っておりますので、相談支援専門員の資質の向上、研修というのは今までも行ってきておりますし、これからも続けたいと思っております。そうした中で、座学の研修、グループワークだけではなく、スーパーバイザーが、ケアプランみたいな形と申しますか、ケア会議という形で一緒に顔を合わせて、その子についての見立てをし、支援を確立させるということを一緒に行うことによって相談支援専門員の資質向上はさらに図られるのではないかと思っております。
スーパーバイザーの選任に当たりましては、この連絡会の中でも協議をいただきながら、よりよい方を選任していきたいと考えております。
123 ◯14番 寺岡まゆみ議員 例えば放課後等デイサービスなどについても、事業所の数はふえているのですが、内容、質に課題があるのではないかということも議会の中でも取り上げられておりました。その対策として伺った中では、スーパーバイザー等も巡回させていこうという話もあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
124 ◯野元優子福祉部長 確かに児童発達支援、放課後等デイサービスについては、数は非常にふえてきておりますが、質の充実ということがこれから求められる部分だと思っております。先ほど申し上げましたように、このスーパーバイザーは、座学の研修で講義をするのではなく、それぞれの場所を回ったり、またどこかに集まったりして１人の子の見立てを一緒にしていく、そういった形では巡回もしますし、例えばまめの木に来ていただいてケア会議のようなものを開く。そういうことを含めながら、相談支援専門員とともにと申しますか、相談支援専門員を育てていきたいと考えております。
125 ◯14番 寺岡まゆみ議員 スーパーバイザーの選任と連絡会の設置によって、一貫した支援体制が具体的に実効性のあるものとして進むことを期待いたします。
次に、重度の自閉症に対する専門性を備えた生活介護事業所の設置についてです。まず、その専門性を備えた事業所というのはどういった内容、イメージでしょうか。
126 ◯野元優子福祉部長 今、障害の生活介護事業所は16カ所ございますが、肢体不自由などの身体障害者が利用している事業所が５カ所、知的障害者が利用している事業所が11カ所となっております。自閉症者については、知的障害者と同じ場所で活動している状況であり、いわゆる自閉症の方には個別支援というものが非常に重要になってくる、その特性に応じての支援が必要になってくるのですが、現状では一律的な支援に近いものになっていると考えております。
こういったことは課題だと考えておりますので、個々の特性を正しく理解し、それに基づいた支援プログラムを作成するための専門的知識を有する人材を確保し、個別支援を行うための空間、教室を確保するなども念頭に入れて、整備に向けて考えていきたいと思っております。
127 ◯14番 寺岡まゆみ議員 私も、就労継続支援Ｂ型事業所のあるところにお伺いしたのですが、そこでは、知的の方も、自閉症の方も大勢で１つの大きな部屋で作業などをされていたのですが、実は重度の自閉症の方は別の離れた個室で作業をされているところを見させていただいて、やはり重度の自閉症の方は、同じ自閉症といっても全く特性も違いますし、みんなの中では無理なのだなということを感じまして、そういう専門性のある空間も必要ですし、支援をできる方が今厚木市の中で本当に必要となっていると考えます。
今、設置に向けた取り組みを実際進めているという中で、具体的に進んでいる点でご答弁いただけるところがあればお願いしたいと思います。
128 ◯野元優子福祉部長 具体的にといいますと非常に難しい部分ではございますが、重度の自閉症の方に安心してご利用いただける生活介護事業所の設置については、毎年、関係団体からのご要望もいただいているところでして、厚木市としても前向きに考えているところでございます。その強い思いを込めまして、厚木市障がい者福祉計画（第５期）の計画の方針の中にも掲げております。
事業所の誘致につきましては相手方もあり、何より専門的知識を有する方の人材確保に非常に苦労しておりますが、厚木市としてできることは何かを熟考しつつ、現在、検討を重ねているところでございます。
129 ◯14番 寺岡まゆみ議員 専門性を備えた事業所の設置については、重度自閉症の方をお持ちの家族、そして何よりもご本人の身体機能や生活能力の維持向上のために必要なサービス施設でありますので、ぜひ本市に早期の設置をお願いしたいということを要望させていただきます。
最後に、５歳児の健康診査についてです。
現在、昨年度からモデル園にて５歳児を対象に、保護者に健康診査票を配布して回収し、分析し、困り感のあるご家庭には相談先などを案内する事業などを進めていただいておりますが、実施の状況はいかがでしょうか。
130 ◯山口 茂市民健康部長 ５歳児健康診査については、発達、行動上において支援を必要とする５歳児を早期に発見し、早期の療育支援につなげ、子育て環境のさらなる充実を図る目的で平成29年度からモデル事業として実施しております。平成29年度については、ご協力をいただいた保育所や幼稚園９園に通われている302人の子供を対象に実施をし、297人分のアンケートの提出がありました。回収率としては98.3％でございます。また、29人の子供が支援を必要とすると判断されまして、既に11人が療育機関を利用しておりましたので、18人をフォロー検診に案内することができました。
今年度については、15園に通われている448人の子供を対象に実施し、426人分のアンケートの提出があり、回収率としては95.1％となっております。また、48人の子供が支援を必要とすると判断されまして、既に６人が療育機関を利用しており、42人をフォロー検診に案内することができ、療育支援につなげることができたものと考えております。
131 ◯14番 寺岡まゆみ議員 非常に効果が上がっていると受けとめるのですが、モデル実施をした園の反響とか、保護者の方のお声等で何か伺っていることがありましたらご紹介いただきたいと思います。
132 ◯山口 茂市民健康部長 ５歳児健康診査に対する直接のご意見はいただいておりませんが、日ごろから、子供の育てにくさ、発音の不明瞭さなど、さまざまな悩みにつきまして声は聞いております。また、フォロー検診をご利用いただいた保護者の方からは、相談先などがよくわからなかったので、相談することができてよかったという感想をいただいております。
133 ◯14番 寺岡まゆみ議員 保護者の方でも、この子はほかの子とはちょっと違うなと何となく感じていながらも、やはりそれに気づこうとしたくない思いもあったり、いろいろなことがあるのですが、１つの健診という形の中で数値的なものが出てくると、だったら、ここで少し相談をしてみようかなと、いろいろな話を聞いてもらうことによって不安の解消につながったり、また、療育につながることになったとしてもそこで安心感が生まれてくると思いますので、これはぜひ続けていただきたいと思います。
先ほど療育に直接つながっていく人もいれば、その中で、その手前の部分で健康づくり課でフォローアップをしているということでしたが、その内容についてはどのような形でしょうか。
134 ◯山口 茂市民健康部長 ５歳児健康診査のフォローとしては、児童精神科医、心理相談員、保健師によるフォロー検診を４回、心理士によるフォロー相談を４回、言語聴覚士による相談を１回、保健師及び栄養士による電話フォロー等を実施しております。
フォロー検診は、児童精神科医による面接指導、心理相談員による発達検査及び発達等に関する指導、保健師による育児指導を行い、まめの木スタッフと連携して実施をしております。また、心理相談員によるフォロー相談では、発達検査やお子様の育てにくさへの具体的な対応等に日常生活へのアドバイスを行うよう努めております。また、言語聴覚士の相談では、発音や吃音についてのご相談について応じております。
135 ◯14番 寺岡まゆみ議員 健康づくり課においても、ここまでフォローの事業が充実しているということを私も改めて認識させていただきました。まめの木、福祉の担当部署としっかり連携をとって行っていただきたいと思います。
まだ２年たっていないのですが、これまで行ってきた中で課題として見えてきた点は何であるのかと、全５歳児対象に向けての今後のスケジュールというのがあればお話しいただきたいと思います。
136 ◯山口 茂市民健康部長 完全実施に向けた課題としては、保育所や幼稚園に通園していない子供や、市外の保育所や幼稚園に通園している子供の把握が困難なため、健康診査票の配布や回収方法の検討が必要となってまいります。このため、今後、厚木市から直接、健康診査票対象の子供の保護者に郵送することも考えられますので、５歳児健康診査の実施についてさらに周知する必要があると考えております。また、フォロー事業を実施していくためには、必要なだけの医師、心理士等の専門職の確保も課題であると考えております。さらに、健康診査票の集計に時間を要することになりますので、相談がある保護者への対応がおそくなってしまうということも課題として考えられます。また、幼稚園や保育所での課題につきましては、アンケートの結果、支援を必要と判断された子供の保護者が感じている問題点等を幼稚園や保育所につないでおりますが、共通認識を持って日ごろの保育をしていただくためのフォロー体制の整備が必要であると考えております。
また、完全実施に向けた体制ですが、来年度につきましてはモデル園を44園とし、対象の５歳児を448人から約1000人に拡大して実施する予定としております。
今後も関係機関との連携を強化するとともに、完全実施に向けた実施やフォロー体制などについて検討を行い、できるだけ早期に全ての５歳児に受診していただけるよう調整を図ってまいります。
137 ◯14番 寺岡まゆみ議員 新年度においては15園から44園まで拡大するということで、今、園も非常に小さい園からたくさんふえているので、その辺の把握というのは、大変だと思いますが、こども未来部等と連携をして、できるだけ早い期間に全５歳児を対象として行っていただければと思います。
まずは人材の確保が一番重要、キーであるということですし、先ほどまでの重度の自閉症の方もそうですし、一貫した療育という点でも、人材の確保というのは、どこでもとり合いになってしまったり、また、厚木市の職員等を研修等でしっかりと育てていくということも含めて、ご苦労はあると思いますが、今後の厚木市の優しいまちづくりという点でぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
138 ◯遠藤浩一副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
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午後２時00分 開議
139 ◯遠藤浩一副議長 再開いたします。松田則康議員。
140 ◯23番 松田則康議員 （登壇）遠藤副議長にお許しをいただきましたので、通告のとおり質問をさせていただきます。
１点目は、福祉行政についてであります。
近年、生活保護受給者が全国的に増大し、本市においても、生活保護にかかわる経費も増加の一途であり、さらに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題に象徴されるように、福祉に係る歳出は、私が議員になったころの100億円から約４倍に膨れ上がっております。こうした状況の反映として、ひとり暮らし及び生活保護受給者の孤独死への対応であります。本市の考え方をお聞かせください。また、両者の市営住宅の入居状況はいかがでしょうか。
２点目は、道路行政であります。
この狭隘道路については数回にわたって質問を繰り返しておりますが、このしつこさのおかげか、行政、道路部が重い腰をやっと上げてくれました。しかし、方向が出ただけで、まだまだこれからだと思いますし、この道路が狭隘という言葉が果たしてふさわしいのかと思いますので、後ほど議論をしてまいりたいと思います。この対象となる道路はほぼまち中に集中しておりますが、何路線、何本あって、どういう計画かお示しください。
市道２－03号線もみじ通りから国道129号線にかけて現在も渋滞しておりますが、旧イトーヨーカドー駐車場に新店舗がオープンの予定となっておるため、さらなる一層の渋滞が見込まれますので、喫緊の対応が必要と思われますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、環境行政であります。
午前中、田口議員の質問にもありました。ごみの戸別収集及び有料化の現状と書きましたが、現在、有料化されておりませんので、現状というよりも課題についてと、計画についてお尋ねいたします。
減量化と資源化は切っても切れない関係にあると思います。平成37年稼働予定の新ごみ中間処理施設をよりコンパクトにするためにはより一層の減量が求められております。この有効な手段はごみの有料化であると思います。後ほどワークショップについてもお伺いいたします。
同時に、現在、33.6％で40％を目指す資源化についてもお尋ねいたします。
質問をまとめます。
失礼しました。持ってきていなかったので、通告のとおり、１点目から３点目まで明快なご答弁よろしくお願いいたします。
141 ◯遠藤浩一副議長 市長。
142
◯小林常良市長 （登壇）ただいま松田則康議員から、福祉行政について、生活保護受給者及びひとり暮らし老人の孤独死対応はとのお尋ねでございますが、本市においては、孤独死を防ぐため、民生委員や地域包括支援センター、職員による訪問、民間事業者などによる地域の見守り活動を行っているところでございます。
なお、不幸にも孤独死された場合、生活保護受給者につきましては、死亡した際の葬祭費を支給しております。
次に、両者の市営住宅の入居状況はとのお尋ねでございますが、現在、生活保護受給者の市営住宅入居世帯は35世帯でございます。また、ひとり暮らしの60歳以上の方は137人いらっしゃいます。
今後につきましても、高齢者の単身世帯など、住宅確保要配慮者の受け入れに努めてまいります。
次に、道路行政について、狭隘道路の現状と課題は、市道２－03号線もみじ通りから国道129号に向かう渋滞緩和策はとのお尋ねでございますが、狭隘道路の整備につきましては、第８次厚木市道路整備三箇年計画に位置づけ、計画的に進めております。
事業実施には、沿線地権者のご理解、ご協力をいただくことが重要であると認識しております。
昨年12月に厚木市狭あい道路整備検討プロジェクトチームを設置して、外部の有識者のご意見などを伺いながら、課題の解決に向け検討を進めているところでございます。
また、市道２－３号下之谷恩名線、通称もみじ通りにつきましては、国道と交差する厚木郵便局前交差点において、左折レーンの設置を目的に一部用地を取得しておりますが、全体の合意形成には至っていない状況となっております。
今後につきましても、交差点の渋滞緩和策として、左折レーン設置に向けて沿線地権者と協議を進めてまいります。
次に、環境行政について、ゴミの戸別収集及び有料化の現状と課題は、モデル地区選定と今後のスケジュールはとのお尋ねでございますが、戸別収集につきましては、ごみ出しの負担の軽減や分別意識の向上に効果的であると考えており、その有効性を検証するため、住宅の配置や構成などを考慮してモデル地区を３地区選定し、試行に向けた準備を進めております。
今後につきましては、年明けに住民説明会を開催し、地域の皆様のご理解を得て、来年度、試行してまいります。
あわせて、ごみ減量に向けた有効な手段の１つである有料化につきましても視野に入れてまいります。
143 ◯23番 松田則康議員 市長、ご答弁ありがとうございました。一番最後の市長のご答弁なのですが、ちょうど３カ月前の定例会議で私が同じ質問をしたときに、有料化については、市民のご負担を伴う事業でもございますので、慎重に検討してまいりたいというご答弁だったのですが、わずか３カ月でここまで変化をするということは、私としては非常に喜ばしいことだと思っております。この環境問題については後ほどしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず第一に、ここ数年の生活保護受給者の推移と、総額でいいですので、生活保護世帯の家賃、病院、学校までの経費を入れてどのぐらいかかっているのか。若干ではあるけれども持ち直したようにも聞いているのですが、実態はどうなのかもお聞かせいただきたいと存じます。
144 ◯野元優子福祉部長 生活保護受給者の予算額ということですが、今詳細な資料は持っておりませんが、50億円を若干超えてきているところでございます。伸び率については、高齢化が進んでおりますが、それほど大きな伸び率にはなっていないと認識しております。生活保護費用の約半分が医療扶助という形になっております。
145 ◯23番 松田則康議員 先ほども出ておりましたが、世帯数にしてみると、市営住宅に入居しているのが35世帯で、137人いらっしゃるというお話でございました。先ほど孤独死のことを話して、余りいい話ではないのですが、前回も伺いました際に、福祉部長の発案なのかどうかわかりませんが、すばらしい名言のご答弁をいただきました。見守り見守られ、支え合うケア社会の実現と。これは何度か繰り返し聞かされておりますが、そういう意味では、こういうことを実現することがまず第一だと思っております。
これを通告して、実は12月１日なのですが、私が孤独死を通報しましたことを聞いておられますか。消防と警察を呼んで、本当にこのようなことがあるのかなと思いましたけれども、悲しい出来事であります。見守り見守られという言葉はいいのですが、本当に見守っていたら、何日かたった孤独死を発見ということはなかったのかと思うと、そういう部分はまだまだ足りていないのではないかと思っております。この件についてどういうご感想をお持ちでしょうか。
146 ◯野元優子福祉部長 非常に残念な出来事だと思っております。ただ、私どもとしても非常に難しいのは、ここで孤独死された方はたしか65歳の方で、いわゆる介護が必要とか、障害の手帳を持っていらっしゃるということではなく、私はご本人のことを詳しくは知りませんが、恐らくまさか自分が孤独死するような状態にあった方ではないのだと思っております。
現実的に、私どもで民間事業者等の見守りがありますと、孤独死される方は高齢者で弱っていらっしゃる方という認識が多いように思いますが、実はそういう方には割と地域の方の目が届いておりますが、そうでない方につきましては、見守り、見守られという部分がまだ届いていない。このあたりまで広げていく必要もありますし、逆に言えば、ひとり暮らし老人の方は、住民基本台帳上で１万3000人いらっしゃいます。包括だけではとても見守れませんので、皆さんの中で、隣近所での見守り体制というのをこれからも市民の方と一緒に築いていきたいと思っております。
147 ◯23番 松田則康議員 おっしゃるとおりです。ありがとうございます。詳しいことは別として、実を言うと私と同い年でよく知っているので行ったのです。市長も家が近いので子供のころはよく遊んだという人なのですが、いずれにしても、生活保護を受けるか受けないかぎりぎりのところだったのです。まだご存命であればこれから可能性はあったのですが、そういうぎりぎりの人のところというのは本当に難しいと思っています。いわゆる行政の目が届くか届かないか、相談があれば皆さんもそれなりに動いたのでしょうけれどもと思います。
さて、それとは別にしまして、委員会でも生活保護のことがあったので申し上げたのですが、テレビでも話題になった小田原市のＴシャツのようなことは厚木市ではありませんねと、絶対にありませんという答えをいただいて、私は安心しました。そうであってほしくないし、そうであるべきではないと思います。事件を知っている人が圧倒的に多いですから詳しいことは言いませんけれども、生活保護者を愚弄するような英語のＴシャツを着ていたというのは許せないことだと私は思っていますので、その辺のところもご理解いただいて、ぜひお願いしたいと思います。
次に、住宅課にお尋ねいたします。私は、今後の市営住宅は福祉住宅の役割を果たすべきではないかと数年前に申し上げました。このときには、その方向でというご答弁でございました。時代によっては要求されることが異なってくるのではないかと思います。実は私が１期、２期のころに住宅審議会の会長何とかを行わせていただいたことがございまして、その当時は、若いご夫婦が収入も少ないから、家賃が低い市営住宅に入ってお金をためて将来的には持ち家をという理念がメーンであったと思います。当時は家族四、五人という市営住宅が多かったのですが、今は核家族化が進展して単身や２人ぐらいというのが圧倒的ではないかと思います。現在の状況の変化ということも、現実に受けとめなければいけない状況だと思います。
その意味で、先ほどの市長のご答弁では、生活保護受給者が35世帯、ひとり暮らしが137人で合っていますか。
そういう状況であると。当時私が思ったのは、生活保護の方が入居申し込みをしても、家賃助成は厚木市で持つわけだから、何も市営住宅に入れなくても、普通の民間のところに入って家賃を助成すればいいのではないかと。逆に生活困窮者という形の人たち、先ほど言った若いご夫婦とか、生活に非常にお困りの方を優先的に選考して入れていたように記憶をしております。現在は生活保護受給者も市営住宅に入っているということですから、それはやはり福祉住宅という考え方なのでしょうか。それと先ほどの数字は間違っていますか。
148 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 先ほどの35世帯、また60歳以上の人数につきましてはそのとおりでございます。
市営住宅、福祉住宅かというようなお話もございますが、ここで戸室ハイツＢを募集して、終了しておりますが、その募集要領には、一般の世帯、単身者世帯という形での分けがあり、その中で申し込み資格がございます。当然基準月収額などもありますし、また、住宅での困窮度がございます。例えば狭かったり、立ち退きなどの要件がございますので、福祉住宅というよりも、今後、そういう方を多く募集できるように、入居できるような形を現在もとっておりますので、我々は福祉住宅とは言っておりませんけれども、高齢者の単身者も入れるような間取りも設けておりますので、現状に合った、先の生活の予定に合った形でつくったり、募集しております。
149 ◯23番 松田則康議員 先ほど寺岡議員の質問でも、市営住宅の管理人をというお話が出ておりましたが、管理人というのはボランティアなのですか、それとも手当てや何かをもらっているのですか。それを含めて後で答えていただくとして、今、市営住宅そのものの意向が、福祉はそうなのだろうけれどもと、要するに昔は福祉住宅などというイメージはなかったのです。だけれども、今は民間にひとり暮らしの高齢者、生活保護受給者の方がお願いしてもなかなか入りづらいという現状がある。そういう意味で、いわゆるセーフティーネットではないけれども、フォローとして市営住宅という話が出てくるのではないかと思うのですが、それも含めてお答えいただきたいと思います。
150 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 まず管理人については、厚木市からお願いしまして、若干ですけれども、出ております。
市営住宅のお話ですが、先ほどもありました住宅確保要配慮者については、募集要領もご紹介しましたが、そういう方を含めて市営住宅に入っていただいている。ですから、逆に言うと市営住宅に入っていただくほうが若干範囲が広いと申しますか、住宅確保要配慮者のほうが狭いと申しますか、法案関係でいきますと、そちらのほうがより大変な方となっております。そういう部分では、市営住宅は、そういうところも含めてより広範囲の方に入っていただく形のものでございます。
151 ◯23番 松田則康議員 よくわかりました。本当のことを言うと、昔は全部お断りしていたのです。面倒くさいという言い方はおかしいですけれども、もう数十年前、25年ぐらい前でしょうか、厚木市としては、そういう人たちを抱え込むのはいかがなものかみたいな部分があってお断りしていたのが現実なのです。ですから、そういうことからいくと大分時代が変わったのだと思うし、そういう色合いを出してもいいと、そうすべきではないかと私は思っております。
一時期、特優賃などというのもはやったのですが、私はそれも結構文句を言ったのです。ただ、結構お偉い国会議員の方の発案でもあったというお話で、来られたときに私はご本人にも直接、傾斜家賃自体おかしいのではないですかと言いました。特優賃としてはまだ残っているのでしょう。今後はやる気はないと思うのですが、それについてと、市営住宅はここで戸室ができましたが、その後というのは考えているのですか。
152 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 まず特優賃、特定優良賃貸住宅は平成７年度から始まった制度で、厚木市においては、平成９年から、当時１団地20戸を募集して現在に至っているところでございます。現在は２団地53戸となっておりまして、最長20年間そういう家賃傾斜が図られる形で、２団地53戸残っておりますが、傾向としては、徐々に減ってきている状況です。ピーク時が６団地143戸あったので、大分減ってきております。ただ、20年間ですので、平成35年まではその制度が残っております。
それから、ここで戸室住宅を募集して、終了したわけですが、11団地411戸が12団地481戸になっております。住生活基本計画でも市営住宅の今後の状況について算定をしておりますが、今年度から10年間、前半の５年間については少し足りない形でございます。その中では、戸室団地のＢをつくり賄っていく、あとはいろいろな施策を展開する必要も出てくると思いますが、残りの５年間については逆に余ってくるという状況です。そういう10年間を見据えた中で、戸室団地のＡ、Ｂを50戸しているところでございます。
153 ◯23番 松田則康議員 市営住宅については何戸が正しいとは私も言えませんが、確かに今、民間でこれだけ空き家が出てしまっている状況の中で、将来的には多分余ってくるのかなという気もしますので、やはり時代の流れをしっかりと見据えて判断をしていただきたいと思います。今後とも慎重な検討をよろしくお願いいたします。
次に、道路についてです。
先ほどご答弁いただきましたが、129号にぶつかる例のもみじ通りの拡幅にご協力するという情報に素早く反応いただきありがとうございます。まずお礼を申し上げたいと思います。進展にはいろいろと困難もあるようですが、それでも、よく聞いてみると協力しないわけではないという話も出てきていますから、最終的には左折レーンが問題だと聞いていますので、引き続きできるように道路部のご努力をお願いしたいと思いますし、また、そういう情報がありましたら積極的にお願いするように私からもお話をさせていただきたいと思います。この辺の事情についてはいかがでしょうか。
154
◯足立原 満
道路部長 松田議員がおっしゃるとおり、市長も登壇で申しましたとおり、一部の地権者からは買わせていただいているのですが、それは平成10年ごろの買収でありまして、それから約20年がたっております。その間に、まことに申しわけないのですけれども、６人ほど地権者がいらっしゃいまして、そのうちの１人が１つの地主さんから買っているわけですが、あとの５人については、正直、私どもが調べた中では20年間接触していなかったようなのです。
そこで、今回こういうご要望をいただいた中で、まだ全員ではないのですが、改めて地権者の何人かに当たったところ、ある程度条件が合えばいいですよという方もいらっしゃいますし、あと１カ所につきましては時間貸しの駐車場になっていまして、その方は市内にお住まいではなく、遠いので、まず時間貸しをしている会社に相談をしたところ、そこは利用があっていいところなのだけれども、地主さんがよければ事業者としてはやむを得ないですねというお話をいただきました。それと、20年もたっておりますので実は相続も発生していまして、当時の20年前と今とでは所有者がかわっているということもございます。当時は用地の協力に対して相当厳しかったと聞いているのですが、所有者もかわっておりますので、粘り強く交渉していけば可能性はあるかと思っております。
今回の計画した区域と申しますか、延長は、南合同庁舎から郵便局前交差点の約100メートルで、その中の約半分ぐらいは合同庁舎で神奈川県の所有になっておりますので、そちらについては神奈川県のご協力はいただけるかということで、まだ計画の線も入れていませんから言っておりませんが、私どもは100メートル事業延長のうち半分は何とかなる、あとの半分についても、今言ったような状況で、決して困難はないのかなというように前向きに考えております。
155 ◯23番 松田則康議員 期待をしたいと思います。
次に、先ほど登壇でも言いましたが、狭隘道路という名称でずっと行っているのですが、私は最初、狭隘道路という言葉は余り使ったことがなかったのです。何と言っているかというと、水引のあたりにある細い道路のことを水路敷道路と呼んでいて、皆さんのところにもそういう資料があったはずなのです。その業者の方が持ってきた資料に水路敷道路（２項道路扱い）と書いてあったのです。実際に２項道路なのですかと聞いたら、２項道路としての判断はしていませんと言うのです。２項道路というのは第２項だから、許認可の関係の２項道路なのです。そういう道路というのはどうなのと、要するに1.8メートルぐらいのものは本当の道路として認定されているのかどうかといったら、認定はされているらしいのです。認定はされているけれども、いわゆる接道要件を満たしているかいないかというと満たしていないという回答が結構多かったのです。満たしていないとするならどうなるかというと、現在お住まいの方が建築確認をとって建てかえようとしたときに、それが可能ではないということなのです。
そういうことも含めて、前々から、救急車も、消防車も入れないような道路を何とか広げてと言っていたのですけれども、本人たちにとっても切実な話になってくるわけです。例えば、昔の自治会からの要請というのは、自治会長がご丁寧にみんな判こをもってとってきてくれるから、仕事はやりやすいから予算もつけやすいのは事実です。だからといって、そちらばかり優先的に行ってくると、我々議員としてはそちらを行ってもらいたいのは事実なのですが、プラスアルファ、やはり厚木市のまちづくりからしたら、消防車や救急車が入れないところは広げてもらわなければいけないし、建てかえができるできないとなったときにお気の毒さまなどという言葉で簡単に片づけられる話ではないと私は思っているのですが、その辺のご見解はいかがでしょうか。
156
◯足立原 満
道路部長 松田議員がおっしゃるとおり、今、私どもで第８次厚木市道路整備三箇年計画を立てました。その前は第７次厚木市道路整備五箇年計画ということで、私も過去のものをいろいろと調べますと、第７次厚木市道路整備五箇年計画までは年間35本ぐらいの整備をしていて、それ以上も行っているのですが、それは今、松田議員がおっしゃるとおり、ほとんどが要望で、地元の要望があったところを行うのが精いっぱいだったという言い方がいいのかどうかわかりませんが、そのように整備をしてまいったのは事実です。
今回、第８次厚木市道路整備三箇年計画を策定し、今の年間35本というのは、本数については変えていないのですが、今までは何しろ要望にずっと追われていた中で、要望の路線だけを行っていたのは事実です。ただ、今、松田議員が言われたように、その要望以外でもご苦労されている地区がある、またそういうものもあるということで、今35路線を行う中に、今、松田議員がおっしゃる水路敷を認定してあってご不便をかけているところを、要望ではなくても、我々が年間１本でも２本でも、地元へ赴き、皆さんのご意見を伺いながら整備をしようということで、第８次厚木市道路整備三箇年計画はそういう方針でいこうよというふうに道路部としては統一見解をとりましたので、水引の水路敷を認定してあるような狭隘──今、狭隘という言葉はどうだということはありましたが、そういうものを着実に進めていこうということで行っております。
157 ◯23番 松田則康議員 私が申し上げたのは、建てかえが困難な人たちは逆に行ってくださいというのが本音だと思うのです。説明に行ったら多分協力していただけるのは間違いないと思っております。建てかえができないのでは自分のところの家の価値も下がってしまいますし、これから先、住み続けるのも難しくなってきますから、そういうところは私も議員生活の中で何件か頼まれたことがあるのです。セットバック要件など、そういうものをきちんと行わないとどんどん広がっていかないというのは思っていますので、そこの自治会にお話をして、自治会長にもご協力いただいて積極的に広げることを行っていかないと、なかなか１本ができないのかなというのは、長年申し上げていて思っております。
道路部長からやっとそういういいお答えをいただけるようになったのは格段の進歩ですので、厚木市のまちづくりに、狭隘道路、いわゆる２項道路扱いの水道敷道路がなくなるぐらいの気持ちで行っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３点目に、環境行政についてです。
ワークショップについてお伺いします。先月11月26日、宅建協会と理事者、行政との意見交換会に出席しました際に、11月18日に依知北公民館で実施された議会報告会に出ていただいた市民の方から、ワークショップに出たのですけれども、マンションにお住まいの方など不公平感があるため、市民にご負担をいただく内容ですのでという行政からのお話があったと、その話をしたら、両部長とも私のところにすっ飛んで来ていただいて、ワークショップの内容をご説明いただきました。その内容を伺ってなおさら、前回の市長答弁で、市民にご負担いただく事業ですので慎重に検討をという言葉になったのだろうなと改めて思いました。ワークショップに出た宅建の役員さんもその話を聞いて、モデル地区をつくって進めていただきたいとしか言えなかったよということを言っておりましたが、私はマンションにお住まいの方にご負担をいただく云々などという話はミスリードではないかとお２人の部長にも申し上げたのですけれども、私は今でもそう思っています。
本来の話というのは、ごみの減量をどうしていくかということが一番大事なことで、ご負担をいただくことによって逆に減量が進むのだということも認識するべきだし、その辺を言わないで、ご負担をいただく話ですからとそこで切ってしまったら、やはりワークショップの皆さんは、やめた方がいいのかなと思ってしまうのも仕方のないことかと私は思いました。片桐環境施設担当部長、この辺はいかがでしょうか。
158 ◯片桐 亮環境施設担当部長 ワークショップについては、平成28年から平成29年にかけて約１年間、９回という形で皆さんにご討議をしていただいております。ワークショップという会議の性格上、皆さんにより多くの議論をしていただくことが目的というところはございました。そういった議論を促すために、いろいろな自治体が有料化を進める中で、今、松田議員にご紹介いただいたような集合住宅におけるメリットがないという部分、そういった部分を市民の目線のという部分で皆さんだったらどのように説明をされますかと議論を促すような形で我々としてはお話をさせていただいたというところはございます。
ただ、松田議員がおっしゃられるように、参加者の中からそういったお話が出るということは、私どもがもう少し丁寧にお話をするべきだったかと思っております。
159 ◯23番 松田則康議員 確かに言葉足らずだったのでしょう。市長の答弁でも、部長の答弁でお話があるとおり、減量化というのがまず第一だと。現在、私は厚木愛甲環境施設組合議会というのを一緒に行っておりますね。議長を仰せつかっておりまして、昨年、伊勢原市と秦野市の建てかえたばかりの中間ごみ処理施設に行ったのです。そのときに、秦野市と伊勢原市の人口を合わせると30万人ちょっとあるのか、そこが日量で300トンに限定して超えないようにしようということで始めたところオーバーしてしまっていると。量がオーバーしてしまっているということは、要するに市民に減量をお願いしなければいけないのだけれども、早急に戸別収集と有料化を検討して実施してまいりたいという答弁が去年あったのです。
そういうことを考えると、行政側としては、有料化をする、あるいは戸別収集をするのとセットで行わないと、片方だけ行うというのはなかなか難しいらしいのです。有料化することによって、結局資源化、いわゆる資源と分けると。紙ごみがまだ混在していますよという話がありましたが、ごみの量がふえればそれだけ有料の値段がふえるわけです。１袋で済むところを２袋になればお金が倍かかるわけですから、そういう意味でも、資源化をより促進して減量化をより進めるということにおいては、有料化というのは非常に役に立つのだと。かつ、また戸別収集をすることによって、その家から出るごみはこれだけですよとはっきりわかるわけですから、そういう意味でも、一生懸命、分別回収をしながら、ごみの選別もしながら、そして戸別回収をしていくという方法が一番減量に結びついているのだというお話だったのです。
そういう意味から言ったら、それとは逆行するお話をワークショップでされたということになりますから、説明、言葉が足りない。気持ちは同じですとおっしゃっていたとおり、そうだと思うのです。減量化に向けて政策を行わなければいけないというのはわかっていると思うのです。そういう意味で、ワークショップのお２人がそういう印象を受けたというのは、しつこいですけれども、やはりミスリードだったのかなというのは否めないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
160 ◯片桐 亮環境施設担当部長 今おっしゃられるごみを減らさなければいけない、分別を進めて資源化も進めなければいけない。それは先ほど田口議員の質問の中でもお答えをさせていただいたとおり、本市の重要な施策であると考えております。
そういう部分では、方向性というのは全く同じことを考えておりますので、そういった方向で進めていきたいと考えておりますし、そのように感じてしまった方がいらっしゃるという部分では、我々の言葉足らずの部分がそういうことを招いてしまったのかと思います。しっかりと進めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
161 ◯23番 松田則康議員 徹底的に責めているわけではなくて、そのように感じた方もいらっしゃるので、今後、気をつけたほうがいいかと思っております。
それと、モデル地区は３地区だというのですが、それぞれ選定場所が違うのでしょう。はっきり言いますけれども、１個ずつが離れているところ、集合的に並んでいるところ、団地みたいなところを選んでいるわけですね。１つは金田地区と聞いています。もう１つはみはる野でしたか、これから発表するから余り言わないほうがいいかもしれないですね。
現実に行ってみたところの人の話を聞いたことがあるのですが、１人で走りっ放しだというのですけれども、現実にそうなのですか。２人で交代で、１人は走って回収して回って、１人は運転して回る。途中で人がかわって、半分は今度は運転する人。でも、回収するのに走っていかないと時間的に間に合わないのだという話を聞いたのですが、現実にはどうなのでしょうか。
162 ◯片桐 亮環境施設担当部長 私どもも、現実に戸別収集を行っている自治体を幾つも訪問してお話は聞いております。戸別ということで家ごとに全部とっていくという部分がございますので、助手席側に座っている方は、基本的には走る、歩くを行いながら、車がゆっくり走っているところを順番に入れていくという形で行っているところがほとんどでございます。
ただ、今回のモデル地区の中で、市街化調整区域で家屋が離れているところもございますので、そういったところも含めて、密集地域、家屋が離れている地域、そういった幾つかのモデル地区を選ばせていただいて実施をしていきたいと考えております。
163 ◯23番 松田則康議員 その手法の検討はされていると思うのですが、了解をとれたら４月１日から行われるのですか。その場合には、自前で行うのか、それとも民間か、４月１日から行えるのか、その辺はいかがでしょうか。
164 ◯片桐 亮環境施設担当部長 モデル地区の試行については、今のところ５月１日からと考えております。今回は、まず１年間モデル地区で行ってまいりますので、そこについては直営で進めていくという形で考えております。
165 ◯23番 松田則康議員 前回も伺ったのですが、今度、資源化が進まなければいけないと。現在はまだ目標まで届いていないし、届くのはちょっと難しいという先ほどのご答弁でした。
資源化センターなのですけれども、どうされるのか。前回のときも、補修改修なのか、あるいは建てかえるのか、それとも民間にお任せするのか、平成32年の環境基本計画には載せるのか。現在の計画には載っていないわけです。その辺のこれからの段取りはどのようになっているのですか。
166 ◯片桐 亮環境施設担当部長 現在の一般廃棄物処理基本計画における資源化センターの部分というのは、重点施策を支える取り組み、資源化センターの適正な運転管理という形で載せております。次期一般廃棄物処理基本計画については平成33年からの計画になりますが、その中では、これから厚木市で資源物の収集、資源物の処理をどうやって進めていくのか。それに伴いまして、当然のことながら今の資源化センターについて今後どうしていくのか、そのあたりもきちんと検証して考えていかなければいけない部分だと思います。
以前からお話をしておりますとおり、今、資源化センターは公設民営という形で行っておりますが、その公設民営を維持していくのがいいのか。今、容器包装プラスチックについては民設民営の中で中間処理をしていただいておりますので、そういう道がいいのか。そういった部分は、平成32年度末までの次期一般廃棄物処理基本計画の改定作業の中できちんと検証していきたいと思っております。
167 ◯23番 松田則康議員 民間の受け皿のほうも検討をしなければいけないということですから、決めるのはできるだけ早いほうがいいと思うのです。準備期間が必要かと思いますので、環境にかかわる業務については、将来的には民営化、民間委託という形が見えてきている状況の中で、何年ごろなのかということも１つの計画の中にあらわしていただけたら、これからの厚木市の環境としてはいいかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
168 ◯遠藤浩一副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時46分 休憩
──────────────
（難波達哉議長復席）
午後２時56分 開議
169
◯難波達哉議長 再開いたします。高橋知己議員。
170 ◯17番 高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎの高橋知己です。通告に基づいて、一般質問を行います。
１点目は、交通マスタープランについてです。
これまで何度となく交通、道路、通勤通学環境、コミュニティ交通や交通マスタープランの政策策定における課題は何かという論議もさせていただいてきました。今回も引き続きよろしくお願いいたします。
日本全体を見渡せば都心部への人口集中が進み、一方、地方都市では人口減少と高齢化が進む中で、道路や路線バスの縮小や廃止という話を聞きます。車が生活必需品である地方都市も多くあります。外出し、移動し、行きたいところに行く、人の本質の１つではないかと思います。高齢になっても、また免許を持たない子供たちにとっても、障害をお持ちの方にとっても、外出、移動を可能にする交通手段の確保は本当に必要不可欠と感じております。
厚木市でも人口減少、超高齢化社会を迎えてまいりますが、こうした中でも戦略的に交通体系の構築を行っていくことで、厚木市は交通手段の維持向上を図っていく可能性を十分に持った都市であると確信をしております。本年３月には、愛甲石田駅の停車本数をふやすことができました。人口減少社会の中で逆を行く大きな成果が得られたと思っております。鉄道駅の乗降者数も、市内路線バスの輸送人員も右肩上がりにふえております。朝で言えば下り線、夕方では上り線、厚木市民とは逆向きに利用の市外からの通勤通学者がふえる、ふやす、そういうことで公共交通を維持向上させるポテンシャルが厚木市にはあります。これは企業や学校の集積が進み、昼間人口が多いという強みを持った本市のようなまちでしかとり得ない戦略であり、こうしたことから、交通マスタープランへの思いは強いものがございます。
中町第２－２地区の再開発について、以前、大和市のシリウスを引き合いに、駅からの距離が近いこと、市内各地をつなぐバスセンターに隣接することから、ここに夜遅くまで利用可能な図書館、映画館や文化会館のようなホール、天候に左右されない大屋根のかかったイベント広場、こうしたものを整備し、市内外の通勤通学者を取り込むことで、シリウスの年300万人には負ける理由はないのではないかといった話もさせていただきました。
しかしながら、中町第２－２地区の複合施設に広い床面積を必要とする市庁舎を合築する検討が進んでおります。サードプレイス、庁舎移転の話が出たころから余り聞かなくなりましたけれども、大変よいコンセプトだと思いますし、イメージするのは、くつろぎを感じるゆとりある空間ではないでしょうか。限られた敷地の中、床面積を含め、今後、敷地面積、床面積のとり合い、せめぎ合いが行われていくのではないでしょうか。きのう、きょうと、図書館の必要サイズは、こども未来館のサイズはといった質疑もございました。もし図書館やこども未来館、さらにはバスターミナルの必要空間を削るのであれば本末転倒ではないかと感じております。
私からは、バスターミナルを中心とした交通結節点機能についての要求仕様と、その具体的中身が厚木市の将来を見据えたものなのか伺ってまいります。
２点目は、学校給食についてです。
厚木市では、（仮称）厚木市学校給食センターの2022年度完成に向けて事業を推進しております。整備すれば50年間は使うものになります。食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加傾向にあることを踏まえ、本年６月、９月の定例会議一般質問では、この新しい学校給食センターにおける食物アレルギー対応水準を高めたい、質をより高めたいという思いから質問を行ってまいりました。今回は、新給食センターを含めた厚木市の学校給食調理施設全体について、主にコストの観点から質問を行ってまいります。
現在の厚木市の学校給食調理施設は全部で19カ所ございます。内訳は、築45年となる北部、築38年の南部、２つの給食センターと、小学校全23校中17校に設置の単独調理場の17カ所、合わせて19カ所になります。上荻野小学校で初めて単独調理場が整備され、自校式給食が始まって既に17年間が経過しております。調理施設のいかんにかかわらず、安心安全な給食を提供いただいておりますが、北部、南部給食センターにおいては、食物アレルギーに対応した除去食の提供はできていないため、生徒・児童はアレルゲンとなる食材を使用した給食は食べないという対応をし、必要に応じ弁当を持参しているのが現状となっております。さらに、今から４年後となる新給食センターが立ち上がった2022年においても調理施設の総数は19で、現在と同じです。この時点での問題は、小学校６校が単独調理場でもなく、新給食センターへも移行できず、まるで取り残されたようになってしまうことです。この小学校６校の学校給食が他校並みになるのは、さらに将来のミニセンター、親子方式の調理場整備がされるまで待たざるを得ません。上荻野小学校の自校式給食から待つこと四半世紀ということでしょうか。
ＱＣＴという言葉を聞いたことがあると思います。クオリティーのＱ、コストのＣ、タイミング、タイムのＴ。よりよいものをより安く、より早くというぐらいに理解いただければよいと思います。設備投資は生産性を向上し、ＱＣＴの水準をステップアップする大きなチャンスです。新給食センターの大型設備投資の前に学校給食全体のＱＣＴを追い求めていただけることを期待し、質問を行ってまいります。
以上、通告に基づいてご答弁をよろしくお願い申し上げます。
171
◯難波達哉議長 市長。
172
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋知己議員から、交通マスタープラン策定について、市の交通の課題は何か、優先度・重要度の高い施策は何かとのお尋ねでございますが、圏央道、新東名高速道路、厚木秦野道路などの高規格幹線道路の整備により、将来、７つのインターチェンジが設置され、交通利便性の向上が図られる中、市民の皆様が快適に移動できる交通ネットワークの必要性が高まっております。
また、新たに土地利用が図られる地域への交通手段や、高齢化の進展などに対応した移動手段の確保についても必要性が高いと認識しているところであります。
こうしたことから、都市計画道路等の効果的、効率的な整備、路線バスの定時性、速達性の確保による通勤通学環境の向上、日常生活に必要なコミュニティ交通の導入など、地域包括ケア社会やコンパクト・プラス・ネットワークを基本とした集約型都市構造の構築に向けた交通施策が必要であると考えております。
次に、中町第２－２地区再開発におけるバスターミナルを中心とした交通結節点機能について、要求仕様は明確か、その具体的内容はとのお尋ねでございますが、厚木バスセンターを含む本厚木駅北口周辺の交通結節機能につきましては、鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性の向上が大変重要であり、機能強化に向けた取り組みが必要であると認識しております。
このようなことから、バスの乗降場所等、利用者のニーズに対応した整備などについて、中町第２－２地区周辺整備事業の進捗に合わせ、バス事業者とも協議しながら検討を進めているところでございます。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
173
◯難波達哉議長 教育長。
174 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、学校給食について、調理施設ごとの給食単価について、現状と今後の見通しはとのお尋ねでございますが、昨年度の学校給食に係る決算額は、北部・南部学校給食センター及び単独調理場17校を合わせて、食材費を含め約18億8800万円、このうち調理運営などに係る経費は約10億1600万円となっております。
給食単価につきましては、各施設ともに維持管理に係る経費の増加傾向が見られます。今後も、こうした経費の増加が見込まれますので、施設等の計画的な更新を行うことにより維持管理費を抑制してまいります。
次に、費用縮減に向けた戦略はあるか、その具体的内容はとのお尋ねでございますが、現在、新たな学校給食センターの整備に向けて、昨年７月に策定した整備計画に基づきコスト削減を図るため、民間資金等を活用するＰＦＩ手法を用いた事業を進めるための準備を行っているところでございます。
175 ◯17番 高橋知己議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。では、順次再質問を行ってまいります。
最初に、交通マスタープランに関してです。
最初に、公共交通軸といった面でお話を聞いていただきたいと思います。先ほど市長からご答弁いただいたように、課題、優先度、重要度といったところについては十分共通認識なのかと思っておりますので、そこに織り込まれていないところと、今どのようなことを考えていらっしゃるのかということで伺っていきたいと思っております。
最初に、公共交通軸ということで、2018年３月議会に、ツインシティと本厚木駅をつなぐ公共交通軸、新しい交通システムの実現に向けて協議を始めているというご答弁をいただきましたが、この新しい交通システムというのは、速達性、定時性を高めたＢＲＴ的なものと理解してよろしいのでしょうかというのと、南部産業拠点の公共交通軸は本厚木駅なのか、愛甲石田駅なのか伺いたいと思います。
176 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 今のお話は、ツインシティとの軸ということだと思いますが、ツインシティ大神地区については平塚市に位置しておりまして、直線距離では、平塚駅から7.2キロメートル、本厚木駅からは5.3キロメートル、愛甲石田駅から3.4キロメートルという距離に位置づけられております。
現在、本市と平塚市、伊勢原市、神奈川県がオブザーバーとなりまして、ツインシティの相模川以西にかかる公共交通ネットワークの検討会を開いているところでございます。その中で、本厚木駅からツインシティ大神地区、また平塚市までの相模連携軸、これは相模川の両側になるのですが、相模川の連携軸、その西側が厚木市から平塚市までなのですが、その輸送システムについて検討しているところでございます。現在、この軸上にはバス路線はございまして、本厚木駅と平塚市を結ぶバス路線は非常に重要な路線でもあり、重要な軸であると考えておりますので、新たな軸を中心とした交通システムを強化しなければいけないと考えております。
この軸には南部産業拠点も位置づけられておりますので、そういう意味では、先ほど新交通システムというお話もございましたが、例えば連節バスとバス専用レーンやＰＴＰＳと合わせたＢＲＴなど、その辺も含めた形でどうしていくか検討しているところでございます。
177 ◯17番 高橋知己議員 南部産業拠点も本厚木への軸だというふうにご答弁いただいたと受けとめてよろしいですか。ありがとうございます。
次に、森の里東地区に対する公共交通軸は、恐らく愛甲石田ではないかと思っておりますが、交通マスタープランでは愛甲石田ということで検討されているのでしょうか、お伺いします。
178 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 森の里東地区の産業拠点については、愛甲石田駅からのアクセスが一番近いということですので、愛甲石田駅の整備方針については、現在、市街地整備担当とまちづくり計画部で検討を進めております中で、愛甲石田駅の軸という形で考えております。ただ、愛甲石田駅については空間が非常に限られてございます。そういう意味では、新たな用地を生み出しながら、あるいは現状のままでどうするかという部分がございますので、短期的な部分、長期的な部分で今検討を重ねているところでございます。
179 ◯17番 高橋知己議員 森の里東地区が愛甲石田を通る軸だということが確認できたので、そこで大きい意味があるのですけれども、森の里東地区への軸に関してですが、皆さんご存じのように今は道路の混雑も激しく、路線バスの速達性にも課題のある軸と考えております。ただ、近年、赤坂竹ノ内線や環状３号線、市道Ａ－198の拡幅などの整備を実施いただき、さらには森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業、愛甲宮前交差点近隣の改良事業等を具体的に検討いただいており、事、道路部には、この場をかりて感謝を申し上げたいと思っております。
また、森の里東地区への公共交通軸では、小野橋交差点が今後一層のボトルネックになってくるのではないかと予想されます。これは、伊勢原大山インターチェンジの供用開始が2019年度です。その後、新東名高速が御殿場まで2020年に開通すると、伊勢原大山インターチェンジから県道63号線経由、小野橋の交差点というのが厚木市の西の玄関口になると考えております。
伊勢原大山インターチェンジですけれども、厚木インターチェンジとは異なって、混雑する国道129号や246号、小田急線を渡ることなく市の郊外部側にアクセス可能な立地にあり、結果的に厚木インターチェンジとその周辺の道路負荷を分散する効果も期待できます。この効果を早期かつ最大限に生かすため、ボトルネックの改善が急務だと考えております。厚木市には、森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業、愛甲宮前交差点近隣の改良事業、小野橋のボトルネック解消の３つの事業について早期実現を要望したいと思います。厚木市の考えをお伺いしたいと思いますが、道路部にお願いできますか。
180
◯足立原 満
道路部長 今ご質問の森の里東地区拠点の交通アクセス、愛甲宮前交差点、また、今後懸念される小野橋の渋滞についてということだと思います。
初めに、森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業については、概略設計において、将来ルートを含めた船子橋交差点から小野橋までの延長3300メートルについて道路線形等を検討しております。また、12月３日には、宮の御所橋南側から都市計画道路厚木環状２号線までの沿線地権者様を対象に事業説明をさせていただきました。今後におきましても、地域との調整を積極的に図りながら、早期整備ができるよう事業を進めてまいります。
愛甲宮前交差点の渋滞解消については、現在、予備設計委託や歩道橋配置検討委託を既に発注しておりまして、市道１－６号愛甲長谷線における左折レーン設置、既存右折レーンの延伸、歩道整備及びペデストリアンデッキへの新たな階段の設置について、交差する国道246号の管理者である国土交通省との協議も進めており、歩道橋の設置に伴う詳細設計委託を平成31年度に発注し、早期事業着手を図ってまいります。
最後に、小野橋付近のインターチェンジ開通に伴う渋滞の懸念に関しては、県道のことになりますので、小野橋自体をどうこうということは我々道路部ではできませんが、小野橋の付近については、今後、（仮称）伊勢原インターチェンジの供用開始や森の里東土地区画整理事業などによる交通量の増加が予想されますので、森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業の早期推進、また、交通の分散化が図れるように、既存道路の改修や橋梁のかけかえなども含め、交通混雑解消に向けた整備を進めてまいりたいと思っております。
181 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいま小野橋の話が出ましたが、小野橋については、ご存じのとおり、県道の相模原大磯の１つの重要なポイントですが、私ども所管と厚木土木事務所とたびたび意見交換をしているわけですが、毛利台あたりからダイナミックに線形を変えていかないと、小野橋の渋滞はなかなか解消していかないだろうというところまでは話をしております。引き続き意見交換等を進めてまいりたいと考えております。
182 ◯17番 高橋知己議員 いろいろ足早に検討等を進めていただきまして、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続いて、軸という話ですが、軸ではないですけれども、鉄道駅と郊外の複数の産業拠点や住宅団地を結ぶ環状のネットワークという考えはマスタープランの中にございますでしょうか。
183 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 軸という考え方については、厚木市は、都市構造上、本厚木駅、愛甲石田駅から、バス路線も含めて郊外に向かった交通軸ができておりますけれども、本市の都市構造で、郊外の住宅団地と駅とを結ぶアクセスとしてのバス交通路線、また、工業団地側の事業所と駅とを結ぶイグレスの交通のバス路線ということで、各方面別に効率よく運行されていることが持続可能なバスネットワークであると考えております。そういう意味では、バスネットワークは本市における軸の考え方の１つとして捉えているところでございます。
本市の都市構造は、駅を中心として放射状にできておりますが、今、並行して進めております都市マスタープランの改定作業の中で、主要なバス路線を都市構造上の軸として捉え、移動の利便性を向上させることが軸の強化につながり、さらには沿線都市の維持発展につながる。そういう意味で、昼間人口の増加にもなってくると思います。この軸の強化自体がまた近隣自治体とのネットワークの部分にも絡んできますので、広域的なところからも見ていかなければいけない。
環状的なというお話ですが、道路も環状道路がそれぞれございますが、バス路線も環状系のバス路線がございます。ただ、乗客数については非常に少ないところですが、そういう意味で、環状系の道路等により拠点を結んで軸としての機能を高めるためには、軸周辺の土地利用や産業の集積を進める必要がありまして、人口減少の中で昼夜間人口比率を伸ばしながら維持可能な発展を続けるまちとなるには、軸や拠点をどのように捉えていくか、今後のまちづくりを進める上で重要なポイントになっていると考えております。ですから、環状系にするか、棒状の軸にするかという部分もありますが、環状的には非常に難しい部分があるかと考えております。
184 ◯17番 高橋知己議員 これも前の一般質問でやりとりをさせていただいたので、繰り返しになりますが、放射線状のバス路線というと、沿線人口が減ったときには減便のリスクというのが間違いなくある。では、そういったときに、複数の住宅団地、企業、大学が間に入ったような、結果的には環状線のようなものだったら、景気が多少変動しても、人口が多少増減してもロバスト性はかなり高い。持続可能な最後のモデルというのはどのようなことかと考えると、例えば、企業、住宅団地を全部つないでいる環状線というものがもしかすると最後には残るのではないか、このようなことを考えております。すぐになどということはとても思っていません。ただ、いずれはそういうことになっていくのではないかと考えて、マスタープランの中に位置づけることができれば、そういったところが最終形態かもしれないと思いながら交通体系を考えていくのがいいかと思っていますので、引き続きご検討いただければと要望させていただきます。ご答弁は結構ですので、お願いします。
次の質問に移ってまいります。企業や事業所、大学等への送迎バス、以下、一くくりに企業バスとしますが、企業バスについて伺っていきたいと思います。
本厚木駅周辺の状況については皆さんよくご存じだと思うので、住所で言えば伊勢原市になってしまいますが、愛甲石田駅南口のロータリーの状況をこの場で共有させていただきたいと思います。決して広いとは言えない南口ロータリーなのですが、路線バスのバスターミナルにもなっています。私が調査したときの朝の通勤通学時間帯の１時間半ほどの間で、社名、学校名がわかった範囲だけで、９社、１学校、28便の送迎バスが行き来しております。特に８時過ぎは、わずか10分の間に７便が発着しているのです。十分混雑している状況になってきております。この利用の９社、１学校の所在地は、厚木市が６、伊勢原市が４と、厚木市の企業のほうが多く利用されていて、そのうち厚木市の５社は、今後、南部産業拠点になるだろう駅南東方向の周辺に立地されている企業の方々が愛甲石田駅南口バスロータリーをご利用されております。
南口バスロータリーですけれども、今後、伊勢原東部第二産業拠点の整備に伴う需要増に加えて、南部産業拠点が稼働時に企業バスで送迎ということがふえてくると南口ロータリーはパンクしかねないなと。先ほど南部産業拠点に公共交通軸を整備されるということでしたので、本厚木駅に人の通勤需要がしっかり流れるのであれば南口バスターミナルは大丈夫かもしれませんが、こういったところは見ないといけないと思います。
もう１つ、南口のロータリーで、厚木市の残りの１社は、南口ロータリーとは反対方向の森の里東の産業拠点に立地する企業です。私は、森の里東地区に路線バスを走らせる必要はないのかという話をこれまでも何度かさせていただいてきましたし、厚木市でもバス事業者と調整されたと聞いておりますが、結局この企業は自社でマイクロバスを調達されて運行しています。理由を聞いたら、路線バスでは時間がかかる、バス停が遠いというお話でした。今後、森の里東地区の拠点整備が進む中で何らかの施策を打たない限り企業バスがふえていくことが予想されます。企業バスについては交通政策として重要な検討課題と考えますけれども、厚木市のお考えを伺いたいと思います。
185 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 森の里に限らず、企業バスによる輸送を路線バスに切りかえていくということは、バスネットワークとしては１つの理想形と認識をしております。実際には、目的地や利用者数、時間帯などの調整や、運賃と運行経費などの採算性の問題、また、バス事業者にとっても難しい問題がその部分では出てくるのではないかと考えております。
そういうこともございますが、交通マスタープランでは、郊外と本厚木駅、愛甲石田駅をつなぐ部分では、逆に新たな発想で企業バスの発着場所を整備したり、事業所まで快適に輸送できるシステムを考えなければいけないというのは考えておりますので、これらを含めて、交通マスタープランの中でどう位置づけていくか、今後、十分に研究をしていきたいと考えております。ただ、本厚木駅、愛甲石田駅、それぞれ限られた用地ですので、その辺をどのような形で行っていくのか、非常に難しい部分もございますが、十分に研究をしていきたいと考えております。
186 ◯17番 高橋知己議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
産業振興部にいただいた情報によると、愛甲石田駅と本厚木駅を合わせて、企業バスは52社、利用人数で6000人、便数にして550便と大変大きなものだと思います。ぜひマスタープランに織り込んでいただいて、何ができるかということだと思います。特に新しく中町第２－２地区につくった大型バスの発着所の利用状況を見ると、やはり不便になるとなかなか使っていただきがたいのかなと。例えば本厚木駅南口側の企業には、南口側での企業バスの乗降が自然ですねと。そうすると、南口バスターミナルで１レーンぐらい企業バスの発着所にするかぐらいの大胆な発想があってもいいかもしれない。そういった観点で引き続きご検討いただければと思います。
次に、本厚木駅周辺の駐車場について伺いたいと思います。小さい子供を連れて外出する際は車が便利というのはよく理解できるのですが、市民の方から、海老名図書館は車で行けて便利だねというお話をよく伺います。仮に市庁舎が中町第２－２地区に移転した場合、来庁される方と、お子様やご家族連れで図書館、こども未来館に来場される方が重なってご不便をかけることはないのかなと。
もう１つ、市役所の駐車場なのですが、現在は無料ですが、中町第２－２地区に移転した場合は有料化されるのでしょうか。図書館は有料で、市役所は無料となるとバランスが悪い。ただ、有料、無料で駐車場の必要台数も変わってくるでしょうし、公共施設を街なかにどのように配置するかによっても駐車場需要は変わってくるかもしれません。そういった意味で、交通マスタープランにおいて本厚木駅周辺の駐車場はどこにどれだけ必要かというのも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
187 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 中心市街地の駐車場はかなりございますが、本厚木駅南口と中町第２－２地区も含めた北口の駅周辺の駐車場については、以前も駐車場の調査をしたことがありますが、今後どのような形で配置をしていったらいいのか。公共部分は庁舎の北側にもありますが、あるいは中町の立体駐車場もありますが、そういう部分を含めてどうしていくか検討していきたいと考えております。
188 ◯17番 高橋知己議員 よろしくお願いします。
次に、中町第２－２地区のバスターミナルの話を伺いたいと思います。先ほど市長答弁をいただいたのですが、まちづくり計画部からもお答えいただきたいと思います。中町第２－２地区のバスターミナルは厚木市の顔になっていくかと思いますので、具体的にどのようにしていくのか、夢のある構想をお聞かせいただきたいと思います。
189 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 現状のバスセンターですが、新庁舎整備基本構想においては、現在のバスセンターが近接すると、そのままでございますけれども、新庁舎と図書館、（仮称）こども未来館等を複合施設として整備する方向が示されておりまして、それに新設をしているということでございます。また、周辺にはアミューあつぎ、近隣の商店会、大型店等がございまして、今まで以上に多くの方が集まる環境が整うことになります。特にバスセンターについては、新庁舎を含めた複合施設と交通結節機能が一層高まるバスセンターになりますので、そのリニューアルにつきましては、当然のことですが、中町第２－２地区の整備事業と一体として考えていかなければいけないと考えております。そういう意味では、交通機能を高めていく、集客する部分がございます。もう１つ、本厚木駅北口がございますので、それらの交通機能とも連携をしていく必要があると考えております。
バスセンターについては、現在、１日850便が運行して約２万人が乗客するターミナルでもあり、さらにそれ以上の方がお集まりになる形になりますので、中心市街地におけるにぎわいを一層創出できるようなバスセンターの機能を高めた計画づくりが必要であると考えております。その部分も含めて検討していきたいと思っております。
190
◯前場 清市街地整備担当部長 厚木バスセンターの抱える課題につきましても我々で既に出しておりまして、その課題解決のために、まちづくり計画部とともに、いいバスセンターをつくるように努力させていただきます。
191 ◯17番 高橋知己議員 よろしくお願いしたいのですが、複合施設を建設してしまうとバスセンターはそれ以上拡張できないなどということを一番心配しております。
先ほどツインシティからの公共交通軸は本厚木駅だとありました。南口バスターミナルは今建設工事をしているので、オーバーフローした分の期待値はきっと中町第２－２地区ですねと。先ほど南部産業拠点も本厚木への公共交通軸だと言われていたので、そういったところの便数はふえるのではないか。関口・山際はとか、それ以外にも、厚木市の産業が発展するといったときにはふえるのか減るのか。先ほど企業バスの話もしました。市内の北口側にも多くの企業バスが発着されているので、そういったところを取り込もうとしたらスペースはどれだけ必要なのか。あそこのバスバースは何バースぐらい必要なのですかね。ツインライナーを何台入れる気なのかによって仕様も変わってくるかなとか、タクシー乗り場はなくていいのですかとか、エアポートリムジンは、あのようなところではなくて実はあちらほうがいいのではないかと。前に博多駅に行ったのですが、博多駅のバスターミナルはビルの中にあるのです。ガラスドアがあって、乗客は普通に建屋の中で待っていて、ガラスの自動ドアの前にバスを横づけして、ドアがあいたところでぱっと乗りおりができる非常に快適なバス待ち環境です。このようなものが普通に博多駅の路線バスで起きている。例えばそのようなことも行わなくていいのか。
まちの顔になるバスターミナルにどのようなことを行っていけばいいのか、どこまで行いたいのか、将来を見据えて、中町第２－２地区の設計に要求が出せるようにしていただきたいと思います。その仕様については改めて確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続いて、学校給食の質問に移りたいと思います。
登壇でも述べましたが、一番の課題だと思っているのは、2022年においても南部学校給食センターから配食が続く小学校６校についてです。子供たちのことを考えれば本当に早期に対応すべきと思うのですが、厚木市のお考えをお伺いしたいと思います。
192 ◯山口雅也教育総務部長 単独調理場の未設置校６校を含めて、今後の厚木市の学校給食施設をどうしていくかということで、平成28年度に厚木市学校給食施設の整備方針を市民参加も得ながら策定いたしました。その中で、一番早急に対応しなければいけない部分では、北部学校給食センターが老朽化していることから、中学校13校への給食をどうしていくかということで、今、計画、事業を進めております（仮称）厚木市学校給食センターをまず第１段階でつくっていこうと。
第２段階として、小学校給食は単独調理場で進めていたのですが、今後、当時と大きく違うのは児童数が減少しつつあるので、これについては、単独調理場に近い条件である親子方式、ミニセンター方式でできるだけ行っていこうと。
第３段階として、現在、単独調理場で給食を実施している学校についても、将来、児童数が減少したところでそれを維持していくのが難しくなるので、第２段階と同様に、児童数が減少するところでは、親子方式、ミニセンター方式が必要ではないかというその３段階で進めていこうということに基づきまして、現在は、（仮称）厚木市学校給食センターの整備事業を進めている状況でございます。
193 ◯17番 高橋知己議員 その計画は十分承知をしております。その上で、今の計画に基づいて、給食のコストについてお伺いしたいと思います。
先ほど通告の質問に対してはダイレクトにお答えいただいていないので、改めてお伺いしたいと思います。学校給食の調理のため、その運営と維持管理に必要なコストは、施設ごととは申しませんが、全体で幾らかかっているのか。１食当たりの単価は幾らなのか。また、2022年に新しい給食センターが立ち上がった段階でのランニングコストは幾らになる見通しなのでしょうか。さらに、今、教育総務部長は第２ステップと言われましたが、またその後にミニセンターをもう１回つくったときのランニングコストはどうなっていくと見通されているのかお伺いしたいと思います。
194 ◯山口雅也教育総務部長 施設ごとと申しますか、種類ごとの単価ということでは、現状では、維持費も含めて、北部で270円、南部で319円、単独調理場全体で300円となっております。単独調理場が南部よりも少なくなっているのは全体の食数が非常に大きくなっているためでございます。
将来のという部分では、実際のところ、維持管理費といいますと分けるのが大変難しくて、例えば単独調理場では学校と光熱費が一緒になっていますので、それを分けていくのが難しくて推計ができない状況でございます。ただ、事業全体ということで申し上げますと、新しい学校給食センター完成時に、中学校は全部新しい学校給食センターで調理を行うのですが、南部で小学校６校が残る予定になっています。南部は、給食の食数は減るのですが、維持管理に関する経費はそれほど減りませんので、そうした状況も踏まえて、そのときには１割ほどふえるのではないかと考えております。ただ、そうしたコストをできるだけ減らそうということで、新しい学校給食センターはＰＦＩで取り組んでいくことで今進めております。
195 ◯17番 高橋知己議員 現状に対して、新給食センターが立ち上がったときにランニングコストは１割ぐらいふえるというところはお伺いしたのですが、その後、ミニセンターを整備するといった段階ではまたさらにコストはふえていくのですよね。私がしゃべってしまいますけれども、今、給食センターでつくっているのをミニセンターと、もっと調理場をふやして分散するのでおのずと単価はふえていくと思うのですが、そうすると、今よりも、新給食センターを立ち上げたよりも、さらに第２ステップでミニセンターができたよりもランニングコストは毎回毎回ふえていくと。先ほど現状でベースが10億円ぐらいと言われていたので、新給食センターができたときにはランニングコストが11億円とかにふえてくると。もちろんＰＦＩで行って、ある程度ランニングコストが圧縮された上でもランニングコストは１億円ぐらいふえる、その後もまたふえる。ランニングコストがふえていくのと同時に、給食センターの投資に30億円、これは私が視察に行ってきたところの給食センターの費用を聞いて、厚木市で言うと設備投資に30億円ぐらいかかるのかということで、えいっと言っていますけれども、例えば30億円ぐらいの投資が必要になる。でも、その投資をしたにもかかわらず、ランニングコストが１割ぐらいふえる。ミニセンターになったときには、ミニセンターが幾らかかるかわかりませんけれども、ざっくり15億円ぐらいかかったとする。この15億円というのは、共同調理場ではなくて、単独調理場は、今まで過去に17校をつくったときに１校当たり３億7000万円ぐらいかかっているのです。それを幾つつくるかわかりませんが、幾つか分つくったとしてざっくり15億円と。そうすると、投資もまたかなり多くなってくる。
費用縮減にはもちろん取り組んでいただいていると思いますが、民間の感覚で言うと、設備投資をして、生産性向上が図られて、ＱＣＴが向上する、ランニングコストが下がるというのは期待値なのですが、投資をしてもランニングコストがふえます、投資をしてもランニングコストがふえますといったところはかなり違和感を感じます。もしこういう実態があるのであれば、この実態を把握した上でどうやったら縮減できるか。正直言って、この縮減ができたら、例えば２回目のミニセンターの投資をもっと抑えることができれば、下手をすると特別教室のエアコンがつくぐらいの費用を捻出できるかもしれないですねと。そういったことを関係者で検討いただくのが重要なのと同時に、もしこの数字を今まで持っていないのだとすると、どういう判断で運営をされていたのか、そういったところがすごく気になるので、時間がない中で済みませんが、ご意見をどうぞ。
196 ◯山口雅也教育総務部長 ランニングコストについては、どうしても古くなる施設がございますので、その維持管理費はふえると思います。ただ、１億円というのは、単純に南部給食センターが残る、その維持管理費が必要になることも踏まえてということでご理解いただければと思います。
ミニセンターについては、本来、単独調理場で整備すべきところではあるのですが、今おっしゃったとおり、児童数も減ることを踏まえて、だけれどもやはり単独調理に近い状態で提供したいということでミニセンターにさせていただくものです。だから、そういった単純なコストではない必要性、要望に応えていくのも行政として必要かと考えております。
197
◯難波達哉議長 高橋知己議員、まとめてください。
198 ◯17番 高橋知己議員 はい、まとめます。
通告をした数値を個別にご開示いただいて、引き続き論議をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
199
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時46分 休憩
──────────────
午後３時56分 開議
200
◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。
201 ◯27番 井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会、井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、公共施設管理者負担金についてお尋ねいたします。
本市では、本制度の活用は記憶にないところでありますが、本制度を活用した都市計画街路事業の推進を図るため、ルールに従って大いに活用すべきものと考えています。あつぎの元気誠実予算2018、６つの重点プロジェクト別主要事業に位置づけられている都市基盤整備事業、中心市街地整備事業に公共施設管理者負担金制度が活用されています。
そこで、本厚木駅南口地区市街地再開発事業、森の里東土地区画整理事業についてお伺いいたします。
次に、業務代行についてお尋ねいたします。
業務代行方式は、森の里東土地区画整理事業を初め、本厚木駅南口地区市街地再開発事業、さらには酒井土地区画整理推進事業で採用が予定されており、本市における市街地整備事業は、業務代行方式花ざかりの様相を呈する状態となっています。
厚木市の指導のもと業務代行方式により行われている目玉事業、本厚木駅南口地区市街地再開発事業、森の里東土地区画整理事業についてお伺いいたします。
次に、厚木環状３号線街路整備事業についてお尋ねいたします。
前述しました６つの重点プロジェクト別主要事業によりますと、安全で快適な交通ネットワークを確保し、森の里東土地区画整理事業施行地区への主要アクセス道路として整備、企業誘致につなげます。開通時期は用地交渉の成否に大きく影響します。また、沿道の地形地物に対処するため、森の里東土地区画整理事業施行地区内でののり面工事や工作物の設置が必然となっています。
そこで、用地買収の状況、厚木市森の里東土地区画整理組合との協議状況についてお伺いいたします。
次に、社会資本整備についてお尋ねいたします。
市民の生命、財産を守るため、交通の安全の確保と、その円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善による市民経済の健全な発展及び市民生活の安定と向上を図るための社会資本整備は、効果的、効率的に推進が図られていることが肝要であります。厚木市としての実績についてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 公共施設管理者負担金について
（ア）本厚木駅南口地区市街地再開発事業について問う。
（イ）森の里東土地区画整理事業について問う。
イ 業務代行について
（ア）本厚木駅南口地区市街地再開発事業について問う。
（イ）森の里東土地区画整理事業について問う。
ウ 厚木環状３号線街路整備事業について
（ア）用地買収の状況は。
（イ）厚木市森の里東土地区画整理組合との協議状況は。
エ 社会資本整備について
（ア）実績を問う。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
202
◯難波達哉議長 市長。
203
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、公共施設管理者負担金について、本厚木駅南口地区市街地再開発事業について問う、森の里東土地区画整理事業について問うとのお尋ねでございますが、当該負担金につきましては、それぞれの法に基づき、施行者である組合からの請求に応じて公共施設整備などに必要な費用を本市が負担するものです。
両事業とも、該当する費用につきましては、組合と本市において基本協定などを締結し、年度協定書により負担金の額を定めて負担しております。
次に、業務代行について、本厚木駅南口地区市街地再開発事業について問う、森の里東土地区画整理事業について問うとのお尋ねでございますが、業務代行につきましては、民間事業者の技術力、経験及び資金力などを活用し、事業の円滑な推進を図ることを目的として創設された制度でございます。
両事業とも、業務代行者が施行者である組合との間で基本契約などを締結し、業務を代行しております。
次に、厚木環状３号線街路整備事業について、用地買収の状況は、厚木市森の里東土地区画整理組合との協議状況はとのお尋ねでございますが、厚木環状３号線につきましては、県道63号相模原大磯から市道籏谷上古沢線までの約1700メートルにつきまして事業に着手しております。
用地買収の状況につきましては、現在、３万9600平方メートルの用地を買収しており、用地取得の進捗率は67.8％でございます。
家屋の移転等で期間を要しているところもございますが、関係地権者の皆様にはご理解をいただき、順調に事業が進んでおります。
また、本路線は森の里東土地区画整理区域に接していることから、都市計画道路下古沢森の里青山線の交差点などの協議調整を行い、事業進捗を図っております。
次に、社会資本整備について、実績を問うとのお尋ねでございますが、本市においては、市民の皆様の安全で快適な都市生活を支える施設として、道路、公園、下水道、河川などの社会資本を計画的に整備しております。
近年では、社会資本整備総合交付金を活用して、本厚木駅周辺地区を対象にアミューあつぎや保健福祉センター、厚木南公民館などの整備を実施いたしました。
また、良好な市街地を創出するために、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業や森の里東土地区画整理事業などを進めております。
204 ◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、公共施設管理者負担金ですが、本厚木駅南口地区市街地再開発事業、森の里東土地区画整理事業、両事業において採用しております。それぞれについてどのように取得をしているのか説明をお願いしたいと思います。
205
◯前場 清市街地整備担当部長 まず、本厚木駅南口ですが、拡張する駅前広場については、組合による再開発事業完了後に厚木市に移管する予定となっております。負担金の算出根拠については、組合が平成27年度に従前の土地評価算定業務委託を行い、更地として土地評価を算出し、公共施設管理者負担金の対象としております。
続きまして、森の里東地区については、組合設立直後の平成26年12月12日に、森の里東土地区画整理組合と本市との間で、緑地の創出に係る費用負担に関する覚書を締結しております。また、当覚書に基づき、毎年、事業進捗に合わせ年度協定を締結しております。
206 ◯27番 井上敏夫議員 きょうは穏やかに質問させていただきます。いつも穏やかだと思っていたのですが。それでは、森の里東地区についてはたびたび質問して、また説明をよく聞いていますので、今の部分でいいかと思っています。
本厚木駅南口再開発ですが、今回、駅前広場を公共施設管理者負担金で取得いたしました。そのメリットなのですが、今、再開発ビルを建てています。この高さの緩和に使われていると申しますか、高さの緩和をするのにも役立っているのではないかと推察するのですけれども、いかがでしょうか。
207 ◯釼持 茂許認可担当部長 本厚木駅南口再開発ビルの高層棟についての高さ制限のお話だろうと思うのですが、この部分につきましては、拡張した駅前広場につきまして、建築基準法の第42条第１項４号の道路に指定されていますので、この広場の境界線は道路境界線とみなされますので、周囲の道路に接する境界線からの道路斜線という形になります。建築基準法第56条第１項１号による道路斜線による建築物の高さ制限につきましては、第６項によって、建築物の敷地が２以上の道路に接する場合について緩和を受けることができます。
今回の駅前広場を拡張した部分は高幅員の道路区域であることから、再開発ビルの高層部分について、道路斜線を適用する道路の幅員が緩和されることになります。
208 ◯27番 井上敏夫議員 そうしますと、今回、高度地区に都市計画で決定されておりますが、通常よりも高さが上乗せされるということでいいのでしょうか。
209 ◯釼持 茂許認可担当部長 高さが上乗せされるというよりは、逆に高幅員の道路で、道路の幅員が広いということですので、道路の境界線から25メートルの範囲までが今回の斜線制限の高さの制限区域という形になりますので、この部分で緩和されて、その区域の中に入ってしまって、高度制限の適用範囲外という形になります。
210 ◯27番 井上敏夫議員 ですから、適用外ということは、組合にとって、そこに広場があることが有利に働いているという理解でよろしいですか。
211 ◯釼持 茂許認可担当部長 今回つくられました駅前広場によって、道路斜線については大変有利になってございます。
212 ◯27番 井上敏夫議員 この資料は本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業、事業概要説明資料２というものなのですが、（資料提示）これに高さ85メートルとあるのですが、この高さに至ることができたということでいいのですか。
213
◯前場 清市街地整備担当部長 拡張する駅前広場は一般車両を設ける目的で計画したもので、再開発ビルについては、結果として、現計画の高さの建築が可能となったものでございます。
214 ◯27番 井上敏夫議員 その辺が図面で描きながら聞かないとわからないのですけれども、私の理解では、駅前広場を拡張というのは必要だからしたのでしょうけれども、一方で、それを広げたことで、高さ制限、隣接地の斜線制限に対して有利に働いたのではないかと自分では解釈しているのですが、その解釈は間違っていますか。
215 ◯釼持 茂許認可担当部長 説明が悪くて申しわけございません。隣地斜線ではなくて、道路斜線ですが、要は駅前広場を含むということは、前面の道路の幅員が大分広くなったと。こういうことによって、道路斜線の高さ制限が大分緩和されて有利に働いて今の高層ビルが可能になっているということでございます。
216 ◯27番 井上敏夫議員 ということは、組合にとってはメリットがあったということにもなるわけですね。
そのときに、更地価格で、駅前広場の800何がしかの平米を取得したわけです。本来は、組合にとっても有利に働いているのだから、ある面では、都市計画法で定めている受益者負担金というのがあるのですが、事業によって受益を受ける人から取る。だけれども、これは再開発事業で行っていますので、それは権利床の取得で清算されると思うのですが、だから、この場合は公共施設管理者負担金の単価を下げてもよかったのではないかと。これは全部税金で行っている問題ですから、これを下げることで市民の負担も軽減されることにつながるわけで、その辺を確認したかったのですが、どうでしょうか。
217 ◯沼田芳基都市整備部長 本厚木駅南口の当初のころに私は携わっていましたので、誤解のないようにご説明させていただきます。
本厚木駅南口の再開発ビルについては、今のところを買わなければあそこにビルが建てられたと。ビルを建てることによって部屋数がふえる、それによって販売できる、収入も得られるということもあって、組合としてはそこを取られる部分がありますので、どういう建物を建てるかによって、組合が得になるかどうかというのはこの場では一概に言えない状況です。
さっき前場市街地整備担当部長が言われましたように、そもそも駅前広場の広さが足りないことから、組合に、権利者にあそこの土地を譲ってくださいという形で、我々からそこの部分の交渉に乗ったということで、決して組合のビルを有利にさせるためにそうしたわけではないので、誤解をしないようにしていただければと思います。
218 ◯27番 井上敏夫議員 都市再開発法で技術的援助の請求というのがあります。組合が市に求めてくる、特に市は都市施設を抱えていますから、そういう部分ではアドバイスも必要ですし、厚木市の意見、考え方もあると思います。一方で、組合は利益を追求するわけですから、そこでのせめぎ合いというのがあろうかと思いますが、厚木市は委託費も出していますし、事業費も出しています。そういう意味では、しっかりとした指導監督が必要ではないかと思っています。この辺はこれ以上質問しませんが、私もまだ疑念を持っているところがある。これから市民のためにも報告する義務があるので、自分なりにまた勉強していきたいと思っています。
続いて、業務代行について質問をさせていただきます。
これも今質問している２事業なのですが、本厚木駅南口地区市街地再開発事業は、事業区域は0.8ヘクタールで、既存の駅前広場も含んだ区域になっています。このため、今拡張している駅前広場は島状態ですね。それと既存の駅施設を結ぶために歩道橋、デッキができるわけです。そのデッキと建物が完全に一体的なものであれば分離して工事はできないと思うのですが、建物とデッキが一体になっていないようなので、本来は行政が施行してもよかったのではないかと。ただ、0.8ヘクタール全部を事業区域にした関係で、業務代行者が工事をするということで今始まっていると思うのですが、それによって通常行われるであろう指名競争入札など、そうした公平な入札を経ての工事着工ならいいのですけれども、今回、一体となっている中で組合の事業として行われているので、やはりそこの管理監督と申しますか、行政として指導監督の立場にあります。もちろん業務代行との契約の間には、本事業が厚木市の指導のもとに行われているということが書いてあると思うのです。ですから、その契約内容に従ってしっかり管理されているのかどうか、そこだけお伺いいたします。
219
◯前場 清市街地整備担当部長 再開発事業については、組合と業務代行者との特定業務代行基本契約におきまして、本事業が神奈川県及び厚木市の指導のもとに行われる事業であることを了承する旨の記載がございます。
220 ◯27番 井上敏夫議員 森の里東地区の業務代行でも同じような項目が入っていると思うのですが、今見ていると業務代行の中でみんな行われているので、しっかりした設計のもとに、厚木市の監督で、その積算資料と照らし合わせながら精査して設計金額を出していると思うのです。本来は公平な入札、一般的な入札で行われるべきところですが、これから森の里東地区も、緑地の中の緑道でしょうか、その整備も業務代行で行うことになる。そういうことになると、通達では、公共施設管理者負担金で取得した土地についてはその施設管理者が施行することになっていますので、その辺のこともありますから、執行に関しては適切に対応していただきたい。今、業務代行で決まっているわけですから、あとは契約の仕方についてもしっかりと協議した上で進めていただきたいと思っております。これについて何かありますか。なければ次に進みますけれども、いいですか。
221
◯前場 清市街地整備担当部長 今、井上敏夫議員から緑道のお話もいただきました。施行地内の緑道については、土地区画整理事業により整備する公共施設であるため、土地区画整理組合が整備することになっております。市道として本市に移管することから、組合が道路管理者と協議し、整備を進めてまいります。
222 ◯27番 井上敏夫議員 今回、この２つの地区を比べると、普通なら入れなくてもいいだろうと思うところが本厚木駅南口のように区域に入っている。一方で、森の里東地区は、環状３号線を抜いてしまっていますけれども、区域に入れなければいけない、これはルールがあるのです。それを逸脱してまで区域を決めてしまっている。その両極端が今回のこの２事業にはあらわれているのです。ですから、業者主導になっているとは思いたくないのですけれども、もう始まっていますから、それを変えることはもうできませんが、間違いのないように、今後、管理監督、指導をお願いしたいと思います。
次に、厚木環状３号線用地の進捗状況についてお尋ねします。
先ほど市長からは、67.8％の用地買収が完了しているとありましたが、特に2022年度までに完成をしなければいけないわけですから、残り32.2％はどのようになっておりますか。この展望があるのかどうかお願いいたします。
223
◯足立原 満
道路部長 先ほど市長が登壇で申し上げましたとおり、３万9600平米買収して67.8％となっております。今回の事業認可区間全体は1700メートルと市長はお話ししたのですが、全体の用地買収の面積は約５万8400平米ございます。そのうち３万9600平米ということで67.8％というように、市長が申し上げたとおりでございます。
もう少し細かくお話ししますと、その1700メートルの地権者数が87人いらっしゃいまして、既に買収されているのは49人、筆数にして、176筆のうち97筆が買収されております。移転家屋が14軒ございまして、そのうち８軒の移転を行っております。
今、井上敏夫議員は2022年までの展望とおっしゃいましたが、今後の見通しですが、その1700メートルの中の１件、土地の境界に同意をいただけていない地権者の方がいらっしゃいまして、それ以外のこれから買収しなければいけない面積の部分については、事業自体にはご理解をいただいておりますので、今の境界が決まっていない地権者の方については、何とか2020年の完成を目指して用地交渉して、ご協力していただけるように鋭意努めてまいりたいと思っております。
224 ◯27番 井上敏夫議員 私もこちらのほうに時々行くのですが、家の移転に際しては、自分のところは自分で探さなければいけない。前から言っているように、自分たちで探さなければいけないというのは大変なことだと思いながら見ているのですが、今の進捗がうまくいくように、また、森の里東地区が2023年に完了ということですから、かなりのプレッシャーの中で進めなければいけないのだろうと思いますが、しっかり行ってください。
続いて、この事業を進めるに当たって、森の里東地区の施行区域内にのり面が大分できます。また工作物もできます。そういうことで協議をしているということは、私もこの辺の懸念については前から伝えておったのですが、森の里東地区の特徴として、環状３号線の沿道に比較的中心的なものがそろっているのです。調整池２カ所、それから宅地──公共施設以外の土地を宅地と言っていますが、宅地が４カ所。緑地は厚木市が取得するということですが、環状３号線が区域を分けていますから、数でいけば４カ所ということになりますが、そういった状況下で環状３号線の工事を進めているわけです。当然その４カ所の部分については、宅地造成もこれから始まっていくだろうし、環状３号線ができないと土地も売れないという状況ですから、この辺の協議も含めてどのように進んでいるのか、お願いいたします。
225
◯足立原 満
道路部長 今のお話ですが、事業が進行していますので、測点でお話をさせていただきたいと思います。環状３号線の雨水排水計画については、測点58から測点72までの区間については２号調整池へ、測点43から測点58までの区間については３号調整池へ流入することで協議は調っております。また、造成計画についても、道路計画高と宅地４カ所の擁壁等の計画との整合を図りながら協議調整を行っており、既に協議は調っております。また、道路保護の擁壁、のり面等の施工に伴い、一部区域が土地区画整理区域内の緑地と重複する箇所がございますが、道路構造物となることから、施工後は道路区域として用地の帰属を受けることで協議は調っております。
226 ◯27番 井上敏夫議員 それでは、最後の項目、社会資本整備に移りたいと思います。
実績を問うということで、市長からは、中心市街地の中にある、ある面では拠点施設のことについての説明を踏まえ、答弁がありました。社会資本整備というと、先ほど松田議員も質問されていました狭隘道路の問題やら、高橋知己議員も質問をされていましたことが各所に課題としてあるわけですが、やはり全体的な計画というのが余り示されていないように思うのです。
それと、答弁を聞いておりますと、先ほど中心市街地の道路について
道路部長も熱くお答えになっていましたが、中心市街地についてもみんな単独で道路をつくろうとしているのです。つくり始めているものもあるようですけれども、郊外地ですと、環状３号線は土地単価が安いですが、中心市街地に入ってくると土地単価が非常に高くなってきます。１メートル当たりの建設費に換算すると、工事費よりも用地費が格段に多くなっていくのは目に見えていると思います。
そこで、国でも、土地区画整理法による、都市再開発法による公共施設管理者負担金を活用した都市計画街路事業、その整備手法をなるべく活用するようにということを言っているわけです。そのためにはしっかりとした全体計画、中心市街地200ヘクタールなら200ヘクタールということも必要でしょうし、渡辺議員が質問された市街化調整区域の下水道も、下水道、市街化調整区域云々ありますが、（仮称）厚木北インターチェンジ周辺はほとんどが市街化調整区域で住宅率が高いです。このようなところも本来は市街化区域にすべきだと思うのです。
そういう意味では、もう少し面整備を考えたほうがいいと思うのですが、どうなのでしょうか。
227 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 今、井上敏夫議員から面的な整備というお話がございましたが、とりあえず線的な整備のほうからご答弁させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
228 ◯27番 井上敏夫議員 その説明はいいです。
229 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 済みません、金田陸橋と書いてあったものですから。
230 ◯27番 井上敏夫議員 用地国債でも246号をずっと線的に行おうとしていますけれども、私は厚木北インターチェンジのときに、図面を持って１回ここで出したことがあるのです。厚木北インターチェンジの周辺は県道や計画道路がいっぱい入ってしまっていることをここで示したことがあります。それを持って国土交通省の官民連携政策課に行きましたところ、課長と課長補佐、係長、もう１人担当者の４人が待っていてくれて、議員さんがここへ来るのはないことですと。私の思いを言ったら、ぜひそういうものは進めてくださいと。幹線道路に囲まれて残地が0.9ヘクタールぐらいしか残らないところがあるのです。そういったところは補修車両の置き場にしてもいいのではないですかと、国のほうでそのように言いましたよ。官民連携政策課ではそういったところの調査もみんな受けてくれると申しますか、企画を持っていけば考えてくれるところでもありますし、当時は三川ループ橋とあわせて行ったのです。そのように持っていくと結構喜ぶのです。ですから、用地国債を行うのなら、あそこを全部厚木市がつくって用地を国に保留地として買ってくださいと、それで十分なのです。だから、そういう手法をどんどん使ってほしいと思っております。
結局、社会資本整備というのは、しっかり面的に整備していかなければ、厚木市が雑多なまちになるばかりなのです。都市計画税の充当状況は、私がこれまで質問して、ようやく平成26年から予算書に明示されるようになりました。それまではどこに使っているかわからなかったのです。私は、都市計画税の使途を明確にするのと専門職員をつくりなさいということをさんざん要望してきたわけですが、平成26年から充当状況について明らかになっているので、平成30年度当初予算までの表をつくってみました。
そうしますと、都市計画税を充当している総事業費は325億円です。それに対して、120億円、率にして37％が今まで５年間で充当されています。その内訳は、市債償還、公共下水道特別会計が132億7000万円に対して、都市計画税が41億1000万円、率にして31％充当されています。一般会計の市債償還が74億5900万円、それに対して70億円、94％が一般会計の市債返還で消えています。これは多分建物をつくってその返済に回ってしまっているのかなと。再開発事業は、つい最近始まった本厚木駅南口再開発は39億7000万円に対して４億1100万円、10.4％になっています。森の里東地区は26億2000万円の事業費に対して１億4800万円、5.6％。ごみ焼却場の環境センターがなぜか３億2700万円に対して３億2700万円、これは100％都市計画税が使われています。街路事業は、街路用地取得事業が28億4900万円に対して３億8000万円、13.3％です。街路整備事業費は、19億9300万円に対して1898万7000円、約１％しかないのです。それをこのように表にあらわしますと（資料提示）、青いのが事業費です。これはいずれ公表しますので、見えなかったら先ほどの数字で我慢してください。この赤いのが合計額で、その下が市債償還、公共下水道、一般会計、あとはほとんど目立ちません。こういう状況になっているのです。
これでは社会資本をどうやって整備していくのか。私も再開発事業課にいました。松本副市長も一緒に再開発事業課にいました。係は違いましたが、私は地下道、あの上の県道、交通、バスターミナル、人工地盤やら植栽やらみんな担当していたのですが、厚木シティプラザも、当時、昭和60年ごろにできたと思うので、年数でいけば33年ほど前です。この庁舎は50年ほど前に完成していると思うのですが、結局こういう建物はまた更新されてしまうのです。まだもつのかと思ったら、私が生きているうちに更新の話が始まりました。今まで都市計画税の使途が明らかになっていたから多分回っていたと思うのですけれども、このような状況なのです。これについては回答と言っても無理かもしれませんが、私はこういう状況を見て、都市計画税の廃止について、当面は原点に戻って議論をする必要があるのではないか、しっかりした都市計画事業が生まれたときにまた徴収という話でもいいのではないかということを今考えております。
道路事業では、費用対効果の面から、整備手法、用地買収等の比較検討をしてまちづくりの手法を考えていただきたいと思っているところなのですが、何か答弁があれば答弁をいただきますけれども、なければ、私のこの要望で終わりたいと思います。
231
◯難波達哉議長 よろしいですか。
232 ◯27番 井上敏夫議員 いいです。
──────────────
233
◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
午後４時38分 延会
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