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総務企画常任委員会 本文 2018-09-25 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 652 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯神子雅人委員長 2 ◯神子雅人委員長 3 ◯市長室長 4 ◯奈良握委員 5 ◯市長室長 6 ◯奈良握委員 7 ◯市長室長 8 ◯奈良握委員 9 ◯市長室長 10 ◯神子雅人委員長 11 ◯秘書課長 12 ◯奈良握委員 13 ◯秘書課長 14 ◯奈良握委員 15 ◯秘書課長 16 ◯奈良握委員 17 ◯秘書課長 18 ◯神子雅人委員長 19 ◯秘書課長 20 ◯奈良握委員 21 ◯秘書課長 22 ◯奈良握委員 23 ◯秘書課長 24 ◯神子雅人委員長 25 ◯広報課長 26 ◯釘丸久子委員 27 ◯広報課長 28 ◯釘丸久子委員 29 ◯広報課長 30 ◯釘丸久子委員 31 ◯広報課長 32 ◯渡辺貞雄委員 33 ◯広報課長 34 ◯渡辺貞雄委員 35 ◯川口仁委員 36 ◯広報課長 37 ◯川口仁委員 38 ◯広報課長 39 ◯難波達哉委員 40 ◯広報課長 41 ◯神子雅人委員長 42 ◯広報課長 43 ◯渡辺貞雄委員 44 ◯広報課長 45 ◯渡辺貞雄委員 46 ◯広報課長 47 ◯渡辺貞雄委員 48 ◯神子雅人委員長 49 ◯広報課長 50 ◯釘丸久子委員 51 ◯広報課長 52 ◯釘丸久子委員 53 ◯広報課長 54 ◯渡辺貞雄委員 55 ◯広報課長 56 ◯神子雅人委員長 57 ◯危機管理課長 58 ◯難波達哉委員 59 ◯危機管理課長 60 ◯難波達哉委員 61 ◯危機管理課長 62 ◯神子雅人委員長 63 ◯危機管理課長 64 ◯渡辺貞雄委員 65 ◯危機管理課長 66 ◯新井啓司副委員長 67 ◯危機管理課長 68 ◯神子雅人委員長 69 ◯危機管理課長 70 ◯奈良握委員 71 ◯危機管理課長 72 ◯奈良握委員 73 ◯危機管理課長 74 ◯奈良握委員 75 ◯危機管理課長 76 ◯秘書課長 77 ◯神子雅人委員長 78 ◯神子雅人委員長 79 ◯危機管理課長 80 ◯渡辺貞雄委員 81 ◯危機管理課長 82 ◯渡辺貞雄委員 83 ◯危機管理課長 84 ◯難波達哉委員 85 ◯危機管理課長 86 ◯難波達哉委員 87 ◯危機管理課長 88 ◯神子雅人委員長 89 ◯危機管理課長 90 ◯川口仁委員 91 ◯危機管理課長 92 ◯川口仁委員 93 ◯危機管理課長 94 ◯川口仁委員 95 ◯危機管理課長 96 ◯神子雅人委員長 97 ◯危機管理課長 98 ◯渡辺貞雄委員 99 ◯危機管理課長 100 ◯渡辺貞雄委員 101 ◯危機管理課長 102 ◯渡辺貞雄委員 103 ◯神子雅人委員長 104 ◯危機管理課長 105 ◯川口仁委員 106 ◯危機管理課長 107 ◯神子雅人委員長 108 ◯危機管理課長 109 ◯釘丸久子委員 110 ◯危機管理課長 111 ◯釘丸久子委員 112 ◯危機管理課長 113 ◯渡辺貞雄委員 114 ◯危機管理課長 115 ◯渡辺貞雄委員 116 ◯川口仁委員 117 ◯危機管理課長 118 ◯川口仁委員 119 ◯新井啓司副委員長 120 ◯危機管理課長 121 ◯神子雅人委員長 122 ◯危機管理課長 123 ◯難波達哉委員 124 ◯危機管理課長 125 ◯難波達哉委員 126 ◯危機管理課長 127 ◯神子雅人委員長 128 ◯神子雅人委員長 129 ◯政策部長 130 ◯奈良握委員 131 ◯企画政策課長 132 ◯奈良握委員 133 ◯企画政策課長 134 ◯奈良握委員 135 ◯企画政策課長 136 ◯神子雅人委員長 137 ◯企画政策課長 138 ◯奈良握委員 139 ◯企画政策課長 140 ◯奈良握委員 141 ◯企画政策課長 142 ◯神子雅人委員長 143 ◯企画政策課長 144 ◯奈良握委員 145 ◯企画政策課長 146 ◯奈良握委員 147 ◯企画政策課長 148 ◯神子雅人委員長 149 ◯企画政策課長 150 ◯釘丸久子委員 151 ◯企画政策課長 152 ◯釘丸久子委員 153 ◯企画政策課長 154 ◯神子雅人委員長 155 ◯企画政策課長 156 ◯渡辺貞雄委員 157 ◯企画政策課長 158 ◯渡辺貞雄委員 159 ◯川口仁委員 160 ◯企画政策課長 161 ◯神子雅人委員長 162 ◯企画政策課長 163 ◯釘丸久子委員 164 ◯企画政策課長 165 ◯釘丸久子委員 166 ◯企画政策課長 167 ◯渡辺貞雄委員 168 ◯企画政策課長 169 ◯渡辺貞雄委員 170 ◯企画政策課長 171 ◯川口仁委員 172 ◯財政課長 173 ◯難波達哉委員 174 ◯企画政策課長 175 ◯神子雅人委員長 176 ◯神子雅人委員長 177 ◯企画政策課長 178 ◯釘丸久子委員 179 ◯企画政策課長 180 ◯釘丸久子委員 181 ◯企画政策課長 182 ◯奈良握委員 183 ◯企画政策課長 184 ◯奈良握委員 185 ◯川口仁委員 186 ◯企画政策課長 187 ◯神子雅人委員長 188 ◯企画政策課長 189 ◯渡辺貞雄委員 190 ◯企画政策課長 191 ◯渡辺貞雄委員 192 ◯企画政策課長 193 ◯渡辺貞雄委員 194 ◯企画政策課長 195 ◯神子雅人委員長 196 ◯企画政策課長 197 ◯渡辺貞雄委員 198 ◯企画政策課長 199 ◯渡辺貞雄委員 200 ◯企画政策課長 201 ◯渡辺貞雄委員 202 ◯企画政策課長 203 ◯難波達哉委員 204 ◯企画政策課長 205 ◯難波達哉委員 206 ◯企画政策課長 207 ◯難波達哉委員 208 ◯企画政策課長 209 ◯新井啓司副委員長 210 ◯企画政策課長 211 ◯新井啓司副委員長 212 ◯企画政策課長 213 ◯新井啓司副委員長 214 ◯企画政策課長 215
◯神子雅人委員長 216 ◯企画政策課長 217 ◯行政経営課長 218 ◯奈良握委員 219 ◯企画政策課長 220 ◯奈良握委員 221 ◯企画政策課長 222 ◯奈良握委員 223 ◯企画政策課長 224 ◯奈良握委員 225
◯神子雅人委員長 226 ◯企画政策課長 227 ◯渡辺貞雄委員 228 ◯企画政策課長 229 ◯渡辺貞雄委員 230 ◯企画政策課長 231 ◯渡辺貞雄委員 232
◯神子雅人委員長 233 ◯企画政策課長 234 ◯新井啓司副委員長 235 ◯企画政策課長 236 ◯新井啓司副委員長 237 ◯企画政策課長 238
◯神子雅人委員長 239
◯神子雅人委員長 240 ◯行政経営課長 241 ◯奈良握委員 242 ◯行政経営課長 243 ◯奈良握委員 244 ◯行政経営課長 245 ◯釘丸久子委員 246 ◯行政経営課長 247 ◯釘丸久子委員 248 ◯行政経営課長 249 ◯釘丸久子委員 250
◯神子雅人委員長 251 ◯情報政策課長 252 ◯渡辺貞雄委員 253 ◯情報政策課長 254 ◯渡辺貞雄委員 255 ◯情報政策課長 256 ◯渡辺貞雄委員 257 ◯情報政策課長 258 ◯釘丸久子委員 259 ◯情報政策課長 260 ◯釘丸久子委員 261 ◯情報政策課長 262 ◯釘丸久子委員 263 ◯情報政策課長 264 ◯釘丸久子委員 265
◯神子雅人委員長 266 ◯情報政策課長 267 ◯奈良握委員 268 ◯情報政策課長 269 ◯奈良握委員 270 ◯釘丸久子委員 271 ◯情報政策課長 272 ◯釘丸久子委員 273 ◯情報政策課長 274
◯神子雅人委員長 275
◯神子雅人委員長 276 ◯総務部長 277
◯神子雅人委員長 278 ◯職員課長 279 ◯奈良握委員 280 ◯職員課長 281
◯神子雅人委員長 282 ◯職員課長 283
◯神子雅人委員長 284 ◯職員課長 285 ◯奈良握委員 286 ◯職員課長 287 ◯奈良握委員 288 ◯職員課長 289 ◯奈良握委員 290 ◯職員課長 291
◯神子雅人委員長 292 ◯職員課長 293 ◯難波達哉委員 294 ◯職員課長 295 ◯難波達哉委員 296 ◯職員課長 297 ◯難波達哉委員 298 ◯職員課長 299 ◯奈良握委員 300
◯神子雅人委員長 301 ◯職員課長 302 ◯釘丸久子委員 303 ◯職員課長 304 ◯釘丸久子委員 305 ◯職員課長 306
◯神子雅人委員長 307 ◯総務部長 308
◯神子雅人委員長 309 ◯職員課長 310 ◯渡辺貞雄委員 311 ◯職員課長 312 ◯渡辺貞雄委員 313 ◯職員課長 314 ◯渡辺貞雄委員 315 ◯職員課長 316
◯神子雅人委員長 317
◯神子雅人委員長 318 ◯職員課長 319
◯神子雅人委員長 320 ◯職員課長 321 ◯釘丸久子委員 322 ◯職員課長 323 ◯釘丸久子委員 324 ◯職員課長 325 ◯釘丸久子委員 326 ◯職員課長 327 ◯渡辺貞雄委員 328 ◯職員課長 329 ◯渡辺貞雄委員 330 ◯職員課長 331 ◯渡辺貞雄委員 332 ◯職員課長 333 ◯渡辺貞雄委員 334 ◯職員課長 335 ◯新井啓司副委員長 336 ◯職員課長 337 ◯新井啓司副委員長 338 ◯職員課長 339
◯神子雅人委員長 340 ◯新井啓司副委員長 341 ◯職員課長 342
◯神子雅人委員長 343 ◯職員課長 344 ◯釘丸久子委員 345 ◯職員課長 346 ◯渡辺貞雄委員 347 ◯職員課長 348 ◯渡辺貞雄委員 349 ◯職員課長 350 ◯渡辺貞雄委員 351 ◯川口仁委員 352 ◯職員課長 353 ◯川口仁委員 354 ◯職員課長 355 ◯川口仁委員 356 ◯職員課長 357
◯神子雅人委員長 358 ◯契約検査課長 359 ◯奈良握委員 360 ◯契約検査課長 361 ◯奈良握委員 362 ◯契約検査課長 363 ◯奈良握委員 364
◯神子雅人委員長 365 ◯契約検査課長 366 ◯奈良握委員 367 ◯契約検査課長 368 ◯奈良握委員 369 ◯契約検査課長 370 ◯職員課長 371
◯神子雅人委員長 372
◯神子雅人委員長 373 ◯財政課長 374 ◯奈良握委員 375 ◯財政課長 376 ◯奈良握委員 377 ◯財政課長 378 ◯奈良握委員 379 ◯財政課長 380
◯神子雅人委員長 381 ◯財政課長 382 ◯奈良握委員 383 ◯財政課長 384 ◯奈良握委員 385 ◯財政課長 386 ◯奈良握委員 387 ◯財政課長 388
◯神子雅人委員長 389 ◯財政課長 390 ◯奈良握委員 391 ◯財政課長 392 ◯奈良握委員 393
◯神子雅人委員長 394 ◯財政課長 395 ◯渡辺貞雄委員 396 ◯財政課長 397 ◯渡辺貞雄委員 398
◯神子雅人委員長 399
◯神子雅人委員長 400 ◯財政課長 401 ◯釘丸久子委員 402 ◯財政課長 403 ◯釘丸久子委員 404 ◯財政課長 405 ◯釘丸久子委員 406 ◯財政課長 407
◯神子雅人委員長 408 ◯財政課長 409 ◯釘丸久子委員 410 ◯財政課長 411
◯神子雅人委員長 412 ◯財政課長 413 ◯渡辺貞雄委員 414 ◯財政課長 415 ◯釘丸久子委員 416 ◯財政課長 417 ◯釘丸久子委員 418 ◯財政課長 419 ◯奈良握委員 420 ◯財政課長 421 ◯奈良握委員 422 ◯財政課長 423
◯神子雅人委員長 424 ◯財産管理課長 425 ◯釘丸久子委員 426 ◯財産管理課長 427 ◯釘丸久子委員 428 ◯財産管理課長 429 ◯釘丸久子委員 430 ◯財産管理課長 431
◯神子雅人委員長 432 ◯財産管理課長 433 ◯川口仁委員 434 ◯財産管理課長 435 ◯川口仁委員 436 ◯財産管理課長 437
◯神子雅人委員長 438 ◯財産管理課長 439 ◯釘丸久子委員 440 ◯財産管理課長 441 ◯釘丸久子委員 442 ◯財産管理課長 443
◯神子雅人委員長 444 ◯財産管理課長 445 ◯奈良握委員 446 ◯財産管理課長 447 ◯奈良握委員 448 ◯財産管理課長 449 ◯奈良握委員 450 ◯財産管理課長 451
◯神子雅人委員長 452 ◯財産管理課長 453 ◯釘丸久子委員 454 ◯財産管理課長 455 ◯釘丸久子委員 456 ◯財産管理課長 457 ◯釘丸久子委員 458 ◯財産管理課長 459 ◯新井啓司副委員長 460 ◯財産管理課長 461
◯神子雅人委員長 462 ◯財産管理課長 463
◯神子雅人委員長 464 ◯財産管理課長 465 ◯奈良握委員 466 ◯財産管理課長 467 ◯奈良握委員 468 ◯財産管理課長 469 ◯奈良握委員 470 ◯財産管理課長 471
◯神子雅人委員長 472 ◯収納課長 473 ◯渡辺貞雄委員 474 ◯収納課長 475 ◯渡辺貞雄委員 476 ◯収納課長 477 ◯渡辺貞雄委員 478 ◯奈良握委員 479 ◯収納課長 480 ◯奈良握委員 481 ◯収納課長 482 ◯奈良握委員 483 ◯収納課長 484
◯神子雅人委員長 485 ◯収納課長 486 ◯奈良握委員 487 ◯収納課長 488 ◯奈良握委員 489 ◯収納課長 490
◯神子雅人委員長 491 ◯奈良握委員 492 ◯収納課長 493 ◯奈良握委員 494 ◯収納課長 495
◯神子雅人委員長 496 ◯収納課長 497 ◯釘丸久子委員 498 ◯収納課長 499 ◯釘丸久子委員 500 ◯収納課長 501 ◯釘丸久子委員 502
◯神子雅人委員長 503 ◯収納課長 504
◯神子雅人委員長 505 ◯会計管理者 506 ◯奈良握委員 507 ◯会計管理者 508 ◯奈良握委員 509 ◯財政課長 510 ◯奈良握委員 511 ◯財政課長 512 ◯会計管理者 513
◯神子雅人委員長 514 ◯会計管理者 515
◯神子雅人委員長 516
◯神子雅人委員長 517 ◯会計管理者 518
◯神子雅人委員長 519 ◯消防本部次長兼消防総務課長 520 ◯釘丸久子委員 521 ◯消防本部次長兼消防総務課長 522 ◯釘丸久子委員 523 ◯消防本部次長兼消防総務課長 524
◯神子雅人委員長 525 ◯消防本部次長兼消防総務課長 526 ◯奈良握委員 527 ◯消防本部次長兼消防総務課長 528 ◯奈良握委員 529
◯神子雅人委員長 530 ◯消防本部次長兼消防総務課長 531 ◯釘丸久子委員 532 ◯消防本部次長兼消防総務課長 533
◯神子雅人委員長 534 ◯消防本部次長兼消防総務課長 535 ◯新井啓司副委員長 536
◯神子雅人委員長 537 ◯消防本部次長兼消防総務課長 538 ◯渡辺貞雄委員 539 ◯消防本部次長兼消防総務課長 540 ◯渡辺貞雄委員 541 ◯消防本部次長兼消防総務課長 542 ◯警防課長 543 ◯渡辺貞雄委員 544 ◯難波達哉委員 545 ◯消防本部次長兼消防総務課長 546
◯神子雅人委員長 547 ◯消防本部次長兼消防総務課長 548 ◯難波達哉委員 549 ◯消防本部次長兼消防総務課長 550
◯神子雅人委員長 551 ◯警防課長 552 ◯釘丸久子委員 553 ◯警防課長 554 ◯釘丸久子委員 555 ◯警防課長 556
◯神子雅人委員長 557 ◯警防課長 558 ◯渡辺貞雄委員 559 ◯難波達哉委員 560 ◯警防課長 561 ◯難波達哉委員 562
◯神子雅人委員長 563 ◯警防課長 564 ◯釘丸久子委員 565 ◯警防課長 566 ◯釘丸久子委員 567 ◯警防課長 568 ◯新井啓司副委員長 569 ◯警防課長 570
◯神子雅人委員長 571 ◯警防課長 572 ◯釘丸久子委員 573 ◯警防課長 574 ◯釘丸久子委員 575 ◯警防課長 576
◯神子雅人委員長 577 ◯警防課長 578 ◯釘丸久子委員 579
◯神子雅人委員長 580 ◯救急救命課長 581 ◯奈良握委員 582 ◯救急救命課長 583 ◯奈良握委員 584 ◯救急救命課長 585 ◯奈良握委員 586
◯神子雅人委員長 587 ◯救急救命課長 588 ◯川口仁委員 589 ◯救急救命課長 590 ◯川口仁委員 591 ◯救急救命課長 592 ◯川口仁委員 593
◯神子雅人委員長 594 ◯救急救命課長 595 ◯川口仁委員 596 ◯救急救命課長 597 ◯川口仁委員 598 ◯救急救命課長 599 ◯川口仁委員 600 ◯救急救命課長 601
◯神子雅人委員長 602 ◯消防本部次長兼消防総務課長 603 ◯救急救命課長 604
◯神子雅人委員長 605 ◯救急救命課長 606 ◯渡辺貞雄委員 607 ◯救急救命課長 608
◯神子雅人委員長 609 ◯救急救命課長 610 ◯釘丸久子委員 611 ◯救急救命課長 612 ◯釘丸久子委員 613 ◯救急救命課長 614 ◯渡辺貞雄委員 615 ◯救急救命課長 616 ◯渡辺貞雄委員 617 ◯救急救命課長 618 ◯渡辺貞雄委員 619 ◯新井啓司副委員長 620 ◯救急救命課長 621 ◯消防本部次長兼消防総務課長 622 ◯新井啓司副委員長 623 ◯救急救命課長 624 ◯消防本部次長兼消防総務課長 625 ◯救急救命課長 626
◯神子雅人委員長 627
◯神子雅人委員長 628 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 629
◯神子雅人委員長 630 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 631 ◯釘丸久子委員 632 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 633 ◯釘丸久子委員 634 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 635 ◯釘丸久子委員 636 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 637 ◯奈良握委員 638 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 639 ◯奈良握委員 640 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 641 ◯奈良握委員 642
◯神子雅人委員長 643 ◯監査事務局専任主幹 644 ◯釘丸久子委員 645 ◯監査事務局専任主幹 646 ◯釘丸久子委員 647 ◯監査事務局専任主幹 648 ◯釘丸久子委員 649
◯神子雅人委員長 650 ◯奈良握委員 651
◯神子雅人委員長 652
◯神子雅人委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯神子委員長
ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。
本委員会に付託されました案件を審査のため、
総務企画常任委員会第２日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付してあります日程表のとおりです。
日程に入ります。
日程１ 議案第59号 平成29年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕
2 ◯神子委員長
日程１ 議案第59号 平成29年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目を議題といたします。
質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行にご協力をお願いします。
通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑はご遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう、あわせてお願いいたします。
それでは、１番について説明願います。
3 ◯市長室長
おはようございます。よろしくお願いいたします。１番についてご説明申し上げます。
平成29年度につきましては、市長室が新たに秘書課、広報課、危機管理課の３課により組織された意義を十分に理解し、市民の皆様のニーズを含め、正確な情報の収集と市からの迅速な情報提供・発信に努め、トップマネジメントを補佐するとともに、特に災害・危機管理事案発生時において、全庁的な連携により的確に対応する役割を担いました。
成果といたしましては、広報紙面をリニューアルし、１日号と15日号をそれぞれ特化することで、紙面での訴求力と事務の効率化を両立させることができました。また、防災面では、情報集約の正確化、迅速化のため、新たな情報収集機器を導入するとともに、防災行政無線と防災メールの連動により、防災・減災力の強化を図ることができました。
課題といたしましては、今後も市民の皆様の声をしっかりと把握し、それに沿った市の政策とあわせ、新たな災害への課題や対応を、あらゆる媒体を活用して、市民の皆様お一人お一人にお伝えしていくことであると考えております。
4 ◯奈良委員
では、お手やわらかにお願いいたします。年度当初の目的意識の部分は、今のところで、そういうことだったのかなとわかりましたが、市長室にする目的としておっしゃっていた、危機管理を市長室に置くことの迅速性という部分があったと思うので、その辺が従前と比べてどうだったかを比較検討されたかを伺います。
5 ◯市長室長
平成29年度の４月から新たに組織ができまして、危機管理という部分では、災害対策という面で、雨、また台風を中心に幾つかございました。検証と申しますか、それぞれその都度、全庁的な反省をしてございますけれども、その中で、３課の体制といたしまして、３人の課長は昨年度も同じメンバーでございましたが、特に災害時、危機管理時には、それぞれの課長の指示が課をまたいで、それぞれの指示に従うようにと３課長で申し合わせをしてくれました。これは本当に画期的なことでございまして、それがこの２年間、十分に機能してございます。緊急の対応につきましては、自然に職員が集まってまいりまして、危機管理下でのそれぞれの役割分担を担うことができてございます。そういう意味では、組織としての機能は十分に発揮できているかと思ってございます。
また、市長室に置かれました目的、それから迅速性につきましては、特に今まででございますと、危機管理部門からの情報につきましては、秘書課長を通じてトップの判断をあおぐというのが早い段階でございましたけれども、現状では、危機管理部門、秘書部門、広報部門が同じになってございますので、トップへの情報の伝達も即上がる形になってございます。また、そういう中で、トップからの指示についてもストレートに伝わっていることが確認できると思ってございます。そういう意味では、なかなか目には見えないところではございますけれども、災害・危機管理時の対応につきましては、安心安全の拡大につながっているものと思ってございます。
6 ◯奈良委員
その辺は、変化がどうあったのかが一目でわかるようなグラフなり図にしておいていただければと思いますので、お願いします。
２点目として、新聞等で報道もされていますけれども、上水道の老朽化とか無電柱化の問題です。災害時対応の件でハード部門です。市長室では直接はコミットしないような部分の動きがあると思うのですが、その辺の連携部分について課題はなかったのか。やはり危機管理の頭と市長の秘書という部分の、２つの頭を同時に持つということは、逆に言うと、市長室長の検証が、ダブルチェックが働かない可能性もあると思うので、それはないということはどのように担保されているのか、その辺についてもご説明をいただきたい。
7 ◯市長室長
まず１つ目のいわゆるハード的な部分でございますけれども、これは最近ですと台風の接近で、気象の変化につきましてはある程度前もって準備ができる、対応がとれるものでございますが、この部分におきましては、いわゆるハード系の道路部、都市整備部を中心に、消防本部と市長室が連携いたしまして、早期対応という位置づけの中で円滑に情報交換を行い、また、その役割分担で迅速な対応ができているものと思ってございます。
特に、２回ほどございましたけれども、下水道管の影響で小田急線の電車がとまるということがございました。これは危機管理事案になるかと思いますけれども、そういう部分におきましても、それぞれハードの部分で、特別な指示がない中でも点検作業が行われまして、厚木市の場合は全く異常がないということでございました。都市整備部と、それから農業用水がございましたので環境農政部も影響してございましたが、それぞれの確認が行われ、それが迅速に危機管理課に情報が上がってまいりました。それにつきましても、市長室として、上がってきた情報をトップへ迅速に伝えることができたということで、特にハード部門との関係につきましても良好と考えてございます。
それと秘書部門と危機管理部門でございますけれども、部としては１つでございますが、課としては別に機能してございます。そういう意味の中では、部長としての判断というのはもちろんございますけれども、上がってきた情報、おりてくるトップからの指示に関しましては、それぞれの系統をきちんと活用する中で、判断させていただいてございます。そういう意味では、最初の答弁で申し上げましたけれども、組織として、秘書部門、危機管理部門、そして市民の方にお伝えする、また市民の意見をいただく広報広聴部門が１つの部となってございます。今回、総務のヒアリングでも申し上げましたが、今、大変いい組織体制で進めさせていただいていると思ってございます。
8 ◯奈良委員
決断を下す段階で、重要な判断をしなければいけない段階で、例えると３塁コーチャーズボックスで手を回すのか、とめるのかというような重要な部分を担うわけですから、ダブルチェック等はしっかり働いたほうがいいと思います。
最後に伺いますが、例えば市長の新春のつどい等への参加は公務になるのか、それだけ最後に確認して終わります。
9 ◯市長室長
市長の新春のつどいですので、後援会が行っている会ということでご答弁を申し上げますが、これは市長の後援会主催でございますので、あくまでも市長の後援会の事務でございますので、公務とは別のものと考えてございます。
10 ◯神子委員長
２番について説明願います。
11 ◯秘書課長
おはようございます。よろしくお願いいたします。２番についてご説明申し上げます。
執務状況につきましては、市長、副市長が滞りなく公務に従事できるよう、秘書事務など渉外事務を迅速かつ正確に行い、適正な市政運営に資することができたものと考えております。
課題といたしましては、今後とも市長、副市長の公務を補佐し、トップの考え、施策の方向性を全庁的に伝えていくことが求められていると考えております。
12 ◯奈良委員
資料をいただいているのですが、市長の交際に関することについての決算額88万2700円、これは交際費と全く同額なので、交際費をただ書いただけなのでしょうけれども、市長及び副市長の秘書に関することが128万何がし、これについてはどういう内容なのでしょうか。
13 ◯秘書課長
（注２）ただいま奈良委員からご指摘のありました市長及び副市長の秘書に関することは、秘書課の予算の23.6％を占めてございます。こちらにつきましては、特別旅費、印刷製本、消耗品等、あと負担金を全国市長会、神奈川県市長会等に払ってございますので、そちらの積算金額となってございます。（注２－１を参照）
14 ◯奈良委員
時間外勤務で比較的比率の高い課が、ことしはもらっていないので去年のを見たら、秘書課と職員課だったのです。秘書課はどうしても時間外がふえるのではないかと思うのですが、特にその問題についてと、これは後でも伺いますけれども、市長室長もそうですが、管理職は時間外勤務の多さがはかれませんね。ただ、タイムカードの打刻はしていると思うので、それではかるべきだと思うのですが、その辺について実態を。
15 ◯秘書課長
（注３）時間外につきましては、平成28年度は2275.1時間でございました。平成29年度につきましては744.9時間になりまして、約67％の減でございます。こちらにつきましては、あつぎスマート・ワーク宣言に基づく進行管理を徹底したこと、また、職員の前年度の実績と経験年数を踏まえながら、偏りがないよう、事務の平準化を図ったことでございます。また、日々のミーティングを密に行い、スケジュールを共有することで、互いに協力、サポートし合える体制づくり、また、前向きにコミュニケーションを図ったことなどが挙げられると思います。
なお、市長の公務が多忙なため、秘書課職員につきましても時間外勤務が多いのではないかとご心配いただく声を頂戴することがございますが、平日は管理職、課長、係長を中心に、また、土日は秘書課の職員全員が交代で、市長の随行をさせていただいております。随行している職員からも、それぞれの目で、どのようなことがあったのか、また、どういうお話がされたのかなど、情報を共有するとともに、事務量の平準化を図ってございます。
なお、今年度の時間外につきましても、昨年度同様に推移しておりますので、円滑に業務が遂行できているものと考えてございます。
そして秘書課長の管理でございます時間外でございますが、私どもにつきましては、退職手当等が、管理職手当等が支給されてございます。先ほども少しお話ししましたが、時間外の管理につきましては、職員の中でサポートし合える体制づくりを行いながら、適正な事務執行を図っているところでございます。
そして打刻の件につきましては、私は朝、帰りに打刻してございますが、特にその時間が何時間という集計等はしてございません。（注３－１を参照）
16 ◯奈良委員
してくれと言ったら大変なのでしょうか。
17 ◯秘書課長
毎日打刻等を行っておりますので、集計することは可能だと思います。
18 ◯神子委員長
３番について説明願います。
19 ◯秘書課長
３番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、厚木市表彰条例に基づく一般表彰、スポーツ表彰、特別表彰などを顕彰することで、さらなる市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上等につながるとともに、本市のシティセールスの推進に寄与したものと考えております。
課題といたしましては、市政の振興、文化の向上等に功績のあった方や、市民の模範となられる方を広く顕彰するため、引き続き関係各課等の情報共有に努め、被表彰候補者の把握に努めていくことが必要であると考えております。
20 ◯奈良委員
担当課が行っているさまざまな表彰があると思うのです。例えば和田傅文学賞とか松川サク工業賞とか優良建設工事の表彰。一番大きいのは２月１日に重ねて行うものだと思うのですけれども、そういうさまざまな表彰全体に、私は余り優劣を設ける必要はないのではないかと思うのですが、それはともかくとして、その辺の全体像をつなげていくなり、状況の把握なりという取りまとめはそちらが行っているのか。
21 ◯秘書課長
２月に行っている市の表彰につきましては、当該表彰が本市の最高表彰であるということを十分考慮して行ってございます。厚木市の条例に基づく表彰につきましては秘書課で担当してございますが、他の表彰については、担当部署ごとに表彰をしているところでございます。
22 ◯奈良委員
つまりは承知していないということだと思うのです。もう済んでしまった話ですが、何十周年みたいなときは、例えば２月１日の式典のときに、各表彰でこんな表彰がたくさんあったと……。優良建設工事にしても、松川サク工業賞にしてもいっぱいあるわけで、スポーツ表彰は教育長でしょうけれども、多分市長名で出ていると思うのです。そういう意味では、市民全体の晴れがましいようなときに行うべきだと思います。昨年度は特に重要な節目の年ではありませんでしたけれども、その辺は意識化すべきだったと思うのですが、何かお考えはありますか。
23 ◯秘書課長
２月の市制施行記念日のときに行っている表彰条例に基づく表彰でございますが、こちらにつきましては１月15日号の広報あつぎに掲載させていただきまして、広く市民の方にＰＲさせていただいてございます。再来年ぐらいになりますと、市制施行65周年が考えられると思いますが、そのようなときにでも少し研究させていただければと思ってございます。
24 ◯神子委員長
４番、５番、６番、７番について、一括して説明願います。
25 ◯広報課長
おはようございます。４番、５番、６番、７番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、自治会長と市長とのまちづくりフリートークや子育てコミュニティトークなどを通じて、広く市民の皆様からいただいた声を市政に反映し、市民協働によるまちづくりの推進を図ることは、おおむね達成できたものと考えております。また、本事業としまして、市民の皆様に直接市の政策等を説明させていただく重要な機会ともなりました。
課題といたしましては、ご提案やご要望をいただく件数が多く、内容も多岐にわたることから、いかに迅速かつ適切に対応を進められるかということであると認識しております。
26 ◯釘丸委員
ホームページで、自治会長と市長とのまちづくりフリートーク、そのほかの市民対話について見させていただきましたが、自治会長と市長とのまちづくりフリートークは地区別に行っておりまして、要望事項も大変多くなっていますが、この対応をどのようにしたか。先ほどの答えでは、要望が多く、なかなか対応し切れないということですが、どのようにされたのでしょうか。
27 ◯広報課長
自治会長と市長とのまちづくりフリートークの対応につきましては、実際にその場でお答えしているもの、持ち帰ってお答えするもの、２通りございます。平成29年度につきましては、対応済みのもの、あと関係機関へ要望したものを合わせますと、78.2％が直接対応させていただきました。そのほかに関しましては、継続検討が必要なものとか、あと単なる意見表明だったものでございます。基本的には文書で自治会長にお答えを全てお返しして、その旨をさらにホームページでも公開している状況でございます。
28 ◯釘丸委員
ホームページを見ますと、そのときに対応した、後で答えたという感じに読めるのですけれども、本当に多くて大変だと思うのです。これは以前は、もう既に項目が決まっていたり、内容が決まっていたというのがありましたが、今回はどのようにされたのですか。
29 ◯広報課長
自治会長と市長とのまちづくりフリートークのテーマにつきましては、各地区独自の課題がございますので、自治会連絡協議会で協議をいただいて、地区の総意となるテーマを選出していただきました。そのテーマに沿った形で、皆さんと自由に意見交換していただく形式をとらせていただきました。基本的には、全ての意見は政策等に反映できるようにしております。また、緊急性のあるものに関しては、翌日には担当部に伝えて対応しております。
30 ◯釘丸委員
あと、自治会長と市長とのまちづくりフリートークのほかに、子育てコミュニティトーク、それから市長の移動談話室等があります。子育てコミュニティトークでは、たしか７カ所で、小学校や保育園、幼稚園等の代表者が出られて、全体で54人ですが、この参加者の決め方。あと、市長の移動談話室は３団体で行っているわけですが、この対象をどのように決めたのでしょうか。
31 ◯広報課長
子育てコミュニティトークの参加者につきましては、保育園、保育所、幼稚園、小学校の保護者を対象に実施しておりましたけれども、平成29年度はさらに中学校の保護者も対象にして実施いたしました。実際に参加される方につきましては、小・中学校は学校へ協力依頼をさせていただいて、ＰＴＡに依頼して選出していただきました。幼稚園、保育所、保育園につきましては、各施設の施設長に参加者のお願いをしております。また、市長の移動談話室につきましては、市内のさまざまな企業や団体の中から、できるだけタイムリーな話題で意見交換できるような団体を選定しております。
32 ◯渡辺委員
私は、自治会長と市長とのまちづくりフリートークについてお伺いしたいと思います。今、釘丸委員からもお話があったように、地域の総意ということでテーマを決めているということですが、いろいろな自治会長と、フリートークはどうだったか、あるいはフリートークをする際に調整した点についてどうでしたかというお話をさせていただきましたら、この案件については削除されてしまったとか、この件については今回見合わせてくださいというような調整が大分入ったというお話を聞いたのです。私はそこには参加していないので、聞いた話だけで申しわけないのですが、テーマとして行うならば、やはり自由な議論が必要ではないかと思っているのです。私ども小鮎だけでも自治会長は29人いますが、総意となると何点かに絞られてしまう。その点がなかなか見えない部分があるので、多少の大小はあると思うのですが、余り調整しないで行うべきとも思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
33 ◯広報課長
テーマの中身につきましては、各地区の自治会連絡協議会にお願いしているのですけれども、参加者が多い中で、本当に小さな域の話になると、その他の方は話に参加できなかったりしますので、地区の大きな課題という形で平成29年度はお願いしておりました。実は今年度は、事前にテーマを設けない形で、全部フリーで行わせていただきました。
34 ◯渡辺委員
そういうことで今お聞きしたのです。今年度は大小いろいろな意見が出たというお話も聞いていまして、これが本当のフリーディスカッションになるのかなと思います。そういう中でいろいろな課題を吸い上げながら対応していくのが大事かなと思って、質問させていただきました。ぜひそのような方向でということです。
35 ◯川口委員
自治会長のほうはいろいろ出たので、子育てコミュニティトークと市長の移動談話室ですが、先ほど市長の移動談話室はそのときに合ったテーマということで、例年いろいろ変えて行っているのでしょうけれども、このテーマを決める際に、例年同様で行っていくのか、また、違うテーマで行っていくのか、その辺の検討状況をお聞かせいただきたい。
36 ◯広報課長
子育てコミュニティトークにつきましては、地域のかかわりと、子供の安全をどう守っていくかという２つのテーマを設定させていただいています。実は数年継続して同じようなテーマで行わせていただいています。市長の移動談話室につきましては、対象となる団体に沿った形で、事前にどのような課題があるかを調査させていただいて、担当課も含めてテーマを決定しています。
37 ◯川口委員
市長の移動談話室のほうはいいと思うのです。子育てコミュニティトークのほうですが、例年２つを何年か続けてということですが、ここにこだわっている理由というか、それ以外にもさまざまな観点があると思うのですけれども、どういう考えでこういうテーマにしているのか。
38 ◯広報課長
子育てコミュニティトークのテーマにつきましては、実は今までは、園の中から思い思いの意見を出してもらう形をとらせていただいていたのですけれども、参加者が保育園、保育所ですと、その園だけの問題を出される方が多くて、参加者同士の交流が一切なかったのです。この方式に変えましてから、アンケートでもすごく好評なのですけれども、ほかの保護者の意見が聞けてよかったとか、世代が違うお子さんを持っていらっしゃるので、大きなお子さんがいらっしゃる方の意見だと、将来そういうことがあるのかということで、すごく参考になったというご意見を多くいただいています。やはり同じテーマで同じ悩みを皆さんお持ちなので、その部分を皆さんで話し合っていただくということも、この事業の特徴なのかなと思っています。
39 ◯難波委員
さっき渡辺委員からも話がありました自治会長と市長とのまちづくりフリートークなのですけれども、以前は通告制というか、せっかく市長と会うから、こういうことも聞いてやろう、こういうことも聞いてやろうということで、いろいろ資料も集めて、地元の会長もかなり勉強して望んだ経過もあったと思うのですけれども、ただ、そこで制約が入ってしまったという経過もあって、今は大分それが変わってきて、本当にフリーにやられているというのは、本当に前進したと思っております。
重ねて、出先というか、会場に当たる地区市民センターの関係ですけれども、センター長初め職員との役割分担とか、そういうフリートークを行うに当たって、センターの仕事がふえてしまうのではないかとか、いろいろな心配もあるのですが、その状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
40 ◯広報課長
もともと地区市民センターにつきましては、地域に出て、地域の課題により身近なところで対応していくという役割があると思っています。フリートークの中でもいろいろな意見がございますけれども、平成29年度に関しましては大きな話題で行わせていただく中で、例えばここの道路に穴があいているので処理してほしいというような個別の案件に関しましては、センターで受けていただくようにお願いしております。地域をよくしていただくというもともとのセンターの役割がありますので、そういう部分に関しましては、これで負担が物すごく大きくなるとは、私は考えておりません。
41 ◯神子委員長
８番、９番について、一括して説明願います。
42 ◯広報課長
８番、９番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、わたしの提案制度などを通じて、本事業の目的である、広く市民の皆様からいただいた声を市政に反映し、市民協働によるまちづくりの推進を図ることは、おおむね達成できたものと考えております。
課題といたしましては、ご提案やご要望をいただく件数が多く、内容も多岐にわたることから、いかに迅速かつ適切に対応が進められるかということであると認識しております。
43 ◯渡辺委員
わたしの提案が314件ということで、非常に多いことは本当にうれしい話だと思うのですが、このわたしの提案をどのように生かしてきたか。たくさんあって、中には本当に政策に反映できるようなものもあったのではないかと思うのです。その事例を紹介していただければと思います。
44 ◯広報課長
（注４）わたしの提案制度につきましては、いろいろ多くのご意見をいただいたのですけれども、提案の内容で一番多かったものは、市民利用施設に関するお話、あと市政一般のお話、道路・交通という形で受けております。その中で具体的に政策に生かした話なのですけれども、この案件については担当課から全てご回答させていただきました。基本的には意見は全て担当課へ伝えて、さらにそれを今年度どうしたかまでは、うちのほうでは把握していないのですが、担当課で処理させていただいております。所管と情報共有することで、すぐに対応するもの、後ほど対応するものに分けています。その中で提案に関しましては、59％は対応済みで、その中でさらに20％のものが調査研究に回っている状況でございます。（注４－１を参照）
45 ◯渡辺委員
施策に反映できるものは担当課に送っているということで、参考になっているとは思うのですが、わたしの提案とか、市長への手紙とか、いろいろなサイドから市に寄せられる提案があると思うのです。この辺との整合性はどう図っているのですか。
46 ◯広報課長
（注４－１）市長への手紙というものの名称が、今、わたしの提案ということです。先ほど事例をお話しするのを忘れてしまったのですけれども、反映事例としては、施設の利用改善というのが一番多くございます。また、窓口の事務改善等も、提案の中から生まれている成果でございます。（注４を参照）
47 ◯渡辺委員
意見ですが、せっかく関心を持って314件が提案されておりますので、それをしっかり受けて、しっかりお返しするのが大事ではないかと思います。ぜひよろしくお願いします。
48 ◯神子委員長
10番、11番、12番について、一括して説明願います。
49 ◯広報課長
10番、11番、12番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、広報あつぎの作成などを通じて、市政や市民活動に関する情報を市民の皆様にわかりやすくお知らせすることは、おおむね達成できたものと考えております。さらには、報道機関を通じたパブリシティを初め、スマートフォンアプリやＳＮＳという多様な媒体を活用し、本市の魅力や、活気あふれる市民の姿を効果的に発信できたものと考えております。
課題といたしましては、今後も手にして読んでもらえる魅力的な紙面づくりをより一層進めるとともに、話題の発掘、発信を推進していく必要があるものと考えております。
50 ◯釘丸委員
例年言われていることですが、広報あつぎの印刷部数と世帯数の関係をどのように考えていられるのか。あわせて聞いてしまいますが、コンビニエンスストア等いろいろなところに置いていると思いますが、その利用状況はしっかりと把握しているのでしょうか。
51 ◯広報課長
広報あつぎの印刷部数８万部に対して、平成29年５月１日現在の世帯数は９万7537世帯でございます。ご存じのとおり、自治会を通じて配布させていただいていますけれども、全世帯に配布できている状況ではございません。そのため、広報を気軽に入手できる環境づくりを進めておりまして、各施設や駅構内、病院、金融機関、スーパー、コンビニエンスストアなど、生活に密着した場所に広報を置かせていただいています。
また、電子媒体として、市ホームページに掲載しているほか、多言語に対応したサイトでありますマイ広報紙、そしてスマートフォンアプリで閲覧できるマチイロの配信を行っています。このようにさまざまな形で補完することで情報発信をしております。
配架状況につきましては、先ほど言ったスーパー、コンビニエンスストアなどを含めまして218カ所、6400部を配架しております。一番多いのは市の施設で75カ所、コンビニエンスストア、スーパーなどは59カ所で配布をしております。
52 ◯釘丸委員
お届けして、その後どのくらい持っていっていただけたかはつかめないかとは思いますが、毎回でもないので、それぞれのところでどのくらいお持ち帰りいただいたのか、ぜひそういう状況を把握して、その後の配架等に活用していただきたいと思います。
２点目の質問ですが、シティセールスガイドの地図をつくっていますが、その印刷部数、そしてこれをどのように活用されているのか、あるいは市民の皆さんからどういうご意見が出ているのでしょうか。
53 ◯広報課長
平成29年度のシティセールスガイドの印刷部数は２万5000部となっております。シティセールスガイドでは、本市の魅力や話題を市内外の方に発信していく目的で作成をしております。市民の皆さんはもちろん、市外にお住まいの方に対しても、市のブランドイメージを向上させるために、遊びに行ってみたいとか、暮らしてみたいというようなガイドの活用をさせていただいています。
54 ◯渡辺委員
私が少しお話を聞きたいのは、自治会加入率は70％台だと思うのですが、未加入の方は、多分いろいろな媒体を利用して広報を見ているのではないかと思うのです。９万7000世帯に対して８万部で、現実には未加入の方、また新聞をとっていない方も大分いられるので、その辺も含めると、広報の情報がなかなか入ってこないのではないかと思うのです。自治会館なども各地区にありますので、そういうところに少し部数を置いていくとか、そういうことも検討する必要があるのかなと思います。頻繁に使う自治会館、老人憩の家、児童館、そういうところ全てに配置しておくのがいいのかなと。児童館はわからないのですが、老人憩の家には置いていないみたいです。ぜひそういうところにお願いしたいと思っているのですが、何かご意見があれば。
55 ◯広報課長
市の公共施設に置かせていただいている中で、地域の自治会館とかですけれども、広報につきましては自治会を通じて配布している関係上、恐らく自治会館を利用している方は自治会に加入されている方が多いのではないかと推測されますので、そういう部分も含めて研究していきたいと考えます。
56 ◯神子委員長
13番について説明願います。
57 ◯危機管理課長
13番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、ＱＲコードを掲載した自衛官募集オリジナルラベルを添付した啓発物を、自衛官募集相談員により、街頭やイベントなどにおいて配布、啓発を行いました。その結果、厚木募集案内所管内では90人の応募があり、そのうち30人の方が入隊したと伺っております。
課題といたしましては、今後も、より効果的な啓発活動に努めてまいります。
58 ◯難波委員
今、危機管理課長からの説明で、ＱＲコードを印刷したマスクか何かを成人式の日に啓発物品として配っていただいたり、たしか昨年からでしょうか、始めた事業だと思っております。私も自衛官募集相談員をやらせてもらっているのですけれども、自衛隊の本部長からと市長の連名で、毎年、相談員に委嘱状をいただいておりまして、我々もやらなければという気持ちと、あとは市としても連名で出している以上は、広報にかかわることをきちんと行っていかなければいけないという責務も当然あると思っております。まずはいつも考えて行っていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
あと、いろいろな啓発物品を考える中で、マスクはすごく好評なのですけれども、マスクも含めて決めていく段階で、どういう意見の収集があって決定に至っているのか、お答えいただきたいと思います。
59 ◯危機管理課長
マスクを配布するようになりまして、平成28年から募集人数がふえて、入隊される方もふえたということで、自衛隊からも、マスクがいいのではないかというご意見をお伺いしまして、マスクに決めております。
60 ◯難波委員
あつぎビジョンは前年度でもう終わってしまったのですけれども、例えば先の話はできませんけれども、今、デジタルサイネージもあります。例えばそういう新しいＰＲを行っていこう、もしくは広報官からそういうことを行いたいという提案があった場合に、予算は毎年５万円前後だと思っているので、なかなか予算を超えてという部分もあるのでしょうけれども、それはどの程度捉えて実行していただけるものなのか、教えていただきたいと思います。
61 ◯危機管理課長
平成29年度の事業におきまして、駅前ビジョンにおいてＰＲさせていただいております。ご要望がございまして、広報課と調整させていただきまして、駅前でもＰＲをさせていただいております。
62 ◯神子委員長
14番、15番について、一括して説明願います。
63 ◯危機管理課長
14番、15番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、災害を未然に防止するため、神奈川県が実施しております急傾斜地崩壊対策工事に対しまして費用負担し、災害に強いまちづくりの推進を図りました。
課題といたしましては、崩壊のおそれのある未整備の急傾斜地解消に向け、さらなる周知や調査などが必要であると考えております。
64 ◯渡辺委員
予算が、当初3300万円ほど計上されておりましたが、なぜ半分に減ってしまったのか。件数がなかったということだと思うのですが、その辺の理由をお知らせください。
65 ◯危機管理課長
平成29年度は工事を３カ所実施しております。その工事の進捗状況によりまして、神奈川県から請求される金額になっていて、今回についてはこの金額になっております。
66 ◯新井副委員長
今、課題の中でさらなる周知というお言葉があったのですけれども、今の時点で具体的なさらなる周知方法についてご説明いただけますか。
67 ◯危機管理課長
現状で急傾斜地につきましては、地域防災計画等で地元を回っている中で、うちのほうから、急傾斜地、それとあと市の単独事業を平成30年度から行わせていただいておりますので、含めてＰＲさせていただいております。
68 ◯神子委員長
16番について説明願います。
69 ◯危機管理課長
16番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、防災行政無線の適切な管理に努めるとともに、自主防災隊や避難所運営委員会など、地域で活動する団体の育成強化を図ったほか、防災講話や起震車を活用して、市民の防災意識の高揚を図りました。また、災害に強いまちづくりを実現するため、防災資機材の整備や、食料、医薬品など備蓄品の確保に努めたほか、情報収集体制の確立、発信の強化を図るなど、災害に強いまちづくりの推進が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、避難情報に応じた命を守る行動をとっていただけるよう、市民の皆様のさらなる防災意識の向上を促進することが必要であると考えております。
70 ◯奈良委員
物すごく重要な部分を担当しているので、本来、市長室は、秘書部長と危機管理部長があっていいのではないかと。オリンピック・パラリンピック担当部長よりもよほど重要だと思うのです。危機管理課長はほとんど休みなく働いていると思うけれども、残業手当や時間外手当はつかないと思うけれども、どのくらい出ている認識がありますか。
71 ◯危機管理課長
通常の課長と同レベルであると思っております。
72 ◯奈良委員
災害となると、事前配備を含めて職員はかなりの負担ですが、その話ばかりしていると質問があれなので。この決算のお金の書き方からすると、成果と言えば成果だし、課題と言えば課題で、十分だと言えないでしょう。要するに、この分野は、もう十分ですと言えないではないですか、幾らでもやらなければいけないことがあるので。先ほど言われた課題は全くそのとおりだと思うのですけれども、その辺は、例えば自助の達成度なり、共助の達成度なりがうまくパーセンテージで示せない分野なので、非常に難しいと思うのです。公助のほうは、お金のかけ方で一定ははかれるのでいいのですけれども、今回の決算を見ると、十分だったとは言えないまでも、成果は大きかったのではないかというのは認めますが、成果が大きかったことに安住できないという分野は認めますよね。
73 ◯危機管理課長
うちの危機管理としましては、自助、共助を地元を回って周知徹底を図っていく中で、公助につきましては、ある程度の成果が出ているとは思っております。ただ、まだまだ足りないと思っておりますので、今後もうちのほうとして、研究等を重ねていきたいと思っております。
74 ◯奈良委員
各項目全部一つ一つ行っていたら時間がないし、３回までしかできないから聞かないだけなのですが、危機管理アドバイザーのことだけ聞きます。二百数十万円出ているけれども、ホームページで危機管理アドバイザーと入れても検索で引っかからないのです。一体何をしているのか把握できないのだけれども、なぜなのですか。
75 ◯危機管理課長
平成29年度につきましては、危機管理アドバイザーということで、元消防長の方に来ていただいて、危機管理の総合的なアドバイスをいただいておりました。平成30年度現在はおられません。
76 ◯秘書課長
（注２－１）（注３－１）済みません、訂正のお願いでございます。先ほど奈良委員からご質問がございました市長及び副市長の秘書に関する内容の内訳でございますが、全国市長会、神奈川県市長会の負担金と説明いたしましたが、全国都市問題会議等の参加費などでございます。
また、時間外手当の計算の中で、申しわけございません、退職手当と説明いたしましたが、管理職手当でございます。訂正しておわび申し上げます。（注２を参照）（注３を参照）
77 ◯神子委員長
ここで10分間休憩いたします。
午前９時53分 休憩
───────────
午前10時02分 開議
78 ◯神子委員長
再開いたします。
17番、18番、19番について、一括して説明願います。
79 ◯危機管理課長
17番、18番、19番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、防災行政無線、ＭＣＡデジタル無線及び神奈川県防災行政通信網の維持管理を行うことで、災害時の情報伝達について安定した運営を図ることができました。
課題といたしましては、今後とも、耐久年数を迎える情報伝達機器について、計画的な更新が必要であることと考えております。
80 ◯渡辺委員
大事な防災行政無線ですが、地域からの課題もたくさんあることは承知しています。現在、防災ラジオと並行でやっていられる。どうしても聞こえないところについては防災ラジオに移行している方も非常に多いと聞いていて、毎年１億数千万円の維持管理、維持補修の金額が出ているのですが、防災ラジオをどのように普及していくのかと、この辺は難しいのですが、現在の防災行政無線の問題点をまず先に聞かせてください。
81 ◯危機管理課長
現在、防災行政無線につきましては、机上では厚木市全部をカバーできていることになっております。ただ、音声でございますので、地形によって高低差がありましたり、風向きがありましたり、いろいろな影響を受けるということで、それを補完するということで今いろいろ研究させていただいております。
82 ◯渡辺委員
全市網羅しているということですが、豪雨時には、雨戸は閉め、全て聞こえない状況だと思うのです。有事のときに実際聞こえるかという検証は、多分皆さん方は行っていられると思うのですが、地域からの声とすれば、災害時に問題があるだろうという１つの点と、行方不明者とか気象状況等のお知らせについては、昼間で有事のときではございませんので、聞くことは大事だと思うのですが、どちらかというと防災行政無線を何とか違う方向に持っていってほしいという市民の意見は聞いておられますか。
83 ◯危機管理課長
防災行政無線につきましては、確かに今お話があったとおり、災害時は窓が閉まっていたり、雨戸が閉まっていたりして聞きにくいということで、うちのほうとしても、防災行政無線だけではなくて、いろいろな形で今後とも研究するということを考えております。意見としてもいろいろ地元からお伺いしております。
84 ◯難波委員
まず、維持補修の部分と維持管理の部分で金額がかなり違って、これは内容が大分違うと思うのですけれども、まずその辺から１つ教えてほしいのと、それからもう１つ、今、渡辺委員からの説明で、机上ではもう全てのお宅を網羅しているという話なのですけれども、例えば今、分譲とか新たな開発等々で新しく家が建った場合等々も含めて全部網羅されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
85 ◯危機管理課長
維持管理事業と維持補修事業で大きく違いがあるのが、維持補修につきましては、現在、防災行政無線の柱の部分が30年を超えておりますので、そこが金額的には大きな違いで、維持補修事業費のほうにそちらの金額がついております。90本、30年でございますので、今、計画的に、パンザマストからスーパーポールというのに変更をかけているため、金額が大きく変わっております。それと、新築等がある部分につきまして、大きな開発につきましては現在ないと思っておりますので、現状では網羅されていると考えております。
86 ◯難波委員
大きな開発はないという話ですけれども、特に街なかの部分です。これからの話になってしまいますけれども、現在も含めて、本厚木駅南口の再開発などで高層マンションなど大きいものをつくっていますが、対応をどうされるのか、非常に心配なのです。その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
87 ◯危機管理課長
特に街なかにつきましては、防災行政無線をある一定の間隔でつけさせていただいておりまして、机上的には網羅されているのですけれども、マンション等が建ちますと、音が反響して聞こえなくなるという現象は当然起こってくると思っております。現状でも起こった段階で市の職員が確認に行って、どういう反響をするのかとか、どういう形で音が遮断されてしまうのか、建った段階の対応になりますが、お話があった段階で、すぐに対応しています。
88 ◯神子委員長
20番について説明願います。
89 ◯危機管理課長
20番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、災害時の応急給水用として指定している井戸の水質検査、街頭消火器の交換、詰めかえを行うとともに、災害を未然に防ぐための危険ブロック塀等防災工事の補助金交付、備蓄している災害用食料や医薬品などの入れかえを実施、また、気象情報提供会社からの気象データにより災害に備えた体制を整えるなど、災害に強いまちづくりの推進が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、避難所生活における多様なニーズに合わせた備蓄品の品目数をふやすことなどが必要であると考えております。
90 ◯川口委員
親事業で書いてあったのですけれども、災害対策事業費が、予算では約1200万円だったのが、決算で4000万円と、金額の差が出ているのですが、内容を見ると消火器の関係だったのかなと思うのです。予算を組むときにそこまでの予測ができなかったのかどうか、その辺をお聞きしたい。あと確認です。
91 ◯危機管理課長
今回の予算につきましては、台風21号による土砂崩れ等がございまして、予備費で対応させていただきました。当初予算での対応は、消火器等を予定どおり購入しております。台風と雪の影響で予備費対応しましたので、予算が変わったということになります。
92 ◯川口委員
今のお話を聞くと、台風と雪の関係ということですけれども、予算上は1200万円で、耐用年数切交換街頭消火器購入ほかが3100万円という決算になっているのですが、今の意味合いからいくと、台風とか雪によって交換せざるを得なかったと捉れがちですが、どうなのですか。
93 ◯危機管理課長
済みません、街頭消火器につきましては360本、10年たった消火器については全てかえるということで、計画的な対応になります。台風の影響につきましては、土砂崩れが２カ所起こりまして、その対応ということで予算を執行させていただいております。
94 ◯川口委員
今の説明は、「消火器購入ほか」と書いてあるので、消火器自体は予定どおりだったけれども、ほかの部分があって3100万円ぐらいかかってしまったという捉え方でいいですか。
95 ◯危機管理課長
そのとおりになると思います。
96 ◯神子委員長
21番について説明願います。
97 ◯危機管理課長
21番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、災害時におけるブロック塀等の倒壊や転倒による被害を未然に防止するため、危険ブロック塀等防災工事に対する補助金を交付し、災害に強いまちづくりの推進を図ることができました。
課題といたしましては、危険ブロック塀等の解消に向け、補助金制度のさらなる周知などが必要であると考えております。
98 ◯渡辺委員
これは大事な事業ではないかと私は思っているのですが、まず、危険ブロック塀がどの程度市内にあるのか、私と公の把握状況を教えてください。
99 ◯危機管理課長
古いデータになるのですが、平成元年から平成６年にかけて危険ブロック塀の調査を実施させていただいた中で、当時、約1000件が危険であるという実績を把握しております。
100 ◯渡辺委員
今回、補助金を出した件数についてお願いします。
101 ◯危機管理課長
今回は４件になります。
102 ◯渡辺委員
ことしの話をしてはおかしいのですが、大きな事故がございました。もっと早く気がついていれば未然に防げる事故でございますので、ぜひこの辺を徹底的に調査し、市民に訴え、そして理解を深めるような広報活動もお願いしたいと思っています。意見です。
103 ◯神子委員長
22番について説明願います。
104 ◯危機管理課長
22番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、土砂災害警戒区域内に立地する指定避難所３カ所に対して、災害発生時における影響度調査を実施するとともに、前年度の同調査結果により対策が必要とされた小学校における測量等を実施したほか、のり面における樹木の伐採など緊急措置を行い、災害に強いまちづくりの推進を図りました。
課題といたしましては、市内には土砂災害警戒区域が多く存在していることから、指定緊急避難場所等につきましても影響度を把握する必要があると考えております。
105 ◯川口委員
確認ですけれども、これも予算には入っていなかったのですが、さまざまな災害の関係で急がなければいけないということで、今回委託して対応し、予算はゼロでしたが1600万円かかったということでよろしいですか。
106 ◯危機管理課長
補正ということで対応させていただきました。
107 ◯神子委員長
23番、24番、25番、26番、27番について、一括して説明願います。
108 ◯危機管理課長
23番、24番、25番、26番、27番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、防災ラジオ630台、聴覚障害者用防災ラジオ12台について、市民の皆様へ有償配付いたしました。平成19年度末までの配付台数は2702台となり、情報伝達の充実強化を図ることができました。
課題といたしましては、防災ラジオのさらなる有効な活用方法や、新たな情報伝達手段の考案など、検討が必要であると考えております。
109 ◯釘丸委員
普及実績は2702台ということです。最初のうちは施設とかにも入れていたと思うのですが、2702台のうち、施設等に入っているのはどうなのか、そして一般の市民がどのくらい購入されているのか、その市民の皆さんの反応はいかがでしょうか。
110 ◯危機管理課長
この事業は平成26年、平成27年に発足をして、当初、860台が公共施設、自治会長等に無償で配付されております。平成28年度以降は有償配付になっておりますので、その残り、約1800台前後が市民の方にわたっております。市民の方からは、災害時によく聞こえるということで、好評をいただいております。
111 ◯釘丸委員
確かにスイッチを入れていなくても、電源さえ入っていれば災害の状況が入るということで、皆さん本当に活用されているということです。今、1800台が市民の皆さんということですが、毎年行っている応募に対して、購入したいという希望者はどうなのでしょうか。
112 ◯危機管理課長
毎年500台予定ということで実施させていただいております。平成29年度につきましても、500台予定で642台ということで、いつも若干オーバーということになっております。
113 ◯渡辺委員
私も先ほど防災行政無線と防災ラジオについて若干触れさせてもらったのですが、防災ラジオのほうが好評と聞いております。実際に、６月に募集が始まって、相当早く申し込まないと売り切れてしまうというお話も市民からお聞きいたしました。ぜひこの辺を少しずつ有効に動かしていく……。少し聞きたいのですが、全国的に、防災行政無線をやめて全てをラジオにした市町村はあるのですか。
114 ◯危機管理課長
防災行政無線自体をなくすというのは、私のほうでは聞いておりません。
115 ◯渡辺委員
苦情の多いところは多分わかっていると思います。聞こえない、あるいは聞きづらいところについては、地域を決めて防災ラジオにうまく移行するような方法も検討しなければいけないのかなと思いますので、ぜひご検討ください。
116 ◯川口委員
防災ラジオも大分改良されて、ほとんど聞こえるようになっていると思うのですが、現段階で、まだ聞こえない、入りづらいという声が出ている地域はありますか。
117 ◯危機管理課長
防災ラジオ自体が聞こえないというのは聞いておりません。防災ラジオの弱点は、電磁波が近くにあるところだと聞こえにくいというのがございますので、電話等をいただいたときには、場所を少し移動していただくということで現状は対応させていただいております。
118 ◯川口委員
地域的には大丈夫だけれども、置き方とかで聞こえないケースがあるということですね。わかりました。
119 ◯新井副委員長
先ほどの説明の中で、630台と12台というお話があったと思うのです。特に障害者の方の防災ラジオということですけれども、この辺の周知方法といいますか、この12台について、担当としてはどのように認識しているのか。
120 ◯危機管理課長
今回のテロップ型の防災ラジオにつきましては、危機管理課としてはもう少し台数がふえるのかなと考えていたところはございます。団体を通して、ご希望があればということで周知させていただきました。
121 ◯神子委員長
28番について説明願います。
122 ◯危機管理課長
28番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、あつぎ元気応援寄附金のメニューの１つとして、災害時における被災者支援のための災害対策基金への積み立てを行いました。
課題といたしましては、寄附金という本制度の目的を認識しつつ、被災者支援に役立たせるため、さらなる周知が必要であると認識しております。
123 ◯難波委員
今回、災害対策基金積立金が106万円ということですが、今、総額はどのぐらいですか。
124 ◯危機管理課長
平成30年３月31日現在の積み立て状況につきましては、866万7486円でございます。
125 ◯難波委員
今、災害もかなり大規模化というか、今までの災害と変わってきています。これは寄附でやられているものだと思うので、目標額というのはなかなか設定しづらいのですが、目標額とか思いはあるのですか。
126 ◯危機管理課長
目標額というよりも、毎年、皆さんの防災意識を向上させていただいて、少しでも寄附が集まらないかなとは思っております。
127 ◯神子委員長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時25分 休憩
───────────
午前10時28分 開議
128 ◯神子委員長
再開いたします。
29番について説明願います。
129 ◯政策部長
29番についてご説明申し上げます。
政策部におきましては、さまざまな課題の解決に向けて、風通しのよい職場環境づくりに努め、庁内や部内における情報共有と連携を図り、積極的な姿勢を持って、職務に取り組んでまいりました。部内では、課、係の枠を超えた横断的な連携協力体制を構築することにより、時期によって特定の課等に業務が集中する場合には、部が一丸となって１つの業務に当たるなど、限られた人員の中であっても、最大の効果が発揮できるよう努めてまいりました。組織横断的な連携に当たっては、個々の職員の意識の持ち方が重要であり、日々のコミュニケーションや情報共有により築かれた部内相互の信頼関係が、職員の高い意識をもたらし、連帯意識が醸成されたものと考えております。
また、政策部は全庁的な連携調整を図るコーディネート役を担っておりますが、平成29年度は、あつぎ元気プランの第４期実施計画の策定や、庁舎再編に関する基本的な考え方についての検討、公共施設の指定管理に係る第三者評価の仕組みづくり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致活動や大会成功に向けた支援、誰でも利用しやすい情報通信環境の整備など、各部各課に関連が深い事業を実施し、各事業において当初の目的を果たせたものと考えております。これらの事業の推進に当たっては、部内にとどまらず、全ての部署が相互の信頼関係と連携体制のもと取り組んでまいりました。
今後予想されている人口減少や少子高齢化のさらなる進展など、社会経済状況が大きく変化していく中、将来の見通しを的確に捉え、今なすべきことを見きわめ、着実に取り組むことが必要であり、今後も職員一丸となって、将来にわたって活力あるまちであり続けるためのまちづくりに取り組んでまいります。
130 ◯奈良委員
明確な課題意識と取り組んでいく中での困難の具体例をお示しください。
131 ◯企画政策課長
課題でございますけれども、平成29年度は、先ほど政策部長がご答弁申し上げました第４期実施計画の策定をいたしてございます。そのときに、今後を見据えていく中で、５つの重点プロジェクト、それから市民ニーズを踏まえた１つの重点プロジェクトということで、合計６つの重点プロジェクトを課題として認識し、それを解決していくという方向性を示しております。特に市民ニーズによりましては、中心市街地の活性化が、やはり満足度が芳しくないという状況もございましたので、そちらを重点プロジェクトとして位置づけたものでございます。
132 ◯奈良委員
困難に感じた部分があったのか、なかったのか。今の話は自信に満ちあふれていていいのですけれども、せっかくですから、課題と言ったときに一朝一夕に解決しない問題を抱えているわけですから、まして人口ビジョン等を含めて予測が立てにくい分野も抱えているわけで、財政推計との絡みとか総合計画の問題を含めて、その辺についてもう少しお示しいただきたい。
133 ◯企画政策課長
困難な点ということでございますけれども、いろいろ全庁的な計画を推進していく中で、総合計画審議会等からもご意見を賜っておりますが、やはりしっかりと事業に対する成果を図ること、ＰＤＣＡでいうチェックの部分でございますが、これがしっかりできているのかという指標の立て方、また目標値の立て方、このあたりが今後ずっと永続的に考えていかなければいけない、困難性を踏まえた課題だと思っております。満足度調査等によりはかっておりますけれども、どの事業を行ったことにより満足度が高まったのかという関連性とか、そういうものの因果関係を明確に分析することは永遠の課題だと思っておりますので、今後も引き続きそういう形で、成果の指標、また目標値等を立てて推進していきたいと思っております。
134 ◯奈良委員
つくっていただいた資料によりますと、企画政策課が参加している庁内会議は34件で、うち事務局を持っているものが19件、筆頭は経営会議になるわけですが、非常に重要な部分は企画政策課が事務局を含めて持っているという意味で、責任重大だと言えると思うのですが、そうなりますと、企画政策課をチェックする部門が、みずからを相当厳しくチェックする習性がないと、多分に情報が集中したり、あえて言うと権力が集中することによる弊害があるのではないかと思うのですが、その辺は気になることがないか。私の取り越し苦労かもしれませんけれども、その辺を大変心配しているのですが、いかがでしょうか。
135 ◯企画政策課長
今おっしゃっていただきましたように、企画政策課は、全庁的な総合計画、総合戦略等の施策も推進しておりますし、先ほど会議のお話もございましたけれども、理事者、経営陣が主催させていただいております経営会議とか統括政策調整会議等も所管しております。私、いろいろな会議に参加させていただいておりますけれども、やはり非常に風通しがよくなってきたと思っております。皆さん、しっかりとその場で意見をおっしゃっていただきますし、その中で結論が出たものについてはその方向に向かっていく。これは市長の考え方でございまして、そのあたりは、私どもが進めて事務局をしておりますけれども、全て全庁の情報共有のもと、共通認識を持って同じ方向に進んでいく中では、今はなかなかうまくいっているのではないかと思っております。
また、企画をチェックというお話もございましたけれども、それぞれの計画は市民参加、市民協働により全て策定またはチェックしていただいておりますので、それぞれの審議会とか、進行管理をしていただける市民の皆様もいらっしゃいますので、そのあたりのご意見もしっかりと真摯に受けとめながらＰＤＣＡを回していく、そのように考えております。
136 ◯神子委員長
30番について説明願います。
137 ◯企画政策課長
30番についてご説明申し上げます。
平成29年度に行いました要望事項につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた基盤整備の支援について、行政機能の集約に係る支援について、公共施設等の再配置計画や長寿命化計画に係る補助制度の創設についての３件となっております。交渉経過につきましては、例年、政策部において厚木市全体の要望事項を取りまとめ、各政党県議団が行うヒアリングの場において内容を説明するほか、神奈川県へ要望書を提出し、個別に神奈川県の所管課へ現状をお伝えしているところでございます。
結果といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックに係る支援につきましては、神奈川県においても国に要望していく旨の回答をいただいたほか、行政機能の集約に係る支援につきましては、市と連携しながら公共施設の合築等に取り組んでいただける旨の回答を、公共施設等の再配置計画等に係る補助制度の創設については、各種補助事業により支援いただく旨の回答をいただいております。
138 ◯奈良委員
役割とすると、企画政策課は、この国、神奈川県への要望で、他の部から上がっているものについても掌握しているというか、以前、質疑の際にバックアップをするという表現をされたと思うのですが、そういう認識でよいかどうか、まず伺っておきます。
139 ◯企画政策課長
今おっしゃっていただきましたように、私ども政策部企画政策課で全庁的な要望事項を各課に照会をし、全て私どもで集約しております。もちろん個別具体に担当部課において直接、神奈川県の所管課なり国なりに要望していただいておりますが、そのバックアップについても政策部で行っているところでございます。
140 ◯奈良委員
なるほど、わかりました。若干絡みがあるので、行政機能の集約について、市街地整備のほうからも出ているわけですが、先ほど１発目でお答えいただいた部分で、国、神奈川県との合築の話が出ていましたね。一方で、市街地整備のほうで、複合施設をつくるに当たって補助の創設なりという感じの要望も出ていたと思うのですが、その辺の把握はどのような感じですか。
141 ◯企画政策課長
平成28年度の要望に関しましては、同じような内容を市街地整備課単独で要望させていただいておりました。平成29年度におきましては、今のバックアップの話もそうですけれども、政策部のバックアップという形で、連名で要望させていただいております。
なお、神奈川県からの回答におきましては、現在、市内にかなり多くの県有施設がございますので、その状況のご説明、また、国におきましても、県や市町村との行政機能の集約化は有効な整備手法の１つだというご回答もいただいております。今後は連携して取り組んでいくというようなご回答もいただいておりまして、市街地整備部ともその内容については共有しながら、要望させていただいたところでございます。
142 ◯神子委員長
31番について説明願います。
143 ◯企画政策課長
31番についてご説明申し上げます。
本事業につきましては、市民満足度調査を実施し分析を行うことにより、今後の市政運営や総合計画の進行管理等の基礎資料としたものでございます。また、総合計画審議会を３回開催し、平成28年度事業を対象とした施策評価や第２期基本計画の見直し、第４期実施計画の策定についてご意見をいただき、それぞれ反映したものでございます。今後も計画の着実な推進を図るとともに、施策の内容や進捗状況について、市民の皆様にわかりやすく公表してまいりたいと考えております。
144 ◯奈良委員
本会議でも若干伺ったので確認させていただきますが、総合計画の対象年度と市長の任期にずれがあります。ただし、総合計画の進行管理上で言えば、市長がどうあれ、進行管理は継続するという観点で進められているという認識でよろしいのかどうか。
145 ◯企画政策課長
今回の第９次あつぎ元気プランでございますけれども、こちらの策定経過をお話ししますと、市民の方39人、また職員31人によります共同検討会におけるたび重なるご議論のほか、パブリックコメントの実施や市民説明会の開催、こういう多くの市民参加の手法を用いて、多くの市民の皆様のご意見を集約した上で、策定したものでございます。また、ご承知のとおり、基本構想につきましては、市議会のご承認もいただいているところでございます。このように総合計画につきましては、市を代表して市長が策定いたしますけれども、市民の皆様や議会の皆様も含めた総意を持って策定した計画だという認識でございます。したがいまして、市長の在任期間にかかわらず、この総合計画の将来都市像の実現に向け、市民の皆様とともに効果的な事業に取り組んでいく必要があると考えております。
146 ◯奈良委員
わかりました。総合計画不要論の私はその採決には賛成していないけれども、実際上、総合計画があって、それに基づいて進行しているということは認めます。いずれにしても、今のお話ですと影響はないと。つまり市長が実際上どうなろうと、もちろんかわればそれに伴う変更はあり得る話だと思いますけれども、進行管理上はそういう話でいいと思うのですが、では一方、厚木市長の在任の期数に関する条例があるわけです。あの条例自身はどこが管理するのかというのが、それとの関連でよく見えなくなるのです。それについて職員みんなが気にしているけれども、誰もそのことについて考えないというのはまずいのではないかと思うのです。企画政策課はそのことに関与するのではないかと思うのですが、そういう認識とは違うのですか。
147 ◯企画政策課長
市長が市民の負託を受けて任期という形になりますと、１期４年だと思っております。市長の任期は、今は３期12年という議論になっており、もともと総合計画は12年という計画期間でございますが、これは市長の在任期数の３期12年とは、まるっきり別問題でございまして、全国的にも、総合計画の計画期間につきましては、やはり10年から14年の計画が多いような状況でございます。やはり中長期を見据えた市政の方向性、また継続性を定めた計画でもございますので、そのあたりを踏まえて12年という計画期間になっているとお伺いしております。
また、新たな市長が誕生したような場合には、当然その方向性が違えば新たな総合計画が策定されることも想定できますけれども、市長の在任期間に合わせますと、策定には２年ぐらいを要することになりますので、その２年間は空白期間が出てしまう状況もございます。またあわせまして、先ほど申し上げました中長期の市政の方向性もない中での行政運営になりますので、そういうことは市民の皆様への説明責任の観点からも問題ではないかなと思っておりまして、政策部企画政策課といたしましても、市長の任期にかかわらず、このあつぎ元気プランの進行管理をしっかり進めていきたいと思っております。
148 ◯神子委員長
32番について説明願います。
149 ◯企画政策課長
32番についてご説明申し上げます。
本事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を２回開催し、平成28年度の取り組みの効果検証を行ったほか、総合戦略の見直しについてご意見をいただき、指標の見直しなどに反映したものでございます。今後も総合戦略会議からのご意見をいただきながら、事業を着実に推進することで、本市が目指す人口の将来展望の実現を目指してまいります。
150 ◯釘丸委員
まず、委員の顔ぶれを見ますと、いずれもお忙しい方々で、年２回で、たしか２時間で終了していますから、まち・ひと・しごと創生総合戦略がどのくらいまでできたか管理するのはなかなか大変なことだと思うのですが、例えば事前に資料をお渡しして、それに基づいてご意見をいただくのか、その辺はどのような会議運営になっていたのか。
それとあわせて見直しを行ったということですが、これもホームページで見ますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見直しましたということで、重要業績評価指標、ＫＰＩを見直したと。言ってみれば指標を見直したこととあわせて、目標値の見直しも行ったということなのですが、この会議の運営と見直しの内容について、もう少し詳しくご説明ください。
151 ◯企画政策課長
まず１点目の会議の運営の方法でございますけれども、今おっしゃいましたように、非常にボリュームの多い効果検証になるということでございまして、事前に委員の皆様方には資料を送付し、また、評価をする視点につきましても、事務局である程度記載した資料もあわせてご送付させていただいて、当日の会議に臨んでいただいたところでございます。
それから、見直しの内容でございますけれども、今のお話のとおり、重要業績評価指標、ＫＰＩと申しますけれども、その新規の設定が２指標、また見直しが２指標とさせていただきました。またあわせまして、目標値につきましても、１つの指標を見直させていただきました。特に目標値につきましては、最終年度の目標値を既に達成しているような高いものもございますので、やはりそのままというわけにはまいりませんので、より高い目標値を設定し、進行管理を今後行っていくために見直したものでございます。
152 ◯釘丸委員
事業の追加及び統合ということですが、新規追加事業は28事業、そして統合したものは３事業ということですが、このご説明をいただきたいのと、果たして年２回でどれだけ深まったのかというのは、私は大変疑問に思っているところなのです。今後のことを聞くとあれなのですけれども、年２回の会議で委員の皆さんに十分ご理解いただき、この進行管理ができたのでしょうか。
153 ◯企画政策課長
総合戦略の評価、また効果検証でございますけれども、こちらにつきましては、やはり大きな目標値でございます合計特殊出生率の上昇、また、定住促進、それから雇用の創出ということで、その３つに対しまして４つの指標を設定しております。やはり総合戦略会議では、そこを大きな視点で注目していただきまして、それが達成できたかできなかったか、また、それぞれ基本目標等もございますので、その中のそれぞれのＫＰＩの達成値等も示しておりますので、そのパーセンテージで評価をいただいているのが現状でございます。しかしながら、目標値が少なかった、達成状況が悪かったような事業については、それぞれ個別に皆様方からご意見を頂戴し、次年度に向けて改善、改革を進めていくような内容のご意見を頂戴してございます。
154 ◯神子委員長
33番、34番について、一括して説明願います。
155 ◯企画政策課長
33番、34番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、産学公の若い世代で組織する地方創生推進プロジェクトが主体となり、あつぎの魅力を伝える講座、あつぎＬＩＦＥや、市内の魅力を全国へ発信する撮影ツアー、アツギジェニック、新東名高速道路厚木南インターチェンジ開設記念イベント、新東名あつぎウォークにおける魅力発信コーナーの設置を通じて、本市の魅力を全国に発信できたものと考えております。今後につきましても、総合戦略の達成指標の実現に向け、ターゲットを明確にした効果的な事業を実施してまいります。
156 ◯渡辺委員
委託内容の中に事業内容が入っているのですが、要するに、企画させたのではなくて、市のほうでこういう事業について開催してほしいということでの委託ではないかと思うのですが、この辺の議論がなかったかどうか。この３つの事業に対して、魅力発信をするのだという委託であったと思うのですが、前段でその辺の議論があって、ある程度委託先に任せるということをさせなかった理由があれば教えてください。
157 ◯企画政策課長
委託先につきましては地方創生推進プロジェクトでございますが、ご承知のとおり、このプロジェクトは、企業、また団体、もちろん市の職員も入っておりますけれども、若い世代で構成しているものでございます。こちらのプロジェクトの委託内容でございますけれども、市のほうでは、大きなくくりでは魅力創造発信、また、後ほどご説明いたしますが、出会いの場創出の関係もございます。その中で、事業についてはプロジェクトの中でご検討いただいて、お決めいただいて、事業を実施したということでございます。ですから、市のほうでこういう事業をとお示しして行っていただいたということではございませんで、あくまでもプロジェクトの中でご議論いただいた上で、効果的な事業を検討し、実施まで行っていただいたものでございます。
158 ◯渡辺委員
よくわかりました。本来ならば、委託となれば、委託先に対してどういう内容でやってほしいということかと思うのですが、いろいろ厚木市の魅力アップ、あるいは発信をするのに必要なものをピックアップされて、プロジェクトのほうで提案されたと思っております。ぜひ次の出会いの場のほうでも意見を言わせていただきたいと思いますので、ここはこの辺で終わりにします。
159 ◯川口委員
地方創生推進プロジェクトに委託という形で行って、実際に事業を行ったプロジェクトチームの成果の捉え方と、市の企画政策課としての成果の捉え方と、どれぐらい合致したのか、それぞれの事業について結果をお聞きしたいのです。
160 ◯企画政策課長
事業の成果、効果ということでございますけれども、まず１つは、大学生を対象としたあつぎの魅力を伝える講座、あつぎＬＩＦＥ、こちらもプロジェクトの中には、学生を中心とするグループとか、企業の方を中心とするグループ、また、平成29年度からは女子のグループということで、それぞれ対象を決めて効果的な事業をおつくりいただいたところでございます。今申し上げました大学生を対象としたあつぎＬＩＦＥでございますけれども、市内の大手企業の方から、厚木市の魅力について大学生にお話ししていただいたものでございますが、参加者からは、厚木市が意外に住むのによい土地かもしれないと思った、また、自分が知らない厚木市の一面を知ることができた、厚木市は職場と飲食店が多く、市内で働く人たちの理由が理解できたと思ったなど、多くの前向きな感想をいただいておりまして、このあたりの市とチームの認識でございますけれども、やはり同じアンケート等をとっておりますので、同じ認識で、効果が出たという判断をしております。
また、女性を対象とした先ほどの女子グループ企画の事業でございますけれども、アツギジェニックと申しまして、厚木市の名所を、フォトジェニックといいますか、インスタ映えするようなところを撮っていただいて、それをＳＮＳで拡散していただいた事業でございます。こちらは拡散数が25万件を超えているような状況でございまして、これは女性を中心に、かなり厚木市の魅力をお伝えできたのかなと思っております。また、撮影ツアーに参加された方のうち、再度厚木市を訪れて、インスタグラムに再度写真を掲載していただいた方等もいらっしゃいますので、今後も引き続きやっていきたいということで、成果、効果については、プロジェクトチームも市も共通の認識でございます。
161 ◯神子委員長
35番、36番、37番、38番について、一括して説明願います。
162 ◯企画政策課長
35番、36番、37番、38番について、一括してご説明申し上げます。
本事業の成果でございますが、産学公の若い世代で組織する地方創生推進プロジェクトが主体となり、結婚を望む方々を対象に、本市の魅力ある観光地をめぐる婚活ツアーや、結婚応援セミナーを開催したほか、子供の結婚を望む親御さんを対象としたセミナーや交流会を開催するなど、結婚へのきっかけづくりを支援することにより、まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成指標としている合計特殊出生率の上昇と定住促進に寄与することができたものと考えております。今後も総合戦略の達成指標の実現に向け、市民ニーズを踏まえた効果的な事業を実施してまいります。
163 ◯釘丸委員
この事業の目標が、合計特殊出生率の上昇と結婚ということですが、今回の婚活ツアーでマッチング率は出ているのですけれども、どういう状況だったのか。短期間で結果を出すのは早計かとも思いますが、どのような状況だったのでしょうか。
164 ◯企画政策課長
平成29年度の婚活ツアーの状況でございますけれども、カップルの成立が全34組ございました。40％のマッチング率という状況でございます。この方々に、その後どうなっているか、ことし８月時点でアンケートを行いました結果、34組のうち６組の方が定期的に会っていると回答をいただいております。その６組のうち４組の方は、結婚を前提とした交際をしていらっしゃるというような状況をつかんでおります。また、その前の平成28年度も同じようなツアーを実施しておりますけれども、マッチングした中の４組が入籍をしたというようなおめでたい報告もいただいております。
165 ◯釘丸委員
その数をどのように判断するかというのは今後の問題かと思うのですが、婚活ツアーで出したお金が212万円で、176人の方が参加をされている。個人負担はもちろんありましたけれども、１人当たり１万2000円強のお金が出ているのですが、これをどう判断されているのでしょうか。
166 ◯企画政策課長
目的につきましては、やはり先ほど申し上げました合計特殊出生率の上昇とあわせて定住促進というものもございます。特に合計特殊出生率につきましては、この事業を実施した効果がすぐにあらわれるというものでもございません。その費用対効果のお話もございましたけれども、やはり我々といたしましては、応募状況を見ましても、２倍近い方がいまだに申し込みをされている状況もございますので、結婚を望まれる方の支援ということで、内容は改善をしてまいりますが、結婚支援ということは引き続き続けていく必要があるのかなと思っております。なお、平成29年度につきましては、年齢の関係も25歳から39歳ということでございましたが、市民の方々からのご意見も踏まえ、それ以上の30歳から45歳とか、再婚を望まれる方などのツアーも実施をした状況でございます。
167 ◯渡辺委員
６組のうち４組がおつき合いをしているということで、その前の４組は結婚されたというお話を今お聞きしました。この方は、当然市内にお住まいでしょうね。
168 ◯企画政策課長
残念ながら、全てが厚木市内に在住しているという状況ではございません。ですから先ほどのお話のとおり、それも１つの課題だと思っておりますので、厚木市にお住まいになられた方へのインセンティブといいますか、婚活ツアーをきっかけに結婚された方へのさらなる支援なり、事業を実施する際の要件なり、そのあたりも少し考えてまいりたいと思っております。
169 ◯渡辺委員
ちょっと予想外でした。厚木市に住まわせるため、あるいは魅力を発信するためにこういうツアーを行うわけですから、くっついたらどこかに行っちゃったというのでは、何のために行っているのかなということになりますので、事前の申し込み、あるいは募集の段階で、厚木市に住んでいただくことによってこれだけプラスになるよという一面もしっかりと出していきながら、厚木市で子育てをしていただく。それが人口増につながっていくわけですから、ぜひお金をかけながら、この辺のところもしっかりとカバーしていったらどうかなと思っております。
もう１点、以前は年齢が低かったので、できれば私はもう少し、田舎と言っては申しわけないけれども、農業をやられている方で何人ぐらい独身の方がいるかわからないのですが、そういう方に嫁をどうしても世話して、農業が大好きな女性もおいでになるのではないかと思うので、ぜひ都市農業を守るためにも、こういうツアーを企画していただくとありがたいかなと。要望というのはおかしいですけれども、そういう企画もぜひ試みていただければと思っております。
170 ◯企画政策課長
マッチング後に厚木市にお住まいになられない方がいらっしゃいます。その方々へのあつぎの魅力発信でございますけれども、このツアーのときにも、厚木市の子育て支援が充実している内容とか、そういうお話も当然させていただいております。いっとき、結婚した若い方々が厚木市にたとえ住まなかったとしても、その２人のきっかけというのは厚木市の婚活ツアーだったことは一生の思い出だと認識しております。ですから、今住まなかったとしても、将来的には厚木市ということも考えられるのかなと思っておりますので、厚木市が１つの引き金、きっかけになったことは事実だと思っております。
それから、農業者のお話もいただきました。地方創生推進プロジェクトの中には農協の若い方も入っていらっしゃいますので、そのあたりについても議論があったと思いますけれども、もう１度今後、検討を進めていきたいと思います。
171 ◯川口委員
私のほうは、財政課になるのかもしれないですけれども、ちょっと違う角度でお聞きします。以前少しお聞きしたことがあるのですが、交付金の活用の部分で、これに合致する交付金が内閣府であるのですけれども、名称と年度がはっきりしないのです。平成30年度はあるのですけれども、平成29年度があったかどうかはっきりしないのですが、こういう交付金をうまく活用しながら、事業をどんどん拡大していくという方向性は、これまで検討されてきたのかどうかをお聞きしたい。
172 ◯財政課長
内閣府の交付金で、県が取りまとめて実施計画を出すというフレームかと思います。これは比較的前からある交付金で、制度は変わりながらもある交付金でございます。たしか平成30年度もあったかなと。平成29年度もありました。合致した中でする部分があれば、もちろん積極的にしていきたいという部分もございます。近隣では愛川町とかがしているということも伺っていますので、今後、事業の中身を捉えながら、チャレンジすることも必要かと思っております。
173 ◯難波委員
出会いの場ということで、今、行っている自治体は全国で多いと思うのですけれども、思い出すのは、ちょうど震災の前の年ぐらいでしょうか、栃木県宇都宮市かどこか、宮コンというのがいっときはやって、それが多分はしりだったのかなと記憶しているのですが、例えば今回、マッチング率を高めるとか、参加された方の評価もあると思うのです。その参加者の評価の向上も含め、あるいは他の自治体で行っている出会いの場の創出も、どのようなことを参考にされて厚木市の事業に生かしているのか、お答えいただきたいと思います。
174 ◯企画政策課長
まず、ご利用いただいた方の感想、評価でございますけれども、こちらは全てアンケートをとってございます。ご意見といたしましては、やはり行政が主催する婚活ツアーということで、非常に安心感が高いというお答えをいただいた方が４割を超える状況でございます。それから、参加した方の満足度についてもお尋ねしておりますけれども、全体の73％の方が満足とご回答いただいているような状況でございます。それから、今後も続けたほうがいいかというようなお尋ねをしておりますが、90％以上の方が実施してほしいというような回答をいただいております。いろいろなあつぎの魅力を満喫していただくようなツアーの内容にもなっておりますし、食材の紹介等もさせていただいて、魅力発信とあわせて実施しているものでございますけれども、利用者の方々には一定の評価をいただけているのかなと思っております。
それから、近隣市の状況でございますけれども、神奈川県とか愛川町、また、綾瀬市と座間市が合同で開催をしているような状況もございますが、神奈川県内の１市町村レベルで行っている事業に比べますと、厚木市は圧倒的に参加者、応募者等も多く、またマッチング率も、ほかは20％台でございますが、厚木市は平成29年度は40％というような状況でございますので、他市と比較いたしましても、地方創生推進プロジェクトの魅力あるツアーによって、カップリングの成立件数も多いという認識でございます。
175 ◯神子委員長
ここで10分間休憩いたします。
午前11時05分 休憩
───────────
午前11時15分 開議
176 ◯神子委員長
再開いたします。
39番、40番、41番について、一括して説明願います。
177 ◯企画政策課長
39番、40番、41番について、一括してご説明申し上げます。
本事業の成果でございますが、新たな試みといたしまして、市民の皆様から応募のありました地下道活性化提案事業を提案者の皆様と協働で実施することにより、さまざまなアイデアを取り入れた多彩な事業を展開いたしました。また、11月のにぎわい爆発あつぎ国際大道芸に合わせ、市民提案事業と実行委員会主催事業を組み合わせたイベントといたしまして、ＣＨｉＫａフェスを開催したところ、市内外から多くの皆様にご来場いただきました。これらの事業を実施することにより、地下道の活性化を図ることができたものと考えております。今後は、さらに恒常的なにぎわいを創出し、周辺市街地への回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。
178 ◯釘丸委員
今、最後におっしゃった恒常的なにぎわいの創出ですが、地下道活性化提案事業を行ったり、あるいはＣＨｉＫａフェス等を実施して、平成29年度でどのくらいの通行者というか入場者があったのかとあわせて、来られた方々が、これはおもしろかったという事業があったのでしょうか。
179 ◯企画政策課長
平成29年度に実施いたしました提案事業及びＣＨｉＫａフェスの状況でございますけれども、あわせまして、その事業に参加いただいた方が、合計で２万3810人という状況でございます。それぞれ参加者の皆様にもアンケート等を募っておりますが、やはり一定の評価をいただけたと思っております。また、恒常的なというお話がございましたけれども、今後につきましては、月に１回、また、毎週何曜日という提案事業も出てきている状況でございまして、ある程度恒常的なといいますか、定着してきている状況でございますので、今後も市民の皆様の提案をしっかりと受けとめながら、恒常的な地下道の活性化に努めていきたいと思っております。
180 ◯釘丸委員
一定のにぎわいというか、今までより多くの人が来ているかと思いますが、今の時期は気候もよくて、地下道は過ごしやすいけれども、冬場は、出店されている人たちがあそこで震えている、人通りも少なくなるので、そういう対策は何か講じられたのでしょうか。
181 ◯企画政策課長
ご承知のことと思いますが、地下道につきましては道路という状況もございまして、また、地下にある道路ということで、消防等ともいろいろと調整しておりますけれども、やはり火を使うことは望ましくないだろうというような、安全上、また防火上の課題がございます。非常に心苦しいのでございますけれども、そういう状況もございますので、今回、寒さ対策は実施できなかった状況でございます。
182 ◯奈良委員
以前、ハードの部門をきちんとしないとという話をした際に、数千万円から数億円かかるから簡単ではないよというニュアンスの話があったと思います。ただ、エレベーターが足らない問題とか東口の利便性を考えたときに、避けて通れないのではないかと。そもそも市道Ａ－１でしたか、要は道路だという話は、つくったときがそうだからというのはわかるけれども、北口広場もそうだけれども、そういうところも含めて、ハードとか大きな部分で、中町第２－２地区を動かす際にもネックになるのではないかと思うけれども、そういう観点の研究はそちらで進めるつもりはないのか。
183 ◯企画政策課長
ハードの改修、また大規模なリニューアルというお話でございますけれども、今少し触れていただきましたが、地下道のハードの改修につきましては、庁内に部長職10人で構成する検討委員会、また、課長職13人で構成するワーキングチームがございまして、また、道路管理者や維持補修を行う部署も入っておりますので、その辺も状況認識の共有化を図りまして、今、庁内の検討では、中町第２－２地区周辺整備事業に合わせてハードの改修を行っていくというような議論を進めているところでございます。
184 ◯奈良委員
それは一応去年行ったという前提で話をしているのだけれども、去年どの辺まで進んでいるのか、まだ僕らに話せる段階ではないから何も伝わってこないと思っておくしかないのかもしれないけれども、こちらには中心市街地活性化検討協議会もあって、ともに勉強しようという姿勢でそういう場もあるわけだから、課題があるのであれば早目に知恵を出し合おうというスタンスで働きかけをしてほしいと思って見ているのです。その辺は、今そういうプロジェクトでもんでいるというのがわかりましたので、情報を随時、議会にお出しいただきたいと思います。それ以上は結構です。
185 ◯川口委員
私のほうは、何か行ったときに、そういうことを行っていることを知らない人も結構多いので、これまで周知の工夫はされてきたのか、どのようにしてきたのかを聞きたいのです。
186 ◯企画政策課長
やはり市民の方々の提案事業だけではなかなか周知徹底が図れないところもございます。そういうことから、ＣＨｉＫａフェスというのをにぎわい爆発あつぎ国際大道芸に合わせて実施することによりまして、このときは２日間延べで１万8810人がお越しになられております。その方々に、地下道ではこういう事業を行っているという状況とか、それから地下道に今後求められるような内容についてアンケートもとらせていただいておりますので、そういうイベントを通じて周知を図っているところでございます。先ほど奈良委員からもございましたけれども、ハード面についても今後の課題だと思っておりますので、議員の皆様初め市民の皆様にも周知徹底を図っていきたいと思っております。
187 ◯神子委員長
42番について説明願います。
188 ◯企画政策課長
42番についてご説明申し上げます。
本事業の成果でございますが、当日は約１万人の方々にご参加いただき、多くの皆様と厚木南インターチェンジ開通の喜びを分かち合うとともに、本市や友好都市の物産展なども楽しんでいただき、本市の魅力に大いに触れていただくことができたものと考えております。また、会場では多くの方が写真撮影を行い、ＳＮＳ等で発信していただいたことにより、本市の魅力のＰＲに大いに寄与していただきました。こうした取り組みが評価され、中日本高速道路株式会社東京支社から感謝状をいただいております。今後もさまざまな機会を捉えて、本市の魅力を全国に向けてアピールしてまいります。
189 ◯渡辺委員
参加者が１万人ということで、盛況に終わったと思っておりますが、まず、厚木南インターチェンジ開設記念事業を行う前に、海老名市、あるいは中日本高速道路と協議などはされていませんか。
190 ◯企画政策課長
こちらは平成29年度の当初予算に上程させていただいた事業でございます。したがいまして、この開通は認識しているところでございましたので、海老名市も反対側にございますので、平成28年度には海老名市ともお話しさせていただきました。もちろん中日本高速道路のほうには、いつ開通なのかという状況も含めていろいろと調整させていただき、お貸しいただけなければこの事業は予算化できませんので、予算を上程する前には、海老名市、また中日本高速道路とは協議を進めてきたところでございます。
191 ◯渡辺委員
予算は1000万円ついているのですが、委託をかけている。当然だと思うのですが、海老名市、あるいは中日本高速道路から負担金を取るような話は事前になかったかどうか。
192 ◯企画政策課長
海老名市には、合同で実施する意向があるかというお話をさせていただきましたが、協議をした当時、そういう予定はないというお話でしたので、厚木市側のみで、厚木市の負担で実施させていただいたものでございます。また、中日本高速道路におきましては、負担金ということではございませんけれども、工事完了検査の段階でお貸しいただくことが一番の協力であろうと思っておりますし、また、このイベントの中では、中日本高速道路主催によりまして働く車の展示ということで、工事車両等を通行する区間にいろいろ配置し協力していただいたということで、負担金ではございませんが、さまざまなご協力をいただいている状況でございます。
193 ◯渡辺委員
当初からそういう打ち合わせをやれと言って、やられたのがこういう結果だと思うのですが、ここでぜひお願いしたいのは、海老名市側でも式典を行っていますし、厚木市主催の厚木南インターチェンジ開設記念事業の中でも海老名市の宣伝も大分しているわけです。海老名南、厚木南という形で相当宣伝もしていますし、1000万円のお金で１万人ですから１人1000円使っているわけです。この金額が高いか安いかという問題は別として、1000円もかけるということは、やはり海老名市にもある程度負担をいただくような強力な体制をつくっていかないと、少し不公平かなという部分がございまして、確かに中日本高速道路の土地をお借りしますが、現実、式典を行ったのは海老名市でありますので、宣伝が大分行ってしまったのではないかと思いますので、その辺、もしお話があればお聞きしたいと思います。
194 ◯企画政策課長
海老名市との協議の中で一番課題となっておりましたのが、海老名市側に入り口がないということです。もう既に海老名南ジャンクションは開通しておりますので、海老名市側から乗ることができないかと海老名市からもお話があり、中日本高速道路ともお話しさせていただいた結果、そちらは安全上難しいだろうということで、厚木市スタート、厚木市がゴールというウオーキングのコースにさせていただきました。しかしながら、海老名南ジャンクションのあたりで横手市のかまくら初め物産とか、いろいろなイベント等も開催させていただいておりますので、海老名市には随時情報提供をさせていただいたところでございます。今後、両側から乗りおりできるような開通区間があった場合には、当然両市で、両市民を交えて相乗効果を上げるイベントとしたほうが効果が高いだろうと考えておりますので、今後そういう状況がありましたら検討していきたいと思います。
195 ◯神子委員長
43番、44番、45番について、一括して説明願います。
196 ◯企画政策課長
43番、44番、45番について、一括してご説明申し上げます。
本事業につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドの事前キャンプ誘致のほか、文化や歴史、教育など、ニュージーランド大使館や企業のご協力をいただきながら、さまざまな交流事業を実施したものでございます。特に昨年は、女子７人制ラグビーニュージーランド代表チームのキャンプの受け入れや、エデュケーション・ニュージーランドとの教育交流の礎を築くなど、レガシー創出に向けて、大きな一歩を進めることができたものと認識しております。また、昨年８月からは、自治体国際化協会によるＪＥＴプログラムを活用し、ニュージーランド国籍の国際交流員を採用したことにより、各種交流事業やニュージーランドの各スポーツ協会などとの円滑な連絡調整を進めることができ、今年度の視察やキャンプ受け入れなどにつながっております。今後につきましても、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう、さまざまな交流事業を展開することにより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運の醸成とレガシーの創出に努めてまいります。
197 ◯渡辺委員
私は、委託料の1990万円に対して、事業内容はわかるのですが、特に聞きたいのは旅費や滞在費をどのように支出されたのか、伺います。
198 ◯企画政策課長
旅費につきましては、職員が出張したときの旅費でございます。ニュージーランド代表チームの受け入れに伴いまして、北九州で国際大会がございまして、そちらに職員が同行した分の旅費、それから、ニュージーランドにスポーツ団体との協議、また、エデュケーション・ニュージーランドとの覚書の締結に向けての視察ということで、このあたりの旅費を計上させていただきました。
199 ◯渡辺委員
まだ先の話になろうと思うのですが、こういう事前の事業を行いながら、いい関係をつくって誘致をしていきたいという思いはたくさんあるのですが、ここで聞いていいかというのはありますが、見込みはどの程度あるのか。パーセンテージに置きかえて、ぜひお聞かせ願えれば。
200 ◯企画政策課長
ホストタウンの相手国はニュージーランドが中心でございますけれども、ニュージーランドにつきましては、１度、今申し上げました女子７人制ラグビー代表チームの受け入れを行っています。世界ナンバーワンのチームでもあり、他市とも競合している状況で、交渉中ということもございますので、こちらについてはまだパーセンテージというところまでは行かないのかなと思っております。
それから、先ほど旅費のお話をいただきましたが、昨年度、私どもはニュージーランドに行きまして、国際交流員に通訳兼務で行っていただきましたけれども、その際には、ニュージーランドのバスケットボール協会は、今年度、女子の代表チームが厚木市でキャンプを行っております。それからウィルチェアーラグビー、車いすラグビーでございますが、これも今月、また来月にお越しいただけるということで、チームではございませんが、協会の幹部の方にお越しいただける運びになっております。また、ゴルフ協会ともそのとき調整をしてまいりましたが、既に今年度に入りまして、ゴルフ協会の幹部の方に厚木市のゴルフ場を視察していただき、また11月ごろ、代表の方にキャンプをしていただけるような手はずとなっております。こうしたニュージーランドのラグビー以外のチームのキャンプ誘致ということで今進めておりますけれども、必ずどこかはおいでいただけるというような形で私のほうは思っております。厚木市に対する評価は非常に高うございますので、今後もＣＩＲ、国際交流員を通じて、ニュージーランドとの距離を詰めていきたいと考えております。
201 ◯渡辺委員
来年はラグビーワールドカップの日本開催、そして２年後にはオリンピック、これだけ交流を図りながら誘致キャンプがとれなかったということになると大変なことになりますので、よい関係をつくりながら、ぜひ誘致できるような活動をしてほしいと思っております。
202 ◯企画政策課長
今のお話でございますが、キャンプ誘致というのも確かに重要な１つの仕事でございますけれども、今回、ヨット、セーリングのニュージーランドチームが、江の島で国際大会、ワールドカップが開催されているのに参加しておりました。練習も当然江の島でしかできないということもございますので、厚木市に宿泊はしておりませんけれども、小鮎小学校の子供たち85人を受け入れていただいて、銀メダルを披露していただいたり、オリンピアンのお話をしていただくような、子供たちとの交流というものは実施している状況でございます。ですから、キャンプを厚木市内で行うことも重要かもしれませんけれども、私どもとしては、キャンプを行わなかったとしても、子供たちに交流の機会を提供して夢と希望を与えていきたい、そんな事業ができればと思っております。
203 ◯難波委員
今、渡辺委員からもいろいろ話がありましたけれども、今後の見込みというか、手応えはあると思っております。ニュージーランドのほうに幾度か行っていると記憶しているのですけれども、その手応えも含めて、これだけ予算をかけて、こういう手応えがあったという部分をどういう形でこれから市民の皆様に示していくのかがすごく大事だと思うのですが、その考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
204 ◯企画政策課長
私、３回だと思いますけれども、ニュージーランドを視察というか、ミーティングをさせていただきに訪問した経過がございます。その中で、先ほどのキャンプ誘致の話でございますけれども、例えばバスケットボールは今回おいでいただきましたが、これは男女ともに厚木市に選手を派遣したいというようなお言葉をいただいております。ただ、オリンピックの出場権がまだ確定していなくて、オリンピックの出場権が確定しないとキャンプ誘致の締結をさせていただけないという状況もございます。今後そういうものが決定した段階では、こういう形で交流を含めて事業を展開してきたという経緯も含めて、市民の皆様にしっかりとＰＲさせていただきたいと思います。
205 ◯難波委員
あと、ラグビーのほうですけれども、ハード面というか、例えば以前に話したホテルのベッドの関係とか、トレーニングするためのジムとか、いろいろまた課題もあると思います。聞くところによると男子のラグビーチームをセットで入れてくれとか、いろいろな話もうわさでは聞くのですが、現状はどうなっているのでしょうか。
206 ◯企画政策課長
ラグビーにつきましては、１度、女子の代表チームに平成29年４月に来ていただいておりますし、その前の３月にはディベロップメントチームということで、同じく女子のチームにおいでいただいております。その２回のキャンプを通じてフィードバックということで、ニュージーランドラグビー協会のほうで、厚木市のよかった点、また、悪かった点を頂戴しているような状況でございます。全般としては評価をいただいておるのですが、今、難波委員におっしゃっていただきましたとおり、ベッドのサイズの関係とか、部屋の大きさの関係とか、ホテルの関係が他の国に比べると若干劣るようなお話も頂戴しております。
また、男女というお話がありましたけれども、これにつきましては、そのフィードバックを踏まえて、ニュージーランドラグビー協会から、お金も含めてどういう形で受け入れができるかというような照会がありまして、それは私どもだけではなくて手を挙げている自治体全てにということだと思いますが、それに対する回答を昨年差し上げましたけれども、それに対する正式な回答、決定したという内容は今まだ出ていないということなので、ニュージーランドラグビー協会のほうでいろいろ比較検討している状況なのかなと思っております。
207 ◯難波委員
それで今、足りない部分が当然あると思うのです。それをフォローするために、今の友好交流も含めて、そちらのほうからも攻めていると思います。どちらを優先するかではないのですが、その考え方として、やはり友好親善を深めていけば達成できるものなのか、あるいはハード面等をきちんと整備しないと達成できないものなのか、その辺の見込みというか、手応えはどうなのでしょうか。
208 ◯企画政策課長
私どもも、初めてこの事業を所管するようになって、やはりキャンプの誘致が一番の目標であったのは事実でございます。ただ、国がホストタウン構想をまとめられて以降、私どももいろいろな協会とお話しする中で、オリンピックはあくまでもきっかけであって、2020年を超えてレガシーを創出していくことが最重要である、キャンプ誘致だけが目的ではないというふうに方向性を切りかえております。そういうことも考えますと、キャンプ誘致というのはもちろん重要かもしれませんけれども、やはりいろいろな費用が大きくかかるような状況もございますので、先ほど申し上げた教育機関との教育交流とか、子供たちに将来にわたってレガシーとして残っていただけるような、そういう事業に今シフトしていっているような状況でございます。それにあわせて、キャンプ誘致はあくまでもきっかけ、ラグビーは特にきっかけであって、ラグビーの誘致がゴールではないと考えておりますので、今後もさまざまな形でニュージーランドとの交流を深めていきたいと思っております。
209 ◯新井副委員長
今、難波委員からお話があったような、受け入れに対するハード面の課題はもう前から言われているのですけれども、ここまでに改善されている部分とか、例えばホテルの関係でこの点については改善できそうだとか、そういう具体の部分で今お話しできる部分はありますか。
210 ◯企画政策課長
ホテルにつきましては、ご承知のように民間の施設でございます。オリンピックのキャンプ誘致に有利になるように改修工事というところまで投資をいただけるか。もちろん私、個人的に支配人にお話ししたこともございますけれども、2020年を超えて企業として採算性が合うのであれば、ご協力いただけるという認識でございますが、これはあくまでも民間の判断だと思いますので、協議をしておりますが、どこまでご協力いただけるかはまだ定かではございません。
211 ◯新井副委員長
先ほども、レガシーという部分と、子供たちに夢と希望という部分でお話しいただいていますけれども、主な事業内容の中に、小学生を対象にしたＡＫＧ育成プロジェクトがございますね。この辺につきまして、具体をお話しいただけますか。
212 ◯企画政策課長
ＡＫＧ育成プロジェクトにつきましては企画政策課の予算の中で対応しておりますけれども、実際に行っていただいているのは教育委員会教育指導課が所管しております。小学生を対象に、あつぎキッズガイドということで、英語教育という形で子供たちを育成するプログラムであるとお聞きしておりまして、外国のＡＬＴ、アシスト・ランゲージ・ティーチャーなどのご協力もいただきながら、平成29年度は全６回開催したとお伺いしております。
252 ◯渡辺委員
情報プラザは、もう大分長く事業として成果が上がっていると思うのですが、利用者が固定されているのではないかというお話も聞いているのです。新しい講座を開いたり、貸し館等もやられているのでしょうけれども、パソコン関係についても、大分利用者が偏っているのではないかという部分も見受けられるのかなと思って少し質問させてもらうのですが、その辺の動向はいかがでしょうか。平成29年度はどういう方がどのようにお使いになっているのか、その前後も含めてお願いします。
253 ◯情報政策課長
情報プラザの利用者の関係でございますけれども、昨年度の講座の状況で申し上げますと、講座を１回限りの受講という方が約60％を占めておりまして、今ご質問をいただいたような、重複してご利用いただいている方は少ないのかなと考えているところでございます。あわせまして、若い方にご利用いただけるようにということで、昨年度はお子様向けの講座も３回ほどチャレンジさせていただいておりまして、また参加したいというご意見をいただいていることから、今後もそういうことに努めてまいりたいと考えております。
254 ◯渡辺委員
一般利用者、そして講座参加者、貸し館で利用状況が出ているのですが、私が少し心配しているのは、相当のお金をかけて立派な場所で開設しているわけですが、利用者負担はどの程度いただいているのですか。
255 ◯情報政策課長
講座につきましては、１講座500円を基本に考えさせていただいております。物によっては消耗品とかがある関係で若干加えていただくものもありますけれども、基本は500円程度をベースにして考えているところでございます。貸し館につきましては、条例に従いまして、使用時間に応じて負担をお願いしているところでございます。
256 ◯渡辺委員
これを本当に続けていくのかどうか。パソコンも各家庭に浸透してきましたし、いろいろな講座もあちらこちらで行っているケースもございます。この辺のところを少しずつ改善していかなければいけないし、市民のニーズも含めて検討しなければいけない時期にも入ってきているのかなと思います。パソコンにしてもそうだし、携帯電話にしても、もうスマートフォンからインターネットも見られます。そういう意味では大分浸透してきているのかなと私自身は思っているので、この辺のところはしっかりとニーズを含めながら、あるいは成果としてはもうある程度出たのかなという部分で、今度は課題を追求していきながら、三千何百万円というお金を毎年つぎ込んでいっていいものか、この辺も含めて検討していただければと思っております。
257 ◯情報政策課長
今、情報機器が普及したというご意見をいただきましたけれども、情報化につきましては日々進展しておりまして、これらの関連知識の習得というのは、どの時代問わずニーズがあると私どもは理解しているところでございます。今後、日々進展する技術の動向や利用者のニーズを踏まえまして、そういう講座等の企画も考えてまいりたいと考えております。
258 ◯釘丸委員
今、この間ずっとやってきたけれども検討する時期ということでお答えもいただきましたが、私は、この経費についてお伺いしたいと思います。3279万円の事業費なのですが、報酬、共済費、費金、需用費等は一定の決まりであると思うのですが、使用料及び賃借料で、土地賃借料、駐車場賃借料がありますが、この内容について、まずご説明いただきたいと思います。
259 ◯情報政策課長
使用料及び賃借料のうち土地賃借料でございますけれども、決算ベースで274万円でございます。この土地の賃借料につきましては、厚木アクストビルが建っている底地の賃借料となっておりますので、これについては必要経費と考えております。駐車場につきましては206万5000円を支出しておる状況でございます。
260 ◯釘丸委員
その駐車場ですが、以前、船子の自転車の違法駐輪の保管場所になっていたところを、まだ砂利ですけれども一応整備して使っているということで、あの土地はもともと厚木市の土地のはずなのですね。どうしてここで賃借料が発生するのか、どこにお支払いしているのか、どういう流れで自動車駐車場の賃借料になっているのか、まずご説明をお願いします。
261 ◯情報政策課長
今ご質問がありましたら船子の駐車場でございますけれども、旧放置自転車保管場所でございまして、財産管理課から民間に貸借する格好をとっております。厚木アクストビルは株式会社ＡＴＰが管理しておりますので、そこが一括で借り受けて、各利用者に対し再度貸し付けをする形態をとっているところでございます。
262 ◯釘丸委員
もともと厚木市のものなのに、厚木市が行っている情報プラザ事業で間に民間業者が入って、それで賃借料を払うというのは、そこで一定のマージンを取っていると思うのです。それと、この建物のフロアは半分は使っていない状況なのですが、その使っていない状況をどのようにお感じなのでしょうか。
263 ◯情報政策課長
まず、駐車場の関係につきましては、オーナーが一括して借りるというのがもともとの方針でございましたので、それをまず一括で貸し出しをして、必要な整備をさせていただいたところでございます。先ほど砂利というご説明をいただきましたけれども、まさにそのとおりでございまして、もともとは草が生えていたところを整備していただいて、車どめだったりをしていただいた中で、１台当たり幾らという形で貸し付けを受けているところでございます。
次に、残り半分のあいているスペースでございますけれども、これについては昨年度、もう１者オーナーがございますので、オーナーも含めて、今後どのように活用できるかという協議をしております。今まだご説明をするような段階ではございませんけれども、今後、また時期が来ましたら、改めてご説明させていただきたいと思います。
264 ◯釘丸委員
このフロアは、厚木テレコムの運営が厳しいときに厚木市が購入したという経過があって、厚木市で何か事業をしなければいけないということで、情報プラザ事業を行っているわけですが、先ほど渡辺委員もおっしゃったように、情報技術は日々進展しているとはいえ、行政がどれだけやるべきものかということも、ぜひご検討いただきたいと思います。意見です。
265 ◯神子委員長
56番、57番について、一括して説明願います。
266 ◯情報政策課長
56番、57番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、平成29年10月の本格運用開始に合わせ、住民記録、税や国民健康保険等の基幹系情報システムを使用している業務について、社会保障・税番号制度に係る法令等に基づき、行政間の情報連携を円滑に行うことができるよう、対応を実施したものでございます。
課題といたしましては、社会保障・税番号制度はさまざまな市民サービスに影響するものであるため、国が示す考え方や方針等に基づき、セキュリティ確保はもとより、遅滞なく、また確実なシステム対応が求められることでございます。
267 ◯奈良委員
999万9990円の対応業務委託の契約が、単年なのだろうけれども、多分継続と同じ意味ではないかと思うので、基幹系の約４億円の運営と連動していると思うのです。前も言ったけれども、要は委託契約は随意契約と似たようなものではないかということが言いたいわけだけれども、その辺の説明をしてください。
268 ◯情報政策課長
昨年度の約1000万円近くの委託料につきましては、先ほどご説明申し上げました平成29年10月の本格運用開始に当たって、連携を速やかに円滑にするためのサポートを受ける業務でございまして、システム改修等が直接絡んでいるものではございません。具体的に申し上げますと、私どもが管理をしている住民記録の情報だったり、税の情報だったりを、国が示す様式に従って、国から指定された機械に登録をする業務の支援をしていただいたという内容でございます。あと債務負担の関係でございますけれども、特にこれについては債務負担等ではございませんで、単年度のみの事業でございます。
269 ◯奈良委員
済みません、理解しました。基幹系情報システムの運営経費の４億円は、固定的に毎年かかるほうですね。わかりました。
270 ◯釘丸委員
マイナンバー、社会保障・税番号制度を本格的に運用するために住民データの入力ということですが、この入力データの正確性、先ほど言われたセキュリティとか、あるいはその確認はどのようにしているのでしょうか。
271 ◯情報政策課長
まず、セキュリティにつきましては、平成27年度から着手しております情報セキュリティの強靱化対策に基づきまして、国の示す方向に従って既に対策を終えているところでございまして、これについては万全な体制になっていると考えているところでございます。あとデータの確認につきましては、総件数のチェックを初め、私どもが管理しているシステムでの確認と、新しく登録したほうの確認が画面でできたりしますので、抽出して確認したり、こういうところが気になるという要件を私どもから提示して、先ほどの支援業務のほうでお願いしているところから抽出してもらって確認する作業を行っておるところでございます。
272 ◯釘丸委員
１つは、チェックは人間の目で行うので、それによるミス。あと抽出ということだったのですが、抽出ということは全部ではないわけです。抽出しなかったところのミスは確認できていないと判断してよろしいのでしょうか。
273 ◯情報政策課長
まず、人間の目で確認する点についてでございますけれども、基本的には、私ども厚木市が管理している情報が、正本と申しまして正しい情報という位置づけになってございます。これについては日々、住民の皆様に提供する情報でもありますし、例えば住民記録だったり税の情報だったりで証明を出したり、そういう中で使わせていただいている情報でございまして、これに間違いはないものと認識しております。そことの確認でございますので、登録するものについては国が示した様式、例えばお名前が一番最初、次に住所を置くというパターンしかございませんので、一定程度抽出をして確認すれば用が足りるものと認識しております。
274 ◯神子委員長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時23分 休憩
───────────
午後１時24分 開議
275 ◯神子委員長
再開いたします。
58番について説明願います。
276 ◯総務部長
58番についてご説明申し上げます。
総務部は、職員の人事、給与や福利厚生、事務や組織の管理、契約や工事検査等を所管しております。こうした中で、平成29年度は、職員が働きやすい職場の中で思う存分に能力を発揮できるよう、課長職以上の職員が全庁的にスマート・ワーク宣言を実施し、部下職員への思いやりや感謝、報告、連絡、相談等のコミュニケーション、会議時間や資料の削減等に取り組みをいたしました。また、行政組織の一部をなす附属機関の見直しや、契約事業者への社会保険加入対策、適正な工事検査の実施等にも努めました。こうした努力の成果として時間外労働が削減され、職員の健康の保持増進に寄与するとともに、附属機関の適正化、事業者の労働環境の向上などが図られたと認識をしております。
課題といたしましては、今後も社会情勢の変化に対応しながら、質の高い行政サービスを提供できる職員の育成環境の整備や、行政事務、契約事務等のさらなる改善に努力することであると考えております。
277 ◯神子委員長
59番について説明願います。
278 ◯職員課長
59番についてご説明申し上げます。
ハラスメントにつきましては、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児、また介護に関するハラスメントなど、近年、多様なハラスメントが認知され、定義づけられております。私生活上を初め、ハラスメントは至るところで起き得ることですが、中でも職場はハラスメントが起こりやすい場所であると認識しております。このようなことから、ハラスメントに対する意識を高め、職場におけるハラスメントを許さないことを明確にするため、職場におけるハラスメントに関する基本方針や、ハラスメント防止に関する要綱を整備するとともに、相談窓口を設けるなど、環境を整備しております。また、機会を捉え、職員への周知及びハラスメント研修を行うことにより、ハラスメントの未然防止に努めております。
279 ◯奈良委員
こちらで聞いてしまったほうがいいのではないかと思うけれども、一応伺いますが、ハラスメントの件数だけ。
280 ◯職員課長
昨年度の相談件数は、上司及び同僚との人間関係に関する相談といたしまして２件ございました。こちらは、ハラスメントの可能性のある相談として２件ございました。
281 ◯神子委員長
60番について説明願います。
282 ◯職員課長
60番についてご説明申し上げます。
臨時職員の待遇、処遇状況につきましては、臨時職員は一時的、臨時的な業務や育児休業等への対応など、業務を円滑に進めるため欠かせない役割を担っております。そのような中で、賃金や休暇等の労働条件の改善につきましては、関係団体と協議を行い、近隣の状況も把握しながら、適宜改善に努めております。
283 ◯神子委員長
61番について説明願います。
284 ◯職員課長
61番についてご説明申し上げます。
まず、職員給与費、各種手当につきましては、平成29年度の職員給与費の決算総額は191億9777万178円で、平成28年度の決算額188億9155万6971円より３億621万3207円の増額で、全体の比率では前年比1.6％の増加となっております。主な増額理由といたしましては、人事院勧告に伴う勤勉手当の増額、住居手当及び退職手当の退職者の増加、共済費の負担率の増加が挙げられます。なお、一部減額した手当もございまして、主な減額理由としましては、扶養手当、通勤手当、児童手当及び管理職手当の対象者の減少、時間外勤務時間削減による時間外勤務手当の減額が挙げられます。
285 ◯奈良委員
３つ伺いますが、まずは退職手当に絡んだ話で、中途退職者の資料をいただきました。合計29人いらっしゃいまして、２年、３年、３年、６年、４年、１年、つまり10年未満でおやめになられた方が６人いらっしゃいます。また、早期退職ということで、いわゆる管理職系で30年以上勤めていらっしゃる方が11人いらっしゃいます。中途退職についての実態と、余り早くおやめになられるというのはなるべく避けたいのではないかと思うのですが、それについての考え方をまずお聞かせください。
286 ◯職員課長
早期退職の場合は、必ず職員課にご相談にいらっしゃいます。その際、当然職員はその場で対応いたしまして、説得を試みます。それと、やめるに当たりましては、職場環境とかいろいろな問題がございますので、そういうこともお聞きした上で、対応できることは対応する。ただ、当然対応できること、できないことがございますので、その辺はご説明いたしまして、最終的にはご本人のご判断になります。
287 ◯奈良委員
回数制限があるので、もっと聞きたいですけれども、とりあえずいいです。介護休暇や育児休業がとりやすいかどうかを知りたいのですが、実態をお聞かせください。
288 ◯職員課長
介護休暇、育児休業につきましては、それぞれ日数が限られておりますが、皆様、日数の限りの中、最大限に利用されているものと認識しております。
289 ◯奈良委員
次に、時間外勤務ですけれども、仕事量について、いただいた資料は厚木市立病院が物すごく忙しい時期だったので、800時間以上というのが５人いて、一番多いのは1150時間です。１日当たり4.8時間という相当量の時間外勤務です。ベスト20でいただいたのですが、600時間以上が相当いるのです。特に収納課などが多いわけですけれども、この辺についての把握と、対策というのですか、これは個別に偏っているという実態ですから、そういう意味ではどういう指導になっているのかをお聞かせください。
290 ◯職員課長
まず、時間外勤務が月80時間を超えますと、その方に通知いたしまして、産業医の面談を受けていただきまして、相談を受けていただきまして、健康管理をしていただくというのが１つございます。また、時間外勤務の偏りですが、個人個人によって偏ってくる部分もございますが、時間外勤務が多い課は毎年多いという傾向もございますので、来年度の人事配置、各課の人数等を決める中で、部内の関係課とも調整しながら、平準化するよう取り組んでいるところでございます。
291 ◯神子委員長
62番、63番について、一括して説明願います。
292 ◯職員課長
62番、63番について、一括してご説明申し上げます。
新規職員の採用状況につきましては、職種別に年齢構成に留意しながら、長期的な視点に立ち、意欲と情熱を持った元気な人材の採用に努めております。平成29年度の採用試験につきましては、医療職を除きますと、470人が受験をし、48人が採用されております。成果といたしましては、年齢別職員の平準化を推進し、組織の活性化に寄与したものと考えております。
また、課題といたしましては、採用申込者数の減少や、技術職の人材確保が挙げられます。
293 ◯難波委員
今説明で、平成29年度は470人受けて48人が入ったということですが、以前は大分縮小して、新入職員が少なかった時期もあったと思うのですけれども、ここ数年は若い職員を新規採用で多く採っていると思うのです。最近の傾向というか状況を、過去５年ぐらいのスパンでわかれば教えてほしいのです。重ねて、今の話で、平成29年度は48人の新規採用というのは、医療職を除いた全てだと思うのですけれども、今は技術者が大分少ないと思うので、土木系の方、技術者の方と事務系の割合を分けて、新規採用者の数を教えていただければ。
294 ◯職員課長
直近５年の採用状況でございますが、事務職、土木職、建築職でいいますと、事務職につきましては、平成25年度が20人、平成26年度が22人、平成27年度が22人、平成28年度が27人、平成29年度が28人となっております。土木職につきましては、平成25年度で１人、平成26年度で４人、平成27年度で８人、平成28年度で５人、平成29年度４人となっています。建築職につきましては、平成25年度で１人、平成26年度で３人、平成27年度で５人、平成28年度で２人、平成29年度で２人となっております。技術職等の割合でございますが、もともと募集する人数が事務職と技術職で違っておりますので、その率については、申しわけありませんが出しておりません。
295 ◯難波委員
これは実際に入った方だと思うのですけれども、今、技術職の方というのが、確かに課題としてあると思っております。少し話が変わってしまうのですけれども、その中で、例えば今年度も、事務系の方だと思うのですが、厳しい中で勝ち抜いて、せっかく就職が決まった中でも、数カ月でやめられてしまったりという方もいらっしゃると聞くのですが、平成29年度は実際どうだったのか。いろいろな理由があると思うのですが、その辺の理由についても、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
296 ◯職員課長
（注６）新採用職員を採用後、やめない対策なのですが、１年間に合計３回、研修の状況の確認とともにメンタルサポート等を行っておりまして、やめないように、いろいろな相談を受けております。今おっしゃられた、去年、新採用でやめられた人数の資料につきましては、申しわけありませんが、今手元に持っておりません。（注６－１を参照）
297 ◯難波委員
またその状況がわかれば教えてほしいのです。今、当然民間でも、何らかの理由で退職されてしまう方がいらっしゃると思うのですが、ただ、そのケアもしっかりやっていられるということで今説明もありました。急な退職者が発生した場合、やはり課というか担当のところで、人事の関係等フォローしなければいけない部分ももろもろあると思うのですが、その辺の対応はどうされているのか、現状をお聞かせいただければと思います。
298 ◯職員課長
年度途中の退職ですと、すぐに補充できませんので、待っていただくというか、一時的な措置が必要になってまいりますけれども、その場合、臨時職員を配置するような方向で対応しております。
299 ◯奈良委員
では１点だけ。職員課長もこの４月からということで、引き継ぎで受けていらっしゃると思うのですけれども、具体的に言うと得にならないので言いにくいのですが、今、難波委員が言われたような問題と、要するに合格しても辞退する、一旦入ってやめるのではなくて、合格して辞退するような職種がありますね。この質疑でどうというのではないのですけれども、それらについては対策が必要なはずなのですよ。放置するのはよくなくて、もはや職員課マターではないのではないかという気もするので、対応する必要性を感じました。それについては多分引き継ぎの中でもされていると思いますので、幾つかあると思うので、考えておいていただきたいと申し上げておきます。結構です。
300 ◯神子委員長
64番、65番について、一括して説明願います。
301 ◯職員課長
64番、65番について、一括してご説明申し上げます。
臨時職員賃金につきましては、産前産後休暇、育児休業、療養休暇、欠員及び繁忙に対応する正規職員の代替補充として、臨時的に雇用するためのものでございます。成果といたしましては、職員の産育休や療養休暇、あるいは繁忙期の都度、人事異動や採用等が困難であることから、正規職員の代替として雇用し、業務を担っていただくことにより、業務の遂行が図られたと考えております。
また、課題といたしましては、療養休暇や欠員などはあらかじめ予期できるものではございませんので、特に専門性の高い職場の臨時職員の確保が困難となっております。
302 ◯釘丸委員
今おっしゃった課題、要するに、産前産後休暇や育児休業はもう事前にわかりますからいいのですが、療養休暇についても、一定のお休みをとった後に療養休暇に入るということで、一定の時間的余裕はあると思うのですが、そういう場合の対応は、例えば厚木市の臨時職員に必要があればなりますよというストックはどのくらい持っていられるのか。あるいは資格、条件などはどうなっているのでしょうか。
303 ◯職員課長
療養休暇がありまして、その後に休職となります。休職のときに臨時職員を配置することになります。臨時職員につきましては随時募集しておりまして、来られた方を面接いたしまして登録という形をとっております。ストックですが、実際にはそれほど大勢の方がいらっしゃるわけではありませんで、需要を満たすぎりぎりのところであると思います。正確な数は把握しておりませんが、それほどたくさんの方が登録しているわけではないと認識しております。
それと資格や条件ですが、基本的には臨時職員の方は資格は必要ありませんが、ただ、保健師や保育士など資格を有する職については、採用時の条件とさせていただく場合もございます。
304 ◯釘丸委員
ストックと言ったのは、職員採用を待ってもらうというストックとは意味が違って、要するに登録がどれくらいあるかということをお伺いしたかったのです。
先ほどの奈良委員の質問の中で、賃金や労働条件についても、関係機関と協議して改善しているということですが、具体的にこの間、賃金等がどのように変わったのか、労働条件はどのような変化があったのでしょうか。
305 ◯職員課長
臨時職員の賃金につきましては毎年見直しを行いまして──ただいま手元に資料がありません。申しわけありません。
306 ◯神子委員長
では、今の答弁に関しては資料で後ほどお願いします。
307 ◯総務部長
賃金でございますが、最低賃金などを参考に決めさせていただいております。かつ厚木市の場合、公契約条例を持っておりますので、公契約条例に基づく労働報酬下限額を適用させて、臨時職員の賃金も年々、最低賃金よりも数％のアップではございますが、高い設定で移行しております。
308 ◯神子委員長
66番について説明願います。
309 ◯職員課長
66番についてご説明申し上げます。
公務災害補償事業につきましては、厚木市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、議会の議員や、その他非常勤の職員の公務上または通勤途上の災害に対する補償などを行うものであります。平成29年度の公務災害は、市全体で30件発生し、前年度と同数となっております。そのうち本条例適用となります公務災害は１件発生しております。
課題につきましては、公務災害の発生防止、再発防止であり、安全な職場環境づくりに職場全体で取り組むよう、引き続き意識啓発や指導をしていく必要があると考えております。
なお、事故が発生した職場においては、所属長に事故原因の究明や再発防止について報告を求めております。
310 ◯渡辺委員
件数が30件で、実際、補償を行ったのが１件というお話だと思うのですが、当然公務災害を認定する委員会が設置されていて、そこで議論があって、本当に公務災害であったかどうかという確認もされていると思うのです。そのときの再発防止対策の内容等については、当然再発しないように、周知もしなければいけないのでしょうけれども、委員からそういう話が出ているかどうか、伺っておきたいと思います。
311 ◯職員課長
公務災害につきましては、公務災害補償等認定委員会を開催いたしまして、委員の意見をお聞きした上で、認定を行っております。この中で認定の基準として、公務遂行性、公務起因性、それが公務に起因しているか、それから仕事中の事故であるか、そういうことを考慮して認定されるわけですが、そうした中で、当然その原因についても検討がなされまして、その起きた原因に対して今後どのような対策をとっていったらいいかということも、当然委員会の中で審議されております。
312 ◯渡辺委員
当然公務災害の中でも、個人の過失的なものが相当あった場合に、全て公務災害という認め方は多分できないと思うので、その辺の過失割合によってどのような変化が起きるのか、あるいは個人の過失に対して何かペナルティがつくのか、その辺も伺っておきたいと思います。
313 ◯職員課長
公務災害につきましては、公務中の事故であれば、それが公務に起因するものであれば、公務災害として認定されます。そのとき、個人の瑕疵といいますか、ミスによってけがをした場合であっても、それは問題なく認定されます。ただ、本人の過失というのが、例えば職務中にお酒を飲んでいたとか、仕事で禁じられていることをやってけがをした場合は認定されませんが、単純に本人が間違えてしまったとか、そういうことによって起こるけが等については、基本的に認定されております。
314 ◯渡辺委員
公務災害の認定の際に、個人の過失等で個人が罰せられたような事例は今まであったのですか。
315 ◯職員課長
もとの原因があって、それに対して公務災害が起きた、その原因に対して処分がなされたというのはないものと認識しております。
316 ◯神子委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
───────────
午後２時00分 開議
317 ◯神子委員長
再開いたします。
この際、職員課長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
318 ◯職員課長
（注６－１）先ほどご質問のありました、昨年度中に退職した新採用職員でございますが、１人いらっしゃいました。ただ、理由につきましては一身上の都合となっておりますので、詳細についてはわかりませんが、ご了承願います。（注６を参照）
319 ◯神子委員長
67番、68番、69番について、一括して説明願います。
320 ◯職員課長
67番、68番、69番について、一括してご説明申し上げます。
職員健康管理事業につきましては、定期健康診断を初め、予防接種、健康相談等を実施いたしました。定期健康診断の受診者数は1878人、受診率は90.4％で、また、定期健康診断受診に変えることができる人間ドック単独受診者を含めますと、合計受診者数は2011人、受診率は96.8％でございました。健康相談につきましては、一般健康相談、メンタル健康相談合わせて合計236件の相談がありました。成果につきましては、職員の健康管理の維持増進につながったものと考えております。
課題につきましては、病気の早期発見、早期治療につながるよう、健康診断の受診率のより一層の向上を図るとともに、健康相談については、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、相談しやすい環境づくりに努める必要があると考えております。
321 ◯釘丸委員
特にメンタル健康相談ですが、メンタル相談への対処がどのくらいあったのか、あるいはメンタルヘルスの研修等も行っておりますが、これはどういう内容だったのでしょうか。
322 ◯職員課長
メンタル健康相談につきましては、産業医によるものが月１回、これが平成29年度は113人受けております。次に臨床心理士によるものも月１回行っております。こちらは平成29年度で56人受診しております。また、庁外でこころの相談室といたしまして、メンタルカウンセリングということで、病院へ委託して行っております。こちらは36人でございます。
次に、メンタルヘルスの研修でございますが、こちらは、自分も他人も含めてどのようにしたらメンタルヘルスを維持できるかといいますか、メンタルの病気にならないように防ぐことができるだろうかという、メンタルヘルスの基本的な研修を実施しております。
323 ◯釘丸委員
メンタル健康相談については、大変神経を使うところだと思うのですけれども、例えば産業医のほうに行くのか、あるいは庁内で行うのか、そういう配慮はどのようにされているのでしょうか。
324 ◯職員課長
まず庁外で行っておりますこころの相談室、メンタルカウンセリング等がありますが、これはご自身で予約をとっていただいて行っていただくものになっておりまして、他人にわからないような形で行っております。最終的には職員課に報告が来るようになっておりますが、基本的にはプライバシーに配慮されたものでございます。また、産業医につきましては、当然自由に受けることもできるのですが、一旦療養休暇に入られている人とか、そういう人が定期的に月１回受けるとか、そういう形で行っております。
325 ◯釘丸委員
そうしますと、平成29年度、メンタルで療養休暇や休職者はどのくらいいたのですか。
326 ◯職員課長
平成29年度で、療養休暇につきましては107人いらっしゃいまして、うちメンタルの方が24人いらっしゃいます。同じく平成29年度で休職者の方は30人いらっしゃいまして、うちメンタルの方は23人いらっしゃいます。
327 ◯渡辺委員
驚きました。相当の数がメンタル的な病気になっているような状況だと思います。もう少し突っ込んで話させてください。メンタルで相談を受けたり対処して、メンタルが原因でやむなく退職された方は、平成29年度はおいでになりますか。
328 ◯職員課長
いらっしゃいます。いらっしゃいますが、一身上の都合ということで、私の持っている資料ではメンタルという区分はしておりません。いらっしゃることはいらっしゃると思いますが、何人というのはちょっと、申しわけありません。
329 ◯渡辺委員
仕事上で心の病気になった方には、上司も含めて応対してはいけない、あるいは仕事の話は一切しないと。要するに、全て今行っている仕事で起きたメンタルですから、心の病気ですから、家庭で休養していても、一切電話もかけてはいけません、対応してはいけません、会ってはいけません、仕事の話は一切なしというのが多分メンタルを治す１つの要因かなと思っているのですが、全てお医者さんを通した中での対応だと思うので、要は最終的には、本当にひどくなったら、仕事をやめざるを得ない。それをしなければ病気が治らないという状況に追い込まれるという話もよく聞くんですが、そういう生々しい相談というか、職員課としてはどこまで突っ込んで対応しているのか、あるいは産業医というか、医者にお任せしている状況なのか。先ほど聞いたら、休んでいる方が23人いられるということは、損失も相当大きいと思うので、その辺の対応を職員課としてどのようにやっていられるのかお聞かせください。
330 ◯職員課長
メンタルの病気になられたら、まず、当然お医者様の診断をいただいてですが、診断が出て休む必要があるとなれば、当然無理をせずに休んでいただいて、病気を完全に治していただいて、復帰していただくことになります。療養休暇につきましては、療養の必要があるかないかとは当然医師の診断によりますので、こちらのほうでそういう相談は行いませんけれども、そういう相談がありましたら、まずお医者様の診断を受けていただいて、必要があれば十分療養休暇をとっていただいて、休んで十分治してください、完全に治ってから復帰してくださいと、そのようなお話をさせていただいております。
331 ◯渡辺委員
最後に、療養休暇を取得していられる間、忙しい職場であれば、担当課にその職員が在籍している間は補充はなかなかできない。それが職員課付けになっていれば補充できる。そういう点の配慮というのは、職員課としてしっかりとやっていられるかどうか、お伺いしたいと思います。
332 ◯職員課長
まず療養休暇が90日ございまして、その療養休暇で治らない場合は、休職という扱いになります。療養休暇の期間中は給料は100％出ます。休職になりますと減額になってまいりますけれども、療養休暇の90日間はそのまま100％出るわけです。療養休暇があったら職場に欠員が生じてしまうわけですから、当然仕事上の問題が起きてくるわけですが、現在、療養休暇中は臨時職員はつけておりません。休職に入りますと臨時職員をつけるというのが原則でございます。
333 ◯渡辺委員
その間、90日間、療養休暇をとっている間、担当課は相当大変だと思うのです。職員課は対応しないわけですから。その辺はどのように対応しているか。
334 ◯職員課長
原則、今申し上げましたように、療養期間中は臨時職員をつけることはいたしませんが、ただ、療養休暇だけではなくて、産前産後休暇とか育児休業とかもあります。産前産後休暇、育児休業は当然臨時職員がつきます。それと、療養休暇まで至らなくても、体調の悪い方もいらっしゃいます。職場によっていろいろな状況がありますので、その状況を見ながら、本当に必要な場合は、その方が療養休暇というだけではなくて、職場全体を見て必要であれば、そこに臨時職員を配置するということは例外的に行っております。
335 ◯新井副委員長
先ほどご説明の中で、総合的に健康診断を受診している方は2011人いて、96.8％ということだったのですけれども、残された3.2％の職員への対応、また、3.2％が残らざるを得ない理由があるのでしたら、ご説明いただきたいと思います。
336 ◯職員課長
確かに人数にしますと67人、3.2％の方が未受診。未受診というのは、人間ドックも定期健康診断に変えることができますので、受けていられない方ということになりますが、この方については、当然受けるように通知いたします。ただ、実際には、受けていられない方は、既に病気で通院していたり、そういう方がかなりいらっしゃいます。ですから、病気になっていない方で健康診断を受けないという方は、これよりさらに少なくなってくるのかなと思っております。ですから当然受けるように、上司に通知し、指導を行っております。
337 ◯新井副委員長
それでは、平成29年度における職員の年休の取得率とか、例えばイベント等で多く出勤しまして、代休の措置は必ずあると思うのですが、代休があるにもかかわらずなかなか休めないとか、代休の消化率といいますか、お手元にある資料でわかればお願いできますか。
338 ◯職員課長
（注７）済みません、今、手元に代休についての資料はございません。後ほど示させていただきます。（注７－１を参照）
339 ◯神子委員長
お願いします。
340 ◯新井副委員長
昨年の実績で産業医への相談というのは何件か。先ほどお話があったのですけれども、実際に産業医との連携の中で相談件数はどの程度あったのか、その数値をお願いします。
341 ◯職員課長
産業医はお２人いらっしゃいますが、平成29年度、一般健康相談として31人、メンタル健康相談として、同じく産業医の方に113人の相談がございました。
342 ◯神子委員長
70番、71番、72番、73番について、一括して説明願います。
343 ◯職員課長
70番、71番、72番、73番について、一括してご説明申し上げます。
職員研修事業につきましては、職務遂行のために必要な知識及び技術を体系的、集中的に習得する庁内研修、また、専門的な知識と技術を習得するための派遣研修がございます。庁内研修につきましては、基本研修が20講座、637人、特別研修が19講座、1372人、合計39講座、2009人が受講しております。また、派遣研修につきましては、116講座に218人を派遣しております。成果といたしましては、職務遂行のために必要な知識及び技術を体系的、集中的に習得することに効果的であったと認識しております。
また、課題といたしましては、時代の変化に対応した研修体系及び研修内容を検討していくとともに、研修効果をしっかりと研修することが必要であると考えております。
自主研究グループにつきましては、７グループ、62人の活動に対し助成をいたしました。成果といたしましては、本市行政等に関するテーマについて自主的に研究することにより、必要な知識及び技術を習得するとともに、自己啓発意識の高揚に寄与したと考えております。
また、課題といたしましては、活動グループ数及び職員数ともに増加しており、活性化しておりますが、さらに多くの職員が取り組めるよう努めてまいります。
344 ◯釘丸委員
ピンポイントでお伺いしたいのですが、特別研修の中でキャリアストーリーに236人、１日ということですが、たしか部長の方々が、自分の行ってきた仕事の内容について、新採用、あるいは二、三年の若い人たちにお話しするということだったのですが、この取り組みとあわせてそのときに、若い人たちのチャレンジ宣言も行っていたと思います。若い方たちと部長職等との交流という意味で大変おもしろくお話を伺ったのですが、これについての意義というか、どのような思いで取り組んだのか、ご説明をいただきたいと思います。
345 ◯職員課長
新採用チャレンジ宣言につきましては、平成28年度から実施しております。平成29年度で２回目となります。今お話がありましたように、発表者は41人でありまして、聴講者は219人いらっしゃいました。こちらにつきましては、新採用職員がみずからチャレンジ宣言をして、みずからの目標を達成するという自己啓発的な意味と、このチャレンジ宣言は多くの職場の人たちが応援に駆けつけます。そういった意味でも、非常にモチベーションアップにつながっているものと認識しております。
また、キャリアストーリーでございますが、退職者キャリアストーリーでございますが、こちらにつきましては平成29年度から始めたものでございます。聴講者といたしましては、新採用職員全てと希望する職員で236人に聞いていただいております。こちらにつきましても聴講者からの意見で、各部長の話を通し、これまでの自身の仕事ぶりについて振り返ることができたとか、具体的なエピソードから今後の仕事への向き合いについての気づきを得ることができたとか、今回のキャリアストーリーのような機会は非常に貴重だという意見をいただいておりますので、非常に意義があると考えておりまして、これからも続けていきたいと考えております。
346 ◯渡辺委員
私は自主研究グループの助成交付金について伺ってまいります。ここに書いてあるあつぎ観光研究グループ、そして球技場立地研究グループ、この２つに興味を持っておりまして、中身について教えてください。
347 ◯職員課長
あつぎ観光研究グループにつきましては、文字どおり厚木の観光の研究でございまして、厚木市の観光についてさまざまな角度から考察し、検証し、厚木市観光の発展を考えることを目的にしております。
次に、球技場立地研究グループでございますが、こちらは厚木市に球技場を立地する有効性についての研究ということで、サッカーやラグビーなど、近隣並びに本市に活動拠点を持つスポーツクラブが存在することに着目いたしまして、スタジアムの建設から考えています。また、まちづくりについて、地域活性化、経済、観光及び防災強化など、さまざまな角度から球場について考えるグループでございます。
348 ◯渡辺委員
それはテーマみたいな話なので、具体の中身について、要するに、どうすれば発展するだろう、どうすれば可能だろうというところまで追い詰めて多分研究していると思うのですが、この研究材料を施策に働きかけるような場であるのではないかと思うのですが、この辺の理事者側の判断というか、理事者側にどこまで知っていただいて、あるいは自主グループとして、１年間行った成果を最後に理事者側に説明する機会などはあるのですか。
349 ◯職員課長
この研究の成果につきましては１年に１回、平成29年度中の研究につきましては平成30年４月24日に発表を行っております。74人の方に参加いただいております。これは理事者に限ったわけではありませんが、一般の方に来て聞いていただいております。その成果なのですが、今２つおっしゃられたグループではないのですが、実際に成果に結びついているものはございます。例を挙げさせていただきますと、この中で職場のメンタルヘルスについて研究しているグループがあるのですが、こちらのグループにつきましては、新採用の２次研修で実際に講師を務めていただきました。また、ほかのメンタルヘルス研修を行っているのですが、そのときに、こういう講師がいいのではないかと、職員課に対してアドバイスをいただいたりしています。
また、ほかに、職員採用につながる情報発信を研究しているグループがあるのですが、市で職員採用に関する情報をツイッターで発信しているのですが、内容についてはやはり若い人の知識が必要になってまいりますので、そういうところで意見をいただいたり、実際に高校や大学などに行って厚木市への就職について説明する場があるのですが、行って講師を務めていただくとか、そういうことも協力していただいております。
350 ◯渡辺委員
最後に、今、本当に私はNo.６、No.７に興味を持っていますので、できればグループの方々に来ていただいて、我々にも説明してもらいたいな、思いを語ってもらいたいな、そんな思いでございます。もし可能であれば、会派別でも結構ですし、特に私の会派に来ていただいて説明を受けるのは参考になるかなと思うので、よろしくお伝えください。それは意見でございます。
351 ◯川口委員
一応今、成果を発表する場とか具体的な事業につながったところはお聞きをいたしました。これまでに、実際に政策とか市が行う事業とかに生かされたケースはありますか。
352 ◯職員課長
今申し上げました職員研修に実際に生かされておりますが、そのほかには、グループの構成員が研究している内容にかかわる職場にいて、実際に活用している例はございますけれども、その成果を政策という形で反映している例はまだないかなと認識しております。
353 ◯川口委員
ということは、あくまでも自主研究グループなので、しっかり研究しながら、それぞれが自分の立場で、自分の職場で生かしていこうよという流れの段階ということでいいですか。
354 ◯職員課長
そうですが、自分の職場だけではなくて、それを発表することによって、ほかの職場の方に対してもいろいろな働きかけができるという意味で、自分の啓発だけでなく、他人の啓発も促す場であると考えております。
355 ◯川口委員
最後になりますけれども、先ほど職員課長が課題で、もう少し広げていけたらというお話をされていましたが、どうやったら広がっていくかという具体例は、これまでの経験の中でありますか。
356 ◯職員課長
実際にはふえておりまして、平成28年度が６グループ、54人から、平成29年度で７グループ、62人で、８人ふえております。これは同じ方がずっと行っているわけではなくて、グループも変わりますが、構成員の新陳代謝も起きています。こちらからの働きかけも当然しているのですが、自主研究をされている方が口コミで誘ったり、あるいは先ほど申し上げましたように、最後の発表会で皆さんにアピールするような形で広がっていっているものと思います。そういう面は非常に大事だと思いますし、もちろん職員課としてもバックアップをしていきたいと考えております。
357 ◯神子委員長
74番について説明願います。
358 ◯契約検査課長
74番についてご説明申し上げます。
委託契約につきましては、予定価格が1000万円以上で、庁舎その他の建物における清掃等の案件について、公契約条例の労働報酬下限額の規定を適用しているところでございますが、条例の適用業務であるということで、業務に従事する労働者の労働意欲の向上や、仕事の質の向上などが図られているとのお声をいただいていることから、労働環境の整備に一定の成果があったものと認識しております。また、条例の適用業務の拡大について検討を進め、一層の委託業務の質的向上に努めました。そして、平成29年度中に競争入札参加資格の認定を受けた34の事業者を対象に、事業所等実態調査認定基準を満たしているか否かについて実態調査を実施し、不良不適格事業者の把握に努め、入札及び契約の適正化を図りました。
359 ◯奈良委員
（注５－１）質疑に入る前に、先ほど46番の公共施設最適化の中で、厚木北公民館について答弁を求めないでスルーしてしまいましたが、後日説明をいただくことで了解を得ましたので、ご了承ください。
74番は、ここも契約検査課長が新しく４月からということですけれども、委託のあり方については長年指摘をしていますので、確認をさせていただきます。具体例を申し上げますが、お答えは一般論でも構いません。いただいている資料で、市民課の窓口の委託契約で契約書の写しをいただいておりますが、こうあります。受注者は、従事者の配置が偏らないよう、事務量に応じて人員の増減を行い、効率的で円滑な業務運営を行わなければならない。これは、実際にそうなっているかは市民課のチェックのみなのか、契約検査課もこういうことについてはコミットしているか。一般論でこういう場合はということでもいいのですが、わかればお願いします。（注５を参照）
360 ◯契約検査課長
ただいまの市民課の部分でございますけれども、これは担当課の契約ということでございますので、基本的には担当課と受注者との間の定め、契約ということになっております。
361 ◯奈良委員
２点目、受注者は、発注者が行う業務研修に従事者を受講させなければならない。なお、受講に伴う費用については受注者の負担とする。これは受講実績があるかどうかについて契約検査課で把握しているかどうか。
362 ◯契約検査課長
特にこちらのほうでは把握してございません。
363 ◯奈良委員
公契約条例がある厚木市というのは、神奈川県内でも特徴がある部分もありますので、実際上、この委託契約で働いている勤務環境にもかかわることですので、契約検査課が結果として知らなかったということがないようにと思います。結構です。
364 ◯神子委員長
75番について説明願います。
365 ◯契約検査課長
75番についてご説明申し上げます。
契約事務につきましては、契約制度等検討委員会で検討し、さまざまな改善を実施しました。特に入札の執行方法については、一般競争入札を基本としつつ、工事成績優良事業者や優良工事表彰を受賞した事業者を対象とした入札、また、社会貢献を行う事業者を対象とした入札などを積極的に採用し、競争性を確保しながら、多様な入札の実施に取り組んだところでございます。引き続き、契約事務の公正性、透明性を担保しつつ、公共事業の品質の向上に努める必要があるものと考えております。
366 ◯奈良委員
平均落札率をご説明ください。
367 ◯契約検査課長
平成29年度に契約検査課において執行した入札件数でございますけれども、工事が207件、コンサルが91件、一般委託が113件、物品が507件でございます。このうち特に工事にかかわる平均落札率につきましては90.7％で、前年度の90.2％から0.5ポイントアップという状況でございます。
368 ◯奈良委員
一般委託が若干高いような気がするのですが、続きまして、不調になった件数はわかりますか。あわせて同額落札になった件数。分析があれば聞きたいけれども、それはなければなくてもいいです。
369 ◯契約検査課長
不調の件数でございますけれども、平成29年度は、工事につきまして６件でございます。前年度が９件でございますので、前年度からは３件のマイナスでございます。特に特別な要因がございませんので、例年並みという状況でございます。それから、くじ引きの工事につきまして申し上げますと、207件のうち131件、占める割合で申しますと63.3％がくじ引きによる入札ということで執行しております。
370 ◯職員課長
（注７－１）先ほどの年休の取得率でございますが、平成29年度で55.2％でございます。（注７を参照）
371 ◯神子委員長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時31分 休憩
───────────
午後２時32分 開議
372 ◯神子委員長
再開いたします。
76番について説明願います。
373 ◯財政課長
76番についてご説明申し上げます。
財源確保の状況につきましては、大変厳しい財政状況でございますが、短期的には、市税や各種保険料の収納対策の強化、遊休地の売却、国庫補助金や県支出金の確保等に積極的に取り組んだほか、基金の債券運用による利子収入の確保、あつぎ元気応援寄附金制度、ふるさと納税のさらなる拡充などに努めました。また、中長期的には、企業誘致、経済活性化の取り組みとして、土地区画整理事業や再開発事業などを推進しているところでございます。
374 ◯奈良委員
総合計画との関係で、将来推計などをいただきましたけれども、平成29年度中で言えば、比較的そんなに心配することはなかったという印象があるのですが、決算年度に限って言えばどうか。具体例でもう少しご説明いただきたいのです。
375 ◯財政課長
本市の場合は不交付団体ということで、やはり市税が基幹収入であるということが大きな部分でございます。その中で、やはり平成29年度については、市税の法人市民税がよかった部分でございます。そこは本市の企業の立地条件等でいいますと、大体大きい歳入がない場合でも40億円程度は法人市民税があります。そうすると、９回裏に満塁ホームランが出るような形で、ばっと上がるようなことがあるのですが、そこはやはり過去の方々がそれなりの長い期間を経て企業立地に努めた大きな成果だと考えております。ただ、このごろは国の制度等によって、平成の当初は自主財源が80％を超えていた中で、税源の移転などもございまして、やはり依存財源がふえてきました。そういうところが今後どうなるか懸念されるところかなと考えております。
376 ◯奈良委員
依存財源については確保せよというふうに働きかけているので、割合がふえてしまうというのは、それだけで言い切れない部分があると思うのです。釘丸委員が前に本会議でも法人市民税のことに触れていましたけれども、法人市民税はどうしても出っこみ引っ込みがあるわけです。それを基幹税の中で、国税化で狙われている問題もあるのですが、基金にどれだけ積むかという関係で、法人市民税の考え方をどのように把握して……。要するに、頼り過ぎることはできないのではないかという側面があるのではないかと言いたいのですが、その辺についての見解はどうですか。
377 ◯財政課長
確かに年度の部分の差が大きいという中で、今、法人市民税9.7％の中で、おおむね大きい要因がなくて40億円程度と推測しております。リーマンショックのときみたいに30億円、40億円変動があるという中では、たしか予算のときもお話しさせていただいたのですが、財政調整基金は標準財政規模の10％程度と言われていますが、やはりそういう要因があるとなると、標準財政規模ですと40億円から45億円ぐらいなのですが、私の考えとしては、今後、持続的、安定的に財政運営するには、財政調整基金でおおむね60億円程度必要かなという認識でございます。
378 ◯奈良委員
不交付団体で財政調整基金がそれだけあると、国はどう見るかというと、金があって余裕があるなというふうに当然見るわけですね。そのように見られることに対して、やはりきちんと論陣は張らなければいけないと思います。わかりました。
最後に厚木市の特徴として、やはり昼夜間比率が高い都市ということがあって、要するに、それだけ昼間人口を受け入れている部分に対して、財政的な措置がないのではないかと思うのです。そんな考え方が成り立つのかどうかをずっと気にしているのですが、そういう観点でのチェックはしないのですか。
379 ◯財政課長
昼間人口が多いということは従業員が多いという部分でございまして、その部分で考慮されているのが地方消費税交付金の従来１％に当たる部分になります。これは人口の部分と従業員割という中で算定されていますので、この点は次の類似都市の部分を踏まえましても非常に多くなっているというのは、そこの部分が考慮されているということがございます。
380 ◯神子委員長
77番について説明願います。
381 ◯財政課長
77番についてご説明申し上げます。
県内の類似団体である施行時特例市との財政比較をいたしますと、まず財政指数でございますが、財政力指数が非常に高く、経常収支比率が低いという特徴がございます。これらの数値は、県内全市と比較しても、２位を大きく引き離し、第１位となっております。次に、歳入面でございますが、法人市民税や固定資産税の歳入が多く、また、類似団体より従業員数が多いことなどから、地方消費税交付金が多いことも特徴的でございます。
次に、歳出面でございますが、全国的に社会保障費が増大している中にあって、各種予算に占める民生費の割合が高くなっておりますが、本市は類似団体よりも低く、40％を下回っていることなどが特徴となっております。
382 ◯奈良委員
地方消費税が手当てとして妥当なのかどうかの議論は少し置きますが、わかりました。もう１つは、やはり厚木市の場合は面積が広いので、例えば同じ人口でも、大和市みたいな狭いところよりも、インフラの整備という意味ではお金がかかる部分があると思うのです。歳出ではどうしてもその割が合わないというか、その分の支出をしなければいけないという側面があると思うのですが、その辺についてどうだったのかと言っても難しいかもしれませんが……。
383 ◯財政課長
一番わかりやすい部分としては、道路の延長とか道路の面積、これはほかの市より長いといいますか、広い部分になります。そういう面では、譲与税の部分はやはりほかの市より大きいです。本市の場合は不交付団体ですが、需要を算定するときに、道路橋りょう費とか、そういう需要の部分は、よその市よりは需要額が多くなっているという部分が特徴的でございます。
384 ◯奈良委員
自治体間の財政状況の比較という意味で、公会計システムについて国のほうでやれという話で、自治体も応じていると思うのです。具体的に言うと、地方債の償還可能年数が若干気になっていて、大体９年ぐらいまでにというのが標準だと聞いているのですが、厚木市の場合は9.5年ということです。その他の指標は大体標準内におさまっているように思うのですが、その辺についての分析は。
385 ◯財政課長
新たな公会計制度の１つの指標ということで、前は財務４表を作成していた中で、統一的な部分ということでございます。それで平成28年度に関しても、その指標自体が、平均が幾らというのは３から９と言われているのですが、それはあくまでもそのくらいだろうという話でございまして、実は一般会計の地方債の残高ベースと、あとキャッシュフローの部分で割り返しているわけですが、税がふえますとキャッシュフローがふえますので、そうすると平成29年度はまだ下がるという状況になります。やはりその年数と、実質公債費比率とか、その他の起債制限比率とか、そういう部分を踏まえた中で、地方債の残高がどうなのかというのをある面で考えていくことが重要なのかなと考えております。ですので、キャッシュフローがふえると、先ほど言った公会計の部分は年数が落ちるというような傾向にはなります。
386 ◯奈良委員
物品のところで行うべきか判断できないので、そうだったら指摘してほしいのですけれども、いわゆる現金主義というか、発生主義との違いで見ると、資産価値をどう見るかという部分で、やはり減価償却をはっきり見るとか、物品管理上では全然違ってくると思うし、具体的に実情がわかる。要するに、資産形成がどのくらいあるのかという指標は大事だと思うのです。借金が幾らあるかというだけではなくて、資産は一体どのくらいつくってきたのかということは見なければいけないと思うのです。その辺は、ホームページ上で見れば全部台帳ができているので見られるのですけれども、その話は財政課長でいいのですか。
387 ◯財政課長
いわゆるリースの部分があるので、リース資産とリース負債という部分があります。病院などは企業会計ですから、そのリース資産、リース負債の部分は計上されています。公会計の中ですと、そのリース資産が全てというわけではないのですが、一応リース資産、リース負債ということで計上しております。おっしゃるように、官庁関係ですと、リースの部分は物件費になってしまいます。そうしますと、実際、市債で買った場合は１年やって同じような形で払うようになりますので、実はおっしゃるとおり、物件費の中でも負債的な部分をどう捉えていくかが非常に重要でございます。やはりそこの部分はうまく生かしていけたらとは考えております。
388 ◯神子委員長
78番について説明願います。
389 ◯財政課長
78番についてご説明申し上げます。
財務部に係る神奈川県への要望事項につきましては、法人市民税の一部国税化の見直しについて、ゴルフ場利用税の堅持について、不交付団体における格差等の解消についての３点について、平成29年７月から８月にかけて、神奈川県に対し要望を出しているところでございます。結果といたしましては、ゴルフ場利用税については、現時点では堅持されております。なお、法人住民税の一部国税化、不交付団体における国庫補助金等の補助率の格差の解消等については、依然として制度の見直しは行われておりません。
390 ◯奈良委員
法人市民税の一部国税化については、見通しがかなり暗いのではないかと思うのですけれども、国の動向からすると、随分、懐に手を突っ込んでくるという感じ。もともと法人税は国税の部分はあるわけだけれども、法人住民税は基幹税ですよね。財政課レベルでのアクションの話はいつも聞いているのですけれども、状況の変化は、年度中はどうだったのか、まずご説明ください。
391 ◯財政課長
この部分については、地方公共団体の基幹税制に突っ込んできたということでは非常に悪い部分で、どちらかといえば憤りを感じている部分なのですが、やはり知事会、市長会では少し温度差がありまして、知事会は東京都と１対46みたいな感じで、市長会ですと、我々と同じような部分がありますので、法人市民税はインセンティブの面がある。地方公共団体の努力という部分があるから、そこはきちんと考慮してくださいよということで、市長会からも申し入れている部分はございます。ただ、実際、交付税をもらっているところが多いので、その原資をどうするかという部分だとなかなか難しいところがあるのですが、平成19年度に、東京都の石原知事が譲与税という形で認めたという中では、知事会の中でも、地方の固有財源に、懐に手を突っ込むのはけしからぬという論調があったのは事実なのですが、それがころっと変わったような感じで、そこは法律で規定されている部分はあるのですが、しつこくといいますか、粘り強く言っていかなければいけないという部分はございます。
392 ◯奈良委員
自治体は自治体の立場で、国は国の立場でとやっていると、平行線のままだと思うのです。つまり国は国で言い分があるとして、それは僕は問題があるという立場だけれども、でも、財務省を説得する内容を持たない限りは今の状況は変わらないわけだから。それはやはり結局は、コストが結構かかるのだと。つまり国も金が必要だし、地方自治体も金が必要なのだという前提に立って、でも財布がないというのが共通認識なわけだから、それはやはり工夫のしようで、新たなシステムを考えるしかないなと思います。粘り強くというのは、それはそれで支持しますけれども、この問題に関して言うと、余り展望がないので。とはいえ、厚木市にとっては結構死活問題になる部分があって、ここにコストをかけていますのでね。ですので、もう少し政治的な何らかの働きかけが必要だと思います。答弁は結構です。
393 ◯神子委員長
79番について説明願います。
394 ◯財政課長
79番についてご説明申し上げます。
入湯税につきましては、地方税法第701条の規定により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する経費に充てるために徴収する目的税でございます。平成29年度につきましては543万8250円の収入がございましたので、消防関係経費に210万4000円、観光関連経費に333万4000円を充当し、施設整備や観光振興に活用したところでございます。
395 ◯渡辺委員
厚木市にはホテルも旅館もたくさんあるのですが、ホテルの利用率が大分ふえてきたというお話も聞いています。飯山、七沢にある温泉旅館、特にお風呂に入って税を納めていただく方々が伸び悩んでいる状況だと思うのです。500万円が多いか少ないか、以前の多いときには相当の金額があったと思うのです。500万円をどう配分するかというのは今お話しのとおりで、若干お聞きしたいのですが、消防車両に約半分近く入れているのがどうなのか。厚木の街なかのホテル、近隣のホテルもそうなのですが、旅館に誘導するような施策を、入湯税を使って観光客に対して宣伝なり何かをするのは当然だと思うのです。僕はこれだけのお金だったら100％、温泉旅館のために使うべきだと思っているのですが、消防車両と誘致活動みたいなことを含めてお聞きしたいのです。
396 ◯財政課長
先ほど申しました地方税法第701条の関係で、目的に沿ってしているところでございます。平成29年度に関しましては、消防車両を購入した中で、一般財源の額が多かったので充当が多くなったという現状がございます。平成28年度、平成27年度ですと観光に９割以上行っていて、傾向としましては、やはり全体的なものでは観光と消防のところに基本的に充当していて、観光の割合が比較的多くなろうかなと思っております。
また、入湯税につきましては、温泉が湧いているところになりまして、今、厚木市は、日帰りというか、利用料金が1000円以下の場合は取らないことになっております。温泉が出ているのは七沢と飯山、あと睦合地区に１軒という状況でございまして、実際に入湯税を取っているのは飯山と七沢の温泉ということになっております。
確かに旅館をやめられたりしている中で、平成６年ですと約1500万円の入湯税がありました。３分の１ぐらいという部分で、この入湯税については、そこを使われる方がご負担していただいて充実するという部分では目的税だと考えておりますので、少し横ばいですが、ふえる傾向になるような観光振興とかが必要なのかなと重々考えております。
397 ◯渡辺委員
飯山、七沢というのは観光名所であり、旅館という大きな資源を持っているわけです。ただし、旅館の中でも温泉が湧いていないところは、沸かし湯は付加していませんよね、部分的にあるわけですね。そういうところもあるし、厚木市はシルバーチケットというのも発行しているわけですから、やはりこの辺をもっともっと宣伝しながら、ホテルではない部分で旅館に来ていただき、自然に湧いた温泉につかっていただくことが僕は重要かなと思っていますので、この入湯税については目的税の１つでありますので、100％観光振興に、あるいは温泉街の宣伝にぜひ役立ててもらいたいなということを意見として申し上げたいと思います。
398 ◯神子委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後２時53分 休憩
───────────
午後３時03分 開議
399 ◯神子委員長
再開いたします。
80番について説明願います。
400 ◯財政課長
80番についてご説明申し上げます。
地方消費税交付金につきましては、従来分の１％は人口及び従業員数の案分により、社会保障と税の一体改革による地方消費税引き上げ分の0.7％は全額人口の案分により、交付されるものでございます。本市につきましては、従業員数が多いことなどから、類似団体よりも交付額が多いことが特徴であり、平成29年度決算では44億3327万1000円の収入となっております。
なお、地方消費税交付金及び消費税支出に係る課題につきましては、特にございません。
401 ◯釘丸委員
順番を入れかえまして、今、課題はないとおっしゃったのですが、実際に地方消費税交付金で入ってくるお金と市が支払った消費税の差はどのくらいあったのでしょうか。
402 ◯財政課長
課題がないというのは、制度上の部分で課題がないということで申し上げさせていただきました。今おっしゃる部分では、まず通常分の１％の部分が平成29年度ですと28.8億円で、５％は消費税ですと12億円の支出、これは一般財源相当分になります。それと今度、社会保障の部分につきましては、３％分が支出のほうは7.2億円になります。地方消費税交付金については15.4億円ぐらいになります。それと実際、直接という部分ではないのですが、それに伴いまして地方法人税も下げられましたので、その部分は決算ベースですとマイナス20.7億円。実際、従来分ですと20.7億円入っていたのが、9.7％になったことによって20.7億円のマイナスという状況でございます。
403 ◯釘丸委員
いろいろな数値をおっしゃったのですが、そういうのをひっくるめると、この消費税関連で、一体厚木市ではどれだけの差があったのかをご説明いただきたいのと、先ほど算出方法について、人口の案分、あるいは従業者数等で、類似団体と比べて高くなっているというお話でしたが、ここのところをもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
404 ◯財政課長
マイナスとプラスの部分を申しましたが、差し引きすると、単純にそれが影響額かどうかという部分はあるのですが、例えば５％の部分ですと、消費税を差し引きした場合、先ほど申しました16億8000万円ぐらいはプラスになっている。それと３％の部分については、マイナス20.7億円を考慮しますとマイナス12.5億円になりますので、差し引きプラスマイナスですとプラス４億円程度という計算になります。
それと地方消費税交付金の場合、先ほど申しましたとおり、１％の部分、これは都道府県に清算されて、その２分の１が神奈川県、２分の１が市町村ということになります。市町村の配分については人口と従業員割で、比率で配分されるということは、先ほどお話にあったように、昼間人口が多いということは従業員数が多いということでございますので、類似団体に比べますと数億円多いということになります。実際、平塚市のほうが人口が多いわけですが、厚木市のほうが若干地方消費税交付金は多いという状況になっております。
405 ◯釘丸委員
出と入りの関係で大体わかりました。そして、不交付団体として、地方消費税交付金、あるいはそのほかについて、メリットあるいはデメリットはあるのでしょうか。
406 ◯財政課長
最初の特に１％の部分については一般財源として配分されております。もちろん消費税としてプラスの部分はあるのですが、廃止されたのは地方消費税という部分で、昔の料飲税などが廃止された中で配分を受けているということで、この点は特に問題はなかろうかと思います。
続いて社会保障の部分ですが、これは人口割になっています。これは目的税ですので、社会保障費がふえる部分と入ってくる部分の兼ね合いが非常に重要になってきます。それを勘案して同時に法人の偏在性をなくすという中で法人市民税の税率が下げられるという部分がございますので、ここの部分はやはり大きな影響があるということは言わざるを得ないと思います。
407 ◯神子委員長
81番について説明願います。
408 ◯財政課長
81番についてご説明申し上げます。
その他雑入につきましては、他の歳入科目の区分に該当しないものでございまして、厚木市立病院からのシステム等利用負担金や、庁舎の食堂、売店の光熱水費、臨時職員等の雇用保険料受入金などが主なものでございます。
なお、課題につきましては特にございません。
409 ◯釘丸委員
その他雑入として、今おっしゃったのは昨年とほとんど同じなのですけれども、そのほかに何かあったのかないのか、あるいはほかの年度で雑入として入ってきたのがあったけれども平成29年度はなかったというようなものはないのでしょうか。
410 ◯財政課長
平成29年度につきましては昨年度と変わりございません。
411 ◯神子委員長
82番、83番、84番、85番、86番、87番について、一括して説明願います。
412 ◯財政課長
82番、83番、84番、85番、86番、87番について、一括してご説明申し上げます。
初めに、ふるさと納税寄附金につきましては、返礼品等のさらなる拡充に努めたことなどから、引き続き全国の皆様から多くの寄附が寄せられており、個人寄附金につきましては6714件、２億117万4412円となりました。また、関連経費につきましては、返礼品代、送料、業務代行委託料など１億455万3000円でございますので、事業成果といたしましては9662万1000円のプラスとなったほか、全国に向けて本市の魅力ある商品をＰＲすることができました。なお、ふるさと納税制度とは別に、団体寄附金につきましては、39件、5848万6346円となり、関連経費は３万7231円でございました。
課題につきましては、本市への寄附額が増加した一方で、税額控除額も年々増加傾向にあり、減収分の２億4000万円ほどを差し引きますと、約１億4000万円のマイナスとなっております。また、現在、ふるさと納税制度につきましては、過度な返礼品のあり方などさまざまな課題がございますので、本来の寄附制度の趣旨にのっとった運用が求められております。
413 ◯渡辺委員
まずお聞きします。今、返礼品30％以内というような話も出て制裁も考えているみたいですが、この平成29年度で30％を超える返礼品というのは厚木市であったのですか。
414 ◯財政課長
一応今回、30％を守っていないということで厚木市が載ったわけですが、一応３品ございます。３品も、おおむね31％から32％程度ですので、それほど多くはないのですが、それはきちんと報告した部分ですので、一応是正は、事業者に迷惑がかからないような形で、寄附金の配分とかを考えた中で見直しをしていこうと考えています。
415 ◯釘丸委員
先ほど差し引きすると１億数千万円マイナスになるというお話だったのですけれども、この対策として、例えばほかの自治体では、もううちはやらないよというところもあったのですが、行わないと、それこそ入るものは全部入らないで、税額控除だけが発生することになりますが、こういうところは昨年度でどのような検討がされたのでしょうか。
416 ◯財政課長
これだけ出ますと、やはり行わないと、基本的にはそのままそっくりいくというのは事実でございます。近隣ですと座間市は、首長の方針で、こんなのはもうやらぬと言っております。あと大和市が検討中ということですが、行っていない。ほとんどの市が返礼品の部分は行っている状況でございます。厚木市としましては、やはり不交付団体ですので、減った金額はそのまま減額になります。これはこの間、川崎市の市長も、40億円そっくり減ると記者会見でも申しておりました。ただ、交付団体につきましては、基準財政収入額の72％が算入される部分もあって、余り大きな声を上げない。特に横浜市などは、103億円も出ているのに、余り強く言わない印象があるという現状でございます。
417 ◯釘丸委員
これはもうそちらに言ってもどちらに言っても仕方がないのですが、そもそも総務省がこういう制度を始めて、恐らく総務省としても、こんな形になるとは思っていなかったと思うのです。純粋に自分のふるさとに対して寄附をしようという善意の気持ちを酌んで行ったのだろうと思うのですが、これだけ変形というか、思いが違った形に行ってしまうと、やはり何らかの制度の見直しが必要なのではないかと思っています。意見を言わせていただきました。
418 ◯財政課長
今、本来の趣旨という部分で、やはり基本的には返礼品とふるさと納税制度は別の話でございまして、ふるさと納税はあくまでも寄附制度の中です。もともと寄附金控除というのは控除の部分は非常に優遇されていまして、所得税ですと総収入の40％、市税ですと30％、それなりに控除がきいて、それプラス税額控除もしますよという部分で、寄附の中では非常にインセンティブが高い中でそういう寄附を奨励したということです。ただ、それで行っていればよかったのですが、簡単にお金をもうけることを思いついてしまった団体があった中で、やはり税収が少ない団体にとっては、税の30倍、40倍入ってくるとなると、やはりやめられないというのが現実であるとともに、野田総務大臣がふるさと納税はショッピングではないと申していましたが、そのとおりなのですが、ただ、総務省としても、３割は下げろと言うのですが、実は３割のお得感はやっていいよという裏返しでもあります。ということは、ショッピングはだめなのだけれども、３割のお得感の部分は行っていいという少し矛盾した部分もあります。
あと、守らないところは税額控除をやらせないよと。これは逆で、お得感をやめさせるためにするのですが、でも、現実として寄附の場合は、今回の通知は、本当に物などもらわないできちんとしている人を排除するというような側面もございますので、やはり本来の寄附制度とは何ぞやという部分を全体の中で考える必要性があるのかなということは、非常に強く感じているところでございます。
419 ◯奈良委員
財政課長の貴重な演説を聞けてよかったと思います。何に使ってくれと指定があった寄附は、自治体によっては、これはふるさと納税寄附金によってつくられた施設ですみたいな表示があるのですが、厚木市の場合は、どちらかというとマイナスがあるので、要するに、固定のこれに使えという寄附が来た場合、足らなくなったところを補填しなければいけないという側面があるのではないかと思うのです。要は、指定寄附の状況と今の私の意見について、どのような現場の対応があるのかご説明ください。
420 ◯財政課長
本市の場合は19の使途を設けております。よその団体は寄附金額から返礼品を引いた部分で行っているかもしれませんが、本市の場合はあくまでも寄附として受け入れます。返礼品は返礼品の歳出事業ということで行っていますので、今回２億円以上いただいた部分については全て、その使途に合ったところに充当する。この考えは変わりございません。ただ、その返礼品の部分はあくまでも地方単独事業の歳出事業でございますので、それはそれで歳出の部分で計上するという考えでおります。
421 ◯奈良委員
ということは、この寄附によってつくられましたという明示は可能ということでよろしいですね。
422 ◯財政課長
はい。
423 ◯神子委員長
88番について説明願います。
424 ◯財産管理課長
88番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、厚木市市有財産規則に基づき、普通財産を適正に貸し付けることにより財源確保に努め、市有財産の有効利用が図られたと認識しております。
課題といたしましては、今後も引き続き適正な市有財産の活用に努め、より効果的な有効利用を図ることでございます。
425 ◯釘丸委員
土地の貸し付けが3270万円、建物が1671万円ということですが、具体的な場所の名称というか、個々はよいので、土地で合計幾ら、建物で合計幾らとご説明をいただきたいと思います。
426 ◯財産管理課長
有償による土地の貸し付けですけれども、今、釘丸委員がおっしゃるとおり、平成29年度は19件で3267万4352円でございます。主な貸付先といたしましては、船子用地というのがございまして、情報プラザにも貸しておる場所なのですけれども、株式会社ＡＴＰに年間672万円でお貸しし、駐車場用地として利用されております。また、旭町４丁目、旧斎場になりますが、共和クリティケア株式会社に年間396万8874円でお貸しし、敷地内緑地として利用されてございます。また、有償による建物貸付先でございますが、平成29年度の貸付収入としては５件、1535万4010円でございます。主な貸し付けといたしまして、ガーデンシティビル内のパスポートセンター236万991円、同じくカルチャーセンター1078万8843円でございます。
427 ◯釘丸委員
厚木市の土地等について、例えば今のお話は有料で貸し付けているということなのですが、無料でお貸ししているところがあるのか、無料でお貸しする場合の基準はどうなっているのでしょうか。
428 ◯財産管理課長
無料で貸しているところもかなりございます。例えば厚木市寿町用地というのは自治会に無料で貸してございます。また、無償、有償の原則なのですけれども、原則有償で貸すことになってございます。可能な限り財産確保に努めているところでございます。また、無償で貸している場合には、厚木市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条で規定されておりまして、公用もしくは公共用、公益事業の用に供するとき。その他条件があるのですけれども、そういうようなところについては無償で貸している現状でございます。
429 ◯釘丸委員
寿町の土地は長く貸していて、自治会がお使いということですが、厚木市のいろいろな土地について、方針的なものはいかがなのでしょうか。それで終わりにします。
430 ◯財産管理課長
方針としましては、市民の財産ですので、有償で貸すというのが市の方針でございます。まず行政目的として使う。道路とか、行政目的として使うのが第一でございまして、次は有償による貸し出しというのが一応大原則でございます。また、要らない場合には売却というのも当然考えてございます。
431 ◯神子委員長
89番について説明願います。
432 ◯財産管理課長
89番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、公用車によるＣＯ２などの地球温暖化ガスの削減や市民への普及啓発等を目的として、電気自動車４台、天然ガス車など５台の保有を継続しております。
課題といたしましては、環境に配慮し、現在の低公害車の保有台数を維持し、今後におきましても、高性能な低公害車への入れかえ等を進めていくことでございます。
433 ◯川口委員
現状の台数を維持していくということで、できることならふやしていければふやしていったほうがいいのでしょうけれども、これまでの過去３年、５年ぐらいの間でどれぐらいふやしてきたのか、また、それぐらい前から現状維持だったのか。
434 ◯財産管理課長
車につきましては、現在９台ということになっておりますが、この事業で入れている車としては、ここ数年１台とか２台とか、毎年そのぐらいなのですが、実は今、世の中に出ているほとんどの車が低公害車になってございまして、これ以外の車両維持管理事業で入れている車もほとんど低公害車に該当するものを入れております。これから市で入れるものについては、ほとんどが低公害車に切りかわるというのが認識でございます。
435 ◯川口委員
世の中そういう方向性になっているので、そうなっていきますが、もう１問だけ、台数を一応キープしながらも、当初予算581万円で、決算としては160万円ぐらい少なくなっているのですが、この要因としては何かありますでしょうか。
436 ◯財産管理課長
要因としましては、入れかえる車の入札差金と考えてございます。
437 ◯神子委員長
90番について説明願います。
438 ◯財産管理課長
90番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、市有財産の適正な管理を行い、財産の維持及び保全に努め、良好な状態に保つことができたこと及び市有財産を適正に管理するために必要な補修等を行い、財産を良好な状態で維持することができたものと認識しております。
課題につきましては、今後も継続的に適正な市有財産の管理及び効率的かつ効果的な維持補修に努めなければならないことでございます。
439 ◯釘丸委員
その維持管理をしている財産はいろいろあると思うのですけれども、主なもの、あるいは場所をご説明ください。
440 ◯財産管理課長
主なものとしましては、現在売却の手続を進めています林４丁目用地、宮の里３丁目用地、地元自治会に貸し出している寿町１丁目用地、株式会社ＡＴＰに有償で貸し出している船子用地、建物としてはガーデンシティビル内のパスポートセンター、カルチャーセンターなどでございます。
441 ◯釘丸委員
先ほどもお聞きしたので無償貸与のところは聞きませんけれども、林と宮の里については、今、平成30年度ですが売り出しをしていますが、この林や宮の里の土地を売却しようという検討は平成29年度にされたのか、どういう検討をされたのでしょうか。
442 ◯財産管理課長
いずれも平成23年度に策定されました市有財産有効活用方針に基づき、売却に向けた手続を行っております。インターネット等に評価額を出しまして、最低額を出しまして、応募があった場合には入札により売却するというような手続を進めようとしております。今年度につきましても同じような形で、今、募集をかけている最中でございます。
443 ◯神子委員長
91番について説明願います。
444 ◯財産管理課長
91番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、来庁される市民の方々に安全に利用していただけるよう、清掃、警備等の庁舎の維持管理業務に努めるとともに、設備等の機能が正常に稼働するよう、保守点検や修繕を行い、施設の維持補修に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き市民の方々が安心安全に利用していただけるよう、庁舎環境の維持に努めてまいります。
445 ◯奈良委員
本庁舎の電気代が１キロワット時当たり19.7円で、第二庁舎は25.1円ですね。これは契約の違いですか。
446 ◯財産管理課長
本庁舎につきましては、入札によりＰＰＳ事業者で決めております。また、第二庁舎につきましては、賃貸借で借りておりますので、向こうの管理会社からの請求額に基づいて払ってございます。
447 ◯奈良委員
電話代というのはどのくらいかかっているのですか。ざっくりでいいです。3000万円ぐらいではなかったですか。
448 ◯財産管理課長
そうですね、平成29年度は2700万円ぐらいです。
449 ◯奈良委員
セキュリティの関係で、相手先番号表示というのはできないのですか。企業ではないから、お話の内容を録音させていただきますというのは難しいかもしれませんけれども……。
450 ◯財産管理課長
録音とかができないかという声もあって、いろいろ検討したのですけれども、条例とか規則等をつくれば可能だとは思いますが、簡単にはいかない状況で、厚木市では今のところ行う気はありません。
451 ◯神子委員長
92番、93番について、一括して説明願います。
452 ◯財産管理課長
92番、93番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、業務の遂行に必要な公用車両132台を管理し、必要となる法定点検及び修理等を実施し、公用車両を良好な状況に管理することで、安全運行に寄与することができたものと認識しております。
課題といたしましては、公用車の適正な管理による効率的な利用と安全運転の徹底に努めることでございます。
453 ◯釘丸委員
リース契約をしていると思うのですけれども、リース契約について、短所と長所をお伺いしたい。特に中型バスの利用が皆さん多いと思いますが、この中型バスの利用状況は、例えば２つの課等が使われた場合、どうなるのでしょうか。
454 ◯財産管理課長
まず、リースに関してですけれども、購入の場合は予算が単年度に集中して、また、リースの場合は長期間にわたって分割して支出するというのがメリットでございます。要するに、１年間に支払う額が少なくなる。そのことによって多くの車を一括して契約することができるので、１台当たりの単価としましては、リース契約の場合はかなり低く設定されてございます。それがリース契約のメリットと捉えてございます。また、デメリットは、今のところ特に感じておりません。
続きまして、バスは、契約している中型バスと、財産管理課でリース契約しているマイクロバスがありまして、中型バスつきましては27人乗りで、平成29年度は67日稼働しました。マイクロバスにつきましては、17人乗りで92日稼働しております。また、利用につきましては、一応使用を希望する課が重複等バッティングすることも結構多いので、それぞれ調整してもらっているというのが現状でございます。
455 ◯釘丸委員
どちらがよく重複するのかわかりませんけれども、それぞれの課でなかなかとれないという声もあるかと思うのですが、それに対してどのような検討をされているのでしょうか。
456 ◯財産管理課長
（注８）やはり皆さんが市の事業として使いたい時期がかなり重複してございまして、そういう声をいろいろ聞いた結果、一応財産管理課としては、今まで庁内のバスについては財産管理課で一括して契約して、受付登録をして貸し出すのですけれども、個々の課でそれぞれ必要な会社と契約を結んでもらって契約できないかということで、平成30年度予算については検討してございます。（注８－１を参照）
457 ◯釘丸委員
（注９）確認ですが、今までは中型バスを年間契約していて、それで年間何回使ったということですが、それで計算するのと、個々の課が契約して行うのと、どちらがプラスなのかマイナスなのか、そこの計算もされての平成30年度の予算措置なのでしょうか。（注８－１を参照）
458 ◯財産管理課長
うちのほうで把握しているのは、例えば中型バスでいいますと67日間ということになってございますけれども、当然個々の課で契約した場合には、財政上許す限り、バスの台数としてはふえるような傾向にございます。市の事業としてバスが必要なものについては、やはりバスを使わなければいけないのだろうし、そこで無理して使わないことは市民サービスの低下につながることですので、その辺は適宜、それぞれ課の必要度に応じて契約してもらうのが正しいことかと考えてございます。
459 ◯新井副委員長
１点だけお願いします。この事業費が約4000万円で、そのうち修繕料が約530万円で、13％近くになるのですが、この修繕料の内訳といいますか、修繕の内容をおわかりの範囲でお願いします。
460 ◯財産管理課長
車のリース契約の場合は借りた状態で返すのが基本ですので、ほんの少しの傷であっても修理してございます。ですから、かなりよい状況で常に使えるような形ですので、車の修繕が主なものと認識してございます。
461 ◯神子委員長
もう少し詳しく説明してください。
462 ◯財産管理課長
詳しくは、調書だと、石が車に跳ねたとか、普通、家で乗っている場合には直さないような傷も、やはり公用車としては絶対きれいにしなければいけないので、車が庁舎に帰ってきた場合には、職員がかなり厳しくチェックしまして、少しでも傷があった場合には原因をしっかり突きとめています。また、ドライブレコーダーで、どこでどんなことが起きたかを厳密に調査しています。リースであるがゆえに、メーカーできちんと修理してもらうということがふえてございます。
463 ◯神子委員長
94番について説明願います。
464 ◯財産管理課長
94番についてご説明申し上げます。
成果といたしましては、公共建築物維持管理支援システムを導入することにより、維持管理計画の一元化が図られ、各施設の情報が常時把握でき、長期修繕計画の推進が図られたことと認識しております。
課題といたしましては、常に対象建築物の状況を把握し、適宜、長期修繕計画の見直しをしなければいけないことから、的確な進行管理に努めることでございます。
465 ◯奈良委員
毎年300万円ぐらいかかるのですか。
466 ◯財産管理課長
そうですね、300万円ぐらいかかります。
467 ◯奈良委員
いわゆる保守点検と機器の使用料なので、大体毎年かかるような気がします。何が言いたいかというと、毎年300万円でそれを行っている割に、事業自体はそんなに頻繁にあるものではないというか、長寿命化を管理するというのだったら、その300万円を維持補修に回したほうがという声が出ないかなと思うのです。昔から、これを導入するときに役に立つとは言っていましたけれども……。
468 ◯財産管理課長
このシステムを入れることによりまして、一応35課でこのシステムを同時に管理することができます。35課で情報を共有できるということは、これからの計画を立てるに当たって非常に有意義だと考えてございます。
469 ◯奈良委員
10年間で3000万円と考えると、管理して計画を立てるために投じたお金があれば、実際上の修繕なりに回せたということにならないように、有効活用してほしいと思います。
470 ◯財産管理課長
（注８－１）先ほど、バスの関係なのですけれども、各課で予算措置してもらうのを、私、平成30年度予算というふうに間違って言ったのですが、平成31年度予算の間違いです。訂正いたします。（注８を参照）（注９を参照）
471 ◯神子委員長
95番、96番について、一括して説明願います。
472 ◯収納課長
95番、96番について、一括してご説明申し上げます。
徴収事務において、納税義務者の生活状況やさまざまな調査情報、資産状況等を正確に把握するよう努めておりますが、その中で、納税の資力がないと判断される場合や、調査によっても差し押さえの対象となる財産や収入が確認できない場合もございます。そのような場合は、地方税法第15条の７の規定に基づく執行停止等を適用し、不納欠損としております。収入未済額につきましては、現年度分、滞納繰越分にかかわらず、催告や滞納処分の実施により、減少に努めたところです。
課題といたしましては、法に基づく事務を執行しておりますので、法の定めること、すべきことを的確に行えるよう、職員個々が経験を重ね、さらなる知識の向上に努めることです。
473 ◯渡辺委員
全課税分の不納欠損について伺っていきたいのですが、まず、徴収を諦めてしまうというのが現状の話ですよね。毎年１億円以上収入を見込んでいながら収納できないということでありますので、この辺の何らかの理由ということが大きく取り上げられるのですが、職員の皆さん方のご努力はわかるのですが、どういう状況が続いたときに税を納めていただくのを諦めてしまうのか、その辺の事例を発表してください。
474 ◯収納課長
先ほど不納欠損の基準で地方税法第15条の７のお話をさせていただいたのですが、執行停止の基準には３つ大きくございまして、まず１つ目が滞納処分をすることができる財産がないとき、２つ目が滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３つ目がその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときという基準がございます。それとは別に消滅時効の完成等がございますが、今、渡辺委員がご指摘の例ですけれども、生活保護を受給される方は、何らかの理由で生活保護を受給されるのですが、資産をお持ちで生活保護を受給される方もいらっしゃいます。ただ、生活保護受給中は、滞納処分は停止という条件に該当いたしますので、今ですと３年間様子を見させていただいて、同じ状況が３年間続いて自立が難しいような場合には、不納欠損という判断をする場合がございます。
475 ◯渡辺委員
確かにそういう期間が大分あって納められない方はわかるのですが、個人市民税等はわかるのですが、軽自動車税とか、都市計画税もそうかな、特に軽自動車税の不納欠損というのはどういうことですか。
476 ◯収納課長
軽自動車税を例に挙げますと、まず４月１日時点の登録者が課税対象になります。それ以降、所在がわからない方等については不納欠損になりますので、納税義務はないという形になります。
477 ◯渡辺委員
わかりました。せっかくもらえる税を放棄するわけで、諦めてしまうというのは皆さん方の努力が報われないと思うのですが、納めるべきものを納めていただくご努力を今後も続けていただきながら、不納欠損を少なくしていただくように要望します。
478 ◯奈良委員
収納課の７人が時間外勤務600時間以上なのですけれども、勤務状況を説明してください。
479 ◯収納課長
先ほど少しお話が出ましたけれども、平成29年度、収納課の時間外実績は7672時間になっております。係長以下の人数で割りますと、１人頭、年間295時間なのですけれども、前年比からは約1000時間減少させております。現在も職員に負担がひどくかからないように、ノー残業デーの徹底とか、各人のスマート・ワーク宣言を守らせるということで、減少には努めております。
480 ◯奈良委員
つまり、夜に催告なり差し押さえなり、連絡をつけなければいけない部分が多いからだろうと想定しているけれども、例えば収入未済などでは保育料とかもあるし、学校給食費もあるわけです。そういう部分は担当課が全部やって、収納課は応援とかはしないのか、教えてください。
481 ◯収納課長
今お話がありました国民健康保険料とか介護保険料は、徴収が困難な事案ということで、一部移管という名目で事務をお引き受けしております。平成29年度全体では700件台の移管を受けておりまして、徴収事務は収納課が行っております。
482 ◯奈良委員
いや、本当はすごく大事なテーマなのでゆっくり行いたいのですけれども、収納の事務は特殊な事務だと思うのです。収納のプロが対応したほうがいいケースがあるので、原課ではなかなかやり切れないのは応援したほうがいいと思うのですけれども、やはり時間のかかる部分で聞いたら、要求すれば公民館などはフレックスで夜にシフトする時間をとれると聞いたのです。夜の時間が多いなら、健康管理上、そういうシフトにして……。朝はいないといけないのですか。その辺だけ聞いて終わりにします。
483 ◯収納課長
私の認識では、フレックスが使える職場というところでは、終業時間の午後５時15分以降に会議等があるなど予定が明確な場合ということで、収納課は該当しないと認識しておりましたが、今、奈良委員がお話しのように、朝、一部いなくてもというところは検討対象になろうかと思いますので、フレックスが可能かどうかについては検討させていただきます。
484 ◯神子委員長
97番について説明願います。
485 ◯収納課長
97番についてご説明申し上げます。
市税の滞納がある場合は、各種調査等を実施し、確認された資産を差し押さえることで市税債権を確保しております。資産の主なものには、預金や生命保険、給与、年金等の金銭債権を初め、土地、家屋といった不動産や軽自動車、貴金属等さまざまな動産がございます。昨年度は、差し押さえということでは1994件行いましたが、その他、参加差し押さえとか交付要求等がございまして、収納課といたしましては全体で2250件差し押さえを行いました。なお、差し押さえを執行する場合、比較的税に充てることが容易な預金や給与などの差し押さえを中心にしております。
486 ◯奈良委員
資料もいただいておりますけれども、1994件というのは、ちなみに人数と同じという意味か。要するに、件数というのは物をカウントしているのか。
487 ◯収納課長
差し押さえを実施した件数ということでご理解をいただきたいと思います。
488 ◯奈良委員
では、重複していると。わかりました。知りたいのは、要するに、差し押さえが可能なものだと思うので、差し押さえたけれども実際上、納税になったものと乖離が若干あるだろうと思います。その説明。また、収納は大変な仕事だと思うのですけれども、一方で、この間、事件絡みになりましたけれども、取れないところからは取れないわけで、そういう生活実態というものを把握する最前線でもあると思うのです。かなりせめぎ合いもあるのではないかと想定するのですが、そういう現場だという認識でいいかどうかをお聞かせください。
489 ◯収納課長
ごめんなさい、最初の質問を失念しました。もう１度お願いいたします。
490 ◯神子委員長
奈良委員、もう１度質問をお願いします。
491 ◯奈良委員
要するに、差し押さえたけれども、それが実際に納税になったものと乖離があるのではないかと。
492 ◯収納課長
申しわけございませんでした。差し押さえの集計は年度で行っておりまして、１年度で滞納されている方が完結するわけではございませんので、まず前提に平成29年度で差し押さえをした件数と、例えば平成29年度に税金に充てた件数は対象が異なるというのはご理解をいただきたいと思います。平成29年度、今申し上げた、それまでに差し押さえたもので税金に充てたものは、概数なのですが、３億円台という数字を把握してございます。
493 ◯奈良委員
生活実態の把握につながる現場ではないかという話は……。
494 ◯収納課長
生活実態をということですけれども、結論で言えば、いろいろな納税者のお考えがございますので、先ほども言いましたが、まず実態を把握するのが大前提でございます。実態を把握した中で、納税者の方は納税者の方の考えがあるのですが、納税の義務というのは租税債権優先の原則もございますので、その辺をご説明した上でお話しさせていただく形になります。また、差し押さえの禁止額等がございまして、それを下回る収入の方だとわかれば、それはまた必要な部署、例えば福祉部門であったりとかで、生活状況の見直しを助言させていただいたりという対応をさせていただいております。
495 ◯神子委員長
98番について説明願います。
496 ◯収納課長
98番についてご説明申し上げます。
滞納繰越分の成果につきましては、収納率が前年比マイナス0.11ポイントではございますが、41.34％で、県内19市の中で第３位の収納率となっております。なお、収納率が40％を超えている市につきましては、横浜市、川崎市、厚木市の上位３市のみとなっております。市税延滞金の成果につきましては、滞納繰越額の減少に伴い、延滞金が発生するケースも減少してまいりましたが、平成29年度は２億8943万8835円の徴収をいたしました。
課題といたしましては、税金を公平に負担していただくことを前提に、延滞金を含め、滞納繰越分の徴収に力を注ぎ、適切に徴収していくことです。
497 ◯釘丸委員
まず現年度分が納められなくて、そして滞納繰り越しになるわけですが、現年度分、あるいは滞納繰越分の収納率向上のために、基本的にどのようなことをされているのでしょうか。
498 ◯収納課長
現年度分、滞納繰越分、同じなのですけれども、納税をいただくに当たりましては、大前提で滞納額が大きくなってしまいますと納付方法の選択肢も狭まってしまいますので、納付が困難にならないように、まずは早期の納付勧奨を行うために、納税コールセンターの活用や、督促状、催告書の発送をしております。また、生活が多様化しておりますので、時間にかかわりなく納付いただけるよう、コンビニエンスストアでの納付や、クレジットによる納付ができるような納付環境の整備にも努めております。
499 ◯釘丸委員
本当に、ためないうちに納められると大変いいと思うので、そのためのご努力をお願いしたいのですが、ためてしまった場合の相談受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか。
500 ◯収納課長
先ほどの納税コールセンター等におきましては、必要により納付書等をまた送らせていただきますけれども、来庁してご相談いただける場合は、基本的には担当制としておりますが、今までの経過を記録しておりますので、担当者不在の場合でも、お客様にご不便をかけることなく、同様な対応ができるよう努めております。なお、相談を実施する際には、まず個々の状況を把握いたしまして、同じような対応ができるように留意するとともに、納税に対し理解をいただくように努めてございます。
501 ◯釘丸委員
納税は国民の義務ですので、その義務を果たしてもらうために、しっかりやっていただきたいと思うのですが、滋賀県野洲市では債権管理条例というのをつくっています。先ほど一番最初におっしゃった、差し押さえができない状況もありますし、そういうところで生活再建の視点を踏まえて、しっかりと対応していただきたいと思います。要望しておきます。
502 ◯神子委員長
99番について説明願います。
503 ◯収納課長
99番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、納税コールセンターによる早期の納付勧奨や、事務の分業制の定着により、職員が納税相談に専念でき、効率的な財産調査もできております。そのことに伴い、滞納処分を含め、適切な徴収事務に取り組んできたことから、県内でも上位の収納率となっております。
課題といたしましては、税負担の公平性を確保するため、期限内納付の推進はもとより、積極的かつ適切な納税交渉や滞納処分を行うなど、引き続き徴収事務の強化に取り組むことです。
504 ◯神子委員長
100番について説明願います。
505 ◯会計管理者
100番についてご説明申し上げます。
物品は市の大切な財産であり、その取得、管理及び処分は適切に行わなければならないことから、財産である物品を常に有効な状況で管理する意識の徹底を図るとともに、より一層の適切な物品管理事務の推進に努めております。
506 ◯奈良委員
（注10）監査委員の決算審査に係る意見書に、100万円以上の物品の状況が、要するに年度内で取得したものが何件とかと出ています。資料をいただきましたが、廃棄が該当年度は19件ありました。これは100万円以上となっているわけですけれども、これは何に基づく100万円以上ですか。──そちらでわかる話ではないのですか。これは監査委員会の話なので、わかりました、質問を変えます。
要するに、これは処分をしたのか、例えば下取りとかリサイクルという関係でどうだったのかということです。清掃車は、2002年に買ったものが経年劣化、2009年のも経年劣化、どう違うのか。この表には取得の金額が書いていないのですが、取得の年月日が古いものと新しいものが混在しているので、多分現場でもう使えないと言ったものを廃棄しているのでしょうけれども、廃棄か下取りかという差はあるのですか。（注10－１を参照）
507 ◯会計管理者
今、奈良委員がおっしゃられたとおり、環境のごみ収集車、もしくは市民安全のために毎日まとまって走っているパトロールカーにつきましては、短いといいますか、16年とか、そういう形で廃棄となっております。それにつきましては、管理をされている所管の長から会計課へ、廃棄の手続の処理が届いております。
508 ◯奈良委員
ちなみに、先ほど公会計の話をしたのですけれども、減価償却がどうなのかというのは、固定資産台帳で見たら大分わかったのですが、厚木市の保有財産については会計課の仕事なのですか。要するに、廃棄するものの管理という意味では、減価償却の状況を見ればある程度のめども立つと思うのですけれども、そういう把握はどこですか。
509 ◯財政課長
公会計の関係なのですが、固定資産の把握の部分では固定資産台帳ということで、それなりの台帳にしています。あと、会計課の備品台帳という形で台帳がございます。その中で、物品出納事務の一環として廃棄処理等を行っています。もちろん廃棄処理を行った場合は資産がなくなるわけですから、今度、公会計の部分で反映されるという流れになろうかと思います。
510 ◯奈良委員
よくわからないけれども、車などは下取りとか、物によるのでしょうが、いろいろなものが部品として使えるとかがあるのではないかと思うのです。1983年に買った絵画は、取得金額はわかりませんが、絵画で使えなくなったものなどは捨てるしかないので、捨てるような状態になってから捨てるぐらいだったら、もう少し有効活用できないかと思うのですが、その辺は。
511 ◯財政課長
病院事業会計で例えると非常にわかりやすいと思うのですが、資産を売り払ったときなどは、売り払いの売却益として計上するとともに、その評価の部分を売却損ということで損失計上する、これが企業会計でございます。ただ、公会計の場合、まるっきり企業会計に準じているわけではございませんので、１つの目安としては、固定資産の状況がどうあるのかというのが１つ大きな要因で、補完的な意味で全国的な地方公共団体が標準的にできるようにといういうことで総務省から要請があったという中でしておりますので、厳密には、やはりまだ官庁会計の部分が主となっておりますので、そういうところで、実際、資産を売るという部分ですと、ある面では諸収入の中にあるということになりますので、それは物によっては売却益という部分も考えられるのかなと思います。
512 ◯会計管理者
（注10－１）済みません、先ほどの重要物品のところで、厚木市物品会計規則第４条の２に基づいて100万円以上と決まっております。
もう１点、車両に関しましては、新しいものを買いかえるという形でリースに切りかえたときに、前の車は処分という形で持っていっていただいているものがございます。（注10を参照）
513 ◯神子委員長
101番について説明願います。
514 ◯会計管理者
（注11）101番についてご説明申し上げます。
会計課の事務につきましては、現金や物品の出納、支出負担行為の確認、公金の支払い、決算の調製など、法令等の規定に基づいて、正確かつ迅速な事務処理が求められます。年間約14万件を超える各種の支出があり、約７万1000件を超える支出伝票がございますが、日ごろから細心の注意を持って取り組んでおり、適正な事務執行ができたものと認識しております。（注11－１を参照）
515 ◯神子委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後４時03分 休憩
───────────
午後４時13分 開議
516 ◯神子委員長
再開いたします。
ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで会計管理者から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
517 ◯会計管理者
（注11－１）101番のご質問の回答の中で、約14万件を超える各種支出と申しましたが、各種収入でございます。訂正しておわび申し上げます。（注11を参照）
518 ◯神子委員長
102番について説明願います。
519 ◯消防本部次長兼消防総務課長
102番についてご説明申し上げます。
消防広域化経費負担金につきましては、厚木市と清川村との消防の事務委託に関する規約に基づき、清川村との協議を経て、適正に確保できたものと考えております。特に、救急体制につきましては、清川村内はもとより、市境地区における救急車の現場到着時間も短縮されるなど、消防広域化の効果的な運用が図られております。今後につきましても、引き続き住民の安心安全を守り、さらなる住民サービスの向上を図るとともに、適切な負担金の確保に努めてまいります。
520 ◯釘丸委員
１つは、１億3333万円は人件費が多いかと思うのですが、この算出の根拠。それと救急体制で、市境、特に七沢地域だと思うのですが、到着時間が早くなったということですが、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
521 ◯消防本部次長兼消防総務課長
消防広域化経費負担金の算出方法ですが、常備消防費及び消防職員人件費、こちらは清川分署職員人件費を除いたものに人口案分を乗じた額、それと清川分署職員の人件費、これを負担金金額として算出しております。
また、救急車の現場到着時間につきましては、七沢地区のご質問でしたが、広域化前の時間と比べまして約1.7分短くなっております。こういうことから、市境における効果もあらわれていると考えております。
522 ◯釘丸委員
厚木市と清川村と、消防活動の違いはあるのか。例えば道路が狭いとか、水防、水利がどうなっているとか、そういうところはいかがですか。
523 ◯消防本部次長兼消防総務課長
清川村との広域化後の災害出動につきましては、大きく救急、それから火災救助とございますが、救急については約100件ふえているような状況でございます。火災については、さほど大きな増加はございません。また、救助出動については、山岳救助など、清川村独特の災害への対応ということで推移してございます。特に救急につきましては、交通事故等が若干ふえているというような推移を示しております。
524 ◯神子委員長
103番について説明願います。
525 ◯消防本部次長兼消防総務課長
103番についてご説明申し上げます。
消防本部に係る神奈川県への要望事項につきましては、消防力強化に向けた国庫補助の補充について、また、高速自動車国道における消防業務の財政措置について、以上２点について、平成29年７月に、神奈川県に対し要望を出しているところでございます。
１つ目の要望につきましては、消防広域化実現後の消防力の強化を推進するため、消防車両の資機材の整備、また、高機能消防指令システムにかかわる保守管理費用等、いわゆるランニングコストについての財政支援を要望したもので、結果としては、これまでと同様、消防広域化に伴う計画に位置づけた初期の施設整備等にかかわるものが対象であり、見直しは行われておりません。
２つ目の要望については、高速自動車国道上における救急出動と同様に、火災出動や交通事故による救助出動などの消防業務についても財政措置がされるよう要望したものですが、神奈川県は、国に対し、制度改正に向けた要望を引き続き行っていくとの回答を得ております。
526 ◯奈良委員
大体その要望は妥当だと思いますが、金額にして幾らぐらいの要望になるか、わかりますか。
527 ◯消防本部次長兼消防総務課長
平成29年度、神奈川県の市町村地域防災力強化事業費補助金ということで補助を受けておりますが、厚木市の交付決定額約2600万円の補助がついております。この中で消防本部の補助金といたしましては、消防総務課、警防課、救急救命課ということで、主に消防団の被服、資機材等の費用、器具置き場の賃貸借料や消防用ホース、救急救命課におきましては普通救命講習の普及啓発にかかわる資機材等の補助を受けているような状況です。高速道路につきましては、現在、救急業務に関する補助が出ている状況ですけれども、平成29年度につきましては、救急業務に関する支弁金として約240万円が補助されております。
528 ◯奈良委員
ご説明ありがとうございました。要望をされているわけですけれども、簡単に言うと不足と言ったらあれですが、本来は補助があればという部分でしょうから、それが金額ベースでどのくらいに該当するものなのか。後ほどで結構ですから、できれば資料とかでご提出いただきたいと思います。
529 ◯神子委員長
104番について説明願います。
530 ◯消防本部次長兼消防総務課長
104番についてご説明申し上げます。
消防庁舎維持管理事業及び消防庁舎維持補修事業につきましては、災害活動の拠点施設である２署６分署の適切な維持管理を行うほか、消防庁舎の機能を損なわないよう、適宜、施設修繕等を実施しまして、長寿命化に努め、消防庁舎の機能及び職場環境の保全を図ることができました。消防は24時間体制で災害対応を図る必要があることから、市民の安心安全を守るため、引き続き消防業務に支障がないよう、庁舎の適切な維持管理に努めてまいります。
531 ◯釘丸委員
本当に消防庁舎が大切だと思うのですけれども、特に本署等は大分老朽化しています。それにより維持管理の金額が多くなるとか、そういうところではいかがでしょうか。平成29年度と以前と比べて、こういうところを特徴的に行ったというところはありますか。
532 ◯消防本部次長兼消防総務課長
庁舎の維持管理につきましては、主に光熱水費等が７割ぐらいを占めております。平成29年度は、署の隊員のシャワー室等の修繕、それから北消防署におきましては空調設備の修繕、それから消防本部３階の女子厚生室、更衣室等の修繕等が主な修繕内容になっております。点検も含めまして、修繕が必要なときには適宜修繕を図って、長寿命化を図っていくようなことで対応しております。
533 ◯神子委員長
105番について説明願います。
534 ◯消防本部次長兼消防総務課長
105番についてご説明申し上げます。
成果としましては、近年、各地で発生している豪雨災害を踏まえ、全消防団員にライフジャケットを配備したほか、火災現場で安全に活動できるよう、防火衣等の装備品の改善整備に努め、苛酷な環境下における災害対応の充実強化が図られたものと認識しております。近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しており、また、近い将来、発生が危惧されております大規模な地震災害に備え、今後につきましても、安全装備品の充実強化に努めてまいります。
535 ◯新井副委員長
要望といいますか、ライフジャケットの全団員への配付はとても大事なことですし、今ご説明いただいた内容につきまして、今後間違いなく来る災害に対する準備の継続した取り組みを、よろしくお願いいたします。
536 ◯神子委員長
106番、107番について、一括して説明願います。
537 ◯消防本部次長兼消防総務課長
106番、107番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、平成29年度は延べ約2000人の消防団員が、昼夜を問わず火災や風水害に出動し、市民の皆様の安心安全が確保されたものと認識しております。
課題といたしましては、少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、消防団員が減少傾向にあることから、継続的に消防団員が確保できますよう、消防出初め式や消防団ふれあい広場などあらゆる機会を捉えまして、市民の皆様に理解を求めるとともに、引き続き活動環境の整備や処遇改善に取り組んでいく必要があると考えております。
538 ◯渡辺委員
日々の消防活動、本当にご苦労さまとお伝えしたいと思います。ただし、今言われたように、消防団の人員確保で非常に苦慮されていると思うのですが、小鮎でいくと、一番小さいところは80世帯ぐらいしかなくて、それで１団つくっているのです。片や何千人の世帯で１団つくっています。この辺の開きをどのように認識されていますか。
539 ◯消防本部次長兼消防総務課長
消防団の団員の基準等につきましては、１個分団10人から15人というようなことで決められております。こちらの人数につきましては、過去の歴史的な背景、地域の実情に応じた形でそういう人数になっていると認識しております。今後、団員不足ということで、消防団のほうから要望、課題等が挙げられた中で、統合を含めた検討は、そのときに考えていきたいと考えてございます。
540 ◯渡辺委員
消防費というのを各自治会で納めています。これは任意だと思うのですが、今言ったように世帯が少ないところは非常に高額を払っていると聞いています。今のは消防分団のほうの話なのですが、その辺の認識と、あと費用弁償が、今までは分団に団員が10人いようが、今言ったように出初め式に行こうが、両方とも出ていたというお話も聞いたのですが、最近は一部削られて、５人が出初め式に出れば５人分の費用弁償しか出ないというお話を聞いたのですが、その辺は詳しくお願いしたいと思います。
541 ◯消防本部次長兼消防総務課長
活動された団員につきましては、現在、全ての団員に費用弁償を支払っている状況でございます。消防団の活動というのはなくてはならないお仕事で、重要と考えておりますので、その辺は処遇改善を含めた形で支給をするように動いているところです。
542 ◯警防課長
消防出初め式というお話がございましたので、私からお話しさせていただきます。平成29年度につきましては、消防出初め式として、消防団員521人に対して費用弁償を支給しております。そのほか、歳末火災特別警戒については、年末の大変お忙しいときに消防団の方に従事していただくということで、トータルで1400人の消防団員に費用弁償を支給しているところでございます。なお、費用弁償につきましては、消防団から出動報告書を受け取った中で、それに見合った形で費用弁償を支給してございます。
543 ◯渡辺委員
重要な消防団でございますので、費用弁償も、分団にいようが、出初め式の会場にいようが、出たことに間違いないので、その辺も含めて今後改善できるところは改善してあげてください。ありがとうございます。
544 ◯難波委員
先ほど説明の中でも、最近、災害が大規模になっている、また自然災害が多発化しているということで、この間、一般質問で高田浩議員が質問されて、費用弁償が少し上がるように検討されているようなことも出ておりました。それも本当にありがたい話なのですけれども、費用弁償を上げるタイミングの審議はどういう形で行っているのかと、あとは自然災害が多発している中にあって、安全面で補償の問題もあると思うのですが、そこはどういう形で検討されているのか、伺いたいと思います。
545 ◯消防本部次長兼消防総務課長
費用弁償の見直しにつきましては、県内の費用弁償の支給等を調べまして、検討を進めているところでございます。議会のほうでは活動時間に応じた費用弁償の見直しということで、今、考えているところでございます。こちらにつきましては、７月の消防団の正副分団長会議等でもお話しさせていただいたところでございます。県内は11の市町で災害の活動時間に応じた費用弁償をしている状況でございますので、そちらの状況等も踏まえまして、さらに詳細を練って、条例改正という形で考えてございます。
安全面につきましては、消防団につきましては公務災害等の補償という形でありますし、また、福祉共済という形で補償等もされている状況ですので、公務災害、公務災害外問わず補償がされている状況になっております。
546 ◯神子委員長
108番について説明願います。
547 ◯消防本部次長兼消防総務課長
108番についてご説明申し上げます。
相川分署につきましては、相川地区の消防防災拠点施設として、機能の充実した消防分署を建設するため、平成29年度に用地選定、用地測量及び用地買収を行う計画でしたが、地権者との交渉に時間を要したことから、全額繰越明許したものです。今後につきましては、関係部局及び関係機関との調整を迅速に図り、2020年度末の完成を目指して事業に取り組んでまいります。
548 ◯難波委員
１点だけなのですけれども、今回、繰越明許ということで通告を出させてもらったのですが、今、相川分署の用地買収等々、ちょうど睦合分署の関係もこれから始まると思うのですが、消防団の方がふだんの訓練をする中で、今、睦合の消防署しか訓練するところがないと思うのです。例えば新たにつくる分署に関しては、スペースの課題等々が一番大きいと思うのですけれども、団の方からの声とかリクエストがこちらには入ってくるのですが、その辺も踏まえて考慮したところはあるのかどうか伺います。
549 ◯消防本部次長兼消防総務課長
本市の消防訓練場につきましては、睦合分署を総合訓練場として位置づけております。分署等におきましては、敷地や建設されている建物を有効利用した形で訓練を行っているような状況でございます。相川分署につきましては、防災の拠点施設としての機能を考慮いたしまして、緊急消防援助隊の集結場所等も、消防学校が近くにあるものですから、６月の委員会でもお話ししましたが、拠点機能形成車も配備する予定ということを考慮しまして、建設を行ってございます。訓練につきましては、睦合分署の総合訓練場とはいきませんが、先ほど申し上げたとおり、それぞれの敷地や建物を有効活用した訓練ができるように考えてございます。相川分署につきましては、現在約1000平米の敷地に対しまして、今度計画してございます敷地は約2300平米と、約倍の広さになってございますので、基本的な訓練や建物を活用した応用訓練等、そういうことを考慮した中で訓練をしていただければ、また、消防隊員、消防団が連携した形で訓練ができればと考えてございます。
550 ◯神子委員長
109番、110番、111番、112番について、一括して説明願います。
551 ◯警防課長
109番、110番、111番、112番について、一括してご説明申し上げます。
昨年、県内初として運用を開始いたしました消防活動用ドローンについては、水難救助現場など、我々消防隊員が接近することが困難な場所での要救助者の検索など、新たな消防活動のツールとして活用することができたものと認識しております。大規模災害の発生が危惧されている中、より迅速、的確な災害対応を図るため、引き続きドローンの適正な維持管理と操縦者の指導、育成を図ることが重要であると考えております。
552 ◯釘丸委員
ドローンですが、この年度、消防活動としてどのくらい活用したのか。それと消防以外でもお使いということですが、どういうところに使ったのか、ご説明ください。
553 ◯警防課長
平成29年度中におけます消防活動用ドローンを活用した災害出動状況でございますが、昨年８月の運用開始から、２件の水難救助事案に出動しております。また、災害以外につきましても、昨年９月の震災対応訓練や、多くの市民の皆様がお集まりになる消防出初め式の場におきましても、ドローンを使用した実績がございます。また、消防以外の活用状況でございますが、森の里東土地区画整理事業の進捗状況や、新たに開通いたしました赤坂竹ノ内線などの空撮を行うため、ドローンを広報課へ貸し出しており、消防活動以外の場面におきましても使用している状況でございます。
554 ◯釘丸委員
消防用としていっぱい使うということは、それはやはり事故などが多いということで、消防用として活用が２件というのは、それはそれでいいと思います。せっかくあるものを広報課に貸し出しということですが、先ほど言われた操縦者をどうふやしていくかという研修とあわせて、例えば街なかですとドローンは制限があると思うのですが、こういうところへの対応はどうだったのでしょうか。
555 ◯警防課長
昨年度、ドローンの操縦者の資格制度、特にこういうことはございませんが、ドローン運用に関しまして、さまざまな状況下で常に安定した飛行ができるスキルと知識を身につけるために、ドローンの基本操作と安全飛行に関する知識を習得するために、操縦技能研修等に３名出向させております。また、今後の計画でございますが、2022年度までに12人の職員を操縦技能研修等に派遣していく予定でございます。
それと街なかでのドローンの使用でございますが、やはり人口が集中している地域ということで、ＤＩＤということで、いろいろな部分で制限がございますが、災害活動におきましてはこの部分の制約はございませんので、災害活動においては運用できる形になっております。
556 ◯神子委員長
113番、114番について、一括して説明願います。
557 ◯警防課長
113番、114番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、地域防災のかなめである消防団と我々常備消防が連携した実践的な合同訓練を実施したことにより、実際外での消防活動が円滑に図られたものと認識しております。地震や風水害など大規模災害の発生が危惧されている中、市民の皆様の安心安全を守るため、引き続き消防訓練等を通じ、消防団を中心とした地域防災力の充実強化に努めてまいります。
558 ◯渡辺委員
本当にこれは大事な事業でございます。ぜひ引き続き特段のご配慮をお願いしたいと思います。
559 ◯難波委員
渡辺委員と一緒で、本当にすごく大事なことだと思っております。今、警防課長からもお話があって、これから本当に大規模災害等々が危惧されていることが多いわけですけれども、そういうことを見越した中で、やはり今までとは違った訓練の形も当然必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺の考え方はどうなっているのか。あとは先ほどと一緒で、例えばもう少し踏み込んだ訓練となれば、当然危険も伴えば、災害の補償の面も関連してくると思うのですが、その辺は何か検討されているかどうか伺います。
560 ◯警防課長
消防団と我々常備消防との合同訓練につきましては、各分団と管轄する所属とで想定を含めた訓練内容について、あらかじめ消防団と調整、協議を図りながら、地域の特性などに応じた消防訓練を実施しているところでございます。やはり大規模災害の発生が危惧されておりますので、地域防災の中核である消防団の力は必要不可欠でございますので、今後につきましても、さまざまな災害を想定した実践的な訓練を実施していきたいと考えております。
561 ◯難波委員
よろしくお願いします。
562 ◯神子委員長
115番、116番について、一括して説明願います。
563 ◯警防課長
115番、116番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、高度化する救急業務への対応や地域防災力の強化を図るため、高規格救急自動車と消防団の小型動力ポンプ付積載車等の更新整備を行ったことにより、消防力の充実強化が図られたものと認識しております。近年、災害が複雑多様化、大規模化する中、消防の機動力としての重要な役割を果たす消防車両の更新整備を計画的に行い、消防力のさらなる強化に努めてまいります。
564 ◯釘丸委員
消防年報を見ますと、消防車両の中で、一番古いので平成７年とか平成８年配備の車もあります。使えるから使っているのでしょうけれども、これらについては、いざ出動というときに動けないと困りますので、日常の整備点検をよろしくお願いします。
質問したいのは、平成30年に国から拠点機能形成車をいただけるということですが、これを消防のほうでは自前で導入しようとお考えだったと伺っています。この拠点機能形成車がどういうもので、厚木市として、どういうところで活用するからこの車を導入しようとしたのか、その検討の状況はいかがでしょうか。
565 ◯警防課長
活用計画の検討というお話でございますが、やはり災害が複雑多様化、大規模化する中、消防本部としても、大規模災害に迅速、的確に対応するため、この拠点機能形成車と使用目的が同様の車両の整備を計画していたところでございます。この拠点機能形成車の活用につきましては、大規模災害や特殊災害が発生した場合の災害現場での指揮本部の拠点施設として、あるいは長時間に及ぶ災害現場で活動する隊員をサポートする施設として、また、市内において多数傷病者が発生した場合の応急救護所として、活用してまいりたいと考えております。
566 ◯釘丸委員
指揮命令ということと、あわせて隊員のサポートということで、この状況を見ますと、それをけがをされた人たちが使うかどうかは別ですが、寝具セット100式ということも書いてあります。消防隊員の人が大規模災害が起こったときにそこに行って活動する、24時間、交代でやるけれども、要するに、隊員をサポートする場所がないと、休もうにも休めない状況があると思うので、大変これはいいと思います。ただ、この拠点機能形成車を使わなくてはいけないような大災害が発生をする可能性はあるのだけれども、なるべく発生しないでほしいと思っています。そして今度、国から来るのですが、機能的に不足なところはあるのでしょうか。
567 ◯警防課長
車両に積載する資機材を含め拠点機能形成車の仕様書を確認させていただきましたが、災害現場で拠点となる消防車両としては十分に満たしているところでございますが、やはり災害現場での情報伝達や情報の共有に必要不可欠な消防無線機が不足している状況でございます。市民の皆様の安心安全を守るために必要な資機材につきましては、十分に検討した中で、今後、補正予算や当初予算として提案させていただく場合もございますので、その際には、委員の皆様におかれましては、よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
568 ◯新井副委員長
１点だけお願いします。消防車両の更新状況の中で、高規格救急自動車１台、4100万円ほどが相川分署に配置されたということです。当然この理由は、近くに東名高速道路、そして新東名高速道路、圏央道という高速道路が走っているということだと思うのですけれども、実際にこれが配置された以降、高規格救急自動車の出動が有効であったといいますか、やはり配置してよかったという実績がありましたらお願いします。
569 ◯警防課長
平成29年、東名高速道路で33件の実績がございます。今、新井副委員長が言われたように、相川分署につきましては東名高速道路もあり、この１月に開通した新東名高速道路もありということでございますので、やはり高速道路に対応した仕様の中で、高規格救急車を整備したところでございます。今後につきましても、高規格道路の対応もそうですが、当然市内での救急対応もしっかりしていかなければいけないということでございます。
570 ◯神子委員長
117番について説明願います。
571 ◯警防課長
117番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、金田地内に40トンの防火水槽を設置しました。防火水槽は、地震などにより消火栓が使用不能となった場合には極めて有効な水源となることから、当該地区におけます消防水利の充実が図られたものと認識してございます。都心南部直下地震などの大規模災害の発生が危惧されている中、市民の皆様の安心安全を守るため、防火水槽の計画的な整備を推進していくことが重要であると認識しております。
572 ◯釘丸委員
防火水槽を全市に計画的に配置ということで、たしかメッシュで、ここはある、ないと行っていると思うのですが、不足している地域は、はっきりは言いたくないかもしれませんけれども、恐らく消防のほうでは掌握していると思います。そういうところに対して、ここにつくりたい、新たにここにつくりたいという計画で行っていられるのか。この年度は金田地域に40トンということですが、これは民間の開発に合わせて行ったものですか、それともこの年度の計画ですか。というのは、この前の市道認定のときに、やはり金田地域に40トンを住宅開発のところでつくっていると思うのです。それとは別にできたとなると、金田地域で２つできたのかなと思うのですが、いかがですか。
573 ◯警防課長
消防として設置した公設の防火水槽は、金田地域に１基つくっております。それとは別に、今ご指摘がありました開発、厚木市住みよいまちづくり条例に伴って設置したものが１基あるという状況でございます。
574 ◯釘丸委員
公設というのは、どなたかに土地を借りてつくったか、そういうことも必要だと思うのですが、こういう開発絡みでつくっていただければいいと思うのですけれども、そういうところへの指導はどのようにされているのでしょうか。
575 ◯警防課長
厚木市住みよいまちづくり条例では、開発規模、また、予定建築物の延べ面積のいずれかが2000平方メートル以上の特定開発事業を行うときは、常時、水量が40立方メートル以上を有する防火水槽を、半径140メートルで開発区域を包含できるように設置することとなっておりまで、条例等に基づき防火水槽を設置しているところでございます。
576 ◯神子委員長
118番について説明願います。
577 ◯警防課長
118番についてご説明申し上げます。
台風や大雨などの風水害に対しては、地域防災のかなめである消防団員の献身的な水防活動により、市民の皆様の安心安全が確保されたものと認識しております。近年、台風や記録的な大雨により、土砂崩れや河川の氾濫など、住民生活を脅かす大規模な災害が発生している中、風水害に対しては、正確な気象情報等を収集分析し、市民の皆様の命を最優先とした水防活動を実施していくことが重要であると認識しております。
578 ◯釘丸委員
これを取り上げさせていただいたのは、消防団の活動として、しっかりと費用弁償等も行っていただきたいということで取り上げたのですけれども、先ほど何人かの委員の発言でその趣旨がありましたので、ぜひよろしくお願いします。
579 ◯神子委員長
119番について説明願います。
580 ◯救急救命課長
119番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、救急需要が増加する中、応急手当て講習会を約260回開催し、また、これまでの年間を通しての取り組みにより、多くの市民の皆様に応急手当ての知識と技術を身につけていただきました。また、派遣型救急ワークステーションの運用により、救急専門医師の指導のもと、救急隊員の資質の向上が図られるとともに、一刻を争う救急出動の際には、医師が同乗して早期医療処置が開始されるなど、医療機関と連携した救急医療体制の強化と救命率の向上が図られました。
581 ◯奈良委員
消防年報は１月から12月なので、年度ではないので数字のずれがあるかもしれませんけれども、大体１万件ぐらいの搬送で、交通事故が1100件、急病が6800件、死亡は178件、重症752件、中等症が4852件、軽症が4741件となっていて、軽症4741件全てが救急車を必要としないというものではないと思うのですけれども、救急車の適正利用を呼びかけていらっしゃる観点で、その辺がどうかという実情のご説明がいただければありがたいです。大体半分ぐらいは救急車が要らないとか。特にわからなければ後でもいいですけれども。
582 ◯救急救命課長
軽症については半分まではいかないと思います。
583 ◯奈良委員
あと、今、手元にいっぱいあってわからないのですけれども、救急搬送に要する時間が、清川分署ができたことで随分短縮したという状況について、実績として、長時間かかっていたのが到着までの時間がかからなくなったという数字があれば聞いておきたいのです。
584 ◯救急救命課長
（注12）数値的なものは持ち合わせておりません。（注12－１を参照）
585 ◯奈良委員
別のときで結構です。ありがとうございました。
586 ◯神子委員長
では、資料の提出をお願いします。
120番について説明願います。
587 ◯救急救命課長
120番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、心肺蘇生法を中心とした実践的な救命講習会を、年間を通して約260回開催し、より多くの市民の皆様に応急手当ての知識と技術を身につけていただくなど、広く普及啓発が図られたものと認識しております。
課題につきましては、応急手当てを必要とする方に、習得した知識と技術をいつでも発揮できるよう、定期的な講習会への受講の必要性を周知していくことが重要であると考えております。
588 ◯川口委員
開催は具体的には257回、受講人数も延べ人数でしょうけれども7534人と。応急手当ての講習会は、各種の救命講習全てを入れた数になるのですか。
589 ◯救急救命課長
全てです。上級救命講習、普通救命講習、一般講習、あと普及員の講習会、全て含めて257回の7534人になります。
590 ◯川口委員
救命入門コースも入るのですか。
591 ◯救急救命課長
それは入れておりません。
592 ◯川口委員
１回受けていただく方は結構ふえていると思うのですけれども、１回受けてそれで終わってしまう方もいらっしゃるケースが非常に多いのかなと感じていまして、その課題に取り組んでいくというお話はされていたので、ぜひそれを実践していただければと思いますので、よろしくお願いします。
593 ◯神子委員長
121番について説明願います。
594 ◯救急救命課長
121番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、本市を含む14消防本部と医療機関等が加盟する湘南地区のメディカルコントロール体制のもと、多くの救急隊員が、毎月開催される症例検討や救急医学講座に参加して、知識と技能の習得に努めるとともに、医師による医学的視点からの救急活動内容の検証を行うなど、救急隊員の資質の向上が図られました。今後につきましても、高度な救急医療サービスが提供できるよう、救急高度化を推進してまいります。
595 ◯川口委員
その中の特に救急高度化事業費で、救急隊員の再教育の実施及びビデオ喉頭鏡認定救命士資格というのがよくわからなかったので、具体的にはどういうケースの場合にこういう資格が必要なのか、どういう状況なのかを具体的に教えていただければ。
596 ◯救急救命課長
ビデオ喉頭鏡というのは、要はカメラがついていて、気管挿管のときの管の機械です。
597 ◯川口委員
資格取得と書いてあるので、やはりきちんと研修を受けた上で資格を持っている方でないとできないのですか。
598 ◯救急救命課長
そのとおりです。講習を受けた後に、成功例が２症例必要となります。
599 ◯川口委員
やはり消防士の中の救急隊員の方が中心になって資格を取っていくという形で、現状の厚木市消防・救急隊員の中でほとんどの方が持っていられるのか、それとも半分ぐらいなのか、その辺をお聞きしたいのです。
600 ◯救急救命課長
気管挿管にあっては救急救命士のみです。
601 ◯神子委員長
人数的にはどのぐらいですか。
602 ◯消防本部次長兼消防総務課長
現在、平成30年度、救急救命士の資格を有する職員は53人おります。そのうち認定資格者は、点滴をして強心剤のアドレナリンを打つ薬剤投与ができる薬剤投与認定資格者が36人、それから今お話しした気管挿管、肺に直接酸素を送るためのチューブを入れる資格者が23人、それからビデオ喉頭鏡に関する資格者が、気管挿管の23人中……。
603 ◯救急救命課長
８人になります。
604 ◯神子委員長
122番について説明願います。
605 ◯救急救命課長
122番についてご説明申し上げます。
成果につきましては、新たに宮の里中央自治会に市民救命サポート隊を発足し、市民協働による応急救護体制の強化が図られたものと認識しております。
課題につきましては、市民救命サポート隊の応急手当てに関する知識や技術の向上を図るため、定期的かつ実践的な講習を実施していくことが重要と考えております。
606 ◯渡辺委員
この市民救命サポート隊ができたことを、地域の方は本当に喜んでいられます。ことしも古松台でオープンさせました。小鮎地区の２つの自治会で発足されたことに対して、まだまだ立ち上がったばかりなので、本署の応援サポートが本当に必要だと思います。そこで伺いますが、森の里はもう古いのですが、今までに、人を助けたとか、本当に緊急に行ってよかったという事例がありましたらお知らせください。
607 ◯救急救命課長
出動は３件あったのですが、活動事例はございません。
608 ◯神子委員長
123番、124番、125番について、一括して説明願います。
609 ◯救急救命課長
123番、124番、125番について、一括してご説明申し上げます。
成果につきましては、市民協働による応急救護体制の強化と、救命率のさらなる向上を目指すため、公共施設等に設置したＡＥＤが常時使用できるよう、適正な維持管理に努めました。ＡＥＤにつきましては、心停止の発生リスクを考慮し、公共施設を中心に設置してまいりましたが、今後につきましては、これまでの使用状況や配置場所等を検証するとともに、ＡＥＤの正しい知識と心肺蘇生法の重要性を、広く市民の皆様に周知していくことが重要であると考えております。
610 ◯釘丸委員
先ほど公共施設、事業所等へ設置ということですが、平成29年度の活用状況はどうだったのか。あるいは更新や維持管理で支障はなかったのでしょうか。
611 ◯救急救命課長
まず、平成29年度は23台を更新し、新たにあつぎこどもの森公園に新設され、設置してある市の公共施設は122カ所でございます。また、老人憩の家にも10カ所新設されました。神奈川県の施設は32カ所、一般事業所は179カ所で、合計333カ所です。活用については３件実施例がありました。１カ月生存者は２人おりました。
維持管理については、ＡＥＤ本体は自動で毎日点検をセルフチェックで行います。異常がある場合は、液晶のインジケーターのランプの色や画面の表示により知らせてくれます。設置者は日常的に確認するとともに、電極パットやバッテリーの使用期限が経過しないように、点検をお願いしているところでございます。
612 ◯釘丸委員
コンビニエンスストアなどは24時間使えますけれども、24時間体制ではないところも多いですね。そういうところに対して今後どうするのか。それと、ここはＡＥＤを設置していますよという表示が入り口ドアにあったり、脇のガラスに張ってあったりするのですが、例えば入り口ドアによくわかるように張ってあれば、すぐ見えると思うのですが、そこの指導はいかがでしょうか。
613 ◯救急救命課長
（注13）公共施設にあっては救急救命課で確認しておりまして、表示については見やすいところに張っております。（注13－１を参照）
614 ◯渡辺委員
私も、大分前ですが、このＡＥＤを老人憩の家に置いてほしいという要望をかけたことがあるのですが、そのとき、やはり人が常時いないということで断られた時期があったのですが、本当についてよかったと思っています。ただし、使えるように講習会をしっかり受けた方が近所にいられるのかどうか、その辺も含めて確認をしたいのですが、いかがでしょうか。
615 ◯救急救命課長
老人憩の家に設置するときには、講習会を受講してくださいという促しをした上で設置しております。
616 ◯渡辺委員
ということは、されたということですか。
617 ◯救急救命課長
市民の方々から希望があった場合に、順次しております。ＡＥＤについて説明してくださいとか、そのような申し出があったときには、救急救命課で行って、取り扱いについて説明しております。
618 ◯渡辺委員
私のほうは田舎というか、郊外ですから、わかる方がいるのかいないのか、あるいは講習をお願いしますと言っているだけで、やはり受けてもらわないと、いざというときに使えないわけです。ぜひ前向きに、定期的というか、１年に１回でも２回でもいいですから講習会をして、この場所でこの機材を使うためには必要だということをぜひＰＲしていただきたいと思います。意見で結構です。
619 ◯新井副委員長
今の渡辺委員の関連になるのですけれども、例えばコンビニエンスストアに54台とあるではないですか。人の流動性がすごく高い中で設置をして、コンビニエンスストアの従業員に重点的に講習を受けてねという活動をされているのかどうか、まず１点お願いします。
620 ◯救急救命課長
昨年、公募で22回、救命講習会を実施して、391人が受講しております。公募により講習会を開いておりますので、それに参加していただくように促しております。
621 ◯消防本部次長兼消防総務課長
コンビニエンスストアのＡＥＤにつきましては、設置のときに店長等に促して、講習を行うような形で実施しております。また、随時ＡＥＤを使用した心肺蘇生法ができるように、定期的な講習会の開催をセブン－イレブンの大もとの統括エリアマネジャーにも促している状況でございます。
622 ◯新井副委員長
設置台数116台とあるのですけれども、コンビニエンスストアや老人憩の家等、設置場所がスマホで見られるようになったのですか。どこのどのコンビニエンスストアなのかとか、その辺がすごく大事なことになってくると思うのです。紙媒体ではなくてあると認識しているのですが、具体をお話しいただけますか。
623 ◯救急救命課長
そちらの設置については、厚木市のホームページとかに位置が出ております。
624 ◯消防本部次長兼消防総務課長
（注13－１）先ほど釘丸委員から、24時間使用できるような状況にというお話でしたけれども、現在、市のほうで、セブン－イレブンなど24時間対応できるところに設置したところでございます。冒頭お話がありましたけれども、公共施設にはほぼ設置されたところでございます。今後の課題といたしましては、24時間使用できるように、また、誰もがわかるような表示方法等、今後、見やすい表示についても検討を進めていかなければいけないと考えております。また、設置されたＡＥＤにつきましては、厚木市でもＡＥＤの設置に関するガイドラインという形で関係各課と調整を図りまして、今後の使用方法等について協議をして、より使いやすくできるように、各課で検討されたいという形で話を進めている状況でございます。（注13を参照）
625 ◯救急救命課長
（注12－１）先ほどの救急車の現場到着時間の関係ですが、平成29年度は８分１秒、平成30年現在は８分４秒となっております。（注12を参照）
626 ◯神子委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後５時15分 休憩
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午後５時25分 開議
627 ◯神子委員長
再開いたします。
126番、127番、128番について、一括して説明願います。
628 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹
126番、127番、128番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、各地区の公民館事業などでの啓発を初め、18歳の誕生日を迎える新有権者へのバースデーカードの送付、将来の有権者である小・中学生等を対象とした選挙ポスターコンクールや国会見学、高校生を対象とした出前講座の実施などにより、政治や選挙に対する意識の高揚が図られたものと認識しております。
課題といたしましては、若年層を中心に、政治や選挙に関するさらなる意識の高揚に継続して取り組むことが重要であると考えております。
629 ◯神子委員長
129番、130番について、一括して説明願います。
630 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹
129番、130番について、一括してご説明申し上げます。
成果といたしましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づく選挙費委託金を財源とし、投票所入場整理券の発送、選挙公報の新聞折り込み、ポスター掲示場の設置・撤去、投票管理者や投票立会人の配置等、選挙の管理執行に必要な業務を行うとともに、各種選挙啓発を実施いたしました。急遽の選挙執行ではありましたが、結果として適正に管理、執行を行うことができました。
課題といたしましては、若年層の投票率をさらに向上させることが重要であると考えております。