「厚木市議会 2018-09-07 平成30年第４回会議（第４日）　本文 2018-09-07」の議事録内容

厚木市議会 2018-09-07
平成30年第４回会議（第４日）　本文 2018-09-07

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◯山口雅也教育総務部長 58 ◯26番　新井啓司議員 59 ◯難波達哉議長 60 ◯難波達哉議長 61 ◯24番　川口　仁議員 62 ◯難波達哉議長 63 ◯小林常良市長 64 ◯難波達哉議長 65 ◯曽田高治教育長 66 ◯24番　川口　仁議員 67 ◯佐藤　明市長室長 68 ◯24番　川口　仁議員 69 ◯佐藤　明市長室長 70 ◯24番　川口　仁議員 71 ◯佐藤　明市長室長 72 ◯24番　川口　仁議員 73 ◯佐藤　明市長室長 74 ◯24番　川口　仁議員 75 ◯佐藤　明市長室長 76 ◯24番　川口　仁議員 77 ◯佐藤　明市長室長 78 ◯24番　川口　仁議員 79 ◯佐藤　明市長室長 80 ◯24番　川口　仁議員 81 ◯佐藤　明市長室長 82 ◯24番　川口　仁議員 83 ◯佐後佳親学校教育部長 84 ◯24番　川口　仁議員 85 ◯佐後佳親学校教育部長 86 ◯24番　川口　仁議員 87 ◯佐後佳親学校教育部長 88 ◯24番　川口　仁議員 89 ◯野元　薫政策部長 90 ◯24番　川口　仁議員 91 ◯佐藤　明市長室長 92 ◯片桐　亮環境施設担当部長 93 ◯荒井英明産業振興部長 94 ◯山口　茂市民健康部長 95 ◯24番　川口　仁議員 96 ◯荒井英明産業振興部長 97 ◯24番　川口　仁議員 98 ◯齊藤淳一総務部長 99 ◯24番　川口　仁議員 100 ◯小島利忠環境農政部長 101 ◯24番　川口　仁議員 102 ◯小島利忠環境農政部長 103 ◯24番　川口　仁議員 104 ◯小島利忠環境農政部長 105 ◯24番　川口　仁議員 106 ◯小島利忠環境農政部長 107 ◯24番　川口　仁議員 108 ◯難波達哉議長 109 ◯難波達哉議長 110 ◯16番　山崎由枝議員 111 ◯難波達哉議長 112 ◯小林常良市長 113 ◯難波達哉議長 114 ◯曽田高治教育長 115 ◯16番　山崎由枝議員 116 ◯佐藤　明市長室長 117 ◯16番　山崎由枝議員 118 ◯佐藤　明市長室長 119 ◯16番　山崎由枝議員 120 ◯佐藤　明市長室長 121 ◯16番　山崎由枝議員 122 ◯佐藤　明市長室長 123 ◯16番　山崎由枝議員 124 ◯山口雅也教育総務部長 125 ◯16番　山崎由枝議員 126 ◯山口雅也教育総務部長 127 ◯16番　山崎由枝議員 128 ◯山口雅也教育総務部長 129 ◯16番　山崎由枝議員 130 ◯佐藤　明市長室長 131 ◯16番　山崎由枝議員 132 ◯佐藤　明市長室長 133 ◯16番　山崎由枝議員 134 ◯佐藤　明市長室長 135 ◯16番　山崎由枝議員 136 ◯佐後佳親学校教育部長 137 ◯16番　山崎由枝議員 138 ◯佐後佳親学校教育部長 139 ◯16番　山崎由枝議員 140 ◯佐後佳親学校教育部長 141 ◯16番　山崎由枝議員 142 ◯佐後佳親学校教育部長 143 ◯16番　山崎由枝議員 144 ◯佐後佳親学校教育部長 145 ◯16番　山崎由枝議員 146 ◯佐後佳親学校教育部長 147 ◯難波達哉議長 148 ◯難波達哉議長 149 ◯２番　名切文梨議員 150 ◯難波達哉議長 151 ◯小林常良市長 152 ◯難波達哉議長 153 ◯曽田高治教育長 154 ◯２番　名切文梨議員 155 ◯佐藤　明市長室長 156 ◯２番　名切文梨議員 157 ◯佐藤　明市長室長 158 ◯２番　名切文梨議員 159 ◯佐藤　明市長室長 160 ◯２番　名切文梨議員 161 ◯佐藤　明市長室長 162 ◯２番　名切文梨議員 163 ◯佐藤　明市長室長 164 ◯２番　名切文梨議員 165 ◯佐藤　明市長室長 166 ◯２番　名切文梨議員 167 ◯佐藤　明市長室長 168 ◯２番　名切文梨議員 169 ◯佐藤　明市長室長 170 ◯２番　名切文梨議員 171 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 172 ◯２番　名切文梨議員 173 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 174 ◯２番　名切文梨議員 175 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 176 ◯２番　名切文梨議員 177 ◯佐後佳親学校教育部長 178 ◯２番　名切文梨議員 179 ◯荒井英明産業振興部長 180 ◯２番　名切文梨議員 181 ◯荒井英明産業振興部長 182 ◯２番　名切文梨議員 183 ◯佐後佳親学校教育部長 184 ◯２番　名切文梨議員 185 ◯佐後佳親学校教育部長 186 ◯２番　名切文梨議員 187 ◯佐後佳親学校教育部長 188 ◯２番　名切文梨議員 189 ◯佐後佳親学校教育部長 190 ◯２番　名切文梨議員 191 ◯難波達哉議長 192 ◯難波達哉議長 193 ◯12番　松本樹影議員 194 ◯難波達哉議長 195 ◯小林常良市長 196 ◯難波達哉議長 197 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 198 ◯12番　松本樹影議員 199 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 200 ◯12番　松本樹影議員 201 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 202 ◯12番　松本樹影議員 203 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 204 ◯12番　松本樹影議員 205 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 206 ◯12番　松本樹影議員 207 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 208 ◯12番　松本樹影議員 209 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 210 ◯12番　松本樹影議員 211 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 212 ◯12番　松本樹影議員 213 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 214 ◯12番　松本樹影議員 215 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 216 ◯12番　松本樹影議員 217 ◯足立原　満道路部長 218 ◯12番　松本樹影議員 219 ◯足立原　満道路部長 220 ◯12番　松本樹影議員 221 ◯足立原　満道路部長 222 ◯12番　松本樹影議員 223 ◯足立原　満道路部長 224 ◯12番　松本樹影議員 225 ◯足立原　満道路部長 226 ◯12番　松本樹影議員 227 ◯足立原　満道路部長 228 ◯12番　松本樹影議員 229 ◯藤川　宏国県道調整担当部長 230 ◯12番　松本樹影議員 231 ◯藤川　宏国県道調整担当部長 232 ◯難波達哉議長 233 ◯難波達哉議長 234 ◯５番　瀧口慎太郎議員 235 ◯難波達哉議長 236 ◯小林常良市長 237 ◯難波達哉議長 238 ◯曽田高治教育長 239 ◯５番　瀧口慎太郎議員 240 ◯松尾幸重協働安全部長 241 ◯５番　瀧口慎太郎議員 242 ◯松尾幸重協働安全部長 243 ◯５番　瀧口慎太郎議員 244 ◯松尾幸重協働安全部長 245 ◯５番　瀧口慎太郎議員 246 ◯松尾幸重協働安全部長 247 ◯５番　瀧口慎太郎議員 248 ◯松尾幸重協働安全部長 249 ◯５番　瀧口慎太郎議員 250 ◯松尾幸重協働安全部長 251 ◯５番　瀧口慎太郎議員 252 ◯松尾幸重協働安全部長 253 ◯５番　瀧口慎太郎議員 254 ◯野元優子福祉部長 255 ◯５番　瀧口慎太郎議員 256 ◯松尾幸重協働安全部長 257 ◯５番　瀧口慎太郎議員 258 ◯佐後佳親学校教育部長 259 ◯５番　瀧口慎太郎議員 260 ◯佐後佳親学校教育部長 261 ◯５番　瀧口慎太郎議員 262 ◯佐後佳親学校教育部長 263 ◯５番　瀧口慎太郎議員 264 ◯沼田芳基都市整備部長 265 ◯５番　瀧口慎太郎議員 266 ◯沼田芳基都市整備部長 267 ◯５番　瀧口慎太郎議員 268 ◯沼田芳基都市整備部長 269 ◯５番　瀧口慎太郎議員 270 ◯沼田芳基都市整備部長 271 ◯５番　瀧口慎太郎議員 272 ◯佐藤　明市長室長 273 ◯５番　瀧口慎太郎議員 274 ◯佐藤　明市長室長 275 ◯５番　瀧口慎太郎議員 276 ◯小島利忠環境農政部長 277 ◯５番　瀧口慎太郎議員 278 ◯小島利忠環境農政部長 279 ◯５番　瀧口慎太郎議員 280 ◯小島利忠環境農政部長 281 ◯５番　瀧口慎太郎議員 282 ◯佐藤　明市長室長 283 ◯難波達哉議長 284 ◯難波達哉議長 285 ◯28番　石井芳隆議員 286 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 287 ◯28番　石井芳隆議員 288 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 289 ◯28番　石井芳隆議員 290 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 291 ◯難波達哉議長 292 ◯難波達哉議長 293 ◯難波達哉議長 294 ◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯難波達哉議長　ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。　ただいまから平成30年厚木市議会第４回会議９月定例会議第４日の会議を開きます。　　　────────────── 2 ◯難波達哉議長　昨日に続きまして「一般質問」を行います。　通告に従い、順次質問を許します。山本智子議員。 3 ◯３番　山本智子議員　（登壇）おはようございます。会派あつぎの会、神奈川ネットワーク運動所属の山本智子です。通告に従い質問いたします。　この夏の豪雨による災害は、今までの水害のイメージを大きく覆すものでありました。繰り返し放送されるニュースの映像に東日本大震災のときの津波の映像が重なり、想像を超えた自然の破壊力を改めて認識せざるを得ない日々でした。安全であるはずのダムは凶器のもととなり、多くの命と財産と地域を奪っていきました。誰もが災害を我が身に引き寄せて、自分だったらどうするのだろうと考えていたことだと思います。　そんな思いを持った市民の方から厚木の防災について知りたいという声が上がり、先日、厚木市ぼうさいの丘公園の備蓄倉庫の見学を行いました。水害と震災とは異なるとの説明から始まり、施設のコンセプト、備蓄品の説明、運用の方法などを改めて学ぶことができました。特に起震車の体験は、過去に起こった地震と、これからと言われる南海トラフ沖地震を想定した揺れが想像をはるかに超えたものであると実感し、参加者からは体験できてよかったとの声がありました。まさに百聞は一見にしかずです。昨日の北海道の地震の後もメールをもらいまして、震度７の体験は自分とって非常によかったという声も市民の方から伺ったことはよかったと思っています。今後、多くの市民の方にこの体験をしていただき、そのとき自分たちがどう行動するべきか考える機会としてほしいと思います。　特に子供や高齢者の施設等で働く方は毎日が忙しいでしょうが、利用者の方々を安全に守るために日ごろからどんな心構えが必要か誰もが具体的に対策を考えることができると考えますので、利用が広がるような策をぜひ講じていただきたいと考えています。　さて、２学期も始まりました。朝の通学時間帯にうっかり会うと、自転車の列に負けてしまいます。登校途中の一生懸命にペダルを踏む高校生のエネルギーのある姿を目の前にすると、世の中何だか明るいほうに向かっているのかもしれないと思い、こちらも元気が出てきます。　しかし、一方で、夜のまちを制服のままでさまよい、駅前で遅くまでたむろしている姿を見かけることも多く、そんなときは少し距離を置いて通り過ぎるようにしています。同じ世代の子供たちがそれぞれの表情を持ち、それぞれの未来に向かって生きていることを私はそばから応援したいと思う反面、実は外には見せない閉じた思いもあるのだろうと心配にもなります。　最近、知人からある相談を受けました。ある高校生とその家族についての経済的な課題と家族の関係性などが非常に厳しい状況にあり、学校を続けることも難しいかもしれない、そのため相談する場所を探しているというものです。学校にはスクールソーシャルワーカーがいるはずですが、残念ながら十分に活用されてはいないようでした。仕組みは整っていても、当事者がそれに気づかなければ何の役にも立たないものであり、そういうものがあるということを知らせていく難しさを感じます。本当に支援が必要な人こそ声を上げることが難しいとは以前から言われていますが、誰でも困った様子をキャッチしたら、気づいたほうから声をかけていける社会のつながりの必要性を強く感じます。　高校生という半分大人になって、難しい年代の子供たちが伸び伸びと学び、青春を過ごせるために、私たち大人としてどんな受け皿を用意できているのか、どんなソーシャルワークが必要とされているのかを改めて考えたいと思っております。　国では、2009年に子ども・若者育成支援推進法が制定され、2013年には子どもの貧困対策の推進に関する法律、2014年には子供の貧困対策に関する大綱などが定められるなど、子供、若者への総合的な支援が進められています。一人一人の課題に沿った支援の構築こそが今こそ必要だと思っています。　最後に、公園については、既にきのう、おとといの質問に上がって、幾つかの指摘があり、課題が明らかになっています。生活の潤いには必要不可欠な大切な自然の一部として、公園を維持管理するための気になることを探っていきます。　以上、質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　中学校卒業後の子供の支援について　（ア）高等学校中途退学者に対する支援の課題は。　（イ）学び直しへの支援の考えは。

　（ウ）就労に向けての支援の考えは。　（エ）他機関との連携はとれているか。　イ　公園の管理について　（ア）適切な管理を進める上での課題は。　（イ）市民の参加はどこまで可能か。　以上、よろしくお願いいたします。 4 ◯難波達哉議長　市長。 5 ◯小林常良市長　（登壇）皆さん、おはようございます。山本智子議員から、中学校卒業後の子供の支援について、高等学校中途退学者に対する支援の課題は、学び直しへの支援の考えは、就労に向けての支援の考えは、他機関との連携はとれているかとのお尋ねでございますが、行政全般の観点から、私から一括してご答弁申し上げます。　さまざまな要因により、高等学校を中途退学した方に対しましては、青少年教育相談センターの相談窓口を初め、中学校卒業時における案内や、就職に必要な基礎的なスキルを身につけるための就職支援相談などを実施しております。さらに、神奈川県央地域若者サポートステーションと協力しながら、若者の自立に向けたさまざまな支援事業の周知や情報の提供に努めております。　今後につきましても、相談や支援を効果的に実施するため、引き続き神奈川県を初めとした関係機関との連携を図ってまいります。　次に、公園の管理について、適切な管理を進める上での課題は、市民の参加はどこまで可能かとのお尋ねでございますが、公園の管理につきましては、定期的な除草や剪定を行うとともに、遊具等の公園施設の点検を行い、市民の皆様が安心安全で快適にご利用いただけるように取り組んでおります。今後につきましても、公園施設の老朽化等による不良箇所を早期に発見し、迅速かつ計画的な維持管理に努めてまいります。　また、市民参加につきましては、現在多くの自治会等に身近な公園のパトロールや清掃、除草などの維持管理にご協力いただいており、市民の皆様の協働による取り組みも実施しております。 6 ◯３番　山本智子議員　ご答弁ありがとうございました。まず、学校のほうから再質問させていただきたいと思います。　高等学校において中途退学した場合の対応ですけれども、まず、高校に入学するに当たり、中学校の送り出す側の状況を伺いたいと思います。厚木市には13の中学校があり、平成29年度卒業生が1993人でした。多くが進学する中で、そのうち就職が３人、家事手伝い、入院、施設入所、海外の高等学校などが２人、その他、それはフリースクールだったり、無認可校だったり、そういうところをご利用される方が５人となっています。　就職者数で見てみると、平成27年は11人、28年は５人となっています。数としては大変少ないですが、それなりの思いがあっての選択だと思いますので、それぞれの目標に向かって進んでいってほしいと願っています。　さて、この卒業生の中に不登校を経験したお子さんたちがいると思いますが、その子供たちにとって進学ということは、希望と同時に不安もとても強いことと思います。進路の決定時期においてどのような指導、支援がなされているか、お願いいたします。 7 ◯佐後佳親学校教育部長　中学校から高等学校、あるいは就職も含めた進路につきましては、中学校段階で子供たちがきちんと目標を持ってその進路に臨めるような指導を行うように努めてございます。　具体的に申し上げますが、進路を決定する上では、まずは職業観をしっかり持たせる意味で、中学校では職業講話あるいは職業体験学習など、職業観の育成のためのキャリア教育を中学校１年生の段階から計画的に行ってございます。また、上級学校調べや卒業生を招いたり、高等学校の先生方を招いての進路ガイダンスなども進路に関する学習として行ってございます。　それから、中学校３年生段階になると、いよいよそれぞれが進路選択をしていくことになりますので、それぞれの進路選択のために、まず、就職先の見学とか、あるいは高等学校の説明会、体験事業、行事の参加、体験等にも参加した上で、担任や進路担当教員との丁寧な相談を行います。特に今ご心配されている不登校のお子さんにつきましても、丁寧な面談を行った上で、本人、それから保護者が進路先を決定していくことになります。 8 ◯３番　山本智子議員　できることをしっかりとされて、子供たちが自分の意識を高めて進学に向かって、そして新しい方向に向かって旅立つ支援をしているということはよくわかりました。　教育委員会には適応指導教室がありまして、その話を先日お伺いしましたところ、卒業した方たちにとって思い出の会というのが年に１回か２回開催されて、利用者のその後の接点となって、非常にいい状況があるとお伺いしました。不登校を経験し、それを乗り越えてきたことはとても貴重な体験だと思っております。その人の人生において決してマイナスにはならない体験なのではないかと思いますが、その体験は適応指導教室を利用しないで自宅を中心にいた子供たちへの支援に生かせると思いますけれども、各学校の現場へフィードバックする機会はありますでしょうか。また、それは不登校の子供たちを持った家庭、保護者にとっても不安や心配を軽減する機会となると思いますけれども、そういうものを共有する場がとられているかどうかお伺いいたします。 9 ◯佐後佳親学校教育部長　今お話しいただいたとおり、適応指導教室を厚木市のほうで持ってございます。その中で子供たちがいろいろなことを体験しながらそれぞれの進路を目指していくわけでございますが、適応指導教室卒業後の子供たちにつきましても、年に１回集まって、もう何代にもわたる卒業生、年代や年を超えて集まるという機会がございまして、中には卒業した後、お子さんを連れて参加されるような方もいらっしゃいます。　そのような活動につきまして、こういうことがありましたという具体的な内容を示す機会はないのですけれども、ただ、不登校のことで青少年教育相談センターに相談に来られる方々につきましては、青少年教育相談センターの仕組みについてお知らせしてございますので、そういう中で安心してそういう体験を共有することもできるのだということはお知らせしているという現状でございます。 10 ◯３番　山本智子議員　よくわかりました。そういう状況を別の方に直接お知らせする機会はないということでしたけれども、全員の子にお伝えすることはないと思いますが、こういう可能性もあるのだよというのを情報として積極的にというか、必要に応じて伝えることによって、本人だったり家族にとっては本当に安心する、救いの手につながるのではないかと思っています。判断は私がすることではないのですけれども、積極的な活用をされればいいのではないかと思っております。　もう１つ、進路については不安定のまま、未決定のまま卒業した場合の受け皿はどうなっていますかということなのですが、お聞きするところによると、出身の中学校に問い合わせれば、18歳までは何らかの対応をする、相談に乗るという状況になっていると思いますけれども、その辺の詳しい状況と、実際、卒業して相談に来たとか、その辺の実績がどれぐらいあるのか、もしおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。 11 ◯佐後佳親学校教育部長　青少年教育相談センターへの相談につきましては、18歳までの青少年を対象にしておりますので、そこの中に高等学校中途退学者、あるいは学び直しをしたいという相談があれば、必要に応じて高等学校への編入、あるいはフリースクール等の情報を取り扱う窓口を紹介してございます。実際に卒業した子供たちからの相談の事例もございます。　あと、実際に中途退学をした方が学び直したい、進学したいというときに必要な書類を書いてもらうために中学校を尋ねるケースはかなりございます。その中で、中学校では、その卒業生の状況について相談に乗るというのを場面を捉えて行っておりますし、その子がまた新たな進路選択ができるような支援をしているところでございます。 12 ◯３番　山本智子議員　それでは、今度は高校中退のほうに話を向けたいと思います。　神奈川県の公立高等学校等生徒の異動の状況の最新版が、ことし５月１日現在の数字が出ております。そこから見ますと、県内の学校は、全日制が153校、定時制が28校、通信制が２校の158校ということです。ちょっと数字を羅列いたしますけれども、全日制の平成29年度の在籍者は13万746人、うち退学者は1585人で1.21％、転出入、編入等を入れた移動数は2569人で、約２％は何らかの形で最初の学校を離れているという結果が出ております。加えて、50日以上の長期欠席者は1679人で全体の1.28％、退学者と長期欠席者の数が近いということは、長期の欠席から退学へつながっていくのではないかという可能性が考えられます。　そして、定時制は、7634人の在籍のうち、退学者は810人で約10％です。50日以上の長期欠席者は1646人、21.5％ということで２割以上の方が長期欠席になってしまっていることがわかりました。　通信制は、3837人の在籍のうち525人が退学で、14％近くが退学してしまうという現状があります。特に退学者の多いのが、いわゆる課題の集中する学校ということであり、それは専門家によりますと、学区が撤廃されたために、学校間の競争と格差が広がってきたとの結果ではないかという記事も読みました。定時制と通信制の退学者、長期欠席者の多いことが非常に気になります。　この話を市内の６つの県立学校に戻しますと、平成29年４月の在籍者数は、全日制で5027人で、そのうちの退学者数は72人です。過去数年の中では波がありますが、若干増加傾向ではないかと読み取れます。　この計算式は文部科学省の考え方で数が出ております。それは、ある一定の時期においての在学生全体に対する退学者の割合ですが、別の計算では、同じ学年を入学から３年間を追う中で退学した実数を出すと、その退学者の割合は実に二、三倍になるとも言われています。なぜこの数字の違いが出るかというと、実は文部科学省がその実態をちょっと隠したいがために、あえて少ない数字を出していると判断する研究者の方がいらっしゃいますので、そこの判断はそれぞれだと思いますが、現実はそうなっています。　学校による数の差に偏りはありますし、全員が厚木市のお子さんであるとは言えませんけれども、身近にこれだけの退学者がいることを私たちは市民として意識しなければならないと考えています。　厚木市の中学校卒業者は約2000人でしたので、その２％ということは40人程度と思われます。この実態、人数について、中学校側として卒業してしまった子供たちのことを把握することは可能でしょうか。 13 ◯佐後佳親学校教育部長　基本的には、県立あるいは私立の学校へ進学しておりますので、そこから退学したということが学校のほうに知らせられることはございませんので、こちらからその人数を把握できるというものではございません。 14 ◯３番　山本智子議員　縦割りの行政というよりも仕組みが違うところなので、横に穴をあけるというのは非常に困難なことかもしれませんけれども、把握することなしに対策はとれない、そういう言葉が今回の定例会議で何回か出ていますので、今後何らかの対策が必要かと私は考えます。　神奈川県の統計からなのですが、中退した理由のうち、77％程度が学校生活・学業不適応、進路変更という理由です。退学の時期は１年生が44.5％、２年生が30％台ということで、入って１年目の間にやめてしまう子が相当数いるという現状だと思います。もともと高校生活に熱意がない、授業に興味がわかない、人間関係がうまく保てない、学校の雰囲気が合わないなど、就職の希望に変わるという理由も含まれると思いますが、まずそこの大きな原因として、勉強についていけない、毎日通学することが困難など、基本的なことが十分に身についていないことも理由と思われます。今の子供たちは生まれてからずっと競争することを当然のこととして求められて過ごす中で、競争に耐えられなくなった結果が不登校や自己の肯定感を持てず、自信をなくし、学業への興味をなくしていき、離れてしまうという結果につながっているのではないでしょうか。　さて、中学校で基本的な学力を身につけることが学習意欲を保てる最大のポイントと言われておりますけれども、卒業して何年かたっても本人が学び直しを望むのであれば、そういうことをしっかり保障する社会が私は必要だと思っております。それで、高校を中退し、学校から離れるということは、つまり、履歴書には中学校卒業ということになってしまうわけですね。たとえそれが５年制の高等専門学校であっても、途中でやめてしまえば中学校卒業となります。現在の社会でそれがどれだけ大きなハードルとなっているかを子供たちはその場にならないと気づくことができないと思います。　パート、アルバイトなどは、高校にいれば高校生という身分で応募もできるし、採用もされると思います。ですけれども、退学して高校生ではなくなってしまうと、中卒者に対してどれだけの求人があるか、非常に難しい世の中になっております。基本的にそういうことで差別はできないと聞いておりますけれども、現実は厳しい状況になっております。　その離職率ですけれども、卒業者の在籍期間という厚生労働省調査が全国的にあるのですけれども、中学校卒業でやめてしまうのが63.7％と非常に高い割合になっております。ですから、高校に進学しないで中学校卒業のままか、高校に一旦は入ったけれども、退学して中学校卒業のままか、いずれにせよ、それは中学校卒業ということしか履歴書に書けないわけで、その子たちが短い間で６割以上はやめてしまうという現実があるときに、中学校卒業のときに、これは少し聞きづらいことなのですが、君たち、もし高校をやめてしまった場合、このようなリスクがあるけれども、そこは理解しておいてくださいねとか、そういう子供たちへの語りかけというのは可能なのかどうか。また、していいかどうかは疑問なのですけれども、社会の情勢として子供にも伝えることは必要だと思いますが、その辺の現状はいかがでしょうか。 15 ◯佐後佳親学校教育部長　卒業後の進路、あるいは将来にわたる一人一人の子供たちの人生に関しましては、例えばここで高校を中退していくことが積極的な進路選択とか、あるいは高校に入ることによって新たな夢、目的が生まれたりとか、そういうケースもございますので、一概に１度リタイアしてしまうことが必ずしも悪いことではないということも踏まえた上でお話をしたいと思うのです。　中学校においては、先ほど申し上げましたけれども、将来にわたるキャリア教育という観点でどのような人生を歩んでいくのか、どういう目的を持って今過ごすのか、何を学ぶのかということを計画的に学習させているところでございます。その中でいろいろな生き方についても道徳等でさまざまな価値等について学んでおりますので、子供たちが希望を持ってそれぞれの進路に向かっていくことになります。卒業の中で担任の先生のかかわり、あるいは学校の先生方のかかわりの中で、それぞれの人生観についてはお話ししておりますので、励ます意味で頑張るんだよということは申し上げますが、必ずしもそこで高校をやめてしまうこと、中学校卒業のみの学歴であることが悪いことであるという捉えはございません。 16 ◯３番　山本智子議員　おっしゃることはとてもよくわかりますし、そのようであってほしいとは思いますけれども、実際、非常に厳しい中に置かれて、そしてそれは貧困にもつながっていくという中で判断は非常に難しいとは思いますけれども、その辺はかなり予防線を張るなり、また、相談に見えたときにその辺もしっかり話し込めるような関係性を持って卒業生を送り出すことが望ましいのかなと思っております。　中卒者のアンケートの中から約３分の１はどこの相談機関も利用していないという数字も出ております。具体的にそれが何人かというのはちょっとわかりませんけれども、私たちは相談に来るのを待っています、来てくださいというふうに手を広げて待っていたにしても、それに対して興味を示さないのか、それを知らないのか、そういう子たちが３分の１程度いるということは非常に気をつけるポイントかなと思っていますので、ぜひその対応も含めて今後の対策をとっていただきたいと思っています。　では、先ほど青少年教育相談センターでは18歳までの相談には応じますということでしたけれども、18歳以上は現在どこが受け皿となり得ていますでしょうか。 17 ◯佐後佳親学校教育部長　先ほど申しましたように、中学校卒業後に青少年教育相談センターで相談できるということにつきましては、中学校卒業後にご案内しているところでございますが、それを超えていった場合には、例えば青少年教育相談センターでも相談しておりますが、神奈川県の窓口とか、学び直しに関しては、学び直しをご案内する神奈川県の窓口もございます。そういう施設が厚木市以外にはございますので、そういうところをご案内してございます。 18 ◯３番　山本智子議員　確かに神奈川県の窓口へ相談してくださいと送り出すことは簡単ですけれども、その子が自分の足で神奈川県の窓口まで行くことが可能かどうか、そして、たとえ電話番号をもらっても、電話をかけるというアクションにつながるかどうかというのは非常に課題なのかなと思っています。　ここまで伺ってきたことをまとめますと、18歳まではきちんとつなげていくことができるけれども、18歳を超えてしまって微妙な年齢、青年期は大体二十四、五歳までと言われますけれども、そのときに相談する場所がいきなり神奈川県だと、そこはかなりハードルが高いのではないかと私は感じています。　厚木市は、福祉の面も含めて非常にたくさんの相談機能があって、窓口はたくさんあるのですけれども、一般相談以外に若者たちが自分の悩みを直接伝えていきやすい場所を検索しても、なかなか見つからなかったのが現状です。それで、よく言われますのが、例えば神奈川県央地域若者サポートステーションに行ったらと言われるのですけれども、神奈川県央地域若者サポートステーションは十分対応されているようですが、実は、厚木市の所管ではありません。国、神奈川県の所管で設置されておりますので、ちょっとまた違うかなと。同じ厚木市の子供として育つ、その保障をするときに厚木市はなぜそこにもう少し力を入れないのかと今回の質問を準備していて非常に気になりました。　一番近いのが青少年課かなと思っていろいろお話を聞きましたら、青少年課には相談員はいない。青少年課の仕事は何だろうといったら、青少年の育成に関するさまざまな団体の管轄だったり、企画調整、成人式に関すること、青少年を対象にした教室を開催することといってハード的な青少年の支援ということに特化されておりまして、青少年が今本当に目の当たりにしている相談に乗る場所ではないというのが今回初めてわかりました。びっくりしたのですけれども、それが現状だということです。　私としては、二十前後の微妙な時期に適切な情報さえあれば、その後の人生に一石を投じることができるという意味で、厚木市としてワンストップの窓口をつくって受け皿となってくる場所が必要だと思いますが、いかがでしょうか。気軽に負担をかけずに相談できる場の設定が必要だと思いますけれども、ほかのさまざまな相談体制とかみ合わせたときに、その辺はどのようにお考えでしょうか。 19 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　本市では、何歳に限らず、市民の方にかかわる相談というのは定期的に実施している相談があるということで、これは昨年もご質問されましたか、学校や家庭の悩み相談窓口ということで厚木市のホームページにも載せておりますが、厚木市内で相談できる場所というのがたくさんございます。ご相談されたい方は、これは神奈川県だから行かないとか、厚木市だから行くとか、海老名市だから行かないとか、そういうことではないと思います。身近なところでいつでも相談できる場を用意できることが大事なのではないかと考えております。　特に神奈川県央地域若者サポートステーションにつきましては、仕事につかないとか、学校に行っていない、そういう方の悩みや保護者からの悩み、ご本人はなかなか出向けないということもたくさん言われておりますので、保護者から、その関係者からの悩みに対しましても個別相談をもとに必要な支援を行っているところですが、これは当然ですけれども、関連市町村との連携というのも書かれておりまして、例えば市内の高校に出張して相談をしたり、講座を設けたりすることもありますし、厚木市の事業としていろいろな相談というのも実施しております。そういうことでは厚木市にも相談窓口が十分に用意されていると考えております。 20 ◯３番　山本智子議員　それは十分承知しておりますけれども、実際、自分がそのような状態になったときに、本当にすんなりその情報を得て電話できるだろうか、足を運べるかと思ったときに、もう少し多角的なアプローチができるように周知するものがあってもいいのではないかと考えております。特に学び直しだったり、そして緊急としてはしっかり仕事につけるということが当人の人生にとって大きな影響を与えるのではないかと思っております。　この夏、以前、高校の先生をしていた方から、支援の必要な生徒の多い、いわゆる課題集中校の現場で働いていたころのお話を伺うチャンスがありました。その学校は退学者が多く、いわゆる課題の多い学校なのですけれども、目の前で悩み苦しんでいる子供たちを何とかしたいとの思いは強くあり、当人の気持ちだったり、学力、家庭の経済的環境、障害、さらに今、外国にルーツがあるという子供たちがたくさんいて、それぞれの課題が重なり合って大きなリスクとなっているという現状があるそうです。そして、そこでできることは、何とかして高卒の資格を取らせてやりたい、何とかして退学するのをとめたい、そういう大きな気持ちがあるとおっしゃっていました。学歴で人を判断するわけではありませんけれども、それだけ世の中厳しいということだと思います。　皆さんご存じかと思いますが、今、県内の幾つかの高校では、図書室を使ってカフェというのがスタートしました。いろいろな心の問題だったり、ちょっとへこんでいる子たちが三々五々、昼休みの時間に図書館のカフェに集まってきて、お腹がすいている子はおみそ汁をおかわりするとか、歌をうたったりとか、自分を解放する場所をつくることによって、学校に来ていいんだよ、学校につながっていようよという気持ちを温めていく場が今必要であると聞いております。厚木市も清南高校にこれからそのカフェが本格的にスタートすると聞いておりますので、ぜひそういうところへ厚木市としても足を運んで、その子供たちの様子だったり、相談に乗っていただく機会になればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　厚木市の子育てについてはあつぎ子ども未来プランがあり、支援が充実していると思います。しかし、これは対象が割とお母さんだったり、そのお子さんだったりで、せいぜい中学生程度までかなという施策が並んでおります。国には子ども・若者育成支援推進法がありまして、若者を包括的に見守る、支援する理想が描かれていますけれども、どれもが努力目標となっております。　お尋ねしたいのですが、厚木市の施策に子ども・若者育成支援推進法が反映されているかどうかお伺いしたいと思います。 21 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　子ども・若者育成支援推進法では、その目的を他の関係法令による施策と相まって、総合的な子ども・若者支援のための施策を推進することとしております。本市では、平成20年に制定した厚木市子ども育成条例第７条第１項第２号で、「子育てに関する課題を抱える家庭に対し、その状況に配慮した支援を行うこと。」と定めておりまして、年齢制限が書いてあるわけではございません。そういう課題に抱えるご家族に対しての支援ということで、これは広く考えております。これに基づきまして、厚木市や関係機関、さらに地域の方々もそれぞれの役割を果たすように取り組んでいっていただいているところでございます。 22 ◯３番　山本智子議員　その法の概略図を見ますと、高齢者の包括支援、包括ケア社会の絵と似ておりまして、本人を囲む家族、そしてそれを見守る地域、関係者というような理想的な絵がありますので、ぜひそういうことが市民の方につながるように、そして、課題のあるお子さんたちの周りの方たちがそこに参画できるような意識づくりをさらに高めていっていただきたいと思っています。　できれば、高校程度の年齢の子供たちの居場所というのが学校だけにありますと、学校に通っている子しか行けませんので、全体的にどの子が来てもいいよというようなオープンな場というのが、今後サードプレイスの構想もありますので、そういうところで実現されることがいいのではないかと思っております。　ワンストップ的な窓口、それは、例えば仕事に向いていてもいいし、学ぶことでもいいし、子供たちが悩み多き時代をいかに大人の適切な助言で乗り切れるかというのは大きな課題だと思いますので、ぜひ期待していきたいと思っております。選択肢がたくさんあればいいなとは思っておりますけれども、学びだったり、仕事だったり、その選択肢を示すことで、特に働くほうの面で伝えたい情報があればお願いしたいと思います。 23 ◯荒井英明産業振興部長　若者に対する就職支援につきましては、さまざまな相談等を実施し、また、先ほど来、お話が出ております神奈川県央地域若者サポートステーションとも連携を進めておるところでございますけれども、そうした中で、若者に対して選択肢をふやすという意味で、直接的に就職を支援するばかりではなく、技術的なスキルを身につけてから就職していただくという選択肢を提供するという意味で、神奈川県が設置しております神奈川県立職業技術校、かなテクカレッジという学校への入学等も紹介しているところでございます。年に３回、広報紙等に入学の募集案内を掲載したり、相談にお見えになった方には、こういう選択肢がありますということもお示ししているところでございます。 24 ◯３番　山本智子議員　たくさんの情報があればそこから選択するのは本人の力になりますので、ぜひほかにもたくさんのことをお伝えするような体制をとっていただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、お話を公園のほうに向けていきます。　ことしの夏は、非常に殺人的な気温の時期を過ごすことになりました。これが気候変動によるものなのか、ことし１年だけの異常的なものなのか、後になってみないとわかりませんけれども、私たちは、やはり日中、外に出ることへの大きな不安というのを実感したのは初めての年だと思っております。公園を見かけると、みんなが木の下に寄り集まっているというのは何だかおもしろいなという感覚を受けました。それほどまでに皆さんが緑を欲していると感じました。公園は市民のよりどころとなっておりますけれども、高い木と低い木のバランスで成り立っておりまして、周辺環境との調和には非常に気を使われていると思います。　毎年、夏になると、公園の剪定に関して早くお願いしたいということを耳にします。私の住んでいる地域にも広い公園がありますけれども、夏の早い時期に剪定の希望を出しているけれども、それがなかなか実施されない、一体いつになったらきれいになるんだという苦情も伺いました。　そこでお尋ねしたいのですが、剪定というのは毎年行われることですので、年間計画なり、ある程度の方針が示せるものと思うのですけれども、その辺の計画が立てられるものかどうか、そして、それを住民の方にちゃんと戻すことによってある種の安心になり、行政への不平不満につながらないとは思うのですが、その辺が可能かどうかお伺いいたします。 25 ◯沼田芳基都市整備部長　樹木剪定のスケジュールの公表の関係だと思いますけれども、ご要望に基づく樹木剪定につきましては、業者等と業種による剪定時期などを検討した後に、要望者には月の上旬、下旬などのスケジュール感でお知らせしております。しかしながら、天候不順によります作業の遅延や優先度の高い案件が入った場合につきましては、要望者に連絡して理解をいただいております。　樹木剪定につきましては、専門業者に契約期間内に複数の公園の樹木剪定を委託しておりますので、業者は契約期間内に準備をして天候などを勘案した後、選定作業に入るため、あらかじめ剪定スケジュールの公表並びに剪定後のスケジュール管理は難しいところであります。 26 ◯３番　山本智子議員　いろいろな要因が絡んで、適切にいつごろできるよと返事ができないというのはわかるのですけれども、計画的にある程度できるのではないか。きのう、おとといも街路樹のことに対して同じような内容で質問がされたと思いますけれども、やはりその時期というのは何カ月かに限られていますし、そのまま放置されて秋になって枯れ葉になってしまうという、何だか毎日見ていると非常に無残な感じがいたします。それを外から来た人が見ると、だらしない地域に思われたりするのも私は非常に嫌だなとは思っています。　それで、高木のところは難しいかもしれませんけれども、先ほどの最初の市長のご答弁で、地域の自治会を中心に公園の管理等は委託もしているというお話がありましたので、危険のない程度のところを自治会の判断に任せて剪定も含めてお願いすることが可能かどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 27 ◯沼田芳基都市整備部長　自治会のほうで公園の樹木剪定をしたいというご相談があった場合につきましては、比較的安全な、軽易にできる作業であれば、厚木市の職員と一緒にご協力いただければお願いしたいと考えてございます。 28 ◯３番　山本智子議員　待っているだけでなくて、自分たちで積極的に自分たちのところをきれいにしていくというのは市民協働というのか、自発的な意思は非常に大事だと思いますので、そういうことも可能であるということをうまく伝えながら、依頼するばかりでない、依存するばかりでない公園の管理の姿が今後できていければいいと思いますので、よろしくお願いします。　それで、公園の管理に対して実は農薬のことをお伺いしようと思いまして、事前にお伺いしましたら、基本的に厚木市は農薬を使わないけれども、毛虫の対応としてスミチオンの乳剤を1000倍の希釈で使っているというお話を伺いました。　厚木市の農薬を使う基準というか、指針というのがあるのかどうかお伺いしたところ、実はなくて、神奈川県の指針に準じているということだったのですけれども、市内には民間の保育園だったり、幼稚園、福祉施設、そういうものがたくさんある中で農薬の危険性についてはそれぞれ十分ご承知かとは思いますけれども、その辺も含めて厚木市の指針をその施設、民間にまできちんと伝えられているかどうか、そのところについてお伺いいたします。 29 ◯小島利忠環境農政部長　においとか、そういう関係は環境農政部の生活環境課が関連しますので、私からお答えしたいと思いますけれども、市販されている農薬に限らず、薬剤につきましては、基本的には使用上の注意を守っていただいて、適正に使用すれば問題ないということで、環境のほうの臭気とか、そういう部分では規制の対象にはなりません。この部分につきましては、特定商品を持ってそういうことを周知するのは行政としてもなかなか難しいところがございますので、やはり製造元、販売元に周知していただくとともに、そういう危険性を十分知らせるような手法を製造元のほうでとっていただく必要があるかと思います。ただ、その薬剤に何かしら危険なものが入っているとか、欠陥とかがあって国のほうで認定した場合は、積極的にすぐにでも周知はしていきたいと考えております。 30 ◯３番　山本智子議員　民間の商品に対して、行政でそれはいかがなものかということは現状では言えないと思いますが、日本の農薬の基準というのは、ＥＵとか、アメリカに比べて何十倍も甘いと言われております。それは野菜に対しても同様であって、私たちはそれを知らずのうちにかなりのものを口に入れている現状だと思っていいと思います。　なぜ私がここにこだわるかというと、もう大分前なのですけれども、厚木市民の方ではないのですが、ある幼稚園に通っている子供が、あるとき急に呼吸困難になったり、ぐあいが悪くなって、いわゆるアナフィラキシーショックを出してしまったというお話を伺いました。その親御さんに直接お話を伺う機会があったのですが、実はお子さんが通っている幼稚園のおやつに、その園庭でとれた梅を使った梅ジュースを提供したところ、子供に反応が出てしまったということがわかりました。では、なぜ梅に反応したのだろう、今までは何でもなかったのにということで、さらにその梅の状況を探ってみますと、数日前に虫よけの消毒をしたのが多分原因ではないかというのが結果として報告されていたのは覚えております。ですから、基準としては国の基準を通っていて安全ということにはなっておりますけれども、やはりそういう可能性があるということで、常にそれに対しての危機感というか、先回りした判断は必要ではないかと思ったので、今回質問させていただきました。　ですので、文章にして回すことが非常に困難だと思いますので、それぞれの所管のところで何かお話する機会があれば、そういうことも含めて現場の方に伝えていただくようなことは常に行っていただきたいと考えております。　先日、２週間ほど前でしたでしょうか、アメリカで農薬が発がん性の原因となっているという裁判の結果が出ております。グリホサートですか、商品名は別ですけれども、そういうのが日本ではまだかなり野放し状態になっておりますので、そういうことを市民が自分のこととして知り得るのは困難かもしれませんので、何らかのチャンス、機会があれば、そういうことを使って行っていただきたいと思っております。　それから、公園の設置についてですが、きのうの質問で新しい公園の構想というのがかなりわかりました。今、まちの中を見ておりますと、子育て支援の待機児童対策の結果として、たくさんの保育施設が次から次へと生まれております。保育園というのは、日課の中で地域を散歩して体力をつけるとか、地域になじむとか、そういう目標を持って散歩を取り入れておりまして、子供たちのいる場というのが非常に求められていると思います。そういう意味で、今の公園の質と量が適当かというと、私は足りないのではないかと思っております。　ご存じのとおり、イトーヨーカドーの跡のマンション等もどんどん大きくなっている中で、これから転居される方は、子供もそうでしょうか、一定の高齢の方もふえてくる中で、高齢の方が家に閉じこもりきりにならないように、外に出る機会を１つでもふやすという意味で、公園の整備の充実が求められていると思っております。　高齢者が楽に歩ける距離というのは半径300メートルと聞いております。公園の設置の250メートルとも合致いたしますので、ぜひ市民にとってくつろぎの場となる公園を早い時期に整備していただきたいと思っております。　少し時間がありますので、実はあったらいいなという声がありまして、世田谷区のねこじゃらし公園というのが九品仏の近くにあるということです。もともとは荒れ地だったところを行政が公園にしようと思ったところ、地域の住民から自分たちで公園をつくって管理したいという要望が出まして、ワークショップ形式で公園をつくったということです。足かけ８年かかったのですけれども、非常にいい公園ができて、今でも世田谷区からそこへ委託という形でその団体が受けて運用されています。公園を自治する、自分たちの地域を自分たちで守るということで住民参加の大きな成果が出ているという話もありますので、これから市街地に公園を整備するに当たって、もし可能であれば、そのような市民が中心となった公園の設置運営ができるように私は期待していきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 31 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午前９時49分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午前９時59分　　開議 32 ◯難波達哉議長　再開いたします。新井啓司議員。 33 ◯26番　新井啓司議員　（登壇）新政あつぎの新井啓司です。通告に従い一般質問を行います。　天災は忘れたころにやってくる。今から95年前の９月１日に発生した関東大震災。その時代を代表する物理学者であり、防災学者であった寺田寅彦さんが残した警句です。自然災害に対して忘れることなく、怠ることなく、備えることの大切さを万民に知らせしめた言葉です。しかしながら、近年の日本列島を襲う自然災害は、この警句が全く通じないほどの間隔で復旧復興や人々の心身の傷を癒やすための時間も与えず発生しています。台風、豪雨、さらには地震と怒濤のように押し寄せています。　ことし６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生しました。平成30年７月豪雨と命名された災害もその１つです。９月３日現在、14府県で死者221人、行方不明者９人、住宅の全壊6296戸となっています。ここに、これらの災害で犠牲となられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。　今回、厚木市は災害派遣要請が入ったその日のうちに結論を出さなければいけない状況の中で４人の職員の派遣を決定したとお聞きしています。県内では、厚木市を含め３自治体と横浜市の１組合が協力したということです。2011年の東日本大震災の折、未曽有の災害に、復旧復興に向けての合い言葉の１つはきずなであったと記憶しています。今回の厚木市の岡山県倉敷市真備町への派遣決定は、このきずなづくりを改めて市民の皆様とともに確認する大切な機会となったことと思います。この甚大な災害に対しては多くの団体が災害義援金募集活動にご尽力いただきました。　私たち厚木市議会も、７月20日に本厚木駅、愛甲石田駅それぞれの駅頭で議会事務局の職員のご協力をいただく中で、難波議長を先頭に多くの厚木市議会議員が災害義援金募金活動に取り組み、多くの皆様から合計14万8201円のご支援をいただき、広島県、岡山県、愛媛県にお届けした経過もあります。　防災減災はもとより、災害廃棄物処理業務の速やかな遂行は、衛生環境の確保のみならず、ライフライン等の復旧を左右すると考えます。そこで、今回の災害派遣の成果と還元について伺うものです。　次に、今年度から2020年度を目途に作成される第８次厚木市道路整備三箇年計画について具体例を挙げながら、道路部が掲げる人にやさしい道づくりのコンセプトと関連して伺うものです。　３点目の質問は、厚木市障がい者福祉計画（第５期）について、自分らしく生きることができるまちづくりの現状と課題について伺います。障害者、とりわけ児童発達支援事業から巣立った子供たちの療育事業への効果的な継続を可能とする人づくり、組織づくりについて質問するものです。

　４点目には、ちょうど２年前に質問しました児童館建てかえに向けた進捗状況について、この間の所管部の取り組みの進捗状況を中心に伺うものです。　最後に、ことしの夏の命にかかわる危険な暑さにより、他県の小学校１年生が熱中症のため、校外学習終了後に命を失うという、あってはならない事故が発生しました。また、熱中症に対する安易な理解による配慮に欠けた教員の指導により、水筒を持たない児童が校外学習で体調を崩したというニュースも耳に入りました。一人一人の児童・生徒の健やかな成長は、保護者のみならず、学校、地域、住民の願いでもあります。他県で発生した死亡事故を対岸の火事と捉えることなく、小学校１年生の熱中症による死亡事故に真摯に向き合い、同様の事故が二度と起きないために、教育委員会を中心に熱中症に対する周知と具体的な手だてについて質問するものです。　一方では、児童・生徒への発達段階に応じた命の教育、命は１つ、自分の命は自分で守ることを機会あるごとに児童・生徒の発達段階に応じた指導の必要性も改めて強く感じています。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　危機管理について　（ア）倉敷市への災害派遣の成果と還元は。　イ　第８次厚木市道路整備三箇年計画について　（ア）道路維持管理計画策定の課題は。　ウ　厚木市障がい者福祉計画（第５期）について　（ア）「自分らしく生きることができるまち」づくりの現状と課題は。　エ　子供たちの健やかな育ちの場について　（ア）児童館建てかえに向けた進捗状況は。 (2) 教育行政について　ア　児童・生徒の学校生活における健康管理について　（ア）熱中症対策の周知と具体的な手立ては。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 34 ◯難波達哉議長　市長。 35 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま新井啓司議員から、危機管理について、倉敷市への災害派遣の成果と還元はとのお尋ねでございますが、神奈川県を通じた岡山県倉敷市からの派遣要請に基づき、８月14日から９月１日まで、ごみ収集の担当職員４人を岡山県倉敷市に派遣し、市内で最も大きな被害を受けた真備地区において、災害廃棄物の収集、運搬を担うことにより、被災地域の衛生環境の向上や早期の復旧復興の支援を行うことができました。この貴重な経験を全職員が共有するとともに、大規模災害時における組織体制や行動マニュアルに生かしてまいります。　次に、第８次厚木市道路整備三箇年計画について、道路維持管理計画策定の課題はとのお尋ねでございますが、道路維持を取り巻く現状といたしましては、多くの道路施設が高度成長期に集中的に整備されたことから、今後急速に老朽化することで維持管理費の増加が懸念されております。　このような状況から、第８次厚木市道路整備三箇年計画においては道路維持管理計画を策定し、道路施設における健全性の把握や道路附属物である樹木も含めた維持管理の方向性を定めていくとともに、予算の平準化を図るものでございます。計画策定に当たりましては、市民の皆様の安心安全への意識の高まりや超高齢社会などの社会情勢の変化に対応した維持管理計画が重要であると考えております。　厚木市障がい者福祉計画（第５期）について、「自分らしく生きることができるまち」づくりの現状と課題はとのお尋ねでございますが、厚木市障がい者福祉計画（第５期）につきましては、障害者基本法に基づく法定計画であるとともに、地域包括ケア社会の実現に向けた障害福祉分野における行動計画として策定し、基本目標の１つである自分らしく生きることができるまちを目指して、相談支援体制の充実などに取り組んでいるところでございます。また、個人の持つ可能性を伸ばし、自分らしい生活を送るためには、発達に不安のある親子の相談の段階から、教育、就労等に至るまでの切れ目のない一貫した支援が重要であると考えております。　次に、子供たちの健やかな育ちの場について、児童館建てかえに向けた進捗状況はとのお尋ねでございますが、児童館につきましては、子供に健全な遊び場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に37館を設置しております。児童館の建てかえにつきましては、公共施設最適化基本計画に基づき、再整備の方向性について協議を進めているところでございます。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 36 ◯難波達哉議長　教育長。 37 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、児童・生徒の学校生活における健康管理について、熱中症対策の周知と具体的な手立てはとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、環境省が作成した熱中症環境保健マニュアルをもとに、冷房の適切な使用や小まめな水分補給、運動時の休息時間の確保など、必要な対策をとるよう徹底しております。また、熱中症計を各学校に配付し、さらなる注意喚起を行ってまいります。引き続き、熱中症予防のため必要な情報を学校へ周知し、児童・生徒の健康管理に取り組んでまいります。 38 ◯26番　新井啓司議員　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をします。　８月14日から９月１日までの19日間、２班編成で前期９日間、後期10日間に及ぶ岡山県倉敷市での災害廃棄物処理を担う業務は、劣悪な作業環境の中で想像を絶するものであったと思われます。ここでは、派遣を決定した所管部長として、派遣の重要性は誰もが認識しているものの、派遣職員の労務並びに健康管理及び派遣職員ご家族への配慮等、幾重にもある判断事項の中で最終的に派遣を決断された時点での考え方や思いなどをご紹介いただければと思います。 39 ◯片桐　亮環境施設担当部長　今回の派遣に当たりましては、８月７日、市長室危機管理課を通して派遣の打診がありましたが、その日の夕方までには派遣できるかできないかの結論をもらいたい、非常にタイトなスケジュールの中で決定しなければならないものでした。派遣に当たりましては、たとえ10日間という短期間ではありますけれども、本人の生活、ご家族との生活がある職員の中で果たして手を挙げてくれる職員がいるのだろうか、また、遠方の地での事故やけがのリスクというのは、通常の業務と比べますとはるかに高い激務である、そういうところに職員を本当に派遣させていいのか、また、派遣している間、我々の本来の業務に滞りは生じないのか、職員を労務管理する立場といたしましては、そのような思いがあったことも事実でございます。　その一方で、必ずややってくる大規模災害発生時に災害廃棄物の収集運搬処理を行っていかなければならない立場といたしましては、岡山県倉敷市の現状というのは決して人ごとではなく、差し伸べる手は差し伸べていきたい、また、派遣を通して得られる実務としての貴重な経験を持ち帰ってもらいたい、そういう思いもあり、職員に対しては、これは命令ではない、ただ、私としては最大限のお願いであるというような言葉で伝えさせていただきました。そのような中、わずか数時間の中で４人の職員が手を挙げてくれたことは本当にありがたく、感謝をするとともに、よい職員に恵まれてこそよい仕事ができる、こういうことを改めて実感してございます。　また、におい、ほこり、暑さ、そして運搬するものの重量、そういう非常に厳しい作業環境をものともせず、使命感を持って与えられた任務を遂行してきてくれたことは本市の誇りであります。また、被災者の方々からのありがとうございますという感謝の言葉がうれしく、励みになり、忘れられない、そういう職員の報告を受けて、やはり派遣をしてよかったということとともに、彼らがつくったきずなというものは、必ず本市が必要なときに返ってくるものと感じでございます。 40 ◯26番　新井啓司議員　その当時の苦渋の決断といいますか、あと、職員の非常に志の高い判断を感じさせていただきました。　今、派遣された４人の職員の健康状態は改めて大丈夫でしょうか。大丈夫ですか。わかりました。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移るのですが、近い将来、発生することが危惧される大規模災害に対して、派遣職員が現地で得た貴重な経験から、本市の災害廃棄物処理事業について、衛生面の保持や復旧復興に向けた迅速で効果的な対応が期待できると思われます。マニュアルの構築や関係する部署、職員はもとより、広く厚木市職員への研修を通しての危機管理、さらには、一般市民への報告会等を通して、市民お一人お一人のこととして考えていただくことや市民レベルでの適切な行動などについて、ここは私はすごく大事なことだと思っておりますけれども、お取り組みのお考えをお聞かせください。 41 ◯片桐　亮環境施設担当部長　これまで災害に当たりましては、まずは人の命、そして食べること、寝ること、つまり生活することが中心であり、被災家屋やその後の避難生活から出てくるごみ、いわゆる災害廃棄物には目が届いていなかった。これが現状でございます。　国は、東日本大震災以降、そこに光を当てて、災害廃棄物対策指針などにおいてその重要性を訴えてございます。また、本市におきましても、昨年度、厚木市災害廃棄物処理計画を策定いたしまして、ベースとなる考え方は定めさせていただきました。ただ、実務としてのマニュアルがまだできていないというのが実情でございます。派遣職員が持ち帰った現地での経験を生かして、あす来るかもしれない災害に対して速やかにそういうマニュアルを形にしていかなければならないと認識はしてございます。　また、先般、９月２日の防災訓練におきましては、災害廃棄物発生時には実務として携わっていただく民間の厚木市廃棄物処理業協同組合並びに協同組合厚木資源再生センターの皆様にも参加をしていただきまして、派遣した職員の報告をベースに、災害廃棄物対策本部としての机上訓練を行いました。早速、職員の報告という部分がございましたので、白熱した議論がされるなど、例年にも増して真剣な訓練ができたのかなと思ってございます。　実は、岡山県倉敷市には平成18年に策定いたしました水害廃棄物処理計画並びに平成29年に策定した災害廃棄物処理計画がございます。そこには災害廃棄物処理に対しての市の役割、市民の役割、排出のルール、分別のルール、排出場所などが細かく定められてございます。しかしながら、今回派遣した職員の報告からは、それらがうまく機能していない、そういう実態がかいま見られます。私たちもいかにして、いざそのときに災害廃棄物処理計画を機能させるのかを念頭に置いて、まずは職員の報告などを通してこの経験の共有化を図ること、そして、職員はもとより、市民の皆様においてもみずからの問題として災害廃棄物に対する認識を高めていただくことを行いながら、いざというときに慌てず迅速に、そして適切に対応できるように体制やマニュアルを整えてまいりたいと考えてございます。 42 ◯26番　新井啓司議員　岡山県倉敷市への復旧復興支援を通して厚木市の心をお届けいただいたこと、高い志を持ってみずからの意思で今回の派遣に参加された４人の職員の皆様と災害派遣にかかわった多くの関係部署の皆様に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。　また、この災害派遣で得た貴重な経験をもとに、今後の発災後の迅速かつ効果的なマニュアルづくりにつながるよう期待して、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、道路部にお伺いしたいと思います。街路樹と地域の特性に応じた利用しやすい歩道に特化して質問をしていきたいと考えています。高度成長期に整備した街なみの景観を支える街路樹は、整備された当時からの長い年月を経過する中で巨木化などの諸課題も散見されるようになりました。　ここで、私が住む毛利台地区の実態と関連させながら、歩道と街路樹、さらには地域住民の意見反映に特化して質問を進めます。　この地域では、市内でも高齢化率が高いことが前提にあります。通年的に開催されるイベントの拠点となる老人憩の家の立地場所は地域の中心にあるものの、どこの住まいからも坂を上っていかなければなりません。しかしながら、老人憩の家の利用者は、2014年度が１万4317人、2015年度は１万3295人、さらに、2016年度は１万3048人となっています。この利用者数は、市内にある老人憩の家41施設の中では断トツの実績を誇っています。指定管理者を中心に人が集う戦略を工夫し、今日に至っているものと思われます。　さらに、この場所では、昨年11月からだと思いますけれども、週に１度、ＪＡあつぎの移動販売車、ゆめみちゃん号による生鮮食品や野菜などの販売を開始しています。この取り組みにより、買い物の不自由さが緩和されています。ＪＡあつぎの担当者にお聞きしたところ、運用開始から今日に至るまで、この地区での販売実績は高いレベルで推移していると確認しました。このような地域の実態を踏まえ、地域住民の皆様とともに、一段と心地よく外出、移動できる手だての工夫はないものかと考えています。　このような中で、地域住民の投げかけによる老人憩の家の前に面した歩道に、簡易ではありますが、所管する職員の迅速な対応もあり、腰かけの設置が実現したことは、先ほど述べました居心地のよい移動空間づくりの参考となっています。このベンチは憩いの椅子と地域の方がつけたのですけれども、誰もが移動途中に一休みできる場所であり、複数の利用者がいれば交流の場ともなる。時には小学生が腰をかけ、笑顔で語り合っている場面も、私自身、目にしているところです。　また、老人憩の家に面している市道毛利台幹線は、毛利台入口から愛名入口までの両側の歩道部分に街路樹としてトウカエデが整備されています。私自身が調べたところでは、道路の両側に、現在合計で321本の街路樹が整備されています。緑豊かな道路環境を維持していますけれども、整備から約40年が経過し、根上がりの状態が見られる樹木は132本を確認しました。この数には入っていない街路樹で根上がりを修繕した歩道部分も２桁に上る本数があることも確認しています。あくまでも私の調査ですので、厳密に調べると誤差が生じると思いますけれども、大きな誤差はないものと信じています。　このような地域住民の人の流れ、とりわけ超高齢社会の顕著な地域実態や道路の街路樹の現状を考慮したときに、道路部がコンセプトに掲げている人にやさしい道づくりの観点から、可能な対応策について伺いたいと思います。 43 ◯足立原　満道路部長　毛利台幹線の街路樹につきましては、毛利台団地の建設当時とは異なり巨木化していて、歩道の根上がりを起こしている現状は把握してございます。このような現状は維持管理上、配慮すべき状況であると認識しているところでありますが、超高齢化が進む社会情勢の変化や増大する維持管理費の削減と平準化を進めていく背景なども踏まえますと、進行する根上がりについては、間引きや高木から中木への更新などを含め、対応していく必要があると考えます。　また、憩いの椅子をご紹介いただきましたが、道路の歩道環境においてもバリアフリーや地域包括ケア社会の到来から、生涯を通じて地域で快適に暮らしていただく環境づくりの一環として、道路部がコンセプトに掲げている人にやさしい道づくりの観点からも、例えば根上がりで街路樹を伐採した場所を利用し、ベンチを設置するなど、高齢者の住民の皆様の外出、移動手段の手助けになればと考えております。 44 ◯26番　新井啓司議員　今、道路部長の答弁の中で、伐採した後のところにベンチをというお考えもあるのですけれども、その部分につきましても、この後質問するのですが、ぜひ地域住民の皆様方のお考え等々を十分に反映していただく中で、より充実した歩道空間の確保、ちょこっと休める場所づくりに心がけていただければと思っています。　今の関連で、街路樹のあり方については、地域住民の皆様の道路と住まいの位置関係によっても意見は分かれることと思います。これは既に同じ会派の高橋知己議員の一般質問の中でも明らかになっています。また、現実に、そのような意見を私自身も承っています。今後10年、20年先を見据えた歩道環境のあり方として、地域住民の皆様に十分ご説明いただく機会の確保とともに、これからの道路、街路樹の更新、伐採なども含めた維持管理の取り組みに、地域住民のニーズも把握しつつ、優先的な取り組みを地域として展開することは可能なのでしょうか。 45 ◯足立原　満道路部長　街路樹管理につきましては、地域住民の皆様のご意見もさまざまで、対応に苦慮しているところではあります。今後の維持管理は、街路樹の安全で健全な保全を図りつつ、効果的で計画的な方向性を示していくことが求められておりますので、道路維持管理計画策定に当たっては、住民の方々との意見交換を行い、街路樹の間引きや更新する樹種などの決定など、地域の特性なども踏まえながら進めていくものと考えております。　また、当地区は、団塊世代の住宅需要の急増期に完成した大規模郊外型住宅団地であり、他の地区と比較しても高齢化率が高いことや拠点が高台にあることに加え、その利用者数が多いことなども踏まえますと、歩道の環境整備を優先的に進めていく地区であると考えております。　今後につきましても、このような社会情勢に対応した新たな要素、視点を加えた歩道環境のあり方を道路維持管理計画に取り込みながら、さらなる維持管理の充実に向けて取り組んでまいります。 46 ◯26番　新井啓司議員　今、力強いお言葉をいただきましたので安心しました。今、道路部長がご答弁いただいたような住民との対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。　今回、提案しました超高齢社会に対する地域の実情に応じたこの取り組みも、第８次厚木市道路整備三箇年計画に新たに加わった維持管理の充実であると確認をさせていただきました。今後の道路維持管理計画策定に向けてご尽力いただきますようお願いを申し上げ、この質問を終了させていただきます。　次に、厚木市障がい者福祉計画（第５期）、第４章施策の展開の中で、一貫した療育支援体制の確立がうたわれています。そのページにある現状と課題の中に５項目が挙げられています。私も正しい現状認識であると考えています。その中の２項目め、３項目めが私の質問の柱と言えます。　現在、保健福祉センターにあるまめの木やひよこ園に通所し、我が子の発達に不安を感じて相談に訪れる親御さんは、年を追うごとに増加傾向にある実態があります。2012年度、未就学児149件であった療育相談が、2016年度には未就学児628件、小・中学生45件、その他288件、合計961件となっています。実に５年間で6.45倍に増加しています。この傾向は、今後ますます顕著になっていくことが予想されます。　そこで、未就学児が対象となる児童発達支援を終了し、学齢期に入った小学生から18歳の高校生に至るまでの子供たちにとっての手厚い療育の専門的な支援策、言いかえれば、児童発達支援で培われた該当児童と保護者と担当者との信頼関係や困り感への寄り添い、さらには、改善の見立てや具体的な支援策などをコーディネートする役割を担う人材の確保が必要ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 47 ◯野元優子福祉部長　平成25年11月になりますが、厚木市児童発達支援在り方検討委員会からいただきました厚木市の療育支援の在り方についての提言書のサブタイトルには、発達に不安のある親子が地域の中で幸せに暮らせるようにとあります。私ども特に現場の最先端に立つ職員は、この言葉に込められた思い、重さを胸に、多くの皆様のご協力をいただきながら、療育支援体制の充実に真摯に取り組んでまいりました。　平成26年からスタートいたしました地域における障害特性の理解のための研修会の延べ参加者数は3500人に達しております。平成29年には、地域の障害児支援の通所拠点としての児童発達支援センターひよこ園と本市療育の中核を担う療育相談センターまめの木をオープンさせていただきました。　また、現在、まめの木の親子サロンは、発達に不安のある親子に相談という垣根を取り外した形で、自由遊びをしながら予約なしでいつでも保育士等による行動観察や助言を受けられるよう、毎日オープンしております。平成29年度は、こちらのご利用者も3700人を超えております。　本市の療育の大きな目標の１つであった早期発見、早期療育、早期に療育的介入を開始するシステムは大方完成したものと考えております。そしてこれからは、次の目標である一貫した療育体制の確立により力を尽くすべきときと考えておりまして、厚木市障がい者福祉計画（第５期）に掲げさせていただいたものでございます。　支援者が本人によかれと思った対応でも、ばらばらな対応や支援は混乱を呼び、本人に不適応を起こさせ、時には２次障害を引き起こすことさえもあると言われております。あくまでも本人を中心として困り感を適切に見立て、必要となる支援をコーディネートすること、本人の幸せな将来の生活をしっかりと見据えた上で、今はこれをやるべきであると支援者を導き、統一した支援方法で包括的に生活全体をサポートする、そうしたコーディネーターの存在は大変重要になるとともに、一貫した療育支援体制のキーになるものと考えております。 48 ◯26番　新井啓司議員　まめの木、そしてひよこ園ですけれども、ハード面、ソフト面が大変充実してこの結果になっている。あわせて、やはりそれだけのニーズがあるということを福祉部長のご答弁でもしっかり受けとめていただいているということで、これからのこの計画再編を期待したいなと思っているところです。　今質問しましたこの件ですけれども、要は、人を配置すればよいということではないということも今の福祉部長の答弁で確認できたのですけれども、組織づくりの考え方として、教育、保健、福祉、医療、就労などの関係機関それぞれの有機的な連携がケース・バイ・ケースによって、どことどこということになるのかもしれませんけれども、必要不可欠であると思っています。どのように連携を構築していくのでしょうか。また、一貫した療育の充実を目指し、相談支援専門員が現在30人配置されていると聞いておりますけれども、担当する業務が多い中で、この方々の療育に特化した専門性のスキルアップの機会等の現状といいますか、これからの思いを福祉部長からお伺いしたいと思います。 49 ◯野元優子福祉部長　日本相談支援専門員協会顧問の福岡氏は、相談支援専門員は、生活を本人のベースで考える専門性と、複数の支援機関でのスキルを統一するための手段を考える専門性を持つべきであると、この間講演で語っておられました。本市でも相談支援専門員の実務者研修といたしまして、発達障害の症状や特性、支援方法などの研修を行いましてスキルアップに努めているところでございます。ただ、障害には身体から精神まで多様な特性があること、一人一人違うこと、正直申し上げて、発達障害の専門性はまだ道半ばというところだと認識しております。　一方、保健、医療、福祉、保育、教育等の連携につきましては、お子様が生まれてからの成長や支援、教育等が記入されましたマイサポートブックがございまして、横の情報共有ツールとして活用しております。そして、このサポートブックは、保育所、幼稚園から小学校、中学校への縦の情報伝達ツールとしても大変有効なものと考えております。また、現在、小学校入学などに際しましては、必要に応じてまめの木の職員が学校に出向き、しっかりと情報をお伝えしていることも行っております。　そのような中で、これらを踏まえまして、次の目標である一貫した療育体制の確立を考えますとき、厚木市障がい者福祉計画にある達成された姿と重なる部分は多々ございますが、まずは発達に不安のある親子に寄り添い、早期に療育的介入の開始ができること、次に、本人を中心として本人の幸せな将来を見据えた上で、保健、医療、福祉、保育、教育等の支援チームが構成され、統一的な目標のもとで一貫した支援が行われること、３つ目としまして、支援チームの情報共有ツールとしてのマイサポートブックの活用はもちろんですが、課題が出てきた際、または小学校入学等の環境の変化がある際に顔の見える支援会議を開催し、モニタリングを行うなど、連携からさらに進んだ形、支援チーム全員が今大切なことは何か、今なすべきことは何か、しっかりとした情報共有ができるきめ細かな横糸と幼児期から生涯にわたる切れ目のない情報伝達という強い縦糸、そしてこれらをしっかりと結びつけるコーディネーターがいることが大切であると考えております。　そして、このコーディネーターは、本来、相談支援専門員が目指すべき姿だとは考えております。しかしながら、現在、例えば介護保険のコーディネート役であるケアマネジャーが医療や生活支援のプランまで担いつつある中で、その支援者、相談者として地域包括支援センターや地域包括ケア連携センターを設置しているように、相談支援専門員の支援者、相談者としての療育や医療的ケアに精通したコーディネーター的な存在が求められているのではないかと感じております。そして、このコーディネーターとともに、相談支援専門員や支援員たちが支援を続ける中でさらなるスキルアップが図られ、コーディネーターとしての役割が担えるような相談支援員が多く育っていくことを目指してまいりたいと考えております。 50 ◯26番　新井啓司議員　目指す姿というのが大変よくわかりましたし、現場でご活躍いただいている職員のご苦労もわかりました。ぜひそういう組織づくり、人づくりを今後もこの計画に沿ってお進めいただければと思っています。　私自身がこの質問させていただいたのは、障害のあるお子さんへの、やはり早期におけるその子に応じた適切な支援、療育と言ってもいいのですけれども、必ずそのお子さんの最大限の能力を発揮することにつながると考えています。そこが根っこにありまして質問させていただきました。福祉部長の答弁を通して、これから３年間の厚木市障がい者福祉計画（第５期）の取り組みに期待しております。よろしくお願いしたいと思います。　続いて、児童館建てかえについての質問に移ります。　私は、2016年第４回会議９月定例会議で、児童館の利用状況と課題について一般質問をしました。あれからちょうど２年の歳月が過ぎたこの時期に、児童館建てかえに向けた進捗状況を確認したいと思います。前回の質問に対して、小瀬村こども未来部長のご答弁は次のようなことでした。　児童館に関して言えば、施設の更新や建てかえ、統廃合などの検討に当たって考えるポイントとして、老朽化の目安である建築年数だけでは判断できませんので、それ以外に、交通量の多い道路などに面している場所とか、土砂災害警戒区域内に設置されている場所とか、借地とか、そういうところについても検討材料、判断材料にして、総合的に検討することが必要であると考えておりますという内容であったと思います。改めてこのご答弁を受けまして、建てかえが急務と考える市内の幾つかの児童館について具体的に館名が挙げられましたら、これも含めてご紹介いただけますか。 51 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　児童館の再整備に必要な要因の主なものとしては、今ご紹介いただいたとおり、４項目ぐらいでしょうか。交通量の多い危険な道路に面しているところとか、土砂災害警戒区域内で建設されている、施設の老朽化、借地の場所に建設されているなどが考えられております。この条件に当てはまる課題が多いといいましょうか、課題があると思われる児童館につきましては、三田児童館や浅間山児童館、藤塚児童館、厚木北児童館などがあると認識しております。 52 ◯26番　新井啓司議員　児童館について今回また質問させていただいているのですけれども、事前に市内の各児童館の様子といいますか、外見といいますか、交通量とかも見させていただきました。そんな中で、やはり特に自分が気になるのは、三田児童館が土砂災害警戒区域内にある児童館であるということ、そして、藤塚児童館は、周りが本当に動きようがないといいますか、建物がもう乱立していて道路に面しています。浅間山児童館に至っては裏道で非常に交通量が多い中で、お子さんたちが遊ぶ場所は反対側に公園があるのですけれども、そこまで移動しての外遊びということになります。建物自体も三田児童館や浅間山児童館は大変古いということも見てまいりましたけれども、そんなことを私自身も感じています。　そこで、三田児童館を初め、これからの児童館の建てかえについてどうお考えか、よろしくお願いします。 53 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　児童館は、子供たちを初め、特に指定緊急避難場所に指定されているということもありまして、多くの利用者にとって安全で安心な場所でなければいけないと考えております。とりわけ土砂災害警戒区域内に設置されている三田児童館につきましては、やはり緊急性、優先度が高いと考えられますので、移転先や再整備の方法などにつきまして、移転候補地を含めて庁内で検討を進めているという状況でございます。 54 ◯26番　新井啓司議員　ぜひこども未来部長のスピーディーな対応をこれからも期待したいと思っています。　この９月定例会議の中で上程されています一般会計補正予算の中に、児童館維持補修事業費増4000万円が計上されています。付託された常任委員会で十分な審議を尽くしていただき、この補正予算が通ると仮定しますと、市内全児童館のプレールーム、遊戯室と言ってもいいのでしょうけれども、エアコンの設置が完了することになります。　私自身も８月に、本当に暑かったその日をあえて選びまして現場に伺って、施設内の酷暑を体験してきました。短時間ではありましたけれども、本当に暑くて、エアコンのない部屋の中で過ごすことのつらさを改めて体感したところです。日々利用している児童・生徒や保護者、地域の方々のお気持ちを共有できたのかなと勝手に思っているところでありますけれども、これからもぜひ市民の声やニーズを敏感に受けとめ、優先順位を考慮しつつも、今後も迅速に対応できる行政であることを願い、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、お待たせしました。学校教育のほうに質問を移ります。　教育長のご答弁にありました熱中症計について伺いたいと思います。この熱中症計の機能と効果について簡単にご説明をいただきたいと思います。また、学校への熱中症計の配付とともに、私自身、重要となるのは、その取り組みの運用指針がどうであるのかということが大変大事なのかなと思っていますけれども、学校現場への運用の周知の部分を含めましてご答弁いただけますか。 55 ◯佐後佳親学校教育部長　まず、熱中症計でございますが、気温、湿度をはかるだけではなくて、輻射熱も測定して、熱中症指数、ＷＢＧＴと言うそうなのですが、これを５段階で表示することができるものを配付いたしました。暑さ指数の危険レベルあるいは厳重警戒レベルにつきましては、色とブザーで知らせてくれるもので、実際に活動している場所の熱中症の危険について把握することができるものでございます。これを使いまして、各学校では熱中症に対して警戒していただくことになるのですけれども、先ほど教育長もお話しした学校には環境省の熱中症環境保健マニュアルを既に配付済みでございますが、この中に熱中症の暑さ指数に応じた注意事項等が記載されておりますが、熱中症予防のための運動指針も記載されておりまして、例えば危険のレベルでは、特別の場合以外は運動を中止する、厳重警戒においては激しい運動や持久走は避ける、このようなものが目安として示されておりますので、学校におきましては、これらを目安に活動について配慮を行うことになります。 56 ◯26番　新井啓司議員　今回の熱中症計の各学校への配付ということですけれども、これは教育委員会が準備していただいたもので、今できる可能な中での対策を迅速に対応していただいたということで感謝を申し上げたいと思っております。　今回、特別教室へのエアコン設置に向け、今回の一般質問の中で、小学校４校について学校施設環境改善交付金へのエントリーを済ませたということもお聞きしていますけれども、この経過について簡単にご説明いただけますか。 57 ◯山口雅也教育総務部長　学校施設環境改善交付金へのエントリーの経過でございますが、８月に文部科学省から、この夏の厳しい気象状況を踏まえた対策といたしまして、空調等を対象といたしました大規模改修について、この交付金に関する調査がございました。本市ではこの機会を生かすため、小学校４校の音楽室と一部の特別教室への冷暖房設備の設置に向けましてエントリーを行ったものでございます。学校施設環境改善交付金につきましては、１校当たりの工事費が一定の金額以上でなければ対象事業となりませんことから、今回のエントリーに当たりましては、基本的には使用頻度等を考慮して音楽室を優先することといたしましたが、音楽室のみでは対象工事費の条件に満たないため、同じく特別教室の中でも使用率が高い理科室にも合わせて冷暖房設備を設置する計画でエントリーしたものでございます。　また、今回の調査では、ことしの夏の暑さを受けて緊急に実施されたものでございまして、現在、本市では、公共施設の長寿命化としてトイレ改修あるいは外壁屋上改修などを優先的に進めているところでございましたので、交付金対象事業として採択された場合に、こうした工事に関する設計、あるいは直接の工事を学校運営に支障がない範囲で実施しなければならないことなど、さまざまな視点で関係課とも検討調整をさせていただいた結果、対応可能な範囲として４校を選定したものでございます。 58 ◯26番　新井啓司議員　この熱中症計もそうなのですけれども、今回はエントリーという段階ではありますけれども、今、教育委員会として、国の動向、そして情報を入手する中で、学校現場の教育環境改善に向けてしっかりとご尽力している姿が確認できました。本当にありがたいことだと思っています。現実的に今後も最善の方策を粘り強くお取り組みいただければと思っています。　以上で終わります。ありがとうございました。 59 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午前10時48分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午前10時58分　　開議 60 ◯難波達哉議長　再開いたします。川口仁議員。 61 ◯24番　川口　仁議員　（登壇）初めに、先日の近畿地方を中心に襲った台風や北海道で起きました地震によりましてお亡くなりになられました方々に対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　防災対策についてお伺いいたします。　国の防災基本計画では、地方公共団体は避難場所をあらかじめ指定し、日ごろから住民に対して周知徹底に努めるものとすると定められていることから、避難誘導標識についてお伺いさせていただきます。

　従来の避難誘導標識は、全国的に形状や表現が統一されておらず、万一の場合、交通標識に比較し、効果は期待できないと厳しい評価をされております。国は、平成11年に災害時避難誘導標識調査会を発足し、新避難場所のデザインを発表し、緑十字表現を廃止して新デザインマークに変更するよう、各都道府県庁に通知いたしました。大災害が続く中、減災に向かって地域の防災環境整備が必要であります。　災害はいつどこで起こるかわかりません。地域住民や外来者、また，多くの外国人や年少者の方々にも理解できる避難誘導標識の設置推進が急務だと考えますが、現状と重要性についての認識をお伺いいたします。　次に，防災教育についてお伺いいたします。　平成24年に質問をさせていただきましたが、早速，翌年の平成25年からは，国の実践的防災教育総合支援事業の補助金等を利用して、小・中学校に学校防災アドバイザーを派遣し、マニュアルの再点検、各学校の立地に合わせた避難訓練の実施やその検証等についても実証していただきました。また、小・中学校連携事業として避難訓練を同日に行い、集団下校や引き渡しを同時に行うような中学校区もあったとお聞きしておりますが、その後の現在の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていることから、世界各国から多くの外国人の方々が来日されることが予想されます。そのときに厚木市に来られた外国人の方々が、言語の壁が少なく、楽しめたと感じていただけるような環境整備が必要であると考えます。そうすることにより、さらに多くの外国人の方々が厚木市へ来ていただくアピールポイントにもなります。　また、現在本市にお住まいの方、仕事等で長期、短期にかかわらず滞在されている外国人の方々への言語サービスについても充実を図る必要性があると考えますが、多言語に対応する行政サービスの取り組みについてお伺いいたします。　次に、汚水処理についてでありますが、河川や用水路をきれいにするために、厚木市においては生活排水の垂れ流しによる河川、水路等の汚濁防止を目的に、合併処理浄化槽を設置することに対して補助金を交付し、普及を図っていただいております。また、平成13年４月１日から浄化槽法が改正され、法律上では合併処理浄化槽のみが浄化槽として位置づけられ、トイレの汚水のみを処理する単独処理浄化槽は原則として新たな設置ができなくなりました。また、現在設置されている単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に設置がえするよう努めなければならなくなりました。　そこで、現状の設置状況と今後の方向性についてお伺いいたします。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　防災対策について　（ア）避難誘導標識設置の現状と重要性についての認識は。　（イ）防災教育の具体的な取り組みは。　イ　行政サービスについて　（ア）多言語に対応する行政サービスの取り組みの考えは。　ウ　汚水処理について　（ア）合併処理浄化槽設置の現状と今後の方向性は。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 62 ◯難波達哉議長　市長。 63 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま川口仁議員から、防災対策について、避難誘導標識設置の現状と重要性についての認識はとのお尋ねでございますが、避難誘導標識につきましては、ぼうさいの丘公園や本厚木カンツリークラブなどの広域避難場所への誘導を目的とした看板を設置しております。避難場所等を示す標識につきましては、国において災害種別ごとに標準化された図記号を活用した誰もがわかりやすい標識の設置が大変重要であると認識しております。　次に、行政サービスについて、多言語に対応する行政サービスの取り組みの考えはとのお尋ねでございますが、本市では、厚木市ホームページにおいて外国語翻訳サービスを利用した情報発信を行っているほか、ごみの出し方や防災、観光などの情報につきまして、多言語版のガイドブック等を作成しております。また、市民課窓口において通訳サポートサービスを提供するとともに、本年５月から119番通報時の多言語通訳を開始しております。今後につきましても、外国籍市民の皆様や本市を訪れる外国人旅行者の皆様が言語の壁を意識することなく必要なサービスを受けることができるよう、多言語に対応した行政サービスの提供に努めてまいります。　次に、汚水処理について、合併処理浄化槽設置の現状と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、市街化調整区域における合併処理浄化槽の設置割合は、平成29年度末時点で約67％となっております。今後も水質保全のため、必要な区域については国や神奈川県の補助金を活用しながら、合併処理浄化槽への設置がえを促進してまいります。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 64 ◯難波達哉議長　教育長。 65 ◯曽田高治教育長　（登壇）防災対策について、防災教育の具体的な取り組みはとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、授業や体験学習を通して災害時の的確な判断や日ごろからの防災の大切さについて児童・生徒が発達段階に応じて学んでおります。具体的には、地震や火災等の避難訓練に加え、小・中学校合同引き渡し訓練を全中学校区で行っており、各地区における防災訓練についても積極的に参加するよう、児童・生徒に促しております。今後も学校、家庭、地域社会と連携を図り、防災教育のさらなる推進を図ってまいります。 66 ◯24番　川口　仁議員　ご答弁ありがとうございました。初めに、避難誘導標識設置の現状と重要性についてということで再質問させていただきたいと思います。　今の市長の答弁の中で広域避難場所については設置されているということでお聞きいたしましたけれども、主な設置場所と箇所数については、今どれぐらい設置されていますか。 67 ◯佐藤　明市長室長　避難誘導標識でございますが、市長が登壇で申し上げましたとおり、広域避難場所であるぼうさいの丘公園等に市街地からの避難を迅速に、また、迷われることなくご案内するためのものでございまして、今28カ所に設置してございます。その設置場所につきましては、多くは交差点に設置してございまして、そのほか、ポイント、ポイントで幹線市道脇に設置させていただいております。 68 ◯24番　川口　仁議員　私も少し認識不足で、どこに設置されているのかよくわからなかったというのもあるのですが、住まいが依知なので、依知は広域避難場所がないものですからなかなか出会う機会がないという部分もありました。市民の方々が避難誘導標識がどこにあるとか、または、こういうものはここにありますよというのを広報というか、しっかり知っていただくための手段はこれまでどのようにされてきたのか。 69 ◯佐藤　明市長室長　避難場所とか、指定避難所の周知につきましては、ハザードマップの中に落としまして、また、厚木市のホームページ等でも周知をさせていただいているところでございます。標識の設置場所を市民の方はどれだけ認識していらっしゃるかというお尋ねでございましたけれども、今回の定例会議でもご質問いただき、また、ご答弁申し上げておりますが、広域避難場所とか、指定避難所へ避難をしていただくに当たりまして、迷われることなく避難していただけるように、これからも防災セミナーとか、防災講話、それからハザードマップの説明会を全地区で予定してございますので、そういう際にも、まずは広域避難場所がどこにあるかということをご案内させていただこう、そちらを強く進めてまいりたいと思ってございます。ご質問いただきました標識の場所につきましては、どれだけ市民の方が認識していらっしゃるかということについて、その説明会の中などでもご意見を伺えることができるかなと思ってございます。 70 ◯24番　川口　仁議員　どれぐらいご存じなのかという部分もあるのですが、その辺は１回、今、市長室長がおっしゃったような形の中で進めていただきながら、全体的な調査も必要ではないのかなと感じています。要は、こういうところにありますがご存じでしょうかというアンケートみたいなものも１回とってみる必要があるのかなと思っていますが、その辺についてはどうでしょうか。 71 ◯佐藤　明市長室長　避難場所をご案内する看板の位置をご存じですかということよりも、具体的にお住まいのエリアで災害が起きたときには、その災害の種類、規模によりまして、一番安全な場所、一番お近くの場所を認識いただくことがまず最優先かと思ってございます。そういう中で、標識につきましては、それを補完するものとして必要だと認識しておりますけれども、設置場所、標識への認識度よりも、まずは最優先いたしまして、具体的な避難施設についてのご案内、また、それをどれだけご存じですかという調査を最優先にさせていただこうと思います。 72 ◯24番　川口　仁議員　そうはいっても避難施設を紹介しても、場所がどこにあるのかわからなければ意味がないことで、標識も同時に進めなければいけないのかなと思っていますけれども、今のご答弁の中では、ここにありますと。その近くにお住まいの方はわかるかもしれません。　では、広域避難場所は厚木市内で３カ所しかないわけですね。広域避難場所に行こうとするところで、もし知らない、その場所に住んでいないところの広域避難場所へ行こうとしたら、どう行ったらいいのかわからない、そういうケースも多分出てくると思いますので、今の優先して避難施設を知っていただく、指定避難場所も当然あるわけですが、広域避難場所についても全体的な補完をする部分だと思っているのですけれども、そうではないのでしょうか。 73 ◯佐藤　明市長室長　広域避難場所につきましては、大規模の災害によりまして市街地において火災が起きて、またそれが延焼拡大した場合、その輻射熱、また煙という部分で災害をさらに広げてしまいますが、そういう場合に避難していただく場所として広域避難場所を指定させていただいてございます。 74 ◯24番　川口　仁議員　なので、そこの地域に住んでいる方だけの問題ではないような気がするのですけれども、標識や避難施設をまず知っていただくということも確かに大事なことだと思うのです。それと同時に、やはり標識もきちんと対応していったほうがいいのではないかと思っています。　その標識についてですが、現在ついている標識で構わないのですけれども、今回の北海道の地震も３時ごろということで夜中に起こってしまったという部分があるのですが、こういうときに標識自体が見えるのか見えないのかというのも大事だと思うのですけれども、夜間に対する対応というのはどうなっているのでしょうか。 75 ◯佐藤　明市長室長　夜間におきまして、また大規模な停電が起きますと真っ暗になってしまいますので、現状の案内の標識につきましては、今の形ですと認識していただきにくい状況にあると思ってございます。 76 ◯24番　川口　仁議員　予算の関係もあるかと思うのですけれども、今ではＬＥＤ照明を利用してソーラー型の標識もあるようでございますので、そういう夜間の避難のために対応するような形を今後検討していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 77 ◯佐藤　明市長室長　お話をいただきましたように、夜間、それから停電になりますと、照明の設備がございまして、またソーラーで発電し蓄電する機能は大変有効だと思ってございます。川口議員から登壇でもお話しいただきましたが、今回の北海道の場合には全道の停電ということでございましたので、案内看板を明かりで見ていただくということとあわせて、明かりがあるだけで安心につながると思ってございますので、今お話しいただきました照明、ソーラーの装置は大変有効だと思ってございます。 78 ◯24番　川口　仁議員　予算の関係もあるので、その辺も検討しながら設置に向けてよく検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、ふだん厚木市内にいらっしゃる方、住んでいる方については、市長室長がおっしゃったような避難施設の設置場所がわかる方が多いかと思います。しかしながら、例えば外国人の方とか、年少者の方とか、また仕事等で厚木市に来られている方、そういう方々は場所がどこにあるのか、そこまでどうやっていったらいいのかという具体的な部分もわからない方も多い可能性もありますので、そういう意味では、標識の中でみんながわかるように統一されたユニバーサルデザインのピクトグラムを使用したものに変えていく必要性があるのかなと感じておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 79 ◯佐藤　明市長室長　誰にもおわかりいただきやすいということは大変大事なことでございますし、市長が登壇でもご答弁申し上げましたが、誰にもわかりやすく、しかも標準化されました図記号を使った表示というのは必要だと思ってございます。避難施設への案内看板のみならず、今後新たな表示を行う場合にはこれに留意いたしまして、採用していくべきだと思ってございます。 80 ◯24番　川口　仁議員　ぜひ進めていただきたいなと思っています。　他の自治体でもそういうところが徐々にふえてきていますが、全国統一標識として内閣府消防庁に認知をいただいた、国土交通省の許可もいただいているというＮＰＯ法人があるのですが、そこと締結して避難誘導標識に有料広告の掲載を希望する業者を募って、その費用で例えば標識の設置費用とか、維持管理費用を賄っている自治体も中には出てきております。そういう意味では、どうしても予算もかかることですので、そういうものも利用しながら広告の掲載もお願いしていくと予算も抑えながら設置していけるのかなと感じているところでありますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 81 ◯佐藤　明市長室長　避難施設への周知、またご案内を進める方法につきましては、実はことし７月に政策検討会がございまして、この政策検討会は、来年度以降の予算計上につきまして、この時期に市長、副市長を含めまして検討させていただくものでございます。その中で、実は避難案内のシステム、また表示につきまして、危機管理課の発案事業ということで挙げさせていただきました。検討会の意見といたしまして、案内だけではなく、想定されます洪水とか、浸水の情報をその看板に表示したり、先ほどご質問もございました外国人の方にもわかりやすいものにするようにという意見がありまして、そのような検討をさせていただいたところでございます。　また、予算化に当たりましては、十分な調査を行って検討するようにとの指示もございましたので、ご提案をいただきました方法も含めまして、設置、また維持管理の部分も含め、調べさせていただこうと思ってございます。 82 ◯24番　川口　仁議員　予算がどうしてもかかる話ですので、その辺は慎重に進めていただくことが大事だと思うのですけれども、ただ、災害に関してはいつ起こるかわからないという部分もありますので、慎重に、かつまた急ぎも必要だと思いますので、その辺もよくご検討いただきたいと考えております。　設置する予算とか時間を考えますと、新規に設置する方法も１つあるのですけれども、現在、既存の街灯等がついているところもたくさんあります。これらの管理はさまざまになっていると思いますが、当然厚木市で管理しているところもあれば、商店会の方々に管理していただいているところ、さまざまあるかと思いますが、そういうところを利用させていただくという方法もあるかと思いますので、そういう意味では、ぜひとも積極的に推進していってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防災教育についてお伺いさせていただきます。　登壇でご紹介させていただいた国の補助金を使っての防災教育の支援事業を早速行っていただいて、今も続いているという教育長のご答弁をいただいて安心はしているのですが、これについては、たしか平成25年、平成26年の２年間ぐらいの時限措置だったような気がするのですが、その後については、それ以外でまた新たなもので実施したものとかはありますでしょうか。 83 ◯佐後佳親学校教育部長　その際に一番大きかったのは、防災アドバイザーの方に各学校の防災マニュアル等の見直しを行っていただいたことだと思っております。現在、新しく見直した学校防災マニュアルに基づいて、学校においてはさまざまな防災教育、あるいは実際の避難行動について教育を行っているところでございます。その後、学校のほうもいろいろな仕組みが整ってまいりまして、実際の地震、火災などを想定しながら、小・中学校合同で引き渡し訓練を行ったりとかという形で、実際の避難訓練に生かしてございます。 84 ◯24番　川口　仁議員　ということは、そのときに行った内容を今しっかり実践しているということで認識させていただきます。　先ほども少しご紹介させていただいたのですが、例えばユニバーサルデザインのピクトグラムというデザインに統一化していく必要があるかと思っていますけれども、これは統一していてよくわかるものなので、児童・生徒にも一目でわかるような内容になっていますので、こういうものを各学校に、例えば防災教育用パンフレットみたいな１枚のぺらもの、（資料提示）こういうものもありますが、ぺらものでも構わないと思いますので、こういうものを作成して配布させていただく。それを自宅に持って帰って保護者の方たちと絵を見ながら、絵がこういうふうに動くとか、そういう機会にもできるかなと思っているのですけれども、そういう防災教育用パンフレットを作成していくお考えはいかがでしょうか。 85 ◯佐後佳親学校教育部長　学校におきましては、現在、学習指導要領に基づいて、小学校の生活科、社会科、中学校の保健体育科において自然災害から身を守るための学習をしておりますが、避難誘導標識につきましても、実は教科書にも載ってございまして、その学習をしているところでございます。今ご紹介いただきましたユニバーサルデザインのピクトグラムを使った避難誘導標識を授業で扱うこともとても有効だなと感じております。　また、授業以外に、さっき申し上げました小・中学校合同での引き渡し訓練等も行っているのですけれども、その際、配布いたします。これは保護者も子供たちもおうちに持って帰って見るものでございますので、そういうものに活用することもできるなと今感じたところでございますので、まずは学校に関連する資料を紹介してまいりたいと考えております。 86 ◯24番　川口　仁議員　ぜひともご検討いただいて、各学校等とご相談いただきながら、利用できるものはしっかり使っていただくという形のほうがいいかと思います。先ほどご紹介したものはＡ４判の１枚なので、印刷する費用はそんなにかからないと思います。そうすることによって、やはり家で保護者とじっくりと簡単にできるというのが一番効果があるのかなと思っていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、各地域において防災訓練が当然毎年行われているのですが、例年の防災訓練への、例えば児童・生徒の参加状況については把握されておりますでしょうか。 87 ◯佐後佳親学校教育部長　今、学校のほうでも地域の防災訓練等に児童・生徒の積極的な参加を促すようなことを取り組んでございます。その結果、各地域の防災訓練に参加する児童・生徒数につきましては、年々増加傾向にございます。具体的に申しますと、平成29年度につきましては、小・中学生1249人が地域の防災訓練に参加してございます。子供たちも地域の防災の担い手であると考えておりますので、今後につきましても、積極的に地域の防災訓練等に参加するよう促してまいりたいと思います。 88 ◯24番　川口　仁議員　今、徐々にふえてきているということでございますので、さらに声がけをしていただきたいなと思っています。特に中学生になりますと、自分たちで動くこともできますし、大人と協力してできることもかなり出てきますので、そういう意味では、地域の防災訓練へ参加していただくことが非常に大事なことかなと思っていますので、ぜひとも続けていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、行政サービスについてでありますが、これは多言語に対応する行政サービスの取り組みの考えについてでございます。現在、厚木市において、外国人の方々の人数とか、何カ国ぐらいの方々がいらっしゃるのか、その辺の把握はされていらっしゃいますでしょうか。 89 ◯野元　薫政策部長　本年８月１日現在の住民基本台帳人口の数値でございますが、外国人住民は75カ国7093人、人口に占める割合といたしましては3.15％でございます。 90 ◯24番　川口　仁議員　今ご紹介いただきました75カ国7093人、割合は３％を超えているということで、基本的には厚木市にお住まいになられている方が多いという感じだと思うのですけれども、そういうことでかなりの割合を占めているという形になっています。　そういう方々に対しての現状のサービスについては、少しお聞きしたところによりますと、市長から登壇でもご紹介いただきましたけれども、厚木市のホームページとか、「資源とごみの正しい出し方　家庭用ガイドブック」とか、防災のポイント、観光情報、電話通訳のサポートサービス、119番通報時の多言語通訳とお聞きしているところでございます。実際に、ホームページは当然紙は必要ないのですけれども、さまざまなガイドブックとか、それ以外のものについては、基本的には紙ベースで対応をされている。要は、何々語はこういうパターンとか、例えば１枚で何カ国語が書いてあるとか、ちょっとわからないのですが、現在、その辺については紙ベースでの対応をしているという状況でよろしいでしょうか。確認させていただきます。 91 ◯佐藤　明市長室長　今ご紹介いただきました防災のポイントは、今、川口議員がお話しのとおり、同じ内容のものを厚木市のホームページでご用意させていただいておりますが、紙ベースでお配りしているものにつきましては、４カ国語に対応したものをご用意させていただいております。 92 ◯片桐　亮環境施設担当部長　今お話のありました「資源とごみの正しい出し方」につきましては、日本語版と同様にお配りしているものとして、紙ベースで英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、以上６カ国に対応したものを作成いたしまして配付してございます。 93 ◯荒井英明産業振興部長　観光に関しますガイドブック等につきましては、紙ベースで多言語化をしているものと、あるいはスマホアプリ等で多言語化しているものの両方ございます。 94 ◯山口　茂市民健康部長　市民課窓口には電話を設置いたしまして、転入あるいは転出の住民の異動、あるいは戸籍の届け出に関しまして６カ国語の通訳サービスが利用可能となってございます。こちらにつきましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語で対応できるようになってございます。 95 ◯24番　川口　仁議員　今ご紹介いただきましたが、ほぼ紙ベースということで、産業振興部だけはそれ以外も対応されているということでご報告いただきました。それぞれお聞きしている中では、119番通報の場合は16カ国言語に対応しているという話を聞いておりますが、それ以外は、今ご紹介いただいたように、４カ国語から６カ国語ぐらいの紙ベースで対応されているという話をお聞きしているところであります。　先ほどご紹介いただいた内容をお聞きしますと、75カ国の方がいらっしゃるということで、言葉が同じ国も多分あると思いますが、厚木市には多言語の方がいらっしゃるということを考えますと、紙ベースで対応していこうとすると、紙の枚数がどんどんふえてパンフレットがふえる、そういう状況になってきます。現在ではスマートフォンとか、携帯電話、外国人の方もお持ちの方は多いです。そういう中でＱＲコードを使ったＱＲトランスレーターというシステムを使うと、ユーザーがＱＲコードをスキャンするだけでユーザー端末の設定言語が認識されて、自動的に翻訳するというシステムがございます。現在では39言語に対応しているということで、１個のＱＲコード当たり15言語の切りかえで対応ができるという話をお聞きしました。　例えば、これは大阪市西淀川区の広報紙でありますが（資料提示）、少し小さくて申しわけないのですけれども、この中を見ますと、通常のＱＲコードもあります。今言った多言語に対応しているＱＲコードもあるのですが、これはどうやって見きわめるかというと、ＱＲコードの横にさまざまな国旗が入っています。だから、これは多言語用のＱＲコードだとわかるようになっています。こういうものを使っている広報も出てき始めています。　そういうことを考えますと、さまざまな形でＱＲコードを使ったシステムを導入することによって、厚木市に住んでいる方々、もしくはお仕事とかで来られる外国人の方、または観光で来られる方のことを考えると、先ほどの割合よりも、または人数よりもかなりふえてくると思います。　特に来年はラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを迎える時期になってくるということで、さらに多くの外国人の方が日本に来られることが予想されるということを考えますと、こういう多言語サービスを導入していくことが必要ではないのかなと考えています。そうすることによって、厚木市に少しでも安心して来ていただけるアピールポイントにもなると考えていますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。 96 ◯荒井英明産業振興部長　ご提案いただきましたＱＲトランスレーターという印刷物とか、観光案内板などに印字されたＱＲコードを読み込み、そこでの情報が多言語化できることによりまして、厚木市に訪れていただく外国人の方へのサービスにつながる。これが便利なサービスであるということは十分に認識しておるところでございますけれども、こうした情報化に当たりましては、例えば一番最初のイニシャルコスト、それから、これを活用する場合には毎年ランニングコストも発生するということも聞いているところでございます。本市を訪れていただいております外国人の方が現行のパンフレットとか、あるいは先ほどご説明申し上げましたスマートフォン、ホームページの情報で行き届かないのかどうか、その辺も見きわめてから対応してまいりたいと考えております。 97 ◯24番　川口　仁議員　確かに今、産業振興部長がお答えいただいたような形をしっかり検討しながらぜひ考えていただきたいと思いますが、利用の仕方はたくさんあります。　例としては、奈良県奈良市などは当然観光がメーンなので、観光案内で使っています。先ほどご紹介した大阪市西淀川区では広報、横浜市では在住者に向けた意識調査、さらには、東京都墨田区では健康診査案内、大阪府泉佐野市や福岡県宇美町などでは防災情報とか、避難誘導とさまざまな活用をしているところが結構出始めてきているので、そういう意味では、今、産業振興部長がご答弁いただきましたことも踏まえながら、検討に向けてぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。そうすることによって、やはり厚木市のアピールするポイントも出てくると思いますし、今、一番大事な時期だと思います。先ほど申し上げましたが、来年がラグビーのワールドカップ、その次が東京オリンピック・パラリンピックという状況で、今どういう取り組みをするかが非常に大事だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さらに、今ご紹介したＱＲトランスレーターについては、入るきっかけみたいなところの部分で終わるケースもあります。そうではなくて、もっと細かい相談になってくると、ＱＲコードを使った形だけでは対応できませんので、さまざまな状況を考えると、外国人の方々に対する、例えば専門の係や課とかも設置していく必要がこれから出てくるのではないかと考えていますけれども、この辺のお考えについてはいかがでしょうか。 98 ◯齊藤淳一総務部長　外国籍市民の方への施策につきましては、今、川口議員からご紹介がございましたように、情報や環境、人権、相談、国際理解など、さまざまな分野において取り組んでいるほか、窓口サービスやパンフレット等により多言語化への対応を図っているところでございます。　お尋ねの外国籍市民の方への施策を推進する組織につきましてはプロジェクトチームの活用なども考えられますので、必要性なども含め、変化する社会環境やこれからの社会情勢を注視しながら見きわめてまいりたいと思います。 99 ◯24番　川口　仁議員　ぜひともさまざまな形の中で利用できますので、ご検討いただけたらなと考えております。よろしくお願いいたします。　最後に、汚水処理についてでございますが、汚水処理につきましては、登壇でご紹介いただきました67％で、今後さらに国とか神奈川県の補助金を利用しながら進めていくという市長のご答弁をいただきました。市民の方々に対しての、合併処理浄化槽にすることによって、ふだん住んでいる地域の河川とか、用水路とかが浄化されてきれいになりますという、こういうものの必要性に関して、厚木市として市民の方々にどういう形で周知されているのか、また、市民の方々の認知度をもう少し高めていただくために、必要性をどう訴えているのか、その辺については具体的にはどのような形をとられているのでしょうか。 100 ◯小島利忠環境農政部長　ただいま川口議員がおっしゃられるように、合併処理浄化槽への設置がえにつきましては、やはり水質汚濁防止に大変有効で、大変重要であると考えてございます。この辺は、やはり単独処理浄化槽より８倍の生活排水能力があるということで、今、主要河川のほうもＢＯＤ、これは水質の指標の１つなのですけれども、徐々に減少してきているということもあるので、この辺で河川の水質汚濁防止と水、環境を守っていく上にも大変重要であると思っておりまして、この辺はホームページ等でも皆さんに周知しているところでございますけれども、そのほかに、設置がえをされる方につきましては、くみ取り式の便槽または単独処理浄化槽を設置している皆様には厚木市環境みどり公社のご協力をいただきながら、し尿収集または浄化槽の清掃を行った際に直接チラシ等を配付させていただいて、周知しているところでございます。 101 ◯24番　川口　仁議員　さまざまな形では取り組んでいただいていると思いますが、まだまだ必要性を感じられてないところもあったりする部分もあるというお話をお聞きしております。そういう意味では、さらなる周知をお願いしたいなと思っています。　これは補助金を使っているので、補助金の出方がさまざまあるかと思うのですが、基本的には、例えば新築に建てかえる場合は補助金は必要ないかと思うのですけれども、この辺の国の補助金、神奈川県の補助金の出し方についてはどのような形になっているのでしょうか。当然建てかえにしか出せないという補助金であれば建てかえに使うしかないのですが、例えば交換するほうに使いたいけれども、この補助金は建てかえにしか出せませんよというふうに縛りがあるのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 102 ◯小島利忠環境農政部長　合併処理浄化槽につきましては、浄化槽法の改正によりまして、平成13年のときから新築の場合は合併処理浄化槽の設置が義務化されております。こうしたことで、神奈川県の補助金については、新築には助成してございません。しかしながら、国については、新築または建てかえでも対象としております。本市につきましては、こういうことを踏まえまして、全く何もないところに新築するという場合には、やはり義務づけられておりますので対象としてございませんけれども、以前から居住されている方の建てかえの場合、合併処理浄化槽の設置がえに合わせて建てかえを計画される方、また、単独処理浄化槽はまだ使えるけれども、建てかえに合わせて単独処理浄化槽から合併処理浄化槽にかえるということもありますので、この辺は国と同様に建てかえも補助対象としているところでございます。 103 ◯24番　川口　仁議員　逆に言うと、国の補助金については建てかえしか使えないのですか。交換も使えますか。 104 ◯小島利忠環境農政部長　国の場合は新築や建てかえ、設置がえの全てが補助対象になります。 105 ◯24番　川口　仁議員　わかりました。今お聞きしている中では、金額に関しては厚木市は他市よりも少し多目に出ているという話をお聞きしています。そういう意味では、非常に取り組んでいただいているほうかなと思っております。件数も30件から40件という話をお聞きしていますが、これは予算によって多分変わってきてしまうのかなと。要は、大きさとかによって金額も変わってきてしまうのかなと感じてはいますが、今のところ、件数的にはどうなのでしょうか。30件、40件程度でとまってしまっているのか、それとも、さらに上積みをしてふえているのかどうか、その辺をご確認させていただきたいと思います。 106 ◯小島利忠環境農政部長　件数につきましては、実はここ３年ほど、平成27年あたりから件数が少し落ちておりました。実績でいいますと、平成27年度が18基、平成28年度が16基、平成29年度が49基でございました。これは、やはり自己負担が大分あったということでなかなか件数が上がらなかったのですけれども、平成29年度から神奈川県の水源税が適用されまして、また、付帯工事も国、神奈川県の適用を受けることができましたので、自己負担が大分減りました。そういう意味で、平成29年度は49基となってございます。ちなみに、８月現在で60基ほど申請がございます。 107 ◯24番　川口　仁議員　以前よりはふえているということですね。　最後になりますけれども、工事の内容についてはお願いになりますが、他市からも業者の方が来られているという話をお聞きしますので、できましたら厚木市内の業者を優先して使えるような形をとっていただくと、市内に会社を持っておられる業者は非常に助かる部分もありますし、一生懸命厚木市のためにということもありますので、ぜひともそういう部分も検討しながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございした。 108 ◯難波達哉議長　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時48分　　休憩　　　　　（名切文梨議員退席）　　　────────────── 　　　　　午後１時00分　　開議 109 ◯難波達哉議長　再開いたします。山崎由枝議員。 110 ◯16番　山崎由枝議員　（登壇）皆様、こんにちは。７月豪雨災害の記憶も新しい中、台風21号が日本列島各地に猛威を振るい、大規模なインフラ被害が続き、昨日、今度は北海道を震度７の大型地震が襲いました。被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。　本年は、平静との願いがここまで実感した年はなかったのではないでしょうか。私たちは災害に強く、安心して暮らせる社会を、未来につなげる社会を築くことが求められています。被災者の現場での生の声から重要な課題や教訓を生かし、一つ一つ解決していくことが防災への道につながることと信じてやみません。災害に向き合い、社会全体で知恵を集め、総合力で解決すべき課題に取り組んでいく必要性を感じる者の１人として質問をさせていただきます。

　初めに、避難所における安全対策の取り組みです。　熱中症対策についてお尋ねいたします。既に先日の定例会議でも質問されておりましたが、私は、災害時の避難場所に限定して質問をさせていただきます。　　　　　（名切文梨議員復席）　本年９月３日、気象庁は６月から８月までの天候を発表しました。東日本の平均気温は平年を1.7度上回り、1946年の統計開始以来最も高く、西日本でも1.1度上回り、2013年に次ぐ暑さでありました。一方、沖縄県、鹿児島県の奄美大島の降水量は史上最多となり、台風発生数も最多に並ぶなど、記録ずくめの夏となったとありました。　また、総務省消防庁は、平成30年５月14日から５月20日までの熱中症による救急搬送の速報値を発表、１週間で全国で搬送された人は957人、年齢別では65歳以上の高齢者が53.3％を占め、18歳以上の成人は29.8％、７歳以上18歳未満の少年は15.9％、７歳未満は１％でした。発生場所では住居が30.4％と最も多く、そのほかでは道路が17.9％、野外コンサート会場などの屋外では11.6％、学校など教育機関が11％、道路工事現場や工場などの仕事場では10.2％と続きました。　災害時、多くの方が避難し、短期から長期へと生活の場となる避難所の体育館などには現在、エアコンはついていないようです。この夏の７月豪雨災害により長期にわたって避難されていた方々が、エアコンのきかない体育館などの中で暑さとの闘いもあった実例を受け、どのような対策をされているのかお尋ねいたします。　この異常高温気象によるさまざまな災害が頻繁に起きるようになり、避難所における熱中症対策について、また、あわせて非構造部材の安全性の状況について、そして、子供の居場所確保について、また、災害備蓄品として液体ミルクの導入についてお尋ねいたします。　２つ目の項目として、学力向上の取り組みについてお尋ねいたします。　教育基本法が約60年ぶりに改正され、新教育基本法が平成18年に施行、基本目標と基本方針が平成30年に策定されました。本市でも厚木市教育振興基本計画が出され、さまざまな事業が展開されました。未来を担う子供たちの将来が、育った環境によって左右されない社会を目指し、各種検定の取得に公的補助を設ける考えはないかお尋ねいたします。　茨城県坂東市では学力向上策に力を入れ、教育日本一プロジェクトを始めました。各種検定取得率日本一、各学年が取得検定の目標を掲げ、市は漢字検定、数学検定、英語検定の検定料の半額補助を年に１回から２回行っており、各学校に検定受検対策、また問題集などを配付して検定合格を支援しています。合格したお子様には市長賞や市議会議長賞、教育長賞を授与し、チャレンジ意欲の向上につなげています。その結果、小学生の漢字検定の取得率は77.9％、数学検定の取得率は62.3％で、ともに2013年度から２年連続で日本一を達成されました。学力調査では課題も残る状況ですが、小学校では平均を上回る状況だそうです。学力向上の起爆剤として民間と連携し、公民連携プロジェクトをスタートして５年、外部の視点が入ることで教員の視野が広がることも期待されています。　グローバル化が急速に進展する中、英語のコミュニケーション能力を重視する観点から、大学入学者選抜で現行のセンター試験の読む、聞くの２技能の評価から、読む、聞く、話す、書くの４技能評価となります。しかし、センター試験のような大規模な集団に、同日一斉に、話す、書くに関する試験を実施することが難しいことから、既に４技能評価を行っている民間の資格検定試験を活用することが掲示されております。　文部科学省では、生徒の英語力向上を目指して、平成25年12月に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表、第２期教育振興基本計画では、2017年度までに中学校卒業段階で英語検定３級程度以上を達成した割合を50％との目標を掲げました。また、小学校５、６年生から英語が必修となり、英語検定試験は自然の流れとなることでしょう。　文部科学省の平成29年度英語教育実施状況調査の結果を見ました。全国の公立中学校３年生104万1263人中、英語検定を受検したことがある生徒数は40万3082人、38.7％、英語検定３級以上を取得している生徒数22万8619人で22％、英語検定３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数は42万3834人の40.7％です。それに対して政令市を除いた神奈川県内では、公立の中学校３年生２万6635人中、7600人が英語検定を受検したことがあり、28.5％、英語検定３級以上を取得している生徒数4910人、全国平均を下回る18.4％となっています。また、英語検定３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数は１万５人、37.6％で、こちらも全国平均を下回る結果となっています。　平成27年度から英語検定料の補助に取り組んでいる横浜市では、英語検定を受検したことがある生徒数の割合は95.8％、英語検定３級以上を取得している生徒数の割合は、全国平均を上回る46.9％、英語検定３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数では54％の結果が出ています。　また、グローバルな人材の育成、英語力の向上、学習意欲の向上、入試対策などを踏まえ、本市でも検定料への補助を望む声が届いております。神奈川県内では英語検定料の補助制度を導入している市町が拡大しています。平塚市や横浜市、横須賀市、松田町などが取り組んでいます。栃木県小山市では、英語教育のまちとして、中学校卒業までに３級以上取得を目標に、市内在住の中学校に在籍する生徒へ年１回、３級から１級まで検定料の２分の１を補助しています。　また、横須賀市の英語検定公費助成の状況も伺いました。横須賀市では、英語学習の環境づくりに取り組み、平成29年から英検受検料補助事業を開始されました。市立中学校３年生の希望者を対象に、３級受検料を補助、翌年には全学校23校の希望者に拡大していく予定です。対象生徒225名中、36名が平成29年度は申請されているそうです。　子供たちの学習意欲の向上や世界的な視野を育むため、本市でも英語検定料の補助制度を導入し、児童・生徒が誰でも希望すれば英語検定試験に挑戦できるように、小・中学生の英語検定検定料の助成事業を提案いたします。　次に、移動教室や校外学習の場などで外国語指導助手、ＡＬＴを活用する考えはあるかお尋ねいたします。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　防災対策について　（ア）避難所における安全対策の取り組みは。　（イ）備蓄品として液体ミルクを導入する場合の課題は。 (2) 教育行政について　ア　学力向上の取り組みについて　（ア）各種検定の受検に公的補助を設ける考えは。　（イ）移動教室などで、外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用する考えは。　以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 111 ◯難波達哉議長　市長。 112 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま山崎由枝議員から、防災対策について、避難所における安全対策の取り組みはとのお尋ねでございますが、避難所につきましては、災害により被害を受けた、または被害を受けるおそれのある市民の皆様を一定期間受け入れる施設として、市立小・中学校を中心に48カ所を指定しております。今年度新たな避難所運営マニュアルを作成中でございますが、その中でも開設時における施設の点検項目を明確化するなど、避難所の安全確保に努めております。また、最新の洪水浸水想定に基づく避難所として指定する施設の位置につきましても、地域防災計画の改定に合わせて見直しを行うことにより、安全な避難所の運営を図ってまいります。　次に、備蓄品として液体ミルクを導入する場合の課題はとのお尋ねでございますが、液体ミルクにつきましては、水やお湯がなくても乳幼児に提供できることから、熊本地震や平成30年７月豪雨の被災地においても大変有効な支援物資の１つとして供給されたと認識しております。先月、国において安全基準が定められ、国内での製造、販売が可能になったことを受け、今後につきましては、販売される液体ミルクの保存期限など、災害用備蓄品としての適性を見きわめてまいります。　以上でございます。教育行政については、教育長からご答弁申し上げます。 113 ◯難波達哉議長　教育長。 114 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、学力向上の取り組みについて、各種検定の受検に公的補助を設ける考えは、移動教室などで、外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用する考えはとのお尋ねでございますが、各種検定試験につきましては、学習意欲を高める有効な方法の１つであると認識しておりますが、公的補助を設けることは、公平性の観点から課題があるものと考えております。　外国語指導助手につきましては、既に外国語の授業以外での活用もされており、現在においても各学校が移動教室の活動等を含め、必要に応じて活用することは可能となっております。今後も児童・生徒の学力向上に向け、より効果的な教育活動の推進に努めてまいります。 115 ◯16番　山崎由枝議員　初めに、避難所における安全対策の取り組みについて質問させていただきます。　まず、避難所での熱中症対策ですが、本市の取り組み状況はいかがでしょうか。 116 ◯佐藤　明市長室長　指定避難所が開設された場合の熱中症対策ということでございますけれども、１つには空調機器ということになりますが、特に暑さ対策に関して申し上げますと、スポットのエアコン、大型の扇風機を移動式という形で備えてございまして、現在はぼうさいの丘公園の倉庫に備蓄させていただいておりまして、避難所開設の際には移動して使っていただくことにしてございます。 117 ◯16番　山崎由枝議員　その大型扇風機やスポットクーラーは、全避難所に配置されていくということでよろしいのでしょうか。 118 ◯佐藤　明市長室長　避難所の開設は災害の規模にもよりますけれども、市長も申し上げましたとおりの全ての避難所の数というところまでは今用意してございません。スポットエアコンにつきましては13機、大型の扇風機につきましては42台をぼうさいの丘公園に保管してございます。 119 ◯16番　山崎由枝議員　このたびの北海道震災でも、また７月豪雨災害でも停電が続きました。電線が切れたり、電柱が倒れたりして停電となり、水没や道路崩壊も加わって現場に駆けつけることができず、復旧は難航したとのことでした。また、山間部や浸水で一時送電できなかった地域にはヘリコプターを使って持ち運び式の発電機を届け、復旧しましたが、かなりの時間がかかったようです。地震、風水害でも停電が考えられ、発電機など応急的な処置も考えられると思います。　確認のため、大型扇風機やスポットクーラーは発電機との連動が可能で、今、備蓄されている発電機の台数はお伺いしたのですけれども、定期的に点検などはされているのかお尋ねいたします。 120 ◯佐藤　明市長室長　発電機につきましては、今申し上げました空調用のもの以外にも必要な電力でございますので、十二分な備蓄をさせていただいてございます。また、今申し上げました空調の設備につきましては、冬の大型ストーブ等もそうでございますけれども、用意しております発電機によりまして電力が供給できるようにいたしてございます。 121 ◯16番　山崎由枝議員　その発電機が大型扇風機などとしっかりマッチするというか、そういう点検などはされていらっしゃるのでしょうか。 122 ◯佐藤　明市長室長　それぞれの機材が接続可能かというのはもちろんでございますけれども、また、それぞれの機材の機能につきましても、定期的に委託の業者、プロの手によりまして、いざというときに必ず動くように定期的に点検をさせていただいてございます。 123 ◯16番　山崎由枝議員　ありがとうございます。　続きまして、避難所である体育館の非構造部材、すなわち天井板や窓ガラス、照明器具などの落下防止についてですけれども、東日本大震災の折、小・中学校の天井板が落下する被害が1636件起こりました。文部科学省はそれを受け、天井落下防止対策に速やかに取り組むよう、通知をなされました。それに向けて厚木市ではどのように対応されているかお尋ねいたします。 124 ◯山口雅也教育総務部長　主要な避難所となります市立小・中学校の体育館でございますが、それぞれの体育館には落下するおそれがある、いわゆるつり下げ式の天井というのがございません。天井のように見えていると思われますものは、屋根材の裏側が見えているということだと思います。この屋根材につきましては、体育館の建物を支えている鉄骨、はりなどの上に敷き並べてございますので、それが落下してくるというおそれはないものと考えてございます。　また、はりの上部に設置されている照明器具につきましては、平成26年度、平成27年度の２年度で全ての小・中学校の体育館の照明をＬＥＤ化しています。その際に、あわせてワイヤーなどで固定するなど、落下防止対策も実施いたしました。　また、ガラスでございますが、小・中学校の体育館の窓ガラスには主なものが２つございまして、主要な箇所の窓ガラスには、１つは網入りガラス、それから強化ガラスを使用してございます。網入りガラスにつきましては、基本的には延焼を防止することを目的に、一定の条件のところに使用してございますが、ガラスの中にワイヤーが封入されてございますので、仮にガラスが割れてもガラスが飛散するということはございません。また、強化ガラスにつきましては、普通の板ガラスと比較いたしまして３倍から５倍の衝撃、あるいは風圧の荷重に耐える強度を持ってございます。仮にその強化ガラスが破損した場合は、自動車ガラスと同じように破片が細粒状になり、通常の板ガラスのように鋭い破片となることはございませんので、破片による負傷も減少するものでございます。こうしたことから、窓ガラスにつきましても、破損した場合における危険性は低いものと考えてございます。 125 ◯16番　山崎由枝議員　万全に近い体制で本当にありがたいなと思います。　続きまして、その窓ガラスの件ですけれども、トイレの窓ガラスの飛散防止対策はいかがでしょうか。 126 ◯山口雅也教育総務部長　体育館のトイレにつきましては、一部普通の板ガラスが使用されていることが確認できていますので、こちらにつきましては、今後、調査を進めてまいりたいと思います。 127 ◯16番　山崎由枝議員　調査を進めるということで、どのぐらいの計画とかはお決まりでしょうか。 128 ◯山口雅也教育総務部長　特にいつというのはございませんが、箇所数も限られてございますので、設計数等に基づきながら現地を確認していきたいと考えてございます。 129 ◯16番　山崎由枝議員　ありがとうございます。　続きまして、避難所における子供の居場所を質問させていただきます。　災害後は、大人の多くは家に戻って片づけに追われたり、子供に目を向ける余裕は全くなくなります。このたびの７月豪雨でも取り沙汰されておりました。子供たちは体育館の中でも当然遊べず、静かに時を過ごしていたようですけれども、ことしのように暑い夏で長期にわたると子供たちもストレスがたまり、子供たちを置いて後片づけに出なければならない親の心理負担も大きいと思います。そうした中、避難所で子供たちの居場所が確保できる、安心して親たちが働ける環境づくりを考えているかどうかお尋ねいたします。 130 ◯佐藤　明市長室長　長期にわたります避難所生活となりますと、今お話しいただきました子供たちだけでなく、高齢者の方とか、全ての方にストレスがたまることになるかと思います。子供、高齢者、妊産婦の方などへの配慮ということで、避難所の運営につきましては避難所運営委員会にお願いしてございますが、ことし新しいマニュアルづくりを各運営委員会にお願いしてございまして、厚木市からは、そのひな形となるものをお示しさせていただきました。その中でも特に配慮が必要となる方につきましては、別に部屋を設けたりとか、そういう形で対応していただくことでお願いしてございます。避難生活では精神的なストレスを一番軽減しなくてはいけないと思ってございますので、気持ちの問題に関しましては、長期になった場合には専門のカウンセラーとか、そういう支援が今までの災害の中でもあったと聞いてございますので、有効な活用を図りまして対応してまいりたいと思ってございます。 131 ◯16番　山崎由枝議員　茅ヶ崎市でも、ちがさき防災ＬＯＶＥＡＣＴＩＯＮを開催ということで、防災への疑問や悩みを共有し、解決していくネットワークができました。本市でもこうしたグループの方々と防災について女性の目線で子供の居場所づくりができないかお尋ねいたします。そういうグループがあるかどうかもちょっとわからないのですけれども、チームが結成できるかご提案したいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 132 ◯佐藤　明市長室長　グループの方をお声がけしてつくるかということに関しましては、今この場ではお答えできない部分でございますが、ことしは地域防災計画の見直しをさせていただいております。市民の方のお話を伺う機会といたしまして、ことし初めてでございますけれども、ワールドカフェという制度を導入させていただきました。ワークショップとかとは少し違いまして、３回ほど実施させていただきましたけれども、その１回が幼稚園のお子さんをお持ちのお母様方に集まっていただきまして、ワールドカフェは初めての試みでございましたが、飲み物とちょっとしたお菓子を食べながら自由に意見交換をしていただくものでございました。　司会役の職員が各グループにおりましたけれども、私も一緒に見ておりましたが、司会役が進行することなく、そのメンバーの方同士でお話がどんどん進んでまいりまして、本当にご家庭での備えとか、子供たちに関する災害への思いが聞けたと思ってございます。そういう意味では、子供たちのことを考える実際のお母様の声が聞けましたので、地域防災計画の中で生かしてまいれればと思ってございます。 133 ◯16番　山崎由枝議員　本当にすてきな取り組みではないかと評価いたします。若いお母さんたちは友達と仲よく、また忌憚なく話せる場があると本当に心強いと今感じました。　続きまして、本年８月、子育ての負担の軽減はもちろん、災害時の備えにもつながる液体ミルクの解禁が発表されました。日本の企業による生産にはまだ時間がかかりますけれども、乳児用液体ミルクは常温で保存でき、ふたをあけて吸い口を装着すればすぐ飲めるのが特徴です。粉ミルクと違ってお湯で溶かす必要がなく、夜間や外出時でも気軽に授乳ができます。特に水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされています。　熊本地震の際は、フィンランド政府から現地乳製品メーカーの販売する乳児用液体ミルク約6000本が特別措置として緊急輸入され、水や電気、ガスが確保できないところでのお母さん方からとても高い評価がありました。清潔な水がなく、お湯が沸かせなくても授乳できる液体ミルクの備蓄を本市としても検討してはいかがでしょうか。また、日本製品ができるまで外国製品を活用するお考えはありますでしょうか。 134 ◯佐藤　明市長室長　液体ミルクの災害時におきます優位性、有効だというお話は、今、山崎議員がお話しのとおりで、同じ認識でございます。　先月、国のほうで安全基準が示されまして、これから国内メーカーの生産が始まるという報道も見てございますけれども、液体ミルクとなりますと、その製造過程もメーカーとしては新たにつくらなくてはいけないというお話がある中で、実際に販売されるまでは１年ないし２年かかるであろうという報道を耳にしてございます。それまでの間、輸入をということでございますけれども、私どもといたしましては、これから国内のメーカーが販売される時期とか、その費用、あとは市長が登壇で申し上げましたが、保存期間としてどのくらいになるのか、それにつきまして防災の備蓄品として適切かどうかを見きわめてまいりたいと思います。また、実際に備蓄となりますと、粉ミルクと比べまして保管するスペースも必要となってまいりますので、総合的に判断をさせていただきまして、今後見きわめてまいりたいと思ってございます。 135 ◯16番　山崎由枝議員　さまざまな課題があると思うのですけれども、イクボスというか、お父様たちにも喜ばれると思いますし、ぜひ推進していただきたいと思っております。　続きまして、学力向上の取り組みについてお尋ねいたします。　検定試験にはさまざまな試験がございます。先日、東京都葛飾区に視察で行かせていただいたのですけれども、葛飾区は葛飾教育の日を設けまして、葛飾学習チャレンジ教室の公開授業を行っておりました。英語検定、数学検定、漢字検定などを公費で助成し、助成前は165人でしたけれども、助成後は223人にふえました。本市での各種検定の補助はお考えでいらっしゃいますでしょうか。 136 ◯佐後佳親学校教育部長　今お話があったように、各種検定につきましては、大変意義あるものだとは考えてございます。また、各種検定にはさまざまな種類がございまして、英語に関しましても、複数の団体がそれぞれ検定を実施しているところでございますので、その中で児童・生徒の興味、関心も多様であるということを考えますと、公的資金を特定の分野に限ってしまう、あるいは特定の検定に限ってしまうことに関しましては、公平性において課題があるかなと考えてございます。　ただ、今お話があったように、検定試験というものが子供たちの興味、意欲を高めるものであるということを考えますと、例えば今、市内の中学校においては各学校で独自に検定を設けまして、目標を持たせて検定をとれるように応援するような取り組みを行っております。また、その資格を取るための力をつけさせるというプロセスに力を入れるという意味で申し上げるならば、日々の授業をいかに充実させるかということも大事だと考えております。　本市では、例えば英語で申し上げるならば、ＡＬＴ、外国語指導助手を全ての小・中学校に配置して英語教育に力を入れているところでございますが、子供たちがその検定で求められる力をしっかり身につけられるような支援を行っていくということで今考えているところでございます。 137 ◯16番　山崎由枝議員　厚木市として英語教育については本当にいろいろな取り組みをされているなと感じております。　それでは、これからの国際グローバル社会に向けて多様な人とのかかわり、国籍を超えてコミュニケーションを培っていける人材の育成に英語力が必要とされておりますけれども、本市の英語力の実態をよろしくお願いいたします。 138 ◯佐後佳親学校教育部長　本市の英語力の実態ということで、文部科学省が毎年全国の市町村を対象に実施している英語教育実施状況調査がございます。その結果を見ますと、本市の中学校３年生のうち、先ほどから話題になっておりますが、英語検定３級程度の力を持つ生徒の割合は、平成29年度は31.8％、最近３年間で数値は上昇してございます。この調査においては、国の平均は40.7％となってございます。 139 ◯16番　山崎由枝議員　まず、本市として国で掲げている達成目標50％に向けてはどう取り組むかをお伺いいたします。 140 ◯佐後佳親学校教育部長　国のほうでは先ほどの第２期教育振興基本計画の中で目標値を50％と掲げてございますが、実態としては、国の平均も現在40.7％、市とほぼ同程度の達成率になってございます。　ただ、英語検定３級というのは中学校３年間で身につけるべき力とされてございまして、通常の授業の中で４つの技能をバランスよく行える生徒ということで、中学校の学習指導要領の中で定められている指導の目標について達成できる生徒でございますので、当然それに向けて、50％と言わず、全ての生徒がその目標を達成できるように努力していくことは言うまでもないことでございます。 141 ◯16番　山崎由枝議員　ありがとうございます。　外国語指導助手の活用状況もお伺いしたいと思います。　先日、近隣でのイングリッシュデーの開催をお聞きいたしました。本市でも好評だったＡＫＧ（あつぎキッズガイド）プロジェクトの内容もご紹介いただきたいと思っております。その成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 142 ◯佐後佳親学校教育部長　（注５）ＡＫＧ（あつぎキッズガイド）プロジェクトでございますけれども、本市の小学校の児童を対象に、月１回土曜日に、先ほどの外国語指導助手、ＡＬＴと一緒に英語を使った活動を行っているという内容でございますが、具体的には英語を使ってゲームをしたりとか、あるいは七沢自然教室に行きまして、野外活動を英語を通して行ったりとか、できるだけオールイングリッシュで活動を行うことを通して子供たちの英語に対する関心を高め、また英語に関する技能を高める企画でございます。　この企画につきましては、昨年度から実はプレ段階として実施しておるのですけれども、参加した児童からは大変満足度が高く、講師の先生、それからお友達と楽しく活動できたとか、また参加したいという感想もいただいているところで、保護者の満足度につきましても100％に近いということで、大変充実した内容であったと思っております。（注５－１を参照） 143 ◯16番　山崎由枝議員　多くの申し込みがあったと伺っております。こうした子供たちがさらに自然を通し、生の英語に楽しんで触れるプロジェクトを進めていただきたいと思っていますけれども、今後も続けていただけることを願っております。　しかし、ＡＫＧ（あつぎキッズガイド）プロジェクトは、希望された子供のみの体験となり、このような機会に恵まれる子供もいれば、そうでない環境の児童もいらっしゃいます。全ての児童・生徒にこのような体験やチャンスを与えてあげたいと願っております。生徒が楽しみに参加していける移動教室や学校活動の中で外国語指導助手が一緒に取り組むことはできないでしょうか。 144 ◯佐後佳親学校教育部長　（注６）ＡＬＴの活用につきましては、各学校でこのように扱いたいということがあれば、英語の授業、外国語の授業以外でも活用できる状態になってございます。現在においても、英語、外国語活動以外の時間でも、例えば小学校の家庭科の調理実習の時間にＡＬＴの人と英語で会話しながらデザートをつくったりという活動をしていたりとか、あるいは、給食を一緒に食べてふだんの日常会話を楽しむような活動を行ったりとか、実際、もう既に活用されております。　それから、これはＡＬＴの話ではないのですけれども、イングリッシュキャンプと呼ばれる、これは新学習指導要領の中にも遠足・集団宿泊的行事の１つの例として、教科を超えて英語の時間をとるということも有効なのではないかという記述が新しく見られます。　本市において、例えば自然教室に行った中で英語の時間を２時間とってみる。その中でＡＬＴを活用することも既に今の中で可能でございますので、学校の中でそういう創意工夫が行われれば、教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。（注６－１参照） 145 ◯16番　山崎由枝議員　前向きなご答弁をありがとうございます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックも目の前にあり、英語に触れる時間が本当にふえていくと思います。厚木の子供たちが本当に未来に羽ばたく無限の力を発揮できたらと願って、私の質問を終わります。 146 ◯佐後佳親学校教育部長　（注５－１）（注６－１）先ほど野外活動中で七沢自然教室と私は申し上げましたけれども、今、施設は七沢自然ふれあいセンターでございます。子供たちの活動の中ではよく自然教室という言い方をしておるのですけれども、正しい名称は異なっておりました。大変申しわけございません、訂正させていただきます。（注５及び注６を参照） 147 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後１時41分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後１時51分　　開議 148 ◯難波達哉議長　再開いたします。名切文梨議員。 149 ◯２番　名切文梨議員　（登壇）「降る恵み　過ぎて災い　梅雨出水」。これは、市内在住の方がつくられた俳句です。大地を潤し、草木を生育させ、作物を実らせる恵みの雨も、過ぎれば命と財産を奪う脅威となる昨今の様子をあらわしています。自然の中で生かされている私たちは、自然の前ではいかに無力か考えさせられます。　災害対策について伺います。　異常気象による長引く豪雨など、風水害の被害が全国で広がっています。風水害は被害が大きくなる前に予測し、避難する時間的余裕があることから、状況に適した判断力と行動力は、防災上、最重要課題と考えます。厚木市としてできる適切な避難行動を促す取り組みは何かお伺いします。

　一方、地震は突然起こることから、日ごろの備えに加え、とっさの判断が命を救うことにつながります。屋内にいたときに大きな揺れを感じたら、玄関などのドアをあけて避難経路を確保することは、恐らく多くの市民がご存じで実践されていることと思います。　一方、ドア枠がゆがみ、ドアが動かなくなったとき、あけたドアが閉まらなくなる、これは余り知られていないことですが、考えてみれば当然のことであり、実際、熊本地震の際にはあきっ放しのまま避難し、特にマンションなどは、その後、立入禁止となり、防犯上、深刻な問題になったと伺いました。　第一に命を守り、その後、財産を守るにはどうしたらいいか。市民の命と財産を守ることを責務とする自治体として、今回は財産を守る取り組みについてお伺いします。　次に、子育て政策についてお伺いします。　11年前、専業主婦から議員にならせていただいた私は、生後２カ月の乳児を抱えながら議員活動が始まりました。議会のある朝は家族の食事をつくりながら洗濯と掃除をし、子供が泣けば授乳をして身支度、家族を送り出してから下の子を預けに行き、それから登庁していました。終わってからは急いでお迎えをし、買い物をして帰宅、洗濯物を取り込み、食事の支度、お風呂に入れて寝かしつけ、洗い物をして洗濯物を畳み、アイロンがけが終わってから次の日の準備をする、そして夜中も３時間おきの授乳がありました。働きながら育児をすることはこんなに大変なのかと初めて知りました。それでも、我が家の上の子供たちは12歳と10歳でしたので、手のかかる年齢ではなく、逆に家事や育児を手伝ってくれていたので、年の近い子供たちを育てながら働いている家庭よりは随分楽だったのかもしれません。　そのような働きながら育児をする親の負担が少しでも軽減されるよう親の思いに寄り添い、子供の幸せを願うさらなる取り組みとして、保護者の勤務形態の多様性に配慮した制度を保育施設に取り入れるお考えはあるかお伺いします。　子供が犠牲となる報道が連日のようにされています。大きな事件が起きると自治体は対応策を講じますが、そのたび、なぜもっと早く動かないのか、とうとい命が失われてからでないと気づかないのかとの声が上がります。　厚生労働省の調査によりますと、全国の児童相談所が対応した2017年度の児童虐待件数は、速報値で13万3778件、調査を始めた1990年度から27年連続でふえ続けています。　また、いじめ問題も深刻です。全国的にいじめ認知件数がふえていますが、厚木市も例外でないことは、きのうの松田議員の一般質問でわかりました。その被害を、また加害を相談しやすい仕組みづくりは喫緊の課題ではないでしょうか。相談や情報提供にＳＮＳを活用する考えはないかお伺いします。　次に、企業誘致についてお伺いします。　８月21日、帝国ホテルで厚木市企業立地フォーラムが開催されました。平成24年に開催した際には直接的な誘致にはつながらなかったとのことですが、今回は産業用地の開発が進んでいることもあり、前回より受け入れ態勢がさらに整っています。フォーラムではどのような点に力を入れて開催したのか、手応えや課題などはありますでしょうか。お伺いします。　最後に、被曝対策について伺います。　本市の修学旅行先は、昨年から全公立小学校が日光になりました。栃木県日光市は、2011年の原子力発電事故により、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定され、除染が続けられてきました。現在、日光市内957カ所に１万2056立方メートルの除去土壌を保管し、除染作業が終了しています。また、今でも4000ベクレル・パー・キログラムを超える野生キノコが採取されていることを日光市のホームページで確認することができます。修学旅行で子供たちが訪れる以上、事前にきちんと空間放射線量を測定し、配慮する必要があると考えます。　７月１日、相模原市議と市民測定所を運営される方と３人でホットスポットファインダーと厚木市が所有するＨＯＲＩＢＡのＲａｄｉを持って見学地を中心に測定してきました。久しぶりに測定に行きましたが、以前より随分線量が下がったとの印象を持ちました。除染の効果だと思います。しかし、毎時0.19マイクロシーベルトを超える見学施設がありました。　本市では、基準値である毎時0.19マイクロシーベルトを超えている見学地は訪問しないと決めています。事前調査はどのようにしているのか、そして、基準値を超える見学地を訪れていることへの教育委員会の見解を伺います。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 150 ◯難波達哉議長　市長。 151 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま名切文梨議員から、災害対策について、風水害対策について、より適切な避難行動を促す取り組みはとのお尋ねでございますが、本市では、被害の発生が予想される際には、国や神奈川県などからの災害情報に基づき、早期に避難情報を発令できる体制を整えるとともに、防災行政無線を基本としたさまざまな情報伝達手段により、早目の避難を呼びかけております。引き続き正確な避難情報の提供とあわせ、お住まいの地域における災害リスクを認識していただき、必要な被害回避行動が行われるよう、防災講話や市広報による周知など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の防災意識の高揚を図ってまいります。　次に、地震対策について、市民の財産を守る取り組みはとのお尋ねでございますが、本市の防災対策につきましては、市民の生命、身体、財産を保護すること等を目的に、大規模災害に備えたさまざまな対策を地域防災計画に定めております。東日本大震災や熊本地震の際には被災地の混乱に乗じた窃盗や空き巣、悪徳商法などの犯罪行為が発生したと認識しております。　このような被害から市民の皆様の財産を守ることを目的に、地域防災計画において警察との協力、連携を図る中で市災害対策本部への警察官の派遣を受けるなど、警備体制を確立することとしております。また、空き巣などへの効果的な対応のため、今年度新たに作成中の避難所運営マニュアルにおいてもパトロールの実施や不審者に対する声かけなど、地域全体での取り組みをお願いしているところでございます。　次に、子育て政策について、保育所の待機児童対策について、保護者の勤務形態の多様性に配慮した制度を取り入れる考えはとのお尋ねでございますが、保育所の待機児童対策につきましては、今年度、過去最大となる受け皿の整備拡大を行い、国が待機児童ゼロの目標として掲げる2020年度末より早い達成を目指しております。また、保護者の働き方に合わせ、一時預かり事業を初め、病児・病後児保育や休日保育の実施など、保育ニーズの多様化への対応に努めているところでございます。　次に、いじめ、虐待問題について、相談や情報提供にＳＮＳを活用する考えはとのお尋ねでございますが、行政全般の視点から私からご答弁をさせていただきます。　児童虐待の相談においては、情報を気軽に提供できる手段と考えられておりますが、お子さんが利用できないこと、また、文字だけの相談になることから、きめ細かな対応が難しいなどの課題が指摘されております。このような中で、今年度、東京都や神奈川県がＬＩＮＥを使った児童虐待の相談を試験的に実施すると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　また、いじめの相談体制につきましては、国が検証を進めている段階であり、神奈川県も試行的実施調査を行っております。本市においても、今月、神奈川県が実施するＳＮＳを活用したいじめ相談体制構築に向けた調査研究に教育委員会が参加をしているところでございます。　次に、企業誘致について、企業立地フォーラムについて、前回との相違点と手応えは、課題はとのお尋ねでございますが、前回につきましては、条例に新たなインセンティブを加えたことなど、本市の新たな企業誘致戦略をセールスするため、平成24年11月に開催いたしました。今回につきましては、森の里東地区において企業立地が始まるなど、産業用地の開発が進むとともに、圏央道、新東名高速道路の開通による交通利便性の向上、また、子育て教育環境の充実や体感治安の改善など、まちとしてのポテンシャルが向上したことを踏まえ、ステップアップした企業誘致活動を進めるため、開催いたしました。　私のトップセールスでの反応や情報交換会で参加者の皆様から直接お話を伺い、大きな手応えをつかんだところでございます。今後につきましては、ご参加いただいた企業と連絡を密にして、優良企業の誘致に努めてまいります。　私からは以上です。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 152 ◯難波達哉議長　教育長。 153 ◯曽田高治教育長　（登壇）被ばく対策について、日光修学旅行について、事前調査に課題はないか、本市の放射線量の基準値を超える見学地を訪れていることへの見解はとのお尋ねでございますが、日光修学旅行の実施に当たりましては、最新の日光市の調査情報等、各小学校が日光市周辺の状況を把握し、適切に実施していると認識しております。各小学校においては、本市の空間放射線量の基準値を超えている場所がある場合はその場所を訪れないという方針のもと、見学コースに配慮する等、児童の安全を確認した上で修学旅行を実施しております。教育委員会といたしましても、小学校に必要な情報を提供するなど、安心安全な修学旅行の実施に向けて指導や助言を行っております。 154 ◯２番　名切文梨議員　ご答弁いただきましてありがとうございます。まず、災害対策についてお伺いします。　ここ数年、風水害で避難所を開設した回数を年度ごとに教えてください。 155 ◯佐藤　明市長室長　最近でということでございますので、５年前まで調べてみました。平成26年度から平成30年度までの５年間でいずれも１回ずつ開設させていただいてございます。 156 ◯２番　名切文梨議員　その際、予報以上に大きな被害がなく、いわゆる空振りに終わった回数をお示しください。 157 ◯佐藤　明市長室長　避難所を設置したという意味から申し上げますと５回ございましたので、１度だけ避難されていらっしゃらない方がいまして、そういう意味では１度空振りがございました。　また、大きな被害があったかどうかという点では、いずれもありがたいことに空振りで終わったということでございます。 158 ◯２番　名切文梨議員　８月５日の京都新聞に、「空振り20回も『続けてよかった』京都、早めの避難で命救う」との見出しの記事が掲載されました。西日本豪雨による京都府綾部市旭町の土砂崩れで家が全壊する２日前に避難し、命が助かったという内容です。　７月５日、山間地に１人で住む91歳の女性を街なかに住む娘さんのご家族が迎えに行き、娘さんの自宅に避難されたそうです。雨は翌日６日午後、小康状態になり、女性は大したことない、帰ると言い始めたそうですが、女性の娘さん家族が引きとめ、もう１泊されたとのことです。そして７日未明、女性の家がある集落正面の山が崩落し、押し寄せた土砂が女性の家を突き破って寝室まで達しました。市内最大の土砂崩れだったそうで、女性は、あそこにいたら死んでいたと語っておられたとのことです。過去５年間で娘さんの家に避難した回数は20回を超え、今回までは空振りだったそうです。　この記事を読んで、避難は空振り前提、空振りはむしろ被害がそれたと喜ぶべきだとつくづく感じましたし、市民とも共有したい認識だと思います。ご見解をお伺いします。 159 ◯佐藤　明市長室長　厚木市といたしましては、今までもそうでございますが、これからも同じ考えということで、結果として空振りに終わったといたしましても、それは安全が確保されたという認識のもと、引き続きこれまでとおり、ちゅうちょすることなく、早目の避難情報の発令に心がけてまいりたいと思います。　実際に避難された市民の方の声ということでご披露いただきました。同じ思いで市民の方もお持ちいただければ大変ありがたく思います。ありがとうございます。 160 ◯２番　名切文梨議員　本当に本市は今、市長室長がおっしゃったように、他市に比べて早目に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、解除も完全に安全を確認してから発令しています。ぜひその方針は今後も続けていっていただきたいと思います。　台風12号での避難準備・高齢者等避難開始を発令後、地元戸室地区で、避難したいけれども、避難できないとの声を多数いただきました。戸室地区は上段と下段に分かれていますが、上段の方はがけ崩れの心配を、下段の方は浸水の心配をされていました。しかし、南毛利公民館まで３キロメートル近くあり、避難に時間を要する方が雨の中、その距離を歩くことはかえって危険です。バスも直通はありません。高齢者は運転免許証を自主返納されている方もふえています。市役所に電話をした方は、緑ヶ丘公民館への避難を勧められたそうですが、大半は南毛利公民館だと思い、避難を諦めたと伺いました。　総合防災訓練での避難場所である戸室小学校や厚木高校、戸室老人憩の家の開所を望む声が多くありました。また、実際、行かれた方もいらっしゃったと伺っています。　93キロ平米ある厚木市で18カ所の避難所では戸室以外でも同じような状況になった地域があるのではないでしょうか。幸い大きな被害には至りませんでしたが、もっと避難しやすい場所の設置の必要性についてのお考えを伺います。 161 ◯佐藤　明市長室長　台風12号の際には、公民館を中心といたしまして18カ所の施設を緊急避難場所として開設させていただきました。公民館というのは夜間の職員の勤務とか、和室があることなどから、それを選択させていただいたものでございます。　今、戸室地区のお話を実際に伺いました。気象情報の状況にもよりますけれども、地形等によりまして避難が適する場所はこれからも柔軟に考えてまいりたいと思います。いろいろな方の、避難された方のご意見を聞きながら、実際に避難されるときに迷われたりすることがないように、地域のご意見を聞いてまいりたいと思います。 162 ◯２番　名切文梨議員　避難場所までの距離と空振りの際の落胆の度合いは比例すると思います。次も避難しようか迷われる、それは避けたいところです。ぜひ改善をお願いいたします。また、今回のように、一部を除いてですが、公民館を指定すると、自分の地区の公民館でないと受け入れられないのではないかとの迷いもあります。ぜひ地区ではなく、近さで選んで避難することも可能だと一言添えていただければと思います。　本市では、毎年総合防災訓練を実施しています。今年度は都心南部直下地震を想定した対応型訓練でした。風水害の際の避難訓練にも取り組まれてはいかがでしょうか。水害は雨の降り方により、浸水や河川の氾濫など、地域と時間によって変化し、異なります。避難行動を判断するタイミングも地形や家の高さ、構造など、条件によっても異なります。自宅の２階や３階などで待機する垂直避難か自宅から屋外に出て避難所や高台に避難する屋外避難か、被害の状況で正しく判断し、行動しなければなりません。　10月から新たなハザードマップを全戸配布されるということですが、訓練で活用の仕方を学び、避難場所へ避難する場合を想定して避難経路を確認する訓練の実施の必要性を強く感じます。厚木市として地震同様、総合防災訓練を実施する予定はあるかお伺いします。 163 ◯佐藤　明市長室長　東日本大震災、熊本地震等が発生する中で高い地震の発生を考えまして、現在は地震を災害の想定として訓練を行わせていただいてございます。今、名切議員からお話しいただきましたとおり、風水害に対する訓練の必要性は感じているところでございます。また、災害の種類だけでなく、実施の時期とか、実際どういう時間で起きたかということによっても対応が変わってまいります。今後はさまざまな訓練の方法につきまして、自主防災隊の会議等で提案をさせていただこうと思ってございます。 164 ◯２番　名切文梨議員　厚木市地域防災計画の風水害等対策編を確認しますと、第２章第５節第７項に避難訓練の実施とあります。「市は、自主防災隊及び避難所運営委員会等と協力し、避難訓練及び避難所運営訓練を行います。また、訓練に当たっては、実効性のある防災訓練の実施に努めます」とあります。先日行われた総合防災訓練では、参加された方から、地震対策ばかりでなく、台風や豪雨災害の避難訓練もしてほしいとのお声をいただきました。台風があった後ということもあったのかもしれませんが、風水害は毎年あるからそのたびに思うとも言われました。　もちろん、地震対策も大切です。しかし、水害対策もしっかりと取り組んでいただきたいので、ぜひ全市的に実施していただくことを要望させていただきます。　次に、地震対策、市民の財産を守る取り組みについてお伺いします。　厚木市としては、警察と連携して警備体制を確立し、パトロールや声かけを地域全体でしていくということはわかりました。しかし、あけっ放しの玄関ドアは仕方がないとはいえ、やはり不用心です。防犯グッズなど何かいい情報はお持ちではないでしょうか。 165 ◯佐藤　明市長室長　ドアに対します防犯グッズは、私としてはすぐにお答えできる情報を持ち得てございませんが、厚木市といたしましては、まず命を守る行動を最優先にとっていただきまして、避難の際には非常の持ち出し品ということで貴重品もお持ちいただくように考えてございます。市長が登壇でもお話し申し上げましたが、名切議員からお話をいただいております防犯への対応につきましては、引き続き地域での取り組み、また警察との連携等を対応してまいりたいと思ってございます。 166 ◯２番　名切文梨議員　閉じ込められる危険性や盗難被害の機会がふえることを考え、ドア枠がゆがんでも力を入れずに開閉できるグッズを取りつけるアケルくんやデレル８、また、ドアの中に鍵つきのドアがついたデレマースなど、さまざまな防災用品があるようです。地震の際には閉じ込めの危険があること、閉まらなくなる可能性もあること、また、防災用品で備えることができることなど、市民に周知してはどうかと考えます。いかがでしょうか。 167 ◯佐藤　明市長室長　具体的に対応できる製品についてお話をいただきました。災害が起きた後には留守宅によりまして犯罪等が起きるという事実を承知してございますので、今お話しいただきました商品について勉強させていただきまして、実績としてどのような形になっているか確認をさせていただいて、引き続き研究をさせていただこうと思います。 168 ◯２番　名切文梨議員　このアケルくんは、東京都水道局練馬給水所、大和市営住宅、静岡県営住宅、読売新聞大阪本社、また、一軒家、マンションなど、２万1000軒以上のドアに取りつけているようです。費用は１軒５万円、20軒以上で依頼すると１軒２万円だそうで、工事は一、二時間、耐用年数は10年以上だそうです。　また、デレル８は５万円から６万円、デレマースはドアごと取りかえますので20万円台になるそうです。家計の負担にはなりますが、いざというとき市民の命と財産を守るドアでもあります。助成などをご検討いただけますでしょうか。 169 ◯佐藤　明市長室長　命と財産を守るためのグッズということでご紹介をいただきました。命を守るための手段として、厚木市としてそれをお手伝いすることはもっともだと思ってございますので、今お話しいただきましたものを含めて、特に命を守るためのグッズについては、厚木市としての考えをまとめまして、今後、実際に助成ということになりますとさまざまな研究が必要と思われますが、考えてまいりたいと思います。 170 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。ぜひ周知と助成をご検討いただけるよう要望させていただきます。　次に、待機児童対策についてお伺いします。　保護者の働き方に合わせ、一時預かり事業を行っているとのことですが、一時預かり保育の受け入れ時間は、夜間保育所を除いた認可保育所、地域型保育は全て８時半から16時半です。職場の制度を利用したり、家族や親族の協力を得るなど、工夫すれば週に一、二回、一時預かり保育を利用すれば保育が足りるお子さんはいらっしゃいます。しかし、この時間帯では出社が間に合わない、お迎え時間に間に合わないとの理由で、仕方なく通常保育として入所希望をせざるを得ないご家庭は思いのほかあります。受け皿の整備や拡大に力を入れていただくことはありがたいことですが、同時に通常保育の希望者を減らす工夫も必要なのではないでしょうか。お考えをお伺いします。 171 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　保育所の一時預かりの利用時間の延長というふうにお聞きいたしましたが、最近、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境づくりが進みまして、テレワークの導入やサテライトオフィスが市内にも開設されたり、保護者の働き方も多様化しているのかなと感じております。それに対しては一時預かりの時間の延長というのもその対応の１つであると理解はいたします。　しかし、現状の保育士の配置につきましては、一時預かりの時間を延長する余裕というのがなかなか難しいと聞いておりまして、実施することで保育士の確保がさらに難しくなったり、常時通園しているお子様の保育提供を減らさなければ保育士が回せないということも考えられるというお話でございました。これまでのところ、一時預かりの時間延長についてのお声というのは特にお聞きしておりませんけれども、保護者の勤務形態の多様化を見据えまして、時間延長のニーズも捕捉する必要があると考えておりますので、まず公立保育所を対象にニーズ調査などを実施いたしまして、どのような意向かということは捕捉していきたいと考えております。 172 ◯２番　名切文梨議員　市立保育所は４カ所になってしまいましたし、データとしては余り多く取れないのではないかというような危惧はするところであります。赤ちゃんの時期はあっという間です。仕事があってもなるべく手元で育てたいと思う保護者が利用しやすい保育のあり方を今後も調査しながら検討していただくことを要望させていただきます。　一時預かり保育の時間の件でもう１点、保育を必要とする方用の保育のしおり、これですね（資料提示）。これは、市内の保育施設が見やすくまとめられています。このしおりを頼りに一時預かり保育を申し込んでも、実際は各保育施設別に記載されている一時預かり保育の時間よりも常に短い時間しか受け入れていない施設があります。本当の時間を記載してくださいと申し上げましたが、各保育施設に問い合わせてくださいとのことでした。先ほど登壇で申し上げましたが、働きながら育児をする親は時間が幾らあっても足りないくらいです。二度手間が必要なしおりが利用者の思いに寄り添ったものなのかと残念に思います。しおりに記載する時間は現場の時間に合わせて作成することはできませんか。お伺いします。 173 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　私も園にそれぞれ確認したところ、一律ではなく、その日によっても違うということでございました。先ほど申し上げましたように、保育士の人数が決まっているという中で通常保育のお子さんの数が限られております。その中で一時預かりに回せる保育士の人数というのも限りがございます。日によっては手のかかるお子さんに保育士が１人ついてしまうこともございますので、日によって人数が多くなったり、不足してしまったりということが考えられます。そういうことで、園によってそれぞれの時間帯、その日によっても変わるということで書かせていただいておりますが、これについても、それぞれ実際ご利用されるときにお問い合わせくださいという注釈が載っておりますので、そこはご理解いただきたいと考えております。 174 ◯２番　名切文梨議員　日によって違うというのは仕方がないと思います。ただ、園によって違うというのであるならば、一律に８時半から16時半とせずに、きちんと実態に合わせた保育時間の記載を要望させていただきます。　以前、ある大手企業で愛知県方面の工場の大勢の社員さんが秦野市の事業部に転勤になったことがあったそうです。そのうち、厚木市に移り住んだ家族は１組だけで、子育て世代は厚木市を越えて相模大野などを選んでいたそうです。理由は、学童と保育所の距離が近く、両方に通う兄弟のお迎えがしやすいということでした。　そこで、相模原市に学童と保育所の距離が近い、または隣接しているところを調べていただきました。100カ所あるそうです。厚木市は公立保育所は民営化の方向ですので、ハード面ではどうすることもできませんが、子育て世代はこういう点こそ切実で、住まいを探す１つの目安にしているようです。この後、企業誘致について伺う予定ですけれども、新たな企業に来ていただき、厚木市に住んでもらうためにも、この点は子育て世代にとって大きなポイントだということは申し上げておきたいと思います。　次に、いじめ、虐待問題の相談、情報提供にＳＮＳを活用することについてお伺いします。　滋賀県大津市では、2011年、中学校２年生の男子生徒が壮絶ないじめを苦にして、みずから命を絶ちました。滋賀県大津市では、全市立中学校の生徒を対象にしたＬＩＮＥでのいじめ相談受け付けを始め、電話や手紙など既存の窓口と比べ、４倍を超える生徒が利用したとする報告書を発表しました。いじめ以外の人間関係や勉強に関する悩みも寄せられたそうです。　また、ことし初め、東京都目黒区で親に虐待され、許してくださいとノートに書き残した５歳の女の子が亡くなりました。東京都では、児童虐待を防止するため、ＬＩＮＥを利用した子供や保護者からの相談窓口を11月に試験的に開設すると発表しています。検証も行った上で、来年度から本格実施する予定とのことです。　本市でも子供が犠牲となる痛ましい事件が起きています。当時５歳の男の子が衰弱死し、７年後、痛ましい姿で発見された事件があり、厚木市ではその後、居所不明者対策を講じました。　また、お母さんが我が子に手をかけてしまった事件が市内で２年連続で起きました。１人は、事件の１年以上前に厚木市の施設に行ったときに子育ての悩みを相談していました。もう１人は、神奈川県や厚木市の機関に電話で相談をしていました。しかし、家族の気配がすると電話を切ってしまっていたとのことです。１人で悩み、必死に救いを求め、解決の糸口を探していたことが事件までの行動で読み取ることができます。　ＳＮＳも含め、相談窓口の選択肢を広げ、相談の機会をふやすことにより、救える命もあるかもしれません。もちろん、厚木市の事件は虐待というより殺人ですが、子供が被害者になったということに変わりはありません。　先ほど市長の答弁で、虐待相談では、ＳＮＳは子供が利用できないことが課題として指摘されていると言っておられましたが、親の相談だけではＳＮＳの活用は不十分とのお考えなのでしょうか。　性的虐待もあります。ＬＩＮＥ相談のやりとりの中で、ほかの相談から本質を打ち明けることもあるかもしれません。これ以上子供が犠牲となる前にそれらを食いとめるツールとして有効と考えます。他の自治体の動向を注視するより、厚木市として試験的に始めるなど、ご検討いただけませんでしょうか。 175 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　ＳＮＳは、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどがありますけれども、実際、主に中学生以上が利用、普及していると認識しております。スマートフォン等をお持ちの方にとっては気軽に利用できるツールと思われますけれども、実際、虐待を受けているお子さんというのは、厚木市の場合ですけれども、未就学児が72％、小学生が24％と年齢の低い子供だけで96％が占められているという中で、お子さんが端末を利用することは難しいと考えております。　厚生労働省の調査では、虐待児童本人からの通報というのは全通報件数の１％に満たないという結果もありまして、本市に置きかえますと、年間にあって１件かと見込まれます。また、保護者ご本人から相談されるということは、相談というよりも自首ということになるのかと思いますけれども、そういう例も今までにはなかったということでございます。　長野県でしたか、これはいじめですが、ＬＩＮＥを使った検証結果なども報告されておりますが、この中で利用時間が１時間から長い場合は３時間もかかっていると。そこまで引き出すのに大変時間がかかっているというような例であるとか、文字だけですので、意向がなかなか伝わらないということも指摘されております。特に虐待にあっては緊急性を要するということで、やりとりをしながら本当に虐待なのか、実際にお子さんの顔を見たり、体を見たり、様子を聞かなければわからないということで、端末だけの相談では発見が難しいのではないかと考えております。　それでも、こうした中で東京都がことし11月から、神奈川県は来年２月から２週間程度、費用も1000万円以上かかると聞いておりますが、ＬＩＮＥを活用した児童虐待等の相談を試験的に実施すると聞いておりますので、その結果を踏まえて効果や課題などを検証した上で見きわめてまいりたいと考えております。 176 ◯２番　名切文梨議員　ＳＮＳだけでの解決が難しいということは私もわかります。発見の１つのツールになるのではないかということで申し上げさせていただきました。何か起きる前に動く、厚木市ではもう既に悲しい事件が起きておりますので、ぜひ前向きにご検討いただくことを要望させていただきます。　先月末、神奈川県教育委員会が中高生を対象に試験的にＬＩＮＥでいじめ相談を受け付けると発表しました。ＳＮＳいじめ相談＠かながわとの事業名で９月10日から２週間、臨床心理士ら相談員12人が応じるそうです。　先ほど市長が登壇で本市の教育委員会も参加しているとのことでしたが、どのようにかかわっているのかお伺いします。 177 ◯佐後佳親学校教育部長　今紹介していただきました神奈川県のＳＮＳいじめ相談＠かながわでございますが、本市では、相川中学校、荻野中学校の２校がこれに参加してございます。 178 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。ぜひ積極的に協力をして、そして適切に、また早期に運用開始となるようよろしくお願いいたします。　先ほどこども未来部長より、児童虐待の相談のＳＮＳの活用は、文字だけの相談になるからきめ細かな対応が難しいとの認識を示されました。神奈川県教育委員会のいじめ相談には本市の教育委員会も今伺ったとおり、かかわっております。ぜひこの情報を共有して課題解決に取り組んでいただくことを要望させていただきます。他市の動向を見るだけではなく、積極的に少しでも課題解決に動いていただくことを要望させていただきます。　次に、企業立地フォーラムについてお伺いします。　産業振興部長は、ことしは勝負の年と意気込みを語っておられました。まず、参加人数から伺います。６月の定例会議で伺ったときは100社以上、市内の関係者を除いて150人は来ていただきたいとのお話でした。今回、厚木市内の関係者を除いて何社で何人の参加があったのか確認させてください。 179 ◯荒井英明産業振興部長　今回の企業立地フォーラムの参加者でございますけれども、厚木市議会議員の皆様と市内の関係者23人の皆様に参加をいただいております。こうした方々を除きますと、108社183人の参加ということでございます。 180 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。前回は首都圏と東海圏にダイレクトメールで案内を送付しましたけれども、今回は電子メールで全国１万5000件以上の企業に送信したと伺いました。　最初に産業振興部長がおっしゃっていた人数は超えたということで、人数としては達成されたのかなとは思いますけれども、しかし、これは企業誘致に結びつかなければ評価の対象にはなりません。それは産業振興部長もおっしゃっていたし、私もそうだと思います。　今回、資料請求した来場者アンケートを拝見すると、産業用地や企業立地支援策に高い関心を持って参加された方が多いとの感想を持ちました。今後、情報交換や詳細な説明を希望される方が多いということもわかります。市長も先ほど大きな手応えをつかんだと言っておられました。現在、密に連絡をとっている企業は何社くらいあるのかお伺いします。 181 ◯荒井英明産業振興部長　企業との密な連絡と申し上げますと、まず、企業がどういう用途、条件、規模の産業用地を求めているのか、また、設備投資を予定している時期、投資規模、就業予定者が何人ぐらいで、どういう通勤手段を考えていらっしゃるのか、こうした企業サイドのニーズの把握、それから、行政サイドからは希望に適する用地についての情報提供とか、本市のインセンティブ等についての詳細説明、それと優位性、実際の立地、設備投資の際の許認可等の手続に関する諸課題、さらには、本市が進めております子育て教育環境の状況とか、あるいは市民協働を推進していることへのご理解とご協力など、さまざまな情報交換を重ねることによりまして信頼関係を構築していき、企業誘致につなげる、こうしたことを密な連絡という表現をさせていただきました。　今回のフォーラムにつきましては、開催から２週間経過したという状況でございますので、具体的に密な関係を持っている企業というのはまだございません。 182 ◯２番　名切文梨議員　よくわかりました。　次は日光修学旅行についてお伺いします。　修学旅行先には厚木愛甲地区の下見団のうちの１人の先生が日光市の職員の皆さんと一緒に空間放射線量を測定し、ホームページで公表していました。その理由と始めた年度、そして現在はどうなのかお伺いします。

183 ◯佐後佳親学校教育部長　かつて福島県の原子力発電所の事故に伴い、日光市の中で空間放射線量が心配な時期がございました。その中で、実際に日光市に、先生と日光市の方で調査に行っていた時期がございました。平成27年以降は数値が安定してまいりましたので、それ以前の形になってございます。　現在につきましては、データが厚木市の0.19マイクロシーベルトを下回っておるということで公表していないという状況にございます。 184 ◯２番　名切文梨議員　これまでの測定の結果、ずっと基準値を超える民間施設がありました。しかし、今おっしゃったように、平成27年の測定で0.19マイクロシーベルトジャストになったことでどのような対応をしたのかお伺いします。 185 ◯佐後佳親学校教育部長　日光修学旅行につきましては、最初に教育長が登壇でもご説明したとおり、厚木市の基準を下回るところに行く、超えた場合には、そこには行かないということについては、今の見解も変わるものではございません。ですので、平成27年度以降、その数値が安定しておる中で校長の責任において見学地を決めてまいりますので、下見を行って0.19マイクロシーベルト以下であることを確認した上で修学旅行を実施しております。 186 ◯２番　名切文梨議員　その0.19マイクロシーベルトとなった場所を測定してきました。しゃがんで0.47マイクロシーベルト、立って地上１メートルをはかったら0.50マイクロシーベルトでした。しゃがんではかったほうが高ければ、その土をどかせば線量が下がる、つまり、除染は可能だと思いますけれども、立ってはかったほうが高いとなると、周りを囲っている山からの影響かもしれません。見学地にこのような数値の場所が含まれていることは、教育委員会が定めた方針どおりの修学旅行ではないことになります。ご見解をお伺いします。 187 ◯佐後佳親学校教育部長　今年度の修学旅行の下見につきましては、５月に教育委員会でも行っております。それから、校長会では８月に日光市内をはかってまいりました。その結果、0.19マイクロシーベルトを超えるところはなかったという状況でございます。　ただ、日光に関しましては、実際に行っている学校、当日においても線量計を持っていっておりますので、５月に実施した学校からの報告の中にも、実際、当日も線量が出ておりませんでしたし、それから９月にも既に１校行っておりますけれども、そこでも0.19マイクロシーベルトの数字が出ていないという報告を受けておりますので、その確認のもとに実施しているということでございます。 188 ◯２番　名切文梨議員　放射線量は風向きによっても随分変わります。私は以前も申し上げましたけれども、一緒に測定に行ってまいりました。先生がはかっていたところの隣で、先生、ここは高いですよ、ちょっと一緒にはかってくださいと言ったときに、0.4マイクロシーベルトだったり、0.5マイクロシーベルトだったりということがありました。そこは私が言ったから先生も自分ではかって、子供たちがここを通るからということでその土をどかしました。　また、あるホテルは、駐車場が0.5マイクロシーベルトとすごく高かった。そこは庭園を通って玄関まで行きますけれども、庭園もずっと0.2マイクロシーベルト、0.3マイクロシーベルトと高かったので、そのときはどういう対応策をしたかというと、子供たちは駐車場でおりないで、玄関先までバスに乗って、玄関に行ったら走って入るというような対応でした。この対応策がどうだったかということは今さらここで議論するつもりはありませんけれども、はかることによって対応したということになります。　子供たちと一緒に行ってはかるという中では、あれは時間がかかりますので、５分ぐらいたたないと正確な数値にはなりませんので、箇所箇所で５分ずつとまってはかれるのかといったら、そうではありません。丁寧にはかる必要があると思います。その上で対策を講じる必要があると思います。　先ほどたった１回、0.19マイクロシーベルトになったからといって安定したという判断は果たして正しかったのかということは疑問に思います。それが0.19マイクロシーベルトジャストで、その次の年はもしかしたら上がるかもしれないので、そこで測定をやめて、公表もやめてしまったということでは、果たして被曝対策として十分だったのかという疑問が残りますけれども、その点についてご見解をお伺いします。 189 ◯佐後佳親学校教育部長　日光市の線量につきましては、日光市のホームページで随時公表しておりまして、本日も、先ほど見ましたら、９月４日の線量が公表されておりました。これにつきまして見ますと、先ほど名切議員からもご指摘があったように、本当に随分下がってよかったなと、恐らく多くの方の努力があって今の状況になったのだろうなと感じております。　あわせて、そういう状況を考えますと、丁寧に下見をしたり、当日も線量計を持っていったりという対応をしておりますので、0.19マイクロシーベルト以下であるという中で実施していることにつきましては、先ほどから申し上げているとおり、その中で行われていることを認識しておる次第でございます。 190 ◯２番　名切文梨議員　この施設は、相模原市や綾瀬市も見学コースから外しています。これまで被曝に不安のある家庭には丁寧に説明すると繰り返し発言されていましたが、ホームページを確認するだけとか、子供たちについていくだけでは丁寧な事前調査とは思えません。ぜひ今回0.5マイクロシーベルトだったという情報は現場に伝えていただいて、そしてさらなる被曝対策を講じていただくことを要望させていただき、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 191 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後２時41分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後２時51分　　開議 192 ◯難波達哉議長　再開いたします。松本樹影議員。 193 ◯12番　松本樹影議員　（登壇）通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　あつぎ子ども未来プラン（第２期）は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策推進法第８条の規定に基づく市町村行動計画を一体的に策定したもので、プランの策定に当たっては、上位計画となる第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランや、これまで取り組みを進めてきたあつぎ子ども未来プランの基本的な考え方を継承しつつ、関連する計画との整合性を持たせて、子ども・子育て支援に関する総合的な計画として策定されたようでございます。　平成29年度で計画の策定から３年がたち、国が示す制度の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、幼児期における教育・保育の量の見込みと確保の方策及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込みと確保の方策等の計画値と実績値が大きく乖離している場合は、計画期間の中間年を目安として計画の見直しが必要とされていることから、平成30年度、平成31年度の計画値の見直しがされたようです。　今後におきましても、子ども・子育て支援法に基づき、幼児期の学校教育・保育の充実及び地域における子育ての支援を計画的に推進すると本市のホームページにあります。　待機児童の対策も喫緊の課題であり、本年10月に市内認可保育所の待機児童数がまた発表されることと思いますが、子育て・教育環境日本一を目指す本市におきまして、さらなる適切、かつ充実し、柔軟性のある施策を期待するものでございます。　続きまして、道路についてでございますが、私の一般質問におきまして、たびたび道路について質問させていただきました。道路は、人で言えば血管のようなものだと思っております。動脈、静脈の血管がいわゆる道であり、よどみなく流れることで血流のよいまちづくりができ、経済損失がない効率のよいまちづくりになるものと信じてなりません。よろしくお願いいたします。　続いて、選挙についてでございますが、来年多くの地方選挙、国政選挙が見込まれております。投票率アップが本市の課題の１つであると考えますが、前回選挙で期日前投票所として厚木シティプラザに増設されました。今後の改善策をさらに期待しております。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　子育て施策について　（ア）あつぎ子ども未来プラン（第２期）の進捗状況と課題は。　（イ）待機児童対策について現状と課題は。　イ　道路行政について　（ア）第８次道路整備三箇年計画について進捗状況と課題は。　（イ）健康・交流のみちづくり事業について現状と課題は。　（ウ）荻野地区の渋滞解消に向けた取り組みは。　（エ）（仮称）上荻野中津線について現状と課題は。 (2) 選挙について　ア　投票率アップについて　（ア）現状と課題は。　ご答弁よろしくお願いいたします。 194 ◯難波達哉議長　市長。 195 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま松本樹影議員から、子育て施策について、あつぎ子ども未来プラン（第２期）の進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、現在、子ども・子育て支援に関する総合的な計画であるあつぎ子ども未来プラン（第２期）に基づき、子育て環境日本一を目指し、さまざまな施策を展開しております。なお、本プランの計画期間は来年度までとなっていることから、第３期のプラン策定に向け、今年度においては子育て家庭を取り巻く社会情勢の変化などを的確に捉えるため、ニーズ調査を実施してまいります。今後につきましても、保護者の皆様が子育てが楽しい、子育てしてよかったと思えるような環境づくりに努めてまいります。　次に、待機児童対策について現状と課題はとのお尋ねでございますが、今年度の取り組みといたしましては、認可保育所や小規模保育施設の新設などにより、過去最大となる受け皿の整備、拡大を行い、国が目標として掲げる2020年度末より早い保育所待機児童ゼロの達成を目指しております。また、基金を活用した先駆的な助成金制度の導入や保育士就職相談室の開催など、保育士の人材確保及び離職防止に取り組んでいるところでございます。　次に、道路行政について、第８次道路整備三箇年計画について進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、本計画は、第７次道路整備五箇年計画の事業評価及び道路を取り巻く環境の変化を踏まえた中で、上位計画に当たる第９次厚木市総合計画あつぎ元気プラン第４期実施計画との整合を図り、計画期間を３年間として本年３月に策定いたしました。今年度から将来的な道路整備を見据えた３つの重点プロジェクトを初め、維持管理の充実など、各種事業を推進しております。進捗状況といたしましては、３カ年に計画した151事業に対し、８月末時点で73事業に着手しており、着手率としては約48％で、着実に進んでおります。引き続き市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら整備を進めてまいります。　次に、健康・交流のみちづくり事業について現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、機能優先から人優先の道づくりとして河川堤防等を活用して市民の健康と交流を支える道づくりを目指し、平成20年度から市内の６河川において整備を進めてまいりました。これまで全体計画延長約52キロメートルに対して約48キロメートルの整備が完成しましたが、市道未認定区間や堤防道路に民有地があるなど、堤防道路を利用できない区間もあることから、既設の道路を利用したルートに変更して整備を行うことで、今年度事業完了予定となっております。今後はさらに人にやさしい道づくりとして広く市民の皆様に知っていただき、広域的に利用していただけるよう周知してまいります。　次に、荻野地区の渋滞解消に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、荻野地区の渋滞につきましては、第８次道路整備三箇年計画の中で、県道63号相模原大磯と市道１－30号妻田中荻野線が交差する荻野新宿交差点がボトルネックとなっていることから、荻野新宿交差点の市道部分の渋滞解消の取り組みとして、今年度から予備設計及び交通量調査を進めております。また、国道412号まつかげ台入口交差点及び県道63号下谷バス停北側交差点につきましては、右折レーンの設置について神奈川県に要望してまいります。　次に、（仮称）上荻野中津線について現状と課題はとのお尋ねでございますが、（仮称）上荻野中津線につきましては、昭和52年から県道としての整備を目指して、促進協議会等を通じて要望を重ねてきた路線でございますが、慎重に協議を重ねた結果、平成３年８月に県道昇格を断念した路線であります。今後につきましては、本市想定路線区域内において岩石採取事業が現在行われておりますので、この事業の状況を注視するとともに、愛川町と連携を図りながら調整を進めてまいります。　以上でございます。選挙管理委員会に関する事業につきましては、選挙管理委員会事務局長からご答弁申し上げます。 196 ◯難波達哉議長　選挙管理委員会事務局長。 197 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　（登壇）選挙について、投票率アップについて、現状と課題はとのお尋ねでございますが、投票率につきましては、各選挙とも全国的に伸び悩む中、特に18歳、19歳を含めた若年層の投票率の向上を図る必要があると認識しております。投票率向上に向けましては、従前から期日前投票所の増設や高校への出前講座の実施など、各種取り組みを実施しているところでございますが、今後につきましても、投票環境の向上や若年層に主眼を置いた啓発などに引き続き取り組んでまいります。 198 ◯12番　松本樹影議員　ご答弁ありがとうございました。順番を入れかえて質問させていただきたいと思います。　まず選挙について、二、三伺いたいのですが、毎回選挙が実施された際に、いろいろ反省点というか、こうしておけば投票率アップにつながったのではないかとか、選挙が適切に施行されたのではないかとか、そういう検証や総括は全般的に行っているのでしょうけれども、どのようにされているのか、全般的なお話を伺いたいと思います。 199 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　選挙ごとの検証等でございますが、現在、統一地方選挙が終わった段階、特に市長選挙から県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙が終わったときにアンケート調査等を実施しております。その調査をもとに今後の啓発とか、そういう取り組み、また、投票所の関係、特に期日前投票の関係、もっとふやしたほうがいいのかどうか、そういう市民の皆様からのいろいろな調査アンケートに基づいて検証し、次の選挙に向けての啓発等の参考にさせていただいている、総論的にはそういうことで、適正な選挙の執行に努めているところでございます。 200 ◯12番　松本樹影議員　毎回いろいろ検証するようなことはあろうかと思うのですけれども、有権者の多い投票所で駐車スペースがなかったり、あるいは投票所に行きにくい距離等があろうかと思います。例えば距離が極端に離れた投票所があったり、あるいは、近くに投票所があるのに遠くへ行かなければならなかったりとか、そういう投票区があろうかと思うのですけれども、その辺を含めた部分の改善点、あるいはそれを改善するために投票所を増設しなければならないようなケースがあるのか伺いたいと思います。 201 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　（注７）本市では、現在43の投票所を設置しておりますが、投票所の増設にかかわります投票区の分割につきましては、分割等に関する基準を設けまして、適正な配置となるよう努めているところでございます。　具体的な基準といたしましては、有権者数ではおおむね6000人を超える場合、また、投票所までの距離は、道のりがおおむね３キロメートル以上の場合としております。９月３日現在で投票者数が6000人を超える投票区が８カ所ございます。従前から分割が必要と考える投票区もあるので検討は行っておりますが、投票所としての適切な施設がないなど課題も多くあり、現在に至っている状況でございます。今後につきましても、引き続き適正な投票区の設置に努めてまいりたいと考えております。（注７－１を参照） 202 ◯12番　松本樹影議員　検討は毎回されているのでしょうけれども、適切な投票所としての施設がないというお答えで、なかなか難しい状況もわかっているのですが、引き続きそういう部分も含めて、投票所として適切な施設があるかどうかも含めてお願いしたいと思います。　続いて、商業施設や駅ビルなど人が多く集まる場所に期日前投票所を増設すれば投票率アップにつながるのではないかと思うのですけれども、その辺の増設の考えはありますか。 203 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　大型店舗や駅前などに期日前投票所を設置できないかとのご指摘につきましては、以前にも松本議員からいただいているところでございます。　平成26年の衆議院議員選挙執行に際しまして、駅前に期日前投票所を設置すべく施設所有者等と協議いたしましたが、交渉がまとまらなかったということで、駅に隣接した施設といたしまして、厚木シティプラザに増設を行ったところでございます。本市では、期日前投票所を６カ所設置しており、県内でも有数の数を誇っているところではございますが、移動期日前投票所設置の検討など、さらなる投票環境の向上に引き続き努めてまいります。 204 ◯12番　松本樹影議員　前回、厚木シティプラザに増設されたということで大変ありがたいことなのですけれども、ただ、やはり毎回投票率も上がったり下がったり、また、18歳以上に拡大されたという部分もありますので、その辺も含めて利便性の高い場所、特に駅ビルあるいは大型商業施設などに期日前投票所ができれば、さらに投票率アップにつながるのではないかと思うところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、投票日当日に、投票区にかかわらず投票ができる共通投票所という制度があると聞いたのですが、全国的にもそれを実施しているのは３つ、４つの市町村ということです。本市でこのような共通投票所を検討、導入する考えはありますか。また、導入するに当たって課題等があればお聞かせ願えればと思います。 205 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　（注７－１）先ほどの答弁で１点訂正とおわびを申し上げたいと思います。先ほど９月３日現在で有権者数が6000人を超える投票区と申し上げなければいけないところを、投票者数が6000人と言ってしまいました。まことに申しわけございませんでした。　それで、共通投票所についてでございますが、平成28年の公職選挙法改正に伴いまして創設された制度となります。平成28年の参議院議員選挙及び昨年の衆議院議員選挙とも全国で実施した自治体は４市町村のみとなっております。共通投票所設置に向け、最も大きな課題といたしましては、二重投票を防止するための対策として、全ての投票所を結ぶオンラインシステムの構築等に多大な費用がかかることでございます。投票環境の向上に資するものとは考えますが、二重投票により選挙無効等の事案が発生することはあってはならないものでございます。今後につきましても、国や他自治体の状況などをしっかり注視してまいりたいと考えております。（注７を参照） 206 ◯12番　松本樹影議員　全国的な事例も含めて研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、子育て関係の質問に移りたいと思います。　あつぎ子ども未来プラン（第２期）もそうなのですけれども、第１期のほうも踏まえていろいろ時系列で見させてもらったのですが、例えばことし４月１日の待機児童数が24人で、全部１歳です。本市は、就学前児童が毎年300人弱減少している一方で、ゼロ歳から５歳の保育所の利用申し込み児童数が、ことしは3332人、平成29年は3244人、平成28年が3275人、平成27年が3094人、平成26年が3240人という数字で、これを見ていくと、必ずしも増加の一途をたどっているわけではないというのが数字上あらわれてくるわけです。　ところが、待機児童数は一定数ある。例えば先ほどお話しさせてもらいましたが、平成30年は24人、平成29年は48人、平成28年は10人、平成27年は17人、平成26年は28人。くどいようですけれども、平成30年４月１日発表の待機児童24人の内訳は１歳のみということです。　保留者はゼロ歳から５歳まである程度のばらつきがあるということですけれども、一般的に新聞などで報道されている都市部を中心とする待機児童のイメージですと、いわゆるゼロ歳から２歳の待機という想定があろうかと思うのです。ところが、今回の厚木市の場合は、未満児全体の待機児童ということではなくて、１歳児のみの24人という傾向が顕著に出たということであります。　その辺のことも踏まえてあつぎ子ども未来プラン（第１期）を見ると、待機児童の年齢が結構ばらついています。要は、１歳だけに限定されたものではなくて、例えば平成17年は待機児童がゼロになった以外に、平成18年から平成21年の資料を見ると、全体で23人から41人の待機児童がいて、ゼロ歳はゼロ人から３人、１歳は３人から21人、２歳は５人から10人、３歳は８人から４人、４歳は７人から１人、５歳はゼロ人から２人とばらつきがあります。当時は現在の待機児童の定義と違って保留者も含んでいる定義だとは思うのですけれども、それを勘案したとしても現在のような１歳だけに待機が限定されるということではなくて、ゼロ歳から５歳に対してある程度のばらつきがあるということが本市において見受けられるというのがはっきりとわかるわけでございます。　その辺も少し踏まえた上で、まず３号認定の１歳児のみが待機になる原因というか、突出してこういうことが起きる要因が何なのかというのをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。 207 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　今おっしゃっていました待機児童のカウントの事例をお出しいただきましたが、これは待機児童のカウントの仕方が変わっていることから現在の数字と違うということで、今提示していただきました人数というのは、今で言ったら保留に当たるかもしれないので、これは待機児童と考えられないかもしれないということは申し上げていきたいと思います。　１歳児のことでございますけれども、きのうも少しお話しさせていただきましたが、育児休業の期間というのが１歳までは割と企業でもとりやすいという状況で、１歳になると保育所に入れたいという方がかなり多いということから３号認定の１歳がかなり多くなっているということでございます。この年齢になりますと外に出やすくなるということもあるようでございまして、母親の就労希望の増加などで待機児童が出ているという状況ではないかと考えております。 208 ◯12番　松本樹影議員　また別な角度で伺いたいのですけれども、子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しの中で、見込み数が１号認定から３号認定が減少する中で、確保量が、例えばゼロ歳が５年の施設整備の中で１人増となっている。確保量が５年の施設整備の中で、今の予定している施設整備の量を考えると、見込み数から確保数を引いた数値が数値以上に充足されるような気がするのですけれども、それはいかがでしょうか。 209 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　３号認定のゼロ歳ということでよろしいでしょうか。３号認定のゼロ歳では、そのような数字はございません。 210 ◯12番　松本樹影議員　今、私がお話しさせてもらったのは２号認定と３号認定だけれども、じっくり見ていただければ、その辺は別に確保数をふやすことが、見込み数から確保数をマイナスさせることはだめということではなくて、見込みの数字が少し違っているのではないかということで、要は、よりよくなるのに数字が少なく載っているような気がするのでございます。　次の質問に移ります。　来年無償化になりますけれども、来年の無償化の影響として本市がどのように考えているのかということと、無償化によって２号認定の確保の方策における人数が認可定員と利用定員で乖離が生じるのか生じないのか。 211 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　計画値と実際値の乖離状況のご質問かと思いますが、２号認定につきましては、女性の就業率の上昇などによりまして、量の見込みと確保方策の見直しというのは行いました。全体のパイも広くしまして、受け入れ数、それから空き状況も余裕ができるようにしております。　また、３号認定につきましても、現在、特に１歳児が不足しているという状況でございましたので、受け皿についても広げたという状況でございます。３号については、１歳とゼロ歳で状況が異なりまして、１歳児は広げた。ゼロ歳児はそもそも余裕があったので、受け皿の確保量は減らしておりません。確保方策としては余裕を見ているということでございます。　ただ、無償化でございますが、平成32年度からの第３期プラン策定に向けまして、保護者の皆様の教育、保育に関する利用意向を把握するために、今年度、子育てに係るニーズ調査を実施いたします。この中で無償化に伴う幼稚園や保育所等の利用意向の項目も入れる予定でございます。特に調査の対象といたしましては、未就学児については全対象者の半数に当たる5000人を予定しております。このようなことから、子育て家庭の状況や希望もしっかりと捕捉でき、より確実に実態に即したプランが策定できるものと考えております。 212 ◯12番　松本樹影議員　他市のホームページというか、保育の状況を見る機会があるのですけれども、たまたま知り合いの方が広島県広島市出身でお子さんをお持ちの方なので、広島市のホームページを見させてもらったのですが、そこはまだ待機児童がゼロにはなってないのですけれども、かなり改善したということで幾つかの要因を分析して書いてあるのですが、ハード面というのは、本市も実施しているような施設増で対策をとっている。ソフト面として広島市が実施している部分は、本市も大分取り入れている施策があるのです。例えば保育士の合同就職会とか、転入奨励とか、入所の申し込みを２回にわたって行っているとか、そういうことは行っているのですけれども、本市で行っていない内容として、保育園の受け入れ可能数を施設ごとに毎月更新して掲載しています。そういうことが一覧でわかれば現実的に窓口対応をする職員の負担も減るだろうし、何歳児だとどの施設があいているのかということがはっきり一目瞭然にわかれば待機にカウントされるケースも減るのではなかろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。 213 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　保育所の利用申し込みにつきましては、保育課の窓口において保護者の方の勤務状況や家庭でのお子様の様子などを聞き取りした上で入所案内をさせていただいているのですが、その際に、各園の保留状態についてはご案内しております。　しかし、保留児童がその園に現在いなくても既に定員に達している場合などは当然入所できませんし、保留者数には認可保育所を第１希望としている方を計上しているということ、第２、第３希望とあるわけなので、それを全て入れているわけではないということから、そういう説明が必要な内容もあるということで、窓口で直接対面してお話しさせていただいているということです。　しかしながら、年々入所希望者数が急増しているということから、保護者の方が事前に入所希望園を検討しやすいようにということで、今月１日から厚木市ホームページで保留者数について公表することにいたしました。松本議員がおっしゃっている受け入れ可能数というのは、待機児童がない市にあっては可能とは考えられますが、ほかの市のホームページを見させていただいても、「ただし」という言葉が必ずついておりまして、定員の理由や直ちに入所が可能ということではないという注釈であるとか、その状況によって変わるということがございまして、受け入れ可能数というのは誤解があることが考えられます。そのため、保留者数を載せたほうが保護者の方はご理解しやすいのではないかということから、厚木市では保留者数をホームページにアップさせていただいております。 214 ◯12番　松本樹影議員　先ほどの前段のやりとりでもそうなのですけれども、待機児童と保留者はそもそも定義が違うわけであって、待機児童にカウントされない保留者、要は保留者を除いた──ごめんなさい、日本語の説明が余りうまくなくて。要は保留者を引いた純然たる待機児童の解消が目的であるわけですから、その待機児童をゼロにさせるために保留者を載せないよりは載せたほうが参考になるということは確かにあろうかと思いますけれども、現実的な話、待機をソフト面で解消するためにその保留者を載せるということだけでは、やはり私個人としては不十分ではないのかなと思うところでございます。　ただ、先ほどこども未来部長が言われた不測の事態、保育士が急にやめたとか、あるいは確実にその定員を受け入れられるというのが確約できるものではないという事情も十分わかります。 215 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　受け入れ可能者数をホームページに載せたほうがいいのではないかというご質問でしたので、受け入れ可能者というのはかえって狭まって誤解が生じるということで保留者数を挙げたほうがより親切ではないかと。待機児童数ですともっと数が少なくなりますので、わかりにくくなるということから保留者数を計上したものでございます。 216 ◯12番　松本樹影議員　続いて、関連する質問に移りたいと思うのですけれども、先ほどの関係をこちらとしてまとめさせてもらえば、保留者を載せたほうが幅が広がるということですが、そもそも保留者のところは受け入れが無理なわけであって、無理な状況のところだけを載せているという構造の部分があるわけですから、広島県広島市の場合は空き状況という表現、要は、入所受け入れ可能数という言葉ではなくて、見出し自体は空き状況というふうに掲載しているということだけご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次は、道路の質問に移らせてもらいたいと思うのですが、まず、第８次道路整備三箇年計画の進捗状況と課題について、そして、なぜ５カ年ではなくて、３カ年で策定されたのか伺いたいと思いますが、手短にお願いします。 217 ◯足立原　満道路部長　本市の道路整備計画は、これまで７次にわたり五箇年計画として策定してきましたが、第８次道路整備計画においては、第９次総合計画あつぎ元気プランが2020年度に計画期限を迎え、第10次総合計画が2021年度からスタートすることから、道路分野の計画についても上位計画と整合を図るため、今回の第８次道路整備計画は期間を短縮して、３カ年の計画といたしました。　また、厚木市都市マスタープランの改定及び（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの策定についても2021年度からスタートすることから、足並みをそろえ、整備方針などの再検討を行った上で、次期計画は（仮称）あつぎの道づくり計画として策定することにしております。 218 ◯12番　松本樹影議員　第10次総合計画の策定に合わせたということでありますけれども、その辺の準備はどのようにあわせてされているのでしょうか。 219 ◯足立原　満道路部長　次期計画策定までは約２年半の期間ですので、今年度から既に準備に着手しております。７月に道路部内に（仮称）あつぎの道づくり計画プロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めているほか、庁内の検討組織についても年内に立ち上げ、第10次総合計画など上位関連計画と足並みをそろえて検討を進めます。また、10月には道路交通量調査を実施するとともに、道路現況調査を実施し、道路のネットワーク化の検討資料とするものです。来年度はこれらの調査結果を踏まえ、道路整備に関する課題などを検証し、新東名高速道路や厚木秦野道路などの広域幹線道路ネットワークを含めた将来的な道路整備を見据えた上で、計画期間を12年間とし、（仮称）あつぎの道づくり計画の計画素案を策定してまいりたいと考えております。 220 ◯12番　松本樹影議員　健康・交流のみちづくり事業について幾つか伺いたいのですが、荻野川のルートを変更した箇所があります。その変更した箇所と変更した理由をご説明いただきたいです。 221 ◯足立原　満道路部長　健康・交流のみちづくり事業の荻野川ルートの変更区間につきましては、荻野地区の横林橋から下清田谷橋までの堤防道路についての延長870メートルと、上清田谷橋から源氏橋までの堤防道路についての延長134メートル、合計延長1004メートルとなっております。　ルート変更した理由につきましては、横林橋から下清田谷橋までの区間には市道未認定区間があり、事業化できないため、近隣の既存市道Ｉ－553号線ほか４路線を利用した迂回ルートを選定したものです。また、上清田谷橋から源氏橋までの区間につきましては、民有地があり、整備に時間を要することから、平成27年度に拡幅整備が完了した荻野川左岸側のＩ－625号線を利用した迂回ルート設定して、下流側と上流側のルートの連続性を確保しております。 222 ◯12番　松本樹影議員　先ほどお話しいただいた上清田谷橋から源氏橋までの区間については民有地があり、整備に時間がかかるということで迂回ルートを設定されたということですけれども、本来、健康・交流のみちづくり事業のルートに設定されていた上清田谷橋から源氏橋までの生活道路にもされている右岸堤防道路の舗装整備についてはどのように考えられますか。 223 ◯足立原　満道路部長　今、松本議員がおっしゃった箇所につきましては、Ｉ－570号線になるかと思いますが、その舗装整備につきましては、今後、河川協議や民有地の施工承諾について関係機関や地権者と調整を図りながら整備を進めてまいりたいと思っております。 224 ◯12番　松本樹影議員　大変手間のかかることでご苦労されるかと思いますけれども、以前より要望されている生活道路にも資する区間ですので、整備をよろしくお願いします。

　そして、下清田谷橋付近の生活道路は健康・交流のみちルートに付随していますので、整備の進捗状況をお答え願います。 225 ◯足立原　満道路部長　下清田谷橋付近の生活道路の整備につきましては、上流側の市道Ｉ－536号線、562号線は、平成29年度に用地測量を実施し、本年度に線形説明会を実施してまいります。また、健康・交流のみちづくり事業の迂回ルートにもなっている下流側の市道Ｉ－553号線につきましては、平成29年度に現地測量を実施し、本年度に用地測量を実施してまいります。今申し上げた両路線につきましては、計画的に拡幅工事の実施に向け、地権者の皆様のご理解をいただきながら事業を進めてまいります。 226 ◯12番　松本樹影議員　この生活道路２本のすりつけ、下清田谷橋が木橋で、３自治会から整備の要望、維持の要望が何回か出されていますけれども、この辺も中長期的に見て大変危険な橋でございますので、この辺の生活道路が整備された後を含めて健康・交流のみちの橋のルートでございますので、勘案していただければと思います。要望にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次は、荻野地区の渋滞解消に向けた取り組みについてに移りたいと思うのですが、先ほど県道相模原大磯の下谷付近が渋滞だということを認識されているというお話がありましたが、そこの手前の鳶尾東入口交差点、要はリコーのところ、昔は厚木北部病院があった場所の交差点が朝大変混んでおります。また、朝、鳶尾団地東交差点から鳶尾東入口交差点までの間に老人保健施設のコミュニティケア北部や石材店がある付近も大変混んでいます。そして、愛川町や相模原市、才戸橋方面に左折する車両が連なっているということでございますけれども、この交差点についての混雑状況の認識と方策はないものでしょうか。 227 ◯足立原　満道路部長　本交差点につきましては、県道63号相模原大磯と市道１－17号線、これは鳶尾幹線が接続する交差点で、市道から県道へ進む場合に、県道の混雑に伴い、市道部分が朝のピーク時において鳶尾団地東交差点付近まで混雑している状況は把握しております。現在、第８次厚木市道路整備三箇年計画において交差点改良箇所としての位置づけがされておりませんが、今後、交通量調査を実施し、現状を分析し、平成32年度からの（仮称）あつぎの道づくり計画には位置づけていきたいなと考えております。 228 ◯12番　松本樹影議員　前向きなご答弁ありがとうございました。　ほかに荻野地区の渋滞箇所として私が認識しているのは、国道412号のみはる野入口交差点から和光会館、ワークマン付近が依然として混雑しているという状態です。その辺についてどのようにお考えですか。 229 ◯藤川　宏国県道調整担当部長　ただいまご指摘いただきましたみはる野入口交差点以北の混雑につきましては、みはる野入口交差点から愛川町の平山坂下交差点間の拡幅及び歩道の整備促進につきまして、国道412号線建設改良促進協議会を通じまして神奈川県に要望しているところでございます。 230 ◯12番　松本樹影議員　最後になりますけれども、（仮称）上荻野中津線について、国県道調整担当としてはどのようにお考えでしょうか。 231 ◯藤川　宏国県道調整担当部長　こちらの路線につきましては、市長が登壇でもお話しさせていただきましたとおり、本市内の想定路線区域内におきまして岩石採取事業がなされておりますから、そちらの動向を見ながら愛川町と調整していきたいと考えております。 232 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後３時41分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後３時51分　　開議 233 ◯難波達哉議長　再開いたします。瀧口慎太郎議員。 234 ◯５番　瀧口慎太郎議員　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。また、本日、いよいよ最後となりますけれども、最後まで皆様、理事者の皆様もよろしくお願いいたします。　大山を仰ぎ、相模川の流れに臨む郷土、ここに生きるわたくしたち厚木市民は、先人の努力をうけつぎ、県央の近代都市としての発展をめざして、この憲章をかかげ力強く前進しましょう。　１つ、わたくしたち厚木市民は、花や緑を愛し、きれいなまちをつくりましょう。　１つ、わたくしたち厚木市民は、たがいに敬い愛しあい、善意に満ちた家庭とまちをつくりましょう。　１つ、わたくしたち厚木市民は、教養をゆたかにし、文化の高いまちをつくりましょう。　１つ、わたくしたち厚木市民は、健康ではたらき、力あふれるまちをつくりましょう。　１つ、わたくしたち厚木市民は、進んできまりを守り、住みよいまちをつくりましょう。　厚木市民憲章は、昭和39年２月１日に制定されました。当時の石井忠重市長は、市民の皆様とともに、本市の未来を思い描き、共有できる理念を示し、その時代時代を生きられる市民一人一人の幸せを願いながら市政発展への基礎を確立し、まちづくりに取り組まれたのではないかと推察いたします。　厚木市初代波多野市長、石井市長、足立原市長、山口市長、そして現在の小林市長のもとで市制施行から63年がたち、市民憲章制定からは54年の年月が経過しております。現在、本市においては、小林市長のもと、市民協働によるまちづくりが進められ、市民憲章を理念とした宣言文、条例が制定され、小さな子どもたちから働き盛りの世代、高齢者まで一人一人の協力を得ながら、力強くまちづくりに邁進しているところであると認識しておりますが、個人での市政報告会を開催した際に参加くださった女性の方から、本市の最高規範となる市民憲章をどれほどの市民の方々が認知していただいているか、女性からは続けて、私はこの厚木市民憲章に誇りを持ち、この市民憲章が大好きであります、一人でも多くの市民に周知していただき、子供から高齢者まで多くの方々にご理解してほしいとのことでありました。参加くださった全員の方からも、ぜひそのように取り組むべきだとのお話をいただきました。　厚木市民憲章は今後とも市民の最高規範として先人の努力を受け継ぎ、未来へのかけ橋となる今を生きる私たちが積極果敢にまちづくりに取り組む上で、市民一人一人に認知していただくことが重要であると考え、お伺いさせていただきます。　次に、危機管理についてでありますが、本年も全国各地にて発生した、また昨日も北海道にて甚大なる地震が発生し、多くのとうとい命を奪われた皆様、そして、今なお困難な生活を余儀なくされている皆様に対し、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。　本市においては、市内外でさまざまな災害が発生した際に早急な検証を行い、行政が事前にとれる対策については、その都度スピーディーな改善を図り、市民のとうとい生命と貴重な財産を守ってきていただいていることと認識しております。西日本豪雨により被災された岡山県倉敷市へ災害廃棄物処理の支援で派遣された４人の環境事業課職員の皆様が被災地活動で目の当たりにされた光景と得られた経験は、今後、万が一厚木市が被災地となった場合にも、災害廃棄物の排出方法に関する市民への周知方法、集積、処理体制の充実などについて、今後、本市が研究し対策を構築することは、大きな財産であると考えます。　新聞報道によると、西日本豪雨で被災された各自治体が望む声として、住民の避難意識を変えてもらう必要がある、多くの住民が避難をためらう要因として、自分は大丈夫などとする危機感の欠如が挙げられ、さらには避難情報の意味を十分に理解していない等であるとのことです。　本市では、避難情報を流す際に早い段階での情報発信に努め、市民のとうとい生命を守る取り組みを実施していただいておりますが、どのような情報の伝え方をすれば市民が適切に避難してくれるかなど、避難することの大切さを市民に理解していただけるよう、さまざまな視点から検証していただければと考えます。　多くの市民の皆様が先日の総合防災訓練において災害発生を想定し、各地域で実践的な訓練に取り組まれておりましたが、厚木市として事前に予測し、行える対策などについてお伺いいたします。　次に、観光振興についてでありますが、所属させていただいております厚木青年会議所では、７月に観光をテーマとした市民討議会を開催いたしました。当日は一般参加者、大学生、ＪＣメンバーを交え、また、厚木市関係部署、機関の皆様にもご協力をいただきありがとうございました。参加者からのさまざまな視点から、厚木市、愛川町、清川村の観点について論議をいただいた中で、大山、相模川、宮ヶ瀬ダム、イベント行事などの大きな観光資源をより広めるにはどうするべきか、また、厚木市には潜在的な観光資源がまだあるのではないか、実際に地元に住んでいてもこれまで足を運ぶ機会がない地域の中にある観光資源などについて、どこにあるかわからないといった方からの発信を受け、より細かな地域分析ができないかをメンバーで議論し、今後、観光をテーマにした厚木青年会議所の例会を準備しているところであります。　本市においては、平成29年３月に厚木市観光振興計画を改定し、平成32年目標値となる観光客数450万人、宿泊客数35万2000人、観光客消費額170億円の数値達成に向け、積極的に観光振興の取り組みに邁進していただいておりますが、ご質問させていただきます。　質問をまとめさせていただきます。 (1) 市政一般について　ア　市民憲章、宣言文及び記念碑について　（ア）市民への周知は。また、どのように理解されていると考えているか。　（イ）市民憲章、宣言文を生かしたまちづくりとは。　（ウ）次世代を担う子供たちへの教育現場での取り組みは。　イ　危機管理について　（ア）平成30年７月豪雨による災害から学んだ教訓を本市として、どのように捉えているか。　（イ）災害が発生した際の市民への避難情報の周知や避難所での対策は万全か。　（ウ）災害を未然に防ぐための対策は。　ウ　観光振興について　（ア）本市の目指すべき観光とは。　（イ）市内外に本市の魅力をＰＲする手段は。　（ウ）新たな観光資源の整備や発掘をする考えは。　ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 235 ◯難波達哉議長　市長。 236 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、市民憲章、宣言文及び記念碑について、市民への周知は、また、どのように理解されていると考えているか、市民憲章、宣言文を生かしたまちづくりとはとのお尋ねでございますが、市民憲章は市民一人一人の心のよりどころとして昭和39年に制定されました。その後、市民憲章の理念を踏まえ、あつぎ市民ふれあい都市宣言を初めとする宣言を行ったものでございます。　市民憲章につきましては、公共施設等への掲出を初め、多くの市民が集う各種総会や式典などの機会を捉え、積極的に周知しており、その理念は着実に受け継がれているものと認識しております。また、市民憲章や宣言の理念を反映した厚木市自治基本条例を平成22年に制定するなど、市民協働によるまちづくりに誠実に取り組んでいるところでございます。　次に、危機管理について、平成30年７月豪雨による災害から学んだ教訓を本市として、どのように捉えているかとのお尋ねでございますが、本年６月末から７月初旬にかけて西日本を中心に全国の広い範囲で被害をもたらした平成30年７月豪雨は平成最悪の水害とも言われ、多くのとうとい命が奪われました。自治体や気象庁から出された情報が避難行動に結びつかなかったことが被害を拡大した大きな要因の１つであると認識しております。　本市では、これまでも国や神奈川県などからの災害情報に基づき、早期に避難情報を発令してまいりました。今後につきましても、迅速で正確な情報提供に努めるとともに、被害が予想される際には、市民の皆様に命を守るための行動を一刻も早くとっていただけるよう、防災意識の向上に努めてまいります。　次に、災害が発生した際の市民への避難情報の周知や避難所での対応は万全かとのお尋ねでございますが、被害の発生が予想される際には、国や神奈川県などからの災害情報に基づき、防災行政無線を基本としたさまざまな情報伝達手段により、早目の避難を呼びかけております。引き続き正確な避難情報の提供とあわせ、必要な被害回避行動が行われるよう、市民の皆様への周知に努めてまいります。　また、公民館等の指定緊急避難場所の開設に当たりましては、災害対策本部配備計画に基づき、避難情報を発令する前に担当職員を配置し、準備を整えて対応しているところでございます。避難された市民の皆様の不安が和らぎ、安全が確保されるまでの間、安心して過ごしていただけるよう、万全を尽くしてまいります。　次に、災害を未然に防ぐための対策はとのお尋ねでございますが、本市の防災対策につきましては、市民の生命、身体、財産を保護すること等を目的に、大規模災害に備えたさまざまな対策が地域防災計画に定められております。最も重要な取り組みとしては、市民の皆様の防災意識の高揚と自主防災組織の育成等を通じた地域防災力の向上を図ることであると認識しております。自然災害の発生を未然に防止することはできませんが、こうした活動を通して被害を最小限に抑えることは可能であることから、今後につきましても、災害に強いまちとしてさらなる強化を図ってまいります。　次に、観光振興について、本市の目指すべき観光とはとのお尋ねでございますが、本市においては、都心や横浜、箱根、湘南などに近い交通利便性を初め、緑深い丹沢の山々、その裾野に位置する飯山や七沢の温泉郷、相模川を中心とした河川空間という豊かな自然環境に加え、あつぎ鮎まつりを代表とする特色あるイベントなど、多様な観光資源を有しております。さらに、近隣には大山や宮ヶ瀬湖という観光地もございます。こうした市内はもとより、近隣の市町村が有する魅力的な支援を互いに活用する広域的な観光が求められていると考えております。　今後につきましても、近隣自治体や観光関連団体と連携を図りながら、地域経済の活性化に努めてまいります。　次に、市内外に本市の魅力をＰＲする手段とはとのお尋ねでございますが、ハイキングコースや温泉、グルメ、特産品など、魅力的な資源につきましては、厚木市のホームページや広報への掲載を初め、パンフレットを観光案内所や近隣の観光施設等に配架するなど、ＰＲに努めております。また、イベントや催しなどにつきましては、新聞や雑誌への広告掲載やフェイスブック、ツイッターというコミュニケーションツールを利用し、幅広い層へ情報発信しております。今後につきましても、あらゆるメディアを活用し、観光を含めた行政全般の情報発信に努め、本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。　次に、新たな観光資源の整備や発掘をする考えはとのお尋ねでございますが、本市ではこれまでハイキングコースの新設を初め、名所やグルメの発掘、イベントやツアーの開催など、ハードとソフトの両面から新たな魅力を創出してまいりました。こうした取り組みは新たな誘客を生むとともに、さらなる経済波及をもたらす上で大きな効果があると考えております。今後につきましても、時代の変化やニーズを捉え、見込まれる効果や課題、地域経済に与える影響などを多角的に検討しながら、新たな観光資源の整備や発掘を進めてまいります。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 237 ◯難波達哉議長　教育長。 238 ◯曽田高治教育長　（登壇）市民憲章、宣言文及び記念碑について、次世代を担う子供たちへの教育現場での取り組みはとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、小・中学生向けに地域について学ぶための社会科副読本をそれぞれ作成し、配布しております。副読本には、市章とその意味の説明に加え、市の木、市の花、市の色、市民憲章等を記載しております。児童・生徒は副読本を授業等で活用し、郷土厚木の歴史や文化、それらを築いてきた先人たちの努力等について学んでおります。 239 ◯５番　瀧口慎太郎議員　市長、教育長、ご答弁いただきありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、市民憲章でございますけれども、今、市長答弁より、市民憲章について、市民一人一人の心のよりどころとして制定されたとの話がありましたが、市民憲章はどのような役割を果たしてきたのでしょうか。 240 ◯松尾幸重協働安全部長　市民憲章につきましては、市民の総合的な行動規範となるもので、本市のまちづくりの根拠になり続ける理念と認識しております。市民一人一人の心のよりどころとあるとともに、市民の誓いとして地域や職場、学校などで重要な役割を果たしているものと考えております。 241 ◯５番　瀧口慎太郎議員　協働安全部長の答弁から、市民の誓いとして地域や職場、学校などで重要な役割を果たしてきたものと考えているとのことでございますけれども、厚木市職員におかれましては、市民の見本となるべき存在だと認識しております。その市民の見本となるべく、市職員の皆様が職務を遂行される上で市民憲章をどのように理解され、行動されていますでしょうか。 242 ◯松尾幸重協働安全部長　市民憲章につきましては、市民の誓いとして本市が目指すべき姿であると認識しております。そのようなことから、職員一人一人が職務を遂行する上で市民憲章の理念を実践し、努力を重ねてきた結果、現在の厚木市の姿があるものと考えております。職員が市民憲章の理念をしっかりと理解し、まちづくりに生かしていくことができるよう、今後につきましても努めてまいりたいと考えております。 243 ◯５番　瀧口慎太郎議員　市制施行以来63年が経過いたしまして、厚木市の職員の皆様におかれましては、365日24時間、本当に市民の皆様に対し、大きなお力添えをいただいた中で厚木市の現在があると思います。これからも市民の皆様のためにご尽力いただきますよう、ぜひお願い申し上げます。　公共施設等への掲出や多くの市民が集う各種総会や式典などの機会を捉え、先ほど積極的に周知されているとのことでございましたけれども、市民憲章の周知方法はどのようにされているのか、また、その際、啓発物品等はどのように活用されているのでしょうか。 244 ◯松尾幸重協働安全部長　先ほど市長が登壇でご答弁いたしましたが、市民憲章の掲示物を公民館、地区市民センターを初めとする公共施設に設置するとともに、会議等で市民憲章の朗読を行うなど、周知に努めているところでございます。さらに、全世帯に配布しております、せんだっても配布されたかと思いますけれども、市民便利帳やホームページの掲載、あるいはイベントでの啓発物品の配布など、幅広く市民の目に触れるよう周知を図っているところでございます。　また、啓発物品につきましては、小さな子供から高齢者の方に親しみやすく使いやすいバンダナに市民憲章とあつぎ市民ふれあい都市宣言を印刷したものを各地区で行われます公民館まつり等で配布させていただいております。 245 ◯５番　瀧口慎太郎議員　さまざまな啓発をしていただきましてありがとうございます。　それと、先ほどの市長答弁で市民憲章の理念は着実に市民の皆様に受け継がれているとのことでございますけれども、各種総会や式典に出席される方というのが特定の方に偏ってしまうのではないかとも考えます。また、子供の時代に教わったことというのは、どうしても時代の経過とともに風化してしまうのではないのかという考えもあるのでございますけれども、本市が掲げる市民協働を生かしていただいた中で、217もの自治会があります。自治連等の会議の中でそれを積極的に周知していただくようなことでありましたり、さまざまな手法も考えられると思いますけれども、市民に意識していただけるような取り組みは考えていただけないでしょうか。 246 ◯松尾幸重協働安全部長　式典での周知につきましては、皆様もご出席いただいておりますけれども、厚木市合同賀詞交歓会、また、厚木市表彰式で出席者全員での朗読を行うなど周知に努めているところでございます。また217の自治会への周知につきましては、毎年単位自治会長が一堂に会する厚木市自治会連絡協議会定例総会において朗読を行いまして、市民憲章の理念について自治会長の皆様に理解を深めていただいているところでございます。今後につきましても、さらに多くの市民の皆様に市民憲章の理解が浸透していただけるよう周知に努めさせていただきます。 247 ◯５番　瀧口慎太郎議員　お願いいたします。公共施設に設置しているとのことでございますけれども、どのような施設に設置されているのでしょうか。 248 ◯松尾幸重協働安全部長　設置場所につきましては、公民館、児童館、保育所、小・中学校、老人憩の家、市庁舎等に設置させていただいております。合計で167枚が設置されているということでございます。 249 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。　厚木市自治基本条例は平成22年に制定されておりますけれども、第１章第３条第１項の中で市民について触れられております。市民とは、市内に居住する者、市内に通学、通勤する者、市内において活動を行う個人及び法人その他の団体、納税の義務を負う者と位置づけられております。市民一人一人の心のよりどころである市民憲章を、公共施設だけでなく、ぜひご理解をいただいた中で、高等学校、大学、専門学校が厚木市にはございます。また、農業協同組合や小田急電鉄各駅など、多くの市民の皆様の目にとまるような場所に掲示できないかお願いすることはできないでしょうか。 250 ◯松尾幸重協働安全部長　市民憲章につきましては、市長答弁にもありましたとおり、機会を捉えた周知により、その理念は着実に受け継がれているということで認識しておりますので、今後につきましても、引き続き公共施設への設置を行い、周知に努めてまいりたいと考えております。　また、企業様などへの設置につきましては、先方様のご意向もございますので、機会を捉えて確認したいと考えております。 251 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ぜひそのような取り組みをしていただければ、私もそうしたお言葉をいただいた女性でありましたり、多くの皆様にそのことをお伝えできると思います。　また、厚木市の市民憲章の理念をもとに、厚木市の中ではあつぎ市民ふれあい都市宣言、親孝行都市宣言、国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を宣言しておりますけれども、こちらも余り市民の皆様に周知されていないように感じることがあります。それぞれの宣言について市民への周知、理解はどのようなものと考えていますでしょうか。 252 ◯松尾幸重協働安全部長　私が担当しておりますのがあつぎ市民ふれあい都市宣言と親孝行都市宣言でございますので、２つについてご説明差し上げます。　あつぎ市民ふれあい都市宣言につきましては、チラシの配布やポスターの掲示、宣言を印刷したクリアファイルを配布するなど、さまざまな機会を捉え、普及啓発に努めております。東日本大震災以降、人とのきずなが再認識されている中、人と人との触れ合いや人とのつながりを大切にするあつぎ市民ふれあい都市宣言が市民協働によるまちづくりにつながるシンボルとして理解されているものと考えております。　また、親孝行都市宣言につきましては、昭和49年４月１日に親子の関係の重要性に鑑み、宣言をいたしました。現在、上荻野と戸田の２カ所に広告塔を設置いたしまして、周知を図っているところでございます。 253 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。親孝行都市宣言ついて少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、宣言以前の昭和44年２月１日、厚木市家庭のしつけから親孝行都市宣言、そして近年では、平成24年12月25日に設定されました厚木市子ども育成条例の中では、毎月第３水曜日をあつぎ家庭の日とし、毎年５月をあつぎ子ども月間と定め、親子関係の充実と子育て環境の充実を図っていると認識しております。　国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”につきまして、８月４日には終戦の地沖縄県糸満市と友好都市を締結させていただき、今日まで国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を宣言してきた厚木市といたしまして、いかにこの宣言文の重要さを市民にご理解いただき、どのようなまちづくりを目指していくべきなのかということを福祉部長にお答えいただければと思います。 254 ◯野元優子福祉部長　宣言文にもございますとおり、世界の恒久平和は私たちの共通の願いであります。このことにつきましては、多くの市民の皆様にご理解いただいているものと認識しております。　本市といたしましては、平和都市宣言のもと、戦争の惨禍が再び繰り返されることのないことを願い、多くの方々に平和について考えていただける機会を提供し、平和意識の高揚を図り、戦争の悲惨さと恒久平和について次の世代に継承していくことが重要であると考えております。 255 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。この３宣言文は、やはり市民の皆様の目に触れるような形、また、さまざまな皆様からの発信を通して市民の方に触れていただけるような宣言文、また、未来につながっていくような宣言文としてこれからも扱っていただきたいと思います。　最後に、このことにつきまして、市民憲章、宣言文を生かしたまちづくりとはどのようなものなのでしょうか。 256 ◯松尾幸重協働安全部長　市民憲章や３宣言を生かしたまちづくりにつきましては、厚木市の自治を推進する上で最も尊重すべき条例として位置づけている厚木市自治基本条例において市民憲章や宣言の理念をしっかりと反映するとともに、自治の基本原則として市民が主体となったまちづくりが推進に生かされているものと考えております。 257 ◯５番　瀧口慎太郎議員　登壇でも申し上げましたけれども、先人の努力を受け継ぎ、未来のかけ橋となる今を生きる私たちが、積極果敢にまちづくりに取り組む上で多くの市民に知っていただきたく、ぜひこれからも今までと同様な形、また、さらにそれを広めるような形で周知していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、同じような質問ではございますけれども、子供たちへの教育指導のことについてお願いしたいと思うのですが、市民憲章について子供たちへの学校での取り組みはどのようなものがあるでしょうか。 258 ◯佐後佳親学校教育部長　学校での取り組みでございますけれども、教育委員会では、教育研究所が社会科副読本として、小学生向けに、「わたしたちのあつぎ」３、４年、中学生向けには、中学校社会科副読本「厚木」を作成し、児童・生徒に配布しております。どちらの副読本とも表紙の裏ページに市章とその成り立ちの説明文、市の木、市の花、市の色、市制記念日とともに、厚木市民憲章を掲載しております。各学校ではこの副読本に基づき、厚木市の成り立ちを学ぶ際に市民憲章を初めとするこれらの内容に触れ、地域社会に対する誇りと愛情を育てております。　また、市民憲章をパネルサイズに拡大したものを学校の玄関付近や職員室前、児童・生徒や来校された方々の目に触れる場所に掲示して周知を図っております。 259 ◯５番　瀧口慎太郎議員　私も小学校、中学校にお邪魔させていただく際、そうしたものを目にする機会もありますし、ぜひこれからもそういう目にとまるような形で子供たちに教えていただければ幸いでございます。　また、宣言文について先ほどお話を聞かせていただきましたけれども、教育委員会といたしまして、子供たちにどのように教えていただいているのでしょうか。 260 ◯佐後佳親学校教育部長　宣言文につきましても、先ほどお話ししたとおり、社会科副読本の一番最初、表紙を開くとそこに載っております。それを具体的に唱和するような場面はないのですけれども、それを読むことによってどのように厚木市が成り立ってきたのか、地域学習の１つとして、先人の努力も含めて学習する機会の中で取り扱ってございます。 261 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。市民憲章、宣言文それぞれの形、また、市の花、市の木、市の色、市章でありましたり、さまざまな形で子供たちに厚木市の成り立ちや歴史を教えていただいているということで理解いたしました。

　１点、記念碑についてですけれども、厚木市はさまざまな記念碑があると思います。記念碑についてはどのような形で子供たちに教えていただいているでしょうか。 262 ◯佐後佳親学校教育部長　今お話ししました副読本「わたしたちのあつぎ」、あるいは中学校社会科副読本「厚木」の中にも、市内におけます記念碑について、場所を地図で示す形で子供たちに紹介しております。子供たちは、それぞれの学校で身近なまちでの探検のようなものがございまして、実際にその地図に沿って、学校によっては近くにないものもあるのですけれども、その碑を目にすることになると思います。あわせて、そこには紹介されてないようなものも市内にはございますが、身近なところでどのようなものがあるかを学ぶきっかけにもなってございます。 263 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。子供たちにとって学校の先生が話される言葉というのは大人になっても覚えているもので、私は何度も議場で小学校時代に校長先生から教えていただいた命は一つという言葉をお話しさせていただいているように、多くの子供たちが学校教育の中でそれぞれの恩師より温かな言葉をかけていただいていると認識しております。　今回、私から市民憲章でありましたり、宣言文や記念碑のことについて触れさせていただきましたけれども、副読本を利用する授業時間は限られていると思いますので、子供たちにぜひ厚木市のことについて、授業の始まるときでありましたり、朝礼、始業式、終業式、入学式、卒業式、さまざまな中で、子供たちが将来大人になっても覚えていただけるような授業をしていただきたい、教育をしていただきたいという思いがありますので、よろしくお願いいたします。　それでは、記念碑のことで少しお聞きします。市内各地に市民にとっての憩いの場があると思いますけれども、緑豊かな憩いの場として、愛名緑地内に四季の森がありますが、それを整備した経緯というのはありますでしょうか。また、なぜ愛名に定まったのかというとがわかれば教えていただきたいと思います。 264 ◯沼田芳基都市整備部長　愛名緑地につきましては、もともと雑木林や畑でしたが、森の里の開発によりまして、当時、住宅・都市整備公団から移管され、当時はシノダケが覆うような荒れ果てた山林になっていたことから、当時の厚木市の将来目標であります豊かな自然と文化の調和したまちづくりの１つとして２ヘクタールを造成しまして、失われたふるさとの森を美しい姿に再生させ、子供たちに誇れる森として市民と行政との協働で四季の森を整備したものでございます。 265 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。　また１点、その四季の森に記念碑が設置されておりますけれども、その経緯についてお聞かせください。 266 ◯沼田芳基都市整備部長　愛名緑地の四季の森記念碑の設置の経緯でございますけれども、四季に美しい市民の森をつくるため、昭和61年３月30日、約2000人の市民の皆様によります1700本の桜の苗木植樹が行われ、これを記念して昭和62年３月に四季の森記念碑を建立しております。なお、この記念碑につきましては、１口1000円の参加費募集に申し込みいただいた約2700人の個人または団体名が記されております。 267 ◯５番　瀧口慎太郎議員　今、都市整備部長より、愛名緑地のなぜあそこの場所なのかというのは、森の里の開発だということで教えていただきました。また、その関係で1700本の桜の苗木植樹が行われ、四季美しい市民の森をつくっていただき、2700人ほどの個人、団体の皆様からの善意の気持ちによる寄附をいただいたということで、強い意思を持って整備された憩いの場でございますけれども、現在の四季の森の整備状況はどうなっていますでしょうか。 268 ◯沼田芳基都市整備部長　維持管理につきましては、毎年２回の除草を行っております。また、桜の管理につきましては、桜の成長もありますので、計画的な間伐等を行っております。今後につきましても、多くの市民の皆様にごらんいただけるような適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 269 ◯５番　瀧口慎太郎議員　私も同じ南毛利地区に住んでおるのですけれども、この四季の森がどういう経緯でつくられたのかというのを地域の皆様から教えていただかなければ、なぜあそこに記念碑があり、また、なぜ石碑に多くの方の名前が彫ってあるのかというのもわからなかったところでございます。　当時、四季の森を整備された際にかかわられた方や地域の皆様からは、先人の方々が市民の憩いの場となるように大切な思いを込めて整備された場所であることから、時代が移り変わろうとも市民の方々が忘れることなく、知り続けてほしいとのお話をお聞きいたします。今後、四季の森のＰＲを何らかの形でしていただきたいのですけれども、そのことについてお聞かせください。 270 ◯沼田芳基都市整備部長　ＰＲといたしましては、厚木市が作成したさくら狩りエリアマップにおいて、愛名緑地を桜の名勝として紹介しております。今後につきましては、四季の森についてホームページ等を通じてＰＲを図るとともに、整備当時の目的であります緑への意識を高め、子供たちに誇れる森として引き継いでいくためにも、桜の苗木植樹について記されている記念碑についても、あわせてＰＲしてまいりたいと考えてございます。 271 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ぜひそうした形でＰＲしていただければ、地域の多くの方々が喜んでいただき、また、寄附をいただいた皆様も喜んでいただけると思います。また、学校教育の中でも地域学習の際には子供たちに四季の森という先人の方々から贈っていただいた大切な森があるということもあわせて教えていただければ幸いですので、よろしくお願いいたします。　それでは、危機管理についてお伺いいたします。　台風12号が発生した際に、指定緊急避難場所といたしまして18の避難場所が設置されました。南毛利公民館のことについてお聞きしたいのですけれども、当日、午後10時に災害対策本部が解除され、南毛利公民館には２人の避難者の方がいらっしゃいました。その方々は、センターの職員の方々の配慮によりまして、もう就寝されているから泊まっていっていただいた、市内では103人の方々が避難されている中で10人の方々が寝泊まりし、朝を迎えられたと。その際に、帰らせる、または寝て泊まっていただく判断基準というのは大変難しいところがあると思いますけれども、どのような形で判断されたのでしょうか。 272 ◯佐藤　明市長室長　まず、避難情報の解除のタイミングでございますけれども、その時点でつかんでおりますそれ以降の気象の情報、それまでの状況等を勘案いたしまして、台風12号の場合には夜10時に避難情報を解除させていただきました。　今、瀧口議員からご紹介いただきましたとおり、10人の方が翌朝まで避難していただきました。状況といたしましては、余り遅い時間でご帰宅になると逆に危険があるということで、時間のタイムリミットとして10時にさせていただいたものでございます。各避難所におきまして、避難されている方に安全にお帰りいただけますかということを確認する中で、あすまでとどまっていただいて、無事にお帰りいただくことももちろん結構ですというお話をさせていただく中で、10人の方がお泊まりいただいたということでございます。最終的には翌朝の７時半ぐらいでございましたでしょうか、最後の方がお帰りになりまして、全ての避難場所を閉鎖したという経過でございます。 273 ◯５番　瀧口慎太郎議員　当日夜ですけれども、10時から12時ぐらいに雨等も大分小降りに、また、やんでいた時間帯があったのですが、深夜の１時過ぎから３時ぐらいにかけてまた大変な雨が降ってきたという形で、本当にお帰りいただくタイミングというのも、また、お戻りになられた方々も、その後の雨によって土砂災害等が起こった際に大変危険な目に遭う可能性もあるということで難しい判断であると思いますけれども、さまざまな観点から帰る、帰らせないのポイントというのをまたマニュアルの中で見直しや検証していただけたら幸いです。　また、今回、避難場所での食事でビスケットと水を出していただいたということでございますけれども、正午に避難発令が出されてから夜の10時の間でビスケットと水だけ、また、南毛利地区においては92歳の女性でありましたり、高齢者ということで、皆様はなかなか事前に自分で準備をすることが難しい中で、愛名地区の方だったので、愛名の連合自治会長の方から差し入れということでご飯等を持ってきてくださいましたけれども、仮に大雨等であったり、また災害がひどい際には自治会長にも危険が及ぶ可能性もあります。ビスケット、水という基準を、地震のときと風水害のときで対応が違うという中で、公民館でありましたり、老人憩の家にできる限りお腹にたまるような食事等をこれからは統一して用意することができないものなのでしょうか。 274 ◯佐藤　明市長室長　指定緊急避難場所につきましては、宿泊が前提となります指定避難所とは異なりまして、主に風水害のときに開設することになってございます。災害からの危険が遠ざかるまでの一定時間滞在していただきますので、今、瀧口議員からもお話がございましたが、今回、公民館を中心に避難場所とさせていただきましたけれども、お水とビスケットの若干の備蓄がございます。自治会長によりまして差し入れをいただいたということで、大変温かい気持ちを届けていただいたと思ってありがたく思いますが、実際に避難情報を出しますときには、私どもは開設するまでの時間を逆算して準備をさせていただくとともに、実際には避難準備の情報でございますので、災害の種類によりますが、気象情報等で風水害の場合には事前にご準備をしていただくのも可能でございますので、昨日、釘丸議員のご質問にもお答え申し上げましたが、非常の持ち出し品の中で、食料、また食料のみならず、お薬とか、季節によっては上着とか、そういう衣料などもご準備いただければと思ってございます。食料といたしまして備蓄しているものもございますけれども、指定緊急避難場所への対応につきましては、時間的なことも考えまして、現行の体制で今考えてございます。 275 ◯５番　瀧口慎太郎議員　市長室長から現行のとおりということで、ただ、やはり92歳の女性のひとり暮らしといいますと、食事を用意するというのはかわいそうなのかな、酷ではないのかなという心情を察する中で、そうした考えをどこかで持っていただいた中で、検討会議等でそうした話もしていただき、皆様の中で判断していただきたいと思います。ただ、市民の方はやはりそうした心配を一番されていると思いますので、お願いいたします。　避難所でのペットの扱い方についてお聞きいたします。　岡山県では、西日本豪雨により被災した住民のペットは、当初は同行のみとのことでしたが、ペットも家族、一緒にいれば悲しみ、寂しさを忘れられることから、市長判断等により、日がたつにつれ、一緒に生活できる避難所がふえてきているとのことです。いつ発生するか予測できない災害に備え、本市においても同じような状況下になることも考えなくてはなりません。ペットの対応は厚木市ではどのような形でしょうか。 276 ◯小島利忠環境農政部長　災害時の避難所でのペットの対応につきましては、昨年度、飼い主の方々や避難所に携わる方々を対象にいたしました災害発生後の行動などについてチェック項目を設けました災害時飼養動物対策マニュアルを策定しまして、現在、公共施設、それから厚木愛甲獣医師会の会員である動物病院等に配架して周知しているところです。　その中で、各避難所のペットの受け入れにつきましては、ペットの同行避難、この同行というのは、ペットと一緒に避難をされるのですけれども、避難所内では別々なところで生活するものでございますが、これは原則全て可能となっております。　しかしながら、ペットと一緒に生活する同伴避難の施設につきましては、今のところ市内にはございませんけれども、今、瀧口議員がおっしゃられたように、ペットを飼われている方は、家族同様のペットと一緒に過ごすことで心の支えになりますので、動物が苦手な避難者の方と振り分けていくというような工夫をしながら、同伴ができるところを関係機関と調整していきたいと考えております。 277 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ぜひそういう取り組みをお願いできればと思います。　災害時飼養動物対策マニュアルは、飼い主や避難所を運営される皆様にぜひ読んでいただきたいと思います。先ほど公共施設や動物病院に配架されているとのことでございましたけれども、各地区の避難所運営委員会にも配布したほうがいいのではないでしょうか。また、ペットを飼っていない方のほうがペットを飼っている方よりも多いということでもあると思いますので、ペットを飼っていない方にも周知する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。 278 ◯小島利忠環境農政部長　今、このマニュアルにつきましては、やはり飼い主の皆さんはもちろんのこと、避難所運営に携わる皆様にぜひ読んでいただきたいと思っております。人命はもとより、ペットの安全についても参考にしていただければと思っておりますので、一応、今このマニュアルはホームページにも掲載して、どなたでも見られるようになっておりますけれども、避難所運営委員会の皆様に配布できるように調整してまいりたいと考えております。　また、ペットを飼っていない方への周知につきましては、広報等でマニュアルの紹介を行っておりますけれども、今後さらに効果的な広報を行っていきたいと考えております。 279 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ぜひそういう取り組みをお願いいたします。　今後、防災訓練の中でペット同行での避難訓練等を考えなければいけないと思いますけれども、そうしたことの取り組みはできるのでしょうか。 280 ◯小島利忠環境農政部長　今のご提案でございますけれども、ペットの同行避難につきましては、今まで確かに防災訓練の中では実施しておりませんが、今後は関係機関と調整する必要はもちろんあると思っておりますので、ペットの同行避難訓練を行う中でしつけの重要性のご理解、また避難所での受け入れ等についても事前に皆様に確認していただければと思っております。 281 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ぜひよろしくお願いいたします。未然に防ぐ対策といたしまして、市長室長に２つお聞きいたします。　危機管理課において洪水ハザードマップを現在作成中とお聞きしております。市民の皆様に配布されるのはもちろんですが、公民館、さらには自治会館や老人憩の家など、地域住民の方がよく足を運ばれる公共施設へ拡大したものを設置していただけないでしょうか。先日の温水の防災訓練に参加させていただいた際に、地域の皆様がＡ４の地図を何十枚も張り合わせ、恩曽川が氾濫した際の浸水地域の説明をされていました。洪水ハザードマップが完成した際には厚木市から大きく拡大したものを作成し、日ごろから地域住民の目にとまるように、必要とする河川沿いの地域、市内の中心に設置ができればと考えますが、いかがでしょうか。　また、相模川においてダムの水を放流した際に神奈川県の無線によって放送されていますが、大変聞きづらいとのお話を聞いております。本市防災行政無線ではエリア選別をして放送ができるということでございますので、相模川等の水位が上がった際に神奈川県の情報も本市防災行政無線で放送することはできるのでしょうか。 282 ◯佐藤　明市長室長　まず、ハザードマップの関係でございますけれども、新たなハザードマップは現在作成中でございますが、これは全戸配布いたしますマップの印刷とあわせまして、細部まで確認いただける情報をデータで納品を受けることになってございます。マップの一部を拡大して印刷することも可能でございますので、私どもは地域ごとに行います説明会の中でそれを利用させていただこうと思ってございます。市民の多くの方が使われる施設にぜひ掲示をと思ってございますので、今、瀧口議員からお話しいただきました地域で説明に使っていただけるというのはありがたいことでございますので、ご相談いただければ印刷をさせていただこうと思います。　それと、ダムの関係でお話がございましたけれども、ご紹介いただきましたとおり、デジタル化いたしましてから、エリアごと、域ごとに防災無線は可能でございます。ただ、ダムの情報となりますと、サイレンが鳴ったりとか、いろいろなことがございますので、私どもにはファクスで放流量とかが流れてまいりますけれども、市民の方が迷われないように、限定で川の情報が流せるようなものは研究してまいりたいと思います。 283 ◯難波達哉議長　以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、日程３が終了するまで延長することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」との声あり）　ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。　　　────────────── 284 ◯難波達哉議長　この際、関連質問の申し出があります。一般質問通告者以外で、１人１項目の質問を許します。石井芳隆議員。 285 ◯28番　石井芳隆議員　議長からお許しをいただきましたので、関連質問をさせていただきます。　先ほど松本議員から第８次厚木市道路整備三箇年計画についてのお話がありました。それに関連して１点だけお伺いしたいと思います。　都市計画道路というのは長期的な見地から計画されていると認識しておりますけれども、この計画路線も高度成長時代に大体計画されたものとなっております。現在の人口減少時代、そしてまた、経済の成長の関係とか、いろいろな面でこれを見直す時期に来ていると思っております。その生活環境とか、経済環境などの変化に基づいてどのように見直しを考えているか、まずお伺いしたいと思います。 286 ◯加藤明夫まちづくり計画部長　都市計画道路の見直しにつきましては、全国的な取り組みといたしまして、国土交通省では、適宜、必要に応じて各自治体において見直すべきであるという方針を示しております。　このような中で厚木市におきましては、神奈川県が作成いたしました都市計画道路見直しのガイドラインに基づきまして、長期間整備が未着手となっている都市計画道路を対象といたしまして、必要性や既存道路の有効活用などの視点から平成26年に見直しを実施いたしました。その結果、全ての対象路線におきまして必要性があるということで、現行の道路計画については存続させることになりました。　都市計画道路につきましては、都市の骨格をなす広域的なネットワークを形成し、また、まちづくりに密接に関連するということでございます。このようなことから、目指すべき将来都市像を踏まえると、その必要性は非常に高い都市施設であると認識しているところでございます。 287 ◯28番　石井芳隆議員　その中で２つの路線についてお伺いさせていただきます。　１つは、工業団地中央幹線。座間荻野線の長坂という高架橋の交差点を工業団地のほうへ上がる道と、それから厚木環状４号線につながる、そして鳶尾のほうへ行く道に計画はなっています。工業団地中央幹線は昭和38年に計画され、告示されています。もう１つの厚木環状４号線も昭和44年です。56年、また50年と経過している中で一向に見えない、要するに、進められない状態であります。　ここの路線を計画されたときは高度成長時代であったということもあります。そこへ線を引かれた。その方たちも何とかなるかななどと思っていたかもわかりませんが、現在50年、56年たっているという中でその計画路線にかかっておられる方たちというのは、非常に長い期間、家族も自分たちの一生にかかわる部分もずっと背負ってこられている方もいられます。　そういう中で、この辺のことも考えながら、実際にさがみ縦貫道路とか、代替の道、いろいろな道がもうできてきています。これが本当に必要なのかということを実際に考えていかなければいけないと思うのですが、この２路線のうち、１つは０％、全く進んでいません。あとはできていない。もう１つの工業団地側の中だけはできています。そんな状況の中でこれを存続していくということはどうなのかと思うのですが、それについて見解をお伺いしたいです。 288 ◯加藤明夫まちづくり計画部長　工業団地中央幹線、また厚木環状４号線についてでございますけれども、これらの２路線につきましても見直しを行っております。その結果でございますが、２路線とも機能面から見た評価は非常に高いということでありまして、工業団地中央幹線につきましては、周辺道路の渋滞緩和が期待できる、また、市道横須賀水道路線の居住環境の改善、また、防災機能に寄与するという評価になっております。　また、厚木環状４号線につきましては、上位計画でございますかながわ交通計画の主要幹線道路として位置づけられています。また、厚木環状３号線と連結することによりまして環状機能が強化され、国道246号の渋滞緩和も期待されるという評価になっておりまして、現時点では、路線の見直しについては至ってないという状況でございます。 289 ◯28番　石井芳隆議員　では、最後にします。この道路ですが、第７次厚木市道路整備五箇年計画の中にも入っていませんでした。そしてまた、今回の第８次厚木市道路整備三箇年計画の俎上にも上がっていません。そういう中で、先ほど道路部長からもお話がありましたけれども、第10次総合計画を策定する中で、今後10年間にわたってあつぎの道づくり計画を策定していくのだというお話もありました。そういう中で厚木市に本当に必要なのか。今は上位計画もあって、どうのこうのありますけれども、この辺については、本当に大胆な見直しをしていく時期に来ている。半世紀です。本当にこれができるのかということも考えなければいけないし、現状、代替でもできているのではないか。これからほかのところが進めば、それは本当に必要なものになっていくのかということもあわせてぜひ検討をお願いしたいのです。　とにかく住んでおられる皆さんが今後の計画も立てていけない、そういうことも考えていただければということをお願いして、関連とさせていただきます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。何かありましたらお願いします。 290 ◯加藤明夫まちづくり計画部長　今のは今後の見通しということだと思いますけれども、今後、人口減少社会が進展する中で、生活環境、経済環境、そのような社会環境の大きな変化が予測されるという状況でございます。そういう意味では、適切な時期を捉えまして見直しを実施していきたいと考えております。見直し作業をする上では重要な基礎資料となります東京都市圏パーソントリップ調査が本年度行われる予定でございます。その結果が早くて平成32年度中に公表されるという情報も入っておりますので、それらの機会を捉えまして、関連部署と連携しながら、引き続き見直しの作業を進めていきたいと考えております。 291 ◯難波達哉議長　以上で関連質問は終了いたしました。　　　　（曽田高治教育長退席）　　　────────────── 292 ◯難波達哉議長　日程２「議案第57号　教育長の任命について」を議題といたします。　質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。日程２「議案第57号　教育長の任命について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　（起立全員）　起立全員。よって本件は同意することに決しました。　　　　（曽田高治教育長復席）　　　────────────── 293 ◯難波達哉議長　日程３「議員派遣について」を議題といたします。　本件につきましては、中心市街地活性化施策の調査のため、宮崎県都城市に平成30年11月７日及び８日の２日間、高橋豊議員、井上武議員、奈良握議員、栗山香代子議員、松本樹影議員、寺岡まゆみ議員、高橋知己議員、松田則康議員、井上敏夫議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。　お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」との声あり）　ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。　次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」との声あり）　ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。　　　────────────── 294 ◯難波達哉議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　午後４時51分　　散会発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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厚木市議会 2018-09-07 平成30年第４回会議（第４日） 本文 2018-09-07

厚木市議会 2018-09-07
平成30年第４回会議（第４日）　本文 2018-09-07