厚木市議会 2018-06-06
平成30年第２回会議（第２日） 本文 2018-06-06
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3
◯難波達哉議長 4
◯難波達哉議長 5 ◯４番 高橋 豊議員 6
◯難波達哉議長 7
◯小林常良市長 8 ◯４番 高橋 豊議員 9
◯加藤明夫まちづくり計画部長 10 ◯４番 高橋 豊議員 11
◯加藤明夫まちづくり計画部長 12 ◯４番 高橋 豊議員 13 ◯前場
清市街地整備担当部長 14 ◯４番 高橋 豊議員 15 ◯前場
清市街地整備担当部長 16 ◯４番 高橋 豊議員 17 ◯前場
清市街地整備担当部長 18 ◯４番 高橋 豊議員 19 ◯前場
清市街地整備担当部長 20 ◯４番 高橋 豊議員 21
◯荒井英明産業振興部長 22 ◯４番 高橋 豊議員 23 ◯前場
清市街地整備担当部長 24 ◯４番 高橋 豊議員 25 ◯前場
清市街地整備担当部長 26 ◯４番 高橋 豊議員 27
◯足立原 満
道路部長 28 ◯４番 高橋 豊議員 29
◯足立原 満
道路部長 30 ◯４番 高橋 豊議員 31
◯足立原 満
道路部長 32 ◯４番 高橋 豊議員 33
◯足立原 満
道路部長 34 ◯４番 高橋 豊議員 35
◯足立原 満
道路部長 36 ◯４番 高橋 豊議員 37
◯加藤明夫まちづくり計画部長 38 ◯４番 高橋 豊議員 39 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 40 ◯４番 高橋 豊議員 41 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 42 ◯４番 高橋 豊議員 43 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 44 ◯４番 高橋 豊議員 45 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 46 ◯４番 高橋 豊議員 47 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 48 ◯４番 高橋 豊議員 49 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 50 ◯４番 高橋 豊議員 51
◯荒井英明産業振興部長 52 ◯４番 高橋 豊議員 53
◯荒井英明産業振興部長 54 ◯４番 高橋 豊議員 55
◯荒井英明産業振興部長 56 ◯４番 高橋 豊議員 57
◯荒井英明産業振興部長 58 ◯４番 高橋 豊議員 59
◯荒井英明産業振興部長 60 ◯４番 高橋 豊議員 61
◯難波達哉議長 62
◯難波達哉議長 63 ◯９番 釘丸久子議員 64
◯難波達哉議長 65
◯小林常良市長 66 ◯９番 釘丸久子議員 67 ◯野元 薫政策部長 68 ◯９番 釘丸久子議員 69 ◯野元 薫政策部長 70 ◯９番 釘丸久子議員 71 ◯野元 薫政策部長 72 ◯９番 釘丸久子議員 73 ◯山口 茂市民健康部長 74 ◯野元優子福祉部長 75 ◯９番 釘丸久子議員 76 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 77 ◯野元優子福祉部長 78 ◯９番 釘丸久子議員 79 ◯野元優子福祉部長 80 ◯９番 釘丸久子議員 81 ◯山口 茂市民健康部長 82 ◯９番 釘丸久子議員 83 ◯山口 茂市民健康部長 84 ◯９番 釘丸久子議員 85 ◯山口 茂市民健康部長 86 ◯９番 釘丸久子議員 87 ◯山口 茂市民健康部長 88 ◯９番 釘丸久子議員 89 ◯山口 茂市民健康部長 90 ◯９番 釘丸久子議員 91 ◯山口 茂市民健康部長 92 ◯９番 釘丸久子議員 93 ◯松尾幸重協働安全部長 94 ◯９番 釘丸久子議員 95 ◯松尾幸重協働安全部長 96
◯難波達哉議長 97
◯難波達哉議長 98 ◯10番 栗山香代子議員 99
◯難波達哉議長 100
◯小林常良市長 101
◯難波達哉議長 102 ◯内田 晃病院事業局長 103 ◯10番 栗山香代子議員 104 ◯内田 晃病院事業局長 105 ◯10番 栗山香代子議員 106 ◯内田 晃病院事業局長 107 ◯10番 栗山香代子議員 108 ◯内田 晃病院事業局長 109 ◯10番 栗山香代子議員 110 ◯内田 晃病院事業局長 111 ◯10番 栗山香代子議員 112 ◯内田 晃病院事業局長 113 ◯10番 栗山香代子議員 114 ◯内田 晃病院事業局長 115 ◯10番 栗山香代子議員 116 ◯内田 晃病院事業局長 117 ◯10番 栗山香代子議員 118 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 119 ◯10番 栗山香代子議員 120 ◯野元 薫政策部長 121 ◯10番 栗山香代子議員 122
◯荒井英明産業振興部長 123 ◯10番 栗山香代子議員 124
◯荒井英明産業振興部長 125 ◯10番 栗山香代子議員 126 ◯佐後佳親学校教育部長 127 ◯10番 栗山香代子議員 128 ◯野元優子福祉部長 129 ◯10番 栗山香代子議員 130
◯難波達哉議長 131
◯難波達哉議長 132 ◯25番 田上祥子議員 133
◯難波達哉議長 134
◯小林常良市長 135 ◯25番 田上祥子議員 136 ◯山口 茂市民健康部長 137 ◯25番 田上祥子議員 138 ◯山口 茂市民健康部長 139 ◯25番 田上祥子議員 140 ◯山口 茂市民健康部長 141 ◯25番 田上祥子議員 142 ◯山口 茂市民健康部長 143 ◯25番 田上祥子議員 144 ◯山口 茂市民健康部長 145 ◯25番 田上祥子議員 146 ◯山口 茂市民健康部長 147 ◯25番 田上祥子議員 148 ◯山口 茂市民健康部長 149 ◯25番 田上祥子議員 150 ◯山口 茂市民健康部長 151 ◯25番 田上祥子議員 152 ◯山口 茂市民健康部長 153 ◯25番 田上祥子議員 154 ◯山口 茂市民健康部長 155 ◯25番 田上祥子議員 156 ◯山口 茂市民健康部長 157 ◯25番 田上祥子議員 158 ◯齊藤淳一総務部長 159 ◯25番 田上祥子議員 160 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 161 ◯25番 田上祥子議員 162 ◯野元優子福祉部長 163 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 164 ◯小島利忠環境農政部長 165
◯荒井英明産業振興部長 166 ◯佐後佳親学校教育部長 167 ◯霜島正巳社会教育部長 168 ◯25番 田上祥子議員 169
◯難波達哉議長 170
◯難波達哉議長 171 ◯27番 井上敏夫議員 172
◯難波達哉議長 173
◯小林常良市長 174 ◯27番 井上敏夫議員 175 ◯野元 薫政策部長 176 ◯27番 井上敏夫議員 177 ◯野元 薫政策部長 178 ◯27番 井上敏夫議員 179
◯足立原 満
道路部長 180 ◯27番 井上敏夫議員 181 ◯前場
清市街地整備担当部長 182 ◯27番 井上敏夫議員 183
◯足立原 満
道路部長 184 ◯27番 井上敏夫議員 185 ◯齊藤淳一総務部長 186 ◯27番 井上敏夫議員 187 ◯齊藤淳一総務部長 188 ◯27番 井上敏夫議員 189 ◯前場
清市街地整備担当部長 190 ◯27番 井上敏夫議員 191 ◯齊藤淳一総務部長 192 ◯27番 井上敏夫議員 193 ◯齊藤淳一総務部長 194 ◯27番 井上敏夫議員 195 ◯前場
清市街地整備担当部長 196 ◯27番 井上敏夫議員 197 ◯澁谷岳史財務部長 198
◯難波達哉議長 199
◯難波達哉議長 200 ◯８番 奈良 握議員 201
◯難波達哉議長 202
◯小林常良市長 203 ◯８番 奈良 握議員 204 ◯齊藤淳一総務部長 205 ◯８番 奈良 握議員 206 ◯齊藤淳一総務部長 207 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 208 ◯８番 奈良 握議員 209 ◯齊藤淳一総務部長 210 ◯８番 奈良 握議員 211 ◯齊藤淳一総務部長 212 ◯８番 奈良 握議員 213 ◯齊藤淳一総務部長 214 ◯８番 奈良 握議員 215 ◯齊藤淳一総務部長 216 ◯８番 奈良 握議員 217 ◯齊藤淳一総務部長 218 ◯８番 奈良 握議員 219 ◯齊藤淳一総務部長 220 ◯８番 奈良 握議員 221
◯荒井英明産業振興部長 222 ◯８番 奈良 握議員 223
◯荒井英明産業振興部長 224 ◯８番 奈良 握議員 225 ◯齊藤淳一総務部長 226 ◯８番 奈良 握議員 227 ◯山口雅也教育総務部長 228 ◯８番 奈良 握議員 229 ◯霜島宏美副市長 230 ◯８番 奈良 握議員 231 ◯野元 薫政策部長 232 ◯８番 奈良 握議員 233 ◯野元 薫政策部長 234 ◯８番 奈良 握議員 235
◯小林常良市長 236
◯難波達哉議長 237
◯難波達哉議長 238 ◯６番 井上 武議員 239
◯難波達哉議長 240
◯小林常良市長 241 ◯６番 井上 武議員 242 ◯釼持 茂許認可担当部長 243 ◯６番 井上 武議員 244 ◯釼持 茂許認可担当部長 245 ◯６番 井上 武議員 246 ◯山口雅也教育総務部長 247 ◯６番 井上 武議員 248
◯荒井英明産業振興部長 249 ◯６番 井上 武議員 250 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 251 ◯６番 井上 武議員 252 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 253 ◯６番 井上 武議員 254
◯加藤明夫まちづくり計画部長 255 ◯６番 井上 武議員 256 ◯野元 薫政策部長 257 ◯６番 井上 武議員 258 ◯野元 薫政策部長 259 ◯６番 井上 武議員 260 ◯前場
清市街地整備担当部長 261
◯足立原 満
道路部長 262 ◯６番 井上 武議員 263
◯足立原 満
道路部長 264 ◯６番 井上 武議員 265 ◯野元 薫政策部長 266 ◯６番 井上 武議員 267 ◯野元 薫政策部長 268 ◯６番 井上 武議員 269 ◯野元 薫政策部長 270 ◯６番 井上 武議員 271 ◯野元 薫政策部長 272 ◯６番 井上 武議員 273 ◯野元 薫政策部長 274 ◯６番 井上 武議員 275 ◯鈴木佐重喜消防長 276 ◯６番 井上 武議員 277 ◯鈴木佐重喜消防長 278 ◯６番 井上 武議員 279 ◯鈴木佐重喜消防長 280 ◯６番 井上 武議員 281 ◯鈴木佐重喜消防長 282 ◯６番 井上 武議員 283 ◯鈴木佐重喜消防長 284 ◯６番 井上 武議員 285 ◯鈴木佐重喜消防長 286 ◯６番 井上 武議員 287
◯難波達哉議長 288
◯難波達哉議長 289 ◯22番 沼田幸一議員 290
◯難波達哉議長 291
◯小林常良市長 292
◯難波達哉議長 293 ◯曽田高治教育長 294 ◯22番 沼田幸一議員 295
◯加藤明夫まちづくり計画部長 296 ◯22番 沼田幸一議員 297
◯加藤明夫まちづくり計画部長 298 ◯22番 沼田幸一議員 299 ◯霜島正巳社会教育部長 300 ◯22番 沼田幸一議員 301 ◯霜島正巳社会教育部長 302 ◯22番 沼田幸一議員 303 ◯野元優子福祉部長 304 ◯22番 沼田幸一議員 305 ◯野元優子福祉部長 306 ◯22番 沼田幸一議員 307 ◯野元優子福祉部長 308 ◯22番 沼田幸一議員 309 ◯野元優子福祉部長 310 ◯22番 沼田幸一議員 311 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 312 ◯22番 沼田幸一議員 313 ◯野元 薫政策部長 314 ◯22番 沼田幸一議員 315 ◯野元 薫政策部長 316 ◯22番 沼田幸一議員 317 ◯前場
清市街地整備担当部長 318 ◯22番 沼田幸一議員 319 ◯前場
清市街地整備担当部長 320
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから平成30年厚木市議会第２回会議６月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯難波達哉議長 日程１「請願第１号 『所得税法第56条を見直すことを求める意見書』を国に提出することを求める請願」から日程４「陳情第16号 『厚木市長の在任の期数に関する条例』の実施を求める陳情」までの４件を一括議題といたします。
本４件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯難波達哉議長 日程５「厚木愛甲環境施設組合議会議員の選挙」を行います。
本件は、現在、厚木愛甲環境施設組合議会議員が１人欠員となっておりますので、厚木愛甲環境施設組合規約第７条第３項の規定によって補欠選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選とすることに決しました。
お諮りいたします。議長において指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
厚木愛甲環境施設組合議会議員に名切文梨議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました名切文梨議員を厚木愛甲環境施設組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました名切文梨議員が厚木愛甲環境施設組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました名切文梨議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定によって告知をいたします。
──────────────
4
◯難波達哉議長 日程６「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。高橋豊議員。
5 ◯４番 高橋 豊議員 （登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、愛甲石田駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。
昭和２年に愛甲石田駅として開設され、ことしで91年になります。あと９年たちますと、節目の100年になるところでございます。昭和、そして平成の時代になり、現在では目まぐるしく変わっていくのを手にとるように感じております。
平成５年から平成18年の愛甲石田駅の１日平均乗降客は４万7000人から４万8000人台を推移して、平成25年度には５万人を超え、平成28年度の乗降客は５万2110人になっております。「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」をスローガンとして、厚木市のまちづくりが鋭意進められた経緯を物語っております。
厚木市の南西部の企業誘致では、森の里東土地区画整理事業Ａ工区は平成29年６月末に完了して、２つの企業が決まりました。Ｂ工区は平成32年度６月をめどに、Ｃ工区は平成35年度７月をめどとして完成の予定となっております。また、南部産業拠点酒井地区土地区画整理事業は、平成30年度末から平成36年度末までの計画で予定されております。
いずれにいたしましても、新たな企業誘致を進めますと、従業員の方々が増加し、鉄道を利用する方々の最寄りの駅である小田急線愛甲石田駅が今後クローズアップされ、愛甲石田駅の乗降客はますます増加傾向になると感じております。
一方で、愛甲石田駅周辺の道路環境は、国道、県道の渋滞は常態化しているのが現状です。地域住民にとって切実な問題であり、改善を希望する地域住民の声をたくさん耳にしております。平成30年度の道路事業の新たな取り組みを期待いたします。
そこで、厚木市の南の玄関口として、愛甲石田駅の未来像を含め、駅周辺のまちづくりについて、市としての考えをお尋ねいたします。
次に、高規格幹線道路についてお尋ねいたします。
昭和43年には東名高速道路厚木インターチェンジが、昭和44年には小田原厚木道路が開通して、急激に厚木市の成長は伸び続けました。新たに、ことし１月28日に新東名高速道路厚木南インターチェンジが開通し、さらに期待する平成30年度に（仮称）伊勢原北インターチェンジが開通予定と伺っております。東西方向の交通は、東名高速道路厚木インターチェンジから横浜インターチェンジまでと保土ヶ谷バイパスが１本で担っており、慢性的な渋滞が発生し、渋滞損失時間全国１位となっており、その渋滞緩和策などがあると聞いております。
そして、厚木市は、用地国債先行取得制度を活用し、事業用地の先行取得を進めていますが、厚木秦野道路の事業促進の起爆剤となるものと考えます。また、神奈川県では、圏央道の開通により、従前から物流施設が集積している京浜地区に加え、県央地域の厚木市でも企業誘致が今後活発化していくものと考えます。
そこで、高規格幹線道路の本市を取り巻く事業進捗をお尋ねいたします。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。
厚木市の観光振興計画の中で達成すべき計画の目標値、平成32年度の目標値は、観光客数450万人、宿泊客数35万2000人、そして観光客消費額は170億円となっております。目標値に向けて観光振興に取り組むとともに、近年の観光を取り巻く環境の変化に的確に対応していく必要があると感じております。
そこで、平成30年度における観光事業についてお尋ねいたします。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 愛甲石田駅周辺のまちづくりについて
（ア）具体的な取り組みは。
（イ）課題と今後の展望は。
イ 高規格幹線道路について
（ア）本市を取り巻く事業の進捗は。
ウ 観光振興事業について
（ア）平成30年度における具体的な施策は。
（イ）課題と今後の展望は。
ご答弁よろしくお願いいたします。
6
◯難波達哉議長 市長。
7
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま高橋豊議員から、愛甲石田駅周辺のまちづくりについて、具体的な取り組みは、課題と今後の展望はとのお尋ねでございますが、愛甲石田駅周辺につきましては、厚木市都市マスタープランにおいて、都市中心拠点である本厚木駅への交通集中を緩和する役割を担い、商業、業務などの都市機能を補完する副都市中心拠点に位置づけております。今後につきましても、周辺にお住まいの市民の皆様はもとより、鉄道事業者や企業、さらに国、県や伊勢原市との連携を密にし、土地の高度利用や都市機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、高規格幹線道路について、本市を取り巻く事業の進捗はとのお尋ねでございますが、本年１月28日には、新東名高速道路厚木南インターチェンジと海老名南ジャンクション間が開通いたしました。また、本市では、今年度、関東地域では唯一、国の用地国債先行取得制度を活用し、厚木秦野道路の用地取得に積極的に協力することで、早期整備を促進してまいります。
一方、県内を広域的に見ますと、横浜湘南道路や高速横浜環状南線及び高速横浜環状北西線の整備が進んでおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催を１つの目標として、本市を取り巻く道路事業が確実に進んでいるものと認識しております。
次に、観光振興事業について、平成30年度における具体的な施策は、課題と今後の展望はとのお尋ねでございますが、本市では、観光を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、平成28年度に観光振興計画を改定いたしました。以後、大山地域から本市への誘客を図る観光プロモーションを実施するほか、訪日外国人を受け入れる研修会の開催、都心にお住まいの方に本市を訪れていただくための観光ツアーの商品化などに取り組んでまいりました。今年度は、さらに取り組みを拡充させ、宮ヶ瀬地域から本市への誘客プロモーションを進めるとともに、外国人のための受け入れ環境の整備と、飯山地域の環境整備に向けた整備構想の策定などに取り組んでまいります。今後につきましても、時代のニーズを捉えたさまざまな施策の展開により、本市における観光振興を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。
8 ◯４番 高橋 豊議員 市長、ご答弁ありがとうございました。
愛甲石田駅周辺のまちづくりについての再質問に入りたいと思います。
まず初めに、厚木市都市マスタープランでの愛甲石田駅の位置づけは副都市中心拠点であります。具体的にはどのような位置づけなのか、お尋ねしたいと思います。
9
◯加藤明夫まちづくり計画部長 おはようございます。今、愛甲石田駅周辺地区についてのお尋ねでございますけれども、本厚木駅の都市機能を補完する副都市中心拠点に位置づけておりまして、業務施設集積地区である森の里拠点、また、南部産業拠点との重要な交通結節点という形になっております。また、周辺地区の隣接する平塚市や伊勢原市におきましても、ツインシティ構想を初めとするプロジェクトが進行するなど、愛甲石田駅は、市域を超えまして、広域的な交通結節点としての需要が高まっております。
このようなことから、愛甲石田駅は、引き続き本厚木駅の交通機能を補完する役割を担うとともに、隣接する自治体の主要な都市拠点とも連携した、今後の厚木市の活力を先導するような拠点として考えております。
10 ◯４番 高橋 豊議員 愛甲石田駅は、今ご答弁がありましたように、今後の活力を先導する拠点になると、私も思っております。
次に、小田急線愛甲石田駅ご利用の乗降客は、平成28年度、１日平均約５万2110人であります。自動車開発関連会社のさらなる人員増加、そして伊勢原市側の歌川地区の産業系土地区画整備事業がほぼ完了しております。現時点で愛甲石田駅利用の乗降客は増加傾向になる中で、今後の乗降客数の予想を市としてはどのように捉えているのでしょうか、お尋ねいたします。
11
◯加藤明夫まちづくり計画部長 愛甲石田駅の乗降客数につきましては、さまざまな要因によりまして増加傾向が続くと考えておりまして、このことは、駅利用者のおよそ２割を占めます自動車開発研究所の従業員が増加傾向にあることや、また、伊勢原市でも産業系の区画整理事業、住居系の区画整理事業等が完了し、企業、住宅の立地が進んだことなどが要因であると考えております。
今後も、本市の森の里東土地区画整理事業や南部産業拠点酒井地区の開発事業、また、近隣市での区画整理事業などによりまして、愛甲石田駅の乗降客数はしばらくの間は増加するものと考えております。
12 ◯４番 高橋 豊議員 私も、しばらくの間は、乗降客は増加するものと考えております。
次に、森の里東土地区画整理事業Ａ工区が完了し、さらには平成32年には、南部産業拠点酒井地区が進んでいくと思っております。その最寄り駅は小田急線愛甲石田駅です。そこで、愛甲石田駅の１日平均乗降客は、現時点よりさらに増加する傾向になると思います。小田急電鉄株式会社の愛甲石田駅に対する取り組みについて、わかっている範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
13 ◯前場
清市街地整備担当部長 愛甲石田駅周辺の土地区画整理事業により、今後、利用者が増加することは私どもも認識しております。駅周辺には、日産テクニカルセンター、また、日産先進技術開発センターへ向かうバスの発着所が３カ所ございまして、毎日約7000人の社員の方を送迎して、朝のピーク時は非常に混雑しております。このような状況から、既に協議をさせていただいておりますけれども、小田急電鉄株式会社の担当者の方からは、沿線の自治体や企業と連携協力し、駅及び駅周辺の利便性、快適性を高めていくことについて、お話をいただいているところでございます。
14 ◯４番 高橋 豊議員 次に、駅舎全体の利便性の向上には大分時間がかかると思います。現状を考えますと、一刻も早い改善を求めたいと思っております。市としての方策があるか、お尋ねしたいと思います。
15 ◯前場
清市街地整備担当部長 先ほども申しましたけれども、現在行っています小田急電鉄株式会社との協議の中で、愛甲石田駅に臨時改札口を設けたらどうかという案もございます。昨年度、我々が実施しました愛甲石田駅周辺の基礎調査におきましても、効果等を検証した経過がございます。今後につきましても、伊勢原市と連携を図りながら、小田急電鉄株式会社と、臨時改札口等の検討について協議を進めさせていただきたいと思っております。
16 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。ぜひ臨時改札口等、一刻も早くできるような方向でお願いしたいと思っております。
次に、平成29年９月定例会議で、私は、愛甲石田駅北口広場が手狭で、拡張の考えをお尋ねいたしました。その後、平成29年12月定例会議の厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）の中の愛甲石田駅前北口広場再整備用地取得事業として取得される用地はどのようになるのか、そして現時点の考えをお尋ねしたいと思います。
17 ◯前場
清市街地整備担当部長 愛甲石田駅前北口広場につきましては、本市の南の玄関口としまして、昭和62年に、修景施設も含め、面積4900平米の広場として、交通結節点の機能を兼ね備えた施設として整備いたしました。今後はさらに駅利用者の増加が見込まれます。北口広場の拡張を視野に検討を進めているところでございます。そのため、平成29年12月定例会議で、愛甲石田駅前北口広場再整備用地取得事業として、用地取得を目的として、補正予算の議決をいただきました。現在の状況でございますが、本年７月に権利者との契約行為を完了させ、年内には建物の解体工事も完了するものと考えております。今後の土地利用につきましては、駅前広場の利便性の向上が図られる施設を考えております。
18 ◯４番 高橋 豊議員 次に、今年度予算で６つの重点プロジェクト事業を掲げています。都市基盤整備事業の推進の中で、新規事業として、駅利用者の増加に対する愛甲石田駅周辺整備事業に1100万円を計上しておりますが、具体的に何をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
19 ◯前場
清市街地整備担当部長 お尋ねの愛甲石田駅周辺整備事業費につきましては、今年度、1100万円を計上させていただいております。事業につきましては、今後の愛甲石田駅利用者の増加に伴う駅前広場の拡張のほか、駅周辺の交通環境の改善等を検討する中長期的な構想が必要であると考え、今年度から２カ年をかけまして、基本構想の策定を行ってまいります。その基本構想の策定に800万円、広場拡張のために取得する用地の実施設計に300万円の委託費を計上させていただいております。
20 ◯４番 高橋 豊議員 私も、交通環境の改善は中長期的な構想が必要と考えます。基本構想の策定をしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、産業マスタープランにおいて、企業バスについて触れておりますが、愛甲石田駅周辺を利用している企業バスについて、市としての考えをお尋ねいたします。
21
◯荒井英明産業振興部長 愛甲石田駅周辺の企業バスにつきましては、駅北口、南口、それぞれさまざまな場所から発着している実態は把握しているところでございます。駅周辺の人と車のスムーズな動線の確保とか混雑の緩和、安全性などについて、課題が幾つかあるのかなと捉えているところでございます。こうしたことから、バス発着所の必要性は十分認識しておるところでございますけれども、現時点では、周辺にふさわしい用地がないのが実情でございます。こうしたことから、まちづくりと一体となった整備に向けて、関係部署との調整を進めてまいりたいと考えております。
22 ◯４番 高橋 豊議員 次に、今後は愛甲石田駅南口の広場の検討も大事だと考えますが、市の考えをお尋ねしたいと思います。
23 ◯前場
清市街地整備担当部長 愛甲石田駅南口につきましては、これまで地元の皆様に、面的整備を目的に、住宅密集地の改善や狭隘道路の解消を想定した区画整理事業や市街地再開発事業のお話をさせていただいた経過もございます。愛甲石田駅には欠かすことのできない南口の整備でございます。今後につきましても機会を捉えまして、地元の皆様にご相談をさせていただきたいと考えております。
24 ◯４番 高橋 豊議員 南口広場についても欠かすことができません。私も地元の議員ですので、協力させていただき、相談もさせていただきたいと思っております。
次に、愛甲石田駅については行政境が横切っており、６割が厚木市、４割が伊勢原市となっております。伊勢原市との連携を強固にすることが急務であると考えますが、市のご見解をお尋ねいたします。
25 ◯前場
清市街地整備担当部長 愛甲石田駅につきましては、駅ホーム上を行政境が走っております。このようなことから、伊勢原市との連携は特に重要と考え、既に情報交換等を年に３回ほど行っております。また、今年度に実施いたします愛甲石田駅周辺の委託事業において、将来の愛甲石田駅が両市にとってよりよいものとなるような連携を深め、検討してまいります。
26 ◯４番 高橋 豊議員 次に、愛甲石田駅周辺の交通渋滞解消に向けた取り組みについて確認したいと思います。現在、企業誘致が進む中で、鉄道を利用される通勤者だけでなく、車を利用される通勤車両も多いのが現状です。そこで、周辺道路の環境改善を模索する中で、第８次厚木市道路整備三箇年計画で、将来的な道路整備を見据えた３つの重点プロジェクトを掲げております。その中で、新たなアクセス道路の整備重点プロジェクト、森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業があります。道路行政改善に向けて努力を続けているこの事業は、私としてもすばらしい事業と捉えております。この事業の内容と考えと進め方をお尋ねしたいと思います。
27
◯足立原 満
道路部長 森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業につきましては、愛甲石田駅を中心とした幹線道路の朝夕の交通集中による混雑解消と、今後、森の里東拠点整備により企業増加や、将来的には、厚木秦野道路（仮称）森の里インターチェンジや（仮称）伊勢原北インターチェンジの新設など想定される交通負荷に対応するために、道路ネットワーク網の整備を計画するものです。
現在では、愛甲石田駅から西へ向かう森の里方面には、市道愛甲長谷線と、国道246号経由で県道上粕屋厚木線の２つのルートがあり、いずれも整備が完了しております。よって、愛甲地区から西へ向かう新たなアクセス道路として、一般生活道路の拡幅を計画しております。ルートにつきましては、船子交差点の手前の船子橋交差点から、厚木環状２号線及び厚木環状３号線を横断して赤坂竹ノ内線に接続し、将来的には小野橋までの計画となっております。今後の進め方につきましては、本年度より地元自治会や地権者と調整を図り、地元の合意形成に努め、事業を推進してまいります。
28 ◯４番 高橋 豊議員 ありがとうございます。私も協力させていただきたいと思います。
次に、市道愛甲長谷線と国道246号が交差する宮前交差点における交通混雑を解消する計画はあるか、お尋ねいたします。
29
◯足立原 満
道路部長 愛甲石田駅付近の慢性的な交通混雑の解消を目的としまして、本年度から、愛甲宮前交差点の市道愛甲長谷線への左折レーン等も含めた改修のための設計を進め、国土交通省、警察等関係機関との協議を実施して進めてまいります。
30 ◯４番 高橋 豊議員 どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、愛甲仲町交差点の整備は具体的にはどのように進めるのか、お尋ねしたいと思います。
31
◯足立原 満
道路部長 愛甲仲町交差点につきましては、昨年度までに、神奈川県と合同で、優先道路である路面標示などの工事を完了しております。本年度につきましては、宿愛甲片町線坊中交差点から愛甲仲町交差点間の歩道整備計画の中で、左折レーンも含めた交差点の改良計画を検討してまいります。本事業につきましては、森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業と国道246号を挟んで東名高速道路へ接続するルートにもなっており、事業効果が非常に大きいものと考えております。
32 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。私もこの事業については事業効果が大きいと思います。
次に、愛甲石田駅周辺の交通渋滞解消に向けた取り組みの中で、赤坂竹ノ内線の開通後の成果をお尋ねしたいと思います。
33
◯足立原 満
道路部長 赤坂竹ノ内線につきましては、平成27年度からの３カ年の工事期間を経て、平成30年３月24日に供用開始いたしました。開通後の成果といたしましては、今年度、交通量調査を実施し、事業効果について検証する予定にしております。新設道路開通後は、当分の間、交通集中が発生することから、周辺道路等の交通流動が平準化するまでに時間を要します。また、現在依頼しております神奈川県警察による信号現示の調整にも時間を要するとのことから、事後調査につきましては、年間を通じて平均的な交通量を把握する上で、調査実施には適正な時期とされている10月または11月に実施する予定にしております。
34 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。
次に、南部産業拠点酒井地区の企業誘致を進める中で、産業拠点までのアクセス道路も含めた幹線道路の進捗と成果をお尋ねしたいと思います。
35
◯足立原 満
道路部長 愛甲石田駅周辺と厚木南インターチェンジ周辺を結ぶ都市計画道路には、本厚木下津古久線と酒井長谷線があります。この２路線につきましては、厚木西部地域との環状型ネットワークを高めるとともに、南部産業拠点地区へのアクセス向上や地域経済の活性化を図るため、平成34年度の完成を目途に事業を進めております。今年度、本厚木下津古久線は、酒井地区において街路整備工事、地盤改良ですが、約80メートルを実施いたします。また、酒井長谷線につきましては、用地測量を実施してまいります。
36 ◯４番 高橋 豊議員 次に、愛甲石田駅を起点とした新規バス路線の開設及びバス路線の増発等を神奈川中央交通と交渉していると聞いておりますが、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。
37
◯加藤明夫まちづくり計画部長 新たな産業拠点の事業進捗に伴うバス路線の課題につきましては、随時、バス事業者と継続して協議をしているところでございます。バス事業者といたしましては、新規路線の開設につきましては、採算性の確保が重要なポイントとなりますので、立地する企業の業務形態や従業員数、またさらには通勤形態等が明らかになり、また、どのくらいの利用者がどのくらいの時間帯にバスを利用するのかが明らかにならないと、なかなか具体的な輸送計画は立てられないということでございます。そういうこともありますけれども、今後も引き続き、企業の進出状況等について関係部署と情報共有をしながら、バス事業者とも積極的に協議をしてまいりたいと考えております。
38 ◯４番 高橋 豊議員 ご答弁ありがとうございました。愛甲石田駅周辺のまちづくりについては、将来にわたり、森の里東土地区画整備から南部産業拠点酒井地区整備に至る一帯を新たな産業連携ゾーンと位置づけて、人口減少、少子高齢社会を乗り越えるための地方創生に向けた事業展開をして、南の玄関口がさらなる厚木市の核となり、小田急線愛甲石田駅周辺の魅力ある新たなまちづくりを進めるべきだと私は考えます。ありがとうございました。
次に、高規格幹線道路について、再質問に移りたいと思います。
新東名高速道路の厚木南インターチェンジから道路を西に向かい、（仮称）伊勢原北インターチェンジの進捗状況をお尋ねしたいと思います。
39 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 お尋ねの進捗状況でございますけれども、文化財の発掘調査もございまして、厚木南インターチェンジから現東名高速道路へつながる（仮称）伊勢原ジャンクション間につきまして、今年度中の開通を目指して施工中であると伺っております。また、（仮称）伊勢原北インターチェンジまでの開通につきましては、平成31年度中の開通予定と伺っております。
40 ◯４番 高橋 豊議員 平成31年度に開通するということで、少しおくれているように思います。わかりました。
次に、新東名高速道路厚木南インターチェンジがことし１月28日に開通いたしましたが、現在の利用状況をお尋ねしたいと思います。
41 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 厚木南インターチェンジの１日当たりの平均利用台数は、約2600台と伺っております。
42 ◯４番 高橋 豊議員 次に、厚木南インターチェンジができたことで、東名厚木インターチェンジと圏央厚木インターチェンジの利用状況にどのような変化があったのか、お尋ねしたいと思います。
43 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 本市を取り巻くインターチェンジでございますけれども、高橋豊議員がお尋ねのとおり、今までは厚木インターチェンジしかございませんでしたけれども、北側には圏央厚木インターチェンジ、南側には厚木南インターチェンジということで、ここ数年で２つのインターチェンジがふえたわけでございますが、現東名高速道路の厚木インターチェンジにつきましては、１日の平均利用台数は６万4100台。圏央厚木インターチェンジの１日当たりの平均利用台数は１万2300台。圏央厚木インターチェンジに関しましては、前年度同月比で102.9％の伸びということで、圏央道全体の交通量の伸びに伴いまして、前年度比増と伺っております。
44 ◯４番 高橋 豊議員 次に、現東名高速道路厚木インターチェンジから横浜方面の上り線は、ボトルネックの影響で、物すごい混雑が予想されます。平成27年９月３日の神奈川新聞によりますと、日本一の難所渋滞解消へ、東名大和トンネルを４車線化と記事に記載されております。現在、大和トンネルは４車線の工事をしていますが、全体像をお尋ねしたいと思います。
45 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 大和トンネルの４車線化工事につきましては、高橋豊議員がご指摘のとおり、渋滞が発生する最初のキーポイントになっているかと思いますけれども、道路管理者、施行者側といたしましては、交通容量とは別の問題といたしまして、現状の地形がゆるい上り坂がずっとつながっているような状況を捉えていらっしゃるそうでございます。こういうことから、断面容量を増加させ、渋滞緩和につなげようということで、４車線化を進めていられると伺ってございます。工事期間につきましては、平成28年７月からスタートして、おおむね東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目途に整備が完了するようなことと伺ってございます。
46 ◯４番 高橋 豊議員 報道機関の交通情報で、東名高速道路の大和トンネル付近を先頭に何キロメートルとよく言われて、耳なれしておりますけれども、渋滞緩和につなげる工事だと思います。
次に、現東名高速道路の改築により、横浜方面の流れがスムーズになるようですが、本市から広域的に見た場合、高規格幹線道路ではどのような動きがあるのか、お尋ねしたいと思います。
47 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 市長もご答弁させていただいたところでございますけれども、県内を見ますと、平成27年に全線開通いたしました圏央道でございますさがみ縦貫道路に続きまして、横浜方面の最終的な接続路線でございます横浜湘南道路、高速横浜環状南線が2020年の開通目標ということで、工事を進めているところでございます。これによりまして、神奈川県内において、全く新しい高速道路の幹線が出現するものと考えてございます。
さらに、高速横浜環状北西線が、平成29年３月に開通いたしました横浜北線に続く形で、現在、第三京浜道路から東名高速道路の横浜青葉インターチェンジジャンクションまでの7.1キロメートルにつきまして工事が行われておりまして、東名高速道路を活用しつつ、新たな横浜湾岸地域へのアクセス道路が実現するわけでございまして、現在の保土ヶ谷バイパス１本しかないところが３本になるという計画で工事を進めています。
48 ◯４番 高橋 豊議員 ご答弁の内容では工事が完了するまでに時間がかかりますけれども、横浜・東京方面に行くまでの渋滞解消になるのではないかと思います。
次に、私は、国道246号バイパス建設促進議員連盟の事務局をしております。５月11日に、同連盟総会のご案内、そしてまた、要望書の内容を確認していただくことを目的に、秦野市の議員と、厚木市からは私と新井議員とで、国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所に出向きました。所長から、厚木市が平成30年度予算で約10億円を計上して、国の用地国債先行取得制度を活用することで、突破口を切り開いていただきました、これからも徐々に加速していくものと考えますとお話ししていただきました。このことについて、国県道調整担当部長にお聞きします。これからどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
49 ◯藤川
宏国県道調整担当部長 今年度は、国の用地国債先行取得制度を活用してまいりますけれども、これら積極的な国への協力はもとより、今後とも事業者でございます国と連携を密にさせていただきまして事業を促進してまいりますとともに、伊勢原市、秦野市など関係自治体とも連携を図りまして、事業の促進はもとより、早期の全線事業化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
50 ◯４番 高橋 豊議員 ご答弁ありがとうございました。厚木秦野道路が整備されることによりまして、現道の通過交通の転換が図られ、交通混雑緩和が見込まれることになると思います。圏央道や東名高速道路、新東名高速道路へのアクセス性が向上し、観光振興や企業立地の促進が期待されると考えます。
次に、観光振興事業についての再質問に移ります。
今年度の観光振興事業について質問させていただきます。愛甲石田駅に、厚木市の観光資源の掲示と、七沢地区と飯山地区の温泉地のＰＲもあわせて行ったらどうか、市の考えをお尋ねしたいと思います。
51
◯荒井英明産業振興部長 市内温泉地のＰＲでございますけれども、さまざまな場所で積極的にＰＲさせていただいているところでございます。愛甲石田駅におきましては、平成29年３月にペデストリアンデッキ上に横断幕を設置させていただきまして、駅利用者やバス乗降客の皆様などに向けて周知をしております。これは、本市と伊勢原市、そして秦野市で、大山を中心とした観光振興に取り組む平成大山講プロジェクトにおいて実施したものでございまして、大山登山と、それから東丹沢七沢温泉郷をＰＲする横断幕を掲示してございます。
52 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。次に、観光振興については広域的な連携を持って取り組むことが重要であると考えますが、今年度計画されている宮ヶ瀬エリアから本市の観光拠点である飯山、七沢への回遊性を促進するプロモーションの内容についてお尋ねしたいと思います。
53
◯荒井英明産業振興部長 高橋豊議員にご指摘いただきましたとおり、観光振興につきましては、広域的な視点を持って取り組むことがとても大切であることは十分認識しているところでございます。特に、広域的な回遊性を高めるプロモーションにつきましては、一過性のものではなく、将来的に持続可能な仕組みづくりが必要であるとも考えておるところでございます。
本年度につきましては、宮ヶ瀬エリアに訪れる方々に、本市の観光拠点でございます飯山・七沢地区を知っていただくため、例えば宮ヶ瀬で七沢・飯山地区の温泉クーポン券のようなものを配布するなど、誘客を図ってまいりたいと考えております。また、宮ヶ瀬エリアから飯山・七沢エリア、そして大山エリアまでを一体化した１つの観光地として印象づけることも大事なことではないかと考えておりまして、今後につきましては、一体となった魅力的なパンフレットとかチラシなどもつくってまいりたいと考えております。
54 ◯４番 高橋 豊議員 次に、観光関連事業者等を対象とした研修や、外国語による案内掲示などの観光客の受け入れ環境整備でありますが、具体的な内容をお尋ねしたいと思います。
55
◯荒井英明産業振興部長 観光客の皆様、お客様と直接接していただきます観光関連事業者が、おもてなしの気持ちを込めて接客していただくということは、厚木の観光のイメージを高める非常に大事なことだと考えておるところでございます。具体的にお話し申し上げますと、研修会につきましては、観光事業者への情報提供を初め、接遇スキルの向上等、人材育成を主な目的としたものでございます。昨年度につきましては、旅行会社によりますインバウンド対応、外国人のお客様を対象とした対応の方法とか、おもてなしの講習会、さらには先進事例の紹介などを実施したところでございます。本年度につきましても、さらに中身を充実させ、実施していく予定でございます。
また、訪日外国人に向けた環境整備といたしましては、観光事業者とか小売店舗等に対しまして、パンフレットやリーフレット、メニュー、看板等を外国語で表記、併記して作成する際の経費について補助をしていこうと考えてございます。こうした事業を通じまして、観光客にとりまして居心地のよい、優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
56 ◯４番 高橋 豊議員 次に、市内及び周辺地域の観光資源を活用した着地型ツアーを商品化しているとのことですが、内容をお尋ねしたいと思います。
57
◯荒井英明産業振興部長 新たな観光ルートの造成、つくり上げたものといたしまして、昨年度は、はとバスとタイアップしたツアーの企画運営、それから、訪日外国人の誘客に向けたモニターツアーを実施したものでございます。はとバスにつきましては、タイアップツアーをきっかけに、本年度も本市周辺を回るツアーが行われております。定番のツアーとして実施が継続されることによりまして、厚木市内をはとバスが走るのを市民や観光事業者がごらんになるということは、観光地厚木を意識づける大きな効果があるものと期待しておるところでございます。
また、外国人モニターツアーにおきましては、外国人の好みやニーズを把握するいい機会となったのかなと考えております。こうしたモニターツアーの結果を活用して、新たなツアー商品の造成を働きかけるプロモーション等を実施してまいりたいと考えております。
58 ◯４番 高橋 豊議員 次に、観光施設の維持管理は大変ですけれども、観光地トイレについて、十分に管理、修繕していると聞いておりますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
59
◯荒井英明産業振興部長 清潔で使い心地のよい観光地のトイレというものは、観光地そのものの印象を高める大事な要素の１つであると考えております。本市におきましては、ハイキングコースとか観光案内所に設置するトイレを定期的に清掃、点検するとともに、必要に応じて修繕等を行い、清潔で使い心地のよい状況を保っております。
60 ◯４番 高橋 豊議員 観光は関連する分野が多岐にわたることから、裾野の広い産業だけに、回遊性や情報発信力を高めることと、観光地としての魅力を向上させることが重要であると考えます。ご答弁いただきました理事者の方々、ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時06分 休憩
（田口孝男議員退席）
──────────────
午前10時16分 開議
62
◯難波達哉議長 再開いたします。釘丸久子議員。
63 ◯９番 釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、厚木市人口ビジョンが平成28年３月に制定されて２年余りがたちました。日本創成会議の増田レポートの、2040年には全国約半数の市区町村で20歳から39歳の女性が半数以下となり、その結果、896自治体が消滅するという衝撃的な予測を受けて、国が全国全ての自治体に策定を義務づけたものでした。
（田口孝男議員復席）
しかし、人口ビジョン、総合戦略に対してはいろいろな批判がありました。東京大学大学院教授の金井利之氏は、地方同士を競わせ、限られた人口の奪い合いをさせているだけで、少子化対策に全くなっていない、問題のすりかえであると、手厳しく批判しています。また、城西大学教授の伊関友伸氏は、本格的少子高齢社会では、医療、介護の人材が大幅に不足する。施設があっても働く人がいなければ閉鎖せざるを得ない。その事例は全国で出始めていると警鐘を鳴らしています。
厚木市人口ビジョン・総合戦略について、本格的少子高齢社会への対応を伺います。
次に、糖尿病対策の強化について伺います。
日本透析医学会によれば、透析患者数は、1983年末に約５万3000人でしたが、2015年末には32万4986人と、６倍になっています。さらに、2015年の透析導入患者３万7000人のうち、糖尿病性腎症が悪化して透析に至った人が１万6072人と、透析患者全体の43％を超えています。糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みが、広島県呉市を初め全国各地で行われています。
厚木市では、平成28年度に、モデル事業として厚木市立病院で、主治医の指示書に基づき、委託業者による面談、電話による食事指導、運動指導、服薬管理等を実施し、８人の患者全てに改善が見られたということです。
いつまでも健康でいられるということは最高の幸せです。生活の質向上のための糖尿病対策の実態と課題について伺います。
最後に、厚木市の基本的人権の取り組みについてです。
基本的人権、個人の尊厳を守ることは、日本国憲法の根本精神です。その人がその人らしく生きられる社会をつくることが肝要です。厚木市の人権施策推進指針は、2004年、平成16年４月に制定されて、既に14年がたっています。７つの分野別施策を掲げていましたが、社会情勢の変化により、人権にかかわる問題が複雑になっています。今年度改定の予定ですが、その方向性を伺うものです。
あわせて、性的マイノリティ、ＬＧＢＴについても、厚木市の取り組みを伺います。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 厚木市人口ビジョン・総合戦略について
（ア）これからやってくる本格的な少子高齢社会についての認識は。
（イ）産業・雇用の場としての医療・介護の体制及び人材確保の展望は。
イ 糖尿病対策の強化について
（ア）予防が重要であるが、市の考えは。
（イ）実態と課題は何か。
ウ 基本的人権について
（ア）厚木市人権施策推進指針改定の方向性と取り組みは。
（イ）ＬＧＢＴへの理解を深めるための取り組みは。
以上です。よろしくご答弁をお願いします。
64
◯難波達哉議長 市長。
65
◯小林常良市長 （登壇）ただいま釘丸久子議員から、厚木市人口ビジョン・総合戦略について、これからやってくる本格的な少子高齢社会についての認識はとのお尋ねでございますが、本市の人口ビジョンでは、今後、老年人口が増加し、2040年には３人に１人が高齢者になると推計しております。少子高齢化の進展は、市税収入の減少や福祉サービスに係る民生費の増加を招き、市の財政、公共施設の維持管理、市民サービスに影響を及ぼすほか、人材不足などにより企業活動にも影響を与えることが懸念されております。
次に、産業・雇用の場としての医療・介護の体制及び人材確保の展望はとのお尋ねでございますが、本市では、人口ビジョンに基づき、要介護認定者数等を想定し、必要とされる施設数及び介護職等の人数を推計しております。特に、医療及び介護職の人材確保は大変困難な状況にあると認識しており、さまざまな人材確保支援事業を行うとともに、疾病及び介護予防事業等を推進しているところでございます。
次に、糖尿病対策の強化について、予防が重要であるが、市の考えは、実態と課題は何かとのお尋ねでございますが、糖尿病につきましては、生活習慣と社会環境の変化に伴い、患者数が増加している生活習慣病の１つであると認識しております。糖尿病は、初期段階では自覚症状がなく、突然に心不全や脳卒中などを引き起こす場合もあることから、発症前の対策が肝要であると捉えております。平成28年度の本市国民健康保険のデータ分析から、糖尿病の方は、患者全体の約30％を占めております。発症予防、重症化予防のためには、自己の健康状態を把握しておくことの意義をご理解いただくことが重要であり、今後につきましても、特定健康診査の受診勧奨等に努めてまいります。
次に、基本的人権について、厚木市人権施策推進指針改定の方向性と取り組みはとのお尋ねでございますが、近年、ＬＧＢＴやヘイトスピーチなどの新たな人権課題が増加する中、国においても関連する法律を整備するなど、人権を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。このため、今年度改定する指針につきましては、国が提唱する17の分野別の人権課題に係る取り組みの方向性などを示してまいります。
また、人権課題の解決に向けては、職員だけでなく、市民の皆様一人一人が差別や偏見をなくし、お互いを尊重する社会を目指すため、市民との協働による改定作業に取り組んでまいります。
次に、ＬＧＢＴへの理解を深めるための取り組みはとのお尋ねでございますが、人権は、全ての人々が有する普遍の権利であるため、本市といたしましても、ＬＧＢＴを含め、あらゆる人権を重要な課題と認識し、人権の大切さを継続的に周知、啓発しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様に性の多様性をさらに理解していただくための啓発に努めるとともに、人権施策推進指針の改定作業の中で多くの方のご意見をいただきながら、ＬＧＢＴに関する認知度を高める施策を研究してまいります。
66 ◯９番 釘丸久子議員 ご答弁いただきましたので、順次、再質問をいたします。
まず、厚木市人口ビジョン・総合戦略についてですが、どの自治体も同じようなのですけれども、これから高齢化が進む特に団塊世代、それも女性の高齢化が進展してまいります。先ほど申し上げました伊関教授によれば、本格的高齢社会は、特に連れ合いを亡くしたひとり住まいの女性への対応が鍵であるということでした。2025年問題、団塊の世代が後期高齢者を迎える時期ですけれども、それをさらに越して、団塊世代が90歳を迎える2040年に向けての対策、そこを視野に入れた対策が重要になってくると思います。
市の人口ビジョンによると、2040年には、90歳以上の女性は5629人と推定をしています。この課題や対策について伺います。
67 ◯野元 薫政策部長 釘丸議員が今お話しのとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに2040年には90歳を迎えることとなる女性の数が急激に増加していく状況となる中で、特に医療や介護の需要の増加への対応、そして生活に必要な足となる交通手段の確保などが課題になってくると考えてございます。こうしたことから、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケア社会の実現に向けまして、一層の取り組みを行っていく必要があると考えてございます。
68 ◯９番 釘丸久子議員 今おっしゃられた医療、介護、そして交通手段、さらには地域包括ケア社会が重要なのですけれども、こういう社会を支えるためには、若い世代が大変多くいることが必要だと思っています。もちろん厚木市の人口ビジョンでも、若い世代が余り流出しないように、ふえるようにということでしたけれども、厚木市の20代前半の特徴、そして20代後半はどうなっているのか。ここに活路を見出すべきだと思いますが、その状況はいかがでしょうか。
69 ◯野元 薫政策部長 20代、30代の人口移動の推移につきましては、ここしばらく転出超過の状態が続いておりましたが、平成29年に転入超過ということで、増加に転じてございます。これは、市が取り組んできた子育て・教育環境日本一を目指したさまざまな施策や、定住促進に向けた各施策による成果が少しずつあらわれてきているものと捉えてございます。
今年度も、親元近居・同居に対する支援や、看護職、介護職等の確保に向けた助成など、新たな事業に取り組んでいるところでございますが、今後につきましても、働き手である支える世代を確保するため、引き続き効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
70 ◯９番 釘丸久子議員 厚木市の人口ピラミッドを見ますと、20代は、少ないとはいえ若干膨らんでいる、多くなっています。ほかの自治体の人口ピラミッドを見ました。そうすると、地方の都市、まちで、人口１万人未満の自治体の人口ピラミッドは、20代が極端に減少していました。これを伊関教授は、自治体消滅の死のくびれと表現をしています。20代、30代の転入促進をさらに進めていただきたいと思います。
さて、山口県下関市では、人口ビジョンをつくったときに、産業別労働力の今後の過不足状況を予測しています。需要に対する供給との差の割合、労働力ギャップを試算し、グラフ化したものです。これを見ますと、介護、医療の関係が大変減少しています。これだけ必要なのに、実際には2000人、2500人も足りないと予測されていますけれども、厚木市では、この過不足の状況を予測し、早目早目に対応していく必要があると思いますが、これはどのようにされているのか、あるいは今後どのようにされるのでしょうか。
71 ◯野元 薫政策部長 下関市の人口ビジョンの分析は、国の機関の労働力需給モデルというものを用いたシミュレーションでございます。この手法の有効性については、よりよい方法がないか検討する必要があると思いますが、労働力需給の分析については、定住促進や雇用の創出に取り組んでいく上で重要なことと考えてございます。
72 ◯９番 釘丸久子議員 そしてさらに、先ほど医療や介護と申しましたけれども、こういう分野は、産業、そして雇用の場として大変重要なところがあります。そこで、厚木市では、平成30年度の事業として、保育士や保健師、歯科衛生士等への助成をふやしました。まだ始まったばかりですけれども、どういう状況でしょうか。
73 ◯山口 茂市民健康部長 平成30年度看護職人材確保事業におきます３つの助成制度の人材確保目標人数でございますが、奨学金返済助成金につきましては45人、転入奨励助成金及び復職等奨励助成金につきましてはそれぞれ15人、合計75人の人材確保を目指しております。助成金の申し込み件数、相談件数ともに、ほぼ想定したとおりの状況でございまして、目標数を達成することは可能であると考えてございます。
74 ◯野元優子福祉部長 介護職につきましては、奨学金返済助成金につきましては30人、転入及び復職等奨励助成金についてはそれぞれ40人、計110人ということで目標を立てております。現在、申請があった方は３人でございまして、問い合わせについては30人ほど受けている状況でございます。
75 ◯９番 釘丸久子議員 介護のほうは、既に申請された人が３人、問い合わせがあるということですが、保育士や保健師、歯科衛生士等は、具体的に現在どのくらいでしょうか。私は、もしも応募が多いようであれば、希望される人に、ぜひ来てくださいということで、補正をしてでもやられたほうがいいと思いますけれども、そのお考えはいかがでしょうか。
76 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 保育士につきましては３つの補助金、昨年度から２つ実施しておりますが、まず奨学金返済助成事業は、25人募集のところ、既に昨年度から10人いらっしゃいまして、今年度もその程度で推移することになりますと、昨年度の数と今年度新たに応募されるところで20人程度行くのではないかと考えております。
保育士の転入につきましては、昨年度７人いらっしゃいましたが、今年度既にお１人からお申し込みがありました。
復職につきましては今年度から始めたものなのですけれども、５月に保育会で周知、確認させていただきましたところ、既にお２人いらっしゃるということで、これから募集定員近くまで来るのではないかと考えております。これについては久保子どもの未来応援基金を活用いたしますので、必要になったら補正をさせていただきたい、なるべく多くの方にご利用いただきたいと考えております。
77 ◯野元優子福祉部長 医療職、介護職と先ほど申し上げましたが、その中に歯科衛生士とか分類がございます。今その細かい分類を持ち合わせておりませんが、そういう状態になっております。なお、医療職と介護職につきましては社会福祉基金を充てておりますので、またこの状況を見ながら検討させていただくことになるかと思います。
78 ◯９番 釘丸久子議員 ５月に関係の団体のところで言ったということで、まだ十分な周知ができていないのかなとも思いますけれども、ぜひ希望される方には、奨学金返済助成金、あるいは奨励助成金等を活用していただきたいと思います。
あわせて看護師等については、民間病院での待遇改善が必要だと思っています。これは今後の課題として、ぜひ医師会等ともご協議いただきながら、看護師たちが働きやすい職場がつくられるように、市としてもご努力いただきたいと思います。
次に、介護職もふえるということなのですが、今、介護職の離職も大変重要な問題になっています。あるいは、先日、介護関係の人たちと話し合いをしましたところ、研修会に参加をしたい、研修会に出ればスキルがアップして報酬等も上がるのだけれども、その研修の費用が大変、あるいは時間的な問題もあるというご意見がありました。ここについてはどのように認識しているでしょうか。
79 ◯野元優子福祉部長 介護職等の研修支援につきましては、助成割合をふやしまして、現在は研修費用の４分の３、なおかつ上限なしという形で、経済的な環境整備は整えているつもりでおります。
なお、人員不足により研修の時間を確保できないという声は聞いております。このあたりにつきましては、同じような事業所であっても研修に出しているところもありますし、いろいろなケースがございます。研修等を受けやすい職場の環境整備について、事例を踏まえ、機会を捉え、事業所等へ事務改善等による研修機会確保についてもお願いしていきたいと思っております。
また、先ほど離職の関係がありましたが、離職の原因の１番目は実は人間関係、２番目が結婚、出産、妊娠等のため、３番目に、法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満というのがございます。このあたりと研修に出る、出られない、こういうところの関係もあると思いますので、そのあたりも含め事業所とは話し合っていきたいと思っております。
80 ◯９番 釘丸久子議員 ありがとうございます。その方向性でぜひ行っていただきたいのですが、実は私の知り合いも、以前、介護の職場にいました。２カ所か３カ所行ったと思うのですが、要するに、ＡとＢでは運営をしている人の考え方が全然違うので、入所している人たちへの対応も違ってくるということで、やはり入所される人たちが安心してそこに入れる、そして介護の職を持っている人たちも自信を持って従事できるような話し合いをぜひしていただきたいと思います。
次に、歯科衛生士の問題ですが、高齢化が進むと、歯の健康というのは大変重要になってまいります。市として、歯科衛生士について、どういう場での活躍を期待しているのか。また、歯科衛生士の今後の取り組みをどのように考えているでしょうか。
81 ◯山口 茂市民健康部長 歯と口腔の健康につきましては、第２次健康食育あつぎプランにも位置づけておりまして、市民の健康寿命の延伸にとって重要であると認識しております。市といたしましては、身体状況などから歯科診療所に行けない方が、ご自宅で、歯科健康診査や歯の治療、定期的な口腔ケアを受けられる環境を整えていくことを目指しておりまして、こうした場での歯科衛生士の活躍を期待しております。
また、歯科衛生士による今後の取り組みにつきましては、健康寿命の延伸を図っていく上で重要な在宅歯科医療及び口腔ケアに関する知識等の普及啓発をお願いしたいと考えております。
82 ◯９番 釘丸久子議員 本当に自分の歯でそしゃくできるということは、健康にとって、そして生きがいにとってもすごくいいことですので、ぜひ歯科衛生士の活躍を期待いたします。
それでは次に、これも高齢化の一環ですけれども、糖尿病対策について伺います。
今回質問したのは、厚木市の糖尿病の成果が数値化できたらいいな、あるいは、将来的な数値目標を定めていただきたい、そして、全市民を視野に入れた糖尿病対策をぜひ進めていただきたいと思います。これは、この問題を取り上げたことによって、行政のほうでも、今までも十分行っていたと思いますけれども、認識を新たにしていただきたいと思います。
登壇で申し上げましたが、呉市が先進的な事業を行っています。そして呉市では、国民健康保険の関係ですけれども、レセプトにより生活習慣病の１人当たりの費用を計算してグラフにしています。人工透析がずば抜けて多く、次にインスリン療法、慢性腎不全と、まさに糖尿病から流れていったというか、糖尿病が悪化した状況なのです。呉市は、新たに人工透析になる人たちが、平成20年から平成二十四、五年までは毎年25人から26人いました。それが糖尿病対策をしたことによって、ここ数年は、新たに透析患者になる人が年間16人ということで、10人ほど減少しています。透析の患者さんには１人年間500万円の医療費がかかるということですから、新たに人工透析に行かせないというのをつくるのは大変大切だと思いますが、厚木市の透析の患者数は、この間どのようになっているでしょうか。
83 ◯山口 茂市民健康部長 ２型糖尿病のうち、糖尿病性腎症の患者数でございますが、平成26年度が158人、平成27年度が166人、平成28年度が165人となっております。
84 ◯９番 釘丸久子議員 160人を前後しているということで、先ほど言ったように、この患者さんが10人減れば、医療費はそれなりに減るということですので、今後の取り組みに期待をします。
しかし、忘れてはならないのは、行政にとっては医療費が減れば大変いいことなのですけれども、患者さん本人にとって、人工透析に至らない状況をつくることが、市民の健康維持、そして生活の質向上につながる。ここのところはしっかりと認識をして、例えばそういう指導をするときに、この話をしっかりしないと、何だ、医療費が減ればいいのかというお考えにもなりますので、よろしくお願いします。
そして、先ほど市長が登壇でもおっしゃっていましたけれども、最初は症状がない。ですから、初期の段階で、この人たちに重症化しないためのプログラムをつくって、参加してもらうことが大変大事なのですが、これがなかなか進まないということなのですが、厚木市ではどのようにしていられるでしょうか。
85 ◯山口 茂市民健康部長 厚木市は、糖尿病性腎症の重症化、人工透析への移行を防止することを目的に、特定健康診査の検査値とレセプトの治療状況から対象者を特定し、保健師、管理栄養士による面談指導、電話指導を実施しているところでございます。指導内容につきましては、食事指導、運動指導、服薬管理等を実施し、終了後も自立して正しい生活習慣を身につけ、継続できるように指導を実施しております。
あと、この実施に当たりましては、医師会の協力を受けてございます。データヘルス計画で実施しております糖尿病性腎症重症化予防につきましては、計画立案の段階から会議にご参加をいただき、貴重なご意見等をいただいている状況でございます。また、平成30年度から市内の医療機関に対象を広げる際には、各医療機関に対し、重症化予防事業への参加勧奨をしていただいたり、参加する医療機関からの患者の推薦、患者の同意に基づく患者情報の提供を行うための仕組みづくりにもご協力をいただいているところでございます。今後につきましても、厚木医師会と連携を密にとりながら、生活習慣病の発症・重症化予防に努めてまいります。
86 ◯９番 釘丸久子議員 広い視野での広い行政、あるいは医師会、そういう人たちとの協力がなければ、全市民を視野に入れた糖尿病対策、糖尿病予防、初期の対策はなかなかできないと思いますので、今おっしゃった医師会との協力をぜひお願いしたいと思います。
それとあわせて、先ほどの特定健康診査後の市の指導ですが、人材の確保は、厚木市ではどのような体制で行っているでしょうか。
87 ◯山口 茂市民健康部長 保健師等につきましては、健康づくり課におきまして、国民健康保険の特定保健指導担当者が、正規保健師１人、臨時職員の保健師１人と管理栄養士１人、また、未病コーナーを担当する嘱託の保健師が１人と管理栄養士が１人おります。さらに、生活習慣病予防健康相談担当者が、正規保健師１人と管理栄養士１人、嘱託の保健師１人と管理栄養士２人がおります。なお、国保年金課におきましては、国民健康保険の保健事業を担当する臨時の保健師が４人おりまして、特定健康診査の受診勧奨のほか、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者への勧奨等を実施している状況でございます。
88 ◯９番 釘丸久子議員 いろいろ人を配置して行っていられるということで、少しお答えしにくいかもしれませんけれども、特定健康診査を行って、この人は対象者予備軍になっているなという人たちに、指導しますからぜひ来てくださいと言って、どのくらいの割合で来ているでしょうか。
89 ◯山口 茂市民健康部長 申しわけございません。具体的な数値は持ってございませんが、やはり電話勧奨等で状況等を詳しくご説明することでご理解をいただいて、少しずつですが、ふえている状況でございます。
90 ◯９番 釘丸久子議員 そういうお答えしかできないと思うのです。例えば国民健康保険では人間ドックに２万円の補助がありますね。それによって国民健康保険に加入している一般市民の人たちの負担が軽減される、だからぜひ自分の健康を知るために人間ドックに行っていただきたいと言ってもなかなか行かない。そして、がん検診とかいろいろあってもなかなか行かない。そこのところは、行政も、大変歯がゆい思いをしているのではないかと思います。これはもう首に縄をつけて行かせるわけにはいかないので、より多くの人たちが人間ドックやがん検診等を受けられるように、ぜひご指導をお願いします。
そして、先ほど保健師や臨時等と言っていられましたけれども、厚生労働省保険局国民健康保険課で、糖尿病性腎症重症化予防の取組についてというのを昨年10月19日に出しています。その中で、市町村での取り組みの推進について特に言っているのは、専門的人材の確保であると。市町村がいろいろな事業をしなければいけないけれども、なかなかその事業が実施できていない主な理由の１つである人材不足、そして業務負担の増大としては、保健師の不足、専門職等の職員が少ない等が挙げられていると。特に腎症の病気が第３期以降の対象者に対する保健指導は、相当の専門性スキルを要すると書かれています。ですから厚生労働省としても、糖尿病対策をするにはもっともっと人材が必要だということを言っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
91 ◯山口 茂市民健康部長 釘丸議員がおっしゃられるとおり、この糖尿病性腎症につきましては、自覚症状がないうちにどんどん症状が進んでいって、本人が気がつかないうちに重症化しているということを保健師等を通じて詳しく説明して、対応していかなければいけないと考えております。個人の症状によっても対応が変わってきますので、やはり多くの人材を必要として対応していかなければいけないと考えております。
92 ◯９番 釘丸久子議員 今回、糖尿病の重症化予防についてお伺いしましたけれども、この予防対策は、市民の幸せのため健康寿命を延ばすこと、そしてそれが老後の幸せにつながるわけで、先ほど言ったように、幾ら90歳過ぎても、病気をいろいろ持っていたのでは幸せにはなれないので、ぜひ重視していただきたい。
そして、それが医療費の抑制につながるということは、それだけほかの福祉にお金が回せることになります。この観点から、糖尿病患者、人工透析患者を一人もふやさないために、しっかりと目標値を決めて対策を推進していただきたいと思います。最初に言いましたけれども、そういう目標数値を持って行うことが必要になると思っていますので、このことはぜひ頭に入れて、今後の行政運営をしていただきたいと思います。
それでは次に、基本的人権について、厚木市人権施策推進指針改定ですが、これは2004年、平成16年のときには、子ども、女性、高齢者、障害者、同和問題、外国籍、ホームレスなどの７つの分野でその対策等を書いていました。その指針の最後に「このほか、『患者等』、『犯罪被害者等』、『特定の職業に従事する人』、『刑を終えて出所した人』、『性的マイノリティ』等への偏見や差別意識の問題、インターネットによる他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現など、人権に関わる問題があります」と指摘されていましたけれども、そこでは対策は書いていませんでした。
今回これを改定するわけですが、先ほど市長も登壇でおっしゃっていましたけれども、法務省人権擁護局が17の事業があるということで、新たに加わるのは、例えばアイヌの人々、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者、そして刑を終えて出所した人、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致被害者、あるいは性的指向、性自認、人身取引、東日本大震災に起因する人権問題と、17の項目について行うと思うのですが、厚木市の改定のスケジュール、改定に至った経過、そして、この14年間行ってきて、どのような成果、あるいは課題が見えてきたのでしょうか。
93 ◯松尾幸重協働安全部長 今、スケジュール、改定に至った経緯、また、成果、課題というご質問をいただきました。まず、人権施策推進指針の改定のスケジュールでございますけれども、平成30年度に改定作業を進めてまいります。
また、指針の改定に当たりましては、市民参加条例に基づく市民参加手続を踏まえまして、夏ごろには人権に関する市民意識調査、また、その結果を踏まえた指針改定の案を作成した後に、附属機関でございます人権施策推進協議会、また、庁内の人権施策推進会議において協議検討してまいりたいと考えてございます。また、最終的には２月ごろに、市民の皆様のご意見をいただくパブリックコメントを実施してまいります。
また、改定に至った経緯でございますけれども、先ほど市長が登壇したときに、新たな人権問題とか、ＬＧＢＴ、ヘイトスピーチというものもございます。また、いろいろな事件が起きてございます。その辺を踏まえまして、改定する時期が来ているのかなと判断させていただいたものでございます。
例で申しますと、最近、神奈川県でも事件が非常に多く起こっております。例えば新しいものでは、インターネット関連では座間市の９遺体の関係、また、2017年ですけれども、小田原市の生活保護所管のジャンパー事件、それと2016年には相模原市の障害者施設での殺人という事件も起きてございます。また、関係法令につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律であったり、部落差別の解消の推進に関する法律、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が2016年に改正されております。また、2015年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行、また改正が行われておりますので、その辺を契機といたしまして、改定作業を行ったものでございます。
また、改定の成果でございますけれども、人権について指標で成果を出すことはなかなか難しいものがございますが、人権に関する意識調査を平成20年と平成25年に実施させていただいております。その結果、平成25年並びに平成20年につきましても、人権に関する市民の意識につきましては、７割を超える方が人権に多く興味があるということで統計をとらせていただいております。
また、その中身でございますけれども、先ほど７つの分野ということで釘丸議員がご提示いただきましたが、高齢者に関する問題につきましても、子どもに関する問題につきましても、また、障害者に関する問題につきましても、３つとも皆様方の人権意識が高いということで、また、改善されているということで、ポイントがかなり下がってございますので、その辺も今ある指針の成果になったものと考えております。
94 ◯９番 釘丸久子議員 性的マイノリティ、ＬＧＢＴですが、ＮＨＫがＬＧＢＴ当事者調査をいたしました。2015年10月。回答が全国2600人から来たそうです。その中では、カミングアウトの難しさ、自分がそういうものであるということを周りに知らせることが難しい。そして、法的保障がないことへの不安。渋谷区で結婚相当証明書を出す、それを欲しいですかというと、80％以上の人が、そういう証明があったらいいと答えています。それと、自分を偽って生活することでの心理的・身体的影響として、パニック障害になった、鬱になった、毛が抜けた、あるいは失語症や、自分の性と違うトイレに行けないから膀胱炎になったという回答が40％から寄せられたということです。
また、日本教育新聞では高校生の調査をしました。高校２年生全体に行って、学校は自分にとって安心できるところではないと答えたのが、ＬＧＢＴの生徒では56％いた。あるいは、周りが偏見を持っていると思っている生徒が47％いたという調査結果も出ています。そして、ＬＧＢＴは大体８％くらいはいるであろうと言われています。そうすると、こういう人たちに周囲がどのような対応をすればいいのか、それが今後の課題になってくると思います。
教育委員会では、いじめ対策の一環としてＬＧＢＴへの対応を考えているわけですけれども、これについて、教育委員会でなくていいです、全体の所管の中で今後のＬＧＢＴへの対応をお伺いして、終わりにしたいと思います。
95 ◯松尾幸重協働安全部長 人権の中でも特に繊細な部分でございますＬＧＢＴ、よく聞く言葉ではございますけれども、ＬＧＢＴのＬが何かということがございますので、若干ご説明をさせていただきます。──時間がありませんね、失礼いたしました。
これまで対応させていただいている市の取り組みといたしましては、５点ほどございます。まず、市が実施しておりますアンケート調査の中で、男、女という性別を書く欄がございますけれども、そこに「答えたくない」という項目をつけ加えさせていただいております。また、職員に対する研修。それと、市民意識調査で先ほど８％という数字をいただきましたけれども、平成28年度に実施した男女共同参画の市民意識調査におきましては、厚木市においては10％を超える調査結果が出ております。また、小学生に対して、子供のときから性を考えるということで、全校、小学校４年生を対象に、啓発チラシを発行させていただいております。また、ＬＧＢＴに関する映画会でトークショー等もさせていただきまして、広く市民の方に周知をさせていただいておるところでございます。
96
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時06分 休憩
──────────────
午前11時16分 開議
97
◯難波達哉議長 再開いたします。栗山香代子議員。
98 ◯10番 栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
労働基準法第１条「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。」、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない。」と定められています。
ことし１月22日から６月20日までの会期で開かれている第196回国会では、働き方改革一括法案が５月31日に衆議院を通過し、今、参議院厚生労働委員会で審議中です。無制限の長時間労働を押しつけるおそれのある高度プロフェッショナル制度を含むものであり、労働団体からも、大切な家族が過労死をした遺族の会からも、強い反対の声が上がっています。長時間・過重労働だけでなく、合意のない労働条件や賃金不払い残業、パワハラなど、苛酷な働き方が社会問題となっています。安心して働ける社会をつくることは、本人はもちろんのこと、社会を継続させる上でも重要です。
労働については主に国、県が対応しますが、市として独自に情報提供していくことはできるでしょうか。
６月１日には生活保護法の一部改正が行われました。５年前に生活保護基準の10％引き下げが行われましたが、今回はそこからさらに５％の引き下げとなります。昨年４月時点での厚木市の生活保護受給者は2258世帯、3098人であり、増加傾向となっています。前回の基準引き下げでは、住まいを変えなければならずに不安を抱えた方からの相談が相次ぎました。物価が上がり、光熱費や食費を削っての生活をしています。たび重なる引き下げに、これ以上の倹約など無理、どうしたらよいのかと悩んでいるとの声も聞こえてきます。
改正の内容と、それに向けた市の状況と対応はいかがでしょうか。
厚木市立病院について、市民から信頼される医療を継続して提供するために、医療職員を確保していかなければなりません。ことしは診療報酬の改定がありましたが、さらなる収益確保を目指しての取り組みについて伺います。
私は議員になって10年が過ぎました。この間、市民の方から相談を受ける中で、市民の命と暮らしが国の政治に直結していることを日々実感しています。日本には最高法規である日本国憲法があり、憲法に基づいて法律がつくられます。それにのっとって、各自治体が行政を運営していきます。市が独自の意思でできることも多々あります。
昨年、個人番号制度に関し、国が求めたことを厚木市があえて行わなかったことがありました。その後、国は撤回し、厚木市の判断が正しかったことも明らかになりました。国のすることに誤りが全くないとは決して言えません。このほかにも現場の声によって国が変えたことが幾つかありました。国の動向を注視する、あるいは国の言いなりになるだけではなく、市民福祉向上のための行政の実現を望むものです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 生活保護行政について
（ア）2018年10月の基準見直しに向けた状況と対応は。
イ 若者・学生の働き方について
（ア）神奈川県との連携はどうか。
（イ）市として情報提供していく考えは。
ウ 厚木市立病院について
（ア）職員確保のための工夫は。
（イ）病院の収益向上に向けた取り組みは。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
99
◯難波達哉議長 市長。
100
◯小林常良市長 （登壇）ただいま栗山香代子議員から、生活保護行政について、2018年10月の基準見直しに向けた状況と対応はとのお尋ねでございますが、本年10月に見直しが予定されております生活保護基準につきましては、生活保護関係全国係長会議において既に案が示されている状況であり、告示後、速やかに対応するための準備を進めているところでございます。
次に、若者・学生の働き方について、神奈川県との連携はどうか、市として情報提供していく考えはとのお尋ねでございますが、若者や学生も活用できる事業といたしましては、本厚木駅北口における街頭での労働相談や労働法の基礎を学ぶ労働講座、女性労働者等を対象にしたセミナー及びカウンセリングを神奈川県との連携により実施し、就労支援の充実を図っております。
さらに、本市の独自事業として、就職支援相談を初め、働く人の心の悩み相談及びナイター法律相談を実施しているところです。また、相談者の実情に応じて、神奈川県が実施している労働相談窓口を紹介するとともに、神奈川県が作成した啓発冊子を配架するなど、情報提供を行っております。今後につきましても、ハローワークや神奈川県などの関係機関と連携を進め、若者、学生及び女性が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。病院事業につきましては、病院事業局長からご答弁申し上げます。
101
◯難波達哉議長 病院事業局長。
102 ◯内田 晃病院事業局長 （登壇）厚木市立病院について、職員確保のための工夫はとのお尋ねでございますが、病院職員につきましては、おおむね採用計画どおり確保できております。このうち、計画数に満たない看護職員につきましては、採用試験や奨学金選考試験の実施時期を早めるとともに、回数をふやすなどの工夫をしております。また、就職合同説明会への参加や、大学、看護専門学校への個別訪問を県内だけでなく県外でも広域的に行うなど、あらゆる機会を捉え、看護職員の確保に努めているところでございます。
次に、病院の収益向上に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、新病院につきましては、診療科をふやし、専門性を高めるとともに、高度医療機器の導入など、診療機能を充実したことから、収益の向上が図られております。今後につきましても、診療報酬制度による各種施設基準等の新たな取得など、質の高い医療の提供とともに、さらなる収益の向上に努めてまいります。
103 ◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。
では、再質問を行います。順番を入れかえまして、先に厚木市立病院についてお伺いいたします。
今ご答弁の中で、計画数に満たない看護職員という言葉がありました。具体的に数までお聞きするかどうか、職員確保の状況とその取り組みで今お話がありましたけれども、実際にどういう状況であるのか、特に看護職員についてはどのような状況であるのか、お答え願います。
104 ◯内田 晃病院事業局長 平成30年４月の職種別の職員の確保でございますけれども、医師につきましては65人、看護師につきましては305人、先ほど申し上げました不足ということでございますが、11人予定を下回ってございます。そのほか、医療技術職の主なところにおきましては、薬剤師が18人、臨床検査技師が14人、診療放射線技師が20人となってございまして、482人の職員が確保できたところでございます。
105 ◯10番 栗山香代子議員 看護師についてマイナス11人ということです。これまでも私は看護師の確保についていろいろとお願いをしてまいりました。実際に、いろいろと工夫、ご努力をされていることは承知していますけれども、ただ、今回申し上げますのは、正規の職員だけではなく、非常勤の職員、看護職員も大変多くいます。特に外来については、夜勤がないということもあるのでしょうが、ほとんどが非常勤の職員ということになっています。そういう非常勤の職員を確保するについては、今、実際にどのような状況か、お伺いしてもよろしいですか。
106 ◯内田 晃病院事業局長 ２月の定例会議におきましてもご答弁させていただきました。常勤の職員については不足しているような状況がございます。そういう中で、任期付職員を採用させていただきましたり、派遣による職員を配置するようなことも実施してございます。
また、今ご案内の非常勤の職員の数字でございますけれども、４月の段階では、特に外来担当の医師に当たりますが、医師については非常勤40人、看護師は56人、医療技術部門では、薬剤師が３人、臨床検査技師８人、診療放射線技師が１人ということで、非常勤と臨任を合わせまして194人という形になってございます。
107 ◯10番 栗山香代子議員 先ほどの正規482人に対して非常勤194人ですから、大変重要な部分を占めているかと思います。この非常勤の確保ということも重要になります。非正規職員の確保のために、またさらにいろいろな工夫が必要かと思います。例えば常勤と非常勤では福利厚生の部分もかなり大きく違ってきますが、その辺も含めてどのような配慮や工夫がなされているのか、お伺いいたします。
108 ◯内田 晃病院事業局長 正規職員につきましては、職員厚生会において、人間ドックや宿泊助成、また、結婚・出産祝い金の給付とか生活資金の貸し付け等の制度がございます。しかしながら、今まで、非常勤職員につきましては、こういう制度がなかったということでございます。そういう中で、今年度からは特に非常勤職員の福利厚生の充実を図るということで、厚木市勤労者福祉サービスセンター、愛称ハートピアと申しますけれども、福祉共済制度を利用して福利厚生の内容を充実させるということで図ってございます。
内容につきましては、今の一般職の職員と近い内容になってございまして、加入に際しましては、お１人月600円費用がかかりますけれども、このうち300円を病院で負担させていただきまして、個人負担300円という形で実施してございます。宿泊施設の助成とかは、ご家族がいられる方も多いので、好評だとお聞きしてございます。おおむね70％を超える職員が加入している状況でございます。
109 ◯10番 栗山香代子議員 来てもらえる職場をつくる中では、そういう福利厚生も重要と思いますので、引き続き継続をお願いしたいと思います。
それから、正規、非正規にこだわるわけではないのですが、看護師のモチベーションを上げるためには研修も必要ということがあります。先ほど釘丸議員からも看護職のモチベーションの話、研修の話がありましたけれども、看護師の場合、いろいろな資格があります。特に日本看護協会が行っている認定看護師について、厚木市立病院ではいろいろと取っているはずですが、どのようなものがあるのか、どのようなご努力か、今後も含めていかがでしょうか。
110 ◯内田 晃病院事業局長 専門職としてのキャリア開発を支援する中で、看護師につきましては、教育制度といたしまして、入職１年目の研修の充実はもとより、２年目以降も、一人一人が自立した看護師として目標を持ってキャリアに臨めるように、クリニカルラダーや院内の研修プログラムを実施してございます。また、今ご案内いただきました認定看護師につきましても、病院で必要な内容もございますので、積極的に研修を受けて取得をする形で応援をしているところでございます。現在、７種類の内容について、13人の認定看護師が院内に配置されている状況でございます。
111 ◯10番 栗山香代子議員 この認定看護師については、診療報酬に直接かかわるものではないけれども、看護師の質の向上、あと病院全体、ひいては市民の健康のためにかかわってくることですので、引き続きこの辺の研修もあわせてご努力をお願いしたいと思います。
今、病院事業局長答弁の中では診療報酬の施設基準が言われましたけれども、厚木市立病院では、収益向上のためのいろいろな施設基準を取っているかと思います。100近い施設基準があるかと思いますが、具体的にどういう大きいものがあるのか、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
112 ◯内田 晃病院事業局長 診療報酬制度の中で一定の診療を行い、サービスに対する対価として診療報酬をいただくという内容がございます。また、そういう中で、医療機関の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面を評価する施設基準というものがございまして、厚木市立病院におきましては、平成15年に厚木市立病院を開設した時点では、43の施設基準を取得してございました。２年に１回診療報酬が改定されますけれども、ことし４月に改定がございまして、種々検討した結果、新たに10の施設基準を取得しまして、現在では98の施設基準を取得してございます。
この施設基準の数というのは、その項目ごとにもランクづけがありますので、数百ということになりまして、私も全てを把握しておるわけではございませんが、現状では98の施設基準を取得してございます。例えば医療安全対策の加算とか、感染の関係とか、急性期の看護の補助とかがございます。一番大きなものは入院基本料ということで、急性期入院基本料７対１と、一番上のランクを取得している状況でございます。この内容にあわせまして、病院の医療機能係数というのがございまして、それによって診療報酬がいただける形になってございます。
113 ◯10番 栗山香代子議員 今、加算の大きなものという言葉がありました。大きなものの中で、私がいろいろ研修に行ったり本を読んだりした中で、総合入院体制加算というのがありました。これは、十分な人員配置及び設備等を備え、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を評価したものとあります。
この中でいろいろ細かい決めがありますけれども、この総合入院体制加算、１、２、３があって、１は240点です。３ですと120点ということになりますが、厚木市立病院ですと、３が取れるのではないかという思いもありますが、その辺はいかがでしょう。なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、決して取れないものではない。もし取れないとすれば、どういうところがネックになっているのかもご説明願います。
114 ◯内田 晃病院事業局長 今ご質問いただきました総合入院体制加算につきましては、急性期を担う病院がこの取得を目指しているということは、非常に大きな内容だと感じております。私も医事課にお世話になってございますけれども、この内容につきましては種々検討し、院内においても検討していただきながら、この取得に向けて行ってきたような経過がございます。
これにつきましては、全てにおいて15項目の内容がございまして、例えば今お話しいただきました急性期病院である、地域包括ケアとか回復期の病棟を持っていない、もう本当の急性期の病院である、それから救急対応ができている、また、例えば手術の件数なのですが、全身麻酔の件数が年800件以上である、または一定の人工心肺を用いた治療ができているとか、放射線治療をしている患者さんの件数が何件あるとか、そういうことで15項目の内容がございます。
厚木市立病院の現状でございますけれども、14項目については、ほぼクリアといいますか、できているような状況です。先ほど１から３という形がございまして、１の場合は救命救急センターでなければ取れません。これは私どもは標榜してございませんので、２か３という形になりますが、看護必要度というものもございまして、２以上の場合には35％以上。１人の患者さんに一定の看護をしていくのですが、そのパーセンテージが35％以上ということで、３は32％です。現在うちのほうは34％になってございますので、この辺もクリアしている状況でございます。
ただ、この中で、直近の総退院患者数のうち、診療情報提供料を算定する退院患者及び転帰が治癒である通院の必要のない患者数が４割以上という項目がございまして、当市立病院に入院されて退院されました、この方は完全に治癒をしたので、その後、病院にかかる必要はありませんという患者さん、もしくは地域との関係で後方病院なりに紹介して、とにかく厚木市立病院にはもう来院されなくて結構ですという患者さんが４割以上というものがございます。例えばなのですが、手術をして抜糸をします。退院してから抜糸という形はありますので、その後に病院に来られて抜糸をすると、これはもうだめ、それから、リハビリ等で通院されるのもまずいということで、これが４割というのが非常にハードルが高い内容でございます。
平成28年11月に地域医療支援病院を取得いたしまして、地域のクリニックや病院との連携も非常に進んでございますけれども、そういうところも含めまして、お互いの信頼関係を持つということと、それから患者さんも含めて、私どもの病院、ご協力いただく病院、診療所が大きな信頼を得た中で、患者さんがそちらに行っていただけるようなことがもう少しできてきますと、この辺も取得できてくるのかなと考えてございます。これにつきましては非常にハードルも高いのですが、やはり医療の質を向上させ、それに伴って収益を上げていくことが基本だと思ってございますので、今後とも取り組んでいきたいと考えてございます。
115 ◯10番 栗山香代子議員 今後とも取り組んでいくという言葉を聞きましたので、少しほっとしたところでございます。ただ、市立病院を退院してから、その後、もうこれきりよというのも、市民にしたらつらい部分もありますので、その辺も配慮しながら、病診連携をしっかり進めていき、さらに医療職、特に看護師の確保というのを引き続き努力して、いい医療を提供しながら、市民の命と健康を守るために、ぜひご努力をお願いしたいと思います。病棟稼働率をアップするためにも、その辺はお願いいたします。
116 ◯内田 晃病院事業局長 少し語弊があったら申しわけございません。うちではもう終わったからそちらで、結構ですよというのは当然ありますけれども、必要に応じて検査、それから手術、入院等はもちろんお受けいたしますので、診療所とのやりとりにつきましては、症状が安定した患者さんは診療所のほうでふだんは見ていただく。もし症状が悪化とか検査が必要になれば、私どものほうでしっかり責任を持って診させていただくようなことは今後とも行わせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、昨年12月９日に、全ての機能が整いまして、駐車場も含めまして開設してございます。ことし、リスタートということでやってございますけれども、病床につきましても、大きな起債といいますか、そういうところもございますので、この辺の経営をしっかり行っていくという中では、病棟の利用率につきましてもしっかり確保していくということで、今、病床の管理委員会というのを準備してございまして、救急からの入院とか、手術をした患者さんの部屋の確保とか、ＩＣＵとか、そういう施設もございますので、柔軟に対応するということでやらせていただいてございます。
117 ◯10番 栗山香代子議員 リスタートということで、ぜひよろしくお願いします。総合入院体制加算をとりますと、恐らく厚木市立病院では年間5000万円から6000万円ぐらいの収益が上がるかと思いますので、ぜひそれに向けて努力をしていただけたらと思います。
次に、若者・学生の働き方について質問いたします。
労働基準法では、労働者の最低年齢について、15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで、すなわち義務教育が終わっていない中学生以下の児童・生徒について使用してはならないと書いてあります。ただ、13歳以上の中学生も、修学時間外に、健康及び福祉に有害でなく、その労働が軽易なものは許可を受けてから使用できる。映画製作等、演劇等は13歳未満でもというのがありましたけれども、今回、若者、学生というのを質問いたしました。学生についてはわかりやすいと思うのです。高校生、大学生、あるいは専修専門学生等あると思うのですが、では、若者とは幾つなのかということをまず先にお伺いいたします。青少年の雇用の促進等に関する法律では、若者就労相談にかかわって就労相談を担当しているこども未来部のほうに、この就労に関して、若者とは何歳までを言うのか、単純にすっきりお答え願います。
118 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 子供と若者の年齢区分につきましては、各種法令によって、その法令の趣旨によってさまざまでございますが、特に若者・学生の働き方に注目いたしますと、今、栗山議員にご紹介いただきました青少年の雇用の促進等に関する法律では青少年を35歳未満とされておりまして、この法律に基づき定められた同対策の基本方針では、おおむね45歳未満の者であっても対象にすると書かれております。労働基準法では15歳未満は原則として使用できないと書かれております。つまり労働という観点から見た対象者というのは、高校生から、最年長は45歳未満であると考えられると思います。
119 ◯10番 栗山香代子議員 先日、かながわ労働センターに行ってきまして、チラシを見ていたら、（資料提示）見えないかもしれませんが、中高生のための働き方相談というのが目に入ったのですね。よくよく見ますと40歳以上ということで、中高年のための働き方相談というのが最初に目に入ったのですが、かながわ労働センターの方に、若者の働き方についてのパンフレットはありませんかということで、幾つかいただいてきました。
（資料提示）これは神奈川県がつくっているものですけれども、そういういろいろな資料がある中で、私が今回、若者の働き方というのを取り上げたのは、地方創生総合戦略、人口ビジョンの中でも人口減少対策の１つが若者の雇用ということがありましたので、特に若者ということで質問いたしますが、生産年齢は15歳から65歳ということで、若者が45歳未満となれば半分以上が対象になるわけですが、実際に若者が結婚して子育てができるためには、安定した仕事がないと子育てができないという現実があります。若者を取り込むために、厚木市として今どういうことをしているのか、お伺いいたします。
120 ◯野元 薫政策部長 それは総合戦略における若者、学生に向けた取り組みということでよろしいのでしょうか。昨年度ですけれども、市内の企業や大学、あるいは団体の若い世代で構成する地方創生推進プロジェクトの企画で、市内の企業の若手社員の方を講師として、就職活動を控えた大学生に本市の魅力を伝える講座、あつぎＬＩＦＥを開催いたしました。直接厚木市で暮らすこと、働くことについて話を聞く機会を提供し、学生からは、厚木市で働く視野を広げていきたいと思ったなどと好評をいただいておりますので、本企画は今年度も継続してまいりたいと考えてございます。
また、昨年度の地方創生推進プロジェクトでは、女性グループの企画として、日本最大のカメラ女子サークル、東京カメラガールズとのコラボレーションで、市内の魅力を全国に発信する撮影ツアー、アツギジェニックを開催してございます。このツアーでは、七沢、飯山の温泉旅館をめぐり、本厚木駅周辺の散策を行い、参加者みずからＳＮＳで厚木の魅力を発信していただき、20万件以上の閲覧をいただいてございます。今年度は、このアツギジェニックで撮影した写真を活用し、市内の大学や企業で、在学者、在勤者をターゲットに厚木の魅力を伝える写真展の開催を企画しているところでございます。
121 ◯10番 栗山香代子議員 それでは、その働いているほうの産業振興部にお伺いいたしますけれども、就労の機会の提供や働き手のフォローというところで、実際に今どのような事業をして、成果といいますか、結果はどのようなものか、お伺いいたします。
122
◯荒井英明産業振興部長 就労後の勤労者に対する相談事業、フォローということでございますけれども、市長が先ほど登壇でもご答弁申し上げましたように、若者に特化した事業ではございませんが、心の悩み相談、また、ナイター法律相談等の事業を実施しているところでございます。
実績といたしましては、心の悩み相談につきましてはメンタルヘルスに関する相談を行うもので、産業カウンセラーが職場での人間関係等に起因する悩み事などについてお聞きするものでございます。平成29年度につきましては12回実施し、５人の方にご利用いただいて、そのうち若者の関係者はお１人いらっしゃったということでございます。また、ナイター法律相談につきましては、勤労者が職場の内外で抱える数々の問題等につきまして、弁護士に相談する機会を提供し、労働環境の改善とか悩み事の解決に向けた相談でございます。平成29年度におきましては、これも12回開催いたしまして、21人の利用がありました。そのうち若者は４人という状況でございます。
123 ◯10番 栗山香代子議員 なかなか数として挙がっていないなというのがお聞きしての実感です。ただ、厚木市としていろいろな事業をしています。ほかに、具体の事業ではなくて、先ほど市長答弁では、神奈川県の作成したパンフレット等の配架をしているというお話がありました。先ほども出しましたけれども、あれも厚木警察署の裏にあるかながわ労働センターの２階に行って、聞かないとわからなかったということがあります。なかなか目に入りにくいのではないかと思っています。
（資料提示）ことし５月１日の愛川町の広報に、特集「ブラックバイトにご注意を！」というのが見開きでしっかり出ていました。高校生、大学生等を対象にしたブラックバイトの注意喚起を広報で特集を組んだもので、こういうことでしたら市でもできるのではないかということで、今回、私は取り上げさせていただいたのですが、担当者に聞きましたら、中学生、高校生に伝えるならＳＮＳで十分です、ただ、わざわざ町民に届く広報を使ったのは、中高生だけではなく、親御さんや、おじいちゃん、おばあちゃんに対して知らせたい、注意喚起をしたいという意図があったそうです。
私もその話を聞いて思い出したのですが、働き方改革が言われる前ですけれども、ある若者が仕事をしていて、家にも帰れない状況にあった。相談を受けたのは、最初は親御さんだったのです。お母さんから、うちの息子がこんなことになっていると相談がありました。直接本人に会いに行って、いつでもその気になったら連絡をしてくださいねということで、すぐには来なかったのですが、二、三日してから、やはりここを抜けたいという電話をいただきました。そのとき一般質問の前日ぐらいだったと思うのですけれども、焦りながらも、本人がその気になったときが行きどきだということで、ぱっと行って、経営者の方と話をして、その方をやめさせることができました。本人もその気になったのですが、そういう意味では、確かに本人だけではなく周りの人が気がつく、ご家族が気がつく、あるいは近所のおじちゃん、おばちゃんが気がつく、そういう方法も必要ではないかと思います。
これは広報で、ブラックバイトとは限りません、いろいろ苛酷な働き方について、そんな働き方はおかしい、相談するところがあるよと知らせることが必要ではないかと思います。広報、ホームページ、チラシといろいろな方法があると思いますが、ぜひ市として独自に市民に対して注意喚起をしてもらえたらと思います。厚木市として、この苛酷な働き方について、今後どういう思いで取り組んでいくのか、質問いたします。
124
◯荒井英明産業振興部長 若者の安定した就労と、特に長時間労働の防止をどう啓発していくかということでございますけれども、平成28年１月の厚生労働省の告示の青少年雇用対策基本方針の中におきましても、青少年をめぐる雇用情勢につきましては、完全失業率について改善の傾向は見られるものの、他の年齢層に比べると、なお高水準の失業率の高さにあるとされております。また、青少年の就職活動時や就職後のトラブル防止のためには、労働法制に関する理解を深めることが重要であるともされておるところでございます。こうしたことを踏まえまして、本市におきましては、最低賃金の引き上げに関することとか、無期転換ルールに関すること、また、長時間労働の防止やワークライフバランスの推進などにつきまして、年４回発行しております勤労ニュースにおいて周知啓発しておるところでございます。今後におきましても、ホームページその他のツールを活用いたしまして、機会を捉えて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
125 ◯10番 栗山香代子議員 いろいろ発信をしても、それが届かないとなかなかできないということがあります。ぜひ広報などで全市民に知らせることも考えていただきたいと思います。
生活保護行政について質問いたします。
日本国憲法第25条で健康で文化的な最低限度の生活というのが保障されています。５年に１度の見直しということがありますが、この生活保護の種類については、生活扶助、教育、住宅、医療、介護、出産、正業、葬祭扶助と、８つの扶助があります。これについて６月１日に法律の一部改正ができたばかりですが、それにかかわって、その内容がどの程度市に提供されているのか。
先ほど市長からありましたけれども、今回、高校生、大学生、子供の貧困とか就学の機会を拡大するというプラス面もありますが、特に今度、小・中学生の就学援助金がどうなるのかを先にお伺いいたします。要保護、準要保護がありますけれども、現状、厚木市は、旧基準、５年前の改定前、10％引き下げる前の基準1.5倍で行っています。これは大変すばらしいと思いますが、今回またさらに５％の引き下げ。これについて、今年度、厚木市はどのように対応するのか、特に教育委員会にお伺いいたします。
126 ◯佐後佳親学校教育部長 今ご紹介いただきましたとおり、本市の就学援助につきましては、前年の世帯の総収入額が、平成25年５月における生活保護扶助基準をもとに算出した最低生活費の1.5倍以内となる保護者を対象として支給してございます。国が基準を段階的に見直してまいりましたけれども、本市では、その影響がないように、見直しされる前の基準で、また、1.5倍以内という広い範囲で、これまで認定を行ってまいりました。本年10月に見直しが予定されておりますけれども、平成30年度につきましては、これまでどおりの基準で認定を行ってまいります。
127 ◯10番 栗山香代子議員 平成30年度ということで、これからまたどうなるか、注目していきたいと思います。
少し戻りますけれども、今回の改定について、先ほど生活保護基準の５％引き下げということがありますが、そのほかにプラス面はどういうことがあるのか。
それともう１つ、実際に今回の法改正、基準の引き下げによって、例えば高齢者単身世帯、あるいは高校生の子供がいるシングルマザー世帯ですとどうなるのか、具体的な数字でお答えをお願いします。
128 ◯野元優子福祉部長 まず、今回の改正についてなのですけれども、生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯との均衡を見る中で行われているということを先に申し上げておきたいと思います。また、児童養育加算につきましては、一般低所得世帯との均衡だけでなく、子供がいる世帯の平均的費用に対応する観点から検証しております。母子加算につきましては、ひとり親世帯において、２人親世帯と同程度の生活水準を送るために必要な消費支出を検証という原則がございます。
プラス面でございますが、生活扶助基準につきましては、いわゆる１類といいまして、個々の食費とか衣服、このような部分についてはおおむね増額となっております。特に２歳児までについては月額２万円を超える増額となっております。ただ、この１類につきましても、家族数がふえるに当たりまして、低減率というのがございます。ここの部分で、家族の人数の多い方については低減率が高くなっておりますので、そういうところでプラスマイナスが出てきております。また、２類といいまして、光熱水費等につきましては、６人以下の世帯についてはおおむね減額、７人以上が増額となっているのが全体でございます。
個々のケースに参りたいと思います。高齢者の単身世帯、65歳から69歳ということで答えさせていただきますと、現時点に比べまして、生活扶助費と住宅扶助費、基本的な部分で月額3810円のマイナスになります。これは緩和措置後の最終的な金額でございます。率にいたしますとマイナス3.25％。平成24年改定から比べますと、率にいたしまして6.89％となっております。
それから、母子家庭で高校生が２人いらっしゃるようなご家庭につきましては、生活扶助費自体はマイナス、あと母子加算はマイナスとなります。児童養育加算につきましては、今回新たに高校生には月１万円がつくことになりましたので、ここがプラスになります。高校の基本額、教育費に当たる部分についてはマイナスになりますが、学習支援費は、今まで月額で出していたのですが、今回から年額になります。これを便宜上、この実質上限を12カ月で除した額で計算いたしますと、月々合計で、現時点に比べて１万4313円の増額になっております。
なお、この金額に入っておりませんけれども、例えば教材費につきましては、実費支給で上限設定がなくなっております。また、入学準備金につきましても、高校の入学準備金は今12万6400円でございますが、これが17万2600円に引き上げられることになっております。
129 ◯10番 栗山香代子議員 子供の貧困が相当言われるようになりました。子供の貧困とは言いますけれども、私は完全に大人の貧困だと思っております。こういう生活保護を受けることができるような所得の人たちが安心して生活保護を受けられる、そういう取り組みもぜひしていただきたいと思います。
この捕捉率なのですが、生活保護が受けられる人がどれぐらい実際に生活保護を受けているかということで見ますと、先日、厚生労働省が発表しましたけれども、日本の場合、受けられる人の中で受けているのは19.7％。では、ほかはどうかというと、イギリスが87％、ドイツが85％ということです。
私たちも、いろいろ生活相談を受けて、生活保護という手段がありますと言ったときに、そんなみっともないことできないよということで、恥ずかしい、スティグマの中で生活保護を受けずにいる方も実際にいらっしゃいます。ただ、生活保護については、本人の生活も当然ですけれども、社会、地域にとっても、例えば以前はホームレスの方が公園のトイレで暮らしていて使えなかったとか、最近でも公園に住んでいて、ブランコのそばにいつも洗濯物が干してあるとか、そういうことも実際にあるわけで、今後とも、できるだけ生活保護が受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。
生活保護については、実はこの財源は国が半分、県が４分の１、市が４分の１ということで、出したお金はほとんど地域に還元されていくわけです。以前、北海道釧路市に生活保護の視察に行ったときも、何で行ったかというと、非常に生活保護率が高いのですが、それが地域経済を回している、むしろ経済の活性化につながっている、地域にお金が落ちる、国や県や市が出したお金がそのまま地域に循環する、地域経済にもよい影響があるということで、今回引き下げが続くということは、地域経済にも悪影響を及ぼすということもあえて言わせていただいて、引き続き生活保護を進めていただくようにお願いいたします。
130
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時06分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
131
◯難波達哉議長 再開いたします。田上祥子議員。
132 ◯25番 田上祥子議員 （登壇）通告の諸点につきまして、質問をさせていただきます。
子育て支援、母子保健施策について質問をいたします。
母子保健は国際保健用語であり、次世代を担う子供が心身ともに健やかに育つことを目的に、主に思春期から、妊娠、出産、育児期における一連の保健支援を指すものとされております。そして、人の健康や生活習慣は生涯にわたって連続したものであり、母子保健は、一生の健康の基礎を築く出発点として、また、母親や父親として、子供を迎える家族にとっては健康への関心を高める入り口として重要であるとしています。
母子保健の具体的な活動内容には、妊産婦健康診査、妊娠期の両親学級、乳幼児健康診査、妊婦や乳幼児への予防接種、妊産婦、乳幼児への健康教育や保健指導、家族計画などがありますが、今回は、乳幼児健康診査及び新生児スクリーニングについてお尋ねいたします。
特に新生児スクリーニングには、先天性の病気を早期に発見するための先天性代謝異常等の検査と聴覚検査があり、先天性代謝異常については、公費負担により全例で実施されておりますが、有病率、つまり、ある時点のある病気の患者数を人口で割った値で見ますと、先天性代謝異常であるフェニルケトン尿症では８万人に１人、クレチン症では5000人に１人であることに比べて、1000人に１人という有病率の高い聴覚検査が取り残されている状況となっております。
全国での実施状況を見ますと、検査結果を把握している自治体は80％、検査結果を把握し、かつ受診人数を集計している自治体での初回検査率は82.3％。ところが、その初回検査について公費負担を実施している市町村は12.9％という状況です。しかしながら、平成28年に厚生労働省から取り組みに関する通知が出されていることから、今後、全国で取り組みは進んでくるものと考えられます。本市におきましても、早期に新生児聴覚検査への補助事業を実施すべきと考えます。
次に、産前・産後サポート事業の課題について、今後の取り組みをお尋ねいたします。
さらに、「健やか親子21」についてお尋ねいたします。
健やか親子21は、母子の健康水準を向上させるための取り組みを推進しようとする国民運動であり、平成13年から健康日本21の一翼を担うものとして開始され、平成27年度からの10年間の第２次計画がスタートしております。10年後に目指す姿を「すべての子どもが健やかに育つ社会」として、全ての国民が、地域や家庭環境等の違いにかかわらず、同じ水準の母子保健サービスが受けられることを目指しています。
そこで、厚木市においては、この健やか親子21計画に照らして、今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、友好都市締結についてであります。
去る５月15日から、小林市長は、各部長とともに沖縄県糸満市を訪問され、糸満市上原市長との覚書の締結が交わされました。そして、糸満市行政との意見交換会が各部長と市民訪問団の皆様も交えて行われ、大変成果があったと伺っております。市議会からも、議長を団長とした訪問団の一員として私も参加をさせていただき、これまで議員間での交流を重ねてきたことが実を結ぶことになり、今後の展開に期待するところであります。
そこで、来る８月に厚木市で行われます締結式を前に、糸満市との交流に今後期待するところをお聞かせいただきたいと思います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
133
◯難波達哉議長 市長。
134
◯小林常良市長 （登壇）ただいま田上祥子議員から、子育て支援について、母子保健施策について、乳幼児健康診査において今後取り組むべき課題は何か、新生児スクリーニングの新たな取り組みを考えているかとのお尋ねでございますが、乳幼児健康診査につきましては、発育、発達等を確認する大切な機会と認識しており、乳幼児への切れ目のない支援を強化するため、関係機関等との連携を図り、支援体制の充実に努めております。
また、新生児スクリーニングにつきましては、検査の実施状況を把握し、全ての新生児を対象とした検査が実施できるよう、医療機関等の協力を得ながら、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、子育て世代包括支援センターについて、産前・産後サポート事業の課題は何かとのお尋ねでございますが、本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子支援事業におきまして、産前・産後サポート事業の一部を実施しております。今後につきましては、産前・産後サポート事業の完全実施に向け、事業規模の拡大や運営体制の整備などが必要となりますので、母子支援事業との調整及び関係機関との連携を図りながら、検討してまいります。
次に、「健やか親子21」について、厚木市としてどのように取り組んでいるかとのお尋ねでございますが、本市では、健やか親子21に基づき母子保健施策を展開しており、特に、切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策や妊娠期からの児童虐待防止対策を重要なものとして取り組んでおります。今後につきましても、健やか親子21に示されている課題の解決を図り、全ての子供が健やかに育つ社会の実現ができるよう、母子保健施策を充実してまいります。
次に、友好都市締結について、新たな友好都市となる糸満市について、期待されることは何かとのお尋ねでございますが、糸満市につきましては、本市や他の国内友好都市とは異なる歴史や風土を有していることから、物産を初めスポーツ、文化、教育など幅広い分野において、これまでにない新たな交流が図られるものと考えております。特に、糸満市は、さきの太平洋戦争における沖縄戦の終えんの地であり、平和祈念公園やひめゆりの塔など、多くの戦跡や資料館があることから、本市の平和教育に大いに寄与するものと期待をしております。
135 ◯25番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、乳幼児健診でございますけれども、この乳幼児健診の根拠となっているのが母子保健法であります。この母子保健法第12条の中では、満１歳６カ月を超え満２歳に達しない幼児と、満３歳を超え満４歳に達しない幼児の健診は義務づけられております。厚木市では現在、１歳６カ月児健診と３歳６カ月児健診を行っております。また、第13条では、このほかに市町村が必要に応じて、妊産婦または乳幼児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされております。
そういうところで、厚木市では、１歳６カ月児健診と３歳６カ月児健診のほかに、現在、４カ月児健診、８から９カ月児健診、そして２歳６カ月児健診では歯科健診が行われておりますけれども、それぞれの健診においての受診率の状況と、未受診者の人数はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
136 ◯山口 茂市民健康部長 （注１）乳幼児健康診査につきましては、今、田上議員がおっしゃられたとおり、４カ月児健診、８から９カ月児健診は施設健診、１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診、２歳６カ月児歯科健診は集団健診で実施をしてございます。
過去３カ年の受診者の割合ですが、４カ月児健診、８から９カ月児健診、１歳６カ月児健診では93％から97％となっておりますが、３歳６カ月児健診は約90％から93％、２歳６カ月児歯科健診については、歯科のみの健診のため、約80％とやや低い傾向にあります。
未受診児の理由といたしましては、４カ月児健診及び８から９カ月児健診では、他市で受診した、知らなかった。１歳６カ月児健診及び３歳６カ月児健診では、忙しかった、忘れていたなどが主な理由として挙げられております。また、その他につきましては、里帰り中や、知らなかった、病気などが挙げられております。
対応につきましては、家庭訪問相談員及び保健師等が家庭訪問を実施しております。お会いできなかった場合につきましては、まず時間帯を変えて３回訪問を行い、訪問を行っても確認できない乳幼児につきましては、関係部署への確認等を行い、乳幼児の安否を確認しているところでございます。また、調査を行っても状況の確認ができない乳幼児につきましては、要保護児童対策地域協議会と連携し、乳幼児の安否確認に努めております。
なお、未受診児の件数といたしましては、平成29年度は660件ございました。（注１－１を参照）
137 ◯25番 田上祥子議員 660件の未受診者、これは相当多いと考えざるを得ませんけれども、１歳６カ月児健診から３歳児健診までの間に、どこの健診も受けなかった子供は何人いるかわかりますか。人数がわかりましたら教えていただきたいと思うのです。
どこかの段階で健診を受けることができて、その子の状況とか保護者の状況、また家族の状況が３歳の健診までにわかるのかなと思うことと、それから、どうしても健診未受診児の背景には、支援を要する状況、特に虐待のリスク等があることが考えられますので、やはり全件全数把握は不可欠であると思うのです。100％の健診を目指すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
138 ◯山口 茂市民健康部長 確かに健診は重要なことと考えております。先ほども申し上げましたとおり、未受診の理由でいろいろと、忙しかったとか、忘れていたとかございますので、また家庭訪問等を繰り返し行って、極力受診していただくように対応していきたいと考えております。
139 ◯25番 田上祥子議員 極力ではなくて、これは100％、必ず受診していただくように、受診勧奨をしていただきたいと思います。
そのような中で、やはり低体重児で生まれた子とか先天性疾患などを持って生まれた子は、退院がおくれることや、あるいは退院してからもその時期に受診できないこともあると考えられますけれども、そういう場合の対応はどのようにしているのかお聞きしたいのです。例えば入院していたら病院まで訪問しているのか、また、退院後に家庭訪問をしているのかというところまで把握できているのかどうか、お聞きしたいのです。
140 ◯山口 茂市民健康部長 低出生体重児や長期入院をされている乳幼児につきましては、低出生体重児届け出や、医療機関等から送付される継続看護依頼、市に申請される看護医療給付申請書、訪問看護ステーションからの情報提供、人口動態統計等により乳幼児の状況を把握し、必要時に地区担当保健師が介入して、医療機関での受診状況や保養状況について確認をしております。ただし、低出生体重児以外の長期入院されているお子様につきましては把握が難しいこともあり、未受診児訪問時に初めて入院されていることを確認し、支援につなげていくという事例もございます。
141 ◯25番 田上祥子議員 その把握が難しいというところが私も理解できないのですけれども、毎年2000人近くの出生数があります。そして健診が何回か行われている中で、未受診の子供の把握がなぜできないかが不思議で仕方がないわけです。特に低体重児とか先天性疾患を持って生まれた子も、それほど数は多くないはずなのですね。やはりそういう子供の母親というのは非常に不安を抱えていますし、退院してからも子供の対応に追われて、健診を受けるどころではないというお母さんもたくさんいらっしゃいます。ですので、きめ細かく、入院中でも訪問して子供の状況を見る、お母さんの不安を受けとめる、そういう対応が必要かと思うのです。退院後でも早期に家庭訪問を行って、その後の在宅支援がスムーズに行われるようにつなげるということにも取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
142 ◯山口 茂市民健康部長 （注１－１）小さく生まれたり病気により長期入院をされている乳幼児に対しましては、入院中から医療機関と連携し、対象の乳幼児、あるいは保護者の方と面会をして、早期に在宅支援ができる、あるいは安心した生活が送れるように、支援を行っております。また、先ほど申し上げました低出生体重児届け出の提出や未熟児養育医療申請をされた乳幼児につきましては、入院中から保護者の方に連絡をしたり、退院後できるだけ早期に家庭訪問を行い、継続的な支援に努めるなど、乳幼児とその保護者のサポートに努めております。
さらに、本市では、小さく生まれた乳幼児や多胎児の保護者の方が共通の悩みを話したり、乳幼児の成長をともに喜んだりする場を提供し、保護者の方同士の仲間づくりも支援しております。
先ほどの未受診の件数なのですけれども、660件と申し上げましたが、これは延べ件数でございまして、実際には数名という形になってございます。申しわけございません。（注１を参照）
143 ◯25番 田上祥子議員 延べ660件というのがよくわからないのですけれども、そこのご説明をいただけますか。
144 ◯山口 茂市民健康部長 受診を促すために家庭訪問をした件数が延べ660件ということで、申しわけございません。
145 ◯25番 田上祥子議員 未受診者に対して家庭訪問をして、受診勧奨をした件数が660件ということですね。わかりました。
未受診者の数は数件ということで、それぐらいはあろうかなと思います。数件ということですので、ぜひ100％の受診を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういう中で、この健診に従事する方々への研修が十分に行われているかどうかをお聞きしたいのです。乳幼児健診でも、特に問診などを行う場合は、熟練の保健師は子供のにおいといったところにも着目するということも聞いております。また、親子の状況とか家族の状況、そういうことにも自然に会話の中で踏み込んでいく技術も必要かと思うのです。保健指導におきましても、個別にその人に合った指導が必要になってくると思います。そうすると、やはり一定の研修は必要かなと思いますけれども、その辺の体制はいかがでしょうか。
146 ◯山口 茂市民健康部長 業務に関連する研修につきましては、国や県の研修のほか、関係機関が主催する研修に参加し、資質の向上に努めております。また、新採用の保健師や新たに健康診査に従事する嘱託員を含めた職員全員に対して、市で作成しているマニュアルに基づき研修を行っております。マニュアルにつきましては毎年見直しを行ってございます。また、法改正が予定されているなど、国の動向をいち早く入手し、情報共有や技術向上のための研修も行ってございます。
147 ◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。これは最後、要望にしたいと思うのですけれども、きめ細かく対応していくためには、やはり人的資源は欠かせないと考えます。現在、担当課におかれましても、さまざまな角度から、赤ちゃんの状態、母親の状況、また家族の様子までもきめ細かく見ていただいていることは承知をしておりますし、また、母子保健コーディネーターも今２人体制にしていただいているということも承知をしております。この母子保健での把握が、その後の子育て支援に大きくかかわってくると考えますので、やはり十分な人の配置をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。専門職の確保につきましては、さまざまな特例もしていただいているのは承知をしておりますが、引き続き人の確保をよろしくお願いいたします。
次に、新生児スクリーニングですけれども、登壇で申し上げましたように、先天性代謝異常の検査に比べて、聴覚検査というのは有病率が非常に高いわけです。これは罹患率とは違って有病率と言いますけれども、非常に高い。にもかかわらず、初回の検査で公費負担を実施している自治体は約13％にとどまっている状況であります。
厚木市ではどのような状況なのかというところなのですけれども、現在、母子健康手帳では、先天性代謝異常の検査と新生児聴覚検査、両方記述するところがありまして、受けたか受けないかわかるようになっておりますけれども、新生児訪問などをしていただいたときには受診勧奨をしていただいていると思うのですが、その受診勧奨をした後のフォローができているのかどうか、お聞きいたします。
148 ◯山口 茂市民健康部長 母子健康手帳に新生児聴覚検査の記録欄を設けておりまして、新生児訪問指導や健康診査におきまして母子健康手帳を活用し、受診状況を確認しております。就学までの最終健診である３歳６カ月児健診では、新生児聴覚検査の実施の有無を確認し、聴覚検査で心配のある方については、健診当日の言語聴覚士の相談につなげて、必要時には医療機関へ精密検査票を発行してございます。
なお、乳幼児聴覚検査の結果、要再検査となり不安を抱えている保護者につきましては、精密検査の医療機関や、相談窓口である神奈川県聴覚障害者福祉センターを紹介してございます。
149 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございます。３歳６カ月児健診で耳の聞こえが悪いということではもう既に遅いと言われております。新生児のときに聴覚検査を行い、早く発見されることによって適切な支援が行えますし、その後の聞く力とか話す力、コミュニケーション能力に大きく差が出てくるというのはエビデンスでもはっきり出ておりますので、新生児のときに聴覚検査を行うことが大変重要ということです。
これは、かつて国のモデル事業ということで神奈川県でも実施されていましたけれども、その後、一般財源化されたことで、一挙に実施自治体が少なくなってしまったことは理解しているのですが、やはりこの聴覚障害は早く発見することが重要です。厚木市としましても、平成30年度の神奈川への要望事項の中に入れていただいておりますけれども、先天性代謝異常の実施主体は都道府県でありますが、新生児聴覚検査の実施主体は市町村になっています。ですので、厚木市としてこの補助事業を行っていただきたいのです。今後検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
150 ◯山口 茂市民健康部長 新生児聴覚スクリーニング検査を行うことによりまして聴覚障害の有無を確認し、必要なお子様に適切な支援を行うことは、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるため、重要であることは認識してございます。本市といたしましては、妊娠期からその重要性について啓発を図り、新生児の訪問指導や健康診査において、また、未受診の場合は保護者に対して受診勧奨を行い、全ての新生児が検査を受診して、早期に適切な支援につなげるよう努めるとともに、事業の目的をさらに明確にし、事業の実施について研究してまいりたいと思います。
また、必要な検査機器の整備や検査を実施する医療機関との連携体制が不十分であるなどの状況もありますことから、今後、全国一律で確実に検査の実施が行われるよう、引き続き国、県へ要望を継続してまいります。
151 ◯25番 田上祥子議員 全国どこで生まれても検査を受けられるようにすることは非常に大切です。里帰り出産とか、そういう例もあるということですので。ただ、厚木市で生まれた子供に対しては、しっかりと検査を受けられる体制を整えていただきたいと思っております。1000人に１人の有病率ということですと、毎年１人か２人はそういう子供がいるということです。早くわかることによって、その後の発達に本当に大きく影響するということで、ぜひ具体的な厚木市の補助事業として取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、産前・産後サポート事業なのですけれども、この産前・産後サポート事業は、子育て世代包括支援センターとともに位置づけられている事業だと認識しております。厚木市では現在、母子健康包括支援センターが設置されておりますけれども、子育て世代包括支援センターと母子健康包括支援センターに機能の違いはあるのでしょうか。
152 ◯山口 茂市民健康部長 子育て世代包括支援センターは、母子保健法の改正により、平成29年４月に、母子健康包括支援センターとして市区町村に設置することが努力義務とされました。そのため法律上は同じ事業であると考えてございます。
子育て世代包括支援センターの必須業務でございますが、妊産婦、乳幼児等の実情を把握すること、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健、医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこととされており、現在、本市で設置している母子健康包括支援センターでは、この４つの業務を柱に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってございます。子育て世代包括支援センターでは、子育て分野との連携を密にしてサービスを提供することが求められていますことから、今後もさらに連携を強化し、充実したサービスが提供できるよう努めてまいります。
153 ◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。母子健康包括支援センターは、母子保健法で法的に位置づけられている名前ということで、業務は全く同じだとお答えをいただきました。今後、産前・産後サポート事業、あるいは産後ケア事業などを行っていくに当たって、子育て支援というところの連携も必要になってくると思いますけれども、その辺の課題は何だとお考えでしょうか。
154 ◯山口 茂市民健康部長 子育て世代包括支援センターは、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなど、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供する機関であり、このような取り組みにより、育児不安や虐待の予防に寄与することができるということで、大変重要であると認識しているところでございます。
155 ◯25番 田上祥子議員 切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策ということですけれども、次の健やか親子21の計画の中では、学童期、思春期、さらに成人期までの保健対策への取り組みを行っていく必要があろうかと思うのです。そのために、今後、母子健康包括支援センターとしての課題は相当あると思うのですが、どういうことに取り組むべきだと考えていらっしゃるのでしょうか。
156 ◯山口 茂市民健康部長 母子健康包括支援センターでは、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師や助産師の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供することが求められております。このことから、母子健康手帳を交付させていただく際に、妊婦の方全員にアンケート調査を実施させていただき、妊娠に対する思いや体調、産後のサポート状況などさまざまな状況の把握に努めるとともに、必要な方には、妊婦の方同士の仲間づくりの場の提供や相談、訪問、必要なサービスの紹介、関係機関との連携等さまざまな支援を提供させていただいてございます。平成29年度の実績といたしましては、相談延べ件数で2523件、訪問回数で517件、フォローのための教室開催回数が22回となってございます。
157 ◯25番 田上祥子議員 先ほどから申し上げていますように、市民健康部長のご答弁も、母子保健施策の範囲内での答えしかできないことは十分理解しています。ただ、切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策ということから、子育て支援までつなげていかないと、先ほど子育て世代包括支援センターと母子健康包括支援センターは同じ業務であるというご答弁がありましたので、そこまでしっかりつなげていただきたいと思うのですが、そのためには、やはりこれは子育て関連の部門とも連携をしていく必要があると思います。そういうことも視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
158 ◯齊藤淳一総務部長 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、各種母子保健事業につきましては、児童虐待の発見・防止の重要な場の１つと考えております。妊娠期からの切れ目のない支援を行うためにも、利用者の側に立った業務の流れとして、母子保健事業や児童虐待対策等のさらなる連携強化が図られるよう、現在、仮称ですが、子ども家庭総合支援拠点整備プロジェクトチームを立ち上げ、来年４月１日に拠点が設置できるよう、庁内関係部署での検討を進めております。
159 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、友好都市についてお聞きしたいと思います。
今回、新たな友好都市として糸満市が正式に決定しようとしておりますが、ここまで来るまでにどのような考え方のもとで進められてきたのか、まずお聞きしたいと思います。
160 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 糸満市との友好締結に至る経過、その辺の話をさせていただく形になろうかと思います。沖縄県糸満市と友好都市を締結するに至るまでの経過及び理由につきましては、平成25年度に、新たな友好都市候補地を市民の方々などから募集し、その結果を踏まえまして、新たな友好都市検討委員会により候補市の検討を行いました。
検討の結果、本市の友好都市である北海道網走市の友好都市であることや、歴史や風土が本市や他の国内友好都市と違い、より幅広い交流が期待できることなどから、糸満市がふさわしいという判断をし、平成26年６月に厚木市として糸満市への友好都市締結申出書を提出いたしました。その後、産業交流、青少年交流、また、スポーツ交流などを重ねた結果、平成29年10月に、申出書の趣旨を尊重し、友好都市締結について合意をする旨の回答をいただくことができました。
そして本年５月に、糸満市において、友好都市締結に向けた覚書の締結をし、８月のあつぎ鮎まつりに合わせて、本市において友好都市を締結させていただくこととなりました。
161 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございます。先ほど市長も登壇でご答弁いただきましたが、糸満市には厚木市にないところが幾つもあります。私も特に平和教育に関して大きく期待をしているところであります。
そういう中で、５月15日に覚書の締結をしていただきましたけれども、その翌日には、福祉部、こども未来部、環境農政部、産業振興部、学校教育部、社会教育部の部長の皆様方が、厚木市友好交流委員会の方々も交えて意見交換会を行っておられました。その成果と、今後これをどのような形にしていこうとされているのか、各部長からお聞きしたいと思います。済みません、時間が余りありませんので、１分か２分でお話をしていただけるとありがたいです。
162 ◯野元優子福祉部長 今回、糸満市とのミーティングにおいて具体的に提案させていただいた交流事業といたしましては、現在も行われております中高生による平和をキーワードとした派遣交流、そして本市で実施しているピースメッセージの展示と合わせた糸満市の戦時中の記録や写真の展示等でございます。
糸満市市勢要覧の冒頭の上原市長の言葉は、糸満市は平和を発信するまちですという言葉から始まっています。今回の糸満市訪問を通じまして、有名なひめゆり学徒隊だけではなく、沖縄師範学校男子部の学徒隊など多くの学徒が戦死したこと、世界の恒久平和を願って、平和の礎には国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦で亡くなった全ての人々の名前が刻まれていること、この中にはまだ名前もわからず○○の長男などという記載もございました。沖縄戦で亡くなられた20万余人のうち、沖縄県出身者は12万強、そのうち住民が９万人を超え、沖縄県民の４人に１人が亡くなったことなどに改めて追悼の念を抱き、平和への思いを強くいたしました。
このような平和を発信するまち糸満との交流を通しまして、さまざまな形での平和事業を展開できるよう、さらに考え続けていきたいと考えております。
163 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 私は、青少年交流について、実施可能性や期待される効果などについて探ってまいりました。現地では、沖縄戦最後の激戦地の苛酷で悲惨な状況についてお聞きいたしまして、私たち訪問団のメンバーも思わず涙をしてしまうような場面もありまして、決して私たちが忘れてはいけない歴史があると、強く印象に残りました。ほかにも、先祖を大事にする風土の１つとして、お彼岸にはお墓の前に一族全員が集まって祭るという話もお聞きいたしましたし、さらに、伝統の琉球舞踊やエイサーを伝承している中学生の方とお話しする機会もありました。
このように、糸満市の歴史や文化、自然などをとても大事にしている人たちと直接会ってお話を聞いて、現地を見るということは、私も大変貴重な経験でしたし、ぜひこういう経験を厚木の子供たちにさせてあげたいと強く感じました。本市では既に網走市と横手市と、自然や文化を体験する青少年の交流を行っておりますが、子供たちはやはり現地に行って実際に研修をすることでいろいろなことを学び、一回りも二回りも大きくなって帰ってきてくれます。糸満市との交流につきましても、派遣人数や実施の時期はまだ課題があり、調整することがたくさんあるかと思いますけれども、本市の子供たちに、本やバーチャルなものではなく実際に見てもらうことで、肌身で感じるという経験をぜひしていただいて、より深い学びにつながるよう、ぜひそういう機会を提供していきたいと考えております。
164 ◯小島利忠環境農政部長 私からは、環境農政部に関連する交流事業といたしまして、議員の皆様もよくご存じの厚木市民朝市におきまして、毎年、国内交流都市でございます網走市とは物産交流を、５月には海の幸フェア、また12月には歳末感謝フェア、この特別市の中で海産物販売を行っております。今回、こうした特別市で、糸満市の特産品についても何か物産販売できないか、またあわせて相互の物産交流ができないかという意見交換をさせていただきました。糸満市からも積極的に物産品のご提案等をいただきまして、今後は、厚木市民朝市出店者組合の皆様とともに協議し、物産品の絞り込みをしていくこととなっております。
また、訪問する前、事前に厚木市民朝市出店者組合の皆様から、８月４日の調印式の翌日に開催する朝市で、調印式を祝して糸満市らしいものを来場者サービスとして何か提供できないかというご提案をいただいておりましたので、その件につきましてもお話しさせていただいて、現在も引き続き調整を行っております。
また、意見交換会の中に厚木市農業協同組合も出席しておりまして、厚木市農業協同組合につきましては、既にＪＡおきなわの一部販売所と連携して、夢未市でパイナップルとかお菓子類の販売をしておりますけれども、今回さらに糸満市の直売所と直接農産物の交流ができるように、調整に既に入っていると聞いております。
165
◯荒井英明産業振興部長 産業交流、経済交流という観点からご説明申し上げたいと思います。糸満市へは、私と、さらには厚木商工会議所会頭、厚木市観光協会会長と専務理事にもご同行いただきまして、ミーティングにも参加をしていただきました。ミーティングでは、さまざまな観点から経済・産業交流を進めようということで、話がかなり盛り上がった状況でございます。その後、こちらへ戻りまして３週間ほど経過をしております。３週間調整を続けた結果、現時点での調整状況についてご報告させていただきたいと思います。
まず、糸満市内で製造されております沖縄県伝統のかりゆしウエアを厚木市民の方にも広く知っていただいて、かりゆしを楽しんで着用していただいて、そして平和のとうとさを再確認していただく、このように活用できればいいかなと考えております。そして、我々職員はクールビズの期間中はノーネクタイで過ごしておるのですけれども、職員がクールビズの期間中にかりゆしウエアを着用できないか、庁内で調整を進めるとともに、そうした場合の調達ルートについて、現地の製造業者と調整しているところでございます。あわせまして、市民の皆様にご着用いただくために、厚木市内に販売ルートができないか、調整しているところでございます。このウエアにつきましては、８月４日のあつぎ鮎まつり当日に友好都市の締結が行われるということでございますので、式典及びパレードのときに実行委員の皆様にかりゆしウエアを着用していただくことを実行委員のほうに提案しておる状況でございます。
さらにもう１つ、糸満市内には、泡盛というお酒をつくっている酒造メーカーがございます。非常に伝統のある酒蔵メーカーでございますけれども、本市、厚木市内にも、日本酒、焼酎を製造している酒造メーカーがあることから、両酒造メーカーにて業務提携を進めていただくことで調整をしております。この業務提携によりまして、友好都市締結を記念したセット商品を販売することで、現在準備をしてございます。このセット商品が調整できた暁には、本市のふるさと納税の返礼品としてラインナップできるような調整をしております。うまく調整が進めば、厚木市観光協会のショップ、あつまるでも販売できるように取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度中に糸満市で開催が予定されております糸満フェアへ、厚木として出展してまいりたいと思います。
166 ◯佐後佳親学校教育部長 学校教育部では、具体的な交流として、本市教育委員会が主催しておりますこどもアート展に、友好都市として糸満市の児童・生徒の作品を送っていただけるようにお願いしてまいりました。
また、平和に関する資料をいただくとともに、子供たちがお互いの市について学ぶことができるように、糸満市教育委員会で編集した小学校社会科の副読本「わたしたちの糸満市」と教育研究所で作成している「わたしたちのあつぎ」の交換をするなど、交流事業の第一歩を進めることができたことが成果であったと考えております。
167 ◯霜島正巳社会教育部長 具体例を１つだけ。今後の事業といたしまして、糸満市で新たに企画しているマラソン大会の入賞者の副賞として、本市の厚木マラソンへの派遣を検討しているという具体的なお話を伺っておりますので、スポーツ分野においてさまざまな相互交流が可能ではないかと考えております。
168 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございました。さすがに部長たちが勢ぞろいして糸満市を訪問していただいただけの成果はあったかなと思います。当日、これだけの部長が糸満市に行ってしまって、厚木市は大丈夫でしょうかと思いましたけれども、それだけの成果は上がったのかなと思っております。今後に期待しております。ありがとうございました。
169
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
（瀧口慎太郎議員、松本樹影議員、神子雅人議員退席）
──────────────
午後２時00分 開議
170
◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。
171 ◯27番 井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会の井上敏夫でございます。改めて社会的公正、多様性を重視してまいります。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、新庁舎建設について、建設候補地についてお尋ねいたします。
（瀧口慎太郎議員、松本樹影議員復席）
地方自治法第４条第２項では、「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」と規定しています。去る５月31日には、本市議会から新庁舎建設・整備に係る基本構想の策定に向けた要望書が提出されたところでありますが、立地条件についてお伺いいたします。
（神子雅人議員復席）
次に、予算執行について、都市計画道路厚木環状３号線についてお尋ねいたします。森の里東土地区画整理事業施行区域を二分している都市計画道路厚木環状３号線は、厚木市が施行する厚木環状３号線改良工事とＣ工区の造成工事がふくそうするほか、出合い丁場となる工事の発注において、設計、積算、契約、工事の施工に関し、森の里東土地区画整理事業と密接に関係しています。
そこで、森の里東土地区画整理事業隣接区間の工事発注についてお伺いいたします。
次に、委託費についてお尋ねいたします。専門的ノウハウを必要とする事務事業については、本来厚木市が行う事務事業等を他の機関または特定の者に委託する業務委託契約が行われていますが、工事のための設計業務委託でなければ、担当課発注に上限額はなく、予算執行をされています。
そこで、担当課発注についてお伺いいたします。
また、土地区画整理組合設立準備委員会への技術的援助については、平成23年９月定例会の市長答弁では「９月１日付で特定任期つき職員を採用するなど、専門職員を配置して執行体制の強化を図っております」としていましたが、その後、専門職員は退職し、現在、森の里東土地区画整理組合の事務局長につかれておられます。
また、平成27年６月定例会議の市長答弁では、厚木市森の里東土地区画整理事業について、「土地区画整理法及び厚木市土地区画整理事業助成規則の規定に基づく技術的援助の請求を受け、事業の施行が円滑に進められるよう、事業計画や補助金申請などに対して専門的知識を有する職員が技術的援助を行っているところであります」とし、さらに、平成29年12月定例会議市長答弁では、森の里東地区につきましては、国庫補助金、助成規則による補助金の交付など、支援、指導を行っている。山際地区、山際北部地区、酒井地区に対しましては、法第75条や助成規則により調査設計業務を実施、事業化に向け、技術的援助を行ってまいりますとしていますが、これらは全て業務委託によるもので、市の本来業務を市にかわり受託機関が実施している状況にあります。
そこで、土地区画整理組合設立準備委員会への技術的援助についてお伺いいたします。
次に、都市計画税充当分についてお尋ねいたします。本市は、地勢的、地理的に恵まれながらも、中心市街地を初め既成市街地において、社会基盤整備の立ちおくれが顕著にあらわれております。市内全体を見渡しても、整備・開発・保全の方針とは異なった状況が生まれており、税負担の公平性を損なっていると考えています。都市計画税が目的税であり、その受益と負担の関係を明確にし、納税者への説明責任を果たすためにも、正確に把握しておく必要があります。まちづくり、すなわち計画的な都市づくりをしなければ、あすは見えてきません。自治体の運営を市民のための経営にしていただきたいと考えております。
そこで、特別会計とすべきではないか、お伺いするものであります。
質問をまとめます。
(1) 新庁舎建設について
ア 建設候補地について
（ア）立地条件について問う。
(2) 予算執行について
ア 都市計画道路厚木環状３号線について
（ア）森の里東土地区画整理事業隣接区間の工事発注について問う。
イ 委託費について
（ア）担当課発注について問う。
（イ）土地区画整理組合設立準備委員会への技術的援助について問う。
ウ 都市計画税充当分について
（ア）特別会計とすべきではないか。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
172
◯難波達哉議長 市長。
173
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、新庁舎建設について、建設候補地について、立地条件について問うとのお尋ねでございますが、新庁舎の立地条件につきましては、現庁舎の課題である分散化や狭隘化等を解消できる規模を有していること、用地取得、建設または移転に余分な費用がかからないこと、自然災害への適切な対応がとれることなどが挙げられます。中でも交通利便性につきましては、地方自治法の趣旨や、昨年度実施いたしました庁舎建設に関する市民アンケートの結果からも、特に重要な要素となるものと考えております。
次に、予算執行について、都市計画道路厚木環状３号線について、森の里東土地区画整理事業隣接区間の工事発注について問うとのお尋ねでございますが、市発注工事の契約につきましては、地方自治法第234条の規定に基づき、原則として一般競争入札により執行しております。なお、都市計画道路厚木環状３号線の第１工区の発注につきましては、一般競争入札により既に契約を締結しており、第２工区につきましても現在入札の手続を進めております。
次に、委託費について、担当課発注について問うとのお尋ねでございますが、委託料に係る担当課発注の契約につきましては、窓口業務委託や給食調理業務委託、各種事業の計画や構想等の策定業務委託など、さまざまなものがございます。発注に対しましては、透明性、公平性などに留意し、適正な執行に努めております。
次に、土地区画整理組合設立準備委員会への技術的援助について問うとのお尋ねでございますが、設立準備委員会に対しましては、土地区画整理法などに基づき、必要な測量調査及び設計業務を実施するなどの支援を行っております。
次に、都市計画税充当分について、特別会計とすべきではないかとのお尋ねでございますが、都市計画税につきましては、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられる目的税でございますので、特別会計を設置して経理を明確に区分するか、また、予算書等の説明資料において用途の明確化を図ることとされております。特別会計の設置につきましては、一般会計の歳入歳出予算が分散化され、予算や決算の全体像が不明確になるなど、効率的な財政運営を実施する上においても多くの課題がございます。今後につきましても、引き続き、予算書等の説明資料やホームページなどを活用し、わかりやすく周知してまいります。
174 ◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、通告に従って再質問をさせていただきます。
まず最初に、新庁舎の建設候補地についての立地条件でありますけれども、ただいま市長から丁寧に説明をしていただき、納得はしておりますが、今、我々が現実に直面しているものとして、やはり庁舎を利用するのに多くの人が車で来る中で、交通の利便性というか、道路状態が非常によくない。特に中心市街地は、県内でも交通渋滞のメッカとなっているということも言われております。
それと３・11、東日本大震災の折には厚木市も大分揺れまして、揺れがおさまった後、市民は庁舎から厚木中央公園に避難いたしました。そういう意味で、やはり庁舎を建てる候補地としては、近隣にすぐ避難できるような大きな空間があることも１つの条件になってくるのではないかと思います。それと災害時の拠点でもございますので、災害時には緊急指定道路の指定がされます。そのときには、瓦れきを除去したり、とまっている車両を除去する空間がなければいけません。ということは、広幅員の道路に面している必要があると思います。そういうことを重視していただけないかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。
175 ◯野元 薫政策部長 確かに災害時のみの視点で考えますと、前面道路は広ければ広いほうがいいと思います。ただ、現状では、国道とか広い道路に面した庁舎建設用地にふさわしい市有地はございません。市有地以外となりますと多額の用地取得費用が生ずることになってございます。現在、地方自治法の趣旨や市民の皆様へのアンケート結果を踏まえ、交通利便性などを総合的に考慮し、市といたしましても、市議会新庁舎建設特別委員会からの要望にもありますとおり、現本庁舎敷地及び周辺地区と中町第２－２地区を候補地として検討しているところでございます。どちらの場所においても、災害時の対応については万全を期してまいりたいと考えてございます。
176 ◯27番 井上敏夫議員 現庁舎が竣工してからほぼ50年、半世紀がたつわけでございますけれども、当時、厚木市は都市計画区域の線引きが行われまして、市街化区域と市街化調整区域に分かれました。そこで、市街化区域についてはどのような土地利用をしていくか、また、土地利用が決められれば、それに沿った社会基盤整備が行われる必要がありました。
今振り返ってみますと、ものづくりには厚木市は非常に迅速に対応します。しかし、その物をつくる場所の環境づくりについては非常におくれている気がします。現在、国道246号の脇には、中心市街地の一部に入りますけれども、警察署が建設中になっています。それから税務署があり、そして厚木市立病院を新たに建設し、稼働しています。こういう施設が今１カ所に集中している。また、そのそばには消防署もございます。できることなら、そういうところに集中させる土地利用計画があってしかるべきではないかと思っております。
そういうことで、ただただ物をつくる場所を探してつくればいいというものではないと思いますけれども、その辺の土地利用計画についてはどのようにお考えなのでしょうか。
177 ◯野元 薫政策部長 土地利用といいますか、井上敏夫議員がおっしゃられているのは、国道246号の沿線にどうかというお話だと思います。ただ、要は、市長が登壇で申し上げましたとおり、候補地を選定するに当たっては、規模とか経費の面からも、大部分は市有地であることとか、あとは交通の利便性とか災害の関係とか、そういう部分を総合的に考慮して検討していくことになってございますので、やみくもにあいている土地があるからどうのこうのというわけではございません。
178 ◯27番 井上敏夫議員 （注２）この件については余り詳しく聞いても、ただ時間がたつだけかなと思いますけれども、少なからず、厚木市の持っている土地はあらゆるところにあります。しかし、土地利用計画を立てれば、土地の交換分合もできますし、いろいろな計画ができると思います。できる限り市の持っている財産を有効活用し、また、市民の財産も生かせるような計画のもとに、この建設候補地を選定していただいて、立派な庁舎建設をしていただきたいと思います。
ここについては以上です。
次に、予算執行でございますけれども、都市計画道路厚木環状３号線でございます。（資料提示）都市計画道路厚木環状３号線、標準幅員の部分を描いてきましたけれども、赤の部分は22メートル道路です。車道と歩道を含めて22メートルあります。この水平投影面積、平面が土地区画整理区域界、両側ですね、そして道路の都市計画決定区域界になっています。
森の里地域は起伏に富んでいまして、ここの厚木環状３号線はトンネル部分もございます。トンネル部分では、構造物が入りますから、もう少し大きな断面積になります。これは標準部分です。
ところが、起伏があるために、道路より高いところでは斜面が上にできまして、そこに今度、道路を維持するための斜面構造物ができます。道路が高い場合にはのり面ができて、構造物の下が道路境界、維持界になります。ということは、この部分は森の里の事業区域に入ってしまうのです。
今、この道路幅で森の里の区域が決定されています。（資料提示）これを以前お示ししましたパース図で見ますと、緑地の中に斜めに厚木環状３号線が通っています。この両脇に、今度新しくＣ工区の造成された宅地ができるわけでございます。山あり谷ありで、工事の種別も、単なる土工事だけではなくて、トンネル工事もあれば、大型擁壁であるとか、のり枠工事であったり、各工種がたくさん入っております。
このような状況の中で、（資料提示）これは森の里の土地区画整理組合がつくっている平面図ですけれども、平面の中でどの部分がのり枠工事かとか、土木工事の石積みで軽量的な石積みであるとか重量擁壁であるとかという区分けができておるのですが、今、森の里の中に都市計画道路ができていまして、下古沢森の里青山線というのが厚木環状３号線に接続する形になっています。森の里の区域内の接続する予定の都市計画道路下古沢森の里青山線の今の工事の進捗状況を少し説明していただけますか。──わかったら後ほど言っていただければいいです。（注２－１を参照）
私ども議員は、森の里の工事現場の中を視察させていただきまして、今申し上げた下古沢森の里青山線、トンネルをくぐって、厚木環状３号線までは行きませんでしたけれども、この付近まで行きました。トンネルができて、区域内を通行できます。今回、厚木環状３号線が予定されている改良工事は、この森の里の事業区域に挟まったこの部分なのです。長さ800メートルほどの改良工事になると思います。
そうしますと、ここの森の里で今できている、完成はしていません、組合が管理している土地ですが、この中の通路を使って資材搬入搬出、そして残土の運搬をしなければいけないことになります。そういうことになりますと、当然組合の許可も必要になってくる。勝手に通行できないと思います。その辺の状況はいかがでしょうか。
179
◯足立原 満
道路部長 今、井上敏夫議員がお尋ねの厚木環状３号線につきましては、皆さんご存じのとおり、山間部を切り開いて整備する道路になります。井上敏夫議員がおっしゃるとおり、山間部を工事する事業のため、進入路が限られます。現在発注しています第１工区につきましては県道側から進入できるのですが、これから発注する第２工区につきましては、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、森の里東地区の中の今後都市計画道路になるところを通行させていただかない限り、工事の進捗は図れません。
そういう状況の中、ご存じのとおり、トンネルも開通しておりますので、現在、森の里東土地区画整理組合の組合長のほうに、平成30年４月４日付で、その道路を通行させていただきたいという依頼をいたしました。その結果、翌日の４月５日付で組合長から、そこを通行するについてはご協力させていただきますという回答を得ておりますので、今回この第２工区を施行するにつきましては、森の里東地区の道路を使わせていただくということで、工事の進捗が図れると考えております。
180 ◯27番 井上敏夫議員 使うことはいいのですけれども、使えば当然、今、仮設道路をつくっていますが、これが傷んだりします。それはどうなるのか。今回、第２工区の工事期間がどのぐらいの年数かわかりませんけれども、既に発注している工区が平成29年10月７日から平成32年２月28日までとかなり長期間です。今度の工事はそれよりももっと工事量も多いだろうし、事業費も大きいと思います。その期間、組合には多大な迷惑もかけるし、そこを請け負っている工事業者にも非常に迷惑が及ぶのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
181 ◯前場
清市街地整備担当部長 先ほど
道路部長からもご答弁させていただきましたけれども、道路整備課、私どものほうの組合、また、まちづくり推進課とは常に工程等の調整をさせていただきまして、現在進めておるところでございます。
また、今おっしゃられましたとおり、工事が長きにわたりますので、私どものトンネル、また、仮設道路を使うということでございます。トンネルや事業地内の仮設道路を工事車両が、また運搬ルートとしてご利用されることは、先ほど申したとおり了承しております。また道路も早期に完成を目指していただいて、組合との調整を進めていると理解しております。今後も十分な調整をとり、進めさせていただきたいと思っております。
182 ◯27番 井上敏夫議員 担当のほうからすれば、相当苦労されているだろうと思います。先ほどのイメージパースの中で、厚木環状３号線の両脇にはＣ工区の宅地造成が予定されています。厚木環状３号線ができないことには、このＣ工区の宅地造成もできないと思います。そういう意味ではお互いさまということにもなるのかなと思いますけれども、早期着工、早期完成を目指していただきたいという思いに変わりはございません。
ところで、この工事費用を算出するに当たって、トンネルもありますけれども、先ほど申し上げました幅員22メートル道路をつくる場合に、平面だけの工事ではないわけですね。起伏もありますから、森の里の区域内の工事も行わなければいけない。これは本当に森の里区域内の工事は行政が行わなければいけないのか。
それから、このまままっすぐ上に上がった区域の22メートル幅だけを、これが山があって切り土をする場合には上から切ってくる。それを直角に切り落としていくわけにいきませんよね。両面斜面をつくりながら切っていったりします。この工事費の積算とかは厚木市のほうで見ているのか。この区域界を外れた道路維持界の部分の工事費用の算出についてはどのように考えておられるのか。
183
◯足立原 満
道路部長 今、井上敏夫議員がお尋ねの厚木環状３号線につきましては、森の里東地区には約800メートル接しております。その接している箇所につきまして、今おっしゃるとおり、切り土の部分もあれば、盛り土の部分もございます。その部分の中で、確かに有効幅員22メートルにつきましては都市計画決定しておりますので、その中でおさまるようにしておりますが、それ以外の切り土部分でのりになるところ、また、盛り土でのりになるところにつきましては、森の里東地区の事業区域内の道路をどうしても、工事中、切り土とかで山を崩していなければいけませんので、その部分については、道路事業の中で掘削したり盛り土をしてまいります。最終的に完成したときには、今、ある一部分につきまして緑地になっている部分等もございますので、そこにつきましては、区画整理の組合との話の中で、最終的に道路として、土地も含め構造物の管理をするという調整がなされておりますので、最終的に完成した暁には、道路区域として道路で管理してまいります。
184 ◯27番 井上敏夫議員 最終的な管理はいいのですけれども、森の里の緑地につきましては、公共施設管理者負担金を支払って、換地をもらう、将来的には緑地としてもらうことになっています。森の里の事業区域の中は、都市計画道路でありながら、宅地との境はのり尻になっています。それは、のり面の上を宅地にすると、通路を入る場合、斜面を占有する形になりますね。そういうことで、のり面の下を境にしているというのが実態なのです。
今説明を聞いていても、少し苦しい答弁をされているのですけれども、私は当初から、この区域は全部外さないで区画整理事業区域に入れてしまうのが一番よかったのではないかという話をしました。実際そうなのです。今、その積算については非常に複雑で、正直なところ、どこまで森の里の事業で行うのか、厚木市がどこまでか、これを精査するのは大変なことだと思います。境が本当にわかりづらくなっていると思います。そういう意味で、予算の執行という部分を考えると、非常に厳しい目で見なければいけない部分もあるのかなと思います。
それと、積算に当たって、森の里の事業地内では大型の機械が動いています。当然この改良工事でも大型の機械を使うことになります。この事業単独で積算すれば、その機械をほかからまた回送してこなければいけない。その回送費が設計金額に上積みする形になります。そばに森の里区域の中で機械が動いているならば、それを使うことで回送費は要らなくなりますね。一般競争入札でなくて随意契約で森の里の事業を受けている工事会社に発注することも可能ではないかとか、経費節減という部分を考えるといろいろな選択肢があるかと思います。
そういう部分でも、単に一般競争入札をすればいいというものでもないし、逆に、今、森の里の工事をしている業者がその工事を請け負ったときに、逆にその回送費、現在、設計で見ているならば、契約した時点で減額できるのかどうか。随意契約みたいなものになりますけれども、そういう予算の支出をある程度軽減する、節約するという部分では、いろいろな方法が考えられるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
185 ◯齊藤淳一総務部長 公共工事の契約につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、一般競争入札が原則となっております。現在、本市の工事におきまして、井上敏夫議員が紹介された近接工事等による１者随意契約というのは行っておりません。厚木市だけでなく、近隣各市もほぼ同様の状況にございます。
186 ◯27番 井上敏夫議員 近隣各市がどうのこうのということもあるかもしれませんけれども、財源が厳しい中で、経費削減ということも考えれば、あるいはまた、森の里の事業区域と改良工事の区域が複雑に入り組んでいる状況を考えますと、随意契約を主体に考えても、金額自体は大きいですけれども、おかしくはないのではないかと思います。仮にこれを今の一般競争入札で行ったときに、森の里にかかわる業者が落札したときには、機械等を活用できるわけですから、そういう矛盾もあるのではないかと。変更契約をするならともかくとして、しないということであれば、余分な支出になるのではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
187 ◯齊藤淳一総務部長 いろいろな考え方があるとは思います。例えば今、森の里の事業を一手に引き受けている会社に対して随意契約ということになれば、莫大な金額が１者に対して投じられることになります。そういう部分で、市内業者のことも配慮しなければいけない立場から考えますと、公平性、それぞれが市の業務発注を受ける可能性を下げるといいますか、そういうことを私たちのほうで考えるべきではないと思っておりますので、そういうことも含みおいて競争入札で行い、なおかつ、例えばこれから発注する部分ですとＪＶという金額になろうかと思いますが、そうした場合に、その構成員たる企業に市内の業者が入れるのと入れないのでは、これまた大きな違いがあると思いますので、そういう部分で市内への還元ということも考えていかなければいけないと思っております。
188 ◯27番 井上敏夫議員 それでは事業費の負担について少し聞いてみたいのですけれども、厚木環状３号線の中には排水管が入りますね。路面処理のための雨水管、あるいは隣接地の宅地から流れてくる雨水を処理するための管。800メートルの区間は森の里の事業区域から流れてくるものが相当あります。この部分の事業費負担は森の里の組合に請求されるのでしょうか。
189 ◯前場
清市街地整備担当部長 厚木環状３号線の中の雨水管の工事につきましては、まちづくり推進課で発注させていただく予定となっております。
190 ◯27番 井上敏夫議員 このように、事業区域に入れてしまえば、何度も言うようですが、もうその事業の中で全てができてしまうのですけれども、この厚木環状３号線は先に話が先行しているということで、区域から外して別に進められてきたということでは、今いろいろな問題を抱えているのではないか。こういうところはしっかり勉強していただいて、今後の事業に生かしていただければと思います。
続いて、委託費について、担当課発注について、先ほど市長答弁もございました。厚木市庁内ではいろいろな市民サービスを行っておりますので、その委託の内容もさまざまだと思います。私は一般質問においても区画整理事業をずっと見てきていますから、これについて考えていきたいと思っています。
区画整理以外でも担当課発注されているものもありますけれども、金額的には割と低いのではないかと思っております。これまでの説明では、工事に伴わない設計委託は契約のほうではしていない、担当課が発注しているということでございますけれども、再確認でお聞きしたいと思いますが、そのように解釈してよろしいのでしょうか。
191 ◯齊藤淳一総務部長 今、井上敏夫議員のご発言のとおり、工事直前の工事のための設計とか測量、工事の監理については、金額の制限を設けておりまして、担当課で発注できるものは50万円まで、それ以上のものについては契約課でまとめて発注しております。担当課につきましては、先ほど言いました契約課の業務以外のもの。全般として、委託契約と申しますと、ざっと数えて1200件ほどございます。さまざまな種類がございますので、特別なものは皆、担当課で発注していただいておりまして、共通部分といいますか、単純な業務の部分については契約課で発注しております。
192 ◯27番 井上敏夫議員 それで、担当課発注で委託の場合、工事に伴わない実施設計であればいいですよという中で、上限額というのは決められていないようなのです。予算執行伺いというものは金額によって決裁区分があると思いますけれども、それだけであって、予算が大きくても工事を伴わなければ担当課で行いなさいという理解でよろしいのですか、上限がないということで。
193 ◯齊藤淳一総務部長 井上敏夫議員がご発言のとおりでございます。
194 ◯27番 井上敏夫議員 きょう、昼休みに資料室に入りまして、過去10年間を調べてみました。都市計画費の中の土地区画整理委託料、決算ベースでお話しします。平成19年度388万5000円、平成20年度845万2500円、平成21年度6990万6900円、平成22年度8864万5200円、平成23年度１億2224万8477円、平成24年度１億7181万5700円、平成25年度２億7870万9900円、平成26年度7642万1880円、平成27年度9739万3320円、繰越明許が2000万円入っています、平成28年度9285万4080円。これをトータルしますと、平成19年度から平成28年度の10年間で10億円前後のお金が担当課で発注されていることになります。契約のほうでご存じかどうかわかりませんけれども、そういう金額となっています。これは技術援助の名のもとに支出されている金額です。一応こういう事実があることは承知してください。
それでは次に、土地区画整理組合設立準備委員会への技術的援助に移らせていただきます。今申し上げました10年間で10億円の金額が、準備委員会への技術援助という名目で出されているのです。なぜこんなにいっぱい使っているのか。例えば森の里にしてみると、工事の実施設計まで入っている。事業計画をつくるために資金計画をつくります。工事費の積算もします。そういう部分では実施設計も行っているのですね。私は資料請求を平成23年度にしておりますけれども、このときに見てびっくりしたのですが、それ以降は資料請求をしていません。今後、今お話ししたものについては資料請求をして精査していきたいとは思っておりますけれども、こんなにお金を出さなければ技術援助ができないのかどうか。市街地整備担当部長は新しくかわったばかりで申しわけないのですけれども、その辺、何か考え方がありますか。
195 ◯前場
清市街地整備担当部長 （注２－１）確かに今、井上敏夫議員がおっしゃられるとおり、区画整理組合設立前に、換地設計及び実施設計を行っておるところもございます。従来、土地区画整理事業は、組合設立後に換地設計及び実施設計を行っていたため、組合設立から仮換地指定、また工事着工までにかなりの時間を要しておりました。現在、市内で進めております産業系の土地区画整理事業は、土地利用に応じた換地手法が基本となりまして、大街区を創出するため、組合設立前に換地設計や実施設計を先行実施しております。このようなことから、具体的な情報を権利者に提供することができ、一層の合意形成につながるとともに、企業誘致に向けて、早期の工事着工が可能となるため行っているものです。
済みません、先ほど井上敏夫議員からご質問がありました都市計画道路下古沢森の里青山線の工事の進捗状況でございますが、当該路線につきましては、都市計画道路森の里下古沢線を含んだ２路線がございます。こちらの工事の進捗状況につきましては、現在66.5％となっております。失礼しました。（注２を参照）
196 ◯27番 井上敏夫議員 ありがとうございます。いろいろと苦労されておりますけれども、今の答弁も前任者から引き継いでいるような答弁でございます。
私が言いたいのは、技術的支援が本当に市の意向のもとに行われているのかということです。職員は厚木市をどうしていくかという１つの総合計画があるわけでございますけれども、これを熟知した上で、各地域の土地利用を進めていただくのが基本だと思うのですが、どうも開発者に沿った内容になっているのではないかと思います。
今、各地域では、本当にこの事業についてどうしたらいいかという勉強会もされております。私も呼ばれて勉強会に加わったこともありますけれども、今、厚木市民は、確かにこのままではいけない、何かをしなければいけないという思いがあるのですが、そういう中で、今のこの金額が余りにも異常過ぎる。換地設計もそうですけれども、ここまで本当にやるのかよと。どうも開発業者向けの事業になり始めているのではないかという部分では、少し警鐘しておかなければいけないなと思っております。
次に、都市計画税の件でございますけれども、市長答弁の前段で前向きな発言かなと思ったのですが、最終的には課題もあるよということでございます。
ただ、今、厚木市にはいろいろな課題がある中で、あるいはまた今後、（仮称）厚木北インターチェンジ周辺の土地利用、あるいは（仮称）厚木北インターチェンジも含めた事業ということでは、私も以前この場で、区画整理事業で厚木市が施行して用地を確保してやったらどうだという話をしたこともあります。国のほうでも、ぜひそれをお願いしたいという話も、私、直接行きましたから、言っておられました。今、用地国債云々で動き始めておられるということでございますけれども、それにも増して、本当に周辺の土地利用も含めて、厚木市がしっかりと計画を立てて行うべきではないか。
そのために私は今回、特別会計を設けて、その使い道について──今、厚木市は100分の0.2を都市計画税として市街化区域の家屋、土地に課税しておりますけれども、まだ100分の0.3まで課税することもできますし、この事業をやめますということで、都市計画税の徴収をやめることもできます。そういう選択肢を直接明らかにすべきではないかと思いまして、特別会計について質問したところでございます。何かこの件について加えておきたいことがありましたらお聞きしたいと思います。
197 ◯澁谷岳史財務部長 都市計画税を特別会計で経理している自治体につきましては、総務省が毎年実施しております都市計画税の課税状況等の調べによります平成29年度の集計結果におきましては、現在のところ全国に一つもございません。やはり特別会計化というのは、幾つかの問題もあろうかと思います。このような状況になっているのかなと思います。
課題につきましては幾つかございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、予算や決算がそれぞれ分散化されることによりまして、予算、決算の全体像が不明確になるということ。また、それに伴いまして本市の経年比較や他市との比較がわかりにくくなることや、都市計画事業の財源は都市計画税だけではございません。国、県の補助金や地方債などもございますので、都市計画税だけで完結するものでもございません。また、過去に都市計画事業で借り入れた地方債の公債費もございますので、借入残高が分散化されるなどの課題もございます。このようなことから、今のところ、厚木市としましては、今まで同様に一般会計の中で経理させていただきたいと考えております。
198
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時50分 休憩
──────────────
午後３時00分 開議
199
◯難波達哉議長 再開いたします。奈良握議員。
200 ◯８番 奈良 握議員 （登壇）会派あつぎの会、残る任期が１年と少しとなり、それぞれの議員の政治理念、政治信条に従い、頑張って仕事をしてまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻をお願いしながら、質問に入ります。
文書管理について伺います。
６月１日、大阪地検特捜部は財務省による一連の疑惑、不正について、全て不起訴とすることを明らかにしました。国政において問題の根本的解決を求めるものでありますが、当面は推移を見守るといたしまして、国民の疑問が解消していないこと、さらに、地方自治体を含む全ての行政機関の文書に関する信頼が喪失した点について重要な課題を残したと感じ、厚木市における文書管理について数点お尋ねします。
文書の改ざん防止を明記した条例が必要ではないかという私の考えを含めて、未来の行政のあるべき姿に思いをはせて、お考えを伺います。
あわせて、元号がかわるごとに文書の管理上で課題があろうと思います。既にデータ上では西暦による統一された文書管理だと伺いましたが、課題は全くないのかどうか、確認をいたします。
さらに、ＩＣＴ推進との関連で、現在の文書の保存、廃棄についてどのようになされているか、責任はどのようになっているのか、お尋ねします。
２点目は、国でも働き方改革の議論が行われております。政府・与党が推進しようとしている方向についての疑問点はきょうは触れませんが、厚木市が働く者の現在抱えている課題に具体的にどのようにかかわれるのかを考えるために、主には厚木市公契約条例の成果と課題に沿って伺います。
また、行政は、各分野にわたる事業所へのアンケートを行っておりますが、そのほとんどは市の施策に対する意見を集約することに重きが置かれておりますので、市内における雇用の安定についてや、産前産後休暇、育児休業の取得状況、介護離職などの実態などについても把握する必要があると考え、問うものであります。
３点目は、市役所本庁舎の移転、新庁舎の構想についてであります。
本件は、既に議会に設置されました新庁舎建設特別委員会での議論が相当深く行われていること、また先日は、特別委員会から各会派の意見集約の上、要望書として提出をされたこと、さらに、厚木市庁舎建設等検討委員会から提言書が出されたことを踏まえまして、議論が後戻りすることなく、新庁舎建設を含めた厚木市の将来像を考えていく材料をいただきたく、質問させていただきます。
私自身は、水引周辺国道沿いを官庁街として形成し、中心市街地への車両流入を抑制することへのこだわりは消せませんが、これらの主張については必要に応じて留保しながら、お尋ねをするものであります。
質問をまとめます。
(1) 文書管理について
ア 新たな課題への対応等について
（ア）改ざん防止、西暦表記などへの対応は。
（イ）ＩＣＴ推進の上での課題は。
(2) 市内の労働環境について
ア 厚木市公契約条例や事業所へのアンケートなどからの把握状況について
（ア）実態はどうか。
(3) 新庁舎整備について
ア 課題の整理について
（ア）将来構想等との整合性をどう考えるか。
以上、答弁をお願いいたします。
201
◯難波達哉議長 市長。
202
◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良握議員から、文書管理について、新たな課題への対応等について、改ざん防止、西暦表記などへの対応は、ＩＣＴ推進の上での課題はとのお尋ねでございますが、本市では、文書管理システムを導入し、決裁責任者の決裁後は文書の修正ができないようにするなど、情報公開条例等の規定に基づき、適正に文書を管理しているところでございます。
また、年表示につきましては、元号法制定の趣旨等を踏まえ、厚木市行政文書作成規程に基づき、基本的には元号を使用しているところでございます。しかしながら、来年に予定されている改元の前に、改元後の年表示を行う必要がある場合には、西暦表示も行っております。
次に、市内の労働環境について、厚木市公契約条例や事業所へのアンケートなどからの把握状況について、実態はどうかとのお尋ねでございますが、平成25年４月に施行した公契約条例につきましては、その実効性を確認するため、事業者及び労働者へのアンケート調査や職員による現地調査などを実施しております。アンケート調査では、労働者の半分以上の方々から、労働意欲の向上につながるなどの回答をいただいており、労働環境の整備に寄与しているものと認識しております。
次に、新庁舎整備について、課題の整理について、将来構想等との整合性をどう考えるかとのお尋ねでございますが、現在の本庁舎は、昭和46年の竣工以来、増加する人口や多様化する市民ニーズの対応をさまざまな手段により講じてきたものの、老朽化を初め、分散化、狭隘化、災害対応力の強化など多くの課題を抱えております。新庁舎につきましては、長い将来にわたり利用する施設であることから、現庁舎が抱える課題の解決を目指すことはもとより、今後の人口減少、超高齢社会のさらなる進展による社会構造の変化を見据え、将来に向けたまちづくりの一環として進めていく必要があるものと考えております。
203 ◯８番 奈良 握議員 市長答弁をいただきました。おおむね了解できるものであると思いますが、内容を確認する意味で幾つかお尋ねしておきます。
まず、文書に関しては、私は基本的には、国民の信頼が失われているということもあるのですが、改ざん防止等、罰則等を盛り込んだ条例を制定すべきだろうと。今のところ厚木市行政文書取扱規程58条に従ってという管理になっているわけですが、地方自治体としては問題がないという考え方であろうとは思いますが、現状の市としての考えをお尋ねいたします。
204 ◯齊藤淳一総務部長 市長答弁のとおり、本市では日ごろから、情報公開条例、行政文書取扱規程によりまして適切に文書管理を行っているところでございますが、ここのところの報道等によりまして、改ざんが及ぼす影響の大きさなどについて改めて認識させられたところでございます。
文書管理システム、これは電子決裁システムと思っていただいてよろしいかと思いますが、決裁責任者の決裁後は文書の修正ができないようにするなど、職員による改ざんができないようなシステムになっております。また、このシステムは外部からデータを見ることができない仕組みになっておりますので、外部から改ざんされることもございません。
しかしながら、本市といたしましては、何よりも日ごろの注意喚起、啓発が大切だと考えておりますので、今月から毎月発信することとしました文書や契約事務の基本的な事項を記載した庁内報なども活用しまして、継続的に行政文書の適切な取り扱いについて徹底をしてまいります。
また、公文書等の管理に関する法律では、地方公共団体について、法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し実施するよう定められておりますが、国においては、この法律の改正などを検討し、その中で罰則についてもあわせて検討する旨の報道がされておりますので、それらの動向も注視してまいりたいと考えております。
205 ◯８番 奈良 握議員 内容を確認していく上で伺いますが、ＩＣＴの推進を進めていく上で、現在のデータの保存量、また管理方法、経費、これらについて現状をお示しください。
206 ◯齊藤淳一総務部長 管理方法ということでございますが、紙の行政文書につきましては、保存期間が満了した文書について、関係課等長の承認を得た後に、行政総務課におきまして一括して廃棄しております。なお、どういうものを廃棄したかしっかり把握できるように、保存文書台帳に廃棄年月日を記入して、その台帳は保存しております。
また、文書管理システムにより保管している電子的な行政文書につきましては、保存期間を満了したものは、システム上で関係課長の承認を得た後、一括して廃棄処理をしておりまして、その結果につきましても一覧で出力することができるようにしております。
207 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 経費につきまして、本市においては、文書管理のほか、庶務処理、財務会計、グループウエアなどから成る総合行政情報システムとして一括で導入し、運用を行っておりますので、文書管理のみの経費をお示しすることは難しい状況ですが、総合行政情報システムの経費ということで申し上げますと、平成30年度当初予算ベースで7132万円でございます。
また、現在、文書管理システムで使用していますデータ容量は約3.5テラバイトで、６テラバイト程度でしたら、システム停止を招くことなく運用できると考えております。なお、年度によって多少増減がございますが、年平均で約0.5テラバイト程度使用しておりますので、現時点で５年は使用可能かと見込んでおります。なお、既存機器のリース終了予定期間とほぼ同じでありますので、次期機器更新時に保存データ容量の増量を検討することができようかと思います。
208 ◯８番 奈良 握議員 あわせて電子決裁を行った件数や、紙の行政文書がどのくらいあるかについてお答えください。
209 ◯齊藤淳一総務部長 文書管理システムを使用した文書件数につきましては、平成29年度、約40万件でございます。そのうち電子決裁を行ったものは39万件でございます。
また、紙の行政文書につきましては箱数で把握してございまして、平成30年３月現在、本庁舎地下にあります書庫には約1500箱、金田の民間倉庫に約7500箱を保存管理しておりまして、約9000箱を保管しております。
210 ◯８番 奈良 握議員 ちなみに、箱の大きさはどのくらいでしょう。
211 ◯齊藤淳一総務部長 昔でいいますと、ミカン箱程度になります。
212 ◯８番 奈良 握議員 今で言うと……。
紙でなければ保存できない文書もあると伺っております。例えば市民から出された陳情書等は、データ化してしまうと、もうそれ自体がもとの原本ではなくなるから、いわゆる紙の状態で保存しなければならないなどと伺っておりますが、紙でなければ保存できない文書はどのようなものがあるのでしょうか。
213 ◯齊藤淳一総務部長 今、奈良議員にご紹介いただきましたように、市民の皆様もしくは事業者の方々からご提出いただくような文書については紙で保管。例えばＰＤＦ化等をしたとしても、原本はあくまでも紙ということで保存をしてまいります。また、訴訟の関係とか議会の関係、確固たる証拠能力を後に発揮させる必要があるものにつきましては、紙保存を原則としております。
214 ◯８番 奈良 握議員 わかりました。大体流れについてはわかりました。先ほど、一番最初に結論として、条例が必要なのではないか、つまり規程ではなく条例として……。今のところ罰則の規定がないので、先ほど総務部長からも、国の動向などを注視するというニュアンスのご答弁がありましたが、例えば国が罰則を定めるとなると、国が行ったので条例は必要ないという言い方もできるし、国が行わないとなると、国が行わないので地方も行わない。結局、結論からすると、どちらにしても行わないというふうになる可能性はあるわけですが、今のところは、その辺も含めて、まだ注視するという以上のものではないと理解してよろしいのかどうか、確認をさせてください。
215 ◯齊藤淳一総務部長 公文書等の管理に関する法律を国が改正して罰則を定めた場合に、果たして地方公共団体の文書にまでその罰則が及ぶかどうかは、ものを見てみませんとわからないことになると思います。今回の反省点に立って国が罰則等を盛り込んできた場合、その内容をよく精査した上で、改めて市町村でその必要を感じた場合には、条例によって罰則を設ける可能性もないとは言えないと思います。
216 ◯８番 奈良 握議員 今回の地検の判断は不起訴ですので、刑法上は問えないということになりますと、手を入れる内容がどのくらいのものかということになって、どちらかというと、やはり刑法ではなく行政法の中で、予防措置というのでしょうか、あってはならない話なので、そういうことを定めておく意味はあるのではないかと思います。
また、行政文書取扱規程を私もよく見てみたのですが、例えば第40条に行政文書の整理保管という項があって、これには「行政文書は、必要に応じ、すぐ引き出せるよう系統的に分類し、整理、保管するとともに、重要なものは非常災害時に際して支障がないようにあらかじめ適当な処置を講じておかなければならない。」などなど、文書の保存、廃棄、また重要機密文書等の扱い等々あるのですが、条例として格上げして、規程にもあるのですが、基本的な精神として議会も承認をする、条例として位置づける必要が、それ自体はあるのではないかと。つまり、国の動向もありますけれども、文書を扱う規程の上に、条例としてまず定めて、そのほかの部分については主に規程で定めるとしておけばいいのではないかと考えます。
先ほど、システム上、上書きをすることは防げている、決裁後については手を入れることができない状態だと。手を入れようとした場合、行政総務課、総務部では、誰かがいじろうとしたというのはわかるのか。
また、決裁前の文書については手を入れられるということになると思うのですが、それまで積み重ねてきた文書の内容に手を入れられるということが、逆に言うとあるということでよろしいのかどうか、確認させてください。
217 ◯齊藤淳一総務部長 決裁の途中では、当然上司が決裁をするわけですから、部下が行ったことに対して、違っている場所とか修正したほうがいいような場所が当然あらわれてまいりますので、そういう部分について修正は可能になっております。ただ、一旦決裁責任者が、部長決裁の文書であれば部長が決裁した後については、それはできないことになります。
218 ◯８番 奈良 握議員 例えば第三者がいじろうとしたときに、誰かがさわろうとしたことは察知できるのでしょうか。
219 ◯齊藤淳一総務部長 我々、（資料提示）このカードや職員番号等の入力で最初にそのシステムに入り込みますので、入り込めた人間にしか動かすことができませんから、今、奈良議員がご指摘のこともできないことになっております。
220 ◯８番 奈良 握議員 公文書の信頼がなくなるということは、ないものがあるということはないでしょうけれども、あるものをないと言うことはできてしまいますね。市民はその辺についてよくわからないわけではないですか。行政を信頼するしかないということで、どうせ捨てられてしまったんだろうと思われても困るわけですから、そういうことがないことを担保する意味では条例化の必要があるということを申し上げて、時間の関係で次に移りたいと思います。
次に、労働環境なのですが、実はこれを質問するための準備は、７年ぐらい前に資料請求して、11ぐらい、市内の事業所に対して行政がアンケートを行って、産業振興だけではなくていろいろな部署が行っているので、一応ざっと全部見てみたのですが、非常に分量が多くて、感じたのは、市が行っていることに対してどう思いますかというアンケートはとっているのです。これをどうフィードバックしているのかということも疑問があるのですが、それは置いておいて、基本的に、市内の労働環境についての把握、おたくの事業所等ではどのようなことが困難なのかということを聞くためのアンケートがないのではないかと思いまして、例えば介護離職の実態、あるいは子育て世帯の継続した雇用等々、いわゆる事業所側が抱えている疑問点や市に対しての要望などをつぶさに聞く機会はどうなのかということを考えて質問したわけですが、例えば有効求人倍率等、市内の労働環境の状況や分析等があれば、まずそこから伺っておきます。
221
◯荒井英明産業振興部長 有効求人倍率の推移等につきましてご説明申し上げたいと思います。市内の有効求人倍率ではなくて、厚木公共職業安定所管内の有効求人倍率ということでお答え申し上げたいと思います。直近の数字であります平成30年４月におきましては、有効求人倍率は1.33倍、前月比0.08ポイントの減、昨年同月比でいきますと0.03ポイントの増ということでございます。これは神奈川県全体の有効求人倍率と比較いたしますと、神奈川県が1.20倍ということでございますので、神奈川県との比較では0.13ポイント高くなっている状況でございます。
企業誘致、産業振興という観点で分析を申し上げれば、人材の確保がしやすいということも、市内の産業には非常に大きな貢献をいたしますし、企業誘致の大きなセールスポイントになると考えておるところでございます。またさらに、企業誘致が進むことによりまして、市内での求人、そして求職活動が活発になることも考えられます。こうしたポジティブなサイクルが循環することを期待しているところでございます。
一方、職種によりましては、有効求人倍率が非常に高くなっている職種というのもあるわけでございます。これは言いかえれば、人材不足が懸念されている業種もあるということも把握してございます。企業からの聞き取り等によりまして、さらに状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
222 ◯８番 奈良 握議員 今の産業振興部長のご答弁は、企業の聞き取り、アンケートも含めてなのでしょうけれども、その辺を今後はきちんと行おう、強化をしようというニュアンスと受けとめてよろしいのかどうか。
223
◯荒井英明産業振興部長 個別の状況については企業から聞き取ることを中心に考えておりますが、奈良議員がご提案の勤務状況等に関するアンケートにつきましては、奈良議員も登壇でご説明いただきましたけれども、市が実施いたします行政サービスの方向性とか具体的な内容を判断する場合、あるいは、既に市が実施した事業の効果の検証をするようなケースにアンケートを活用しているケースが一般的でございます。この勤務状況の把握という点につきましては、アンケートの結果以降、具体的な対策とか是正指導等をする権限が市にないということもありまして、アンケートをした結果を実際に生かすのが非常に難しいということでございますので、アンケートを実施する考えは現在持ってございません。あくまでも個別企業との聞き取りという中で把握に努めていきたいと考えております。
224 ◯８番 奈良 握議員 市民部で勤労福祉課があった当時、相当昔ですけれども、パートタイムの労働状況が悪いということで、パートタイム実態調査というのを行ったこともあるし、パートに対する待遇の状況などを調査して、当時も、そういう労働問題は県の管轄だから、市が直接できることはないという答弁がずっと続いていた中でしたが、やることはやっていました。その辺については、今まで産業振興方面では、例えば企業立地アンケートとか、ロボット産業に対するアンケートとか、産業マスタープラン改定にかかわるアンケート調査等々をやられているわけですけれども、実際、市内の事業所の働く状況の把握については、公契約条例を持っている厚木市でもありますので、関心を持っていただきたいと思います。
公契約条例について、公契約条例の対象事業者はそんなに多くはないですが、アンケートをとっています。これも細かく行いたいのですが、時間の関係で数点、１問か２問ですね。まず、労働報酬下限額の設定金額や設定の考え方について、課題はあると思うかという問い。さらに、現在、本市の公契約条例の対象契約は、市が発注する予定価格１億円以上の工事の請負契約、予定価格1000万円以上の業務の委託に関する契約及び管理協定対象委託契約を要件としている。仮にこの要件を撤廃し、工事、業務委託、指定管理の全ての契約を対象とした場合、貴社・法人にとって影響があると考えられるかという問い。これについては、影響がある、影響がない等々、立場が異なる側の回答があるわけですが、私が今申し上げた点についてどういう答えがあり、また、担当としてはどういう考えがあるか、簡潔で結構ですのでお示しください。
225 ◯齊藤淳一総務部長 今、奈良議員がご紹介の公契約条例の事業者アンケートにつきまして、ご意見といたしましては、多くの職種がある中で、年齢、経験、資格などさまざまな状況を踏まえ、労働者の方の賃金を決めるのは事業者の方であります。そういう部分で、年齢、経験、資格が考慮されず職種のみで決められている、目安ではあるが同じ職種の中でも賃金差があり実際とは異なると思いますという意見とか、それから、公契約条例の対象を広げることにつきましては、影響はないと思われる方の意見としましては、大型工事だけでは効果が出ないと思いますので、金額要件は撤廃し、市内業者の労働者の賃金適正化や社会保険の充実につなげてほしいと思います。また、影響があるという方のご意見としては、撤廃した場合、給料の変化等、必要になるためというご意見をいただいております。
226 ◯８番 奈良 握議員 難しい問題をはらむのですが、１億円以上の大きな工事等は逆に見ていると安心できる場合があって、むしろそれ以下のほうが、大丈夫かなと思うような場合もあると聞いております。ただ、実際上、いわゆる契約金額が少なくなった中で、いかに労働環境を担保していくのかというのも課題があると認識しております。当事者のご理解なくして条例を拡大していくことも難しいと思いますので、その辺についてはきちんと把握をしていただきたい。
公契約条例の実際の運用として、学校給食の調理業務委託が対象となっていますが、資料をつくっていただいて、見てみますと、例えば落札16の学校調理業務の落札率が大体90％以上で、99％台というのが５つあったのです。低いのが厚木小学校と厚木第二小学校で、厚木小学校の8330万円の81.9％、厚木第二小学校の8700万円の82.5％、これが落札率が低いほうです。また、１食単価というのも出していただきましたが、厚木小学校の年間１食単価が164円、これが一番低い。多いところだと１食単価455円というところもあります。そういう意味では随分差があるわけです。
指名競争入札で競争性がある中での契約で、しかも、下限設定がないわけですから、低目でとれば安くなるし、高目でとれば高くなるわけです。ただ、私がもし経営者で、この業務をとろう、ただし業務を担う調理員に少しでもいい給料をと思って高目の設定金額で計算して札を入れると、基本的に競争に勝てなくてとれないわけです。競争に勝とうとするとコストカットしなければいけない。つまり、公契約条例が目指すものと競争入札とは背反の関係になっているようにも思えるのですが、この辺の実態と、いわゆる調理業務をする人たちの人件費等の担保はどの辺にあるのか、この辺の見解を伺いたいと思います。
227 ◯山口雅也教育総務部長 実態ということでは、調理業務は、業務としては調理だけをお願いしています。材料の調達、調理手順等は市のほうで栄養士が指導してございます。
そして、学校給食費の調理師の方等の待遇でございますが、調理業務委託の内容としまして、設計額のうちの多くが人件費となってございます。そのほかには白衣とかの消耗品費や、調理員の方の検便も必要ですので、そういう衛生管理費、そういうものを積算して設計しています。
そして、その人件費を算出するためには、他の事例、あるいは現場栄養士の意見を参考にいたしまして、調理に対して何人の従事者が必要かということを定めています。また、定めてはいますが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に抵触するために、仕様書の中では特に人数は指定してございません。
なお、従事者の賃金単価につきましては、国の統計調査で示された調理師の年収などを参考に算出して設計し、先ほど申し上げましたように、単純にと言ったら恐縮なのですが、調理業務ということですので、競争入札で施行せざるを得ないものとなってございます。
228 ◯８番 奈良 握議員 残り時間を庁舎に充てたいので。つまり、下限額の設定がないと、安くされてもとれるという話ですと、今、平均落札率、一番低いのは82％程度ですけれども、70％でもとれるという話になっていくと、しわ寄せが来てしまうのではないかと思うので、その辺についてはぜひ、今後また議論させていただきたいと思います。
庁舎のほうですが、田上委員長を初めとする新庁舎建設特別委員会の皆さんのご議論が進んでおりますので、ほとんどが確認という形になろうかと思います。気になる点について多少、その話は済んだ話なのだがという部分があるかもしれませんが、もう余り聞く機会もなくなると思いますので、お許しいただきたいと思います。
まず、昔話になりますが、地下道がありますね。今から思うと、地下道というのはベストな選択だったのですかね。あと、厚木バスセンターの上の厚木サンパーク。つまり、そのとき、これがベストであろう、あるいはベターであろうということで、私が議員になるころがちょうど計画だったと思うのですが、今から思うとという話になるのですが、中心市街地の中で地下道の利活用が課題で、最初つくったときは厚木バスセンターまで、その後、今のアミューあつぎまで延ばしたわけですけれども、当初の見込みと、その後、実態が狂ったり変わったりということで多少の変更があると思いますが、つまり私が言いたいのは、今になって思えば、地下道や厚木サンパーク、中町第２－２地区に直結する部分についてはどういう総括があるのか、ここから伺っておきたいと思います。
229 ◯霜島宏美副市長 今のお尋ね、大分前の話になります。地下道、厚木バスセンターを含めて、当時、職員もそうですし、地域の方、商店街、いろいろな方々とご協議させていただいて、バスセンターを駅の前から、観光の方もいる、市民も利用する、１つのところに集めたらいいだろうという議論等もあり、歩車分離の中で、車優先ではなく歩行者の方がどうしたら安全に市内を回遊してお買い物ができるか、そういうさまざまな将来を見越した中で、行政としても、商店会としても、皆様方、議員等も含めて厚木バスセンターと地下道をご議論させていただいて、将来人口推計も当然持っていましたので、今、奈良議員がおっしゃるように、将来を見た中でベストと判断させてもらって、工事に着手して現在に至っています。
現状を見ますと、なかなか地下道が通りづらいのではないかという部分も、今課題として捉えてこれからどうしていこうかというのは、まちづくりの１つだと私も思っていますので、それは将来を見越してつくってこなかったものではない。しっかり人口推計もし、まちの形も考え、中心市街地がどうあるべきかという部分も当然ですし、当時、郊外にどう拠点づくりをしようかという話もたしか記憶にあります、新採用でいましたので。そんなことを先輩諸氏の皆さんがご議論を重ねて重ねて、結論を導いて現在に至っている。感想ですけれども、そのように思っています。
230 ◯８番 奈良 握議員 当時、実際にお仕事をされた方々がだんだん減っていくわけです。私が当選した1987年は人口がまだ17万人ぐらいでしたので、これから伸び行く段階だったと思うのです。その後、厚木テレコムということで、船子新駅などという話があったころの話ですから。
実は今回、庁舎をつくるという話はそのままいいとして、市街地への車の流入を促進するという意味では、中町第２－２地区案にしても現庁舎案にしても私自身にとっては余り大差なくて、私がこだわりを持っているのは水引周辺ということでありましたけれども、それはいいとして、将来にわたって、役所に人が来なければならない形はなるべく減らすべきではないかと。しかも、マイカーを使って高齢者が来なければいけないということは、極力回避すべきではないかと。本厚木駅を利用する客と、役所に来る客の車の流れが同じになることがないようにと考えることも可能ではないかと。例えば長谷あたりに──要するに、交通の利便性ということからいうと、市内を循環するバスを10分間隔で走らせることだって考えられるわけです。そうすれば地方自治法違反にも当たらないだろうと思うので、考え方としては全く成立しない話ではないはずなのですね。
一応質問の形にしますと、例えば小田急多摩線の延伸ということは、この庁舎の設置をしていく過程の中で、将来そうなっていくだろう、あるいはそういうことに向けて新しい都市形成をしていくということや、愛甲石田の位置づけが上がっていくこと、近隣、伊勢原市との協働なども含めて、人口が減っていって公共施設を整備していくことを考えたときに、そういう全体的な絵の中で捉えて適地を考えていった経緯があるのかどうか。特に小田急多摩線延伸のことは全く考えていませんでしたということなのかどうか、この辺については確認をしておきたいと思います。
231 ◯野元 薫政策部長 今、まちづくりの関係でございますので、確かに当然小田急線延伸の話もございますでしょうし、愛甲石田の部分もあろうかと思います。そういう部分については、まちづくりという観点から言いますと、超高齢社会が到来しています。さらに３人に１人が高齢者となってくるという面から捉えますと、高齢者を初めとして誰もが安心して暮らせるように、公共交通機関と連携した利便性の高いまちづくりが必要なのではないかとも思います。
そのほかにも──時間が余りないですね、そのほかは置きまして、では、庁舎自体はこれからどういう庁舎が望まれるのかということになりますと、やはりいろいろご意見を聞いていますと、単なる行政機能だけでなく、交流機能とか災害対策機能とか、いろいろな機能が求められるということでございます。そうなると、中心市街地の総合的な都市機能の向上、商業・業務、交通、交流いろいろあろうと思いますが、その辺の都市機能の向上、あるいはまちの魅力を高める役割、そういうものを担う施設が最終的には求められてくるのかなと。今後を考えますとね。
そうすると、中央拠点としての行政機能はしかりですが、そのほか交通機能、あるいは災害、さまざまな機能が求められるような市内唯一の、しかも、コアとなるような施設に庁舎がなるのかなと。そういう中で、超高齢社会の進展を見据えた中では、やはり交通利便性の高い中心市街地に立地する必要があるのかなということでございます。
視野としては、先ほどおっしゃられた小田急多摩線の延伸も、あるいは愛甲石田の関係も、そのほかまちづくりについてはいろいろな側面があるということでございます。将来的にはそういう形を目指すわけですが、こちらの庁舎の耐用年数の部分もございますので、余り先に延ばすこともできない部分もありまして、多分小田急多摩線の延伸の関係については、用地というか、敷地の部分で奈良議員がおっしゃられているのかわからないのですが、ただ、そうであっても、それはそれでほかの方法があるだろうという思いもございますので、今、候補地としては、現状地と中町第２－２地区という形で検討しているという感じだと思います。
232 ◯８番 奈良 握議員 新たな拠点を形成していくことになれば、当然それに伴って交通機関を整備することにもなっていくわけですので、今、もう中町第２－２地区しかないのではないかみたいな雰囲気になるのは視野を狭くするのではないかと思って、可能性はいろいろある、未来を考える上では、余り早くに捨て去るのはもったいないような気がします。話し出すと多分いっぱい話したくなってしまうので、この辺にします。
庁舎に関するアンケートの実施経過を見ますと、市民アンケートの回収率33.4％、自治会長アンケートの回収率48.8％、市職員アンケート63.4％ということです。市民アンケートは4000通出して1335人。データとしては十分かもしれませんが、多分まだいっぱい意見は出てくると思います。何だよ、そんなにもう決まっているのかよとなる可能性もありますし、その辺は、大きな事業ですので、心して考えなければいけない。
もともと中町第２－２地区は、そもそも民間が入るだろうという話で、たまたまあいているのでそこにという話なわけですし、そういう意味では、考え方としては、例えば南口の再開発が確定する前にこの庁舎の話があれば、その辺の連動も含めてもう１度考えるということもあり得たのではないかと個人的には思います。
市職員アンケートの63.4％については、ハードルを上げたほうがいいと思うのですが、その辺はいかがですか。つまり、庁舎をどう使うかということについて、職員はやはりきちんと答えるべきではないかと思うわけです。３分の２程度の回答率では納得いかないわけです。この辺についてはやはり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
233 ◯野元 薫政策部長 そうですね、職員も庁舎を使うわけですから、この辺については、今後もいろいろな形で職員にはアンケートをとってまいりますので、常日ごろから自分たちの使う事務所のことを考えながら、また、市民の皆さんのことを考えながら意見が出せるように、常に意識を持って当たってもらう。
実は先般、庁内で課長職の集まる会議がございました。この庁舎の検討会議なのですけれども、そういう中で私のほうからも、アンケート、あるいは意見を求められたときにはきちんと出せるような環境をつくってくれという話もしておりますし、今後もいろいろな形でアンケートをとってまいりますので、皆さんがきちんと意見を述べていただくような環境をつくっていきたいと思ってございます。
234 ◯８番 奈良 握議員 そこはよろしくお願いします。
かつて、教育の森といいまして、東京農業大学の跡地に400億円かけて、産業会館、生涯学習センター、美術館、博物館をつくる、地上16階建てのものをつくるという計画が出されてびっくりして、270億円に削減されたものの、その後、その計画は変わり、今のぼうさいの丘公園になっているわけですが、当時は、その教育の森整備検討協議会なども、これがいいんだ、これしかないんだというふうに提言を出したりしていまして、議会は首をかしげる人がいっぱいいたわけですが、もう仕方がないのかなという空気もなかったわけではありませんでした。トップがかわったこともあるでしょうが、その後、変化したわけです。ぜひ多様な意見の集約などを特別委員会等で検証をきちんと行っていただくように、今後、特別委員会もオープンな議論が拡大していくと思いますので、行政側の皆さんのご協力もお願いしたいと思います。
時間は短いですが、もし市長からそのことについてコメントがあればいただいて、終わりにしたいと思います。
235
◯小林常良市長 議会の皆さんも、田上委員長初め、この間は議長、副議長もご同席いただいて、要望とご提案をいただきまして、ありがとうございました。あと、庁舎建設等検討委員会がありましたり、若い人たちの声も聞いたり、まだほかにもこれから残っているので、今の時点で私がコメントは、まだ早いと思います。あくまでも私は、大勢の皆さんの意見を聞く、聞き側に回りたいと思っております。その気持ちが現在でございます。
236
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時51分 休憩
（松田則康議員退席）
──────────────
午後４時00分 開議
237
◯難波達哉議長 再開いたします。井上武議員。
238 ◯６番 井上 武議員 （登壇）現在、厚木市の中心市街地では、イトーヨーカドーの跡地にマンション建設が進められ、駐車場跡地にはマンションと店舗の建設が始まりました。本厚木駅南口の再開発事業も順調に進んでおりますし、そしてまた、この議会においても、庁舎の建てかえについて、現在地で建てかえるのか、中町第２－２地区に移設して建てかえるのかという議論も行われたところであります。これらを考えても、今、中心市街地、非常に大切な時期が来ているのではないかと思います。大きな動きが民間でもあり、そして行政のほうでも動きがある。中心市街地の非常に大切な時期が来ているのではないかと思っております。
（松田則康議員復席）
そこで、新庁舎建設を含めたまちづくりの現状認識と今後の方向性についてお伺いをいたします。
また、消防行政については、ことし３月11日で東日本大震災から７年が経過いたしました。死者、行方不明者、関連死を含めると２万2000人以上に上ります。消防団員は254人が、消防職員を含めると280人が犠牲となりました。
社会環境や就業構造の変化、または地域社会への帰属意識の希薄化などにより、消防団員数が減少してきました。昭和27年当時は200万人以上いた消防団員が、現在では半分以下の85万人と、減少してきています。東日本大震災が拍車をかけたような形になり、さらに減少は進んでおります。
消防団は、火災出動のみならず、地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、被災者の救出救助や、住民の避難指示に当たるなど、多くの局面において地域の消防・防災体制の中核的存在として活躍していただいております。このように消防団が厳しい状況の中で災害対策に当たることなどを考えると、活動の実態に応じた報酬等を支給する必要があるのではないかと考えます。
平成29年７月には、消防庁次長から、消防団への加入促進に向けた取組についての通知がありました。その取り組みの１つには報酬等の引き上げを掲げております。さらに、ことし１月には総務大臣から改めて、消防団の充実強化に向けた協力依頼、消防団に関する大臣書簡も発出されております。
厚木市でも、東日本大震災の年の11月９日に、いち早く、消防団員のＯＢによる大規模災害サポート隊を発足させております。また、消防資機材や装備品についても、計画的に更新整備が進められてきております。
そんな中、厚木市の消防団の現状の認識と課題についてお伺いをいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
239
◯難波達哉議長 市長。
240
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上武議員から、中心市街地について、新庁舎建設を含めたまちづくりの現状認識と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、人口減少、超高齢社会の到来を控え、本市の活力を維持するとともに、高齢者を初め誰もが安心して暮らせるよう、公共交通機関と連携した利便性の高いまちづくりが必要であると認識しております。新庁舎につきましては、中心市街地の総合的な都市機能の向上や、まち全体の魅力を高める役割を担う施設であることから、将来に向けたまちづくりの一環として整備していく必要があるものと考えております。
次に、消防行政について、消防団についての現状認識と課題はとのお尋ねでございますが、消防団につきましては、なりわいの傍ら、市民の皆様の安心安全を守るため、昼夜を問わず献身的に火災や風水害の災害活動に当たっていただいております。このような中、地域防災力の中核として活動いただく消防団に対しましては、消防用ホースや防火服等の更新整備を計画的に進めているところでございます。今後につきましても、消防団を継続的に確保するため、装備品や処遇の改善など、活動環境のさらなる充実を図り、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
241 ◯６番 井上 武議員 市長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきたいと思いますが、まず中心市街地について質問させていただきたいと思います。
中心市街地における過去１年間のマンションの建築状況、棟数や戸数などがわかればお伺いしたいと思います。
242 ◯釼持 茂許認可担当部長 中心市街地におけるマンションの建築状況のお尋ねでございますけれども、マンションということですので、厚木市住みよいまちづくり条例における特定開発事業の共同住宅の状況でお答えをさせていただきたいと思います。昨年度の平成29年度当初から現在までに完成し、検査済証を交付したマンション等の共同住宅は６棟で169戸ですが、そのうち30戸以上の大型マンションは２棟、102戸となってございます。
243 ◯６番 井上 武議員 それでは、相談などを受けていると思うので、今後、来年、再来年、またその後、マンションはどのくらい予定があるのか、また数でお願いできればと思います。
244 ◯釼持 茂許認可担当部長 平成30年度の現時点におきまして把握しているマンション建設計画は、本厚木駅南口の再開発ビルを含めますと９棟で合計790戸ですが、そのうち30戸以上の大型マンションは６棟、735戸となっており、大型マンションの建設計画が増加しております。
なお、建設計画の建物の完成予定時期につきましては、平成30年度中の完成予定が５棟、125戸で、平成31年度が１棟、222戸、平成32年度以降の完成予定が３棟で443戸となってございます。
245 ◯６番 井上 武議員 かなりのマンションが建てられるということで、もちろん人口がふえるという意味ではすごくありがたい話で、ほかの市町村から見たら本当にぜいたくな話なのかもしれません。ただ、こういう転入などの数がふえてくると心配事も出てきまして、私が一番気になっているのは学校なのです。子供たちの数ももちろんふえるわけですから、学校がパンクしないかというのが率直に言うと少し心配なのですが、その辺は教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。
246 ◯山口雅也教育総務部長 教育委員会では、毎年５月１日現在の児童・生徒数につきまして将来推計を行ってございます。平成29年度の将来推計では、平成38年度までの推計をしております。これに今ご答弁いたしましたマンションの情報等も加えて補正をしてございますが、それを加えても現時点で教室数が不足する学校はございませんで、既存施設での対応が可能であると見込んでございます。今後もマンション建設や大規模開発等を注視しながら、状況把握に努めてまいります。
247 ◯６番 井上 武議員 マンションの数がふえるということで、ぱっと、学校は大丈夫かな、子供たちの数がふえるので大丈夫かなと心配しましたけれども、安心いたしました。ありがとうございます。
次に、イトーヨーカドーの駐車場跡地について、事業者から３月10日に住民説明会がありました。この説明会では、マンションと、あともう１つは店舗という発表がありましたけれども、この辺を詳しくお伺いできればと思います。中心市街地にマンションができることはありがたいことだと思いますので、店舗の内容など、わかる範囲でお答えいただければと思います。
248
◯荒井英明産業振興部長 イトーヨーカドー駐車場跡地に建設される店舗でございますけれども、事業者から神奈川県に大規模小売店舗立地法に規定されております新設の届け出がなされておりまして、神奈川県から厚木市にも通知をいただいたところでございます。具体的なオープン日はまだ確定しておりませんが、店舗の内容につきましては、１階部分は食品を取り扱う店舗、２階部分は、テナント入居を予定したショッピングゾーンを予定しているとのことでございます。駐車場につきましては、１階、そして屋上、合わせて161台の予定とのことであります。また、売り場面積につきましては、１、２階合計で4298平米とお聞きしております。市民の方からも期待の声が大変寄せられておりますが、我々といたしましても、中心市街地の活性化とまちの回遊性に大きく寄与していただけるものと期待しているところでございます。
249 ◯６番 井上 武議員 わかりました。こちらのほうは食品と保育施設が入るというお話を聞いておったのですけれども、そちらのほう、こども未来部は答えられますか。概要がわかればお願いしたいと思います。
250 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 このイトーヨーカドー駐車場跡地に予定されているテナントの中に保育所が入るということは、住民説明会の中でも、それから開発の関係の標識にも明記されておりますので、保育所というのをご存じの方もかなり多いのではないかと思います。
この保育所につきましては、定員規模が66人の認可保育所と計画されておりまして、こちらでも、保育の内容や年齢別の児童の数など、関係法令に適合していると確認できましたので、平成31年４月オープンに向けて、現在、うちのほうで手続を進めているところでございます。この運営法人につきましては、県内、県外で複数の保育施設を運営されており、実績も十分にあると認識しております。特に近隣には大規模なマンションができるということでございますので、そういうことを考えますと、保育所待機児童対策としても大変期待しているところでございます。
251 ◯６番 井上 武議員 これは国でも、200世帯以上の大型マンションにはこういうお願いをしていきなさいという方向性が出ているということですけれども、今、厚木市で決まったということは、もっと前から交渉されていたことなのですか。その辺の経緯などがわかればお伺いしたいと思います。
252 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 実は昨年度の初めのころでしたが、株式会社イトーヨーカ堂の代理人から、この当該地の開発計画に関するご相談をいただきました。この中では、大規模なマンションで200戸を超えるというお話と、その敷地内には商業施設を計画されているということでした。このマンションにはファミリー層もかなりの数が入ると確認いたしましたので、子育て世帯がふえるということは大変うれしいのですが、保育所不足も懸念されるということから、本市としては、ぜひ認可保育所を設置していただきたいと考えまして、実は昨年５月から交渉を始めております。
今、井上武議員にご紹介いただきましたが、国では、今年度からの子育て安心プランに大規模マンションへの保育所設置の方針が盛り込まれたところですが、本市といたしましては、１年前の昨年度から既に、独自の施策として、厚木市大規模共同住宅の建築における保育所等の設置の協力要請に関する要綱というものを策定いたしまして、たくさんマンションが建てられるということで早速要綱をつくりまして、協力を要請していこうということで、株式会社イトーヨーカ堂に要請したものでございます。具体的に、昨年度には既に運営法人と開設に関する覚書を交わさせていただきまして、特にこれは市内の認可保育所と同様の基準で設置していただくということを確認しております。ただいま４月に向けての設置認可に係る手続が進んでおりまして、今年度着工して、２月、３月ぐらいには確認ができるのではないかと考えております。
253 ◯６番 井上 武議員 ありがとうございます。国の方針に先駆けてこういう交渉をされてきたということで、恐らくこの後、追随してくる市町村も出てくると思うのですけれども、待機児童対策としては本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひほかの都市の見本になるような、モデルになるようなものを期待しております。よろしくお願いいたします。
そして次ですけれども、今年度予算の中の都市マスタープラン改定等事業費、予算の概要に示されておりますが、「社会経済情勢の変化に対応し、持続可能な都市づくりを推進するため、現行の都市マスタープランの見直し及び改定に取り組みます」という事業がございます。現行の都市マスタープランでは中心市街地の位置づけはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
254
◯加藤明夫まちづくり計画部長 現行の都市マスタープランが切れますので、今、改定作業をしている状況でございますけれども、現行の都市マスタープランでは、本厚木駅周辺の中心市街地を、都市の中心的な機能が集積する都市中心拠点として位置づけておりまして、商業・業務の集積や都市型住宅の形成、また、市の主要な公共施設が立地するなど、活力とにぎわいの中心となる都市機能の充実を図っているところでございます。
また、今後につきましては、少子高齢化、人口減少社会に対応するためには、中心市街地におきましては、行政機能、また交通結節機能、また広域的な交流機能、防災機能などの中枢的な機能を連携充実し、効率的かつ持続可能な市街地を形成することが必要であると考えております。
255 ◯６番 井上 武議員 中心市街地のお話で、今度、新庁舎のほうに入らせていただきたいと思いますけれども、全国の新庁舎のトレンドを見ると、単に行政の手続の場だけではなく、先ほど奈良議員のときにお話があったと思うのですが、憩いの場であったり、交流のスペースであったり、さまざまな多目的ホールであったり、庁舎とあわせて一体化されるような整備が多くなってきているということであります。また、新庁舎の整備を中心市街地活性化の核とすることをコンセプトに掲げる自治体もふえてきていると思いますが、厚木市においても、庁舎を集客施設とする考え方、まちづくりの一環として中心市街地の活性化に寄与するような考えが非常に大切だと思うのですが、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
256 ◯野元 薫政策部長 庁舎は、申し上げるまでもなく、小さなお子様から高齢者、障害のある方、外国人など、さまざまな方がさまざまな目的でお越しになられます。本庁舎、第２庁舎の主要な窓口には、年間延べ30万人の方が来庁され、平成29年度の市民意識調査でも、１年間に利用した市の施設をお尋ねしたところ、市役所を上げる方が62.7％と最も多くなってございます。井上武議員がご指摘のとおり、庁舎を行政手続の場だけでなく、中心市街地のさらなる活性化につながるような施設としていく考え方は、非常に重要であると考えてございます。
257 ◯６番 井上 武議員 中心市街地で建てかえていくということは、かなり必要なことではないかと思います。５月29日に、外部の有識者から成る厚木市庁舎建設等検討委員会から、新庁舎整備に係る提言書が提出されておりますけれども、私たち議会からも５月31日に要望書を提出させていただきました。
新庁舎の建設場所については、市でも最終的な結論はまだ出ていない状況でありますので、外部の検討委員会での議論の経過について少し確認してきました。この外部の有識者から成る厚木市庁舎建設等検討委員会のメンバー構成は、関係団体代表者、学識経験者、公募市民の13人の委員で構成をされておりました。そして、委員長が厚木市自治会連絡協議会の会長でありました。厚木商工会議所会頭が職務代行者ということで、この組織が形成されておりました。
提言書の提言までには７回会議をされたということで、この会議で、庁舎の建てかえの必要性、新庁舎の建設場所、新庁舎が目指すべき姿についてご議論されたということでありますが、この重点的に議論された部分は、建設場所についてということでありました。どのような議論がされて、どのような結論に至ったのか、この内容を少し確認させていただければと思います。
258 ◯野元 薫政策部長 まず、新庁舎を建設するに当たって、どのような場所を候補地とすべきかが議論されました。具体的には、現本庁舎敷地、中町第２－２地区、厚木中央公園、文化会館周辺地区等が候補に上がりましたが、公共交通機関から徒歩圏内にある市有地のうち、庁舎に必要な規模の建物が建設できる敷地を候補地とすべきであるという意見でまとまり、現本庁舎敷地と中町第２－２地区に候補地を絞り、さまざまな項目で２つの候補地の比較検討が行われました。
その結果、現在の庁舎が抱える老朽化や分散化、狭隘化という課題が解決できるか、さらには地域経済への効果、将来の社会構造などを考慮し、総合的にどちらの候補地が新庁舎の建設場所としてふさわしいかを判断いただき、中町第２－２地区を建設場所として選定されたということでございます。
259 ◯６番 井上 武議員 私も議会の新庁舎建設特別委員会に参加させていただきましたが、やはり課題として挙がるのが、もし中町第２－２地区に移転した場合、交通状況を心配されている声が多かったのです。ここに非常に心配があるのですが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
260 ◯前場
清市街地整備担当部長 私ども、中町第２－２地区の複合施設を担当している部署ですので、そちらからお答えさせていただきます。中町第２－２地区に庁舎を含めた複合施設が整備された場合の開発交通量について、分析を行ったところでございます。現状の交通体系であっても、交通は処理することができるという結果を得ております。しかしながら、厚木バスセンターの機能向上や周辺交通環境の改善のため、中町第２－２地区周辺の既存道路の拡幅や、新規道路の整備が重要であると考えております。
261
◯足立原 満
道路部長 中町第２－２地区の周辺道路の整備につきましては、庁舎が同地区に移転するしないにかかわらず、第８次厚木市道路整備三箇年計画の重点プロジェクトに位置づけしております。中町第２－２地区周辺交通アクセス整備事業を計画に沿って実施し、バスの円滑な通行や、歩行者、自転車の交通動線の確保を図るため、既存道路の拡幅や新規路線の整備を実施してまいりたいと考えております。
262 ◯６番 井上 武議員 なるほど。では、庁舎の移転があるとかないとかは関係なく、図書館と（仮称）こども未来館を整備していく以上、この周辺道路は整備していくということですね。
263
◯足立原 満
道路部長 新たに庁舎という計画が持ち上がってきているわけですが、その以前から、中町第２－２地区の再開発計画が進む中で、周辺の道路については整備が必要だろうということで、私ども道路部と市街地整備担当等関係部署と連携をとり、進めているものでございます。
264 ◯６番 井上 武議員 わかりました。ありがとうございます。それでは、中町第２－２地区の複合施設として整備されることとなった場合、図書館、（仮称）こども未来館の複合による効果はどのようにお考えでしょうか。
265 ◯野元 薫政策部長 庁舎を中町第２－２地区とした場合ということでございますが、冒頭、井上武議員もおっしゃいましたが、新庁舎には市民の皆様の憩いの場や交流の場が求められております。図書館や（仮称）こども未来館と一体整備されることにより、市民の皆様にとっての交流機能は非常に高まるものと考えております。
また、公共交通機関に隣接した場所にさまざまな行政機関が集約することにより、市民の皆様の利便性の向上や、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の都市形成に寄与するものも大きいと考えております。
さらには複数の行政機関が複合化、集約化されることにより、共有部分の削減が進み、公共施設の最適化も図られるものと考えてございます。
266 ◯６番 井上 武議員 中町第２－２地区の優位性は何となく理解いたしましたけれども、一方で、庁舎は、市民の皆様の生命、財産を守るという大切なことが含まれていると思います。災害対策本部を初めとする防災対策機能の充実はすごく強く求められるところではないかと思っておりますが、現本庁舎敷地と中町第２－２地区で、災害対策面ではどのような不安要素があるでしょうか、それぞれお伺いできればと思います。
267 ◯野元 薫政策部長 洪水や内水による浸水被害、液状化危険度等について比較いたしましたが、両地区に大きな相違はないものと考えております。両地区のボーリング柱状図を比較いたしましても、地盤に大きな違いはございません。地震や浸水に対しましては、建設方法によりどちらの候補地も適切な措置がとれるものと考えております。
また、一時滞在施設との近接性については、現本庁舎敷地は、レンブラントホテル厚木が半径250メートル圏内に立地していることに対しまして、中町第２－２地区は、レンブラントホテル厚木に加え、厚木シティプラザ、アミューあつぎが同じ半径250メートル圏内に立地してございます。災害時には、災害対策本部と市民の皆様との避難場所は区別するほうが初動体制が機能することから、一時滞在施設が近隣に多いことは、被災時の来庁者の安全確保には有効であると考えてございます。
268 ◯６番 井上 武議員 どちらも防災面で大きな差がないということであれば、やはり交通利便性の面で考えると、駅に近いほうがいいのかなと私は思いますけれども、これからそういう内容についてはまだ議論が続くのではないかと思います。
そこで、厚木市庁舎建設等検討委員会以外の市民の皆様から意見を聞く機会はこれまでどのように設けてきたのか、ここが大事だと思いますので、お伺いしたいと思います。
269 ◯野元 薫政策部長 市民の皆様については、平成29年７月に4000人の市民を対象にしたアンケートを実施いたしております。また、市内15地区の自治会連絡協議会と意見交換、そして高校生や大学生のワークショップなどにおきまして、これまでの検討内容を説明した上で、多くのご意見を伺ってまいりました。今後はさらに、子育て世代との意見交換、あるいは基本構想に対する市民意見交換会、パブリックコメントの募集などにより、引き続きできるだけ多くの市民の皆様からご意見を伺い、基本構想に反映させてまいりたいと考えてございます。
270 ◯６番 井上 武議員 先ほど奈良議員もおっしゃっていたのですけれども、職員の方の意見を聞いてほしい。特に若い職員の声を聞いておられるでしょうか。全体のアンケートは行いましたけれども、特に若い方の意見というのは大事だと思います。その辺はいかがでしょうか。
271 ◯野元 薫政策部長 職員からの意見聴取につきましては、部長職、課長職だけでなく、20代から40代前半の担当職員によるワーキングチームを設置し、将来の市役所を支える若手職員からの意見も集約しているところでございます。また、平成29年７月には全職員を対象にしたアンケートも実施し、新庁舎の建設場所として重視するものや必要な機能について伺っております。今後は、基本構想について、市民の皆様だけでなく、全職員にも意見募集してまいりたいと考えてございます。
272 ◯６番 井上 武議員 庁舎建設場所の決定が拙速だという声もあるようでありますけれども、ここまで市民の皆様の参加というか、意見を吸い上げている。通常の市民参加手続よりもかなり多く機会を設けているのかなと感じました。十分な議論と市民からの意見聴取をしているということで、少し安心しました。まだ今後、そのような意見を吸い上げる場をつくっていただければと思っております。
最後に１つお聞きしたいのが、厚木市庁舎建設等検討委員会からの提言書もありましたけれども、一刻も早く新庁舎を整備しなければいけない理由についてお伺いをしたいと思います。
273 ◯野元 薫政策部長 新庁舎の整備に当たっては、現在の庁舎が老朽化、分散化、狭隘化という課題に加え、さらには第２庁舎の賃借料負担も考えると、できるだけ早く建てかえを実現する必要があると考えてございます。
しかしながら、庁舎の建てかえは多くの市民の皆様に大きな影響を与えることから、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様からのご意見をお聞きする機会をできるだけ多く設けながら、慎重に進めているところでございます。災害時には、正確な情報の収集・伝達を臨機応変、かつ、的確に行うための初動体制の確保が、被害の拡大を抑えるために非常に重要な要素となってまいります。市民の安心安全を支える庁舎を考えた際に、現在の庁舎に課題がある以上、より多くの市民の皆様にご理解をいただいた上で、できるだけ早期に整備する必要があるものと考えてございます。
274 ◯６番 井上 武議員 ありがとうございます。これまでも十分に市民の皆様からアンケートであったり意見を聞いたりしていただいていますけれども、まだまだ、もっと多くの市民の皆様からご意見を聞いていただきたいというのが私の思いであります。それが市民の皆様の利益の最大化につながるのではないかと思っておりますので、ぜひとも多くの市民の意見を聞いて、決定いただけるようにお願いしたいと思います。
次に、消防について質問させていただきたいと思いますが、先ほど登壇でお話しさせていただきましたが、消防団員の数が全国的に大幅に減少してきている状況であります。厚木市の消防団員の現状についてお伺いいたします。
275 ◯鈴木佐重喜消防長 消防団の現況でございますが、本市の消防団員数につきましては、直近の数字で、平成30年６月１日現在、定数579人に対し552人で、充足率は約95％という状況になってございます。参考までに、全国平均の充足率は、平成29年10月１日現在で約92％という状況でございますので、全国の状況と比較してやや高い水準でございますけれども、近年の記録的な豪雨、あるいは台風などの自然災害、さらには近い将来、都心南部直下地震や南海トラフ地震の発生も危惧されてございますことから、引き続き地域防災のかなめであります消防団員の確保対策にしっかり取り組んでいく必要があると考えてございます。
276 ◯６番 井上 武議員 厚木市は、他市と比べると、そんなに悪い状況ではないのかなと思います。これも先ほど登壇でお話しさせていただきましたが、国は、消防団員の確保対策の一環として、平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を施行しましたが、それを受けて、厚木市としてはどのような対応をされておりますか。
277 ◯鈴木佐重喜消防長 井上武議員がご指摘のこの法律につきましては、平成23年３月に未曽有の被害をもたらした東日本大震災を教訓に、消防団員の確保と活動環境の整備などを通じて、消防団員を中核に、地域防災力の充実強化を図ることとしておりまして、これを受けまして本市でも、平成26年から、市長が登壇で申し上げましたとおり、消防団員が災害現場で使用する資機材、また防火服などの安全装備品の改善整備を計画的に実施しまして、活動環境の充実強化に取り組んでございます。
278 ◯６番 井上 武議員 厚木市としても、この法律を受けて、団体の加入促進や、消防団員の安全装備品の改善などの充実強化に取り組んできているということでありますけれども、どのようなものを整備されているのか、お聞かせください。
279 ◯鈴木佐重喜消防長 これまでに新たに整備した消防団の装備品につきましては、迅速的確な指揮命令の伝達と団員間の情報共有を図るため、デジタル無線機を副部長以上の役職者の方123人に貸与しました。そのほか、山林火災の消火活動に有効な小型で軽量な高性能の送水ポンプを、山林を管轄する分団にそれぞれ配備いたしました。また、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害を踏まえまして、救命ボートを２艇整備しまして、活動環境の充実強化に努めてございます。安全装備品につきましては、ライフジャケットを全団員に貸与したのを初め、防火服、防寒ジャンパーにつきましても、機能性がより向上したものに計画的に整備を進めてございます。
280 ◯６番 井上 武議員 ありがとうございます。このような対応で充実にしっかり取り組んでいただいていることは理解いたしました。今後も地域防災の中核である消防団の充実強化をお願いいたします。
次に、平成29年度に消防団が出動した火災や風水害の回数、出動人数についてお伺いしたいと思います。
281 ◯鈴木佐重喜消防長 平成29年度中の団員が出動した火災や風水害の状況でございますけれども、火災については70回、延べ1303人に出動いただきました。また、台風や大雨などによる風水害につきましては19回出動いただきまして、延べ497人の団員の皆様に、地域の安心安全を確保するために、災害活動に従事していただきました。
282 ◯６番 井上 武議員 わかりました。なりわいをお持ちになりながら、地域の安心安全の確保のために消防団活動に従事していただいております消防団の皆様には本当に感謝いたします。
次に、この消防団員の処遇でございます。報酬と費用弁償について、本市の現状と神奈川県内の状況を比較したいと思いますが、お聞かせいただければと思います。
283 ◯鈴木佐重喜消防長 本市の消防団員の報酬や費用弁償につきましては、厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例で定めてございまして、消防団員の階級、団長から団員まで７階級ございますけれども、そのうち一番構成員が多い団員の報酬につきましては、年額３万9500円でございます。これは県内の団員報酬の平均が、平成30年４月１日現在、約４万円という状況でございますので、本市の団員報酬につきましては、県内でも標準的な水準にあると認識してございます。
また、災害等に出動した場合の手当に当たる費用弁償につきましては、火災や水防出動が１回当たり3400円、警戒のための出動や訓練などの諸行事に従事した場合については、１回当たり2700円を支給してございますけれども、県内を見てみますと活動時間に応じて支給しているところもございますので一概に言えませんが、本市と同様に１回当たりの手当を支給している市町村の中では、本市は高い水準にあると認識してございます。
284 ◯６番 井上 武議員 消防団員の報酬は県内でも標準的な水準ということですね。３万9500円と４万円で、500円低いのですけれども、もし同じ水準になればありがたいという思いもあります。
次に費用弁償、消防団の出動手当に当たる部分のお話を少しさせていただければと思いますが、平成28年３月、金田地区で発生した火災では、消防署と消防団が連携した中で、長時間に及ぶ懸命な消防活動を実施したと聞き及んでおります。そこでお聞きしたいのですが、先ほど消防長からお話をいただきました活動時間に応じた費用弁償の支給でありますけれども、これについては私も少し調べさせていただきました。災害活動時間に応じた費用弁償を支給しているところがあります。近隣では海老名市や座間市などが、活動時間に応じた支給方法で行っております。この方法を厚木市として取り入れるお考えはありますか、お伺いいたします。
285 ◯鈴木佐重喜消防長 近年、災害が複雑多様化している傾向にありまして、本市におきましても、ただいま井上武議員からお話がございましたが、平成28年３月に金田地区で発生した火災につきましては、鎮火まで21時間と長時間を要したところでございます。また、昨年12月に発生した下川入地内での火災や、また、ことしに入りましても３月に飯山で発生した火災においては、鎮火までそれぞれ５時間以上かかっておりまして、我々常備消防とともに、長時間にわたる消火活動にご尽力いただいているところでございまして、消防団員の皆様には大きな負担がかかる場合もあることは認識してございます。
井上武議員がご指摘のとおり、県内では海老名市、座間市を初め11市町で、災害活動時間に応じた費用弁償の支給を実施しております。このようなことから、本市においても、県内市町村の状況や消防団の意向などを勘案しながら、消防団活動の実態に応じた適切な支給がされますよう、処遇改善の１つとして検討してまいりたいと考えてございます。
286 ◯６番 井上 武議員 ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
消防団の皆様は、ボランティア意識を持ち、自分を犠牲にしても人のために市民のために、また、先ほど東日本大震災の例を挙げましたけれども、自分を犠牲にしても市民を助けるという意識を持たれている方々です。実を言うと、ここで最後少し格好いい言葉を言いたくて、きのう、インターネットで少し検索をしました。自分を犠牲にして人のためにというニュアンスで検索をしたのです。そうしましたら、上がってきたのが、自分を犠牲にして他人のためにすることは本当に正しいのかとか、今、自分を犠牲にして本当にメリットはあるのかとか、もう自分を犠牲にする意識とは逆の項目が連続で上がってきてしまいまして、私はもうそこで検索するのをやめました。それほど私たちの感覚と違っているのかなと感じました。時代が少し変わっているのかなとも感じました。しかし、この消防団の皆様は、自分を犠牲にしても市民を助けたい、そんな思いを持った貴重な方々であります。この思いを次の世代につなげるためにも、ぜひ守ってあげていただきたい、そんな思いがあります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
287
◯難波達哉議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、沼田幸一議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後４時49分 休憩
──────────────
午後４時58分 開議
288
◯難波達哉議長 再開いたします。沼田幸一議員。
289 ◯22番 沼田幸一議員 （登壇）時間の延長で、お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いください。
厚木市障がい者福祉計画（第５期）では、「誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケア社会」の実現とあります。では、具体的にその実現に向け、どうしたらよいかであります。
核家族化が進んだ現代社会では、理想と現実との開きをどう縮めていくか。容易なことではありません。大家族社会であった以前の日本社会では、家族が、隣近所が、地域が、みんなで助け合い協力し合っていくことは、ごく自然な形で生活が営まれておりました。同時に、そうしていかなければ、生きることも生活していくことも難しい時代でもありました。日本の経済成長とともに、いつしかこうした協働の精神が薄らぎ、自分だけがよければ、家族だけの幸せを願い、核家族化が進み、人間関係が希薄になってしまったことは残念でなりません。今また協働の社会を構築していかなければならないときを迎え、さまざまな仕組みづくりに挑戦していかなければなりません。福祉がそうであり、交通体系もまたしかりであります。
また、一昨年の12月定例会議で庁舎建設についての質問をしましたが、既にそのときは庁内でプロジェクトチームが編成され、作業が進められておりましたが、あれから約１年半の間に、市民アンケート調査や、私の提案に賛同いただき、高校生、大学生のワークショップ、さらに５月29日には厚木市庁舎建設等検討委員会からは提言書が提出されました。そして２日後の５月31日に、我々議会の新庁舎建設特別委員会からは、厚木市は丁寧かつ十分に検討し、基本構想の作成に取り組むよう強く要望するといった要望書も提出されました。これからの50年、60年先を見越した厚木市のシンボルとなる市庁舎建設用地を決めるには、交通の利便性や回遊性もそうですが、候補地の決定はまちづくり全体の中で考えていくべきであると考えます。
質問の要旨とは次のとおりであります。
(1) 市政一般について
ア 交通政策について
（ア）コミュニティ交通検証後の実証運行をどう考えているか。
（イ）（仮称）あつぎ郷土資料館へのアクセスをどう考えているか。
イ 地域包括ケア社会の実現について
（ア）求めるところは何か。
ウ 厚木市障がい者福祉計画（第５期）について
（ア）障がい者に対する理解の促進にどう取り組むか。
エ 新庁舎建設について
（ア）建設用地選定について十分な議論は尽くされているか。
以上、よろしくお願いいたします。
290
◯難波達哉議長 市長。
291
◯小林常良市長 （登壇）ただいま沼田幸一議員から、交通政策について、コミュニティ交通検証後の実証運行をどう考えているかとのお尋ねでございますが、本市の公共交通は、本厚木駅、愛甲石田駅を中心として、放射状にバスネットワークが形成されておりますが、一部にバス路線から離れた地域が存在することも認識しております。また、地域包括ケア社会の集約型都市構造の実現のためには、居住地周辺でのコンパクトな移動手段が必要であると考えております。このため、コミュニティ交通の実証運行を通じて、将来の都市構造に適合した利便性の高い移動システムが構築できるよう取り組んでまいります。
次に、地域包括ケア社会の実現について、求めるところは何かとのお尋ねでございますが、本市では、地域包括ケア社会を実現するため、広報あつぎ特集号等により広く周知を図ったほか、講演会の開催を通じて市民理解を深めるとともに、現在、地域の皆様とともに生活支援体制の取り組みを推進しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様、企業、団体、行政がそれぞれの役割を果たし、見守り、見守られ、支え合う地域づくりを展開し、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会の実現を目指してまいります。
次に、厚木市障がい者福祉計画（第５期）について、障がい者に対する理解の促進にどう取り組むかとのお尋ねでございますが、障がい者福祉計画が目指す「すべての人がともに生きるまちづくり」を進めるためには、障害や障害者への理解を深めることが最も重要であると認識しております。今後につきましては、これまでの啓発活動を継続するとともに、小・中学生を対象とした障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する啓発チラシの配布など新たな事業を展開し、障害者や障害者理解のさらなる促進に取り組んでまいります。
次に、新庁舎建設について、建設用地選定について十分な議論は尽くされているかとのお尋ねでございますが、新庁舎の建設候補地の選定に当たりましては、公募市民を初め関係団体の代表者や学識経験者で構成する庁舎建設等検討委員会のほか、4000人の市民の皆様を対象とした庁舎建設に関するアンケート、市内15地区の自治会連絡協議会との意見交換、高校生や大学生を対象としたワークショップなど、多くの市民の皆様からご意見を伺いながら進めているところでございます。今後につきましても、市民の皆様を対象とした意見交換会や子育て世代の皆様の意見を伺う機会を設けるなど、広く市民の皆様からご意見を伺った上で、基本構想を策定してまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
292
◯難波達哉議長 教育長。
293 ◯曽田高治教育長 （登壇）交通政策について、（仮称）あつぎ郷土資料館へのアクセスをどう考えているかとのお尋ねでございますが、新施設へのアクセスにつきましては、公共交通機関や自家用車等をご利用いただくものと考えております。施設の前にはバス停留所があり、広く駐車場を確保しておりますので、市民の皆様を初め多くの方々に来館していただけるよう、特色ある展示会や講座などを開催し、魅力ある施設にしてまいります。
294 ◯22番 沼田幸一議員 ありがとうございました。それではまず交通からですけれども、ここまで来るには本当に長い時間がかかりました。長い道のりをたどりながら、ようやくここにたどり着いた。
私がこの問題を取り上げたのは、たしか今の会派の前の民政クラブ当時で、当時、山口県萩市へ、循環バス、小型のバスですけれども、視察に行ったことがありました。そこで驚いたのは、もうその時代で超低床ノンステップバスを導入していました。バスってこんな形があるのだなとびっくりして、そのとき、たしか全国に何台もないというようなことを言っていられたのは記憶にあるのですけれども、これからの時代はこういうバスで公共交通を発達させていくべきだなとそのとき思いました。
このバスの関係につきましては、私も含めて、ほかの議員もずっとやっておられますけれども、本当にいつもいつも答弁が後ろ向きと言ったらいいか、余り前に進まない答弁で、厚木市はほかの自治体から見ても交通はそれほど悪くないからというのと、あともう１つは財政的なことです。循環バスとか新たな路線をつくるためには、コミュニティバスなどを行う場合は千五、六百万円かかるようでございますけれども、そういう財政負担があるから導入は難しいということで、私を含めてほかの議員が質問したときも、たしかそういうことで、余りいい答えを私は聞いた覚えがありません。
１年半ぐらい前だと思うのですけれども、私が質問したときも、当時の部長が答えられたのはたしか今言ったことと全く同じで、公共交通の空白地域が６カ所、７カ所あったと思うのですけれども、バス停から300メートルの区間にほとんど入っている、余り対象外のところはないという答弁と、財政的負担もあるから今はタイミングではないという答えでした。その間に一気に進みましたね。今回の予算で計上されていますけれども、その経緯を説明してください。
295
◯加藤明夫まちづくり計画部長 今、沼田議員がおっしゃるとおり、厚木市の場合は主要なバス路線がネットワーク状にできております。コミュニティ交通につきましては、交通不便地域を解消する部分と、あと日常生活の足をどうするかという部分がございます。実際には厚木市の場合は、公共交通のバス路線が先ほど申しましたとおり84％ほどカバーしておりまして、バス路線から少し離れた地域が若干点在している。５本の指で例えますと、放射状にバス路線が、幹線が入りますけれども、この間をどうするかという部分が今までも課題として残っていました。
その部分を本厚木駅まで持ってくる路線になりますと、現在、神奈川中央交通が路線を設けておりますので、それはなかなか難しい。その部分で指と指の間の空白地帯をどうするか検討しておりまして、やはり今までどおり、厚木市地域公共交通会議で検討する部分もございます。厚木市地域公共交通総合連携計画がございますので、そのルールにのっとって、これからも行っていきたいと考えております。そういう部分では、地域に我々のほうからもまた足を運ばせていただきまして、積極的にそういう部分を掘り起こしていきたいと考えています。そういう意味で今年度、実証実験を行っていきたいということで予算計上しております。
296 ◯22番 沼田幸一議員 そうですか。先ほど市長がコンパクトシティということも言っていられましたし、このことは、固有名詞は言いませんけれども、以前、国からおいでになった理事からも、厚木市はコンパクトシティを進めるべきだというので、いろいろ絵図をやっていただいて、我々も勉強させてもらった記憶がありますが、何で今なのよと、私はいつも思うのですね。
以前、神奈川県には高校百校新設計画というのがありました。やはり団塊の世代の子供、そのまた子供、第２世代、将来的にふえるというのはもうわかっているのですね。今は違いますね。少子化ですから、学校を統廃合したりとなっています。高齢化だって同じで、長い目で見ていくと必ずこれが来るのは当時からわかっているのだけれども、どうもその場に来ないと始まらない。今のバスも同じです。今までに何回行ってきてもなかなかわかってもらえなかった、ようやく今ここへ来て、これをやらなくてはいけないのかなと。だって在に限ったことではなくて、不便地域だけではなくても、都会などではもう随分前からコミュニティバスが走っています。やはり時代の要請ですから、厚木市は遅まきながらと私は思います。
今、予算化をせっかくしていただいたのですから、検証後にはぜひ、それこそ地域の声を。これは地域の皆さんに協力してもらわなければ成り立たないことで、コースもまた難しいと思うのですけれども、非常に要望が多いところ、要望が余り出ていないところ、こういうことでお決めになるのはぜひやめていただきたいと思います。それはなぜか。やはり声が大きいところへ寄っていってしまうのですね。みんなその声を発するところに、やはりあそこへ通そうかと。でも、市民の中にはなかなか声を発せられない人たちもいるわけです。そういう地域もあります。だから、このコースを設定しようというのはぜひ行政サイドで検討いただいて、もちろん地域の声を聞きながらですけれども、１コース行ってみようかではなくて、行うのだったら２コースとか３コースとか、南北とかいろいろ、一気に検証されたらどうでしょうか。
297
◯加藤明夫まちづくり計画部長 今年度の実証実験につきましては、大体２カ月ぐらいの予定と考えております。今、沼田議員がおっしゃるとおり、２コース、３コースという部分もございますが、今回の実証実験では、日常生活の足の確保という観点で、今後の地域包括ケア社会、あるいは集約型構造に適した交通システム、輸送システムを構築するという部分がございますので、かなり地域を絞ったり、あるいは先ほど申しましたとおり、熟度が上がっているところも含めて選定していきたいと。そういう部分で行いますと、地域の皆さんと一緒にこの交通システムができ上がりますので、そういう形で考えております。
298 ◯22番 沼田幸一議員 昨年だったかな、我々の会派で北海道のデマンド交通を視察に行ってきました。我々の会派はいつもそうして市民の声を集約しながら皆さんにお伝えしているのですけれども、ぜひいい方法で、やはり厚木市の公共交通はいい形ででき上がってきたなというふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今度は（仮称）あつぎ郷土資料館ですけれども、来年１月オープンの予定で進めていられると思いますが、今ある現在地から下川入のほうまで、青年の家跡地のほうまで行くわけです。ここのエリアなら、例えば歩いて行こうとすれば行けます。しかし、もうあの場所では、先ほどもご答弁がありましたように、バスかマイカーということになるのですけれども、どうしても足が遠のきます。
今あそこはバスは青年の家行きしか通っていません。急行で神奈川工科大学行きというのがあるのですよ。東京工芸大学行きも急行というのはありますけれども、あのバスは路線バスですから一般の人も乗れますね。バス会社と調整しなければならないことですけれども、何本か延伸してもらうことはできないかなと思うのです。そういう交渉をされたらどうかと思うのです。郷土資料館の開館時間は決まっていますね。日中の時間ですから、あの時間帯にもしあれば、神奈川工科大学行きを少し延伸してもらうとか。
人が待てる時間は20分なのだそうです。バスでも電車でも、逃してしまった、でも次を待とうと気持ちよく素直に待てる時間は20分という統計があるそうです。ここは日中、１時間に１本ですね。ですから、限られた時間の中で数本ぐらいは何とかなるのではないかと思うのです。せめて30分に１本ぐらい、せっかくいい建物ができるのですから、そして皆さんに、大勢においでいただいたほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺はどうですか。
299 ◯霜島正巳社会教育部長 まず、郷土博物館の担当のほうから申し上げますけれども、現在、神奈川工科大学までは、学生とか近隣の方とか、利用が多くて、この路線の中でも乗降客が多いのですが、その先は大分減ってしまうという事実もございます。このことから、担当の社会教育部としても、バス事業者と調整は現在までしておりました。結果ですけれども、増便とか延伸はなかなか難しいとお聞きしております。このため、市といたしましては、今度できる新施設を魅力あるものにして、なるべく来館者を多くして、増便していただけるように、バス事業者とも引き続き調整してまいりたいと考えております。
300 ◯22番 沼田幸一議員 今は青年の家行きになっていますけれども、今、博物館と言われていましたが、神奈川中央交通の行き先表示板も博物館行きとかに変えられるのでしょうから、ネームバリューはぐっと上がると思います。ただ、交通の便だけではなくて、年間を通じていろいろな催し物、展示等がありますね。そういうときにはぜひ、増便という言い方をしたらいいのか、本数をふやしていただいて、やはり来ていただかないことにはしようがないので、車に乗れる人ばかりではありませんので、その辺もあわせてお願いしておきます。その辺は大丈夫ですか。
301 ◯霜島正巳社会教育部長 増便していただくには、ただいま申し上げましたように、多くの方に来ていただかなければならないということで、新たな施設の魅力をアピールしていきたいと思っております。新施設の建設地につきましては、お子さんから大人まで、厚木の歴史や文化、豊かな自然環境に親しんで、楽しみながら学べる活動拠点であると考えております。また、豊かな自然環境に恵まれておりますので、こうした立地の優位性を生かしまして事業を展開し、来館者数をふやしていきたいと考えております。
302 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。
次に地域包括ですけれども、登壇でも申し上げました。現代社会はなかなか以前とは異なっている。例えばボランティアにしても、我々の感覚だと、ボランティアというと無償ボランティアが当たり前と思っていた時代は既に終わってしまってというか、無償でやっていられる方もおられますから、それは何とも言えませんけれども、阪神・淡路大震災以降、有償ボランティアというのが主流になってきていると思うのです。それはそれとして、やはり登壇でも言いましたように、向こう三軒両隣、助け合い、そして協力し合っていければいいのですけれども、なかなか今は難しいです。
そこで、行政がそういう大事なことの仕掛け役となることが大事ではないかと思うのです。キーマンがいられる地域はいいですけれども、そうではないところが大多数ですから、やはり行政が仕掛け役になって、このようにしていこうよみたいなものがないと、そうでない地域はいつまでたってもそうではないです。ですから、厚木市全体がそういう方向になるように行っていったらどうかと私は思うのですけれども、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
303 ◯野元優子福祉部長 私どもといたしましても、今、見守り、見守られ、支え合う地域ということで皆様にお話をしているところでございますが、もちろんそれには地域にお任せしているだけではなく、私どもが出ていって、お話をしたり、情報提供したりということは、一番基本の部分だと思っております。
また、今、各地域には協議体というものができ上がっておりまして、そこにももちろん市の職員は行っておりますが、その中で地域ニーズの把握とか、情報の見える化の推進とか、地域づくりにおける意識の統一を図りながら、地域に合った助け合い、サービスをつくっていく。そういうことで今、各地域で活動が始まっているところでございます。
304 ◯22番 沼田幸一議員 そうですね。私の知る範囲でも、自治会が非常に一生懸命になって、防災とか、防犯も含めてですけれども、あとは孤立していられるお宅とか、自治会を挙げて行っておられる地域が何カ所かあるのを承知しています。そのようになっていくのが一番いいのですが、ですから私が言っているのは、キーマンのような方がいられて、やろうよと言って集まる地域はいいのです。そうではないところが圧倒的に多いですから、やはり行政はいろいろな地域をよくご存じでしょうから、ぜひ満遍なくいくようにしていくと厚木市全体がよくなっていくのではないかというのが私の考えですので、お願いします。
現実的に、そういう活動で治安がすごくよくなっていったとかはあります。あと、本当ならあの孤立している人も、あのまま大変なことになっていたかもしれないけれども、早目に気がついて、助かって、今はきちんと生活しているというところもあります。それはそのようにまとまった地域はいいですが、そうではないところが圧倒的に多いのですから、そこに目を配っていただきたいというのを今申し上げましたので、お願いします。
それから、その中で１つ済みません、ことしのあゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント（資料提示）なのですけれども、これは高齢者とか特別な人だけではなくて、みんなでやろうよと。ところが、昨年度までありましたいきいきサポーターポイント事業はなくなってしまったのですか。その辺をお願いします。
305 ◯野元優子福祉部長 その前に、先ほどの私のご説明が不足だったかと思うのですが、協議体につきましては、10カ所の地域包括支援センターがある区域全てで今立ち上がっておりまして、全ての地域で活動が始まっているということを申し上げたいと思います。
いきいきサポーターの事業でございますが、確かに平成29年度で終了しております。これについて少し考え方を述べさせていただきますと、実はこれは、平成19年に厚生労働省から介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてという通知が出たことに発した事業でございます。神奈川県におきましても、そのころは、まだ高齢者は支えられる側という概念がございましたが、そのあたりから、一方的に支えられる側ではなく、高齢者を社会の担い手として捉え、元気な高齢者の社会参加の仕組みづくりとして、モデル事業として始まったものでございます。厚木市も平成25年から実施しておりました。
この事業自体、非常にいいものだと思っておりますが、ご存じのとおり、本市では平成28年を地域包括ケア元年に掲げまして、先ほどの協議体もそうですし、今、地域の居場所も170カ所を超えております。さまざまなところでいろいろなボランティアの方に活動していただいている中で、こちらは、１つとしては、その役目を終えたのではないかと。このいきいきサポーターというのは施設でのボランティアなのですけれども、施設にも、いきいきサポーターとしての登録ではなく、私はボランティアをしたいよという人もいらっしゃいました。そういう形の中で、私どもとしては、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントのリニューアルもありましたし、さまざまなボランティアの方があるということで、廃止をさせていただいております。なお、この廃止に当たりましては、昨年12月に、事業者の方、ボランティアの方に対して説明会も開いております。
306 ◯22番 沼田幸一議員 実は、今お話しされました介護支援ボランティア、要するに平成19年の話ですけれども、イの一番に東京都稲城市が手を挙げて、そもそもそこからスタートしたのだそうです。この稲城市の資料をいただいたのですが、ここの市は比較的若いまちです。65歳以上の人口が１万7209人。この中で介護支援ボランティア活動を行った人が325人いました。行っていない人が１万6884人。その次が問題なのです。新規の認定者数が、この支援ボランティア活動を行った人はゼロ人。それを行っていなかった人351人という数字が出ていました。ほかに細かい検証結果がいっぱいあるのです。
私は、このいきいきサポーター、今のお話でわかりましたけれども、これはこれでよかったのではないかなと思って、少し残念な思いでいます。説明はよくわかりましたからいいのですけれども、これはこれで置いておかれてもよかったのではないかなという思いです。
次に、障害者理解の促進ですけれども、厚木市障がい者福祉計画（第５期）の中で、施策の方向として、まず初めに、障がい者理解の促進というのがあります。このことについて説明してください。これはもう基本中の基本ですから。
307 ◯野元優子福祉部長 私どもといたしましても地域包括ケア社会を掲げる際に──実は国では最初、高齢者を対象としたものでした。厚木市は、地域包括ケア社会と言う際に、障害者の方も、お子さんであっても、誰もがという部分で掲げさせていただいたのですが、その中において、やはり障害または障害者に対する理解が一番根底にあると思っておりますので、そういうことで今回の計画にも一番最初に掲げさせていただいているものでございます。
308 ◯22番 沼田幸一議員 ですね。そのとおりだと思います。では、どのようにしたらその理解が深まるのでしょうか。
309 ◯野元優子福祉部長 人の意識を変えるというのは、そう簡単にできることではないとは思っております。私どもとしましては、平成22年でしたか、「この街でともに…」というガイドブックを出しております。また、例えば、厚木市精神保健福祉地域交流事業というのがもう13回目になるのですが、各地域を回りまして、精神の方の当事者の話を地域で聞く、こういう形を地道に積み上げてきていると思っております。あと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を境にしまして、パンフレットとかヘルプカードの作成、また、「この街でともに…」の増刷、広報あつぎ特集号、このあたりを今まで行ってきておりますし、これからも、また新しい事業として、例えば小・中学生にわかりやすいチラシの配布とか、講演会とか、事例集、こういうものも少し出していけたらいいなと考えております。
310 ◯22番 沼田幸一議員 いろいろ行っていただいているのは十分承知しております。私は、まず理解を深めるためには何かというと、やはり三つ子の魂ではありませんけれども、いつも私、学校教育の問題を行っているときも言いますが、幼児期から小学校低学年ぐらいまで、一番物心がつくのが旺盛な時期に、子育ての部分ですが、しっかり教育しないと、一定の年齢になって偏見が伴っていくのが現実だと思います。
1981年に国際障害者年がありました。あれから随分変わったけれども、その前から私は、いろいろな関係で、いろいろな幼児施設を見たり経験したりしているのです。そこの経営者ともいろいろな話をしたり、現場を見たりしていると、やはり子供の世界って随分残酷だなと思うのです。それでけんかをしてみたりしながら育っていくのですね。その中に健常者も障害者もいると、どちらもお互いにいい関係ができていくのです。これはやはり小さいときからでなければ、途中から教育委員会ではインクルーシブ教育ということで行っていただいていますけれども、実は小さいときからの積み重ねが、今言った障害者理解を進める、一歩深まるところだと思うのです。これについて、こども未来部長、突然振って済みません、何かお考えがあれば、短くお願いします。
311 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 幼稚園については、障害のあるお子さんも今実際入っていて、保育所についても運営費補助が出ます。たまたま今調べたのですけれども、保育所の中で手帳をお持ちの方、手帳を持っていない方、いろいろいるのですが、今2949人中2.84％そういうお子さんがいらっしゃるということで、保育士から聞いているのですが、同じ部屋で一緒に遊ぶところでは、ごく自然に面倒が見られると。少し年上の子が小さい子の面倒を見てあげるような状況が自然にできているということでした。
先ほど私、青少年の交流の話もさせていただきましたが、ああいう中でも、実は小学生の中でも、初めて会った子同士でもお互いに、忘れ物をしやすい子には声をかけたり、行動が遅い子には時間だよと声をかけたり、皆さん自然にできていると見ておりますので、やはり小さいころから一緒の生活というのはとても大事なのではないかと思っております。これからも、幼稚園や保育所なども含めまして、こういうことは進めていきたいと考えております。
312 ◯22番 沼田幸一議員 大分こども未来部ではご理解いただいているみたいです。こういうことは小さいうちなのですね。そうするとやはり自然体で、大人へ成長していく段階で当たり前の感覚で身についていくわけですから、よろしくお願いします。
学校教育は、時間がなくなってしまったのでそちらには伺いませんけれども、インクルーシブ教育の中で行っていただいているのでしょうけれども、ぜひそちらもよろしくお願いします。一時期は輪切りにして特別支援学級云々という議論もありましたけれども、やはり普通学級の中で育つのが一番いいと私は思っていますので、よろしくお願いします。
続けざまで済みません、私で４人目の庁舎ですけれども、別に相談してこういう形になったわけではなく、偶然４人が重なっただけでございます。新庁舎建設についてですけれども、私が初めて、一昨年の12月定例会議かな、だからもう１年半ぐらいたつよね、このときに、立地とか複合化とか基金について伺いました。立地について私が提案させてもらったのは、ここと、ここと、それから厚木中央公園もそうだけれども、文化会館南側の逆線引きのところなどもいいのではないかなと言ったり、神奈川県の施設がいっぱいある合同庁舎の一角、老朽化で神奈川県もやらなくてはならなくて、警察は既に行っていますが、あそこは神奈川県と調整しなくてはいけないので難しいところですが、いろいろ提案させていただきました。
この１年半の間に、先ほど登壇でも言いましたように、新庁舎建設特別委員会の皆さんとか、庁内のプロジェクトチームとか、市民アンケートとか、いろいろな方法で行ってこられて、いよいよ中町第２－２地区と現在地の二者択一のような形になっています。私が質問したときから１年半もかかっているのですから、恐らくこのどちらかということなのでしょう、新たなところが見つかるとは思えないのですけれども、見つかるかもしれませんね。でも、２カ所のどちらかになるのでしょうけれども、私の感触では、私でもう４人目ですからよくわかりましたが、どちらも同じように検討してきたよと言うのですが、どうも何か中町第２－２地区へ走ってしまっている感があってしようがないのです。
ここの中町第２－２地区は、私も一昨年、中心市街地活性化検討協議会のメンバーにいたときにも、非常にすばらしいサードプレイスのいいイメージを見させていただきました。みんなでいいのができるなと喜んでいたのですけれども、あれはいつの間にかそのままになっています。続いているかどうか知りませんが、余り表には出てこない話になってしまいました。
そして先ほど奈良議員も言っていられた地下道、そして厚木サンパーク、ああいうのも当時はよかったと思って行ったというご答弁でしたけれども、そのときよかったけれども今というのでは、これは大きい仕掛けを行うわけですから、それではいけないと思うのです。やはり先ほど登壇で言いましたように、50年、60年先を見ながら行っていかなくてはいけないと思うのです。ですから、慎重に行っていないとは言いませんけれども、いろいろと議論を重ねてきた結果、２つに絞ってどちらかというのですが、どちらかというと中町第２－２地区のほうに進んでいるような気がしてならないのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
313 ◯野元 薫政策部長 どちらかというと中町第２－２地区というお話なのですが、私どもは決して中町第２－２地区ありきでものを進めてきたわけではございませんし、有識者会議の中でも、いろいろ候補地を絞りながら、同じような資料をそろえながら、あるいは現庁舎については、どうしたら建てられるかという部分でいろいろなパターンをつくりまして、さまざまな検討をして進めているということでございますので、どちらありきという話ではなく、いろいろな角度から純粋に、どこがいいだろうというような形で進めてきたつもりでございます。
314 ◯22番 沼田幸一議員 私の考えですから、特別委員会もありますから、細かいところはそちらで議論していただければいいのですけれども、ここのところの議論が私はどうも、４つぐらい図面のパターンがありましたね。費用もそれぞれあります。だけれども、どうも中に出てくるのが否定的で、これではとてもではないけれども現庁舎敷地では無理だ無理だというので、何か一歩進んだところがないような感じがするのですよ。
例えばあそこに１本市道が入っていますけれども、県道沿いに、今の庁舎のような建て方で、これはこのまま使って、新たに向こうにつくるという案がありますけれども、あれなども、私有地があるために、私有地の方にご理解がいただけるような状況ではないという言い方をしておられますが、例えば道路整備をするのだって何回も何十回も行かれるでしょう、この道路をつくるために何とかしていただきたいというので。ところが、まだ１年半ぐらいです。少し伺ったら、いや、うちは今のところそういう気持ちはないよという言葉が返ってきて、そのままボツになってしまっているような気がするのですけれども、そういう調整はしていられたのですか。
315 ◯野元 薫政策部長 隣接民有地を取得した上での建てかえということで、地権者の意向を確認したということでございます。売却しない方針を明確に示されているところがございますので、取得の可能性は高くはないと判断してございます。何度も何度もということはしてございませんけれども、明らかにもう売却はしない方針だということをはっきりと提示された場所もございまして、そういうことであれば、取得の可能性は高くないだろうということでございます。
316 ◯22番 沼田幸一議員 現在の庁舎の用地で進めるには、私もいろいろな資料をいただいて、読んで承知していますけれども、これは無理、あれは無理、パターンが幾つかあって、そこで資金が総額幾らかかると試算されて、それでどちらを選ぶかといったら、向こうは確かに更地でそのままばんと建てればいいのですが、全体的なまちづくりから考えると、あそこの前には玄関口になる厚木シティプラザ、あれも権利者の方がいられるし、そんな簡単にいく問題ではないでしょう。あるいは厚木バスセンターの問題もある。いきなり、では庁舎をあそこへつくりましょうと。これで果たして、厚木市では駅に近いあれだけ広大な面積というのは、もうあそこしかないのではないですか。
だから、これから先々考えると、もう少し何か考え方が、仕掛けがあるのではないかなと思って、今のところは市庁舎、市庁舎でやっておられますから、ほかのイメージが湧いてきませんが、その辺どうなのですか。
317 ◯前場
清市街地整備担当部長 今、沼田議員がご指摘の中町第２－２地区につきまして、私どもが担当していますので、お答えさせていただきます。
私ども、平成29年から、こちらの中町第２－２地区1.8ヘクタールの中で複合施設の基本計画を平成30年度につくる予定で進めております。今ご指摘の厚木シティプラザ、また厚木バスセンターを含んだ1.8ヘクタールで基本計画を作成しております。今、庁舎というお話ですが、庁舎自体は平米的にも入る余裕はございます。また、全体的な計画の中で、庁舎の規模、我々が今行っています厚木バスセンターの改修等を含めた計画、また、厚木シティプラザには地権者等もいらっしゃいますので、その辺の方たちとは今情報交換をしているところでございます。
318 ◯22番 沼田幸一議員 先ほど道路整備が大変だというので、予想でしょうけれども、試算的には30億円ぐらいかかるという話もあるのですが、道路整備は別に市庁舎が来ようが来るまいが、中町第２－２地区の関係で行うというのですが、道路を新しくつくるというのも、市庁舎の関係で始まった話ではないですか。中町第２－２地区の関係で行おうというのはなかったと思うのですけれども、最後にそれを聞きます。
319 ◯前場
清市街地整備担当部長 今のご指摘は道路関係だと思いますけれども、私ども、先ほど申したように、あそこへ複合施設という計画は以前から進めておりました。あそこに庁舎が来る来ないは別にしましても、交通的な利便性等を考えた中では、どうしても南から東のほうへ抜ける道路は必要と考えております。ただ、こういう時期に来まして庁舎というお話がございましたので、道路整備のほうと重なった次第ではございますけれども、再度申し上げますが、あそこに複合施設を建てるに当たっては、必要な道路整備だと考えております。
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320
◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。
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午後５時48分 延会
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