厚木市議会 2018-03-05
平成30年第１回会議（第５日） 本文 2018-03-05
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3 ◯６番 井上
武議員 4
◯難波達哉議長 5
◯小林常良市長 6
◯難波達哉議長 7
◯曽田高治教育長 8 ◯６番 井上
武議員 9
◯野元 薫政策部長 10 ◯６番 井上
武議員 11
◯高野尚志協働安全部長 12 ◯６番 井上
武議員 13
◯高野尚志協働安全部長 14 ◯６番 井上
武議員 15
◯高野尚志協働安全部長 16 ◯６番 井上
武議員 17
◯野元 薫政策部長 18 ◯６番 井上
武議員 19
◯野元 薫政策部長 20 ◯６番 井上
武議員 21
◯野元 薫政策部長 22 ◯６番 井上
武議員 23
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 24 ◯６番 井上
武議員 25
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 26 ◯６番 井上
武議員 27
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 28 ◯６番 井上
武議員 29
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 30 ◯６番 井上
武議員 31
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 32 ◯６番 井上
武議員 33
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 34 ◯６番 井上
武議員 35
◯霜島正巳社会教育部長 36 ◯６番 井上
武議員 37
◯霜島正巳社会教育部長 38 ◯６番 井上
武議員 39
◯霜島正巳社会教育部長 40
◯難波達哉議長 41
◯難波達哉議長 42 ◯２番 名切文梨議員 43
◯難波達哉議長 44
◯小林常良市長 45
◯難波達哉議長 46
◯曽田高治教育長 47 ◯２番 名切文梨議員 48 ◯佐藤 明市長室長 49 ◯２番 名切文梨議員 50 ◯須藤雅則学校教育部長 51 ◯佐藤 明市長室長 52 ◯２番 名切文梨議員 53 ◯佐藤 明市長室長 54 ◯２番 名切文梨議員 55 ◯佐藤 明市長室長 56 ◯２番 名切文梨議員 57 ◯齊藤淳一教育総務部長 58 ◯２番 名切文梨議員 59 ◯須藤雅則学校教育部長 60 ◯２番 名切文梨議員 61 ◯須藤雅則学校教育部長 62 ◯２番 名切文梨議員 63 ◯須藤雅則学校教育部長 64 ◯２番 名切文梨議員 65 ◯須藤雅則学校教育部長 66 ◯２番 名切文梨議員 67 ◯須藤雅則学校教育部長 68 ◯２番 名切文梨議員 69 ◯須藤雅則学校教育部長 70 ◯２番 名切文梨議員 71 ◯須藤雅則学校教育部長 72 ◯２番 名切文梨議員 73 ◯須藤雅則学校教育部長 74 ◯２番 名切文梨議員 75
◯野元優子福祉部長 76 ◯２番 名切文梨議員 77
◯小林常良市長 78 ◯２番 名切文梨議員 79
◯難波達哉議長 80
◯難波達哉議長 81 ◯３番 山本智子議員 82
◯難波達哉議長 83
◯小林常良市長 84 ◯３番 山本智子議員 85 ◯荒井英明産業振興部長 86 ◯３番 山本智子議員 87 ◯荒井英明産業振興部長 88 ◯３番 山本智子議員 89 ◯荒井英明産業振興部長 90 ◯３番 山本智子議員 91 ◯荒井英明産業振興部長 92 ◯３番 山本智子議員 93 ◯荒井英明産業振興部長 94 ◯３番 山本智子議員 95 ◯荒井英明産業振興部長 96 ◯３番 山本智子議員 97 ◯荒井英明産業振興部長 98 ◯３番 山本智子議員 99 ◯荒井英明産業振興部長 100 ◯３番 山本智子議員 101 ◯荒井英明産業振興部長 102 ◯３番 山本智子議員 103 ◯小島利忠環境農政部長 104 ◯３番 山本智子議員 105 ◯小島利忠環境農政部長 106 ◯３番 山本智子議員 107 ◯小島利忠環境農政部長 108 ◯３番 山本智子議員 109 ◯佐藤 明市長室長 110 ◯３番 山本智子議員 111 ◯小島利忠環境農政部長 112 ◯３番 山本智子議員 113 ◯小島利忠環境農政部長 114 ◯３番 山本智子議員 115 ◯小島利忠環境農政部長 116 ◯３番 山本智子議員 117 ◯小島利忠環境農政部長 118
◯難波達哉議長 119 ◯小島利忠環境農政部長 120
◯難波達哉議長 121
◯難波達哉議長 122 ◯５番 瀧口慎太郎議員 123
◯難波達哉議長 124
◯小林常良市長 125
◯難波達哉議長 126
◯曽田高治教育長 127 ◯５番 瀧口慎太郎議員 128 ◯齊藤淳一教育総務部長 129 ◯５番 瀧口慎太郎議員 130 ◯齊藤淳一教育総務部長 131 ◯５番 瀧口慎太郎議員 132
◯曽田高治教育長 133 ◯５番 瀧口慎太郎議員 134 ◯須藤雅則学校教育部長 135 ◯５番 瀧口慎太郎議員 136 ◯須藤雅則学校教育部長 137 ◯５番 瀧口慎太郎議員 138 ◯須藤雅則学校教育部長 139 ◯５番 瀧口慎太郎議員 140 ◯須藤雅則学校教育部長 141 ◯５番 瀧口慎太郎議員 142 ◯須藤雅則学校教育部長 143 ◯５番 瀧口慎太郎議員 144 ◯岩澤栄一市民健康部長 145 ◯５番 瀧口慎太郎議員 146
◯野元優子福祉部長 147 ◯５番 瀧口慎太郎議員 148
◯野元優子福祉部長 149 ◯５番 瀧口慎太郎議員 150
◯野元優子福祉部長 151 ◯５番 瀧口慎太郎議員 152
◯野元優子福祉部長 153 ◯５番 瀧口慎太郎議員 154
◯野元優子福祉部長 155 ◯５番 瀧口慎太郎議員 156
◯野元優子福祉部長 157 ◯５番 瀧口慎太郎議員 158 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 159 ◯５番 瀧口慎太郎議員 160
◯野元優子福祉部長 161 ◯５番 瀧口慎太郎議員 162 ◯荒井英明産業振興部長 163
◯難波達哉議長 164
◯難波達哉議長 165 ◯26番 新井啓司議員 166
◯難波達哉議長 167
◯小林常良市長 168
◯難波達哉議長 169
◯曽田高治教育長 170 ◯26番 新井啓司議員 171 ◯青木達之総務部長 172 ◯26番 新井啓司議員 173 ◯青木達之総務部長 174 ◯26番 新井啓司議員 175 ◯青木達之総務部長 176 ◯26番 新井啓司議員 177 ◯青木達之総務部長 178 ◯26番 新井啓司議員 179 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 180 ◯26番 新井啓司議員 181 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 182 ◯26番 新井啓司議員 183
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 184 ◯26番 新井啓司議員 185
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 186 ◯26番 新井啓司議員 187 ◯齊藤淳一教育総務部長 188 ◯26番 新井啓司議員 189 ◯齊藤淳一教育総務部長 190 ◯26番 新井啓司議員 191 ◯齊藤淳一教育総務部長 192 ◯26番 新井啓司議員 193 ◯齊藤淳一教育総務部長 194 ◯26番 新井啓司議員 195 ◯須藤雅則学校教育部長 196 ◯26番 新井啓司議員 197 ◯齊藤淳一教育総務部長 198 ◯26番 新井啓司議員 199 ◯齊藤淳一教育総務部長 200 ◯26番 新井啓司議員 201 ◯齊藤淳一教育総務部長 202 ◯26番 新井啓司議員 203
◯難波達哉議長 204
◯難波達哉議長 205 ◯28番 石井芳隆議員 206
◯難波達哉議長 207
◯小林常良市長 208 ◯28番 石井芳隆議員 209
◯小林常良市長 210 ◯28番 石井芳隆議員 211 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 212 ◯28番 石井芳隆議員 213 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 214 ◯28番 石井芳隆議員 215 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 216 ◯28番 石井芳隆議員 217 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 218 ◯28番 石井芳隆議員 219 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 220 ◯28番 石井芳隆議員 221 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 222 ◯28番 石井芳隆議員 223 ◯矢野正男環境施設担当部長 224 ◯28番 石井芳隆議員 225
◯難波達哉議長 226
◯難波達哉議長 227
◯小林常良市長 228
◯難波達哉議長 229 ◯霜島宏美副市長 230
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。田口孝男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから第１回会議２月定例会議第５日の会議を開きます。
──────────────
2
◯難波達哉議長 第４日に続きまして、日程１「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。井上
武議員。
3 ◯６番 井上
武議員 （登壇）おはようございます。昨年11月に厚木市自治会連絡協議会が総務大臣から表彰を受けました。これは、市内において、日々自治会長を中心に活動している自治会の活動が評価されたものではないかと思っております。小林市長の政治姿勢は、現地対話主義、市民協働を掲げておられます。
そこで、小林市政における現地対話主義、市民協働の成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
次に、市民の皆様とともに策定したあつぎ元気プランは平成21年度にスタートし、計画の最終年度は平成32年度でありますので、残すところ３年間となりました。非常に大切な時期に入ってきたと感じております。
そこで、あつぎ元気プランのこれまでの実績や第４期実施計画の３年間における方向性について確認をさせていただきたいと思います。
そして、子育て環境については、先日マスコミでも報じられました移動子育てサロン。これは、企業との連携をどのように考えて進めているか、そして今、全国的にマスコミなどでも待機児童がクローズアップされております。放課後児童クラブにおける厚木市の現状はいかがかお伺いいたします。
中心市街地には、今後、大型マンションが多数建設予定であります。人口の増加とともに、子供の数もふえることが想定されております。先々を見据えた対応が必要であります。改めて教室の確保、そして待機児童
対策を考えておく必要があるのではないかと思っております。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
昨年も一般質問で取り上げさせていただきましたが、ただいま進行中であります（仮称）あつぎ郷土資料館の整備の進捗状況と今後の方向性について、考え方などをお伺いできればと思っております。
以上です。市長、教育長、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
4
◯難波達哉議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま井上
武議員から、市長の政治信念である現地対話主義・市民協働の成果をどう捉えているかとのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、市民の皆様と気持ちを一つに現地対話主義、市民協働を政治信念とした市政運営を行ってまいりました。現地対話主義の取り組みといたしましては、地域の声をまちづくりに反映させる自治会長と市長とのまちづくりフリートークなどを通じ、市民の皆様からさまざまなご意見をお伺いしながら、市政に反映しております。
また、市民協働につきましては、地方自治を推進する上で重要なパートナーであります自治会との協働によるセーフコミュニティの推進やごみの資源化を初めとした環境美化、さらには、あつぎ市民ふれあい都市宣言及び地区宣言を行うなど、市民の皆様と行政との協働によるまちづくりに取り組んでおります。
こうした中、先ほどお話がありましたが、昨年11月には厚木市自治会連絡協議会が地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞され、また、平成26年に行われた経営革新度調査においては全国１位の評価をいただくことができました。この結果は、自治会の役員の皆様を初め、地域の皆様のよりよい地域社会をつくろうという地道な活動の賜物であり、全国に誇れる市民力、そして地域力であるものと確信しております。今後もさまざまな形で市民の声をお聞きし、市政に反映させるとともに、市民の皆様と手を携え、市民協働によるまちづくりを誠実に推進してまいります。
次に、あつぎ元気プランについて、第４期実施計画の目指すべきところは何かとのお尋ねでございますが、第４期実施計画につきましては、あつぎ元気プランの最終年度となります平成32年度までの計画となることから、総仕上げ実行プランと位置づけ、将来を見据えた長期的な視点や市民ニーズを踏まえた６つの重点プロジェクトを積極的に推進することにより、将来都市像であります「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」を確実に実現してまいりたいと考えております。
次に、子育て環境について、企業との連携はどのように考えるかとのお尋ねでございますが、企業や民間施設につきましては、子育てパスポートＡＹＵＣＯを初め、赤ちゃんの駅ベビリアや移動子育てサロンなど、さまざまな分野においてご協力をいただいております。今後につきましても、企業と連携した取り組みにより、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを推進してまいります。
次に、放課後児童クラブはどのような状況かとのお尋ねでございますが、保護者の皆様が働きながら安心して子育てができるよう、放課後児童クラブの定員の拡大や夏休み期間限定の入所など、受け入れ環境の充実に努めております。今後につきましても、関係機関との調整を十分に図りながら、新たな施設の整備に合わせ、放課後児童支援員等を配置し、早期の学童保育待機児童ゼロを目指してまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
6
◯難波達哉議長 教育長。
7
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、（仮称）あつぎ郷土資料館について、整備の進捗状況と今後の方向性はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、新施設の整備につきましては、本年10月末の竣工、来年１月の開館に向け、工事は計画どおりに進捗しております。今後につきましては、利用者が憩い、くつろぎながら本市の文化や自然に親しみ、郷土への愛着と誇りを育むことができる拠点施設として整備を進めていくとともに、貴重な資料の展示や収集を行い、講座や講演会などの普及活動を図ってまいります。
8 ◯６番 井上
武議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきたいと思います。
先ほどもご答弁の中に出てきましたけれども、経営革新度日本一ということで、この評価をいただいて３年が経過しました。その中でよかった点、もしくは悪かった点は改善しなければいけないと思いますし、その後どのように活動していただいているのかお伺いしたいと思います。評価の項目は、具体的には透明度、効率化・活性化度、利便度、市民参加度の４つで評価をされ、その中でも市民参加度が２位という評価をされたということでありますが、その後の動きについてお伺いさせていただきたいと思います。
9
◯野元 薫政策部長 経営革新度日本一という高い評価をいただいてからも、引き続き市民協働事業提案制度や審議会等への委員公募など、さまざまな方法で市民参加、市民協働の促進に努めております。また、平成27年度からスタートいたしました第６次厚木市行政改革大綱あつぎ行政経営プランでは、市民とともに公共サービスを向上させることを重点目標として定めまして、例えば外部評価において外部評価モニターやインターネット投票を導入することによって市民参加度を高めるなど、市民の皆様に行政への理解や関心を高めていただけるような取り組みを実施しております。
10 ◯６番 井上
武議員 わかりました。
市民参加、市民協働の流れで引き続きお伺いいたします。昨年11月、市長からもご答弁いただきました厚木市自治会連絡協議会が総務大臣表彰を受賞されました。これは、小林市長が掲げる市民協働、そして今、政策部長からもご答弁いただきましたあらゆる取り組みが評価されたものではないのかと感じておりますが、どういうところが具体的に評価されたのかお伺いしたいと思います。
11
◯高野尚志協働安全部長 ただいま井上
武議員がおっしゃられたとおり、昨年11月20日に東京国際フォーラムにおいて、厚木市自治会連絡協議会が表彰を受けました。しばらくの間ですけれども、その表彰状と盾は１階の市民ホールに掲げさせていただきまして、市民の皆様にもご周知を図っているところでございます。
市長から登壇でもご答弁いたしましたが、表彰いただいた大きな要因につきましては、まさしく厚木市との協働の推進に尽きると思っております。例を挙げますと、防災面においては、各地区で自主防災隊を組織し、隊長である自治会長が地域防災のかなめとしてご活躍いただいております。また、世界保健機構で推奨しております安心安全なまちづくりの国際プログラム、セーフコミュニティにつきましては平成22年に認証を取得いたしまして、各地区で防犯活動、子供の見守り協力など、地域住民と行政が一体となった安心安全なまちづくりへの先導的な役割を果たしているものでございます。また、本市の最も尊重すべき条例である厚木市自治基本条例につきましても、自治会長を初めとする市民の方々にご参加いただき、約50回近くも市民会議を開催し、条例制定にもご尽力をいただいた経過がございます。
このように、自治会そのものは地方自治を進める上で重要な組織であり、今後進めてまいります地域包括ケア社会を進める上でも中心的な役割が期待されるところでございます。
12 ◯６番 井上
武議員 この自治会の活動というのは、自治会長を中心に本当に頑張って行っていただいているなという思いがあります。たまに打ち合わせなどをしているときに自治会長の手帳がぱっと目に入ることがあるのですけれども、予定がすごくぎっちり入っていて、本当に忙しく頑張っていただいているのだなということを実感しています。
自治会活動の中では防災訓練、ごみの集積所の設置や管理もしていただいております。広報あつぎの配布は本当に大変だと思いますが、さまざまな事業、行事を行っていただいております。中でもすごく目につくのが、黄色いセーフティーベストを着用して防犯パトロールをしていただいている姿です。暑いときも寒いときも本当に一生懸命パトロールしていただいているなと思っておりますが、犯罪の件数についてお伺いしたいと思います。具体的に数などをお示しいただければと思います。
13
◯高野尚志協働安全部長 ただいま井上
武議員がおっしゃられたように、本厚木駅周辺の体感治安というのは大分よくなっているというふうに私自身も感じております。実際には刑法犯認知件数というのが出ておりまして、セーフコミュニティを取り込む前、本厚木駅周辺が一番荒れていた、そういった状況があった平成13年度、平成14年度の犯罪認知件数は7000件を超えておりました。取り組みを行いまして、近年では2000件にまで減ってきております。これは、自治会を初めとする地域の団体の皆様が地道なパトロール活動等によりまちを見守っている、市民の皆さんがまちを愛しているという証拠だと思われます。
14 ◯６番 井上
武議員 7000件から2000件というのは非常にいいことだと思います。そういう意味でも、この自治会活動というのは厚木市にとって本当に大切な、重要な活動をしていただいているのだなというのを改めて実感いたします。
しかし、今、大型のマンションや核家族化が進む中で、自治会の加入率が落ちているのではないかと思います。加入促進に向けては自治会などとどのような協力をして取り組んでいられるのかお伺いいたします。
15
◯高野尚志協働安全部長 ただいま井上
武議員がおっしゃられたように、自治会の加入率は、昨年５月現在で66.7％となっております。ただ、これは我々の分析の中で、大きな要因といたしましては、厚木市の世帯が単身世帯や核家族世帯が非常にふえておりまして、分母となる世帯数そのものが大きくなってしまって、自治会の加入世帯を割ったときに66.7％と70％を切るような形になっているのではないかと思われております。おっしゃるように、加入促進にも力を入れておりまして、市民課の窓口において加入促進チラシを配布させていただいております。また、広報あつぎで特集を組んだりしまして自治会活動についてのＰＲを図っております。また、厚木市自治会連絡協議会と神奈川県宅地建物取引業協会県央支部、全日本不動産協会神奈川県本部県央支部、厚木市の４者で厚木市における自治会への加入促進等に関する協定を締結し、取り組みを持たせていただいておりまして、毎年この４者で集まって、どのようにしたら自治会の加入を進めることができるかというようなお話し合いをさせていただいております。
それと、先日、この４者協議を行ったのですけれども、その中でお話が出たのが、このごろ厚木市は外国人の方も非常にふえておりますので、外国語版の加入促進のチラシを作成したらどうかとか、今はネット社会ですから、ＳＮＳを使った加入促進、加入案内などを行ったらどうだろうかということで、厚木市自治会連絡協議会の幹部の方ともお話ししながら取り組みを進めております。
また、３月１日に自治会あつぎをタブロイド判に大きくリニューアルしまして広報と一緒にお配りいたしておりますので、こういうものも加入の糸口になるのではないかと感じております。
16 ◯６番 井上
武議員 自治会長を初めとする自治会役員の皆様のご努力、そして日々の活動に本当に感謝を申し上げたいと思います。やはり市民協働を推進していく上ではどうしてもなくてはならない存在なのではないかと思っております。今後とも、より一層安心安全なまちづくりを推進していただけるようにお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
市長から先ほどご答弁いただいたとおり、市民の皆様とともに策定してきたあつぎ元気プランが、最終年度となる平成32年度まで残すところあと３年間となってきました。総仕上げとなる重要な時期に入ったのではないかと思っております。
そこで、あつぎ元気プランのこれまでの実績、そして第４期実施計画の３年間における方向性について確認をさせていただきたいと思います。まず初めに、あつぎ元気プランのこれまでの進捗状況を確認するために、平成27年度から平成29年度を計画期間とする第３期実施計画の実績と評価についてお伺いいたします。
17
◯野元 薫政策部長 第３期実施計画では298の事業を位置づけ、将来都市像の実現に向けたさまざまな事業を展開してまいりました。主な実績といたしましては、市民の皆様の命と健康を守るための新市立病院、保健福祉の拠点となります保健福祉センター、地域の活動拠点となります厚木南公民館、そして子供たちが豊かな自然の中で遊んで学んで元気になれる自然体験活動型のあつぎこどもの森公園をオープンいたしております。
また、子育て・教育環境日本一を目指した施策では、子ども・子育て支援新制度の移行に伴う保育施設などへの支援や、待機児童の解消に向けた施設整備に対する補助を行い、605人の定員を拡大したほか、保育士の確保に向けた助成制度の創設、学校普通教室への冷暖房設備の設置の完了、中学校少人数学級の実施やタブレット型パソコンの導入、コミュニティスクールの設置などに取り組んでまいりました。
さらに、将来を見据えた都市基盤整備では、新たな産業用地の創出として進めている森の里東土地区画整理事業で、ことし１月から企業の操業が始まったほか、南部産業拠点酒井地区や山際・山際北部地区の土地区画整理事業につきましても、第７回線引き見直しにおきまして一般保留に位置づけられたことから、準備委員会の皆様と事業化に向け検討を進めているところでございます。そのほか、中町第２－２地区周辺整備事業や本厚木駅南口地区市街地再開発事業、厚木環状３号線、本厚木下津古久線などの都市計画道路の整備にも着手しているところでございます。
また、第３期実施計画の評価ということでございますが、最終的には、平成30年度におきまして、平成29年度の決算に合わせて施策評価の中で第３期実施計画の評価を行ってまいりたいと考えておりますが、今年度実施いたしました平成28年度事業を対象とした施策評価では、30の単位施策のうち19施策が順調、11施策がおおむね順調という評価となりました。しかしながら、昨年の施策評価結果と比較しますと評価を下げている施策もございますので、今後も将来都市像の実現に向け、職員一人一人が危機感を持ち、常に目標を意識しながら積極的に施策を推進することが必要であると考えてございます。
18 ◯６番 井上
武議員 評価を下げている部分もあるということですけれども、いろいろな施策がありますので、なるべくいい評価をもらえるような取り組みを進めていただければと思っておりますが、今後も子育て・教育環境日本一を目指していく、市民ニーズを踏まえた施策展開を期待しておりますし、また、今、政策部長がご答弁いただいた都市基盤整備では、これまで検討や調整に時間をかけてきた事業が少しずつ目に見えて形になってきたのかなという印象を持っております。市長を初め、担当の皆様には本当に大変な思いをしていただいて頑張っていただいたのかなと思っております。事業の完成予定に向けて着実に推進していくことをお願い申し上げたいと思います。
次に、第４期実施計画についてお伺いしたいと思います。地方創生、地域包括ケア社会の実現など、６つの重点プロジェクトが位置づけられましたが、重点プロジェクトに位置づけた６つの理由、背景などをお伺いしたいと思います。
19
◯野元 薫政策部長 ６つの重点プロジェクトを位置づけた背景でございますが、第４期実施計画につきましては、あつぎ元気プランの総仕上げとなる計画であるとともに、次期総合計画につなげるための計画でもございます。このことから、将来都市像の確実な実現と将来を見据えたまちづくりを推進するため、重点プロジェクトを位置づけたものでございます。
６つの重点プロジェクトのうち、人口の将来展望を実現する地方創生の推進、誰もがいきいきと生活できる地域包括ケア社会の実現、将来にわたって活力あるまちであり続けるための都市基盤整備の推進につきましては、今後予想される人口減少や少子高齢化のさらなる進展を見据えまして、本市が将来にわたって活力あるまちであり続けるためにという視点から重点プロジェクトに位置づけたものでございます。
また、防災・減災
対策の強化による安心・安全の推進につきましては、発生が危惧されております大規模地震に備えまして、市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、継続的に取り組む行政としての最も重要な役割であるということから重点プロジェクトといたしております。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出につきましては、競技大会の開催を契機に、本市のスポーツ文化の振興、国際交流の推進、観光振興、バリアフリーのまちづくりなど、将来の厚木につながるレガシーを創出するために重点プロジェクトといたしております。
そして、市民ニーズによる重点プロジェクトとして、中心市街地の魅力や利便性の向上につきましては、市民満足度調査や市民意識調査を分析した結果、市民の皆様の中心市街地に対する期待が高いということから重点プロジェクトに位置づけてございます。この６つの重点プロジェクトにつきましては、本市の将来に向けた発展に欠かすことのできないテーマであると考えてございます。
20 ◯６番 井上
武議員 今後予測されております人口減少、少子高齢化の進展というのは厚木市だけの課題ではなくて、もう既に全国的な課題であると思っております。厚木市が将来に向けて持続可能なまちであり続けるためには、まさにこの課題は避けては通れないと思っております。
平成30年度予算案では、近居、同居の推進や、保育士、看護職、介護職等の人材確保などの予算計上をされているなど、地方創生に向けた思いを強く感じます。今後も将来の目標人口の実現に向けて、人口の動向などを十分に分析していただきたいと思います。そして、それに効果的な事業を展開していただければと思っております。
次に、第４期計画の事業の中には──これは、先ほどから重点項目だということ、そして総仕上げだということを言っておりますけれども、平成32年度で完了しない事業もありますね。特に土地区画整理事業などは終わらないと思っておりますが、そういう意味で、先ほど政策部長から答弁がありました第４期実施計画は、あつぎ元気プランの総仕上げであると同時に、次の総合計画につなげる重要な計画だと思っております。このスケジュールや考え方についてお伺いいたします。
21
◯野元 薫政策部長 次期総合計画の策定の考え方とスケジュールということでございます。まず考え方のほうでございますが、総合計画の策定につきましては、平成23年の地方自治法の一部改正によりまして、この策定義務はなくなってございます。市町村独自の判断に委ねられているという状況でございます。こうした状況も踏まえまして、本市では市民の皆様とともに検討を重ね、議会の承認をいただき、制定いたしました厚木市自治基本条例におきまして、総合計画を策定する旨を規定し、これを根拠に策定してございます。現在のあつぎ元気プランの計画期間につきましては2020年度までとなっておりますので、2021年度以降の第10次総合計画の策定に向け、平成30年度から検討に着手し、さまざまな課題に的確に対応できるようにしてまいりたいと考えてございます。
また、計画策定までのスケジュールにつきましては、計画の体系にもよりますが、あつぎ元気プランと同じ基本構想、基本計画、実施計画と、こういう３階層を想定しますと、平成31年度に基本構想、平成32年度に基本計画と実施計画を策定することとなるのかなと考えてございます。
22 ◯６番 井上
武議員 最近、厚木市は近隣の市と比較されることがすごく多くあります。厚木市には市内に世界的な企業、世界でも通用するような大企業、そしてまた、中小企業が多く立地し、５つの大学があります。将来的には７つのインターチェンジが設置される予定でもありますし、他市にはない強みがあると思います。そういう意味では、他市のまねをしてまちづくりを行っていくのではなくて、厚木市の強みを生かしたまちづくりが必要なのではないかと思っております。
特に、今、小林市長は企業誘致を積極的に進められております。働く場の確保につながる、そして最終的には自主・自立な市政運営を行っていく上での財源確保につながります。持続可能なまちへ発展していくことが大切だと思います。いっときの華やかさよりも、将来の財産をしっかりと残すためのまちづくりが重要ではないかと思っております。あつぎ元気プラン総仕上げの時期を迎えますが、将来都市像の実現に向けたまちづくりに期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。子育て環境についてお伺いいたします。先ほどは市民との協働についてお伺いさせていただきましたが、今度は企業連携についてお伺いしたいと思います。先ほど市長から、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを推進してまいりますというご答弁をいただきました。まさにそのとおりだなと思います。
今、保育園建設をしようとすると、地域から反対の声が上がったりします。今度はその反対者を心が狭いとかいってネット上で叩くような議論もされて、火種がどんどん大きくなって、大きな問題に発展してしまっているところもあります。東京などでは保育園建設が延期されたり、中止になったりということもお聞きしております。正直、私も最初は反対者に対して、待機児童が多いから保育園をつくろうと思っているのに、どうして反対するのだろうという疑問な心を少し持っておりました。しかし、これをよく考えてみると、その反対の方の立場の気持ちもわからないでもないのです。新しく保育園ができるということは、地域のコミュニティが新たに構築されなければいけなくなるわけで、ある日突然、子供たちが団体で押し寄せてくるというイメージを持ってしまっているのかなと思います。要は、文句を言いたいというよりも、多分不安なのではないのかなと感じます。企業との連携についてここでお伺いさせていただきたいのは、新たな地域コミュニティをつくっていく創造、この第一歩にやはり企業連携というのも必要だと思っております。
まず企業連携についてお伺いさせていただきます。赤ちゃんの駅ベビリアの企業との連携の状況についてお伺いしたいと思います。
23
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 私も日ごろ子育て家庭の皆様と接する機会が多いのですが、その中で外出時に授乳やおむつがえで本当に困っているのだと、とても気軽に出かけられないという声をよく聞いておりました。そこで、子育て中の親が授乳やそういう心配をせずに安心して外出できるように、赤ちゃんの駅ベビリアというのを平成27年10月から開始いたしました。
現在、市内公共施設91カ所と商業施設等の民間施設44カ所、合わせて135カ所の施設の一角に赤ちゃんのためのスペースをご提供いただいております。民間企業の皆様には、おむつがえの場所のほかにもミルク用のお湯を用意していただいたり、電子レンジなどでご飯を温めるサービスも提供していただいて、大変ありがたく思っております。施設内に子育てガイドも置かせていただいて、いつでも情報提供ができるというものでございます。
さらに、スマートフォン等でベビリアの場所を教えてくれるベビマというアプリがあるのですが、ここについても全国の自治体で厚木市が初めて取り組みました。こういうこともあって、この企業では、最初だから無料にしましょうということで、ほかの市は有料になっているのですが、厚木市は無料で使えております。さらに、子育てガイド「おおきくなぁ～れ」という本があるのですが、そのウエブ版も全国の自治体に先駆けて実施しておりまして、これも無料で提供していただいております。このように企業のノウハウはたくさんございますので、こういうところを活用した官民連携事業に取り組んでいるところでございます。
24 ◯６番 井上
武議員 135カ所ということで、すごく広がってきているなと思います。
次に、先月、厚木ガスのショールームにおいて移動子育てサロンを開催したということでマスコミでも取り上げられておりましたが、このガスショールームで開催することになったいきさつと、２月１日の開催状況などをお伺いできればと思います。
25
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 地域において子育て家庭の交流と相談を行う移動子育てサロンでございますが、現在、市内の児童館など34カ所で実施しております。さらに便利にご利用いただけないかと、私たちも集客の多い郊外の大型店舗や駐車場、設備の整った民間施設に、お買い物のついでに立ち寄っていただきたいなと思って、複数の企業にお声をかけておりました。そうした中で厚木ガス株式会社にお声をかけたわけですが、こちらはショールームやパーティションで仕切れるようなフロアがあったり、授乳のための和室があったりということで、便利に使えるのではないかとお声かけしたところ、快く承諾していただきまして、開催の運びとなったわけです。
２月１日には16組33人のお子さんとお母さんの参加がありました。厚木市の保育士による手遊びであるとか、保護者の交流などが行われましたが、当日は報道各社の取材もありまして、新聞やタウンニュース、官庁速報へも記事が掲載され、厚木伊勢原ケーブルテレビでも模様が放映されるなど、市内外に広くアピールできたものと考えております。
26 ◯６番 井上
武議員 本当はもっとこのメリットなどをお伺いしたかったのですが、時間がなくなりましたので、厚木ガスの移動子育てサロンの今後の展開について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
27
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 こちらもガスだけではなくて、いろいろな取り組みをしようということで、厚木おもちゃ病院というボランティア団体にもご協力いただいて、今後は同時に開催しようと考えております。この移動子育てサロンは、地域に出向くアウトリーチ型ということで大変特徴のある取り組みでありますので、今後についても企業や団体との連携を図りながら、地域全体で子育て家庭を支えるということに寄与していきたいと考えております。
28 ◯６番 井上
武議員 まさに企業連携、地域のコミュニティの新たな形成の第一歩につながるのではないかと思っております。
次の質問としては、放課後児童クラブの入所状況をお伺いしたいと思いますが、平成29年度の公設放課後児童クラブの入所状況はいかがでしょうか。
29
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 平成29年４月現在、厚木市全体で1402人の定数に対しまして、入所者数が1204人、待機児童は全体で71人でございました。
これを平成29年度中に定員を53人ふやしましたので、現在の待機児童は３人となっております。
30 ◯６番 井上
武議員 それでは、これまでの取り組みと平成30年度の入所申請の状況はいかがでしょうか。
31
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 待機児童ゼロに向けてこれまでも施設をふやして、平成26年度の定員は1262人だったのですが、平成29年10月には193人ふやして1455人ということで、対象の学年を小学校６年生に伸ばし、入所時間を夜７時までということで、夏休み限定などさまざまな取り組みをしております。これまでも待機児童の大変多かった毛利台や依知、南毛利放課後児童クラブについても、小学校や公共施設の活用によって現在はゼロになっております。また、平成29年度は特に依知南放課後児童クラブは大変多かったのですが、現在、小学校の敷地内に施設を建設中で、来年度４月にはゼロになるという見込みでございます。
２月現在では市全体の定員をまたさらにふやして、平成30年２月現在では1522人のところ、希望者が大変多くて、待機児童は53人となっている状況です。
32 ◯６番 井上
武議員 わかりました。本当に感謝を申し上げます。厚木小学校の厚木放課後児童クラブは、小学校の敷地内にプレハブというか、新たな施設をつくっていただいて、きのうも公民館まつりを行ったときにお母さん方が来られてお礼を言われまして、待機児童ゼロになりましたということで本当にありがたいお言葉をいただいております。まさに職員の皆様のご努力ではないのかなと思います。そして、教育委員会の皆様のご協力があったのではないのかなと思います。改めて感謝を申し上げたいと思います。
もう１つ、私の地元の厚木第二小学校に対してすごく要望をいただいております。何とかしたいのですが、検討いただけないかお願いいたします。
33
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 おっしゃるように、厚木第二小学校も現在、入所の児童数が多いのですが、今後マンションが何棟か建つという情報を得ておりまして、児童数の大幅な増加が見込まれるという状況でございます。既存の校舎内では既にいっぱいなので、この中に確保するのは大変難しいという状況でございますので、新年度予算で学校敷地内に新たに学童クラブ用の施設を整備する予算を計上させていただいております。設置場所や工期等、まだまだ調整することがたくさんあるのですけれども、学校や関係部署と十分な調整をして進めてまいりたいと考えております。
34 ◯６番 井上
武議員 ぜひお願いいたします。地元からの声も非常に多くいただいておりますので、対応できればと思っておりました。本当に感謝を申し上げます。こういうさまざまな活動が、昨年の日本経済新聞と日経ＤＵＡＬの共同実施の共働き子育てしやすい街ランキング2017で、東京都を除いて全国で６位に評価されたことにもつながるのではないかと思っております。これからも期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、社会教育部にお伺いしたいと思います。（仮称）あつぎ郷土資料館という新たな施設をつくっていただいている途中だと思いますけれども、展示会なども開催するということでありますが、前回、私が質問をさせていただきました地域の古文書、歴史的な公文書についてはどのように扱われるのかお伺いしたいと思います。
35
◯霜島正巳社会教育部長 地域の古文書につきましては、昔の厚木の様子を知る重要な手がかりとして、これまでも講座などで利用してまいりました。新たな施設におきましても、引き続き利用してまいりたいと考えておりますし、貴重な資料として展示、公開も考えております。また、収蔵室も新たな高機能なものになりますので、よりよい状態で保存することができ、長い間、後世に伝えることができるものと考えております。
36 ◯６番 井上
武議員 本当に貴重な資料で、教育長からも先ほどお話しいただいたように、歴史や文化を育んでいくことは重要なことだと思っておりますので、ぜひともこういう歴史をあらわす古文書、歴史的な公文書を大切にしていただきたいと思います。できれば展示スペースなどもできればいいなと思っております。
時間がないので、文化庁から、こういう事業に当たっての助成制度があるのです。地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業という助成制度なのですが、こういうものを利用していただいて、幅広い活用につなげていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
37
◯霜島正巳社会教育部長 井上
武議員からご案内いただきました文化庁の文化芸術振興費補助金でございますが、これは承知しているところでございますが、改めて確認をさせていただきました。この補助金の対象として、新たな取り組みや国際的な文化交流、発信というものを複数の団体が実行委員会を設立して行うというように、少しハードルが高いものになりますけれども、新たな事業を展開するに当たりましては、財源確保というものを常に心がけてまいりたいと思っております。
38 ◯６番 井上
武議員 静岡県三島市などでは、まさに今の厚木市と同じような状況の中で、団体ですけれども400万円くらいの助成が出ておりますので、参考にしていただければと思います。
最後に、プレハブについてお伺いしたいと思います。新たにつくるプレハブ倉庫はどのような利用をされるのか、できれば歴史的なものの展示、保管などを行っていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
39
◯霜島正巳社会教育部長 建設中の新たな施設の北側に収蔵倉庫の整備を予定しております。これにつきましては、主に埋蔵文化財を収蔵するものでございまして、現在、市内各所に点在しております収蔵施設にある文化財を集約するものでございます。
40
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
（奈良握議員退席）
──────────────
午前10時00分 開議
41
◯難波達哉議長 再開いたします。名切文梨議員。
42 ◯２番 名切文梨議員 （登壇）民進党の名切文梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、本市の条例についてお伺いします。
地方公共団体は、所管する事務の権限の範囲内で法令に違反しない限り条例を制定することができます。市庁舎の所在地を初め、職員定数、使用料や手数料、公の施設の設置、さらには法律の委任を受け、制定する必要がある事項など、条例によらなければならないことについては、条例制定は必須です。
一方、実際の行政運営については、直接国が定めた法律により運営されることも多く、市として同じようなルールを条例により別途定めなくてもいいとの考え方もありますが、小林市長は厚木市の施策を明確にするため、積極的に条例制定に取り組んでこられました。市の方向性や具体的な取り組み内容を条例という形で示すことは、市民の皆様にとってわかりやすく、市民協働を確実に進める上で重視してこられたことと理解をしております。
特に目立ったものでは、市長の２期目の公約で掲げられた10の条例で、平成24年１月施行の厚木市
暴力団排除条例を皮切りに、平成24年度、平成25年度を中心に制定されました。そろそろ５年が経過しようとしております。条例を制定した意義を改めて確認し、施策にどう生かされてきたのかお伺いします。
また、これらを含め、本市の条例の条文や運用状況について課題や見直しの必要なものはないか、あわせてお伺いするものです。
次に、生活保護単身受給者についてお伺いします。
生活保護制度は、憲法が規定する生存権の保障を実現するものですので、単身受給者がお亡くなりになれば、その一介の生活保護費の支給は停止されます。その後、葬祭扶助制度が適用されることはありますが、国の支援はここまでです。生活保護受給者は、一部の例外を除いてほとんどの方が賃貸住宅です。部屋のクリーニング等、原状回復費用は、国がまとめたガイドラインで賃貸人、賃借人双方で負担することになりますが、賃借人の負担分は、親族や連帯保証人と連絡がとれない場合や経済的理由で負担することが不可能なときには賃貸人、つまり大家さんが負担することになります。家財道具の整理等も合わせてそれらの費用は単身者の場合でも数十万円単位でかかると伺いました。さらに、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等はリサイクル料金が別途かかります。時期によっては月に複数人単身受給者がお亡くなりになることもあり、大家さんの負担は大きいものと考えられます。結果、生活保護受給者、特に単身者の入居を敬遠せざるを得ないという現実問題が起こりやすく、実際に断られることが多くて苦労しているという話を不動産屋から伺いました。
生活保護の目的の１つに自立を助長することがありますが、住むところが見つからなければ自立の第一歩にもなりません。厚木市はどの程度把握していらっしゃいますでしょうか。お伺いします。
次に、防災士資格についてお伺いします。
４つのプレートに囲まれ、全世界で起こるマグニチュード6.0以上の地震のうち、20％以上が周辺で発生している日本は、まさに地震大国です。マグニチュード8.0規模と予測されている東海地震は、30年以内に発生する確率が88％とされていますが、過去100年から150年置きにずれてきた岩盤が近年160年以上ずれていないことから、いつ起きてもおかしくないと言われています。
災害時、住民は皆被災者となります。特別な事情がない限り、支援をする側とされる側をつくらないことが大切です。避難生活が長くなると、災害直後の危機感とは違った問題がふえてきます。不自由な生活への不満は、特別な事情のない支援をされる側から起こることが多いそうです。一人でも多くの市民が防災に対する意識を高め、知識を習得することが重要であると考えます。
1995年に発生した阪神・淡路大震災を教訓として防災士制度推進委員会が創設され、貝原前兵庫県知事を初代会長にＮＰＯ法人日本防災士機構が設立、防災士制度が始まりました。防災士研修講座等で地域防災活動のリーダーとしての知識と技能を習得し、防災士資格取得試験に合格して防災士資格が得られます。
過日行われた市民防災研修会では、講師の国崎信江さんが、「新しい知見での身の守り方」と題してお話をしてくださいました。先日の一般質問で奈良議員も大変勉強になったとおっしゃっていましたが、国崎先生も防災士研修講座の講師のお１人です。防災士をふやす取り組みとして補助制度を設ける自治体が全国で広がっています。防災士資格取得の重要性について厚木市のお考えをお伺いします。
次に、教職員の多忙化についてお伺いします。
３月１日の神奈川新聞朝刊に「中学教員７割が過労死ライン」との見出しで、教員の勤務実態を問題視する記事が掲載されました。神奈川県の調査で過労死ラインに相当する水準の週60時間を超える総勤務時間の教諭が中学校で72.7％、小学校で35.7％となり、100時間と回答した教員もいることがわかったと報じています。また、文部科学省が行った平成28年度の教員勤務実態調査でも深刻な実態が浮き彫りとなっています。
文部科学省では、平成30年度概算要求で学校給食費徴収・管理業務の改善・充実やスクール・サポート・スタッフの配置促進、部活動指導員の配置促進などを盛り込み、教職員の多忙化解消策を進めようとしています。これらの事業は既に本市として始めているものが多く、現場の状況を把握し、国より早く取り組んできたことを高く評価させていただきます。しかし、これらは多忙化
対策の一助にはなりますが、解消には至っておりません。先生の多忙化の根底にあるのは、子供たちのためという熱心な思いです。とてもすばらしいことですが、自己犠牲を美化する風潮は、ともすると互いに追い詰めてしまう危険性があることを改めて考えなければなりません。教職員の多忙化について、また解決策についてお考えを伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 条例について
（ア）条文や運用状況について、課題や見直しが必要なものはないか。
イ 生活保護について
（ア）単身受給者が死亡した後の住居の整理について課題は。
ウ 防災士資格取得について
（ア）その重要性について市の見解は。
(2) 教育行政について
ア 教職員の多忙化について
（ア）解決策は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
43
◯難波達哉議長 市長。
44
◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切文梨議員から、条例について、条文や運用状況について、課題や見直しが必要なものはないかとのお尋ねでございますが、厚木市自治基本条例制定後に制定いたしました本市独自の条例には、条例が適正に運用されるよう運用状況の点検評価に関する規定を必要に応じて設けております。また、法令の制定、改廃の状況や、社会情勢の変化などに応じて条例の整備及び適正な運用に努めているところでございます。
次に、生活保護について、単身受給者が死亡した後の住居の整理について課題はとのお尋ねでございますが、受給者死亡後の家財整理に際しましては、相続の手続に多くの時間と労力が必要となります。また、現行の生活保護制度につきましては、葬祭費用は支給しておりますが、家財等の処分費用は支給できないため、国及び神奈川県に対しまして居宅の家財処分に係る費用が支給できるよう、制度改正を要望しております。
次に、防災士資格取得について、その重要性について市の見解はとのお尋ねでございますが、防災士につきましては、防災・減災のための啓発活動や災害時のボランティア活動等、防災に関する専門的な知識と技術を習得され、民間の日本防災士機構により認定される資格であると認識しております。防災士資格に必要となる知識や技能は、自主防災隊等、防災・減災にかかわる組織にあっても防災の力を高めることに大いに期待できるものと考えております。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
45
◯難波達哉議長 教育長。
46
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、教職員の多忙化について、解決策はとのお尋ねでございますが、本市では、これまでも教職員が本来業務に集中できるよう、給食費の公会計化やスクールアシスタント事業など、さまざまな施策を展開し、教職員の多忙化の解消に努めているところであります。今後につきましても、校務支援システムの導入により事務処理における負担軽減を図るなど、教職員がより多くの時間を児童・生徒に向けられるよう、学校現場の声を聞きながら引き続き取り組んでまいります。
47 ◯２番 名切文梨議員 市長、教育長、ご答弁いただきましてありがとうございます。では、順番を変えまして防災士からお伺いいたします。
今、市長から防災士の知識と技能は防災の力を高めることに大いに期待ができるとのご答弁をいただきました。大変心強いご答弁でしたので、期待を持って再質問をさせていただきます。まず、市内に防災士はどのくらいいらっしゃるのか把握していらっしゃいますでしょうか。
48 ◯佐藤 明市長室長 防災士の方でございますが、ことし１月のデータでございますけれども、県内では4685人の方、そのうち厚木市では99人の方が防災士としての認証を受けてらっしゃいます。
49 ◯２番 名切文梨議員 平成26年の環境教育常任委員会で当時の学校教育課長が、防災士の認定資格を持っている方を防災アドバイザーという立場で学校に派遣しているとご答弁されています。このきっかけと、今でも続いているのか、また、そのほかにも防災士の活動実績はあるのかお伺いいたします。
50 ◯須藤雅則学校教育部長 今お話しいただきました件でございますけれども、国がモデル事業として実施しておりました実践的防災教育総合支援事業の委託を受けまして、平成25年度には小学校、平成26年度には中学校全体で実施いたしております。本事業につきましては、防災士の資格を持っていらっしゃいます防災アドバイザーの方を各学校に派遣いたしまして、学校で独自に作成しております防災マニュアルの点検あるいは実際の避難訓練の場面を見ていただいて、その内容について検討いただき、また、保護者や地域の方を交えての防災講演会も実施したところでございます。
現在、防災士による防災関連の取り組みについては実施しておりませんけれども、その当時、防災アドバイザーの方からいただいた指導、助言をもとに、継続してそれぞれの学校では防災マニュアルの見直しあるいは実践的な避難訓練に取り組んでいるところでございます。
51 ◯佐藤 明市長室長 こちらのことしの取り組みでございますけれども、１月に保健福祉センターにおきまして厚木市社会福祉連絡会の職員研修会がございまして、ここで防災士の方の講演をいただいてございます。内容といたしますと、会に加入していらっしゃいます施設の職員の方が対象でございまして、テーマは「福祉施設における防災
対策と施設の危機管理」ということで、日本防災士会横浜支部の方に講師をしていただいてございます。
52 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。学校のほうでは平成25年度、平成26年度ということで今はされていないということですけれども、防災意識というのは定期的に行うことによってさらに持続することができますので、ぜひこういうことは定期的に続けていただくことを要望させていただきます。
また、今ご答弁いただいた横浜から来ていただいているということですが、市内には99人もいらっしゃるということを把握していらっしゃいますので、ぜひ市内の防災士の皆様方にご活躍いただく機会をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災士の養成が地域防災力向上に有効であると評価され、全国で337の自治体が防災士資格取得の費用を助成しています。助成内容は、全額助成する自治体もありますし、半額や上限額を定めているところなどまちまちです。実際にかかる費用は、教本代と受験料と登録更新料で約１万円です。そして、この研修費というのが高くて、防災士研修センターで受けた場合は約５万円となります。自治体が共催で開くと、この５万円はかなり抑えられるようです。そのあたりの情報は持っていらっしゃいますでしょうか。
53 ◯佐藤 明市長室長 名切議員がお話しのとおり、防災士研修センターの研修から受験をされますと６万円以上の金額がかかると承知をしてございます。自治体の共催ということで調べさせていただきましたが、10年ほど前までの間の５年間、日本防災士機構との共催によりまして研修会がございました。神奈川県の共催ということで、県民ホール等の横浜が会場でございます。名切議員からご提案もいただきましたので、共催されました神奈川県のほうに詳しくお話を聞いてまいりたいと思っております。
54 ◯２番 名切文梨議員 ぜひそういう前例をしていらっしゃるところにお話を伺って、我が市でも取り入れていただきたいと思います。
県内では、相模原市で防災マイスター派遣制度というのを平成25年度から始めています。自治会や自主防災組織、また市内の10人以上の団体に防災マイスターを派遣して、防災講座や災害図上訓練、避難所運営ゲームなどを通して防災に対する意識と知識を広める活動です。この相模原市の防災マイスターですけれども、防災マイスターになるには防災士の資格が必要です。防災マイスターになる意思のある方向けに防災スクールを開催するそうです。この防災スクールは、防災士研修講座と同じ内容で防災士研修センターから講師を迎えて開催されます。このスクールの受講後に防災士資格試験を受けて、防災士になった方が防災マイスターとして認証されるという仕組みだそうです。市の負担は講師への講師料のみで、市の施設を会場としているため会場費を抑えることができると伺いました。一方、受講者の費用負担は、資格取得試験の3000円と登録申請料の5000円のみです。この事業は３年間だったそうですけれども、この間に200人以上の防災士が誕生したとのことでした。
熊本地震の際、防災リーダーがいない避難所があったそうです。それでも、その避難所には当然物資が次々届き始め、どう動いたらいいかわからない、混乱したという話を現地にいた方に伺いました。本市の各避難所には避難所運営委員や自主防災隊の皆さんがいらっしゃいますが、もしその方たちが災害で大けがをされ、駆けつけられなかったら、もし防災研修等で県外に行かれていたら、もしお盆で里帰りをされていたら等々、防災リーダーとなる方が不在ということも考えられます。本市でも助成または共催で研修を定期的に行うなどして、防災士をふやす取り組みをしていただきたいと思います。要望させていただきます。
また、防災士の男女比は、男性87％、女性13％です。私も防災士資格を取りましたが、会場の受講者はほとんどが男性でした。平日の日中に災害が起こったとき、地域によっては近所で女性しかいないということもあり得ます。また、先日の国崎先生の講演では、多くの避難所を見ているけれども、共通していることは、男性のリーダーだけでなく、女性のリーダーも活躍している避難所はうまく運営されているとおっしゃっていました。今後、防災士をふやす取り組みをされるときには女性をふやすことにも力を入れていただければと思います。助成、また共催、女性をふやすという取り組みも含め、ご見解をお伺いいたします。
55 ◯佐藤 明市長室長 今回、名切議員から防災士ということでお取り上げいただきました。これは、災害時に必要となりますリーダーたる人材とか、防災士の知識、技能が一人でも多くの市民の方の中に植えつけられまして、またそれが防災に最も大切な部分だと受けとめさせていただいてございます。
実は、現行の地域防災計画の中に防災知識の普及という項目がございます。その１つに有資格者等の育成という項目がございまして、来年度、地域防災計画の見直しをさせていただきますので、今回お取り上げいただきました防災士の育成につきましても、研究をさせていただこうと思います。
56 ◯２番 名切文梨議員 ぜひよろしくお願いいたします。
では、質問を教職員の多忙化に移らせていただきます。
先ほど登壇で申し上げましたが、本市の教職員の多忙化解消のための事業は大変進んでおりまして、文部科学省が後を追う形で事業を始めようとしていることは大変すばらしいことだと思います。また、教育環境日本一を目指す厚木市として、着実に実績を重ねている結果だと思います。
以前、教員の多忙化解消策として成績入力プログラムの導入を要望させていただきました。昨年12月定例会議で導入の方向性についてご説明をいただきましたが、その後どうなりましたでしょうか。お伺いいたします。
57 ◯齊藤淳一教育総務部長 成績入力プログラム、通称校務支援システムと言われているものと理解しておりますが、おかげさまで昨年12月定例会議で補正予算を通していただきましたので、当初、今年度末に小学校にのみ予定しておりました校務支援システムの導入につきまして、セキュリティの強化
対策とあわせまして平成30年度末に小・中学校同時に導入をさせていただくべく、現在、手続や準備を進めているところでございます。
58 ◯２番 名切文梨議員 教育委員会としてさまざまなお取り組みをしていただいていることに感謝を申し上げます。
2014年、大分県の中学校の国語の教師が授業中に意識を失い、その２カ月後でしたか、お亡くなりになりました。その先生は勤務実態をパソコンに記録し、同僚に、私に何かあったらデータを残しているから見てとお話しされていたことから、時間外勤務が月110時間を超えていたことがわかりました。そして昨年、公務災害が認められています。学校現場では、スクラップ・アンド・ビルドが難しく、ビルド・アンド・ビルドになっていると伺います。先生方は子供たちにさまざまな経験をさせたいとの熱心なお気持ちで新たな取り組みをしてくださいます。大変ありがたいことです。
しかし、その賞賛の声がスクラップを阻んでいるとしたら、スクラップを評価することも必要なのではないでしょうか。熱心な先生方が自発的に多くの仕事をされていたとしても、それはその先生方ご自身の問題ではなく、その方がそこまで仕事を負わなくてはならなかったことを社会問題として考えなければならないのではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
59 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、各学校の教育計画でございますけれども、児童・生徒の心身の発達段階や特性、あるいは学校、地域の実態を考慮した上で計画をつくっております。行事等の大きな活動につきましては、活動終了後、あるいは年度末の学校評価等の際に、次年度に向けた評価、反省をしておるところでございます。
ここで学習指導要領の改訂がございます。それに伴って授業数が増加するということもありますので、学校行事の大きなものについては学校レベルでもかなりの精選、いわゆる思い切ったスクラップを視点に入れながら、計画を組み直すことになるのかなと思います。
小林市長に議長を務めていただいています総合教育会議でも、行政として何ができるのだろうかという議論を重ねてまいっているところでございますので、行政として、学校に対して適切な支援がどのぐらいできるのかは継続して考えていく必要があろうかと思いますし、各学校で管理職が取り組んでいくことも大事ですけれども、やはり先生方ご自身がこの機会に意識を変えることも非常に大事なことになってくるのかなと考えております。
60 ◯２番 名切文梨議員 先ほど申し上げた先生は、パソコンに勤務実態を残しておられました。タイムカードのない学校現場では勤怠管理はどうなっていますでしょうか。
61 ◯須藤雅則学校教育部長 学校のいわゆる勤務状況の管理でございますけれども、出退勤表というのを用いまして、いわゆる紙ベースで管理をしている学校、あるいはパソコンを独自にプログラム化して出退勤の管理をしている学校もございます。
本市には厚木市立学校教職員安全衛生委員会というのがございます。これは小学校、中学校の教頭先生、それから総括教諭、教諭の代表の先生が集まって10人ぐらいで行っている委員会でございますけれども、ここでも出退勤の管理が議論となっております。
名切議員がお話しいただいた公務災害のようなことは、これまで報道でも我々も耳にしておりますので、これについては非常に高い意識を持って、教職員の心身の健康についてはきちんと大きな課題として捉えていこうという議論が重なってまいっておるところで、教育委員会事務局でも各学校に対して手軽に活用していただける出退勤管理表を電子データとしてお送りしたところでございます。
62 ◯２番 名切文梨議員 教育委員会としてはさまざまなことをしていらっしゃるということがわかりました。
この出退勤ですけれども、管理職の目視確認で管理されている学校があると伺いました。ぜひタイムカードを導入してほしいという先生方のお声を伺っています。このタイムカードの導入についてはいかがでしょうか。
63 ◯須藤雅則学校教育部長 先ほど教育総務部長もお話しさせていただいたのですが、やや機械的なもので先生方の負担のないように、あるいは個々の教職員の出勤時間、退勤時間がきちんとデータ化されるような仕組みがやはりないといけないのではないかという議論は、教育委員会内でもしばらく前からしているところでございます。
１つは、学校と十分に相談して、先生方に負担はないけれども、正確な勤務状況が把握できるようなシステムを入れていくことについては、前向きに考えていく必要があるのかなと捉えております。
64 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。今後の検討だと思いますけれども、このタイムカードの導入はもちろん、イコール持ち帰りをなくすということと抱き合わせでなければ、これがかえってマイナスに働くこともありますので、その辺よろしくお願いいたします。
先日28日の読売新聞の記事ですが（資料提示）、この記事ですけれども、先生の相談室という欄に、若い教師にやる気を起こさせるにはどうすればいいのでしょうかとの相談が掲載されています。この内容ですけれども、居残って子供のノートにコメントを書く若手がいる一方、先輩が仕事をしているのに午後５時には帰宅し、家でも教材研究をしない若い教師もいます。働き方改革で残ってやってほしいと言うのも難しいですとのことで、投稿者は東京にお住まいの公立小学校の副校長先生です。これに対し、現在、私立高校の理事であり、元都立高校の校長先生は、日々子供たちに接している教師の責任は重いのです。たとえブラックと言われようが、手抜きは許されません。若い先生には一日でも早く教師が自分の天職だという意識を持って子供と向かい合ってほしいのですと回答し、ためらうことなく動きましょうとアドバイスをしています。
定時に帰る先生のクラスの様子はこの記事からは読み取れませんが、定時に帰るイコール手抜きとの考えが一部の校長先生や副校長先生にあることは読み取ることができます。先日、定時に帰り、家に持ち帰らなくても教材研究を済ませ、まとまりのあるクラスづくりをし、子供たちが学力もつけているという先生にお話を伺ったばかりでしたので、この考え方には違和感を持ちました。
市内の複数の先生方に伺うと、最近は育児や介護のため、定時に上がれる雰囲気が出てきたとのことです。これは、いまだに育児や介護などの理由がないと定時に上がれないという雰囲気が残っていることになります。そして、育児や介護のある先生は、読売新聞のこの回答者となっている元校長先生が主張されていることを当てはめると、手抜きをしながら子供たちと接していることになります。定時に上がること、また定時に上がりにくい雰囲気について、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
65 ◯須藤雅則学校教育部長 各学校では管理職が教職員の服務を監督するだけではなくて、教職員一人一人とよくコミュニケーションをとりながら、仕事の進捗状況あるいは健康管理について十分に把握して、働きやすい職場環境づくりに努めているという認識を持っております。日ごろの勤務状況をそれぞれ工夫した形で各学校では把握しておりますけれども、例えば頻繁に退勤時間が遅い教職員がいた場合は管理職が声をかけるとか、相談に乗るとか、あるいは、いわゆる校務分掌と申しますけれども、その先生が受け持っている仕事の分担に偏りがあるのだろうという視点でグループ長のような先生に相談したり、あるいは改めて仕事を分担したりという工夫もしていると思っております。
今のお話ですけれども、確かに子供のために多くの時間をかけてよりよいものを準備するというのは大事だと思いますが、先生方にとって１つ考えなくてはいけないのは、十分な睡眠をとって精神的に安定した状態で子供と向き合うことが毎日繰り返されることも大事なことだと思いますので、毎日毎日というわけにはいかないかもしれませんけれども、できるだけ速やかに自分の仕事を片づけて早い時間に帰宅する、こういう意識を培う必要があるのかなと思っております。
66 ◯２番 名切文梨議員 従業員を４年間追跡調査し、労働時間の長さと仕事満足度とメンタルヘルスがどのような関係にあるか検証している論文があります。執筆者は、早稲田大学教授と独立行政法人経済産業研究所研究員でもある慶応大学の教授で、お２人ともご専門は労働経済学です。ちなみに、ここでの仕事満足度は金銭的な満足度ではなく、仕事から得られる達成感、自己効力感、仕事で必要とされているという自尊心と定義しています。労働時間が長くなるほど仕事がおもしろく感じられ、仕事満足度も増し、特に週当たりの労働時間が55時間を超えるあたりから仕事満足度が上昇していくそうです。その一方で、労働時間が長くなるほどメンタルヘルスは悪化する傾向があることも明らかにしています。この論文から、子供が大好きで熱心で多忙も苦にならない先生方が、気づかないうちに健康を損なうことがないよう、配慮の必要性を感じました。
そこでお伺いします。市内の教職員でメンタル疾患で療養休暇をとっておられる方はいらっしゃいますでしょうか。差し支えなければ人数も教えてください。
67 ◯須藤雅則学校教育部長 平成28年度の数字になりますけれども、精神的な要因で療養休暇を取得した教職員は３人でございました。約1100人教職員がおりますので、全体の0.27％という数字でございます。
68 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。３人もいらっしゃるということで、0.27％とパーセントを出されたことに私は違和感を感じました。３人いらっしゃるということは、私は大きな問題だと思います。
上越教育大学の西川純先生の本を何冊か読んでいるのですけれども、今回この質問をするに当たって、こちらの（資料提示）「なぜか仕事がうまくいく教師の７つのルール」を読みました。西川先生は一貫して一人も見捨てないクラスづくりを提唱され、授業ではその考えを学び合い、アクティブラーニングという手法で実践されています。その結果、不登校の子供の対応もクラスの子供たちが自発的に行動し、解決しています。そのほか、保護者のクレーム対応や捉え方なども紹介しているのですが、この本の中ではクレームはチャンスだそうです。保護者が指摘してくれるおかげで問題が大きくなる前に気づくことができ、改められるとのことで、何事も捉え方が大切との記述があるのですが、別に私はこの先生の宣伝をしているわけでも、もちろん本の宣伝をしているわけでもありません。
私もこの学び合いの模擬授業を数回受けたことがあるのですが、そのとき、西川先生の手法を実践していらっしゃる先生が市内からも多くいらっしゃいました。そこで伺ったのですが、このような新しいスタイルは、周りの理解が得られないことが多いそうです。成果を出しているにもかかわらずです。また、教師の多忙化解消にもつながる点が多いと伺いました。この西川先生の手法は、合う先生もいらっしゃると思いますし、合わない先生もいらっしゃると思います。ですので、教職員の皆さんに紹介し、広めてくださいと要望しているのではありません。新しいスタイルを実践するとき、それを認める環境づくりを要望させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
69 ◯須藤雅則学校教育部長 今のお話の中に出てきましたアクティブラーニングについてですが、今回の学習指導要領の改訂の中でいっとき使われた言葉であると認識しておりますけれども、その後、主体的、対話的で深い学びというような表現に変わってございますが、これが今回改訂された学習指導要領の非常に大きい趣旨の１つになろうかと思います。簡単に申し上げますと、知識の伝達だけではなくて、その知識をいかに活用するかという力まで子供たちに身につけさせるということで、学習指導要領の趣旨が進んできておりますけれども、今まで学習指導要領につきましては、何を学ぶか、いわゆる指導項目については記載がありましたが、今回どのように学ばせるかとか、どういう力を身につけさせるか、あるいはその方法にも言及したものとなっております。
したがって、先生方もその趣旨を十分に理解して、今まで行ってきた自分の学習方法、教授方法をベースにしながら、また子供たちにとってプラスになるものを取り組んでいくということについては、教育委員会としても研修等で支援していこうと思っているところでございます。
70 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。ありがとうございます。私がきょう申し上げたことは、ともすると教師のやる気に水を差している、また、教育現場の常識から離れていると思われるかもしれません。しかし、その常識のために子供たちの最も身近な先生がメンタル疾患になられたり、退職されたり、過労死などということは決してあってはならないと考えます。
勤務時間が過労死ラインを超えている先生がいらっしゃるという現実、先生がお亡くなりになり、公務災害が認められる事案が全国である現実、そして、それは氷山の一角であり、公務外と退けられていることや、申請に必要な学校長や教育委員会の承認が得られず、心理的負担に耐えられないで泣き寝入りする遺族などが多いと過労死弁護団全国連絡会議の弁護士が指摘している現実などに目を背けることはできません。
そもそもですが、残業や持ち帰り前提で成り立っている今の勤務形態に問題意識を持ち、教育委員会や学校の管理職で一歩踏み込んだ協議をしていただくことを要望させていただきます。
あと、違う角度からも多忙化解消について質問させていただきます。以前、高橋豊議員が一般質問で、民間企業では整理、整頓、清掃、清潔、しつけという５Ｓの徹底をしており、その５Ｓが徹底している職場は事務効率が高く、事務レベルが高いと言われておりますと発言されておられました。職員室でも徹底し、効率を高め、多忙化解消の一助とされてはいかがでしょうか。
こう申しますのも、ある保護者に聞いた話ですが、学校行事の際にお手伝いをされたそうなのですけれども、先生にある備品の有無を確認したところ、その先生は把握されていなかったということで、ほかの保護者も同じような体験をされているということがわかって、その場にいた方たちで大変驚いていらっしゃったのですが、驚いていた方たちは、一般企業でキャリアを積んできた方々です。企業では、入社してまず整理整頓をたたき込まれ、誰が見てもわかる備品リストがその方々の職場にはあるそうです。物を探す時間と労力は無駄という考え方が一般企業の考え方だと言われました。その方々の目には、その無駄が多忙化の一因に映ったようです。
先日、資料請求をしたところ、教材や備品等のリストは３万円以上でないと作成していないとのことでした。３万円以下のものは消耗品のくくりで、例えば音響関係のスピーカーやマイク、ＣＤプレーヤーや延長コードなどはどこにあるか、幾つあるのかリストはない。人事異動で学校を移ったときなどはなれるまで探したり、聞いたりすることになります。先生方にこの話をしたら、よくあること、言われてみれば、みんなで探す時間がもったいないねとおっしゃっていました。小さな時間の積み重ねも適正な労働時間の確保に影響がないとは言えません。そして、このリストは教員資格がなくてもつくれます。また、時間に余裕のある夏休みを活用することもできます。お考えをお伺いいたします。
71 ◯須藤雅則学校教育部長 学校におきましては、通常、活動に使う備品、消耗品、いわゆる教材教具と言いかえてもいいかと思いますけれども、例えば授業で使うものについては、授業者がふだんから職員室や教材室の棚に収納しておく。頻繁に使われるものについては、その担当の先生がどこにあるかというのは十分に承知した上で、それほど苦労なく手元に持ってくることはできると思います。
今お話があったように、例えば特別に違うものを用意しなければいけないときには、やはり整理ということについてはやや課題があるのかなと思います。それから、業務改善の１つの要因であるということも十分に理解ができますし、例えば備品やそのほかの物品が、その内容によっては紛失とか、情報だったら流出ということになるのだろうと思いますけれども、そうした事故を防ぐという意味もあわせて考えますと、やはりふだんからきちんと整理整頓をしておく必要があるのかなと思いますので、これについては必要に応じ、機会を捉えて学校のほうに伝えてまいりたいと考えます。
72 ◯２番 名切文梨議員 リストの作成についてはいかがでしょうか。
73 ◯須藤雅則学校教育部長 お話しいただいたように、備品についてはきちんとした管理リストがございます。消耗品についてはどこまでをリストアップするかという問題もございます。ふだんから個人で使うものについては別として、教職員が共通して使うものについては３万円を限度として、それより価格の下のものでもかなりの共通な物品がございますので、リストをつくって管理するのがいいのか、あるいは整理棚みたいなところでラベリングして使うのがいいのか、これについても学校と相談させていただきたいと思っております。
74 ◯２番 名切文梨議員 きょうこのことを申し上げたのは、若い先生方からリストがあったら本当に助かるというお話があったので申し上げさせていただきました。その点も踏まえて、ぜひ今後協議していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、生活保護受給者の死亡についてお伺いいたします。先ほど市長の登壇で、神奈川県や国に要望されているということでよくわかりました。引き続き要望していただきたいと思います。
また、今回は質問がその後の家財整理ということなのですが、実は大家さんの負担はそれだけではなくて、例えば死亡された後に死亡届を出しますけれども、この届け出人の条件が、親族、同居者や後見人のほかに、家主、地主、家屋管理人等も含まれていることから、こちらも大家さんがお引き受けになられることが多いと伺いました。そういうことを考えますと、かなり負担が大きいものと思いますし、先ほど登壇で申し上げましたとおり、住むところが見つかりにくいということも本当に起こらないような工夫が必要だと思います。そういうことも含めて厚木市として何かできることはないかお伺いさせていただきたいと思います。
75
◯野元優子福祉部長 これは生活保護受給者だけにかかわらないかもしれないのですが、単身者の方がお亡くなりになった後の手続の問題、そして残された家財処分につきましても、所有権の問題、相続の問題、そして費用の問題、これらは恐らく超高齢社会の中でさらに大きくなっていく問題であろうと認識しております。
例えば神奈川県宅地建物取引業協会県央支部からも、平成24年、平成25年ころは、この家財を厚木市で引き取ってほしいという要望だったのですが、平成28年度ごろから少し変わってきております。生活保護受給者以外の方を含めて、住宅確保を中心としてお互いが協力するときであろうと、積極的に柔軟な連携をしていきたいという要望をいただいております。まずは皆で知恵を出し合い、進むべき方向を話し合う、このようなことからしっかりと始めていかなければいけないかなと考えております。
76 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、条例についてお伺いいたしますが、10の条例についてそれぞれ伺おうと思ったのですけれども、もう時間がないので、それはまた別の機会にお伺いさせていただきたいと思います。
１つ確認をさせていただきたいのですが、厚木市手数料条例第６条で、法令の規定により無料で取り扱うことができるとされているときは手数料を免除することができると規定しております。年金や児童扶養手当申請時に必要となる戸籍について、それぞれの法令で戸籍に関し無料で証明することができるとの条文があることから、昨年９月の定例会議で発行手数料の負担軽減を要望させていただきました。市長からは今後研究するとのご答弁をいただいておりましたが、その研究結果、経過等をお伺いいたします。
77
◯小林常良市長 ９月定例会議でしたか、その後、庁内でもいろいろ検討しまして、私どもが行っている姿勢もご認識のとおり、子育ての関係ですので、基本的には手数料は無料という判断をさせていただきました。児童扶養手当、特別児童扶養手当──障害のあるお子さんがいるご家庭については、平成30年４月から適用していこうと考えております。
78 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。児童扶養手当を受給されている世帯は経済的に本当に大変なので、この決定は大変喜ばれると思います。ありがとうございます。また、年金については今後もご対応いただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
79
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時49分 休憩
──────────────
（奈良握議員復席）
午前10時59分 開議
80
◯難波達哉議長 再開いたします。山本智子議員。
81 ◯３番 山本智子議員 （登壇）無会派、神奈川ネットワーク運動所属、山本智子です。通告に従い質問いたします。
今、まち中の変化といえば、駐車場、コインパーキングとコンビニエンスストアの増加が著しいことです。かつてはまちに根づいた商店や住居であったところがあっという間に駐車場に生まれ変わってきています。どこを見ても同じような看板が下がり、利用単価を競っており、ビルの谷間のその空間は、将来はまたビルになるであろうその日までの一時的な資産運用の手段として活用されています。
しかし、殺風景な存在とばかりは言うことができません。市民意識調査によりますと、厚木のまちに出てくる手段として、公共交通の利用は28.2％、自家用車利用は38.5％となっており、まち中の駐車場は生活に不可欠となっています。そしてコンビニエンスストアは、それぞれのお店において多様な品ぞろえ、曜日に関係ない収納代行、宅配便の取り扱いなど、生活の多くの部分のニーズに対応が可能です。住民票などの請求、行政サービス、お弁当を配達しながら見守りをする等の福祉分野までをカバーしてきている便利さになれ、なくてはならない存在となっています。その便利な店が市内全体を網羅していることで、日常生活には私たちはほとんど困らなくなっています。加えて、ネットショッピングの増加は、わざわざ買い物にまちまで出かける必要はなく、その時間を別のことに使える生活スタイルを定着させてきています。
一方で、郊外型の大型店舗の増加は１カ所で集客を可能にし、まち中の空洞化に拍車をかけています。平日は身近なコンビニで用を済ませ、週末には家族みんなで大型ショッピングモールに行って買い物をするのであれば、わざわざまち中に出てくる回数も少なくなると言えます。
このような生活環境の状況で活気のあるまちの姿というものがどういうものなのか、ショッピングやまちの景観を楽しみ、歩き回れるまちの姿はあるのか、また、市民がまちづくりに参加できることはあるのかなどを考えていきます。
文部科学省、気象庁、環境省のレポート「日本の気候変動とその影響」によりますと、世界の平均気温は、1891年以降、この100年当たり0.68度の割合で上昇しています。また、日本の平均気温は、1898年以降、1.15度の割合で上昇しています。気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書では、気候システムに対する人為的影響は明らかであり、近年の人為起源の温室効果ガス排出量は、史上最高との報告があります。
化石エネルギーの消費は、人為的起源の温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素排出の増加につながるため、今後もエネルギー消費量が増加し続けた場合は、地球温暖化がさらに進行すると見られている。その結果、農業・食料供給への影響、洪水増加、海岸部・低地への浸食、高潮被害、地すべり、伝染病を媒介する生物の増加、大気汚染の増加等、地球・地域環境にさまざまな影響が出ることが懸念されます。以上は、厚木市地球温暖化
対策実行計画の冒頭にある計画策定の背景の冒頭部分です。
具体的には平均気温の上昇で、極端に少雨の年と多雨の年が出現し、干ばつと洪水の二極化が予想されます。実際に時間雨量100ミリ以上の事例も多くなっていることを実感し、驚かなくなってきました。海水の海温上昇が強大な台風の発生につながり、高潮や海面上昇による砂浜の減少と高潮のリスクも高まるとのこと。数年前には、約70年ぶりにヒトスジシマカの媒介によるデング熱の国内の発生に驚きと恐怖を感じたものです。食料面では、これまでのお米がとれなくなり、病害虫の増大の懸念があります。農産物の収穫量の変化は相場にも影響し、輸入に頼る日本の食生活に与える影響は高まると言います。このように、示される温暖化の影響は、日々の暮らしにおいて少しずつ肌で感じる不安となってきています。
ここまでは一般論として既にご承知のことでありますが、誰もが当事者であることの自覚を持つことが大切です。このままでは将来を託す子供たちの時代にどういう生活環境が残せるだろうか。このような不安等の声を聞くことも間々あります。では、私たちに何ができるだろうかと考え、行動する市民を育て、ふやすためにリードするのは、それこそが行政の仕事です。
厚木市では、環境基本計画の中で地球温暖化防止
対策を重点政策と位置づけ、2002年に厚木市環境保全率先実行計画を策定し、厚木市地球温暖化
対策実行計画事務事業編に続いています。また、厚木市新エネルギービジョンでは、有効な新エネルギー等を積極的に活用することで化石燃料の使用量を削減し、地球温暖化防止の
対策を進めるとの方向性を示しています。
2018年度におきましては、行政施策として地球温暖化防止、低炭素社会の実現について、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及啓発に取り組み、推進することとしています。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度に比べ26％削減する運動です。この意識を全ての市民に伝え、実践につながることに期待しますが、単なるキャンペーンに陥らないように常に検証する視点もまた必要だと考えます。以上の観点から質問いたします。
まとめます。
(1) 市政一般について
ア アミューあつぎについて
（ア）市街地のにぎわいの創出にどのような影響を与えているか。
（イ）ショッピングゾーンの現状について課題は何か。
イ 環境行政について
（ア）「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」の折り返し時期における成果と課題は。
（イ）再生可能エネルギー利用のさらなる推進に向けての考えは。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
82
◯難波達哉議長 市長。
83
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山本智子議員から、アミューあつぎについて、市街地のにぎわいの創出にどのような影響を与えているか、ショッピングゾーンの現状について課題は何かとのお尋ねでございますが、アミューあつぎの来場者数につきましては、ショッピングゾーン、市民交流プラザ、子育てフロアともに増加傾向にあり、ショッピングゾーンでは、昨年12月にオープン以来の来館者数が1000万人を突破いたしました。また、中心市街地通行量調査では、オープン前と比較し全体で1.6倍となるなど、中心市街地のにぎわい、まちの回遊性に効果があるものと考えております。
ショッピングゾーンの現状につきましては、売上額につきましては、ほぼ横ばいの状況との報告を受けておりますが、さらなるにぎわいの創出に向け、新たなテナントの誘致を積極的に進めてまいります。
次に、環境行政について、「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」の折り返し時期における成果と課題は、再生可能エネルギー利用のさらなる推進に向けての考えはとのお尋ねでございますが、本計画においては、平成32年度までに市内に合計25メガワットの太陽光発電を設置することを目標としております。この目標に対し、平成28年度末時点で約76％を達成しており、太陽光発電の普及が着実に進んでいるものと認識しております。今後につきましては、環境に優しいクリーンエネルギーに対する意識をさらに醸成していくことが重要であると考えております。
84 ◯３番 山本智子議員 ご答弁ありがとうございました。では、順次質問をさせていただきます。
まずアミューあつぎについてなのですが、アミューあつぎの周辺全体としての人の流れはどう変化したかを数字で見ようと思いました。そうしたら、先ほどご答弁にありました通行量調査という形で数字をいただいたのですけれども、実際、細かい数字を見てみますと、平成26年２月、３月、そしてアミューあつぎのオープンを挟んで同年７月、それから翌年の平成27年３月、平成28年２月と、ほぼ１年ごとに記録がございました。平成29年の数字はこれから出るということで把握することはできません。それで、どういう調査かというと、平日と休日の２日間を調べて、その合計の数字で出ると。私は、調査というと、平日は何人、休日は何人というところで比較していくのかと思っておりましたら、合算の数字ということでしたので、そういうやり方もあるのかなと思って伺いました。
それで、人通りが一番多いのが一番街の入口、ローソンがあるところです。あそこは人数は多いのですが、伸び率はほとんどなくて、横ばいということだと思います。それで、変化が最も大きかったのはアミューあつぎの東側で234％、２倍以上です。次に多かったのは、一番街の北のスーパーの駐車場のあたりで199％、本厚木駅東口寄りで190％と、約倍の数字が出ております。そして平成28年７月には、測定場所を駅の南口、そして西口の出口付近の２カ所が追加されて、今後の調査によってその変化が見えるのではないかと思いました。
歩行者がふえたことは事実でありまして、でも、それはアミューあつぎのほかにスーパー等の利用があるのではないかと思います。通行量の数字だけでは本当ににぎわっているかどうかということの裏づけには難しいという考えもあるようですので、これはあくまでも参考という理解が適当なのではないかと思います。
それで質問いたしますが、アミューあつぎの開店をきっかけにした周辺のにぎわいについて、どのような評価、判断をされているか、先ほどの市長答弁とは別の角度からもしありましたらお願いしたいと思います。
85 ◯荒井英明産業振興部長 中心市街地、特に商店を含むにぎわいといいますか、活性化についてということでございますけれども、先ほどもご指摘をいただきましたとおり、通行量調査におきましては、相当数がふえているという状況でございます。また、アミューあつぎ周辺につきましても特に２倍を超えているという状況で、アミューあつぎの設置、整備による効果も含めて中心市街地の活性化が高まっているのかなと考えております。
これは、例えば本厚木駅の乗降客数の増加、あるいは神奈川中央交通のバスを利用される方の数が大幅にふえていること、それから先ほども少し話題になりましたけれども、体感治安の改善あるいは放置自転車の解消、さらには赤ちゃんの駅ベビリアの設置等々、本市がこれまで行ってきました施策の複合的かつ総合的な効果により、中心市街地の活性化が高まりつつあるものと考えております。
86 ◯３番 山本智子議員 複合的な要因というのが考え方としては一番妥当なことだなと思います。というのは、やはり学生がふえれば通行量は上がりますし、そういう意味で、これは１つの数字として受けとめておきます。
それで、一番街の店舗というのは、厚木市のまちの開発の初期からかなり手が入れられまして、一番最初に電柱の地中化等が進められて、力が入っているなという印象はあります。一番街の店舗について人気があるというお話をお伺いしたのですが、売り上げの状況の変化など、特徴的なことがあればお願いしたいと思うのですが、もし把握されていればで結構です。お願いします。
87 ◯荒井英明産業振興部長 個々の商店、また商店街の売り上げ等々につきましては、数字的な部分では把握ができない状況でございます。ただ、私どもで空き店舗への支援、補助を実施しておりますが、例えば今お話しいただきました一番街につきましては、仮に店舗があいた状況になっても非常に早く次の店舗が入ってくるという状況でございますので、一番街につきましては、本市の中でも特ににぎわっているのかなと感じております。
88 ◯３番 山本智子議員 商店街を持つ地域にとってにぎわいとはということですけれども、１つの考え方として、商店街を買い物の場として捉え、ショッピング目的で来た人たちがつくり出す通りの風景と、このように言うそうなのです。目的があるからこそ人は来て、売り上げにつながる、にぎわいがあるということであって、商店街側がにぎわいをつくろうという努力は、消費志向を捉えていかないと解決できないだろうというふうな、多分基本的な考え方によるのだと思います。お客さん自身がショッピングに行ってみようかという気持ちにさせる工夫というのが大事かと思うのですけれども、一番街に限らず、厚木市のまち中の商店街の方から、そういう意味での話し合いの提供とか相談というのは実際あるのでしょうか。
89 ◯荒井英明産業振興部長 先日も一般質問の中でご説明を申し上げましたけれども、商店の活性化、にぎわいというのは、個別の商店に魅力を持ってもらう、特徴を持ってもらうということとあわせまして、商店街全体での共同した事業、そして行政を含みます中心市街地全体での努力と考えられております。そうした中で、平成29年度から商店街と大型店舗で一緒になってにぎわいの取り組み、売り上げの増加につながるような取り組みができないものかということで議論をいただいているところでございます。
90 ◯３番 山本智子議員 その結果に期待したいと思います。
まちをどう歩くかということなのですが、以前、イトーヨーカドーのところから厚木公園を通り、中町までを回遊路として整備されました。非常におしゃれな歩道があるなと思っておりますけれども、その出発点もしくは帰結点であるイトーヨーカドーがなくなったとき、今後のまち中の１つの回遊ということがなかなか難しいかなと思いますが、これから新しいまちの回遊路についてどのようにお考えになるかお伺いいたします。
そして、まち中にマンションが非常に多くふえてきています。１階はエントランスで意外と冷たい感じなのです。今後もっともっとふえていく中で、１階を商店に使う、もしくは人が集まる目的で使うことが必要だと思いますけれども、厚木市のまちづくりの方向としてとるのであれば、マンションをつくる方にできればアドバイスをしてもらうといいかなと思うのですが、実際可能かどうか、この２点についてお願いします。
91 ◯荒井英明産業振興部長 まず、まちの回遊性ということにつきましてご説明を申し上げます。先ほど山本議員からショッピングを目的にした方が歩く、これが売り上げに一番つながるというお話をいただきましたけれども、確かにショッピングを目的にした方が歩くということが商店にとっては一番いいことではございますが、まずは厚木市の中心市街地を歩いていただく、回遊性を持っていただく、もしかしたらショッピングという目的はない方たちも含めて歩いていただくことによってショッピングの機会につながる、また、気づかなかったまちの魅力にも気づくということで、まずは本厚木駅を中心としたまちの回遊性を高めていきたいと考えております。
92 ◯３番 山本智子議員 回遊性についてはわかりました。マンションを建てるときに１階を開放する、もしくは商店にするという助言は可能かどうかということについてはいかがでしょうか。
93 ◯荒井英明産業振興部長 産業振興部サイドとしては、商店街に面した通りにつきましては、１階にはできれば店舗をつくっていただきたいという気持ちはございますが、民間ビルへの直接的な指導というのは難しい状況にあります。
94 ◯３番 山本智子議員 まちづくりはやはり行政だけでなく、そこを使う人たち、また事業所等も含めて行っていくという大きな大前提があると思いますので、可能な限りその辺は積極的にアクションしていただければいいのではないかと思っています。
では、アミューあつぎのことに移ります。５階以上の貸し室は利用者も多くてなかなか予約もとりにくい状況というのはわかっております。商業ゾーンについてはどうかといいますと、地下１階から４階までのショッピングゾーンについて、先ほどお話しいただきました利用者の数が1000万人を超えたと。その1000万人を超えたというのは非常にインパクトが強くて、にぎわっているのだなというふうに聞くのですが、それはレジの通過数から算出したということで、実際自分が行ってみると、その1000万人という感覚を持つことに対して違和感があります。
アミューあつぎへ行って気になるのは、撤退したまま後が決まらない状況が続いている白い壁というのが１階にあります。建物の中にあるので外からはわかりませんけれども、あれが外にあれば、いわゆるシャッター通りになってしまうと思いますと、一刻も早く何らかの出店があるといいなと思っています。
スタート時、地下１階は３店、１階が６店、２階が４店、３階が６店、４階が１店。これはパンフレットから数えましたので、もしかしたら違いがあるかもしれませんが、以上の数が出店されておりました。その後、現在は１階の３店が退去されました。２階は出入りがあるので、何となく埋まっているという感じがあります。そして、最近になって１階の外側の部分はこれからオープンというチラシも張ってありましたので、よかったなと思いますが、やはり人がいないような状況が外から見えるというのは、非常に寂しいなと感じております。
それで、この続く撤退の理由は何でしょうか。入居を進めるに当たって何か工夫はあるのかどうか、入居がなかなか進まないことに対して賃金やいろいろな条件に難しいものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。お願いします。
95 ◯荒井英明産業振興部長 アミューあつぎへの店舗の誘致ということでございますけれども、先ほども少しお話しさせていただいたかと思いますが、アミューあつぎだけを活性化するということがアミューあつぎの目的ではなくて、アミューあつぎを使って中心市街地全体を活性化するというのがアミューあつぎ設置の大きな目的でございます。言いかえれば、アミューあつぎを１つのショッピングモールとして捉えるということではなくて、本厚木駅を中心とした中心市街地全体を１つのショッピングモールと考えて、その中の中心的存在の１つをアミューあつぎと捉えておるところでございます。
そうしたことから、中心市街地を含む他の商店街、商店と共存できる、そして集客力の高い店舗の誘致、特に１階というのはアミューあつぎの顔というところでもございます。そうしたことから、力のあるテナントを誘致したいという考えで誘致に努めておるところでございます。そうした意味で、現在、条件がなかなか整っていないという状況でございます。
96 ◯３番 山本智子議員 わかりました。先ほど申し上げましたように、お客さんがいるからお店が儲かるというふうにするのであれば、どういう事業所を入れるかということなので、アミューあつぎを利用したい人、利用する人に対してどのような年齢幅だったり、思考だったり、そういうことを調査することが必要かと思うのですが、実際、そういう調査もしくはアンケートというのは実施されているのでしょうか。というのは、お客さんや事業所を待っているのではなく、働きかけるという意味でそういう情報の把握は必要だと思っていますが、いかがでしょうか。
97 ◯荒井英明産業振興部長 アンケートでございますけれども、平成27年度に、管理します東急不動産ＳＣマネジメントがアンケート調査を実施しております。その中では、ＡＴＭを設置してほしいという声を多くいただきました。そうしたことから、アミューあつぎ商業フロア内にＡＴＭを設置した経緯がございます。
その他のニーズといたしましては、レストランやカフェ、あるいはフードコート等、飲食関連の施設を設置してほしいという要望が多くございました。このことにつきましては、私にも直接的に飲食関係のテナントを誘致したらどうかという声もいただいておるところでございます。こうしたご要望につきましては、地下１階及び９階に飲食できる店舗がありますからご利用くださいという説明をするとともに、先ほど来お話ししていますとおり、アミューあつぎ単体で完結するという施設ではなく、アミューあつぎを利用して、その後、一番街を含む周辺の商店街を回遊してもらうことがアミューあつぎ設置の目的でございます。そうした意味も含めて、できれば地域の商店街でお食事、飲食等をしていただいてはいかがかと。そういうことによりまして、歩いて楽しいまちというアミューあつぎ設置時のコンセプトが実現されるものと考えております。
98 ◯３番 山本智子議員 では、アミューあつぎ設置時に、上のほうの貸し室事業から下のほうに人がおりてきて、入っているお店が儲かるのではないか、にぎやかになるのではないか、いわゆるシャワー効果が期待できるというお話を伺ったと思いますが、実際シャワー効果を期待しているのかどうか、できているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
99 ◯荒井英明産業振興部長 公共施設を利用された方が、その後、下のフロアへおりてきていただいて、ショッピングをしていただくというシャワー効果を期待したものでございますけれども、先ほど通行量の話も少し触れていただきました来店者数をベースに少しお話しさせていただきますと、アミューあつぎショッピングゾーンの平成29年度現時点までの平均の来店者数は、平日が7667人、土日及び祝日、いわゆる休日が１日平均8709人、これは対平日の客数でいきますと114％、逆に休日をベースにいたしますと88％ということで、平日の客数が少ないという数字が出ておりますが、一般的には休日の割合がもっと高いというのがショッピングセンターの実態でございます。
一般社団法人日本スーパーマーケット協会が出している平成29年の年次統計調査報告の数字ですと、売り場面積1600平米以上の店舗におきましては、対平日の土日客数は1.25倍、逆の数字でいきますと80％と、この数字との比較で申し上げれば、アミューあつぎの1.14倍というのは平日が頑張っている、逆に土日をにぎわい創出に向けてもう少し努力が必要なのかなという分析もできるわけでございます。
こうしたことから考えますと、シャワー効果というのは、平日に公共施設を使った方が多少なりとも売り上げに貢献していただいているのかなということで、一定のシャワー効果はあると判断しております。
100 ◯３番 山本智子議員 一定のシャワー効果があるということで、もう少しふえるといいなと思います。
それで、アミューあつぎというのは厚木市が買い取った物件ですので、大きな税金がかかって取得維持に使われております。それで、今入っているお店からの家賃収入ですけれども、これは決算書からなのですが、平成26年度が約１億1580万円、平成27年度が１億826万円、平成28年度が１億877万円ということで、平成26年度を基準にした場合、それ以降、約700万円の予定収入がないわけです。やはり皆さんの税金を使って展開している事業であるときに、空き店舗があるということで700万円入っていないというのは、私はもう少し大きく課題として捉えるべきではないかと思いますが、逆に全体の維持費というのは、平成27年度、平成28年度、平成29年度の予算として年間平均３億5900万円かかっております。維持費もかかるのはしようがないと思いますが、その中で700万円少ないというのを危機感としてどう捉えているか、そこのところをお願いします。
101 ◯荒井英明産業振興部長 賃料の収入につきましては、ご指摘のとおり、開設以降、下回っているという状況でございます。先ほど申し上げたとおり、設置の目的が中心市街地全体のにぎわいであるということだとしても、やはりアミューあつぎショッピングゾーンの売り上げが落ちているということは大きな課題であると認識しております。そうしたことから、先ほどもお話し申し上げましたけれども、魅力のある、売り上げのとれる、お客さんを呼べるテナントの誘致に努めてまいりたいと考えております。
102 ◯３番 山本智子議員 まちづくりという中で、やはり少子化、高齢化というのが厚木市のまちの中も避けることができません。地域が一番にぎわうというのは、そこに住んでいる人がまちの中に出てきて、何らかの楽しみを得る、何らかの行動を起こすことにつながっているのだと思います。ショッピングだったり、図書館だったり、映画だったり、お茶を飲んだり、もっと地元の人がふらっと出てこられるような場も今後検討して、整備が必要ではないかと思っています。マンションがふえていく中で、恐らく隣近所となかなかつき合いがない、先ほどもお話がありました自治会への加入も十分でないかもしれません。そういう方たちがこれからいろいろ時間を過ごしていくときに、厚木市のまちがどれだけ懐深く受け入れる状態であるかということにぜひ重点を置いて、これからの開発等を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、今度はエネルギーのほうに移ります。時間が余りなくなってしまったのですが、地球温暖化防止
対策の推進という形であつぎ元気プランのもとがつくられております。その後、再生可能エネルギーの計画的導入をうたうということであつぎ元気地域エネルギー構想実行計画ができました。これは７年間の計画で既に３年間が終わりましたので、折り返し地点ということで質問いたします。
まず、エネルギー利用の原則と施策はというところで、創エネは、エネルギーの地産地消に努める、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及拡大、そして省エネは、エネルギーの利用の効率化に努める、省エネ機器等によるエネルギー利用の効率化、そして蓄エネは、災害時を含めた安心・安全に配慮する、蓄電池等によるエネルギーの効果的利用が挙げられております。
まず詳しくお聞きしたいと思いますが、創エネは住宅用太陽光発電システムの普及促進という形で、平成32年度までの目標は18.0メガワットと設定されておりまして、実際のところ、平成28年度末は13.2メガワットで、達成率は73.3％です。そして、毎年戸建て約300戸に設置の予定ということが記されております。その成果はどうでしょうか。そして、予定では計画最終年度の平成32年度には4800戸、これは全体の約12％なのですが、その家に設置の予定ということです。今後の推移をどう捉えているか、あわせてお願いいたします。
103 ◯小島利忠環境農政部長 ただいまのご質問は、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画の中での住宅用太陽光発電システムの普及促進の部分だと思いますけれども、山本議員がおっしゃられましたとおり、18メガワットの目標に対しまして、平成28年度末の実績で13.2メガワットの成果がございます。住宅の戸数としますと、4800戸の目標に対して3380戸、70.4％の実績となります。今後、計画の中では300戸ずつ住宅に太陽光発電システムを設置していくという計画ではございますけれども、実は固定価格買い取り制度における買い取り価格が低下してきているという状況の中で、太陽光発電の導入の機運が若干減少しているかなということと、太陽光発電自体は20年の耐用年数があるのですが、そういうことを考慮すると、ある程度築年数がたっている住宅についてはなかなか導入しづらいということがあります。また、比較的築年数の若い住宅への導入については、ほぼ完了してきているのかなということで、年間300戸ずつというのは若干難しいところはございますけれども、目標の100％に向けて啓発等をしていきたいと考えております。
104 ◯３番 山本智子議員 新築というと、戸建てではなくて、マンションもふえていますので、その辺は難しいかなとは思っています。
それで、普及促進の部分ですが、スマートハウス補助金による普及支援については、普及率が10％に達するまでというふうにありますけれども、10％を超えた場合には、やはりもうそろそろやめようかということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
105 ◯小島利忠環境農政部長 補助金については、現在、山本議員もご承知だと思いますけれども、国、神奈川県の補助金が今はなくなってきております。現在は厚木市で単独の補助をしているところでございます。やはりある程度普及されれば、また、今のところ太陽光パネル自体も単価的に低価格でできているという状況もありますので、その辺の数字に達しましたら、そこでどうするかという判断をしますけれども、そこまでできれば十分な効果があったと言えるのではないかと思っております。
106 ◯３番 山本智子議員 次は公共施設（防災拠点等）への太陽光発電システムの設置促進という項目がありました。目標が0.4メガワットに対して0.3メガワットです。約75％の実施率なのですが、そこをどう考えるかということなのですが、実はもう既に８地区でしょうか、設置が済んでおりますので、それで75％であるならば今後どうするかということと、あと、去年の決算でもお尋ねしたのですが、既に学校でパネルを設置した南毛利中学校と飯山小学校は蓄電池システムが併用されていないという発電だけの機能となっておりますが、防災拠点という意味では、蓄電池機能が必要だと私は思っていたのですが、蓄電池機能を今後加えることができるかどうか、そのことについてお願いいたします。
107 ◯小島利忠環境農政部長 山本議員がおっしゃられるように、南毛利中学校と飯山小学校につきましては、平成25年度に設置したわけでございますけれども、このときには学校施設環境改善交付金を活用して設置いたしまして、ここの時点では温暖化の
対策と環境教育にも資する設備として、特に出力のほうを重視して大容量のものを設置したということで、確かに蓄電池は設置してございません。
ただ、今後、蓄電池を設置するかということにつきましては、本来であれば厚木市が率先してやるべきことではあるのかなとは思いますけれども、この蓄電池を15キロワットアワーの導入だけで約1000万円程度の費用が必要となります。これまで蓄電池を設置できた学校というのは、グリーンニューディール基金の活用によりまして、市の持ち出しはなく設置することができました。こちらの基金が平成28年度に終了しているということも鑑みますと、一般財源が必要になってきますので、今のところ、南毛利中学校及び飯山小学校について蓄電池を設置するという考えはございません。
108 ◯３番 山本智子議員 お金がもらえたからつくりました、切れましたからつくりませんというのがよくわかりました。
それで、やはり畜エネの原則のところに災害時を含めた安心・安全に配慮するということが明記されているので、今後いつになるかわかりませんけれども、そこは考えていく必要があるのではないかと思います。そう申しますのは、本当に災害時にどこまで必要かというのは、この地域では明確にはわかりませんけれども、毎年９月１日に防災訓練が行われています。しかし、実際起こるのは夜か昼か平日か休みかといろいろあるときに、蓄電池を使った避難の体験というのはどこかで可能ではないかと考えました。ここは危機管理課だと思うのですが、そういう本当のサバイバルな状態での避難訓練の体験が可能かどうか、その辺についてお考えがあるかどうか、お願いいたします。
109 ◯佐藤 明市長室長 避難所運営の訓練につきましては、特に今回マニュアルづくりということがございまして、森の里地区、睦合北地区のモデル地区でことし訓練を行っていただきました。いずれも違う設定で訓練をさせていただいてございます。また、昨日でございますが、荻野の鳶尾四丁目の自治会のご協力をいただきまして、障害者協議会の方たちが中心となりまして、避難所の設営、それからそこへの避難、さらに障害のある方の移送訓練を実施させていただいてございます。
今、山本議員からご提案いただきましたとおり、それぞれのさまざまな設定の中で訓練をすることがこれから重要だと思ってございますので、今回のお話は電力に関することでございますが、蓄電池がない２校に限らず、ほかの指定避難所につきましては、その多くが今、発電機によって電力が消費された場合には対応していただくことになってございます。１校当たり４台の発電機を今保管してございまして、市内全体では514台の発電機がございまして、必要な場所には荻野の倉庫、ぼうさいの丘公園の倉庫から運びまして使っていただくことになってございます。
防災訓練につきましては、自主防災隊の皆さんにそれぞれ知恵を絞っていただいて訓練を行っていただいてございますが、それぞれの地域に応じた、また状況に応じた、お話の中では曜日とか、季節、天候によってもそれぞれ対応が違うかと思ってございます。きのう訓練の中で自治会長の方とお話しさせていただきましたが、平日の昼間に災害が起きた場合には、こんなに役員の方が集まらない。実際にご自宅にいらっしゃる方も、きょうの状況とは違うというお話がございました。
私どもとしましては、それぞれの訓練をお願いする立場ではございますが、それぞれの地域に合った調査結果がまとまります中で、今後さまざまな状況に応じた訓練を行うようにお願いを申し上げて、またその結果を全市的に反映させていきたいと思っております。
110 ◯３番 山本智子議員 ぜひそういう個々の対応というのを全体にフィードバックできるような状況、例えば防災研修会等がありますので、そういう場を使って市民全員の方に基本的に公開できるような、わかりやすく伝えるような工夫も必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、メガソーラーですが、目標は5.0メガワット、実績は3.9メガワットで78％ということなのですが、メガソーラー導入に関しては相当資金もかかるし、場所も必要ですので、今後の導入予定というところでお聞きしたいと思いますが、予定はありますでしょうか。
111 ◯小島利忠環境農政部長 メガソーラーにつきましては、その用地も含めて適地がちょっと見当たらないということで、今のところは計画にはございません。
112 ◯３番 山本智子議員 では、ここの部分では最後にしますが、農地におけるソーラーシェアリングということで目標が0.1メガワットですが、実績はゼロです。日本の農業の抱えている大きな問題として、耕作放棄地とか、相続したけれども、なかなか使えないという課題の解消のためにもメガソーラーは有効だよという主張もあるのですが、そういう意味も含めて計画にあったと思うのですが、実際は厚木市での実績はゼロで、先日ＪＡの方にもお聞きしましたが、どうもその方向性はないと言われました。というので、ここの項目に対して今後どうしていくか、少しでも可能性があるようならそこを探っていく必要もあるかなと思うのですが、お考えをお願いいたします。
113 ◯小島利忠環境農政部長 今、山本議員が言われましたソーラーシェアリングにつきましては、実は、これは農地の一時転用許可によりまして支柱を農地に立てまして、その上に太陽光パネルを設置することになるのですけれども、許可期間が３年でそれぞれ更新しなければなりません。その３年間の中で収穫がおおむね２割減をしたり、また、作物の品質自体に劣化が生じている場合には許可の更新が認められないという場合がございます。これは、やはり太陽光パネルを設置すると投資回収には最低でも10年以上かかる中で、急に劣化とかがあって許可が認められない場合には、当然リスクが事業者である農業者の方に行ってしまうということがあるので、手放しに進めることはできないと考えてございます。やはりこちらの計画の時点では載せてはございますけれども、不透明だったということもありまして、そういう希望者があらわれれば迅速に支援することができるように計画に記載してございますので、そういうご相談があれば積極的に支援していきたいと考えております。
114 ◯３番 山本智子議員 ぜひそういう希望者があって、少しでも実現するといいと思います。県内でも数カ所あるというのは聞いておりますけれども、その下でつくる作物がお茶だったりサカキだったり、どうなのというような部分はありますけれども、行ってみなければわからない部分も含めてぜひトライする方があらわれればいいなと思います。
次に、省エネですが、省エネは特にゼロ・エネルギー・ハウス等の補助金がある中で、やはり私たちは日常生活の中で古い電気冷蔵庫を買いかえるとか、エアコンを新しいものにかえるとか、可能な限り、もう既にかなり皆さん取り組んでいらっしゃると思います。そういう意味で、これから新しく家庭を持つ若い方も含めて啓発活動を進めていただければと思います。
地球温暖化防止、原子力発電の危険性を踏まえると、再生可能エネルギーをエネルギー政策の中心に持っていくことは当然であり、経済的な観点からも世界標準となっています。発電コストは約73％下がっているという新聞報道もございまして、十分な競争力があるといいます。国は再生可能エネルギーの割合を現在22％程度としておりますけれども、実はこの数字に対して、国の与党内でももう少し上げてもいいのではないかという声も出ているという報道もございました。
このような社会情勢の中で、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画は残り３年と先ほど申し上げましたけれども、それぞれがそこそこの数字を上げて70％後半となっていますので、全体の数字の上方修正が可能かと思います。今、見直しをされていると思いますが、その辺でもっと数字を上げることは可能かをお聞きしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
115 ◯小島利忠環境農政部長 今、この計画の中間評価を取りまとめ中でございます。厚木市温暖化防止
対策推進委員会にもご意見を聞きながら今まとめておりますけれども、特に住宅用太陽光パネルにつきましては、やはり創エネの目標達成に最も力を入れるべき項目と考えておりますので、確かに年間300戸というのは大変厳しい数字でもございますけれども、この目標の数字に向けて、据え置いて考えていきたいと考えております。
116 ◯３番 山本智子議員 では、今までは省くこと、そしてつくり出すということでお話しさせてもらいましたけれども、実は使うことも私たちは選択肢があります。2016年には新電力ということで、私たちが使う電力会社を自分の意思で選ぶことが可能なってまいりました。
その動きを受けまして、私たち神奈川ネットワーク運動では、去年１年近くかけて1500人の方に直接お話を伺いました。皆さん、新しい電力にかえましたか、東京電力からかえましたかというアンケートをしたところ、約３割程度の方がかえましたというご返事をいただきました。その理由はというと、少しでも自然エネルギー、安全なものを使うことで環境に寄与したいという思いの強い方が多かったと思います。転換した４割の方が自然エネルギーの会社を選んだという結果が出ました。たとえ少し高くてもというその意識の高さは、非常に評価するところがあるなと思いました。
逆に、移行しない理由もお聞きしまして、まず面倒である、わからないことが多い、現状で満足、家族が高齢化しているのでそこまで対応できない、いろいろなことがありましたけれども、そのようなものが皆さんの声だなと思ってまいりました。そして、かえていない方に対して、今後エネルギーの会社をかえたいですか、かえる意思はありますかという問いには、約４割の方がやはり自然エネルギーを中心としたものにかえていきたい、そのような意識を持たれていることがわかっております。
実は、この選ぶということは、私たちが本当に考えないとできないことなのですが、例えば自然エネルギーを選んだ方には、選んだよという認証があるともう少しそれは進むのかなと思います。その数を進めることによって、温暖化に対して少しでも寄与できるのではないかと思います。
最後にお伺いしますが、そういう認証システムをつくることについてのお考えはいかがでしょうか。お願いします。
117 ◯小島利忠環境農政部長 そういう認証については、今ご提案いただいて、なかなかいいお考えだなと思います。先ほど山本議員からも言われましたが、今年度は厚木市としてもＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進していこうと考えております。賢い選択ということですけども、そういう中でクリーンエネルギーを活用していただくようなものをいろいろなイベントを通して広めていきたいとは考えております。認証については、少し研究をさせていただきたいと思います。
118
◯難波達哉議長 この際、環境農政部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
119 ◯小島利忠環境農政部長 （注６－２）発言訂正ということでございまして、先日、３月２日の一般質問における高田議員のご質問の中に、表彰が行われなかったとのご発言に対しまして、私のほうから、ミニ環境フェアで表彰式をやらないと解釈して発言をした部分について、訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。（注６－１を参照）
120
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時50分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
121
◯難波達哉議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
122 ◯５番 瀧口慎太郎議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず２月25日、本市中依知において、介護疲れにより高齢者のご夫婦が無理心中を図ったとの報道がありました。お２人に心よりご冥福を申し上げます。
昨日の日曜日は、春の暖かな日差しとともに気温も高まり、春らんまんな一日の中、市内各地域においては６地区で公民館まつりが開催されました。私も地元の南毛利地区へ出席させていただきましたが、小さなお子様から高齢者まで多くの方々が参加される中で、市民協働のもと、地域役員の皆様や各種団体、地区市民センター職員が一丸となって開催され、地域の伝統芸能、文化に触れさせていただき、改めて地域が一丸となったきずなのつながりを知る機会でもありました。また、茶道や華道、相模人形芝居において、講師である方々からは、子供たちに我が国の古きよき伝統芸能を教えることにより楽しみを覚えていただき、後世に伝えてほしいとの思いが日々の活力と生きがいにつながるとのことでもあります。
人は誰でも何らかの生きがいを持つことで人生の価値や意味を見出そうと努力しています。広辞苑には、生きがいとは「生きるはりあい、生きていてよかったと思えるようなこと」と定義されています。つまり、人にとって生きる価値や意味を与えるものであります。
内閣府の意識調査によれば、高齢者の生きがいについて、日常生活に生きがいを感じていると答えた数は約80％に及ぶそうですが、しかしながら、1998年以降は減少傾向にあり、高齢者の５人に１人が家族以外に頼れる人がいないとのことであります。特にひとり暮らしの男性では生きがいを感じないと答えた方が35％になるそうです。高齢者の自分自身の生きがいづくりとしてボランティア活動に意欲的な方々は68％と近年大きく高まりを見せておりますが、一方で、高齢者は実際にどのような活動が自分にできるのか、また、これまで地域でつき合いの不足があり、なじむことが難しいとのことであり、実際にそのようなお話もお聞きします。
平成30年度は厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定年度でもあり、地域の中で高齢者が居場所と生きがいを見つけられるような支援体制をお伺いするとともに、障害者においてもよりきめ細やかな、相手に寄り添った支援体制の拡充を考え、お伺いいたします。
次に、教育行政についてでありますが、早いものでこの春には南毛利小学校を卒業し26年、南毛利中学校を卒業し23年の月日が経過いたします。当時お世話になりました校長先生に先日お会いした際には、小学校在校中に何度もお聞きしました命は１つとの言葉をかけられました。また、小学校を送り出していただいた先生は、現在校長先生となられ、中学校を送り出していただいた先生は、過日の成人式で、スクリーンを通じてではありましたが、教え子である新成人に向け、温かなメッセージを送られていました。そして、小学校時代に隣のクラスの担任であった先生とは、立場は違いますが、同じ庁舎のもと、将来を担う子供たちの未来を見据えた教育について話をさせていただけることは、不思議な感覚と同時に、当時の恩師である先生方がいらっしゃったから今の自分があり、今を生きる子供たちに何ができるのかと再認識をさせていただけます。
厚木市教育委員会が昨年７月より発行された「Ｅｄｕ Ｎａｖｉ」創刊号の１面から一部抜粋をさせていただきますと、「人は、生きる上で、多くのものを求められます。決断力、自立心、協調性、規範意識、学問の知識、健やかな心……。どれもたやすく得られるものではなく、家庭や学校、地域の人々に大切に育まれることで身に付いていきます」、「『未来を担う人づくり』こそが教育のあるべき姿と捉え、明日を生きる人々の今に寄り添います」と書かれております。ことし初めの南毛利地区賀詞交歓会での曽田教育長のご挨拶の中では、「Ｅｄｕ Ｎａｖｉ」を多くの方々に見ていただき、教育環境日本一を目指す本市の取り組みをより知っていただけるよう作成されたこと、さらには、来年度子供の豊かな学びと健やかな成長を支えるコミュニティスクールを全小学校に設置し、学校、保護者、地域が協働し、情報共有、協力連携、相互理解を一層深め、地域とともに学校づくりに取り組み、未来を担う人づくりを進めるために、拓く力、感じる力、築く力のもと推進していくと力強いご挨拶でもありました。将来を担う子供たちが安心して学校に来られる教育環境をしっかりと学校、保護者、地域が協働した中で、どのような考えで事業推進していくのかをお伺いさせていただきます。
質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 福祉行政について
（ア）高齢者支援への取り組みと今後の施策展開は。
（イ）高齢者に優しいまちづくりの考えは。
（ウ）高齢者の居場所づくり、生きがいづくりを推進する考えは。
（エ）障がい者支援への取り組みと今後の施策展開は。
(2) 教育行政について
ア 教育環境日本一への施策について
（ア）これまでの取り組みと今後の施策展開は。
よろしくご答弁のほどお願いいたします。
123
◯難波達哉議長 市長。
124
◯小林常良市長 （登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、福祉行政について、高齢者支援への取り組みと今後の施策展開は、高齢者に優しいまちづくりの考えは、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりを推進する考えは、障がい者支援への取り組みと今後の施策展開はとのお尋ねでございますが、高齢者及び障害者への支援の取り組みにつきましては、地域の福祉の拠点となる地域包括支援センターと障がい者相談支援センターが連携して市民の皆様の相談に応じ、支援を行っております。また、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画第７期では、人にやさしいまちづくりと、社会参加と生きがいづくりを施策の方向として掲げ、さらなる推進を図るとともに、障がい者福祉計画第５期に基づき、全ての人がともに生きるまちづくりの実現に向けて、障害者の自立や社会参加の支援に努めてまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
125
◯難波達哉議長 教育長。
126
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、教育環境日本一への施策について、これまでの取り組みと今後の施策展開はとのお尋ねでございますが、教育環境日本一の実現に向けた取り組みにつきましては、教育振興基本計画に基づき、小学校３年生までの35人以下学級の編制や全小・中学校普通教室への冷暖房設備の設置など、さまざまな事業を展開しているところでございます。今後につきましても、（仮称）厚木市学校給食センターの整備や中学校少人数学級の実施、コミュニティ・スクールの全校展開など、教育環境日本一を目指し、着実に事業を推進してまいります。
127 ◯５番 瀧口慎太郎議員 市長、教育長、ご答弁いただきありがとうございました。通告の順番を入れかえさせて、教育行政からご質問させていただければと思います。
登壇で申し上げましたコミュニティスクールについて、来年度は小学校23校、また中学校13校の36校全てに設置を予定されているということでございますけれども、導入に当たってのメリットとして、学校が抱える課題を保護者や地域の方々と共有でき、協力が得られやすいとありますが、学校が抱える課題というのはどのようなものがあるのでしょうか。お聞かせください。
128 ◯齊藤淳一教育総務部長 いじめや校内暴力行為等の問題行動、そして不登校、日本語指導が必要な外国人児童・生徒数の増加など、教員だけで対応することが、質的な面でも量的な面でも難しくなってきているという学校の現状がございます。
そうした中で、一例ではございますが、学校では地域の人々の思いや考えに触れる機会がなかなか得られないため、地域の人からすれば、自分の経験を生かして学校や子供たちをサポートしたいと思っても、学校の迷惑になってしまうのではないかなどと遠慮されてしまう場合がございます。学校運営協議会がありますと、学校が社会的なつながりを得られる場となりまして、多くの大人の専門性や地域の方の力を生かした学校運営や教育活動が実現できるということがございます。
129 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。いじめ、不登校、外国人の方々でありましたり、そうした地域の方々がどういう形で携われるのか、また、サポートしたいけれども遠慮されてしまうなど、そうした課題等があるというのがわかりました。また、それにかかわりまして、地域の力を生かした教育活動が行われ、子供たちの学びや体験活動が充実するとのことですが、地域の力を生かす教育活動とはどのようなものが考えられるのでしょうか。また、高齢者がどのような形で学校の授業等にかかわっていくことができるのでしょうか。
130 ◯齊藤淳一教育総務部長 まず、地域の方の力という部分では、保護者または地域の方がミシンや書道、英会話などの授業のサポートを行う学習ボランティアや、花壇の手入れ、草刈りなどの環境整備、そういうものも行われております。また、子供たちが防災訓練や美化清掃など地域の活動に参加するなど、地域と一体となった取り組みも行われております。高齢者につきましては、登下校時の見守りやゲストティーチャー、学習ボランティア、校地内の除草、剪定など、幅広く学校にかかわっていただいているという現状もございます。
131 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。地域の方々からよくお話を聞く中で、やはり高齢者は、特に子供たちに携わりたいというお気持ちは大変強いものがあります。このコミュニティスクール制度の中でそうした思いに応えていただけるというのは大変ありがたい事業であるなと思います。来年度は36校全てに設置を予定されるということでもございますし、何よりも教育委員会の来年度の大きな目玉でもございますので、ぜひ曽田教育長のもと、教育委員会の皆様一丸となって、子供たちに対ししっかりとした教育支援をしていただけるようにお願いできればと思います。
また、本市では教育環境日本一を目指し、市民１人当たりでは県内１位の教育費をかけていただいているということをお聞きいたしました。将来を担う子供たちの授業推進を実施する中、小学校３年生までの35人以下学級の編制、全小・中学校の普通教室への冷暖房設置、また新年度としては、（仮称）厚木市学校給食センターの整備、中学校少人数学級の実施、それ以外にもトイレ改修などの取り組みという形で先ほどもご答弁いただきましたけれども、さらに目まぐるしく変化する社会状況の中で、子供たちや親からさまざまなニーズも出てくるかなと思います。教育行政については、終わりというものがなかなか見えて来ず、日々変わってくるものだと思いますので、またこれからもしっかりと進めていただきたいと思うところでございます。
教育環境日本一、このお言葉は、平成23年から本市では使われているということもお聞きしました。教育環境日本一を目指す上で、どのようなものが厚木の教育かということがわかるものがございましたら、ぜひお話していただきたいと思うのですけども、お願いできますでしょうか。
132
◯曽田高治教育長 厚木の教育の目指すところということになるかと思いますけれども、その前に、教育環境日本一、これは少し大きなことを言うようですが、最終的に目指すのは、日本一の教育であろうと思っております。そのための１つの手段として、まずは教育環境日本一を目指したいということがあります。
この教育環境には人的な環境と物的な環境というのが当然あるわけですけれども、この人的、物的、２つの環境は、現在においても全国でもトップレベルに達していると思っております。ただ、生徒にとって最良の教育環境といったら何かというと、教育そのものが人に人を教え、そして育てるというような営みですから、行き着くところは教員、教師であろうと思っております。そういう意味で、豊かな人間性と高い専門性、指導力を持つ教員を育てていくと。それをやはり教育委員会としては、最も大きな立ち位置としてしっかり持ってなければいけないのではないかと思っております。
では、どういう子供たちを育てていきたいかということですけれども、これについては、先ほどの瀧口議員がおっしゃいましたが、築く力、感じる力、拓く力、言うなれば知・徳・体、この３つのバランスが十二分にとれた子供たちを育てるということになるわけですけれども、プラス、厚木の子供たちにこういう力を持ってほしい、こういう姿勢を持ってほしいという一番は、人のために尽くせる、そういう力をぜひどの子についても身につけてほしいと願っております。
私も各地区の公民館等、さまざまな事業に参加をする機会が多くありますけれども、年々子供たちが地域の行事に積極的に参加し、学校だけでは学ぶことのできないさまざまな学びを地域の場において頂戴しております。そういう中で、生まれ育ったこの厚木市に自分は何ができるのだろうか、そういうことを常に小学生は小学生なりに、中学生は中学生になりにしっかりと考え、実際に行動していくことができるような厚木の子供をぜひ育てていきたいと考えております。
133 ◯５番 瀧口慎太郎議員 教育長よりご答弁いただきありがとうございました。私もぜひ教育長が述べられた一つ一つのお言葉をしっかりとかみしめさせていただきまして、また議会議員の１人として子供たちに何ができるのかというのを自分の中でも精査した中で取り組ませていただきたいと思うところでございますし、日本一の教育に向けて、やはり厚木の子供が、自分たちが人のために何ができるのかというのは大変うれしい言葉でもございます。
ＮＨＫの大河ドラマ、西郷隆盛を主人公とされる「西郷どん」を毎週見させていただいております。今でも鹿児島県の中で郷中教育というものが地方によっては教えられているということでございます。郷中教育の教えというのは、やはり武家の中で教育が行われたということでございますけれども、その中で剣術でありましたり、一番いいのは上の子が下の子の面倒を先生役としてしっかり見ていただける、厚木市の子供に関しましても、上の子がしっかりと下の子を支えていただいた中で、将来自分は何ができるのか、そういう力をこれからもしっかりと育てていただきたいと思いますし、ぜひまた教育委員会の皆様にもお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
教育環境日本一に関しまして、少し違う観点から質問をさせていただきたいと思います。子供たちが健康な体かつ元気な姿で学校に登校できるよう、本市としましてもさまざまな事業をとり行っていただいておりますが、ことしに関しましては特にインフルエンザが大流行し、子供から大人まで多くの感染者が出ました。要因として、インフルエンザウイルスワクチンの不足や、Ａ型ウイルス、Ｂ型ウイルスが一緒に流行してしまったこと等が影響しているのではないかということでございますけれども、ことしのインフルエンザによる学級閉鎖の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
134 ◯須藤雅則学校教育部長 今年度のインフルエンザによる学級閉鎖の数でございますけれども、２月28日現在で小学校が146学級、中学校が34学級、合計180学級となっております。
135 ◯５番 瀧口慎太郎議員 お聞きしている中で小学校の児童数が2000人を超え、中学校の生徒の数が600人を超え、現在は3000人弱ぐらいだというお話をお聞きいたしました。そして今、小・中学校を合わせて学級閉鎖が180学級あるということもお聞きしました。例年と比べますと、やはり比較的高いのではないのかなという数でございますけれども、私等が子供のころはインフルエンザの集団予防接種が学校で行われておりましたが、現在はどういう理由でやめられているのかお教えください。
136 ◯須藤雅則学校教育部長 平成６年に当時の厚生省が、公衆衛生や生活水準の向上により、予防接種に対する国民の考え方が、各個人の疾病予防のために接種を行い、みずからの健康の保持増進を図るという考え方に変化しているといたしまして、予防接種法を改正いたしております。それに先駆けまして、平成５年に公衆衛生審議会の答申がありました。その中身をご紹介申し上げますと、予防接種を受ける者の身体の状況は各人によって異なり、また個人においても時間とともに変化を来すことがある、このため、本人の個人的な体質等をよく理解したかかりつけ医が、ふだんの健康状態、当日の体調等を的確に把握した上で行うことを基本とすべきであるという答申でございます。これを受けまして法改正が行われたわけでございますけれども、これにより、医療機関での個別接種が原則となったために、現在、学校でインフルエンザの予防接種は実施しておりません。
137 ◯５番 瀧口慎太郎議員 よくわかりました。大流行いたしますと、地域の保護者の方でありましたり、やはり当時受けられたものが受けられないというのは、今の保護者の方からすると逆に受けさせてあげたい、学校で集団接種はできないのかなというお話を聞いた中で質問をさせていただいております。
やはり社会状況の変化により、2000年のデータになりますが、夫が雇用者であるのが1960万世帯、そのうち妻が就業者というのが1020万世帯で割合は52％ですが、これが2016年になりますと、夫が雇用者であるのが1890万世帯、そのうち妻が就業者というのが1150万世帯で割合は61％、この16年間で約10％ふえており、女性の社会参加への意欲が高まるなどから、世帯数が減少する中ではございますけれども、共働き世帯がふえているというデータもございます。インフルエンザによる学級閉鎖により、お父さん、お母さんが共働きの世帯はどちらかが休まなければいけない、もしくは近くにおじいちゃん、おばあちゃんが住まわれていない、そういう中で、何とか厚木市の中で
対策等がとられないのかなという話もお聞きするのですけれども、インフルエンザが治った際に治癒証明書を提出されていると思うのですが、本市と近隣市の状況がわかればご説明いただきたいと思います。
138 ◯須藤雅則学校教育部長 本市の小・中学校におきましては、インフルエンザの蔓延防止のため、出席停止の措置をとった場合、この出席停止を解除するためには医師による治癒証明書の提出を各ご家庭にお願いしているところでございます。近隣市でございますけれども、本市と同様な方法をとっている市もございますし、保護者が記入する届け出書を登校の際に学校へ持っていけば、それで登校を許可するということで対応している市もあると聞いております。
139 ◯５番 瀧口慎太郎議員 治癒証明書のことについて、本市、また各自治体の対応の仕方にはさまざまな判断があると思います。今後も医師会とぜひ協議していただいた中で本市としての判断を決めていただければ何よりだと思います。
また、インフルエンザの治癒証明書の取り扱いについて、本市としてどのような取り扱いをされているのかお聞きしてもよろしいでしょうか。
140 ◯須藤雅則学校教育部長 今お話ししましたように、本市はインフルエンザ出席停止を解除する場合は、教育委員会でつくっております独自の証明書を医療機関に持っていっていただいて、お医者さんに書いていただくという対応でございます。
平成24年になろうかと思いますけれども、学校保健安全法施行規則が改正されまして、インフルエンザにつきましては、発症後５日、かつ解熱後２日経過するまでは出席停止とすると。逆を申しますと、これがきちんと証明できれば、本市で今対応しております治癒証明書でなくてもいいのかなという考えもございますけれども、大事なことは、蔓延を防止する適切な方法は何かということでございますので、現在は医師による証明を継続するという考えのもと対応しておりますが、瀧口議員がおっしゃられたように、今後、医師会等、専門の意見を聞きながら、これについてはまた必要に応じて検討してまいりたいと思います。
141 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。ぜひその治癒証明書の件についてもよろしくお願いいたします。
先ほど平成６年から集団接種から個別接種へということでお話をお聞きいたしました。先ほど申し上げさせていただきましたけれども、親の負担軽減に少しでもつながるようにということで今回質問させていただいております。毎年のようにこれだけの数の学級閉鎖が起こる、特にことしは群を抜いているような形になっているとお聞きしておりますけれども、学校で平成６年以前のような形でインフルエンザの集団予防接種ができるものかどうかお聞かせいただければと思います。
142 ◯須藤雅則学校教育部長 現在、学校におけるインフルエンザの蔓延防止策に関しましては、厚生労働省、文部科学省の通知により
対策を講じているところでございます。ポイントといたしましては、医療機関以外の場所で予防接種を実施する場合、副反応が起こった場合の経過観察、応急治療、あるいは、場合によっては救急搬送など、安全基準をきちんと遵守した体制がとられる必要があるのだろうと。また、予防接種にはかかりつけ医が十分な予診を行って、当日の体調を確認した上で接種を判断することが望ましい。先ほども申し上げましたとおり、これを原則に個別接種を現在行っているところでございます。こうしたことを考えますと、学校での集団予防接種を導入することは難しいのかなと考えます。
143 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。今、学校教育部長から難しいのかなということもありますので、またぜひ国の動向でありましたり、保護者の方からお話等もひょっとしたら上がってくるかもしれませんけれども、さまざまな点で的確な判断を下していただいた中で、保護者の方々、またお子様たちが何よりも学校に行きたいという中で、行ける環境を整えてあげられるようにお願いできればと思います。
インフルエンザについてもう１点お聞きしたいのですけれども、現在、インフルエンザ予防接種について、本市では、小学生以下の子供は１回につき1000円を助成しておりますが、助成制度を設置した際の経緯でありましたり、小学生以下ということでございますので、中学生までと対象を定めなかった理由等がわかればご説明をいただければと思います。
144 ◯岩澤栄一市民健康部長 本市では、インフルエンザの予防接種に対しまして、小学生以下の方に１回につき1000円の助成をさせていただいております。この経緯ということでございますけれども、平成22年に厚木市新型インフルエンザワクチンの予防接種費用ということで助成をさせていただきました。これは、今までの通常のインフルエンザではなく、新型インフルエンザが発生したということで国が予防接種を義務づけたということもございまして、そのときの補助事業がございます。その観点で厚木市でもこの事業に取り組み、小学生以下の子供に対して予防接種の助成を始めたところでございます。その後、国のほうはやめてしまったわけですけれども、本市におきましては、インフルエンザという形で引き続いて今の体制で行っているものでございます。
145 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。小学生以下という制限がありまして、何とか中学生までという話をさせていただきたく質問をさせていただいたのですけれども、やはり中学校１年生、２年生、３年生を合わせると、市内に7000人弱ぐらいの方がいらっしゃるのかなと思い、財源の問題でありましたり、また医師会のご協力をいただけなければいけないものだと認識しております。ただ、中学校３年生に関しましては、受験シーズンという今後の人生の大きな節目ともなる年でございますので、何とか助成をさせていただければと思うところもございます。ぜひ要望という形で中学生にも拡大をしていただけたらと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
教育行政については以上となりますので、福祉行政のほうに移らせていただきたいと思います。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画第６期では、「高齢者が元気で、いきいきと輝くまちづくり」、「高齢者が安心して生活できる地域包括ケア社会の実現に向けた取組」の２つの基本理念を掲げ、実施してこられましたけれども、平成30年度に策定される第７期について、計画策定の経緯と考え方がどのようなものであったのかお聞かせていただければと思います。
146
◯野元優子福祉部長 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画第７期につきましては、老人福祉法及び介護保険法に基づき、平成30年度から平成32年度までの３カ年を計画期間として策定したものでございます。策定に向けての基礎資料とするため、平成28年度にアンケートを実施し、その結果を基礎データとして、団塊の世代が75歳となる2025年を見据えながら策定したものでございます。
計画全体といたしましては、第６期の重点目標として掲げておりました施設支援から在宅支援への転換、介護予防・認知症
対策の充実、社会参加と生きがいづくりの推進等を踏襲しつつ、市民の皆様や医療機関、介護サービス事業者、関係団体のご協力をいただきながら、さらにその充実強化を図っていく内容となっております。
また、高齢者が生き生きと自立した日常生活を送るためには、介護が必要でない方も介護が必要な方も、その方の状態が維持または向上するための取り組みが重要になると考えております。そのため、従来のサービス提供者と利用者の間に存在した支える側、支えられる側という画一的な関係性にとどまらない自発的な取り組みや多様なサービスの提供も推進してまいりたいと考えております。
147 ◯５番 瀧口慎太郎議員 在宅医療と介護、生活支援の連携強化と障がい者相談支援センターを支援するため、新年度には（仮称）地域包括ケア連携センターを設置する方向ですというお話もお聞きしております。そうした中で、地域包括支援センターは今10カ所を厚木市内で整備していただいておりますけれども、地域包括支援センターを利用した中でのことでありましたり、また、地域一丸となっての取り組みがあると思うのですが、地域での高齢者支援体制というのがどのようになっているのかお伺いいたします。
148
◯野元優子福祉部長 瀧口議員がおっしゃられるように、超高齢社会の進展に伴いまして、ひとり暮らし、寝たきり、または認知症などの高齢者が増加しておりますし、高齢者が抱える課題も多様化しておりますので、各地域での総合的な相談支援窓口として、市内に10カ所の地域包括支援センターを設置しているものでございます。
地域包括支援センターでは、市民との相談に対しまして、丁寧に、かつ、できるだけワンストップで、どうしてもの場合にはしっかりと関係機関につなげていく、そのような形で切れ目のない対応ができるようになっております。また、各地域に地域包括支援センターを中心としたネットワーク体制の構築を心がけております。窓口に来ることができない高齢者につきましても、つぶさに実態を把握できるように努め、必要に応じて戸別訪問などを行い、さまざまな相談を受けることで支援につなげることができるように取り組んでおります。
なお、地域包括支援センターの担当区域につきましても、従来、地区市民センターの区域と一致していない部分がございましたが、平成30年度からは、地区市民センターの区域とあわせ、地域福祉推進委員会や民生委員・児童委員協議会など、地域での福祉活動を行っていただいている団体との連携をさらに密にすることで、高齢者を地域全体で支援する体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
149 ◯５番 瀧口慎太郎議員 市域全体で、また地域包括支援センターの区割り変更は地区に沿った形でということで大変ありがたいことであると思います。
そうした中で、戸別訪問によりまして相談支援体制の強化ということで、やはりそれだけ多くの訪問回数がふえてしまったり、また相談内容が多岐にわたるものだと思います。そうした相談内容のことでありましたり、相談回数がどれぐらいまでふえてしまったのか、また、訪問していただいた職員の方は日常業務の中で大変な仕事であると思いますけれども、心身的なケア等が行われているのかというのもお伺いさせていただければと思います。
150
◯野元優子福祉部長 戸別訪問によります相談内容につきましては、介護保険の認定とか、申請、介護サービスにかかわることが多くなっております。また、介護予防、体調の不安や居場所づくり等に関することもそれに次いでおります。戸別訪問の件数ですけれども、平成30年１月末現在で１万件を超えております。地域包括支援センターの相談総数が同じ１月末現在で３万件を超えている状態ですので、約３分の１が訪問しての相談という形になっております。
こうしたことを受けまして、地域包括支援センターの職員への心身のケアでございますが、地域包括支援センターの人員配置は、条例で定められております保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を専任で配置しておりますけれども、本市ではそれにプラスしまして、平均的な大きさの地域包括支援センターで、充実分として２人を置いております。また、地域包括支援センターの職員を対象に毎月担当者会議等を開催しまして、各センターの困り事の解決や業務の共通認識を図っておりますことから、職員への心身のケアは一定の配慮ができているものと認識しております。なお、平成30年度からは（仮称）地域包括ケア連携センターを設置し、地域包括支援センター職員の支援の一助にもなるものと考えております。
151 ◯５番 瀧口慎太郎議員 今お聞きした中で１万件の訪問回数があるということで、職員の方を増員していただきまして、さらなる拡充事業に取り組んでいただいているというお話も大変ありがたいものであると思います。そうした中で、やはり高齢者でありましたり、地域の障害者は、地域包括支援センターの職員の方が来ていただけるというのは、本当に心の中で温かいものを感じ、またそれが生きがいにもつながるものであると思います。この地域包括支援センターは厚木市の中で大変すばらしいものでありますので、これからもぜひよろしくお願いできればと思います。
この地域を見守る中で、民生委員のことについても少し触れさせていただきたいのですけれども、民生委員・児童委員について、平成28年12月から新任の方々、また、これまで留任された方もいらっしゃると思いますが、退任された経験者から、高齢化社会の急速な進展でありましたり、生活困窮者、児童虐待など、多様化、複雑化した課題を抱える世帯の増加について、新任としてついたときの不安感や、なり手不足により後任を探す際の苦労などの話をお聞きすることが多々あります。そうした民生委員の負担軽減につながるように、経験者の方からは、厚木市においても近隣自治体が取り入れております民生委員をサポートできるような民生委員協力制度を設置していただくことは可能でしょうかという問い合わせがあったのですけれども、厚木市としてその民生委員協力制度について、どういう考えがありますでしょうか。
152
◯野元優子福祉部長 民生委員の負担軽減につきましては、私どもも非常に重要なことと受けとめております。また、民生委員の活動上の負担が拡大する中、民生委員の活動を支援するための仕組みとして、都道府県や市町村において民生委員協力員という補助者を配置する動きがあることも承知しております。
県内では、相模原市において平成27年度から民生委員協力員を配置していると聞き及んでおります。相模原市の場合、民生委員ご自身が民生委員協力員を見つけてお願いするような形だと聞いておりますが、直近の状況ですと、民生委員が870人ほどいらっしゃる中でこの制度を利用されている方は2.6％ほどしかないということも聞いております。この民生委員協力員制度は、民生委員の負担を軽減するための１つの方法ではあると思っております。ただ、私どもは、高齢者が４人に１人、障害者もふえ続ける中で、民生委員と民生委員協力員がいれば大丈夫なのか、逆に民生委員に民生委員協力員がついたから、そこにお任せすればいいのだということには非常に危惧を感じております。
例えば私どもで地域福祉推進委員会の会長を集めての協議会を行っておりますが、そこのある会長の方、ここでかわられた方なのですが、私どもの地域では、地域福祉推進委員会の委員には民生委員は入ってもらわないことにしましたと。民生委員には民生委員の本来業務がある、地域福祉の敬老会とかはそれ以外の人たちで支えないと、もうもたないのだというお話がありました。いずれにいたしましても、いろいろな形で支えていかなければいけない高齢者も多くなっております。ぜひ地域の中で民生委員とか、地域包括支援センターとか、地域の皆様そのものを大勢の中で支えていく方法を模索していきたいと考えております。
153 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。今、厚木市の方向性というのをお話ししていただきましたけれども、そうした声もあるということで、またそういう話が出てきたときには、地域の中でそうした高齢者をサポートする、また、さまざまな世帯の話を聞いていただける民生委員の方々は地域になくてはならない方々でございますので、ぜひ厚木市の中でも民生委員の確固たるものを確立していただいた中で活動していただきたいと思いますので、ぜひまたご支援のほどをよろしくお願いいたします。
それと、高齢者の居場所にどのようなものがあるのかをまずお聞きしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
154
◯野元優子福祉部長 高齢者の居場所ということでございますが、まず市内には老人憩の家が41館設置されておりまして、老人クラブの生きがい教室とか、地域福祉推進委員会が開催するミニデイサービスや会食会の場としてご活用いただいているものと認識しております。老人憩の家以外にも老人福祉センター寿荘や自治会館、公民館などの公共施設が高齢者の居場所として機能している現状かと思います。また、地域の中に各個人のおうちを持ち回りとか、そういう形の居場所もふえてきていると考えております。
それから、いわゆるハード面以外にも、ソフト面からの発想による居場所の創出も重要ではないかと思っております。例えば先ほどの教育委員会の話の中にもありましたけれども、子供たちの登下校の見守りとか、高齢者の方が学校に協力していく、こういうことも高齢者が地域の中で必要とされる居場所であり、出番であり、活躍の場である、このようにも考えております。加えて、趣味などのサークル活動とか、公民館の学級講座、健康づくり教室、運動教室、生涯学習教室なども身近な地域での居場所でもあると同時に、外出支援や介護予防にもつながる重要な活動であると認識しております。
155 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。登壇で申し上げましたけれども、南毛利地区の公民館まつりに出席させていただいた際、高齢者の皆様のお顔を拝見すると、お祭りの事業にかかわる方、またお客さんとして参加される方、皆さん本当に生き生きとした顔をされておりました。その中で楽しみを見出していただいているのかなと思う事業でもございましたし、各地区においてさまざまな取り組みをされている中で、高齢者の居場所づくりというのはつくられていくのだなということがわかります。
社会環境が変わる中で生きがいを見つけ出すというのは個人差があって、できる方、なかなかできない方というのが出てしまうのかなというところもございますけれども、やはり高齢者にとっては認知症予防でありましたり、鬱病の
対策にもつながっていくものであると思いますので、高齢者の生きがいづくりを進める考えがあればご説明いただきたいと思います。
156
◯野元優子福祉部長 第７期の厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念といたしましても２つございますが、「高齢者が元気で、いきいきと輝くまちづくり」、もう１つは、「重度な要介護状態であっても、生きがいを持って、安心して生活できるまちづくり」を掲げております。元気な方だけでなく、要介護状態であっても、最期まで自分らしく生き生きと暮らしていただきたいとの願いを込めて、この２つを掲げております。もとより生きがいというのは人それぞれでございますので、行政で生きがいをつくるということは非常に難しいと考えておりますが、先ほど申し上げました居場所や出番、健康づくり、外出支援とか、そういうことをさまざま提供する中で生きがいづくりを支援していきたいと考えております。
157 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。
高齢者の生きがいという中で、外出しやすい環境という形で厚木中央公園の地下駐車場のことについて１点だけ質問させていただきたいのですけれども、高齢者、また子育て中のベビーカーを押される方々、障害者の方々が市役所を利用する際、また、厚木中央公園でイベント等が開催されたときに、やはりエレベーター付近にとめたいという方々が多々いらっしゃることをお聞きいたします。ただ、エレベーターの付近は駐車スペースがなかなか確保できていないということで、そちらのスペースの確保でありましたり、それを増設することができないのかということで、高齢者が外に出やすい環境のことでお聞きしたいのですけれども、そういう点はできますでしょうか。
158 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 厚木中央公園地下駐車場につきましては、年間約20万台のご利用をいただいております。現在、地下１階、２階と障害者の駐車スペースのお隣には、ハートスペースということで、女性の方や高齢者の方にご用意させていただいております。今後、利用状況などを踏まえまして、そういうスペースの拡充の必要性があるかどうか考えてまいりたいと考えております。
159 ◯５番 瀧口慎太郎議員 そうしたお話を聞いておりますので、ぜひご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
障害者のことについて少しお聞きしたいのですけれども、市長の施政方針の中で相談を拡充するというお話がございました。障害者に対して支援を拡充するというのは具体的にどのようなことなのかお答えいただきたいと思います。
160
◯野元優子福祉部長 障害者の相談を拡充という中では、大きく分けて２つございます。まず、地域の障がい者相談支援センターが５カ所ございますが、ここでの相談件数も非常にふえておりますので、こちらの人員体制等のさらなる充実を図りたいと思っております。また、保健福祉センターの中に障がい者基幹相談支援センターが入っておりますけれども、ここでは個別の就労相談員として相談支援専門員１人を増員いたしまして、障害者の一般就労及び就労定着を促進していく、このような充実を図りたいと思っております。
具体的には就労を希望する方の相談から始まり、就労に当たって生活面の支援や職業訓練などの必要があれば関係機関と連携し、就労に向けた準備を進めていく。また、就職した後の支援といたしまして、定期的に就労相談員が勤務先を訪問し、本人及び企業側から勤務状況について聞き取りを行い、勤務上の課題がある場合には、早期解決に向けて必要な援助をしていく、このようなものでございます。
161 ◯５番 瀧口慎太郎議員 厚木市内に障害者手帳をお持ちの約9000人弱のうち、身体障害者が6000人、知的障害者が1500人、精神障害者におかれましても1500人弱ということでお聞きしております。身体障害者福祉協会には270名ぐらいの方々が会員として登録されておりますけれども、また、５人に１人が精神障害になるというお話も聞いております。
１点だけお聞きいたします。身体障害者福祉協会からのご要望が１つございまして、保健福祉センターの前の観光バス発着所のところを今整備していただいておりますけれども、現在、バスツアーに参加する際には市役所の駐車場を使っているところでございますが、何とかそちらの観光バス発着所を使わせていただけないかというご要望を聞いておるのですけれども、それはどうでしょうか。
162 ◯荒井英明産業振興部長 保健センター跡地のバス発着場につきましては、市内企業、大学の送迎バス等々、観光事業者、公共施設利用者向けの駐車場ではございますが、何より市民の皆様の利便性を高めることが一番の目的でございます。ぜひご活用いただければと思います。
163
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
──────────────
午後２時00分 開議
164
◯難波達哉議長 再開いたします。新井啓司議員。
165 ◯26番 新井啓司議員 （登壇）新政あつぎの新井啓司です。通告に従い一般質問をします。
ことし１月15日に横浜地方裁判所横須賀支部で判決が出ました。翌日には新聞等の報道で大きく取り扱われた裁判であり、多くの皆様が関心を持ったことと思います。この判決内容によりますと、ＤＶなどの支援措置の対象となった人の住所は、対象者の生命、身体に危険を生じさせるおそれがあり、第三者に知らせることは地方公務員法上の守秘義務違反に当たる。情報漏えいは、合理的な期待を裏切るプライバシーの侵害と認定しました。一方で、担当者は情報漏えいの相手方の真の目的を知らなかったと述べ、情報漏えいと殺人との因果関係は否定しました。この判決を受けて逗子市長は市役所で会見し、被害者と遺族におわびを申し上げ、ご冥福をお祈りすると改めて謝罪し、情報漏えいを起こさないよう、最大限の取り組みを続けたいと表明しました。また、被害女性の夫は、命にかかわる情報の漏えいが二度と起きないよう、全国の自治体に警鐘を鳴らすことができる判決だと、判決後、記者会見で述べています。
この事件の概略は省きますが、知り得た個人情報の守秘義務は、公務員に限らず、企業、組織に勤務する人々にとっても当然のことであり、このようなことが起こることは全く想定できないことであると誰もが思うことでしょう。しかしながら、現実には個人情報の漏えいからとうとい人命が失われるという大変に痛ましい結末を迎えました。そして、被害女性の遺族や親族、さらには友人、知人など、かかわりを持つ多くの皆様に深い悲しみをもたらしました。同時に、個人情報を扱う企業、組織、とりわけ地方公務員として職務に当たる人々にとっても大きな衝撃であったことは想像にかたくないところです。
この事件発生後も、2013年12月には千葉県柏市で、2014年６月には東京都世田谷区で、ことしに入って１月の長崎県東彼杵町では、端末に警告が出ていたにもかかわらず、ＤＶ被害者の個人情報を電話により外部に漏えいした事案など、いずれもＤＶ被害者の個人情報を加害者に開示してしまうという事案が後を絶ちません。
そこで、個人情報の管理も含め、細心の注意を払って職務に当たっている本市職員であることは承知の上ですが、判決が下されたこの時期に改めて市民の個人情報管理の現状と課題について質問するものです。
次に、2017年厚木市議会第４回会議第４日に一般質問しました夜間中学の設置について再度質問します。
既に新聞報道等でご承知のように、昨年12月25日からことし１月25日までの期間、神奈川県教育委員会は夜間中学に関するアンケート調査を実施し、その結果を２月９日に公表しました。アンケート調査の実施による実態把握という点では評価できるものの、学びたいと願う人々の思いを十分に反映した丁寧な掘り起こしであったかについては、いささか疑問の残るものではなかったかと私は感じています。
この調査による本市の回答者は21人でした。政令指定都市である相模原市を除く県央地域内では最も多い人数です。厚木市の取り組みとあわせ、自主夜間中学あつぎえんぴつの会の日常的な活動と、この会のボランティアメンバーの方々によるアンケート調査実施に伴う掘り起こしのご協力が効果を上げたものと考えています。
厚木市教育委員会の立ち位置を確認する意味も含め、アンケートの結果公表からおよそ１カ月が経過したこの時期に、夜間中学に関するアンケート調査の結果を受けての課題について質問するものです。
３点目には、教職員の働き方改革の現状と課題について伺います。
本市教育委員会にあっては、教職員の多忙化解消、子供と向き合う時間の確保に向けて、従前から先を見据えた具体的な施策を展開していただいています。ことし１月には厚木市部活動の在り方に関する提言書が厚木市部活動在り方検討委員会から報告されました。これを受け、教育委員会は、２月16日付で部活動運営の適正化に向けた取り組みの徹底について、通知を市立各小・中学校長に通知しました。今後、教育委員会は継続して部活動の実施状況を見守るということをお聞きしています。特に生徒の心身の健全な成長の促進と教員の身体的、精神的負担への考慮など、教育課題解決に向けての着実な歩みに感謝申し上げます。
今回、私が2017年第２回会議第４日の夏季休業中のお盆時期について、市立小中学校を完全休業にする考えはの質問からおよそ９カ月が経過する中で、国、神奈川県、さらには県内の市町村の学校閉庁に関する動向を見守ってきました。ここに至るまでの経過も踏まえ、改めて市立小・中学校の夏季休業中におけるお盆時期の学校閉庁実施の見通しについて質問します。教職員の年次有給休暇の計画的取得や健康管理面からの効果など、教職員のめり張りある勤務を確立する手だてとして有効と考えています。
最後に、小学校における年間授業時数確保の課題について伺います。
新学習指導要領が2020年度から小学校で、翌年の2021年度からは中学校で実施されます。この数年で公立小・中学校は、その体制づくりを進めなければなりません。とりわけ、小学校では３年生、４年生の外国語活動が週１時間、５・６年生では外国語が週２時間となり、３年生では週28時間、４・５・６年生では週29時間の授業時数の確保が必要となります。
このことから、学校現場が現在進めている教育課程の編成について、今後10年を見据えた諸課題の洗い出しと解決策の構築が喫緊の課題であると考え、質問するものです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 市民の個人情報管理の現状と課題について
（ア）個人情報の漏えい防止策は。
(2) 教育行政について
ア 「夜間中学に関するアンケート調査」の結果を受けての課題について
（ア）今後の県への働きかけは。
（イ）他市町村との連携は。
イ 教職員の働き方改革の現状と課題について
（ア）市立小中学校の夏季休業中におけるお盆時期の学校閉庁実施の見通しは。
ウ 新学習指導要領実施について
（ア）小学校における年間授業時数確保の課題は。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
166
◯難波達哉議長 市長。
167
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新井啓司議員から、市民の個人情報管理の現状と課題について、個人情報の漏えい防止策はとのお尋ねでございますが、市民の皆様の個人情報を適切に取り扱うことは、事務執行上の基本でございます。日ごろから職員に対して個人情報の保護について注意喚起するとともに、職員研修等の機会を捉え、指導を徹底しているところでございます。今後につきましても、職員一人一人が常に高い危機管理意識を持って職務に当たり、個人情報の漏えいが起こり得ない体制を継続してまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
168
◯難波達哉議長 教育長。
169
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、「夜間中学に関するアンケート調査」の結果を受けての課題について、今後の県への働きかけは、他市町村との連携はとのお尋ねでございますが、先般、県教育委員会が夜間中学に関するアンケートを実施し、その結果を公表するとともに、夜間中学の設置について市町村教育委員会と検討を進めていくと表明いたしました。本市といたしましては、神奈川県の中学校夜間学級の設置に関する検討協議会において、広域的な観点から協議がなされるよう、神奈川県に働きかけてまいります。
次に、教職員の働き方改革の現状と課題について、市立小中学校の夏季休業中におけるお盆時期の学校閉庁実施の見通しはとのお尋ねでございますが、昨年12月に公表されました文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急
対策の中では、教職員が長期休業期間において年次有給休暇を確保できるよう、一定期間の学校閉庁日を設定していく方向性が示されました。学校閉庁日の設定につきましては、教職員の休暇取得を促進し、健康管理の一助になると考えられますので、小・中学校長会の意向や保護者等の意見を確認しながら、導入について検討してまいります。
次に、新学習指導要領実施について、小学校における年間授業時数確保の課題はとのお尋ねでございますが、平成32年度の新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校３年生から小学校６年生までは週当たりおよそ１単位時間の増加となっております。小学校においては、教育課程を編成する際、児童や地域の実態を踏まえ、教育活動全体の見直しを行うとともに、週当たりの授業時数や年間の授業日数を考慮した適切な授業時数の確保が必要であると認識しております。
170 ◯26番 新井啓司議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移ります。
最初に、市民の個人情報管理について伺います。今回の質問の意図は、登壇でも申し述べましたように、既に全庁挙げてご対応していただいていることは十分承知しているものの、全国に目を向けると、個人情報の漏えいが後を絶たない現状にあることも事実です。また、個人情報漏えいの約80％はヒューマンエラーと言われていることもあり、質問するものです。
最初に、職員に対する注意喚起はどのように行っているのでしょうか。
171 ◯青木達之総務部長 個人情報の取り扱いについての注意喚起といたしましては、新採用職員研修や新任係長研修の中で厚木市個人情報保護条例及び厚木市情報公開条例の義務についての知識と意識の徹底を図っているほか、個人情報を所管する行政総務課の課長名をもって、年２回、４月と８月に通知をしているところです。なお、ことしに入りましてからは、新井議員から登壇でお話がありました件でございますけれども、１月16日に新聞報道等がありました。この機を捉えまして、守秘義務と個人情報の適正な取り扱いについての通知を１月22日付で各課長宛てに行っており、個人情報を取り扱う全職員が常に高い危機管理意識を持って職務に当たり、個人情報の漏えいが起こり得ないよう指導を徹底したところでございます。
172 ◯26番 新井啓司議員 まさに鉄は熱いうちに打て、そのときそのときにしっかりとした注意喚起は必要だと思います。よろしくお願いします。
次に、今度は個々の職員の意識をチェックする体制づくりについて質問させていただきます。
173 ◯青木達之総務部長 毎年11月を目途に、厚木市職員の公正な職務の執行の確保等に関する条例の第５条第１項に規定されております全職員を対象とした定期点検を実施しております。この点検につきましては、業務執行体制、個人情報等の管理、職員倫理、不祥事防止
対策等の点検項目がございます。点検を実施することで個々の職員が日ごろの自身の行動を省みることで、業務上のミスや不祥事が発生するリスクにみずから気づくと同時に、職場の改善などにつなげているものでございます。
174 ◯26番 新井啓司議員 次に、情報漏えい事件はあってはならないにもかかわらず、登壇でもご紹介しましたように、全国ではことしに入っても発生している現状があります。このような現状を顧みまして、今も総務部長からご説明いただいていますけれども、本市の講じている防止
対策を具体的にご紹介いただけますでしょうか。
175 ◯青木達之総務部長 新井議員がおっしゃるとおり、まさにあってはならないことでございます。先ほど申しました全職員を対象とした通知や職員研修の機会を捉えて注意徹底を行うだけではなく、日々行っている朝礼や夕礼におきましても、各課長から繰り返し指導するなど、日ごろの取り組みも非常に重要であると考えております。また、先ほどお答えいたしましたが、定期点検では職場内に起こりやすい業務上のミスや不祥事が発生するリスクを各職場において把握し、未然に防止することができる職場の環境づくりがますます重要になってくると考えております。
176 ◯26番 新井啓司議員 難しいことに取り組むのではなく、日常的な朝礼、夕礼等々でその都度しっかりとお話しいただくことが、各職員の意識をさらに高める１つの重要な手だてになると思いますので、今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、個人情報の適正な管理に関する規定についてお伺いしたいと思います。
177 ◯青木達之総務部長 厚木市個人情報保護条例におきまして、個人情報の適正な維持管理が規定されております。保有個人情報につきましては、正確で最新のものとし、紛失などの事故を未然に防止するとともに、必要がなくなった個人情報は、確実に、かつ速やかに廃棄しなければならないと規定されております。また、各課等における個人情報の取り扱いの責任者を設置する規定があり、各課等長がこれに充てられております。個人情報管理責任者は、所属職員の指揮監督をするとともに、市民からの開示等の請求等に対する第一次的な判断者となっております。
178 ◯26番 新井啓司議員 責任者となって担当している皆さんは大変なお仕事だと思いますけれども、あってはならないことですので、これからもご尽力いただければと思います。
少し視点を変えますけれども、個人情報を管理している情報システムのセキュリティ部分で、
対策について伺いたいと思います。
179 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 情報政策を担当しておりますので、私からお答えいたします。住民税、社会保障を初めとした個人情報や機微な情報は基幹系ネットワークで管理しております。基幹系ネットワークはインターネットに接続していないため、外部からの不正アクセス、データ流出やウイルス感染という可能性は基本的には考えられない環境です。また、基幹系ネットワークにつきましては、業務に必要な職員のみが利用できるようになっておりまして、さらに利用の際には、生体認証、知識認証を組み合わせた２要素認証という仕組みを採用しておりますので、万全な体制でセキュリティ
対策を行っているところでございます。
180 ◯26番 新井啓司議員 万全な体制ではありますが、そこのすき間をあけないお取り組みを今後もお願いしたいと思います。あわせまして、情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制について伺いたいと思います。
181 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 情報セキュリティに関するインシデントが発生した場合には、概要等が把握でき次第、速やかに当該業務を所管する課長及び部長に報告することになっておりまして、あわせて情報政策課にもご報告いただくようになっております。報告を受けた情報政策課は、管理しているシステムに起因するものであるか否かを調査します。また、システムに起因するものであれば、速やかに被害拡大防止を講じるとともに、原因の除去や再発防止などの
対策を行うようにしております。
182 ◯26番 新井啓司議員 よろしくお願いしたいと思います。それでは、この質問にかかわりましては最後になりますけれども、施政方針の安心政策の取り組みの中で、「ＤＶ防止
対策につきましては、相談者の安全確保や自立支援を最優先に進めるとともに、様々な機会を捉えた周知・啓発活動を強化してまいります」と記載されています。まさにそのとおりです。ぜひ待ったなしの相談者の悩みを正面から受けとめていただき、対応をよろしくお願いいたします。
そこで、担当部にお伺いしたいと思うのですが、日ごろからのＤＶ相談対応について気をつけている点について、ご紹介いただけますか。
183
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 配偶者からの暴力というのは犯罪を含む重大な人権侵害であることから、被害者の保護が十分に図られるように関係機関との連携を密にしながら、緊張感を持って日ごろ取り組んでおります。その中で、相談につきましては、相談者のプライバシーに配慮した環境を準備いたしまして、その訴えにじっくりと耳を傾け、どのような援助が求められているかをまず把握した上で問題解決に向けた助言などが行えるように、被害者の方の心に寄り添った対応を心がけております。また、職員や相談員に対しましては、日ごろからＤＶには特性がございますので、その特性を十分理解した上で、被害者の立場に立って職務に当たるように朝礼などで指導しております。
それから、このＤＶの相談者というのは専門性を有する者でありますので、もとよりその意識は大変高いものを持っておりますが、とりわけ被害者にとって２次的被害が生じることのないように、被害者に係る情報の秘密の保持については十二分に留意するよう、危機管理意識の徹底に努めておるところでございます。
184 ◯26番 新井啓司議員 今、こども未来部長のご答弁の中で、じっくりと耳を傾けというお言葉があったのですけれども、そうすると、電話相談、来所での対応等々があると思うのですけれども、１事案についてどのぐらいの時間を要しているのでしょうか。
185
◯小瀬村
寿美子こども未来部長 一概には申し上げられないのですが、電話でも大体30分ぐらいはお話しさせていただいて、何度かお聞きしないとわからないケースもありますので、何日にもわたってお話しするようなケースも当然ございます。そういうことも含めてじっくりと耳を傾けるということでございます。
186 ◯26番 新井啓司議員 そうすると、電話対応、来所対応等々を含めまして相当の時間を割かなければいけない事案ではありますけれども、本当に職員の皆様の日ごろからのご苦労に敬意を表しますし、また今後もぜひご尽力を賜れればと思っているところです。ありがとうございました。
次に、教育行政について質問をさせていただきます。先月22日には県議会でも夜間中学に関するアンケート調査結果をもとにした質問がありました。その質問に対しての県教育委員会の主な答弁内容は次のとおりでした。厚木市を初めとした県央地域の方が64人で全体の40％を占めており、この地域における夜間中学の設置について一定のニーズがあるものと受けとめています、さらに、各市町村立中学校の不登校や外国籍の生徒数なども考慮し、地域の実情を踏まえた夜間中学の設置について、総合的に検討を進めたいと考えています、また、その際、夜間中学を設置する地域や通学の範囲、そして施設の確保などについて具体的に協議していく中で、中学校の設置義務者である市町村に対して県教育委員会がどのように支援、協力していくか検討してまいりますという答弁をお聞きしています。このような県議会でのやりとりも含め、今後の厚木市としての取り組みの方向性を協議会で検討することになると思います。
そこで、初めに、この協議会の開催日はいつになるのでしょうか。今年度は終わっていると思いますので、次年度ということになりますが、いつ開催されるのでしょうか。
187 ◯齊藤淳一教育総務部長 神奈川県で設置しております中学校夜間学級に関する協議会には、県内の全市町村が参加する連絡協議会と、夜間学級について調査研究を行っている市町村が参加する検討協議会がございます。次回開催につきましては、平成30年度になりますが、連絡協議会が４月12日、検討協議会が５月30日ということで予定されております。
188 ◯26番 新井啓司議員 ４月12日、５月30日ということですけれども、今ご答弁いただきました開催日まで時間的には余裕がないわけですが、最優先で取り組むことは何であるとお考えでしょうか。先ほどの教育長のご答弁の中に広域的な観点という言葉がありました。厚木市教育委員会のスタンスとしてもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。
189 ◯齊藤淳一教育総務部長 アンケートの結果を見ますと、回答された方のお住まいの市町村が、相模原市を初め、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町などとなっており、広域的な需要があることから、市町村単独ではなく、広域行政を担当する神奈川県による対応が望ましいのではないかと考えております。そうした場合には、例えば厚木市が設置しますと、他市町村から通学等をされる場合にはそれなりの手続が必要になりますけれども、こういう形であれば特別な手続もなく、市や町の境界を越えた県央各市からの通学が可能になると思われます。
なお、平成29年３月には義務教育費国庫負担法が改正されまして、都道府県が夜間中学を設置する場合においても、教職員の給与等に要する経費が国庫負担の対象に加えられておりますので、都道府県による設置の促進も期待されていると考えております。
190 ◯26番 新井啓司議員 今、教育総務部長のご答弁のとおりだと思います。ウイン・ウインの関係といいますか、各地方自治体にとっても、神奈川県にとっても、ぜひ学びをしていきたいんだ、学びで頑張っていきたいんだという方々にとっても、今の方向性というのは非常に大事なものかなと私自身も強く思っているところです。そのような方向性をしっかりと持っていただきまして、今後の協議会への参加をお願いしたいと思っております。
次に、先ほどもご紹介しましたけれども、政令市である相模原市の54人を除いた場合に、県央地区での回答者数64人が際立って多いことが明らかになっています。全県回答者の160人のうち、未修了者が76人、割合でいうと47.5％、次に既卒者61人で38.1％、学齢期生徒６人で3.8％、回答なしは17人で10.6％となっていて、今ご紹介した数値を含めて100％となるわけです。
ここで、本市の未修了者、既卒者、学齢期生徒の割合について、もし把握されていましたらご紹介いただけますか。
191 ◯齊藤淳一教育総務部長 本市にお住まいと回答された21人の内訳は、日本の中学校を卒業していない未修了者が６人、日本の中学校を卒業しているが、夜間中学で学び直したいという既卒者が13人、現在中学生であるが、夜間中学で学んでみたいという学齢期生徒が１人、未回答の方が１人となっております。また、回答された方で本市にお住まいの方が13.1％を占めていたことにつきましては、人口規模とか、厚木市で自主夜間中学の活動が行われていることなどが反映されているのではないかと考えております。
192 ◯26番 新井啓司議員 今の割合の確認をさせていただきまして、今後の夜間中学、夜間学級への取り組みの参考にさせていただきたいと考えております。
次に、先ほど教育総務部長からもご答弁の中でいただいていますけれども、厚木市は21人の回答者の方々が在住する市であるという事実であります。夜間学級への通学を希望するお一人お一人の思いを真摯に受けとめ、責任ある地方自治体としてリーダーシップを発揮し、近隣市町村と積極的に連携し、県央地区への公立夜間中学設置の実現に向け、今までよりも踏み込んだ取り組みの必要性を感じていますが、いかがでしょうか。
193 ◯齊藤淳一教育総務部長 アンケート結果では相模原市居住者が54人と最も多い結果が出ておりますので、設置場所につきましては、相模原市を含めた県央地区への設置が望ましいのではないかと思っております。広域的な需要がありますことから、神奈川県が主体的に設置していくことが望ましいと思いますが、厚木市が設置する場合には区域外通学等の受け入れとか、神奈川県や設置する市、また、設置する市以外の市等の費用負担のあり方などが課題と思われます。
194 ◯26番 新井啓司議員 今課題をおまとめいただきましたけれども、先ほどの繰り返しになりますが、一つ一つの課題をこれから協議会の中で反映していただきまして、ぜひこの実態を踏まえた、数値を踏まえた中で県央地区への夜間中学の設置に向け、ご尽力を賜れればありがたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。先ほどの教育長のご答弁を耳にしました。私だけではなくて、教育現場の教職員もこれから耳にすることと思いますけれども、現時点で可能な働き方改革の１つとして歓迎することと思います。今後も、今日に至るまで築き上げてきた地域社会と学校との双方向の信頼関係を基盤として、保護者、地域住民の皆様、さらには一般市民の皆様に教職員の多忙化の実態をご理解いただくこととあわせて、効果的解決策の構築に向けて、なお一層の取り組みも必要であると思われます。学校現場との連携をよろしくお願いいたします。
前回、私の一般質問で、配慮する事項の１つとされた学校閉庁を実施した場合の閉庁期間における転出入児童・生徒の取り扱い手続を初め、中学校の部活動の扱い、緊急事案発生時の対応などの現実的対応が求められます。そして、何よりも児童・生徒にとっては、この期間は今までの夏休みと何ら変わることはありませんが、学校として一段と児童・生徒の安心安全な生活の確保、なおかつ学校による夏季休業中の過ごし方の指導やご家族の言葉かけによって児童・生徒がお盆の風習に親しみ、脈々と連なる先祖からの命のつながりを意識するよい機会になるとも考えます。その意味では、生徒がこの期間も充実した時間を過ごすために、ご家庭、地域住民の取り組みへのご理解、ご協力は欠かすことのできない要件となります。教育委員会には、保護者並びに地域住民の皆様、さらには関係機関にこの取り組みの周知を十分に努めていただくことが大切だと考えます。
先ほど述べましたが、保護者からの緊急連絡の対応を含めた学校と教育委員会との連絡体制の確認なども想定されますけれども、現状の教育活動は既に確立していることも多いと思われます。導入に向けての検討段階で想定される課題の洗い出しと解決策も含め、学校現場の意見、とりわけ学校現場を代表する小・中学校校長会の意向も十分に酌み取っていただくとともに、知恵を出し合いながら、実現に向けご尽力くださいますよう、お願い申し上げるところです。
教育長のご答弁で、教職員の休暇取得の促進とあわせて健康管理の一助になるというお考えが示されたこと、そして、導入について検討してまいりますという前向きな方向性をご提示いただきましたので、再質問はいたしません。よろしくお願いいたします。
次に移ります。年間授業時数確保の課題についてです。学校現場では2018年度から２年間の先行実施期間が始まります。今まさに学校現場はこの２年間の教育課程の編成という大変な作業に取り組んでいることと推察いたします。さらに、小学校においては2020年度、中学校においては2021年度の新学習指導要領の実施に向けて、教育課程のありようを検討していることと思います。小学校においての年間授業時数は、外国語活動の実施により、小学校３年生は980時間、週当たり28時間、小学校４年生は1015時間、週当たり29時間、小学校５・６年生は、外国語科の実施により1015時間、週29時間となります。先ほどの教育長のご答弁に、教育課程を編成する際、児童や地域の実態を踏まえ、教育活動全体の見直しを行うとともに、週当たりの授業時数や年間の授業時数を考慮した適切な授業時数の確保が必要であるとありましたが、適切な授業時数の確保について、もう少し詳しくご説明をいただけますか。
195 ◯須藤雅則学校教育部長 教育長が登壇で答弁を申し上げましたし、今、新井議員からもお話がございましたが、集約すると、小学校４年生、５年生、６年生については、現在は週28単位授業時間で教育課程を編成しておりますが、これが29こまになるということでございます。そうしますと、単純に言うと、週５日間のうち、６時間授業の日が４日、５時間授業の日が１日となります。各学校で教育計画を組んでいく際には、まずは児童の過重な負担に配慮する必要があるだろうと思いますし、これまで授業が終了した後に設定していた、例えば委員会活動等、児童の自主的な活動の時間の確保、あわせて下校時の安全面の配慮から、日没の早くなる時期にはできるだけ６時間授業の日をふやさないなど、そうしたところに工夫をしながら年間の計画をつくっていく必要があるのかなと思います。
また、週ごとの時間割を組む際には、学習面の効果についても１つの視点に入れて、児童にとってどのような授業を組んでいくかを十分に検討する必要があるだろうと思っております。そのために、１つは学校行事の思い切った精選をする。小学校は小学校の中だけではなくて、中学校と連携しながら９年間を見据えて、例えば校外行事などは、今、小学校で行っているものを全て継続する必要があるのかどうか、中学校に行ってからでもいい内容もあるのかどうかという見方をしながら精選を行っていく必要もあるだろうと思います。それでも日数を少しふやさなければ授業確保に至らないということであれば、中学校ではもう既に実施しているところもございますけれども、長期休業を短縮する、いわゆる２学期を８月末から始めるという工夫も必要になるのかなと考えております。
196 ◯26番 新井啓司議員 今の９年間のスパンの中で学校行事等々の見直しは大変重要な視点かなと思いますので、その部分につきましては、各学校現場の校長先生を主としてマネジメントを行っていると思いますけれども、ぜひ教育委員会としての今のような観点の当て方ということについても、十分学校現場におろしていただければと思っているところです。
今、学校教育部長からもお話がありましたけれども、小学校４年生から小学校６年生では週授業時間が１時間増加することになります。このことにより、週当たり29時間の授業時間となり、先ほどもご説明の中にあったのですけれども、月曜日から金曜日までの５日間うち、６時間授業が４日間、残りの１日は５時間となります。また、年間大きなこともなく過ぎればいいのですけれども、先ほど瀧口議員からもご指摘がありましたが、インフルエンザ等の感染症の流行による学級閉鎖や風雪害等による臨時休校を考慮しなければなりません。授業時数の不足を補う余裕時数の確保が厳しい現状にあることも事実であると思います。
以上の課題を踏まえまして、安定した授業時数の確保については、思い切った手だてが必要であると考えます。安定した年間授業時数の捻出は現状の枠では厳しく、先ほどご紹介いただきました長期休業期間の短縮が解決への一方策であると私自身は考えています。さらに効果を上げるためには、給食喫食回数の増加により、２学期開始当初の短縮授業日を通常日課にすることにより、授業時数を確保することが現状においてはベターな手だてであり、必要不可欠と私自身は考えているところです。このような手だてを施した上で年間の授業時数の確保は可能となるのではないでしょうか。ご見解をお願いします。
197 ◯齊藤淳一教育総務部長 平成32年度から小学校においては現行より35単位時間の授業数の増加が見込まれますので、小学校長会と十分に協議を行い、喫食回数の見直しが必要となる場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。
198 ◯26番 新井啓司議員 ぜひ小学校長会との協議の場の設定、さらに、その内容等々について十分にご準備いただければと思います。
それでは、今の関連ですけれども、長期休業期間の短縮日数や喫食回数の変更とそれに付随する諸課題については、学校現場の意見を十分に受けとめていただきながら、持続可能な教育課程の編成に向け、具体的で現実的な改善のご提案をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
中でも給食の喫食回数変更については、条例の改正が必要になると認識しています。その際、想定される検討期間や事務手続、さらには給食提供関係者の皆様との協議、保護者の皆様への周知、もろもろのことが考えられると思いますが、そのようなことも含めまして、ご答弁いただける範囲の中でよろしくお願いします。
199 ◯齊藤淳一教育総務部長 小学校における喫食回数につきましては、平成30年度に小学校長会と協議を進め、条例改正が必要となった場合には、平成31年度に庁議やパブリックコメントなどの市民参加手続を経て条例改正について議会に提案をさせていただき、翌年４月から喫食回数の変更に対応させていただこうと思っております。
200 ◯26番 新井啓司議員 確認させていただきます。翌年４月というのは平成32年４月ということでよろしいですか。
201 ◯齊藤淳一教育総務部長 はい。
202 ◯26番 新井啓司議員 そうしますと、平成32年４月ということになりますと、小学校の新学習指導要領の全面実施という時期を迎えるわけで、学校現場には大きな弊害なく進むのかなと考えておりますので、ぜひ今のスケジュールといいますか、条例改正の必要性があった場合ということが条件ではありましたけれども、その辺も含めまして、２年スパンの中で学校現場の、とりわけ子供たちの授業時数が安心して確保でき、しかも充実した学校生活を子供たちが送れ、一方では、教職員にとっては会議時間の減少とか、校内研究の時間の確保の困難さ解消等々も考えられます。
先ほどの須藤学校教育部長のお答えにもあったのですけれども、９年スパンの中でという部分につきましては、教育委員会の中で十分ご検討いただき、教育委員会として取り組むべきこと、学校現場として取り組むべきこと、さらには学校現場と教育委員会が協力して取り組むべきこと等々、しっかりとすみ分けをしていただきながら、授業時数の確保について進めていただければとお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
203
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時47分 休憩
──────────────
午後２時57分 開議
204
◯難波達哉議長 再開いたします。石井芳隆議員。
205 ◯28番 石井芳隆議員 （登壇）きょう最後の一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
昨日は全国各地で25度を超す気温を観測した地域がありました。桜の便りも聞かれる地域や、早くも田植えが始まった地域、片や異常とも思われる豪雪に見舞われて大変な思いをされている地域、悲喜こもごもの中で自然と共生をしていかなければなりませんが、私たちが住む厚木市は豊かな環境に恵まれ、穏やかな自然を感じながら暮らしていけるまちであり、私はありがたいなと感謝しながらも、３月11日が近づくにつれ、大きな地震が発生しなければいいなと思いつつ、いつ発生しても対応できるように、地域との連携をさらに深めていかなければならないと肝に銘じ、毎日を過ごしています。７年前の平成23年３月11日に発生した東日本大震災の日が近づくにつれ、マスメディアも毎日のように、悲劇を繰り返さないよう官民一体となった取り組みを訴えております。
将来を見据えたまちづくりの大きな基礎となる道路は、本市のさらなる発展と安定した生活を支えるさまざまな役目を持っております。また、緊急時には最大の重要な役割をする必要不可欠なものでもあり、早急に整備をしていかなければなりません。その重要な道路が国道246号であります。慢性渋滞に陥っているのが現状であろうと思います。
この道路の重要さを見越してか、国が昭和55年に国道246号バイパスを計画してからことしで38年になります。その間、平成８年に都市計画決定がなされ、市内で一部事業化の区域に設定されたのが14年後の平成22年であります。事業化区域に指定されてから８年が過ぎましたが、今日まで大きな進展は見られません。この事業は国の直轄事業でありますので直接関与はできないと思いますが、まちづくりにおける根幹をなすものでもありますので、国との調整並びに進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、市政方針の中で快適政策として取り組む１つの柱として、交通利便性の向上や高齢者の移動手段の充実などを目的とした持続可能なコミュニティ交通システムの構築に取り組むとしております。広域交通政策、地域交通政策について、これからどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
以上についてご答弁をよろしくお願いいたします。
206
◯難波達哉議長 市長。
207
◯小林常良市長 （登壇）ただいま石井芳隆議員から、まちづくりについて、厚木秦野道路整備の進捗と今後の見通しはどうかとのお尋ねでございますが、本市内の厚木秦野道路事業化区間3.6キロメートルにつきましては、現在、国が東側から順次用地取得を進めていると伺っております。国の用地取得の状況を見ますと、平成８年の都市計画決定以後、長い年月が過ぎる中、用地取得が進んでいないものと認識しております。今後につきましては、本市といたしましても、国の用地国債先行取得制度を積極的に活用し、用地取得のスピードアップを図ることにより、国の早期工事着手を促進してまいりたいと考えております。
次に、広域交通政策・地域交通政策に対する考えはとのお尋ねでございますが、広域交通につきましては、市民の皆様が快適かつ円滑に移動できるよう、鉄道やバスなどの公共交通の充実を図るとともに、新たな鉄道路線の市内延伸の実現に向けた取り組みを推進しております。また、地域交通につきましては、高齢者の移動手段の充実など、持続可能なコミュニティ交通システムの構築に取り組んでまいります。
次に、交通不便地域の解消は進んでいるのかとのお尋ねでございますが、本市の公共交通は、本厚木駅、愛甲石田駅を中心として放射状にバス路線が形成されており、平成25年３月には新規バス路線となる妻田そりだ線が運行されるなど、バスネットワークの拡充が図られております。また、サイクルアンドバスライド駐輪場の整備などにより、バスが利用しやすい環境づくりを推進しております。
208 ◯28番 石井芳隆議員 市長、ご答弁ありがとうございました。
最初に厚木秦野道路についてでありますけれども、登壇で申し上げたことの繰り返しになるかもわかりませんが、国が計画をしてから38年、市長も先ほど言われましたように、今まで非常に長い期間、目に見えない状態でずっと来ていたわけです。全く進展が見られない状況にあろうかと思っております。この都市計画がされたところに組み込まれた地権者の思いというのは本当にはかり知ることができませんけれども、大変な思いを抱えながら生活をされてこられたと思います。国のため、国民のためにということで地図上に線を引かれて、永々と先祖から引き継いできた生活や地域とのつながりがばっさりと切られ、移転に協力してくださいということであります。しかしながら、地権者の皆さん方は、国のため、厚木市のために協力しようと思っておられました。
しかしながら、先ほども言っているように、計画決定から22年という長い期間、全然手をつけられないというか、話がない形であります。そのときに子供が生まれていたら、もう22歳になっている状況であります。この間、家庭や人生設計も自分の思いどおりにできない部分に変更せざるを得なかったのではないかと思っております。これを自分のことに置きかえてみると、やはり大きな憤りを感じるところでもあります。
地権者の方たちからのお話とか、今までお話を聞かせてもらった中で、相当悔しい思いをされている方もいらっしゃいました。そういう中でも地域の人たちは、さがみ縦貫道路ができたときに、同じ地域を通る地権者の方たち、そこは同じ場所になるわけですけども、協力をしていただいてまいりました。そのときにもいろいろ地域の中で生活が分断される、地域コミュニティが分断されるということでありましたけれども、その辺は理解をしていただきながら、市当局のほうで国とも一生懸命お話ししていただきながら、何とかインターチェンジの開通等々もできるようになりました。今は大きな物流の、そしてまた地域の中で必要なインターチェンジになっているという状況であります。
しかしながら、今回、再度そこから少し離れた同じ地域の中で分断される現状が出てきているわけです。その辺について不満を持っておられても、どこへ話していいのかわからない、そういうことをずっと聞かされてきました。一番の原因は、国の説明が非常に不足しているということだろうと思います。説明会も満足に開かれておりません。このことについては、さまざまな理由があると思いますけれども、地権者と地域の協力がなければ、この事業は進展していかないと思っております。
それで、市当局としては何とか頑張っていかなければいけない、取り組みをしていくということで地域の中にもいろいろ入っていただいたり、市長もこれらのことを前から聞かれているということもお聞きしておりました。国に対して事あるたびに進言をしていただいたということは私も存じております。市長はどのような思いを持って、全国でもまれな用地国債先行取得制度という手法をとっていくようにされたのか。これが進むと地域の人たちに対してもプラスになる部分がいろいろ出てくると思います。その辺について市長がどういう思いを持っておられるか、まず最初にお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
209
◯小林常良市長 今、いろいろなご意見の中で、事業もおくれているということとあわせまして、関係する皆さんは、心配も含めて先行き不透明な状況の中で非常に不安に思っていられるというお話を石井議員から聞かせていただきましたけれども、私どもも全く同じような認識でいるということです。
この厚木秦野道路は長年の時間もかかっているのですが、この道路はどういうものかというのを少し考えてみますと、まず１つは、南北軸には圏央道、さがみ縦貫道路が開通しているという状況であります。東西軸は、ご存じのとおり、現の東名高速道路と新たに2020年度までに完成する新東名高速道路があります。南北軸と東西軸をつなぐものが今回の厚木秦野道路ということでありますから、三角形で示すと、斜辺の部分が厚木秦野道路という位置づけになろうかと思います。
厚木市、伊勢原市、秦野市、そして実は中井町が少し入っていたと思いますが、国に対する要請活動は、厚木市、伊勢原市、秦野市で行っております。市境を通る延長というのは９キロメートル、10キロメートル等々、それぞれ若干の差はありますけれども、３自治体でそんなに変わりはないという状況であります。
そういう中にあって、ここまで判断をするまでに至った経過や背景について少しお話をさせてもらえればと思います。背景と申しますのは４つぐらいあろうかと思います。まず１つ目は、秦野市は、ご存じのとおり、失礼な言い方をしたら恐縮ですが、地理的に山間、丘陵地を通るところが比較的多いのかなと感じています。伊勢原市内の区域というのは、３自治体の中でも用地買収が比較的進んでいるところなのかなと思っております。それで、厚木市の部分は一部調整区域もありますが、三田、及川等々については家屋も非常に密集しているところであるということを考えますと、延長29.1キロメートルのうちの厚木市が置かれている状況は、用地のご協力をいただくということを進める上で決して平たんでもなく、簡単に進む話ではないのだろうと思います。現実には100人を超える方々の土地提供のお話もあると聞いておりますが、これは全体から見ればそんなに数が多いわけでもないと思いますが、ご協力いただけるという声が現実にあるということを含めて私は大変ありがたい話だと思いますが、それ以外の方々はまだこれからの交渉になってくるという状況下にあって、それでは厚木市として、この道路に対してどういう判断をするべきなのかということを第１点として考えさせていただいたということであります。
それから、厚木秦野道路は、市内だけを考えますと、睦合から西のほうに向かっていきますので、睦合地区、小鮎地区、森の里地区、玉川地区にもアクセスするという路線線形になっておりますので、その地区へのアプローチの中でのインパクトを形成しているということが言えるということは、市内の将来を見たときに推進すべき路線であるという位置づけであると考えているところであります。
３つ目ですが、実はこの道路は、厚木市の都市計画道路の厚木環状２号線が一部重複しているところです。これが厚木市としてはある意味特徴的なことだと思っております。重複しているということは、厚木市にとっても都市計画道路の位置づけをしているところへかぶるように今回の厚木秦野道路の計画が来ているということですので、ここの部分の費用負担については、厚木市として払わなくてはいけない部分、厚木秦野道路の本線として行わなくてはいけない部分をきちんと協議して明確にし、あわせて都市計画道路の部分、また厚木秦野道路の本線の部分は進めていくという、こういう性質が厚木市内にあると。これも都市計画道路であるということなので、しっかり考えていかなくてはいけないということです。
４つ目は、ここで論じる必要もありませんが、この路線の必要性というのは、先ほど石井議員が言われましたけれども、現道の国道246号の状況等々を考えると、少なくとも新たな路線として確保していかなくてはいけないということでありますので、主にこの４つをこれからの厚木秦野道路の促進に向けた判断材料として考えたところであります。
実は、この制度を導入するということは、ある意味、国からの担保を獲得するということと同時に、私は大きな責任を負うなと思っております。この制度導入に当たっては、やはり覚悟を持って行わなくてはいけないなということで、今回、10億円弱を計上させていただいておりますが、制度はもうご存じですから私のほうからは言いませんが、そういうことであります。言いかえますと、プラス思考に考えれば、この10億円のお金というのは、先行取得という制度を確保する上で国から引き出した１つの担保だというふうにもとれるのかなと思います。国との関係ですので、国へもしっかり返すというお話をして約束をしております。
先日も議論になりましたけれども、事業化はどういうふうに進むのかとか、実は水面下では、庁内でも相当な議論もありましたし、国との関係でも直接交渉の中ではいろいろな話が出ました。ぎりぎりの中でこれ以上やってもいいのかどうかというところの話し合いもありましたけれども、まずはこの制度を導入させていただき、環境整備を図って、一方では暫定整備ということでありますので、私どもが次の手段として考えていることは、今回のことを通して、その延長線上にあると思っておりますので、この制度導入に当たっては必要なのですというのは事業化も含めて実は文書で出させていただいているところでもあります。
それはそれとして、今回スタートしない限り、この路線の推進というのは図れないだろうというところでの判断をここでしたということでありますので、用地をお待ちの方もたくさんいらっしゃろうかと思いますが、そういう視点を持って今回の方向性になったということでありますので、ぜひご理解いただければと思っています。
210 ◯28番 石井芳隆議員 国との折衝、それから背景をいろいろ聞かせていただいて、どちらにしても、早い決断をしていただいたということで、これを早急に進めていける素地ができたのかなと思っております。
今度は具体的にお話を聞きますけれども、ここまで国が担保してくれるという約束と同じ形で進んでいくわけですが、この事業区間というのは3.6キロメートルだと思ったのですが、それの全部なのか。要するに、中依知の国道129号からずっと来て、国道412号バイパスの及川のところ、（仮称）厚木北インターチェンジになるのでしょうか、あそこまでの距離が実際の事業化区間になっていますけども、今回の用地国債先行取得制度で取得して進めていこうとしても、全線だとこの金額では足りないと思うのですが、どの辺まで行っていかれる予定でしょうか。
211 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいまご質問になられた件ですけれども、過日も私からお話しさせていただきましたが、現在、国では用地のめどが立っていない状況であります。そういう中で、今、石井議員がご指摘のとおり、事業化されている区間は、国道129号から国道412号のＪＡあつぎグリーンセンターのあたりまでの延長3.6キロメートルございますが、用地のめどが立たないという状況の中、国で、直近でめどとされておりますのは市道妻田中荻野線、いわゆる旧国道412号のところです。国道129号から旧国道412号までの延長1.7キロメートルの間を集中して買っていこうという計画でございます。
212 ◯28番 石井芳隆議員 そうしますと、とりあえず約1.7キロメートルの区間の用地買収をしていくという形になっていくのでしょうけども、実際に事業化区間の及川のところまでの部分は、今後、国からどういう形で行っていくとかという話は出ているのでしょうか。
213 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 現在のところ国で想定されておりますのが、旧国道412号、市道妻田中荻野線までですので、それから以西の及川の田んぼを抜けて、坂を上がっていったＪＡあつぎグリーンセンターのところまでについては、まだ白紙という状況です。
214 ◯28番 石井芳隆議員 まだ白紙の状態というような感じだろうと思うのですけれども、それでは、1.7キロメートルの区間だけに絞らせていただきますが、用地取得については今100人ぐらいの方が協力して、いいよという話になったので、これから進めますと言いますけれども、どこから始めていくのか。要は、中依知のところから始めていかれるのか、途中も一緒に行っていかれるのか、その辺の工程というのは国から何か聞かれているのですか。
215 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 今、石井議員がご指摘の行っていくというのは、工事を行っていくという形でよろしいでしょうか。それとも用地取得を行っていくということでしょうか。工事も含めてでいいですか。
めどといたしましては、今後の見通しになるのではないかと思いますけれども、いわゆる市長が登壇で答弁をさせていただきましたとおり、東側から順次というのが基本的な姿勢でございます。そういう中、平成30年度からは今まで手をつけられなかった宅地部分に係る移転補償とか、建物の補償、立木の補償、そういう補償物件を含めた案件に関しても用地取得が進んでいくという見通しでございます。
ざっくりですけれども、平成30年度においては国道129号側から用地取得を進めまして、中津川を渡り、うまくいけば三田の河岸段丘を上がるところまでは用地取得が進むのではないかと思っております。そうしますと、平成31年あたりですと、今度は三田の上段で旧国道412号の市道妻田中荻野線のあたり、つまりそれはゴールのところですけれども、そちらのほうに向かっていくということですが、先ほど市長からお答えさせていただきましたとおり、そこは住宅の密集地でございますので、移転補償には相当の努力も必要だと思いますし、それなりの時間も必要ではないかと考えてございます。
216 ◯28番 石井芳隆議員 今のお話を聞いてもまだまだ時間もかかるでしょうけれども、とにかく地域の皆さんと地権者の皆さんにご理解をいただくように、厚木市のほうからも国にハッパをかけてもらうようにぜひお願いしたいと思っております。
あと、今回の一般質問の中でもほかの議員から、やはり同じように（仮称）厚木北インターチェンジから以西の伊勢原市方向に向かって（仮称）森の里インターチェンジとか、その辺についても進まないと、まちづくりが大きく進んでいかないのではないか、なるべくそちらも早くしてもらいたいというお話がありました。そういう中で、厚木市は今の1.7キロメートルのところは行ってもらいながら、以西についても別途の形で国が動けるようなことをしていただかないと、今まで22年間も待って、またそれからになると、厚木のまちづくりとしては非常に長いスパンで考えていかなければいけないようになってしまう。その辺も危惧していますので、ぜひ国に対してアプローチをしていただくようにお願いしたいと思っております。その辺はいかがですか、話し合いというのはできるのでしょうか。
217 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 初日の沼田議員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、国としましては、用地の進捗がまずないことには工事費をつけて工事に取りかかれないと。工事もしていないのにまた次の計画ということでは話が合わないということになってしまいます。ですので、重点的に取り組みを進めてくださいということで要望させていただいております。国道129号の東側から順次進めていただく部分の用地取得がかなり進捗しますと、国としては当然工事費をつけざるを得ないのです。一刻も早く工事をして、どんどん完成供用をしていかないと、何を大金投じているのだということになりますので、国の説明責任としても、用地が取得できれば工事費をつけて、工事が始まります。そうしますと、事業化区間は国道412号まであるではないか、何でそこに手をつけないのかということになりますし、いわゆる厚木市の未事業化区間に関しましても、東側から順次工事が始まれば、切れ間なく事業化に格上げをしていただきまして、用地幅ぐいとか、測量、いろいろな作業に入っていただいて、西へ西へと伸びていただけるよう、要望活動は強力に推進してまいりたいと思っております。
218 ◯28番 石井芳隆議員 ぜひお願いしたいと思います。
次に、交通不便地域と広域交通政策です。先ほど市長からも、広域という形で円滑に移動ができるような線路の促進をしていくとか、バスのネットワークの拡充を行っていくというお話をいただきました。その辺についてもう少し具体的なお話ができるようなものがあればお願いしたいと思うのですが、いかがですか。具体的に取り組むべき内容があるのであれば教えてください。
219 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 まず１つは、鉄道の関係でお話しさせていただきたいと思いますけれども、鉄道につきましては、現在、答申は出ておりまして、小田急多摩線につきましては、相模原市、厚木市、愛川町、清川村の４市町村でタッグを組んで行っておりまして、途中までは来ると。その後の以西についてどうするかという部分がございますので、それらにつきましては、厚木市も積極的に、４市町村一緒に検討しているところでございます。
また、バスのコミュニティ交通につきましては、今までもいろいろとお話しいただいておりまして、来年度予算に計上しておりますので、コミュニティバスのシステムの構築について、今後検証していくということでございます。
220 ◯28番 石井芳隆議員 大きな流れをつくっていくということも必要になっていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
施政方針の中に、高齢者の移動手段の充実などを目的とした持続可能なコミュニティ交通システムの構築に取り組むということで、今、まちづくり計画部長からもお話がありましたけれども、やはり年々高齢社会に入っていって、交通不便地域にお住まいの大勢の方たちが住みづらさというのを切々と訴えておられます。その辺について確認と、これからのことについてお伺いしたいと思います。
2025年問題というのがありますけれども、人口の４分の１が75歳以上になっていくということで、超高齢社会に突入していくわけです。そうすると、高齢の単身世帯や高齢者世帯が大幅にふえることが予測もされております。
先日、市民健康部長からもお話しいただいて、外出できる機会をふやしていくことが健康増進にもつながっていくし、健康寿命も延ばすことにもなり、医療費の低減にもなるというお話をしていただきました。交通不便地域と言われるところにお住まいの方たちというのは、それがなかなかできないということになってくるわけですから、外にどんどん出ていってもらうという環境をつくっていくことも自治体に責務があるのではないかと思っております。地域格差をなくすことにつながっていくと思います。
コミュニティバスではないのですが、交通不便地域の中で、今、森の里で行っていただいている森の里ぐるっとと同じような形ではなくて、実際に地域の中で皆さんたちが路線バスの停留所まで行けるという方向性で、高齢者、子育てをしている方、子供たち、通勤通学のためにバス停まで500メートル以上行かないとバス路線のところまで行けない方たちからの要望というのは、今でも結構あるわけです。
１つ事例ですけれども、下川入、山際、長坂、中依知方面の関係で厚木市の協力をいただいて取り組みをしていこうということで数年前に自治会が積極的に動いていただいて、自治会に加入されていない世帯にまで全部歩いてアンケート用紙を出されて、実際にどういう状況であるかというアンケートをとっていただきました。それなりに皆さん大変な思いをされていて、どうしてもバス停まで行くのは難しいので、バスでなくてもいい、何か方法を考えてもらえないかというのが多くありました。
その関係で、実際に動ける部分をどうしようかということで横浜国立大学にお願いして、実際に導入できるかどうか検討をしていただきました。実際にできるかなと思ったのですが、そのときの制度は、厚木市のほうでいろいろな費用は出してくれます。ただ、３年という期間で、それ以降は地域の中で頑張ってもらいたいというお話があったときに、地域の中から、やはり自治会として覚悟しなければいけない、自治会の人たち、役員が何とかしたいと思って動き始めた３年後に無理だとなったら誰が責任をとるのかという話になって、これは進められなくなってしまったのです。導入が難しいということになりました。
しかし、皆さんからは、何とかそういう交通不便地域を解消していただけないかというお話がまだ現在も続いています。そういう中で、今回、交通不便地域に対してもいろいろ取り組んでいくというお話が今回の施策の中に入っております。そういうことで、持続可能な地域交通ということを言われております。その辺について、厚木市のほうで地域に一緒に入ってもらう、より入ってもらうということをお願いできればと思っておりますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
221 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 先ほどのお話で、これは平成23年度ですけれども、下川入の一部の自治会630世帯の方に対しましてアンケートを行った結果、113世帯から回答をいただきました。約18％の回答でございます。その中で免許の保有率や自家用車の保有率、そういうのを聞いた中では若干低いのかなという部分で、実際にはコミュニティ交通の導入には至ってないという状況でございます。
また、本市のバスネットワークですが、実際は人口のカバー率が84％と非常に高いのですけれども、交通不便地域は小規模のエリアが点在しているという状況でございます。その部分で、下川入のアンケートも平成23年度ですから少し時間がたっているということ、また、本市の状況も踏まえまして、厚木市といたしましても、この地域の交通問題につきましては、庁内横断的に検討すべき課題であると認識しております。
昨年、福祉部で実施した高齢者へのアンケート調査結果の中でも、厚木市の施策として生活の足の確保を望む声が非常に多く、また自治会長と市長とのまちづくりフリートークやわたしの提案の中でもいろいろと要望があるという状況でございます。そういう部分では、さまざまな機会を捉えまして市民の皆様のお声をお聞きしながら、運行の検証をこれから進めていきたいと考えております。
222 ◯28番 石井芳隆議員 もう時間も相当たっていますので、新たに要望がふえている方たちもいらっしゃると思うのです。やはり不便地域で言われるところは、誰かが車がないといけないので、自分たちも車を持っているから今はいいよというお話もあったと思うのですが、それは相当変わってきたと思います。その辺も認識していただいていると思いますので、ぜひ一緒になって足を踏み入れていただくことをお願いしたいと思います。
厚木市内にはそういうところがいっぱい点在しているという認識もあられるということです。下依知の区画整理のところも、区画整理はできたけれども、実際にバス停までは遠いのです。中依知もそうです。今度は反対の中津川の長坂から下川入も同じようにバスは全然通っていないということもあります。これから山際地区のいろいろな開発等にかかわって、これから進展する部分もまた出てくるかと思いますけれども、地域の中にどんどん入っていただいて取り組みをしていただければありがたいなと思っております。
続いて、環境施設担当部長にお伺いしたいのですが、金田に平成37年稼働予定のごみの中間処理施設ができます。それとあわせて、ふれあいプラザや緑地もあります。そういうところを多くの市民の人に活用してもらうことが必要になってくるのですが、あそこも車がないと全く行けない状況であります。元気な人は歩いていけるのでしょうけれども、そういうことを考えていくと、活用を促していくという部分で、あの地域にも地域を考える会とかいろいろつくっていただいていますが、あの場所にも公共交通を考えていく必要があろうかと思うのですが、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
223 ◯矢野正男環境施設担当部長 環境施設担当は、環境センター周辺地域の整備を所管する立場であります。地域の方々は金田に人を呼び込み、地域の活性化を期待するという声が多いと感じております。昨年実施いたしましたふれあいプラザの利用者アンケートなどによりますと、公共交通を利用してふれあいプラザを利用する方は約４％と少なく、また、金田地区の皆様と今後予定しているふれあいプラザの再整備について話し合いをする中でも、駐車場の充実に加えて施設へのアクセスを整備充実してほしいという声が多くございました。ふれあいプラザ周辺は、本厚木駅から約３キロメートル、最寄りのバス停からは約500メートル離れておりまして、公共交通は大変利用しづらい場所であると考えております。このことから、新たなふれあいプラザと新ごみ中間処理施設の敷地内に整備される緑地をより多くの市民の皆様にご利用いただくためにも、新たな施設整備の機会に何らかの交通手段を手当てすることができないか方策を考えることが課題であると認識しております。
224 ◯28番 石井芳隆議員 認識していただいて、地元のほうからもそういう要望も出ておりますので、ぜひ一緒になって取り組みをしていただければありがたいと思います。
最後になりますけれども、今月をもって退職されます職員の皆さん、長きにわたり、厚木市と市民のためにご尽力いただいたことに心から感謝を申し上げます。これからまだまだ長い人生があると思いますけれども、健康にご留意いただいて、ご家族の皆さんとともに今までの経験を生かしていただきながら、大いにエンジョイしていただきますことを心からご祈念申し上げまして、本日の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
225
◯難波達哉議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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226
◯難波達哉議長 日程２「議案第44号 平成29年度厚木市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
227
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第44号 平成29年度厚木市一般会計補正予算（第８号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本件につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億1910万3000円を追加し、補正後の総額を885億8882万9000円とするものでございます。
主な内容といたしましては、平成29年度国の補正予算第１号において国庫補助金が採択されたことに伴い、小・中学校のトイレ改修について所要の補正を行い、あわせて繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、小学校及び中学校整備事業費交付金を増額するものでございます。
次に、市債につきましては、小学校及び中学校整備事業債を増額するものでございます。
続きまして、歳出の事業につきましてご説明を申し上げます。教育費の小学校費及び中学校費につきましては、国庫補助金を活用してトイレ改修を実施するため、小学校及び中学校校舎・体育館改修事業費（その３）を措置するものでございます。
次に、繰越明許費補正でございますが、小学校及び中学校校舎・体育館改修事業費（その３）について、今年度内に改修工事が完了しない見込みであるため、追加するものでございます。
次に、地方債補正につきましては、小学校及び中学校整備事業費を変更するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
228
◯難波達哉議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり環境教育常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
この際、霜島副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。霜島副市長。
229 ◯霜島宏美副市長 （注１－１）先日、第１回会議第１日目で高田議員からご質問のありました厚木市市民参加条例に基づくパブリックコメント手続の実施結果の公表の時期につきましては、条例上、明確に定められておりませんけれども、手続実施後、速やかな公表に実は努めております。なお、現在、運用といたしまして、当時、議会の方々と厚木市市民参加条例をつくっておりました平成24年３月の時点までの間にご協議をさせていただいたと記憶しておりますけれども、議会軽視とならぬよう、条例につきましては議会への上程後、それから、計画につきましては全員協議会への報告後、パブリックコメント手続の実施結果を公表させていただいております。
公表の方法につきましては、厚木市市民参加条例施行規則第10条におきまして定めております。こうしたことから、公表しております今の方法ですけれども、ホームページの公表に加えまして、高田議員からもお話がありましたとおり、いろいろな意味でいろいろな方々に知っていただきたいということでございますので、市政情報コーナーでも必ず配架するように徹底してまいりたいと思っています。
なお、厚木市市民参加条例に基づく市民参加の手続につきましては、学識経験者や公募市民を含む自治基本条例推進委員会におきまして、毎年その運用状況の点検を行っていただいております。同委員会からのご意見も伺いながら、適切な運用に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。（注１を参照）
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230
◯難波達哉議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後３時50分 散会
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