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  1. 厚木市議会 2018-03-01
    平成30年第1回会議(第3日) 本文 2018-03-01


    取得元: 厚木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成30年第1回会議(第3日) 本文 2018-03-01 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 276 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯難波達哉議長 2 ◯難波達哉議長 3 ◯難波達哉議長 4 ◯22番 沼田幸一議員 5 ◯難波達哉議長 6 ◯小林常良市長 7 ◯22番 沼田幸一議員 8 ◯沼田芳基都市整備部長 9 ◯22番 沼田幸一議員 10 ◯沼田芳基都市整備部長 11 ◯22番 沼田幸一議員 12 ◯沼田芳基都市整備部長 13 ◯22番 沼田幸一議員 14 ◯沼田芳基都市整備部長 15 ◯22番 沼田幸一議員 16 ◯沼田芳基都市整備部長 17 ◯22番 沼田幸一議員 18 ◯沼田芳基都市整備部長 19 ◯22番 沼田幸一議員 20 ◯足立原 満道路部長 21 ◯22番 沼田幸一議員 22 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 23 ◯22番 沼田幸一議員 24 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 25 ◯22番 沼田幸一議員 26 ◯足立原 満道路部長 27 ◯22番 沼田幸一議員 28 ◯足立原 満道路部長 29 ◯22番 沼田幸一議員 30 ◯澁谷岳史財務部長 31 ◯22番 沼田幸一議員 32 ◯澁谷岳史財務部長 33 ◯22番 沼田幸一議員 34 ◯澁谷岳史財務部長 35 ◯22番 沼田幸一議員 36 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 37 ◯22番 沼田幸一議員 38 ◯足立原 満道路部長 39 ◯22番 沼田幸一議員 40 ◯足立原 満道路部長 41 ◯22番 沼田幸一議員 42 ◯沼田芳基都市整備部長 43 ◯難波達哉議長 44 ◯難波達哉議長 45 ◯4番 高橋 豊議員 46 ◯難波達哉議長 47 ◯小林常良市長 48 ◯4番 高橋 豊議員 49 ◯野元 薫政策部長 50 ◯4番 高橋 豊議員 51 ◯野元 薫政策部長 52 ◯4番 高橋 豊議員 53 ◯野元 薫政策部長 54 ◯4番 高橋 豊議員 55 ◯野元 薫政策部長 56 ◯4番 高橋 豊議員 57 ◯野元 薫政策部長 58 ◯4番 高橋 豊議員 59 ◯野元 薫政策部長 60 ◯4番 高橋 豊議員 61 ◯野元 薫政策部長 62 ◯4番 高橋 豊議員 63 ◯野元 薫政策部長 64 ◯4番 高橋 豊議員 65 ◯野元 薫政策部長 66 ◯4番 高橋 豊議員 67 ◯野元 薫政策部長 68 ◯4番 高橋 豊議員 69 ◯荒井英明産業振興部長 70 ◯4番 高橋 豊議員 71 ◯野元 薫政策部長 72 ◯4番 高橋 豊議員 73 ◯荒井英明産業振興部長 74 ◯4番 高橋 豊議員 75 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 76 ◯4番 高橋 豊議員 77 ◯荒井英明産業振興部長 78 ◯4番 高橋 豊議員 79 ◯荒井英明産業振興部長 80 ◯4番 高橋 豊議員 81 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 82 ◯4番 高橋 豊議員 83 ◯荒井英明産業振興部長 84 ◯4番 高橋 豊議員 85 ◯荒井英明産業振興部長 86 ◯4番 高橋 豊議員 87 ◯荒井英明産業振興部長 88 ◯4番 高橋 豊議員 89 ◯荒井英明産業振興部長 90 ◯4番 高橋 豊議員 91 ◯鈴木佐重喜消防長 92 ◯4番 高橋 豊議員 93 ◯鈴木佐重喜消防長 94 ◯4番 高橋 豊議員 95 ◯鈴木佐重喜消防長 96 ◯4番 高橋 豊議員 97 ◯鈴木佐重喜消防長 98 ◯4番 高橋 豊議員 99 ◯鈴木佐重喜消防長 100 ◯4番 高橋 豊議員 101 ◯鈴木佐重喜消防長 102 ◯4番 高橋 豊議員 103 ◯難波達哉議長 104 ◯難波達哉議長 105 ◯27番 井上敏夫議員 106 ◯難波達哉議長 107 ◯小林常良市長 108 ◯27番 井上敏夫議員 109 ◯沼田芳基都市整備部長 110 ◯27番 井上敏夫議員 111 ◯沼田芳基都市整備部長 112 ◯27番 井上敏夫議員 113 ◯沼田芳基都市整備部長 114 ◯27番 井上敏夫議員 115 ◯沼田芳基都市整備部長 116 ◯27番 井上敏夫議員 117 ◯青木達之総務部長 118 ◯27番 井上敏夫議員 119 ◯沼田芳基都市整備部長 120 ◯27番 井上敏夫議員 121 ◯沼田芳基都市整備部長 122 ◯27番 井上敏夫議員 123 ◯足立原 満道路部長 124 ◯27番 井上敏夫議員 125 ◯沼田芳基都市整備部長 126 ◯27番 井上敏夫議員 127 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 128 ◯27番 井上敏夫議員 129 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 130 ◯27番 井上敏夫議員 131 ◯沼田芳基都市整備部長 132 ◯27番 井上敏夫議員 133 ◯沼田芳基都市整備部長 134 ◯27番 井上敏夫議員 135 ◯難波達哉議長 136 ◯難波達哉議長 137 ◯8番 奈良 握議員 138 ◯難波達哉議長 139 ◯小林常良市長 140 ◯難波達哉議長 141 ◯曽田高治教育長 142 ◯8番 奈良 握議員 143 ◯足立原 満道路部長 144 ◯8番 奈良 握議員 145 ◯足立原 満道路部長 146 ◯8番 奈良 握議員 147 ◯岩澤栄一市民健康部長 148 ◯8番 奈良 握議員 149 ◯高野尚志協働安全部長 150 ◯8番 奈良 握議員 151 ◯高野尚志協働安全部長 152 ◯8番 奈良 握議員 153 ◯高野尚志協働安全部長 154 ◯8番 奈良 握議員 155 ◯青木達之総務部長 156 ◯8番 奈良 握議員 157 ◯齊藤淳一教育総務部長 158 ◯8番 奈良 握議員 159 ◯齊藤淳一教育総務部長 160 ◯8番 奈良 握議員 161 ◯齊藤淳一教育総務部長 162 ◯8番 奈良 握議員 163 ◯難波達哉議長 164 ◯難波達哉議長 165 ◯19番 新川 勉議員 166 ◯難波達哉議長 167 ◯小林常良市長 168 ◯難波達哉議長 169 ◯曽田高治教育長 170 ◯19番 新川 勉議員 171 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 172 ◯荒井英明産業振興部長 173 ◯19番 新川 勉議員 174 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 175 ◯19番 新川 勉議員 176 ◯荒井英明産業振興部長 177 ◯19番 新川 勉議員 178 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 179 ◯19番 新川 勉議員 180 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 181 ◯19番 新川 勉議員 182 ◯霜島正巳社会教育部長 183 ◯19番 新川 勉議員 184 ◯霜島正巳社会教育部長 185 ◯19番 新川 勉議員 186 ◯霜島正巳社会教育部長 187 ◯19番 新川 勉議員 188 ◯霜島正巳社会教育部長 189 ◯19番 新川 勉議員 190 ◯霜島正巳社会教育部長 191 ◯19番 新川 勉議員 192 ◯霜島正巳社会教育部長 193 ◯19番 新川 勉議員 194 ◯霜島正巳社会教育部長 195 ◯19番 新川 勉議員 196 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 197 ◯19番 新川 勉議員 198 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 199 ◯19番 新川 勉議員 200 ◯霜島正巳社会教育部長 201 ◯19番 新川 勉議員 202 ◯霜島正巳社会教育部長 203 ◯19番 新川 勉議員 204 ◯霜島正巳社会教育部長 205 ◯難波達哉議長 206 ◯難波達哉議長 207 ◯9番 釘丸久子議員 208 ◯難波達哉議長 209 ◯小林常良市長 210 ◯9番 釘丸久子議員 211 ◯野元優子福祉部長 212 ◯9番 釘丸久子議員 213 ◯野元優子福祉部長 214 ◯9番 釘丸久子議員 215 ◯野元優子福祉部長 216 ◯9番 釘丸久子議員 217 ◯野元優子福祉部長 218 ◯9番 釘丸久子議員 219 ◯野元優子福祉部長 220 ◯9番 釘丸久子議員 221 ◯野元優子福祉部長 222 ◯9番 釘丸久子議員 223 ◯野元優子福祉部長 224 ◯9番 釘丸久子議員 225 ◯野元優子福祉部長 226 ◯9番 釘丸久子議員 227 ◯野元優子福祉部長 228 ◯9番 釘丸久子議員 229 ◯野元優子福祉部長 230 ◯9番 釘丸久子議員 231 ◯野元優子福祉部長 232 ◯9番 釘丸久子議員 233 ◯須藤雅則学校教育部長 234 ◯9番 釘丸久子議員 235 ◯野元優子福祉部長 236 ◯9番 釘丸久子議員 237 ◯野元優子福祉部長 238 ◯9番 釘丸久子議員 239 ◯野元優子福祉部長 240 ◯9番 釘丸久子議員 241 ◯難波達哉議長 242 ◯難波達哉議長 243 ◯10番 栗山香代子議員 244 ◯難波達哉議長 245 ◯小林常良市長 246 ◯難波達哉議長 247 ◯内田 晃病院事業局長 248 ◯10番 栗山香代子議員 249 ◯小島利忠環境農政部長 250 ◯矢野正男環境施設担当部長 251 ◯10番 栗山香代子議員 252 ◯矢野正男環境施設担当部長 253 ◯10番 栗山香代子議員 254 ◯小島利忠環境農政部長 255 ◯10番 栗山香代子議員 256 ◯矢野正男環境施設担当部長 257 ◯10番 栗山香代子議員 258 ◯矢野正男環境施設担当部長 259 ◯10番 栗山香代子議員 260 ◯内田 晃病院事業局長 261 ◯10番 栗山香代子議員 262 ◯内田 晃病院事業局長 263 ◯10番 栗山香代子議員 264 ◯内田 晃病院事業局長 265 ◯10番 栗山香代子議員 266 ◯岩澤栄一市民健康部長 267 ◯10番 栗山香代子議員 268 ◯岩澤栄一市民健康部長 269 ◯10番 栗山香代子議員 270 ◯岩澤栄一市民健康部長 271 ◯10番 栗山香代子議員 272 ◯岩澤栄一市民健康部長 273 ◯10番 栗山香代子議員 274 ◯岩澤栄一市民健康部長 275 ◯10番 栗山香代子議員 276 ◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。田口孝男議員から欠席の届け出がありました。  ただいまから第1回会議2月定例会議第3日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。  日程に入ります。    ────────────── 2 ◯難波達哉議長 日程1「陳情第8号 厚木市民と障害者そして子供たちの共演のチャリティー舞台の実現を求める陳情」から日程4「陳情第11号 平成29年12月15日に開催された都市経済常任委員会での陳情第20号の審査について、行政側の説明に重大なる過ちがあったと思われるため、再度の審査を行うことを求める陳情」までの4件を一括議題といたします。  本4件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。    ────────────── 3 ◯難波達哉議長 日程5「一般質問」を行います。  通告に従い、順次質問を許します。沼田幸一議員。 4 ◯22番 沼田幸一議員 (登壇)おはようございます。数々のすばらしい感動を与えてくれました平昌オリンピックも終わり、きょうからいよいよ3月がスタートいたしました。年度末でもございます。今月は、混雑緩和と時間短縮を掲げて始まった小田急線の複々線化工事も、長い年月をかけてようやく完了し、17日には大幅なダイヤ改正があるとのことですが、総事業費約3100億円をかけたと言われるこの費用対効果は、当初目的のみならず、工事区間の立体化に伴い、人や車の行き来が自由になり、緊急車両の大幅なスピードアップ化のための面的整備が可能となるなど、生活環境が大きく改善されることと思いますし、また、何より首都圏への行き来に利用する我々利用者にとってもホットなニュースであります。  さて、総額で約1472億円の平成30年度予算が組まれました。毎年、社会保障関連の歳出が大きい中で、多方面に経済波及効果の大きい投資的経費に昨年度を大幅に上回る予算を計上され、久々の3桁台となりました。このことにより、平成30年度の社会資本整備がスムーズに進むことに期待するところであります。  約半世紀ぶりに光が差し込んできました森の里東土地区画整理事業も、それぞれ目標年次ごとに進捗しておりますが、先が見えてきたこととあわせ、酒井地区や山際、山際北部地区でも区画整理事業が計画されておりますが、森の里東拠点整備事務所は今後どうされるのか。また、事業地内や周辺整備については、当初計画から変化してきている部分もありますので、これらについても伺います。  また、圏央道ができ、これまで以上に他県ナンバーを多く見かけるようになりましたが、新東名高速道路厚木南インターチェンジの開通や、間もなく(仮称)厚木パーキングエリアスマートインターチェンジや(仮称)伊勢原北インターチェンジも開通するときを迎えますと、西北部の交通環境は大きく変化すると思われますが、依知方面から飯山地内の(仮称)厚木北インターチェンジまでは既に事業化されておりますものの、ここから西、伊勢原方面にかけては、長い年月をかけて国への要望活動が続いておりますが、動きはありません。早期事業化を望む一方、この道路にタッチする2本の都市計画道路についても、年次計画の中でどのような議論がされてきているのか、今後についてはどう考えているのか、伺うものであります。  市有財産につきましては、何年も手つかずのまま放置されたままの未利用地や残地が目にとまりますが、将来的に目的を持たないままあるなら、処分し収入増を図るか、利活用すべきであると考えます。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 5 ◯難波達哉議長 市長。 6 ◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま沼田幸一議員から、市西北部のまちづくりについて、森の里東拠点整備事務所の今後の在り方について問うとのお尋ねでございますが、当該事務所につきましては、平成26年4月に設置し、同年11月から組合事務所内に事務室を移転し、組合との調整や、地区外道路を含めた基盤整備を進めてまいりました。今後につきましても、周辺住民の皆様への対応はもとより、事業の円滑な進展が図られるよう、国、神奈川県との連絡調整を初め、組合への支援等を継続してまいります。  次に、森の里東土地区画整理事業地内及び周辺整備について問うとのお尋ねでございますが、当該事業につきましては、自然環境の条件により3つの工区に分け、段階的に整備が進められており、A工区の基盤整備につきましては、昨年6月に完了し、進出企業の操業が開始されております。現在、B工区につきましては2020年、C工区につきましては2023年の基盤整備完了に向け工事が進められており、全体の進捗率は約60%と伺っております。また、周辺整備につきましては、A・B工区に関連する道路整備が今年度末におおむね完了する予定で進めております。C工区に関連する排水路整備につきましては、今後、関係者の皆様と協議を行いながら進めてまいります。  次に、道路整備について、年次計画の中でどう検討されてきているのかとのお尋ねでございますが、道路整備計画につきましては、広域的交通体系の充実を図るため、都市マスタープランで示されている6つの放射状道路と5つの環状道路を軸に道路整備五箇年計画を策定し、道路ネットワークの構築に向け、整備を推進しております。また、交通の円滑化や安全性の向上を図るため、継続的に交差点改良や生活道路等の整備を実施しており、特に都市計画道路等の整備につきましては、国及び神奈川県の事業である高規格幹線道路等の整備や、大規模開発等の計画に合わせ、事業を進めております。
     次に、市有財産について、未利用地等の利活用及び残地処分について問うとのお尋ねでございますが、市有財産につきましては、平成23年度に策定いたしました市有財産の有効活用方針に基づき、未利用地の売却や貸し付け等を積極的に行い、財源の確保や維持管理経費の削減など、行財政運営の効率化を目指しているところでございます。 7 ◯22番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。森の里の区画整理ですけれども、これまでも厚木市ではこういう区画整理事業をいろいろと行ってきました。みはる野、林、温水、愛名砂口とかを行ってきましたけれども、こういう事務所を置くというのは異例のことで、初めてだったのではないかと思うのです。この事務所を置いたというのは、そもそもこの区域内には、都市計画道路とか公共下水道整備等、行政が行わなくてはいけないことがたくさんあるので事務所を置いた記憶があります。  ご承知のように、これから酒井、それから山際、山際北のほうも計画されているのですけれども、職員はこの事務所からそれぞれのところへ出向するような形になるのか、よくわからないのですが、今の市長答弁では、これからも組合へのさまざまな支援は続けていくということですが、森の里を含むとこれから4つになりますね。それぞれの区画整理事業に今の事務所の置かれているところで対応されるのでしょうか。 8 ◯沼田芳基都市整備部長 森の里東拠点整備事務所は、市長が冒頭申し上げましたとおり、今、組合事務所の中にあるわけでございます。森の里東拠点整備事務所につきましては、平成30年度から、第2庁舎のまちづくり推進課の事務室に移転する予定で調整を進めているところでございます。移転する主な理由といたしましては、地区外道路を含めた基盤整備がおおむね完了し、一定の役割が果たせたものと考えているところでございます。また、全体事業を見据えた中で、最少の人員で最大の効果をあらわすために、現在事業化を目指しております3地区を職員一丸となって推進させる必要があることから、このような体制で進めたいと考えてございます。  なお、移転に伴って、森の里東地区への支援につきましては、周辺住民の皆様への対応を初め、組合との連携、調整など、引き続き現在と変わらぬ対応をしてまいりますよう努めてまいりたいと考えてございます。 9 ◯22番 沼田幸一議員 済みません、今聞き漏らしたのですけれども、そうすると、移転の時期は年度明け早々になるのでしょうか。 10 ◯沼田芳基都市整備部長 今そのような形で考えているところでございます。 11 ◯22番 沼田幸一議員 わかりました。先ほども言いましたように、要するに、まだ道半ばですよね。B工区もC工区も残っていて、今非常にいいぐあいに進んできたのが、事務所移転によって、これからこれだけの仕事量をこなさなくてはいけません。今まだ酒井も設立準備組合で、さまざまな手続を行っている最中です。山際も山際北もこれから始まろうというときに、職員は国、神奈川県へのかなり煩雑な、それこそ専門的ないろいろな事務手続が多い中で、これだけの4つの事業を、今、最少の人員で最大の効果と言うのですけれども、これでやりこなしていくのですか。私が心配しているのは、こういう状況の中で、森の里のスピードが少し緩まないか、あるいは目配せ、気配りが少し行き届かなくなるのではなかろうかということで今回こういう質問をしているのですけれども、いかがですか。 12 ◯沼田芳基都市整備部長 先ほど申しましたように、森の里東拠点整備事務所の役割といたしましては、地区外道路とか地区内の公共下水道とかを担当していた経緯がございます。地区内の事業につきましては、組合の中で事業を進めているところでございます。おかげさまで、森の里東の組合が管轄します地区内の整備につきましては、計画どおり順調に進んでいる状況でございます。  今、沼田議員がご心配していましたが、事務所が移転することによってこの事業がおくれてしまうのではないかという部分がございますが、そういうことがないように、今と変わらぬような支援体制を組んでいきたいと考えてございます。 13 ◯22番 沼田幸一議員 わかりました。しっかり行っていっていただきたいと思います。せっかくここまでいいぐあいに来ているわけですから。  そして、先ほど言いましたように、このままの人員体制だと、私は、職員はかなり骨が折れるのかなと思います。設立準備組合、それから組合というふうに正式に立ち上がって行っていく、そこまでの流れというのは、国、神奈川県への相当いろいろな専門的なやりとりが多いわけですから、ぜひその辺も支障のないように、それぞれの区画整理事業が進むように、お願いしたいと思います。  それから、先日、議員クラブでこの事業地内を視察させていただきました。私はトンネルを見たときに少し驚いたのです。あの高低差で何でトンネルなのかなと思ったのです。確かに区画整理事業を進めるには、厚木環状3号線が掘り割りからトンネルになりました。トンネルにするには、オオタカの問題があってなかなか大変で、あれを行わないことには事業が進まないという背景もありましたので、それはわかります。ところが、事業地内のあのトンネルは私もびっくりして、あの高低差で、掘り割りで十分ではないかと思ったのですが、あれはどのような方法にするか、当初考えの中になかったのですか。 14 ◯沼田芳基都市整備部長 (注4)トンネルの関係でございますが、本事業につきましては、希少な動植物の生息、生育が確認されておりまして、緑地部分につきましては、神奈川県条例に基づく環境影響評価実施設計書の審査意見書として、連続的にまとまった自然環境を保全する計画とするよう求められております。そのために連続した緑地を確保し、希少な動植物を保全するために、神奈川県、国と協議の上、トンネル構造としております。(注4─1を参照)  なお、当事業につきましては、人・自然・産業が響き合うまちづくり、エコー・キャンパスをコンセプトといたしまして、自然環境と共生し人々の豊かな営みの場となる産業拠点を目指しているところでございます。 15 ◯22番 沼田幸一議員 今のお話ですと、当初計画は掘り割りでもいいのかなということだったけれども、今の緑地の関係で認可がおりないからやむを得ずトンネルにしたという解釈でいいですか。──わかりました。ここは6割ぐらい緑を残していますよね。自然と共生していくというのは、やはりお金もかかるのですね。トンネルですと工事費が恐らく億単位で変わってくるのでしょうからね。わかりました。  それから、この事業地内でネポンのところ、森の里上古沢線にタッチする域内の都市計画道路があります。ここは当初から、地元説明会とかで地域から、信号機をぜひつけてほしいという声がありましたけれども、警察との協議の中では難しいという話でした。前回も伺っていますけれども、そういうことのようです。信号機が無理だということと、それからもう1点、森の里上古沢線のところが一旦停止するという指導も受けていると聞いています。この2点についてもう1度お聞かせください。 16 ◯沼田芳基都市整備部長 ネポンの南東部の新たな交差点の部分につきましては、新しい形の交差点に変わる中で、交通の流れがどのように変化するか、また、新たに発生した通行の流れを見た上で、神奈川県警察としては、信号の有無につきまして判断していきたいとのことですので、現在、協議を継続しているところでございます。今後、土地区画整理事業の進捗状況と交通状況の変化を見定めた上で調整をしてまいりたいと考えてございます。 17 ◯22番 沼田幸一議員 わかりました。前回と余り変わっていない答弁のような気がしますけれども、ということは余り進んでいないということですね。ここは地元要望が強い交差点ですから、信号機にできれば一番ベターですけれども、難しければ、森の里上古沢線を一旦停止するようなことのないように。あの道路は朝晩、渋滞がすごいですよ。ですから、よろしくお願いします。いつも私がいろいろな質問をしますと、地域の声とか市民の声という回答が戻ってくるのですけれども、今の交差点も地域の声ですから、よろしくお願いします。  それから、たびたび言っている水路問題ですけれども、この事業地内、それからここには厚木環状3号線も通ります。ここから流出する雨量は調整池で大丈夫ですと太鼓判を押しておられますけれども、回答をもう1度お願いします。本当に大丈夫でしょうか。 18 ◯沼田芳基都市整備部長 森の里東土地区画整理事業につきましては、恩曽川の現段階の整備状況を踏まえまして流下能力を調整しまして、当地区からの排水が原因となって雨水による被害が起きてはならないということで事業地内に調整池を設置し、雨水排水の量を調整する形で計画しているものでございます。  調整池からの流出量につきましては、河川管理者と調整しまして、恩曽川の流下能力に応じた流出量を設定していることや、本地区の調整池につきましては、神奈川県林地開発の許可審査基準の対象となっておりまして、少し専門的な話になりますが、30年確率降雨強度による基準で設計することが求められております。恩曽川の5年確率の降雨強度と比較しても十分な能力を持った調整池でありますので、このため、事業実施に伴う雨水排水につきましては、恩曽川や周辺低地への影響は少ないものと考えてございます。 19 ◯22番 沼田幸一議員 その調整池というのは相当な能力というか、とてもさばき切れない雨量だったらそこでストップをかけて、適時、排出していくような機能があるという今のお話ですけれども、それは事業地内の調整池だと思うのですが、ここは厚木環状3号線も通りますね。厚木環状3号線のほうはどうなっていますか。 20 ◯足立原 満道路部長 厚木環状3号線につきましては、当然道路施工に当たりまして、現場の状況が大分変わってきます。その中で今回道路を整備するに当たっては、当然今までの地形が変わりますから、一番高いところからどちらのほうへ流れるかということでいきますと、今回の厚木環状3号線の最終的な流末としては恩曽川の流域になると思います。今、都市整備部長が答えたとおり、道路につきましても、当然流れる雨水関係については恩曽川のほうへ流れるエリアになっていますので、今、都市整備部長が答えたとおり、恩曽川のほうは大丈夫だということですので、私ども道路部としては問題がないと認識しております。 21 ◯22番 沼田幸一議員 わかりました。要するに、事業地内のところは調整池へ流入するということですね。要するに、それを外れたところがあるわけですから、その辺をこれからよく考えていってもらいたいのです。というのは、毎回、相模原大磯線の南側、要するに伊勢原方面へ向かって左側の部分、この辺のエリアは愛名排水が入っているのです。愛名排水って、昔は愛名川で普通の小川だったのですが、今、排水という名称になっていますけれども、この一帯は低地で、もう雨が降るたびに膝ぐらいまで来ています。先ほどの事業地内はわかりました。しかし、厚木環状3号線はきっと、そのエリア以外のところはここへ投入されるのでしょうから、この雨水対策は、ぜひ道路のほうも含めて、これからしっかり計画して取り組んでもらわないと困ります。毎回ですから、よろしくお願いします。それ以上は言いませんので。  次に、道路整備です。  今回の一番大きな目玉は、用地国債先行取得制度の活用ではないかと思います。この制度、私も初めて聞きましたけれども、市町村単位ではごくごくまれなようです。この制度の活用に当たっては、国のほうからおいでいただいております井樋理事には、いろいろと厚木市発展のためにご尽力をいただいておりますけれども、井樋理事の強い働きかけがあったからではなかろうかと思います。感謝申し上げたいと思います。  これを投入されることによって、第1工区というか、依知から(仮称)厚木北インターチェンジまでの間の進捗が非常に早まるのかなと思いますけれども、私が情報を得たところでは、100何件から150件とも言われる方々が早く何とかしてくれということで、この用地取得を早くしてくれよと心待ちにしていられるようですね。そういう対象者の方々は生活設計が立たないということだと思います。ですから、この資金を投入することによって相当インパクトがあって、一気に進み出すような感じがします。  まず、この区間はそういうことで、今、事業化されていますからいいです。問題なのは、私がいつも言っている、事業化されていない(仮称)厚木北インターチェンジから先のことです。国道246号も本当にいつもいつも飽和状態で、生活道路とか、東名高速道路の側道とか、もうそちらのほうへ車が流れているのが普通の状態です。安心安全どころの騒ぎではないです。相模原大磯線も、国道246号の裏街道で、定期便がどんどん入ってきています。この状態を国ではどのように思っているのか、その辺を伺いたいと思います。 22 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 沼田議員がご指摘のとおり、国道246号につきましては、昭和55年から、厚木市、伊勢原市、秦野市の3市で要望活動を開始させていただきまして、昭和の時代から国道246号を中心として大渋滞がずっと続いてきたわけでございます。今年度で60回を迎えるほどの要望活動を、継続的にやらせていただいている状況にございます。  私、関東地方整備局の職員等にも毎回お会いさせていただいておりますけれども、国としましても、もう現地の状況は十分に把握されておりまして、厚木秦野道路の整備についても前向きに考えていらっしゃるのは痛いほどわかっておる状況でございますが、いかんせん、国といたしましても、予算確保に苦慮している状況と、私どもも承知をしておるところでございます。そういう中でございますので、3市といたしましても、予算をつかさどる財務省に対しましても、予算確保の要望を行っているような状況でございます。 23 ◯22番 沼田幸一議員 ですよね。3市の市長等が組織する協議会と、我々議員連盟のほうでも数年前から国への要望活動をしております。にもかかわらず、まだとまったままというのは、先ほど登壇でも言いましたように、圏央道ができました、厚木南インターチェンジができました、間もなく(仮称)伊勢原北インターチェンジもできます。こうなってくると、ますますこの区間を何とかしなくてはいけないというのは、もう火を見るより明らかなわけですから、ぜひお願いしたいと思うのです。  先ほどのお話の中で、第1工区に入ります、たしか10億円くらいの予算が投入されるみたいですけれども、この活用によって、第2工区というか、(仮称)厚木北インターチェンジから西が相当加速するのではないかと私は思っていますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 24 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 まさに未事業化区間に対する思いは熱いものがあると私どもも認識してございますけれども、いずれにしましても、厚木秦野道路は事業化区間と決まってはおりますが、何せまだ用地買収が全然進んでいない。用地買収が進まない限りは工事に入れないという事業化区間の現状でございます。工事が始まってこそ、次の未事業化区間に対してどのように事業化していくかという検討がなされる。段階的に進んでいくと承知してございますので、とにかく事業化区間の用地買収を進展させていただいて、国のほうで大分用地が確保できた、ならば工事に入ろうではないかというのがありまして、まさに工事がつち音高く始まってから、未事業化区間の事業化を検討していただけると考えてございます。 25 ◯22番 沼田幸一議員 この用地国債先行取得制度の活用は、これから第2工区の(仮称)厚木北インターチェンジから西のほうへかけて、弾みがつくと私は思っていますので、ぜひタイミングを逃さないように、よろしくお願いします。  それから、こういう状況で、国道246号のほうも大分変わってきました。そうなると、随分長いこと眠っている都市計画道路2本、1本が厚木高校からずっと延びる尼寺原幹線、もう1本が森の里を突っ切る船子飯山線。(仮称)森の里インターチェンジのところでドッキングして、最終的には1つになって宮の里に行くこの道路、2本とも小鮎地区を通りますが、ほとんどとまっていますね。  今の話の国道246号がこういう状況になってきますと、当然変化してきていいはずなのですけれども、今の状況をお聞かせください。 26 ◯足立原 満道路部長 厚木秦野道路の(仮称)森の里インターチェンジのアクセス道路になる、今、沼田議員がおっしゃいました尼寺原幹線と船子飯山線の2路線につきましては、第7次厚木市道路整備五箇年計画の中で、厚木秦野道路との調整が整った時点で着手する路線として位置づけしておりました。しかし、未事業化区間のため、現時点では未着手となっております。  現計画の第7次厚木市道路整備五箇年計画が今年度で計画期限を迎えます。平成30年度からは第8次厚木市道路整備計画へ移行することになりますが、(仮称)森の里インターチェンジへのアクセス道路となるこの2路線については計画を継承し、厚木秦野道路未事業化区間の事業化の動向を注視しながら、整備に向けて的確な対応ができるよう、第8次厚木市道路整備計画においても計画路線に位置づけをしております。 27 ◯22番 沼田幸一議員 今のお話ですと、第8次厚木市道路整備計画で位置づけをしていくということですけれども、ぜひ乗りおくれることのないようにお願いします。なぜかというと、先ほど言いました用地国債先行取得制度の活用で、絶対今までとは違う、加速度的な流れになってくると思うのです。ですから、この2路線について、いろいろな計画を持ちながら──今、両方ともとまっていますよね。とまっているところから先のところ、少なくとも国道246号バイパスにタッチするところぐらいまでは、いろいろと構想を練って示されたらどうかと思うのですけれども、最後にそこだけお答えください。 28 ◯足立原 満道路部長 沼田議員がおっしゃるとおり、我々道路部としても、厚木秦野道路は大変重要だということは先ほど国県道調整担当部長も申し上げたとおりなのですが、道路の整備手法として、やはり一番幹線の道路である国道246号バイパスの計画が先に進みませんと、それに合わせて、本来の都市計画道路の尼寺原幹線、船子飯山線の計画を立てていきませんと、当然大きい道路に合わせるということで、手戻りとかが計画上出てくる場合もございますので、やはり未事業化区間である厚木秦野道路の状況を注視しながら、また手戻りのないよう、また、我々としては、(仮称)森の里インターチェンジにつきましては、工事に入ってもアクセスする道路が非常に狭いということもございますので、今の尼寺原幹線と船子飯山線が工事にも影響を与える重要な路線と認識しておりますので、注視しながら進めてまいりたいと思います。 29 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いいたします。  それでは次に、市有財産ですけれども、資料をいただきました。先ほど市長答弁では、できるだけ売り払ったりしながら、前向きに行っていますという答弁をいただきました。いただいた資料の中には宅地もあるのです。何か理由があって売り払いできないのか、よくわかりませんけれども、この辺を説明してください。 30 ◯澁谷岳史財務部長 行政財産でなくなりました普通財産につきましては、公有財産の有効活用方針に基づきまして、売却、貸し付け等を行っているわけでございますけれども、沼田議員がおっしゃった宅地ですが、利用価値がない宅地につきましては、売却に向けて数年前から手続を行っているところなのですが、土地の所在の問題とか、さまざまな理由があろうと思いますが、なかなか買い手がつかないということで、未利用地なのですけれども売却が進まないために残っている状況でございます。 31 ◯22番 沼田幸一議員 この2カ所、所在までありますが、どちらもそんなに悪いわけではないように私は思うのです。1つは旭町、もう1つは玉川の小野です。場所もそんなに不便なところではないです。どうして進まないのか、何かわけがあるのかなと思いますけれども、余り利用する目的がないなら、積極的に処分をされたほうがいいのではないかと思います。  それとあわせて、この資料をいただいて思ったことは、これを見ると更地というのも結構あります。例えば土砂災害とか、最近は大雨がすごいですが、そういう場合を考えると、いただいた資料だけでも全部で60カ所ですが、こういうところの現地調査はしていられるのですか。市有財産ですから、そのままほったらかしということはないのでしょうけれども、現地調査などはしていられますか。 32 ◯澁谷岳史財務部長 沼田議員がお持ちの資料ですけれども、未利用地の残地の件数が60件ということですが、財産管理課で所管しております普通財産はそのうちの54件ということになります。その内容は、ほとんど原野とか斜面地、山林、あとは河川敷ということで、そこの部分についてはなかなか売却できない部分でございますので、担当部署で土地の状況を確認はさせていただいていますけれども、実際はほとんど利用できない土地ということで確認しております。 33 ◯22番 沼田幸一議員 そういう場所なのはわかっています。ただ、今言いましたように、現地調査はしていられますかと。そういうところがもとで何か災害が起きた場合、例えば家があった場合とか、道路部分が通行不能になったとか、そういうことを当然考えなくてはいけないと思うのです。ですから現地調査はしていられますかと伺ったのです。 34 ◯澁谷岳史財務部長 実際ほとんど利用価値がない土地ですので、今後、沼田議員がご指摘のように、安全確認ということで確認させていただきたいと思います。 35 ◯22番 沼田幸一議員 わかりました。よろしくお願いします。それで、実は市内にいい場所が、残地とも言えない未利用地なのですけれども、1点、みはる野のバスの折り返し場です。みはる野は開発が終わって十五、六年たちますか。当時は、みはる野団地行きのバスという計画があったはずです。ところが、そこからあと少し行けばまつかげ台だから、このバスの折り返し場はなしにして、通過してまつかげ台まで行ってしまおうと。これはバスの事業者がそう考えたのか、地域の声かわかりませんけれども、当時、みはる野に移り住む人たちは、そのネームバリューが、みはる野行きか、まつかげ台に行く途中かでは随分違いますよね。ですから随分いろいろあったのは私も耳にしていますけれども、バスの折り返し場は1反まではないのかな、かなり広いところでバスがUターンするのですから。今もそのままであります。たしか当時の組合から厚木市のほうへ移管されたと思うのですけれども、この場所は何か目的を持ってあのままになっているのですか。 36 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 経過については、今、沼田議員からお話しいただいたとおりでございます。みはる野地区につきましては、区画整理事業の中で、組合のほうから、バスの折り返し地点にということで、現在は道路区域として管理をしているところでございます。  平成15年ごろからバスの運行が始まる中で、やはりまつかげ台の部分とみはる野の部分がございましたので、沼田議員がおっしゃるとおりでございますけれども、その後また平成19年ごろ、その土地の利用についてご意見がございまして、バス事業者と再度協議をした経過がございます。バス事業者といたしましては、将来的に、みはる野地区の住宅建設が進んで、バスの増発等が必要になる可能性もあるということで、回転広場用地としてさらに確保していただきたいという要望がございました。そういう意味で現在に至っているところでございます。みはる野地区は、ご存じのとおり、住宅もほぼ建ち並んで、バスの需要も安定してきていると考えますので、バス事業者と再度調整をしてまいりたいと考えております。 37 ◯22番 沼田幸一議員 そうですね。だって、あそこは、みはる野でとまるよりも、事業者としては、その先は少しなのだから、まつかげ台まで行ってお客さんを大勢乗せたほうが絶対いいので、あそこはほとんど先々、事業者はそう言っているかもしれないけれども、よく交渉していただいて、いい方向に持っていったほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。一時、あそこでラジコンなどを飛ばして、周りがうるさくて、騒音公害だなどと言って、更地のままだったけれども、その後、バリアをつくって、現在、人が入れないようにしてありますが、ぜひああいう土地もよく考えていただきたいと思います。  それから、厚木環状3号線の毛利台のところにもあります。一等地で、ここもいいところですけれども、何ら動きがない。そのままになっています。これについてはどうでしょうか。 38 ◯足立原 満道路部長 厚木環状3号線の今ご指摘の土地につきましては、3筆で331.05平米の土地がございます。沼田議員がおっしゃるとおり、現在は除草による管理をしているだけですが、これにつきましては、当時、公社が買ったところを1筆追加して3筆ということで、事業用地の残地となっております。今の土地につきましては、道路としての利用はございませんので、今後、売り払い等を早急に検討してまいりたいと思います。 39 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。それから、先ほど森の里の区画整理で言いましたけれども、ここは当初予定していない市道ができたのですが、当初計画から変更して残地がかなりできました。この残地を道路部では資材置き場か何かに利用されると聞いています。それはそれでいいです。その残地はかなり広いのですが、ここの地区は不法投棄が非常に多いのです。今も自転車が手前のポケットパークのところに。きのうかおととい見たら、またふえました。私、警察へも、あれは盗難車ではないからいいですと言って、市で片づけてくださいとなっています。市では3日までと張ったらしいので、そこまでは待ってもらっていますけれども、またふえました。産業廃棄物を捨てたり、すごいのです。そういうところへ道路部が資材置き場を置かれると、また環境が悪くなるのかなと思いますけれども、この利用方法についてももう1度よく検討していただきたいと思います。お答えは要りません。そのように担当から聞いていますが、もう少しいい使い道があるのではないかと思います。よろしくお願いします。  それから、今度は厚木高校の坂をずうっとおりてくると、萱山交差点という大きな交差点があるのですけれども、ここのところは、当初計画では、たしか私の記憶では、広いからポケットパークにしようと。あんなに広い滞留は要らないだろうから、ポケットパークにしようという声があったと思うのですが、今はあのまま広い。何かもったいないなと思います。超高齢社会を迎えています。私もよくあそこを通るので時々見受けるのが、高齢者の方がつえをついたり、腰を伸ばしたりしながら歩いて坂を上っていくのを見ると、あのエリアにベンチの1つや2つ置いてあげたらどうかと。今、優しい道路づくりというのが全国的に進んでいる中で、少しあれはもったいないのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 40 ◯足立原 満道路部長 確かに今、沼田議員がおっしゃるとおり、萱山の交差点につきましては非常に広い歩道というか、たまり場というような状況になっていると思います。沼田議員がおっしゃるとおり、今、道路部としても、人に優しい道づくりということを念頭に置いて整備等を進めている部分もございますので、やはり地元自治会に、我々行政のほうから、こういうことを計画したいけれどもどうだろうと積極的に意見を伺い、地元がベンチ等を設置することにご理解いただければ、ベンチ設置につきまして積極的に進めてまいりたいと思っております。 41 ◯22番 沼田幸一議員 そうなると、あそこが非常にいい滞留場になると思います。あんな広いところは要らないと思いますので、ぜひ地元の方の声も聞きながら、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございした。 42 ◯沼田芳基都市整備部長 (注4-1)申しわけありません、訂正をお願いしたいと思います。先ほどの森の里東土地区画整理事業の中で、トンネルの計画にした理由の中で、神奈川県条例に基づきます環境影響評価実施設計書の審査意見と申しましたが、正しくは環境影響評価実施計画書の審査意見ということでございます。訂正しておわびします。申しわけありませんでした。(注4を参照) 43 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午前10時05分  休憩    ──────────────      午前10時15分  開議 44 ◯難波達哉議長 再開いたします。高橋豊議員。 45 ◯4番 高橋 豊議員 (登壇)会派あつぎみらいの高橋豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  昭和46年1月4日に本庁舎が建設され、築47年が経過しています。本庁舎は、平成16年度に、耐震性を確保するため免震の工事を完了。一方、第2庁舎は、平成17年4月に、市役所機構改革に合わせて、第2庁舎として厚木ビジネスタワーに移転し、行政業務をしていますが、築25年と4カ月が経過しています。現状から、自然災害のうち地震災害には対応しております。  平成29年12月定例会議において、一般質問で、1000年に1度の想定最大規模、48時間の総雨量が567ミリでは、本庁舎並びに第2庁舎の建物の構造を考えると、浸水を防ぐことは難しいとのご答弁がありました。したがいまして、本庁舎並びに第2庁舎は豪雨災害には弱いことが明らかになりました。  私は、安心安全なまちづくりの中核となる新庁舎については、中心市街地の活性化やコンパクトシティ・プラス・ネットワークなど、新たなまちづくりとの関連もあり、自然災害の脅威がますます懸念される中で、人命救助や災害復旧活動が円滑に進むよう、災害に強い庁舎として万全の対応策を含めて、一刻も早い建設が必要であると考えております。  そこで、新市庁舎建設について、厚木市の考えをお尋ねいたします。  次に、厚木市商業まちづくり計画の中で重点的に取り組む施策として3つの重点施策があります。商店街の魅力向上、商業振興につながる集客力あるイベントの開催、地域に愛される居場所づくりを位置づけていますが、厚木市としての考えをお尋ねいたします。  次に、厚木市観光振興計画の中で、基本目標として、「自然」と「都会」をつなぐ都市(まち)をキャッチフレーズとして、「行こう、遊ぼう-山と川のある都市(まち)あつぎ」を掲げています。その中で3つの戦略、情報発信、内なる醸成、外との連携としています。そこで、その進捗をお尋ねいたします。  次に、平成30年2月5日、東名高速道路上り線36.8キロポスト、厚木市愛甲地区内の高速バスの東名厚木バス停留所付近で大型貨物自動車が全焼し、人的被害はなかったものの、物すごい黒煙が出て、一時騒然となった火事が発生したことを踏まえ、高規格幹線道路での火災対応機能の充実についてお尋ねいたします。  質問をまとめます。 (1) 市政一般について  ア 新庁舎建設について  (ア)現状の課題は。  (イ)今後の計画は。  イ 中心市街地の商業活性化について  (ア)現状の課題は。  (イ)取り組み内容は。  ウ 観光について  (ア)観光を取り巻く課題は。  (イ)今後の推進体制は。  エ 消防行政について  (ア)高規格幹線道路での災害対応機能の充実は。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 46 ◯難波達哉議長 市長。 47 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま高橋豊議員から、新庁舎建設について、現状の課題は、今後の計画はとのお尋ねでございますが、新庁舎建設につきましては、市民の皆様へのアンケート調査や自治会長の皆様との意見交換会を実施するとともに、庁舎建設等検討委員会や市議会新庁舎建設特別委員会において、建設場所を中心に検討を進めていただいているところでございます。特に、新庁舎の建設場所につきましては、市民の皆様に大きな影響を及ぼすことが想定されますので、より多くの方々のご理解をいただいた上で、選定していく必要があるものと認識しております。今後につきましては、庁舎建設等検討委員会を初め、市民の皆様のご意見を踏まえ、新庁舎の建設場所や導入機能等について、基本的な考え方をまとめてまいります。  次に、中心市街地の商業活性化について、現状の課題は、取り組み内容はとのお尋ねでございますが、商業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化やライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化、インターネットを利用した商品販売の急速な浸透など著しく変化していることから、魅力と特色ある商店の実現や、商店会と大型店の連携など、活気ある商店街づくりが求められているものと認識しております。こうした状況を踏まえ、商店会連合会や商工会議所と協働して、商業まちづくり計画の将来像である人が自然に集まるような温かみのあるまちの具体化、具現化に向け、中心市街地の商業活性化を図ってまいります。  次に、観光について、観光を取り巻く課題は、今後の推進体制はとのお尋ねでございますが、圏央道や新東名高速道路の開通により、交通利便性のさらなる向上、あつぎ鮎まつりを初め年間を通じた魅力的なイベントの開催、さらには東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催など、観光客増加への期待が大いに高まっております。こうした状況を踏まえ、広域連携による観光振興や、訪日外国人の受け入れ環境の整備に努めているところでございます。今後につきましても、観光事業者や厚木市観光協会などの観光関連団体、企業や商店街、市民活動団体などと協働し、観光振興計画の基本目標である「自然」と「都会」をつなぐ都市(まち)の実現に向け、取り組んでまいります。  次に、消防行政について、高規格幹線道路での災害対応機能の充実はとのお尋ねでございますが、本市では、4つ目となる新東名高速道路の厚木南インターチェンジが開設され、これまで以上に交通の要衝として重要な役割を担うこととなります。このような中、東名高速道路を初めとする高規格幹線道路での災害対応につきましては、各インターチェンジを管轄する消防署所へ、化学消防車や高規格救急車を配置するとともに、関係消防機関等と緊密な連携を図りながら、万全な態勢を確保しております。今後につきましても、各種災害に対し、迅速、的確に対応するため、消防車両や資機材の整備など、災害対応機能の充実強化に努めてまいります。 48 ◯4番 高橋 豊議員 市長、答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、新庁舎建設についての再質問をさせていただきます。  全国的に、昭和50年代を中心に整備された公共建築物や土木インフラが一斉に更新時期を迎えます。他自治体の庁舎の建てかえの事例を見ますと、費用と長期間を要していることがわかります。今回は、本市の新庁舎建設に当たりまして、建設費用、資金についての考えをお尋ねしたいと思います。 49 ◯野元 薫政策部長 庁舎建設のための費用につきましては、他市の事例を参考としたあくまで目安の数字でございますが、新庁舎に必要な規模をもとに試算いたしますと、おおむね100億円程度必要であると考えてございます。 50 ◯4番 高橋 豊議員 それでは、その調達はどのようにするのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 51 ◯野元 薫政策部長 庁舎建設に要する費用につきましては、PPP、PFI等の民間活力を導入した整備手法を用いることにより圧縮できる可能性もございますが、整備手法の決定にはさらなる検討が必要で、時間を要しますので、現在のところ、民間活力導入の可能性は残しつつも、起債や一般財源、基金により庁舎の建設費用を賄っていくことを想定しております。  今回の2月定例会議におきましては補正予算案を提出させていただいておりまして、庁舎建設等基金に20億円を積み増しさせていただく予定でございます。これは、庁舎建設に必要な資金をおおむね100億円程度と試算いたしまして、そのうち起債で充当可能な割合が75%、残りの25%分の約25億円に加え、建設コストの変動や建設費以外の設計費、周辺整備費等を勘案した約30億円程度を、一般財源または基金から充当する必要があるものと判断し、計上したものでございます。  今般の補正予算案を可決いただければ、庁舎建設等基金の積立金の額は約23億円となりますが、来年度以降も財政状況を考慮しながら積み立てに努め、建設年度までに必要な額を確保してまいりたいと考えてございます。
    52 ◯4番 高橋 豊議員 現在のところは、民間活力を導入した場合、時間を要することから、起債や一般財源、基金により建設費用を賄っていくことを想定して、必要な額を基金に積み立てていくということですが、今後、経済状況をにらみながら、さらに検討を進めていただきますようお願いしたいと思います。  厚木市公共施設最適化検討委員会では、基本計画に基づいた公共建築物の最適化に向けた取り組みの中で、庁舎再編を重点課題とし、議論と検討を重ねて意見をまとめ、平成29年3月に庁舎の再編についての提言が市長に提出されました。また、今年度からは、民間の方々の構成で、厚木市庁舎建設等検討委員会が発足されましたが、確認の意味でございますが、厚木市庁舎建設等検討委員会のメンバー構成と発足時期をお尋ねしたいと思います。 53 ◯野元 薫政策部長 厚木市庁舎建設等検討委員会のメンバーは、厚木市自治会連絡協議会会長に委員長を、厚木商工会議所会頭に職務代理者をお務めいただいているほか、防災分野やまちづくりに関する有識者、子育て、交通、福祉などの関係団体の代表者、公募市民の方など13人で構成しており、発足は平成29年7月7日でございます。 54 ◯4番 高橋 豊議員 わかりました。そして、その会議内容は議事録に記載され、公表されていると思います。確認の意味でございますが、同委員会の発足から現在までの会議内容をお尋ねしたいと思います。 55 ◯野元 薫政策部長 厚木市庁舎建設等検討委員会につきましては、平成29年7月7日に第1回の会議を開催して以来、現在まで4回の会議を開催してございます。第1回会議では、現庁舎の現状と課題の整理を行うとともに、建てかえが必要であるという合意形成及び場所の検討を先に進めるべきであるという決定がされました。  第2回会議では、候補地である現状地と中町第2-2地区の比較を行ったところ、中町第2-2地区に関するご意見が多くございました。  第3回会議では、第2回会議において中町第2-2地区に関するご意見が多くあったものの、市議会の新庁舎建設特別委員会のご意見等も勘案し、拙速にならないよう、丁寧かつ慎重に議論を重ねていくことを念頭に、候補地である現状地と中町第2-2地区の比較検討をさらに詳細にわたり実施いたしました。  第4回会議では、市議会の新庁舎建設特別委員会のご意見も踏まえ、現状地と中町第2-2地区、それに文化会館南側を加え、それぞれの課題を深掘りして議論いただいた結果、最終的には中町第2-2地区を優先候補地として、今後、具体的な検討を行うという決定がされております。 56 ◯4番 高橋 豊議員 市役所の位置について、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと地方自治法で規定されております。そこで、市民の声を確認するために、平成29年7月に市民アンケートを実施したと伺っております。市民アンケートにおける主な意見はどうだったのか、お尋ねいたします。 57 ◯野元 薫政策部長 市民アンケートにつきましては、無作為抽出で市内在住の15歳以上の男女4000人を対象に、平成29年7月29日から8月7日までの間、実施をいたしてございます。その中で、新たに庁舎を建てかえる場合、建設場所として重視するものについてお尋ねしたところ、1位が公共交通機関で行きやすい場所で26.5%、2位が無駄な支出を抑えることができる場所で24.2%という結果でございました。 58 ◯4番 高橋 豊議員 他自治体の建てかえ事例から、検討から建設まで、長期間を要することを聞き及んでおります。厚木市として今後の基本計画から基本設計に至るまでの期間をお尋ねいたします。 59 ◯野元 薫政策部長 建設の候補地について、厚木市の意思決定はまだでございますが、厚木市庁舎建設等検討委員会や市議会の新庁舎建設特別委員会のご意見を踏まえ、まずは新庁舎の基本的な考え方をまとめ、その後、平成30年度中に基本計画をまとめていきたいと考えてございます。基本設計につきましてはそれ以降ということになりますが、順調に進捗することができれば、平成31年度に基本設計に向けた調査研究を行い、その後、基本設計に着手することになろうかと思います。 60 ◯4番 高橋 豊議員 わかりました。そして、市民の声を反映するために、基本設計を策定するに当たり、注意する点をお尋ねしたいと思います。 61 ◯野元 薫政策部長 庁舎建設は市民の皆様に影響が大きい重要な案件でございますので、基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、庁舎に必要なコンセプトや、導入機能、配置部署、周辺環境の整備等について考えてまいりたいと思っております。 62 ◯4番 高橋 豊議員 わかりました。PFI手法と従来型手法の場合のスケジュールで、それぞれに期間が違う点をお尋ねしたいと思います。 63 ◯野元 薫政策部長 PFI手法を導入した場合、設計、建設を一体で発注するため、設計や建設については民間事業者が担う部分が多くなり、期間短縮につながるものの、事前に実施しなければならない事業者の募集や評価選定、契約など、法に基づく手続が煩雑でございまして、一定の期間を要することから、一般的には従来型手法よりも完成までに長い期間が必要になると考えられます。具体的にどのぐらい期間が長くなるかは、PFI手法が比較的新しい手法でございまして、PFIによる庁舎整備の事例が少ないことから、不確定な要素が多く、明確にお示しすることはできませんが、例えば事業者の募集や選定等については6カ月から10カ月、契約の締結については3カ月から4カ月程度を要するものと一般的には言われてございます。 64 ◯4番 高橋 豊議員 次に、全体的に建設までのスケジュールをお示しいただきたいと思います。 65 ◯野元 薫政策部長 従来型手法を用いた場合のスケジュールでございますが、順調に進捗した場合には、平成30年度に基本的な構想や計画を策定し、平成31年度には基本設計のための調査研究、その後、基本設計、実施設計を行う予定です。建設はその後ということになりますが、今後の検討の進捗状況等によっては、スケジュールに影響することも考えられます。また、建設場所や規模によっても工期が変わってきますが、完成は早くとも6年から7年後になるのではないかと考えてございます。 66 ◯4番 高橋 豊議員 最後になります。早期建設をするためにはどうするのか、厚木市の考えをお願いいたします。 67 ◯野元 薫政策部長 早期建設のためには、できる限り早く建設場所の選定を行う必要があるものと考えてございます。これまで新庁舎のコンセプトや導入機能、配置部署、周辺環境の整備等については余り議論が進んでいない状況ですので、建設場所の選定を早期に行い、市民の皆様や市議会の皆様のご意見をお聞きしながら、これらの議論を進めてまいりたいと考えてございます。 68 ◯4番 高橋 豊議員 基本計画から基本設計に時間を要することから、建設場所の選定を早期に行い、いつ起きるかわからない大規模自然災害のことを考えれば、安心安全な行政サービスをできるよう、一刻も早い建設が望ましいと考えます。  次に行きたいと思います。それでは、次の中心市街地の商業活性化について再質問いたします。  活気ある商店街や魅力と特色ある商店の集合による地域に親しまれるまちの形成を図るため、既存資源の活用や積極的な商業活動への参加、そして中心市街地を活性化し、周辺地域への波及効果へとつなげる。また、将来像として、人が自然に集まるような温かみのあるまちとしています。  そこでお聞きしたいと思います。中心市街地における平日の回遊状況について、来街者等を引き込むのは商店様の自助努力であると思われますけれども、厚木市としての支援体制などがあればお尋ねしたいと思います。 69 ◯荒井英明産業振興部長 来街者の回遊性を高め、にぎわいを創出し、各店舗の売り上げを高めていただくためには、個別商店の努力、商店街での取り組み、そして行政を含めた中心市街地全体での取り組みが必要であると考えております。厚木市といたしましては、にぎわいを創出し、効果的な商業の活性化を図るため、空き店舗対策とか販売促進事業への補助、街路灯のLED化事業補助等の支援とともに、あつぎ国際大道芸とかあつぎジャズナイト等のイベントの開催、さらに平成29年度からは、商店街と大規模小売店舗との連携事業等に取り組みまして、中心市街地の活性化、にぎわい創出に努めておるところでございます。 70 ◯4番 高橋 豊議員 ぜひ回遊性を高めていただけますよう、にぎわいも創出していただけますよう、お願いしたいと思います。また、各関係者と連携を深めていただき、中心市街地の活性化になるようお願いしたいと思います。  次に、本厚木駅地下道に関するアンケート調査を実施したと伺っておりますが、その概要をお尋ねしたいと思います。また、その結果から、地上の歩行者を地下道へおろす工夫や取り組みの必要性から、本厚木駅東口地下道の有効活用の具体例をお尋ねしたいと思います。 71 ◯野元 薫政策部長 本厚木駅東口地下道に関するアンケート調査の結果、今後、地下道がどのようになるとよいと思いますかという設問に対する回答の中で多かったものは、照明を明るくしてほしい、常設の店舗を設置してほしい、イベントなどでにぎやかにしてほしいの3つでございました。このうち常設店舗の設置につきましては、法的な制約や構造的な課題がございまして実現が困難でございますので、照明を明るくしてほしいというご意見や、イベントなどでにぎやかにしてほしいというご意見を踏まえて、平成27年度には、実証実験として、照明を明るい暖色系のものにかえたほか、プロジェクションマッピングなどの映像投影技術を用いた展示や、休憩スペースの設置をいたしました。また、本年度は、実証実験で実施した催しの一部と、市民の皆様からの提案事業であります手づくりマーケットや折り紙教室、市民朝市などを組み合わせて地下フェスを開催したほか、年間を通じて骨董市やストリートマーケットなどの市民提案事業を定期的に開催し、明るく快適でにぎわいのある地下道づくりに努めてまいりました。 72 ◯4番 高橋 豊議員 平成20年ぐらいに私が地下道を利用したときと大変変化して、人通りがふえたのかなと感じます。引き続き取り組みを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、にぎわいを創出するために、厚木市商店会連合会と厚木商工会議所との連携について、厚木市の支援体制をお尋ねしたいと思います。 73 ◯荒井英明産業振興部長 商店街、商店会連合会へは、先ほどもご説明しましたが、さまざまな観点から支援をしておるところでございます。また、厚木商工会議所とも連携し、協働して中心市街地の活性化に取り組んでおるところでございます。中心市街地の商業活性化に特に寄与する事業といたしましては、元気な街づくり応援事業補助金というメニューを実施しております。商店街の活気とにぎわい創出を目的といたしまして、東地区の4商店会と商店会連合会が共同して実施しておりますあつぎ東部ふれあい市への支援とか、あつぎ国際大道芸と同時開催しております、厚木商工会議所と厚木南商工クラブが共同して実施しております南口ホコ天まつりへの支援ということでございます。両事業とも多くの来場者でにぎわい、中心市街地の活性化に大きく効果が出ていると考えております。 74 ◯4番 高橋 豊議員 次に、中町第2-2地区等中心市街地の人の流れのハード面での整備をどう捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 75 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 中心市街地により多くの人の流れを創出するためには、今、高橋豊議員がご指摘のように、ソフト事業の充実、また、私どもで所管をしておりますハードの両面で、連続性のある計画的な事業展開が必要だと考えてございます。市街地整備等のハード面では、やはり訪れる人に優しい歩行者空間の整備を初めとした、歩行者に焦点を当てたインフラ整備が大変重要でございます。  人生100年時代を迎えまして、超高齢社会の中では、より多くの市民の皆様が行き交う中心市街地におきまして、先ほど沼田議員からもご指摘がございましたが、人に優しい道づくりに象徴されると思いますが、子供から高齢者まで安心してまち歩きができるような歩行者空間の整備、また、まちにぎわい創出のためのイベント等を可能にするような広場的な公共空間の確保に向けまして、総合計画や中心市街地の整備方針では、公共施設の整備を初め、あらゆる年代の人々が気軽に立ち寄れ、充実した時間を過ごせる居場所の創出ということで、各種事業を展開しておる状況でございます。  一方、道路、公園を初め公共施設は、1度つくりますと50年、100年と使い続けることになります。今般の議会でもご質問等をいただいておりますが、人口減少が進展する中で、将来のニーズを的確に把握いたしまして、規模の適正化や将来の変化に耐え得るような、柔軟性を備えた施設整備が必要ではなかろうかということでございます。より多くの皆様に末永く愛され続ける施設を整備することが、ハード面において非常に重要であると考えてございます。 76 ◯4番 高橋 豊議員 次に入りたいと思います。観光について再質問させていただきます。  厚木市観光振興計画の中で、観光客数の平成32年の目標値は450万人としていますが、観光客の入り込みをふやすために、厚木市として最も重要な観光資源をお尋ねいたします。 77 ◯荒井英明産業振興部長 都心や横浜からのアクセスが非常によく、都会から一番近い観光地と言われているような交通利便性の高さ、そして、大山とか宮ヶ瀬エリアも含めた広域的な観光資源と回遊性、また、本市独特の特徴といたしましては、北西部に広がる緑深い豊かな自然と、その中に広がる多くのハイキングコース、そして飯山・七沢地区の温泉と幾つもの温泉旅館、さらには、あつぎ鮎まつりとかあつぎ国際大道芸など特徴あるイベント、これが観光分野における優位性のある観光資源と判断しております。 78 ◯4番 高橋 豊議員 わかりました。ありがとうございます。視点を変えさせていただいて質問させていただきますが、新東名高速道路は、既に厚木南インターチェンジができておるわけですが、近いうちに(仮称)伊勢原北インターチェンジが開設します。これは厚木市としても、他行政にあるインターチェンジでございますが、七沢地区や飯山地区などは最も近いインターチェンジになるのではないかと思います。本市の観光に与える影響をどのように評価しているのか。そしてまた、七沢・飯山地区の温泉旅館、飲食店など市内観光事業者とどのように連携を進めているのでしょうか、お尋ねいたします。 79 ◯荒井英明産業振興部長 新東名高速道路の(仮称)伊勢原北インターチェンジでございますけれども、高橋豊議員がご指摘のとおり、七沢・飯山地区の温泉と、それから大山ケーブル駅とのほぼ中間地点に位置するということでございます。七沢・飯山地区を含む大山エリアでの回遊性が促進されることが大きく期待されているところでございます。  また、本市西側からの交通利便性の向上が大きく期待できることから、当該インターチェンジの開設につきましては、本市の観光振興にとりまして、大いに期待できるものであると考えているところでございます。  そうした状況を踏まえまして、例えば、行政境に歓迎看板とか道路案内標識、そして温泉地への表示など、当地区の観光振興につながる効果的な取り組みにつきまして、観光協会とか観光事業者のご意見を伺いながら、効果的な手法について取り組んでまいりたいと考えております。 80 ◯4番 高橋 豊議員 ぜひ行政境に歓迎等の看板の設置などを検討していただければと思います。絶好のチャンスになるのではないかと思います。  次に、新東名高速道路の目標開通年度が平成32年度と聞いております。これに伴いまして、七沢地区には、広域幹線道路として県道64号がありますが、本市の整備状況をお尋ねしたいと思います。 81 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 今、高橋豊議員がご質問の県道64号の整備につきましては、道路管理者でございます神奈川県が事業を行っておりまして、(仮称)伊勢原北インターチェンジから七沢方面へ向かう県道の拡幅工事を進めておりますけれども、七沢地区におきましては、神奈川リハビリテーション病院入口交差点の拡幅事業や、厚木消防署の玉川分署南側歩道整備事業を推進してございます。今年度におきましては、玉川分署の南側部分約60メートルの歩道整備工事を実施していると伺ってございます。 82 ◯4番 高橋 豊議員 次に、東京オリンピック・パラリンピックや、インバウンド、外国人観光客の増加を、本市の観光振興にどのように生かしていくのでしょうか。厚木市としての具体的な取り組みをご説明願いたいと思います。 83 ◯荒井英明産業振興部長 2020年度に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、外国人観光客を獲得する絶好の機会になるものと期待しているところでございます。これまでも、観光拠点におけるWi-Fi環境の整備とか、観光産業に従事する人材のスキルアップ研修等を実施し、訪日外国人受け入れのための環境整備を進めておるところでございます。さらに、外国人観光客のニーズ把握のため、訪日外国人に観光資源を体験していただき意見を伺うモニターツアーをここで実施いたします。また、平成30年度には、外国人客を対象とした英語版の観光パンフレットの作成とか、あるいは、観光事業者、小売店の皆様が看板や商品メニューに外国語併記などをした場合の支援を考えているところでございます。  また、本市を訪れる訪日外国人は、現時点では大多数がビジネス目的で訪れている状況であることを踏まえまして、まずはビジネス目的で厚木市へお見えの外国人を観光につなげていく、そして宿泊拠点として、観光拠点として厚木市が選ばれるような事業展開を推進しておるところでございます。 84 ◯4番 高橋 豊議員 次に、観光客の誘致のためには、地域全体の魅力を高める必要があると思いますが、行政と市内観光業者が一体となった対応をどのように進めるべきでしょうか、お尋ねしたいと思います。 85 ◯荒井英明産業振興部長 観光といいますのは、関連する分野が非常に多岐にわたるということで、裾野の広い産業であると言われてございます。こうしたことから、地域全体の魅力を高め、観光振興を推進していくため、観光事業者とお互いの役割を認識した上で、観光関連団体である厚木市観光協会が地域観光のコーディネーターとしての役割を果たしていただくなど、さまざまな機関と連携いたしまして、柔軟でスピード感のある事業展開を図っていくことが理想であると考えております。 86 ◯4番 高橋 豊議員 次に、東京オリンピック・パラリンピックはもちろんですが、その先を見据えた観光振興策が必要になると思いますけれども、厚木市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 87 ◯荒井英明産業振興部長 中長期的な視野での観光への取り組みといたしましては、訪日外国人の獲得に向けたさまざまな事業の展開、広域的な回遊性を高めること、そして民間事業者との連携などを視点に据えておるところでございます。一例を挙げますと、今年度、大手旅行会社へ本市の観光資源を活用したバスツアー商品の開発を働きかけましたところ、今月から、はとバスが厚木市を中心したルートを商品化していただくなど、新たな視点での取り組みを展開しておるところでございます。今後につきましても、常に環境の変化を読み取りながら、観光振興施策を進めていきたいと考えております。 88 ◯4番 高橋 豊議員 観光は広域連携が必要だと言われておりますが、どう考えるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 89 ◯荒井英明産業振興部長 広域連携による観光を推進するということは、回遊性が高まり、情報発信力も高まる。そして広域的なエリアでの観光地としての魅力を向上させるということからも、非常に効果的であると考えております。これまでも、広域行政連絡会を初め、平成大山講プロジェクト、さらには丹沢大山観光キャンペーンなどで合同観光プロモーションなどを実施するなど、広域的な視点に立った観光振興を展開しているところでございます。特に平成29年度につきましては、大山へお見えになられた観光客を厚木市の温泉地へ案内する温泉トレイルフェスタ等を開催し、広域的な視点での観光振興に取り組んだところでございます。 90 ◯4番 高橋 豊議員 次に、消防行政についてお尋ねしたいと思います。  市内に東名高速道路、新東名高速道路、圏央道の3つの高規格幹線道路が通っていて、4つのインターチェンジがあります。そこでお聞きしますが、高規格幹線道路への出動基準はあるのか、お尋ねいたします。 91 ◯鈴木佐重喜消防長 東名高速道路を初めとする高規格幹線道路の出動基準につきましては、消防隊運用要綱の中で定めておりまして、車両火災につきましては、各インターチェンジを管轄します相川分署と依知分署が消火薬剤と水を積載しております化学消防車で出動し、同時に厚木消防署から指揮隊が司令車にて出動いたします。また、救急要請につきましては、高規格救急車と消防車を同時出動させ、いわゆるPA連携と申しますが、マンパワーによる救急活動とあわせて安全確保に努めております。 92 ◯4番 高橋 豊議員 わかりました。次に、過去の高規格幹線道路への火災出動件数をお尋ねいたします。 93 ◯鈴木佐重喜消防長 平成25年から平成29年までの過去5年間における東名高速道路での火災件数につきましては19件でございます。暦年別では、平成25年中はゼロ件、平成26年が3件、平成27年と平成28年がそれぞれ5件、また、平成25年3月に開通した圏央道につきましては、開通から5年が経過しようとしてございますけれども、これまで6件の火災に出動してございます。 94 ◯4番 高橋 豊議員 わかりました。ありがとうございます。次に、先般の東名高速道路の車両火災での対応状況をお尋ねしたいと思います。 95 ◯鈴木佐重喜消防長 先月の2月5日に、東名高速道路上り線36.8キロポスト、市内愛甲地内の東名厚木バス停付近で発生しました大型貨物自動車が全焼した火災の対応につきましては、東名高速道路消防相互応援協定に基づきまして、秦野市消防本部の消防部隊4隊が出動いたしましたが、秦野市からの応援要請によりまして、本市の消防部隊3隊を直ちに出動させております。本市の消防部隊が現場に到着した際の状況でございますけれども、車両全体が炎に包まれまして、遮音壁にも延焼している状況でございましたので、本市の消防隊につきましては、高速道路下の消火栓から秦野市消防部隊へ水を送ると同時に、遮音壁への放水による延焼防止に当たるなど、秦野市消防本部と連携した迅速かつ的確な消防活動により、被害を最小限に抑えることができました。今後につきましても、近隣消防本部など関係機関と協力連携いたしまして、消防体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 96 ◯4番 高橋 豊議員 どうぞよろしくお願いしたいと思います。次に、高規格幹線道路の上り線、下り線で対応する自治体が分かれているのですけれども、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねしたいと思います。 97 ◯鈴木佐重喜消防長 東名高速道路につきましては、東名高速道路消防相互応援協定に基づきまして、厚木インターチェンジから秦野中井インターチェンジまでの下り線につきましては本市が管轄しまして、秦野中井インターチェンジから厚木インターチェンジまでの上り線、今回の火災はこの区間となりますけれども、この間は秦野市消防本部が管轄し、それぞれの区域内において災害対応に当たってございます。また、圏央道や小田原厚木道路につきましては、神奈川県下消防相互応援協定に基づく覚書によりまして、現在、神奈川県内に24消防本部がございますけれども、その中で出動区分などを定めて対応してございます。 98 ◯4番 高橋 豊議員 次に、高規格幹線道路では消防水利がないと聞いております。どのような対策をとっているのか、お尋ねしたいと思います。 99 ◯鈴木佐重喜消防長 高規格幹線道路上の車両火災では、燃料に引火する危険もございますので、消火薬剤と水を積載しております化学消防車で出動しまして、消火活動を実施してございます。今回の火災のように、積載している水量だけでは消火が困難な場合につきましては、水槽つきの消防車を出動させるほか、他の部隊や消防車との連携によりまして、高規格幹線道路上の現場から一番近い消防水利を利用しまして補水を行うなど、万全な体制をとってございます。 100 ◯4番 高橋 豊議員 最後になりますけれども、現在、市内には3つの高規格幹線道路、4つのインターチェンジがありますが、出動拠点となる相川分署等の機能は充実しているのか、お尋ねしたいと思います。 101 ◯鈴木佐重喜消防長 相川分署と依知分署につきましては、当然ながら市内の管轄地域のほかに、高規格幹線道路も管轄してございますので、ガソリンや軽油等の危険物火災などにも適用できる化学消防車を配置して、初動体制を整えてございます。特に現在、移転整備を進めてございます相川分署につきましては、3つのインターチェンジを管轄してございますので、県外あるいは国内で大規模災害が発生した際に、いち早く災害対応に当たる重要な消防防災拠点としての役割も担ってございますので、配置する職員を初め消防車両や消防資器材など、災害対応機能の充実強化を図ってまいります。 102 ◯4番 高橋 豊議員 ご答弁ありがとうございました。理事者の方々、本当にありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。 103 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午前11時04分  休憩      (高田浩議員退席)    ──────────────      午前11時14分  開議 104 ◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。 105 ◯27番 井上敏夫議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。      (高田浩議員復席)  都市計画についてお尋ねしておりますので、冒頭、まちづくりという言葉の語源についてお話ししたいと思います。まちは生きていく、まちづくりで市民の政府、横浜事始め、松葉一清朝日新聞特別編集委員の記事を紹介したいと思います。日付は不詳ですが、2007年ころのものと思います。  まちづくりをしなければあすはない。田村明法政大学名誉教授──当時80歳でした──にまちづくり事始めを聞く。田村さんは、みなとみらい21など、横浜市を舞台に、1960年代半ば以降、我が国の都市づくりの先頭を走った都市プランナーだ。横浜市役所で働き始めたころは、都市計画や総合計画という官僚用語しかなかった。自治体の運営を市民のための経営にするためにも、まちづくりという言葉がよいと思った。最初は都市計画の都市と書いて、まちと読ませたが、都市にもいろんな大きさがある。それならと平仮名にしたのが全国に広まりました。横浜は、米軍が居座り、戦後復興におくれをとった。田村さんは、復興した中華街や、大みそかの霧の中で船舶が一斉に汽笛を鳴らす横浜港の姿に、まちが立ち上がるのに不可欠な個性を発見した。個性があって今日の横浜がある。市民みずからがまちの個性を発見して自信を持つところが出発点。小さな単位から自立的なまちづくりをしないと、都市は美しくもよくもなりません。  ちなみに、田村さんは、横浜市の飛鳥田市政のもとで進められた6大事業を実現するためには、縦割り組織では事業化が困難だったため、飛鳥田市長に招聘された方であります。なお、飛鳥田市長は厚木市の生まれだそうです。  私が申し上げたいことは、まちづくりという言葉の意味を十分に理解して使っていただきたいということであります。そして、これをなし得るためには、縦割り組織を改めることであります。  さて、公共下水道施設についてお尋ねいたします。  厚木市厚木排水区下水道浸水被害軽減総合計画に基づき浸水対策工事が進められている雨水貯留施設は、雨水と汚水を一緒に流すための第1号幹線の合流排水を、分水人孔を経由して取り込むことで浸水被害を軽減するとしています。そこで、排水処理についてお伺いいたします。  次に、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。  土地区画整理事業は、事業内容が複雑で、かつ個人の権利の変換などが行われることから、公平公正な事業の執行が求められています。こうした中、昨今の土地区画整理事業では、業務代行方式に依存する傾向が見られるようになりました。土地区画整理事業運用指針では、組合等に資金力や技術的能力が不足している場合は、業務代行方式を採用することが可能であるとしています。一方、土地区画整理事業は、地権者参加型の事業手法として、地権者の自主的なまちづくりが期待でき、具体の土地利用は地権者に委ねられていることから、事業の汎用性が極めて高い事業手法となっています。業務代行方式とはいえ、地権者参加型、地権者の自主的なまちづくりを行政としてしっかりサポートしていただくため、土地区画整理法に基づく技術的援助についてお伺いいたします。  質問をまとめます。 (1) 都市計画について  ア 公共下水道施設について  (ア)排水処理について問う。  イ 土地区画整理事業について  (ア)技術的援助について問う。  以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 106 ◯難波達哉議長 市長。 107 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上敏夫議員から、都市計画について、公共下水道施設について、排水処理について問うとのお尋ねでございますが、近年、下水道の整備水準を超える局所的な集中豪雨により、市内各所にて浸水被害が発生しているため、その対策として、公共下水道事業計画に基づき効率的な雨水処理が図られるよう、下水道施設の整備を行っております。特に、本厚木駅周辺の浸水被害の軽減を図るために、現在、あさひ公園の地下に雨水を一時的に貯留する施設の整備を行っており、市民の皆様が安心安全に暮らせるよう、一日も早い完成に努めてまいります。  次に、土地区画整理事業について、技術的援助について問うとのお尋ねでございますが、事業が進捗している森の里東地区につきましては、国庫補助事業を活用して都市計画道路の整備を進めているため、国、神奈川県との連絡調整を行うほか、事業の円滑な進展が図られるよう、組合に対する支援、指導を行っているところでございます。また、土地区画整理手法により、将来の土地利用を検討しております山際地区、山際北部地区、酒井地区の各準備委員会に対しましては、組合の設立認可に必要な調査、設計業務を実施しており、早期事業化に向け、引き続き技術的援助を行ってまいります。 108 ◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。まず、雨水貯留槽でございますけれども、ここの貯留施設に入ってくる水というのは、汚水と雨水が両方入ったものが流れてくるわけです。この厚木市の中心市街地は、古くからというか、早くから下水道が整備され、環境衛生の向上と、雨水排水を速やかに処理する目的で下水道が1つの管に流れているわけですけれども、その流末は、今、厚木ガスの近くの相模川に自然はけ口がありまして、そちらから川に流れている。そういうことからしましても、今回、雨水貯留槽をつくっても、やはり衛生上の管理が必要になってくると思うのですけれども、その辺の管理の仕方はどのように考えておられるのでしょうか。 109 ◯沼田芳基都市整備部長 あさひ公園にて整備を進めております雨水貯留施設につきましては、大雨時に既設下水道幹線から雨水を流入させまして、約1万4800立方メートルを一時的に貯留する施設となってございます。貯留した雨水につきましては、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、降雨終了後にポンプ施設によりまして、あさひ公園北側の道路内の既設下水道管に返送する仕組みとなっておりまして、それから平塚市にあります相模川流域下水道右岸処理場にて処理されております。このことから、現在のはけ口に変更はございません。  また、施設内及び周辺に対する衛生を保つ工夫ということでございますが、貯留施設内の汚水につきましては、雨水の量が多いときに流入してきますので、汚水は希釈された状態になるため、衛生上は特に問題ないと考えてございます。  また、本事業区域であります厚木排水区は、雨水と汚水を同時に処理します合流区域でありますが、過年度におきまして合流式の下水道改善事業を進めまして、水質汚濁の原因となっております初期の未処理下水を相模川へ放流させることなく、一時的に管へ貯留させ、降雨終了後に既設下水道管に返送することで、相模川の水質保全を図っているところでございます。 110 ◯27番 井上敏夫議員 合流式にも、欠点、それから、いいところもあるのですね。最初の雨が降ったときに、路面の汚れはそのまま流末施設に流れていきます。そういう意味では、雨水と汚水が分かれていなくて、最初の雨で流れてきたものは流れていくという意味では非常にいいのかなと。ただ一方で、あくまでも合流式ですから、汚水も常に流れているということです。これは大雨のときに希釈されているからといっても、やはり流れていることは間違いないのですね。東京湾の海浜公園あたりでも、合流改善が進まない下水が入っておりまして、ここで白い塊が出ているとかで、今、合流改善事業というものも急いでおられると思います。  イギリスというのは下水道がすごく進んでいるところなのですけれども、たまたま古くからある下水道管が詰まってしまったと。人間で言えば、動脈硬化のように血管の中に油がたまってしまった。これは年数もかなりたっているのですが、1メートル当たり500キログラムの塊が見つかって、250メートルの長さで重さ130トンということでございます。この白い塊が下水道管を塞ぐような状態になっていたらしいのですが、汚物はもちろんのこと、食用油、ウエットティッシュ、そういうものがみんな固まってしまったということなのです。
     ですから、雨水、汚水を別にしている、あるいは一緒にしているから勢いがあれば流れていくかもしれないけれども、下水道管の内側というのは、経年劣化もあったりして、だんだんつきやすくなってくるのですね。そういう意味では常日ごろから維持管理について見ておかなければいけないと思うのですが、そういう下水道管の内部のチェックなどはしているのでしょうか。 111 ◯沼田芳基都市整備部長 下水道管の維持管理につきましては、定期的にカメラ等を据えて中の様子を確認し、詰まった箇所につきましては、適宜、維持管理の中で撤去、清掃等を行っている状況です。 112 ◯27番 井上敏夫議員 今、厚木ガスの裏にはけ口が1つあります。今は大分改善されたと思うのですが、過去には汚物らしきものをかなり見たことがあるのですが、最近は目視でそういうものは余り見られないのでしょうか。 113 ◯沼田芳基都市整備部長 先ほども申し上げましたが、過年度の平成17年から平成20年にかけまして、本市では合流式の下水道改善事業を行いました。そこにはおよそ3メートル程度の直径の管を500メートル以上据えまして、最初にたまった水には固まった汚物とかトイレットペーパーといったものが一気に流れてくるということで、それをまず第1段階で貯留管にためて、その後は希釈された汚水が川のほうに流れる。これは大雨のときの状況でございます。普通はその貯留管にもたまらないですし、そのまま平塚市の処理場のほうに向かいます。また、スクリーン等も設けまして、トイレットペーパーとかそういうものも相模川のほうへ流れないような工夫もしておりますので、現在はトイレットペーパーとか汚物は流れていない。下水道はBODでたしか40ミリグラムの基準があるのですが、現在は6ミリグラムとか、多いときで9ミリグラムのものが流れておりまして、大変衛生的になっていると認識しております。 114 ◯27番 井上敏夫議員 厚木市には1級河川やら準用河川、普通河川、有数の河川があるというのが1つの誇りでもあります。また、レクリエーションとして水辺への回帰とか、生物多様性とか、今いろいろ叫ばれておるわけですし、はけ口の下流には取水堰もあり、海抜10メートルぐらいから、前も話しました1252メートルの大山のてっぺんまで、厚木市というのは自然豊かなところでもあります。少なくとも人間が生活する中では水の大切さというのは常に忘れてはいけませんので、これについては今後汚染されないように、しっかりと管理をしていただきたい。  あと、はけ口は、この1カ所だけということなので、追加はこれからないとは思いますけれども、そういう場合には十分な説明をしていただきたいと思います。下水道については以上にさせていただきます。  次に、土地区画整理事業で技術的援助でございますけれども、森の里については国庫補助事業ということで国費を使っている。当然県費も市費も投入されているわけですけれども、こうした中では、その資金の使途、あるいは計画について、技術的な面からもしっかり見ていただきたいと思うのですが、技術的援助という中では、土地区画整理事業運用指針に基づいて指導していくことになろうかと思います。  それは少し後の話にいたしまして、まず今、技術的援助の中で、私が以前、職員の専門知識の向上ということを申し上げたところ、中身的には近隣の市町村以上に充実しているということですけれども、この区画整理に関して、平成23年9月1日付で特定任期付職員を採用しています。市長の答弁では、専門職員を配置して執行体制の強化を図っておりますということなのですが、その専門職員の方は、この日から3年ぐらい後に退職されて、森の里東土地区画整理組合の事務局長につかれました。その経緯について説明していただきたいと思います。 115 ◯沼田芳基都市整備部長 まちづくり専門監につきましては、今、井上敏夫議員がご指摘のとおり、平成23年度に、専門的な知識、経験等を有する任期付職員として民間より採用し、総合的に事業化を進めた結果、森の里東地区事業化に至り、成果としては大きく貢献されたものと認識しております。その後、平成26年8月に退職されますが、当時の準備委員会の強い要請によりまして、組合が雇用することで、当委員会委員の承認のもと、事務局長として就任いたした次第でございます。 116 ◯27番 井上敏夫議員 そうしますと、厚木市としては、専門職員を配置して執行体制を強化するということで答弁をいただいているのですけれども、専門職員が退職してから、その体制というのはどうなったのでしょうか。厚木市にとってかなりマイナスになったのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 117 ◯青木達之総務部長 専門職員の配置ということでございますが、確かに専門知識を持つスペシャリストの配置は非常に重要だと認識しております。今も先端技術とか専門性の高い知識は日々進化しております。そういう意味でいいますと、今は区画整理のお話なのですけれども、それ以外の例えば福祉とか、そういうソフトの分野でも、スペシャリストが重要な時代になっていると認識しております。  区画整理の関係につきましては、1つは、特定任期付職員については、そもそもが行政内部では得られないような高度な専門知識を持った方を雇って、職員に指導していくというような育成もしておりますし、何より実務をこれまで積んでおります。それから研修もかなりしっかり行っていると思っておりますので、本市ではしっかりとしたスペシャリストの育成ができていると、総務部では実感しているところです。 118 ◯27番 井上敏夫議員 総務部としてはそういう思いで人事を行っていると思うのですけれども、私どもが周りから見ていると、本当にそうかなと。私もこの土地区画整理事業の運用指針を見る限りにおいては、相当広範囲な知識を持っていなければ対応できないし、さらには換地設計の説明になると、もうそれこそ経験も必要だし、二、三年で覚えられるものではないと思っています。  このまちづくり専門監が来られたとき、私は厚木市の担当職員のてこ入れかとも思いました。この方は、森の里の事業計画をつくり、あと山際のほうも、いろいろな委託事業を発注することに率先して加わっていたようです。私が資料請求した仕様書の中に書いてあるのですが、その成果品は全て厚木市の所有とするとあるのですね。今度、それをもって説明しなくてはいけないのですよ。そうしたときにこういう専門職員が抜けて、その後、これを担当していた2人の部長が退職されて、やはりこの方もこの事業に関するところに再就職しているのです。  私から言わせますと、こういう専門性が必要なところの職員をなぜ厚木市が雇用しないのかと。多少賃金が高くても、雇用すべきではないかと。また、これを継続していかないと、土地区画整理事業というのは、その事業だけではなくて、厚木市の都市計画、私が冒頭言いましたまちづくりに一番貢献するものです。税収も上げたり、効率的なまちをつくらなければいけない。ですから一番必要な人材だと思うのです。それをこうやってたやすく出してしまうということは、問題があるのではないかなと。事業部門としてどのように考えておりますか。 119 ◯沼田芳基都市整備部長 まちづくり推進課では、専門分野の研修や先行事例の視察などを積極的に行っておりまして、担当職員の専門知識は向上しているものと考えてございます。 120 ◯27番 井上敏夫議員 私は、何回も言うようですが、依知南公民館で関口地区の説明会を聞いたことがあります。そのとき、職員も出席していたし、それからコンサルもおりました。職員の知識というか、コンサルのノウハウを生かすためには、やはりコンサルに委託して説明会を行うことが必要でしょうけれども、それ以前に、厚木市のその地域のまちづくり方針が全然示されていなかったのです。  あくまでも今回の区画整理、あちらこちら、市街化調整区域で行われているのです。単なる市街化調整区域の開発のための区画整理というふうに私は見ておりますが、それでいて、厚木市はその周辺の市街化区域をおざなりにしているような状況。それは4メートル道路にしたりはされていますけれども、そういう状況で、まちがどうあるべきかというのが何も述べられていない。本来はそれを行政が一定述べた上で、ここの地域はこうあるのですというようなことを説明する必要があるのではないかなと。今見ていると全て業者先行というか、業者主導で説明会が行われているような気がしてならないのですけれども、それは私の錯覚でしょうか。担当としてはどのようにそれを見ておられますか。 121 ◯沼田芳基都市整備部長 関口地区で行いました説明会の話をさせていただきますが、現在、関口・山際地区につきましては、山際北部地区が17ヘクタール、そして、その南にあります山際地区が22ヘクタール、ここの2つの土地区画整理事業につきまして、事業を推進しているところでございます。その下の部分の関口地区、市街化調整区域になっている部分について説明会をした次第でございます。  これにつきましては、最初は関口・山際地区の3地区全ての部分で説明会を行っておりまして、その中で関口地区につきましては事業化をとりあえず見送るという形で、山際地区と山際北部地区は事業を進めていくというような形で、現在、準備委員会がつくられまして、事業に向けて推進しているところでございます。関口地区につきましては、当初説明した時期からある程度時間もたってきまして、山際地区と山際北部地区につきましては一般保留の位置づけもされたことから、この関口地区の土地利用につきましていかがなものかという説明会をさせていただいた次第でございます。  そういう中で説明会をしましたので、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、まちづくりとかそういったところは少し省かせていただいて、今の土地活用をいかがしますかという意向を伺うような、そんな説明会をした次第でございます。 122 ◯27番 井上敏夫議員 担当部長としては相当苦労されていると思いますけれども、しっかりやってもらわないと困るのですね。  まず今、関口・山際地区というお話が出ました。これは少し縦長にしてありますけれども、(資料提示)これは首都圏中央連絡自動車道、さがみ縦貫道路ですね、そちらから見て右側。大山側に依知の台地があります。ほぼ真ん中に国道129号が通っています。その大山側に関口・山際地区、全体で60ヘクタールほどの予定区域があるのですが、これがほとんど市街化調整区域です。この周辺は市街化区域です。この区域の一番上、ここは厚木環状4号線の都市計画道路なのです。そして、この下から延びてくる、ちょうど中津川河岸段丘の上に当たりますけれども、これが工業団地中央幹線なのです。本来、土地区画整理事業運用指針でいきますと、都市計画決定されているものは区域に含めなさいと。含めるよう指導していかなければいけない。にもかかわらず、この道とこれは抜いてしまっているのです。  それから、ここにスマートインターチェンジができます。これから、この地域、今、県道座間荻野線を使ってこの地域に上がるだけの話だと思うのですけれども、ここは今、国道129号に上がるために相当渋滞しています。ここにスマートインターチェンジ。では、これとこれの関連はどうなるか。この地域とこの地域、ここだけ事業をして開発して、どうなるのだろうということを考えると、土地区画整理事業運用指針と照らし合わせると、区域のとり方とかが指針から見れば相違しているのではないかと。あくまでもこの中のことしか、開発者のことしか考えていない。私はもう少し権利者のために……。  この事業というのは汎用性がありますのでね。ただ、地権者は主役ですから。業務代行とかはこれから決まっていくのでしょうけれども、業務代行はあくまでも脇役で、工事の施工などを代理していくということであって、あくまでも地権者。地権者はこの外側の市街化区域に相当住んでいられるのです。ここだけを生かすのではなくて、自分の今住んでいるところも、公園もなければ道路も狭い、生かしたいという人もたくさんいるのです。そういう意味ではもう少し広く考えていく必要があるのではないかなと。  (資料提示)ここの下から大体800メートル南側に中依知交差点があります。国道129号中依知交差点。ここは圏央厚木インターチェンジの出口の信号機から北に大体400メートル地点。今の関口・山際地区から南に800メートル地点。そこにこういう交差点があって、横須賀水道路がずっと通っています。でも、この交差点が赤で、車が2台並ぶと、もう後ろの交差点に入ってしまうのです。これは4メートルあるかどうかの道なのです。この横須賀水道路も歩道ができていますから、車道はうんと狭いです。これは2018年2月20日火曜日午後2時37分の写真なのですけれども、朝晩、通勤通学の時間帯はすごく混んでいます。  こういうところも含めて考えていかないと、ここだけ行ったらもっとひどくなります、今でさえひどいので。これがどれだけ交差点ができるかわかりませんけれども、本来、幹線道路に結びつく交差点というのは、少なくとも500メートル、間隔は離れると思います。やはり区域から800メートル離れているここの交差点も、しっかりと改良しなければいけない。  道路部は、とりあえず広げるとか、そういう対応は考えられるのですか。今でさえ大変な状況なのに、今後こういう計画があるということで、さらに交通が増してくると思うのですけれども、どうなのでしょう。 123 ◯足立原 満道路部長 中依知交差点につきましては、横須賀水道路と市道C-32号が交差する交差点で、国道129号中依知交差点との距離も、今、井上敏夫議員がおっしゃっているように距離も短いことから、歩行者や車両通行の流れに支障を来していることは把握しております。地元自治会からも交差点部の改善相談をいただいておりますので、今後、交差点改良も視野に入れて、交通の円滑化や安全性の向上を図ってまいりたいと思います。 124 ◯27番 井上敏夫議員 道路管理者とすれば、それは応急的な対応になってくると思います。  それと今度、酒井なのですけれども、酒井の区域も、(資料提示)ここに小田原厚木バイパスがあります。これが玉川です。玉川の東側に国道129号があるのですが、ここの赤枠の中、大体もう田んぼですよね。一番使いやすいところをこういうふうに区域分けをしています。でも、区画整理の運用指針でいきますと、明確なところで区域分けをしなさいと。それから、このように都市計画道路がある場合、これは都市計画道路を区域に入れているようですけれども、周辺の都市計画道路、本来ここはこことしても、まず全体でこういう計画を立てるべきではないか。その後に工区分け。  この中の土地所有者も、住んで土地を持っている方、あるいは外に住んでこの中を持っている方、大勢おられます。今、皆さん、農業を行ったり、倉庫業を行ったり、いろいろされていますけれども、そういう人たちの将来の土地利用というのも考えてあげなければいけない。区域を大きくすることで、この中の土地をほかに持っていくこともできるのですよね。飛び換地とか、そういうところがあります。あるいは、こういうふうに倉庫があるところは、この中の道路がしっかりできているということであれば、区域を抜いてもいいのです。中抜き。こういうのもみんな運用指針に出ているのです。そういうものを把握しながら計画をつくらなければいけないのを、ほとんどが業者任せのような状況になっているのではないかと私は懸念して、地主の方々の自由性がなくなってきているのですね。  本来この事業というのは、地権者の思いが反映できるということが一番の特色なのです。そういう状況の中で、本当に地権者の考え方を酌み取れているのかどうか、その辺を少し聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。 125 ◯沼田芳基都市整備部長 酒井地区の土地区画整理事業でございますが、現在27ヘクタールの面積を持ってございます。この地区につきましては、土地利用検討ゾーンというのが定められておりまして、そこが今の部分を含め130ヘクタールほどございます。その中で土地区画整理事業の検討をしてまいりまして、詳細の部分はここでは申し上げられませんが、その中で検討した結果、先行地区として現在の27ヘクタールを進めていく状況になった次第でございます。 126 ◯27番 井上敏夫議員 今回、平成30年度の(資料提示)「予算の概要」で、13ページに目的税等の充当状況とあります。私は都市計画税の使い道ということでよく質問していたのですが、ここでは、街路事業、ごみ焼却場、区画整理事業、再開発事業、市債償還とあるのですね。これは税務のほうで割り振りをしているという意味では、事業部門から見てこれをどう感じるか。やはり徴税をして、通常の固定資産税と同じ感覚でいるのかな、あとは入ってきたものを割り振りしているのかなという感じがするのですけれども、これについて、都市計画を担当するほうから考え方を聞きたいのですけれども、目的税であるにもかかわらず、こういう事業に使われているという部分でいかがでしょうか。  これを聞くのはなぜかというと、まちづくり計画部の都市計画課は、都市計画の企画及び調整に関することと事務分掌に書かれているのです。これはやはり厚木市の都市計画区域の中でしっかりと計画を立てていかなければいけない。そういう意味で、この都市計画税というのも、まちづくり計画部としてはしっかりと意識してもらいたいということを含めて聞きたいと思います。 127 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 財源の使い方という部分でございますけれども、目的税として徴収している部分は、そういう形で再配分をしている状況でございます。これは厚木市のまちづくりの方向性をその中に出しているという形で、見ていただければと思っております。 128 ◯27番 井上敏夫議員 そういうことなら少し聞きます。ごみ焼却場。ごみ焼却場は市街化区域の人だけが使っていますか、使っていないでしょう。市街化調整区域にも住んでいる方が大勢おられます。また施設もあります。そういうところになぜこれをつくらなければいけない、事業費を充てなければいけない。やはりまちづくりということを考えてもらうには、この目的税をしっかりと配分して、やはり事業部門が……。23億9000万円ですよ、これだけ毎年入ってくる。これをしっかりと計画配分してもらわないと困るのです。  都市計画が都市計画区域の中をどうしていくか、市の企画をするわけです。整開保、整備、開発及び保全の方針、冊子ではできていますけれども、それ以外に、具体的にこういう方向で行っていくよと。それを道路であるとか、調整するわけでしょう。道路は道路の企画に関することがある。道路だけの企画なのです。そこでしっかりすることで、これをなし得る事業手法の1つの区画整理事業というのが生きてくる。  今の状況を見ていると、都市計画はほとんど線引き変更をするだけなのです。今、区画整理事業があちらこちら、市街化調整区域の中をやろうとしていますけれども、これは単なる開発であって、そのお手伝いで線引きの事務しかしていないのですよね。今、都市整備部長のいろいろ苦しい答弁もありますけれども、聞いていると、やはり総合的な計画がしっかりできていないから、みんな区画整理にしわ寄せが来ている。今見ていると、単なる市街化調整区域の開発を区画整理事業という手法で行っているのだなという感じがするのです。どうでしょうか。 129 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 厚木市の都市計画につきましては、都市計画自体、ご存じだと思いますけれども、将来のあるべき姿を具体化するために、土地利用の規制とか誘導、また、道路とか公園などの都市施設の計画的な配置、あるいはまた、今お話がございました土地区画整理事業などの市街地開発事業などによりまして、さまざまなまちづくりに活用している状況でございます。その部分で、まちづくり計画におきましては、都市計画を中心に、さまざまな計画のもとに、それぞれの事業を実施していただいている状況でございます。 130 ◯27番 井上敏夫議員 まだ少し曖昧なのですけれども、もっと自信を持って行ってもらいたいなと。私も総合計画をいろいろ見てきましたが、一番最初は昭和13年かな、厚木町のときにこの地域が、中心市街地が都市計画区域になっているのですね。その後、昭和18年かに、金田、海老名、有馬村、有馬村というのは相模川を渡ったところだと思うのですけれども、もうちょっと中新田のほうかな、ここが当時、厚木都市計画という名前で都市計画区域が決められていました。それがいつの間にか、自治体がそれぞれ大きくなってきた関係で分かれてしまったようなのです。そういうことを考えると、もう当時から、そのままでいけば政令都市みたいな考えもあったのかなと今感じております。  とにかく私が冒頭で述べましたように、まちづくりってイコール都市計画なのですよ。それを実現するために区画整理やらいろいろな事業手法があるわけで、1つの方向に向かってもらいたいなと。何か今ばらばらです。  だから中心市街地も、合流式のお話をさっきしましたけれども、本来は分流式にしなければいけないのですね。今、空き家も出てきて、これから新たな時代を迎える中で、再構築というのも叫ばれているわけでしょう。敷地もゆとりを持って生活するとか、いろいろなことがある。そのためにもまた新たな都市計画も必要でしょうし、区画整理事業や再開発事業との合併施行というのも必要になってくる。そういう意味ではしっかりと計画を立てていただきたい。  計画はそれでいいというか、行っていってもらいたいのですけれども、結局事業に入ると、登壇でも申しましたように、業務代行が行われていて、森の里の場合には、先ほどお話ししました専門職員が、その人のノウハウを買われて事務局長として採用されている。その下に何人いるかわからないのですけれども、事務費が、年間予算で初年度だけが1億円を割っていましたけれども、あとはずっと1億3000万円前後が毎年度計上されているのです。ということは、業務代行をしていると言いながらも、組合の運営にかなりのスタッフがいるのではないかと思っているのですが、その辺について説明をお願いいたします。 131 ◯沼田芳基都市整備部長 組合事務所のスタッフの関係、組織体制の関係でございますけれども、組合の運営につきましては、業務代行者との協定において、一部を業務代行者に委託できることとしております。現在、5人の組合雇用の職員と、業務代行者から2人の派遣職員、合わせて7人体制で組合の事務を処理しております。なお、組合の担当業務につきましては、処務規程において事務分掌が定められておりまして、合わせて40項目を超える事務を処理するために、組合は事務局を置きまして、理事の指導監督のもと、本事業が円滑に推進できる組織体制を図っているものと認識しております。 132 ◯27番 井上敏夫議員 業務代行というのは、先ほど運用指針の話もしましたけれども、ここによりますと、組合の工事の施工。一般的には工事の施工って多いですよね。あとは専門的な知識を生かして、ある面では事務的なこともやるのかなと。ただ、ここは補助金等もありますので、本来は厚木市の職員がしっかりとチェックする体制もできていなければいけないし、森の里東拠点整備事務所に行って説明を聞こうと思っても、これは事務局に聞かないとという話にすぐになってしまうのです。ということは、森の里東拠点整備事務所があっても指導できないような体制に見受けられるのです。組合が独自で行ってしまっている。通常、組合でそんなに雇用するところもまずないのですね。市施行で何人か対応させて行っているなら別ですけれども、業務代行しておきながら、組合に今7人ですよね、業者から2人も出向して。業務代行している業者から出向してくると、事務の区分けがわからなくなってしまうのではないかなと。  それと、ここは厚木環状3号線との工事の出合い丁場があります。入札の問題、今の厚木市が独自で行っている工事は指名競争入札なのか随意契約なのか。そういう出合い丁場のところの分け方であるとか。きょうは時間がないので余り細かく聞けないのですが、いずれどこかで契約の中身についても聞かなければいけないなと。そこに関心があるということをお話ししておきます。  酒井の関係では、準備組合の段階で業務代行契約をされたということなのですが、事業費も確定していない中で、そして1カ月ぐらいの募集期間があったみたいなのですけれども、そのぐらいで簡単に業務契約に結びつけるものをお互いに取り交わすことができるのか、その辺について説明をお願いいたします。 133 ◯沼田芳基都市整備部長 細かな日付は、私、今手元に資料がございませんけれども、業務代行方式を採用するに当たりまして、流れとしましては、募集要項によりまして募集をし、それから関係する、大手ゼネコンが主になるかと思いますが、そういう興味ある人がこちらに来て、そして内容のものをお渡しして、最終的にはプレゼンをやりまして、もちろん準備委員会の皆様に審査員に入っていただいて、業者の思いとかをお聞きし、この業者に任せていいだろうというような判断のもと、業務代行が決まるという流れで行っております。 134 ◯27番 井上敏夫議員 業務代行についてもいろいろと勉強する余地があろうかと思いますし、本当に公正公平で行っていただくということは常に願っているところでございます。これからも一生懸命精進していただくことをお願いして、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 135 ◯難波達哉議長 ここで午後1時まで休憩いたします。      午後0時02分  休憩    ──────────────      午後1時00分  開議 136 ◯難波達哉議長 再開いたします。奈良握議員。 137 ◯8番 奈良 握議員 (登壇)通告に従い一般質問を行います。  安全のための政策について、新年度への対応について、橋梁の安全のための維持管理方針は、自殺対策の現状と課題は。  2月10日には市民防災研修会がありました。講師は危機管理教育研究所代表の国崎信江さん。新たな知見による防災を考える情報がいっぱいありました。公的支援が十分できるために自助が必要である。また、自助の中でも自宅の耐震は最重要である。そのほかたくさん勉強になる話を伺いましたが、その1つに道路啓開が重要だという話がありました。その関連で、厚木市に数多くある橋梁の管理状況について伺いたいと思います。  昨年の9月23日、神奈川県・厚木市自殺対策講演会で、精神科医の森川すいめいさんの話を聞いてまいりました。冒頭、神奈川県副知事が、平成28年の全国の自殺者が2万1897人で、県内では1213人だったこと、これが10万人当たりで比較した場合は、割合にして一番低い県であったこと。しかしながら、交通事故死の6倍にもなることに触れて、神奈川県として今新たな計画を策定中であると挨拶をされました。厚木市長も、市内での自殺者は毎年約40人となっているが、セーフコミュニティの中に位置づけて取り組んでいるという挨拶がありました。また、精神科医の森川さんからは、フィンランドの例や日本の自殺希少地域の研究を紹介、オープンダイアローグの体験や実践例に触れてのお話をいただきました。森川さんは、この年末年始も、福祉の窓口があいていない期間、都内を回って相談に応じる活動もされていたようですが、貴重な講演を拝聴する機会を得ました。講師選定も含め、担当者のご尽力に感謝を申し上げながら、厚木市の自殺対策の現状と課題を伺うものであります。  続きまして、交通安全。  昨年の12月9日、交通安全市民総ぐるみ大会では、慶應義塾大学大学院特任准教授、カーレーサーの井原慶子さんの講演を伺いました。ル・マン24時間レースでは、公道を時速340キロメートルで走らなければならないという彼女の話です。時速50キロメートルでも、追突した場合、頭の部分は30センチメートルも延びてしまい、フロントガラスに激突してしまうという話。また、車に乗ったときに人が変わるとよく言われるが、車に乗ったときに変わるのではなく、車に乗ったときが本性なのだ、車に乗ったことによる匿名性、攻撃性が事故のもとになるというお話などなど、このお話も大変勉強になる話がいっぱいありました。  交通安全につきましては細かく3点。水引交差点の自転車の横断方法を示す表示はできないか。国道を横断する歩行者用信号機の青信号の時間はどのように決まるのか。登下校の時間帯に、警察官の自転車によるパトロールで走行のお手本を見せていただくように要望できないか。  以下、講演会と教育行政につきましては、これまでも取り上げてきたテーマでありますが、講演会の公開について、新年度への対応について、多くの市民に知らせるための工夫、手話通訳をする場合の周知、また、どのように活用しているか。  教育行政につきましては、学校給食費の一部公費負担の導入についてということで、厚木市独自の取り組みとして、地産地消の推進やより質のよい食材確保のために上乗せの補助をすべきではないか。  以上の点につきまして、ご答弁をお願いいたします。 138 ◯難波達哉議長 市長。 139 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良握議員から、安全のための政策について、新年度への対応について、橋梁の安全のための維持管理方針はとのお尋ねでございますが、橋梁の維持管理につきましては、厚木市の管理する橋梁362橋について、国からの義務づけによる定期点検を5年サイクルで実施し、点検結果をもとに必要な修繕を実施しております。また、今後増大する橋梁の老朽化対策として、修繕費用を平準化しつつ、安全性と信頼性を確保することを目的に、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全を行っております。今後につきましても、安心安全を図るため、引き続き橋梁の維持管理に努めてまいります。  次に、自殺対策の現状と課題はとのお尋ねでございますが、厚木市では、自殺対策をセーフコミュニティの重要課題の1つとして位置づけ、ゲートキーパーの養成や啓発活動などの各種事業を、地域や関係機関と協働し、積極的に取り組んでおります。平成30年度につきましては、自殺対策基本法に基づき市町村に義務づけられた自殺対策計画を策定し、総合的かつ効果的に推進してまいります。  次に、交通安全について、水引交差点の自転車での横断方法を示す表示はできないかとのお尋ねでございますが、水引交差点では、自転車の走行にかかわる規制標識や指示標識を神奈川県公安委員会が設置、管理しております。また、路面表示につきましては、それぞれの道路管理者が設置等していることから、より安全に横断ができるよう、関係機関と調整してまいります。  なお、本市においては、交通安全に対する意識を広く喚起するという観点と、交通規制標識等を補完するために、交通啓発看板を設置しております。  次に、国道を横断する歩行者用信号機の青信号の時間はどのように決まるのかとのお尋ねでございますが、信号機は、交通の安全と円滑化を図り、交通事故の発生を防止することを目的に、警察庁交通局長通達の「信号機設置の指針」に基づいて、神奈川県公安委員会が設置しております。また、歩行者用青信号の時間設定につきましても、周辺道路の交通量や交差点の形状等を調査分析し、設定していると伺っております。  次に、登下校の時間帯に、警察官の自転車によるパトロールで走行のお手本を見せていただくように要望できないかとのお尋ねでございますが、警察官による自転車の走行指導につきましては、季節ごとの交通安全運動を初め、交通安全教室等の機会を捉え、実施していただいているところでございます。今後につきましても、厚木警察署及び交通安全関係団体と連携し、自転車安全利用の促進に努めてまいります。  次に、講演会の公開について、新年度への対応について、多くの市民に知らせるための工夫は、手話通訳をする場合の周知は、また、どのように活用しているかとのお尋ねでございますが、厚木市主催の講演会につきましては、厚木市のホームページ、広報あつぎなどにより開催概要を周知しているところでございます。また、講演会の内容につきましては、より多くの方々に周知することで、その意義は高まるものと考えておりますので、著作権等との調整を図りながら発信しているところでございます。今後につきましても、講演者や手話通訳者と調整しながら、可能な範囲において多くの市民の皆様に発信できるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 140 ◯難波達哉議長 教育長。 141 ◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、学校給食費の一部公費負担導入について、厚木市独自の取り組みとして、地産地消の推進やより質のよい食材確保のために上乗せの補助をすべきではないかとのお尋ねでございますが、本市では、平成28年度に給食費を改定し、より安心安全でおいしい学校給食の提供に努めております。食材につきましては、厚木市農業協同組合との地場農産物の供給に関する協定や、学校給食用物資選定委員会等の活用により、良質なものが確保できているものと認識しております。今後につきましても、栄養バランスのとれた質の高い給食を提供してまいります。 142 ◯8番 奈良 握議員 ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。順次伺ってまいりますが、まず、質問項目が多いので、余り数多くは伺えません。  橋梁につきましては、市長答弁で大体わかりましたが、いただいた資料によりますと、橋の架設年数が50年以上のものは17橋もあります。40年以上のものは26橋あります。30年以上というものが70橋もある。また、不明が164橋ということになっている。橋がどのような状況になっているのかにつきましては、遠方目視ということで、遠くから目で見てその状況を判断する調査を行い、4段階の評価区分を行うということのようであります。  もう少し詳しく第7次厚木市道路整備五箇年計画の中に位置づいている長寿命化の中で行われた検査と課題があれば、その辺も含めてご説明をいただければと思います。 143 ◯足立原 満道路部長 ただいま奈良議員から長寿命化というお話が出ましたので、長寿命化につきまして、少しご説明させていただきたいと思います。平成23年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画の橋梁数につきましては188橋ございます。選定方法につきましては、1・2級市道、緊急輸送路及びその補完道路、都市計画道路と一般市道にかかる橋梁を対象に長寿命化修繕計画を策定したものでございます。  今の状況というか、その策定に当たりまして、今の188橋につきまして健全度区分ということで、1から5段階まであります。部材の状態などを見ておのおのどういう状況かとなるのですが、全部言いますと時間がありませんので、まず一番健全度がよろしいものにつきましては、ほぼ新橋状態で、損傷が認められるが、継続的な点検を実施すれば特に問題ないということで、対策の分類は当面の修繕は不要、これが1段階になります。5段階目は、調査の結果あれなのですが、部材の状態が、何らかの規制、制限を設けて供用することが望ましい状態である、点検頻度をふやして経過観察を確実に行うことと同時に、早期に補修、更新を実施する必要があるということで、対策の分類は早期の修繕が必要。こういう5段階にわたって健全度を調査し、それに基づいて長寿命化を図っているのですが、その実績というか、調査というか、この計画に基づいて行っているわけですが、大きく厚木市内の橋の種類ですが、コンクリート橋、鉄製の鋼橋、あと木でできている木橋、この3種類が主にあります。一番多いのはコンクリート橋で、全体の8割。鋼構造であるもの、鉄製のものが2割。木橋は若干なのですが、厚木市の橋梁はそのような状況になっております。  コンクリート橋は長年たつとどのようになってくるのかということで、損傷がどうあらわれるかというと、ひび割れ、漏水、遊離石灰、剥離、鉄筋露出、このような状況になったものにつきましては、損傷状況によって、ひび割れ注入工、断面補修モルタル工、防水工などを行っております。また、鋼構造の鉄製の橋梁につきましては、経年によります腐食、亀裂、破断、ボルトの緩み、脱落、このような状況が見られてくるということで、それらにつきましては部材の補強工や取りかえ、また塗装の塗りかえ、ボルトの取りかえなどを行っております。  今回の188橋のうち、既に長寿命化に着手している橋がありまして、1つの例を出しますと、森の里のところにある若宮橋につきましては、橋長が103.5メートルのコンクリート橋でございます。これにつきましては、実は2カ年にわたって長寿命化に入っておりまして、平成28年度から平成29年度にわたって行っております。これにつきましては、伸縮装置の交換、ひび割れの補修、断面補修工などを行っておるところでございます。  あとは、長寿命化を策定して、平成24年度から平成29年度の6年間で延べ20橋、継続して行っている橋梁もございますので実質では18橋になりますが、この18橋は、6年間で修繕費用としては約1億9000万円をかけて、長寿命化に取り組んでいるところでございます。 144 ◯8番 奈良 握議員 先ほど披露した講演会の中では、地震があって、道路が住宅倒壊等で塞がってしまって、輸送物資等が届けられなくて、その倒壊した資材等は全部住民みずからがどかしたりしなければいけない状況だったという熊本県の報告がありました。厚木市の場合は橋も多いので、そうした意味で、つまり耐震という観点からは大丈夫なのか。今のペースで行って、担当者が少ないということも承知しているのですが、その辺は大丈夫なのかという懸念があるのですが、その辺についての見解をお尋ねしておきます。 145 ◯足立原 満道路部長 今の奈良議員のお話は、阪神・淡路大震災のときの橋のことだと思います。橋が落ちることを落橋と呼んでおりますが、厚木市におきましては、落橋防止事業ということで、平成7年の阪神・淡路大震災から検討を始めまして、平成8年度から本格的実施に至ったものです。市内橋梁のうち、長大橋、幹線道路にかかる橋、国道や県道にかかる橋、合わせて防災公園を中心に2キロメートル圏内、小・中学校を対象に500メートル圏内、緊急輸送路にかかる橋などから抽出し、平成19年度まで47橋、全て完了しております。今後につきましては、平成7年度当時、抽出、検討を行った中で、比較的新しい橋梁については抽出されておりませんので、緊急輸送路にかかる橋で重要度が高いと判断されることから、耐震補強工事を実施し、災害に対応したいと考えております。  また、それに携わる職員のお話が今出ましたが、これは限られた人数の中で最大の効果ということで行っておりますが、今回どうしても職員で足らない分は、点検とかは委託をさせていただきまして、専門業者による点検も行っておりますので、何とか今の人員の中で、安全な橋梁の維持管理ができていると思っております。 146 ◯8番 奈良 握議員 万全を尽くしていただくように期待したいと思います。  続いて、自殺対策について1点伺います。新年度に新規事業として計画を策定するというのがありましたので、それにつきましては推移を見守りたいと思います。担当するところが非常に多岐にわたると思われますので、うまく連携して、うまく人員を配置していただきたいと思いますが、厚木市の自殺者の推移、状況、また特徴等があれば、それについてまず伺いたいと思います。 147 ◯岩澤栄一市民健康部長 本市の自殺者の推移と特徴でございますけれども、本市の平成21年度、平成22年度につきましては、自殺者は50人程度でございました。平成23年度には少し上がりまして61人となりましたが、その後、平成24年度からは減少し、現在のところ大体40人前後で推移している状況となってございます。また、特徴といたしましては、これは神奈川県も同じ状況でございますけれども、女性より男性が多い。また、本市では、40歳から59歳までの方の自殺が多いという特徴が出てございます。 148 ◯8番 奈良 握議員 大体推移としてはわかりました。30人、40人という数字にしてみますと、それを多いとか少ないとかと評価はしづらいですし、また、ランキングとかを気にするというテーマでもないでしょうから、たった1人であったとしても、ご家族にとっては貴重な命であることは間違いありませんし、1人でもそういうことにならないようにと期待すべきだと思うのですが、森川すいめいさんの話によれば、やはり相談にきちんと応じてあげられる時間の確保という意味で、きょうは触れませんけれども、今回もありました診療報酬の改定に絡んで、しっかりと相談することに診療報酬が手厚くないと、きちんと話に応じることができないという話などもありましたし、精神科医が相談にきちんと応じられるようにサポートする。また、先ほど市長答弁にありましたゲートキーパーの役割が非常に大きいと。保健所等に行きましても、例えば睡眠をきちんととれていますかというようなことから相談に応じられるような、その関係の小冊子、パンフレット等はいっぱいあります。必要なところにきちんと届いているかということもありますし、それについては、私の知る限りでも担当者が大変胸を痛めるテーマでもありますし、そうした中で、今回、神奈川県も主導したその計画策定が単なる紙のものにならないように、配慮をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  続きまして、交通安全について少し細かく伺いますが、水引交差点だけではないのですが、要するに、自転車の通行が危ない交差点は多々あります。一例として水引交差点を挙げたのは、市役所の目の前から水引交差点に向かって自転車で走行していった場合、水引交差点手前までは歩道を通行してよいとなっていますが、水引交差点に進入する段階から車道を走れということになります。あの交通量が非常に多いところを、車道を通れということ自体が非常に奇異ではあるのですが、いわゆる歩行者用の横断歩道を通ってはならないというのがルールであります。ところが、その歩行者用の横断歩道の信号と車の信号は異なりますので、車の青信号の段階で自転車が交差点に進入していった場合、果たしてどうなるか。  現状は、実は自転車は危ないので、当然歩行者用信号のほうで通ります。もし車道のところを通行せよというのであれば、その道路のところに、自転車が通れるよというような、青でも何でもいいのですけれども敷いてやるとか、本来は自転車用の信号もあってしかるべきだと思うのですが、そうした配慮がないというのが、交通死亡事故が昨年6件あった、もうそういう事故をなくそうと宣言をしている割には、抑止に力が注がれていないのではないかということで、一例として挙げております。  この件につきましては、担当者もいろいろと動いていただいていることは承知しておりますが、念のためこの件について担当のお考えを伺いたいと思います。 149 ◯高野尚志協働安全部長 ただいまお話がありました水引交差点の関係でございますけれども、こちらは平成29年では交差点の事故は4件ございまして、そのうち自転車に関するのは2件ございました。この事故の流れといたしましては、左折する車に真っすぐ来る自転車が衝突してしまったという事故で、奈良議員がおっしゃられるように、横断歩道を渡るのであれば、道路交通法によれば、当然、自転車をおりて渡っていただく形になっております。走行区間を走るのであれば、普通の車両用の信号と合わせます。  いわゆる自転車専用通行帯的なものをつくる方法もあれば、おっしゃられたような自転車専用の信号機的なものをつくるということも考えられますが、この辺につきましては、私どもも、事故を少なくするために、警察、あるいは道路管理者であります神奈川県とさまざまな場面で調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 150 ◯8番 奈良 握議員 交通死亡事故をゼロにしたいというのは多分共通の願いだと思うのです。毎年、年末に厚木市交通安全市民総ぐるみ大会がありますが、昨年は後半にどどっとふえたというが報告ありました。6件ということで、非常に残念な結果でありました。  ひき逃げなどの目撃情報を求める看板がよく立っていますけれども、どれだけ抑止になるかわかりませんが、事故多発交差点にカメラを設置するとか、そもそもそういう危険箇所の自転車通行状況調査なども余り十分にやられているという認識がないのです。実態がどうなっているかということは、これは警察にお願いしなくてもできるのではないかと思うので、交通死亡事故ゼロのため、行政は相当力を注ぐべきではないかと。  WHOの関係でいうと、セーフコミュニティは交通事故防止に余り絡まないと私自身は思っているのです。でも、厚木市は交通安全もセーフコミュニティの重要なテーマに位置づけているようでありますし、本年は大きなイベントもあるということですから、なおのこと力を入れるべきではないかと思いますが、この辺のご見解を伺いたいと思います。
    151 ◯高野尚志協働安全部長 ただいまお話がありましたとおり、セーフコミュニティの中でも自転車の安全につきましては対策委員会を設けて行っておるところでございまして、自転車事故の発生状況について厚木警察署とお話しさせていただいた中で、平成29年には、自転車にかかわる事故の発生は212件ございました。このうちの約半数以上が交差点における事故で、112件ということです。そういう部分も分析させていただきながら、道路交通法は小さな子供にも覚えていただかなければなりませんので、家庭教育の中で進めていただくように、交通安全母の会等とも協力しながら、自転車のマナーアップや交通安全規則そのものを普及啓発していくことが大事だと考えておりますので、そちらをさらに進めてまいりたいと思っております。 152 ◯8番 奈良 握議員 お答えはありませんでしたけれども、やはり調査をかけていただきたい。要するに、危ない箇所は何がどう危ないのか、これは警察にお願いするのではなくて、ぜひ交通安全の担当で行っていただきたいと思います。  家庭でという話がありましたが、事自転車の乗り方等については余り大人が手本になると思っていませんので、警察官が手本を示せと私の質問の趣旨に入れました。これは、1つには、お巡りさんが自転車に乗ってパトロールする姿というのは結構あるべき姿ではないかと。昔は結構乗って走っていたと思うのです。両津とか加藤茶の時代を知る者としては、やはりお巡りさんが自転車で細かい路地まで入って、君、君というふうにやっているのはそういう絵だったと思うので。やはり口だけではなくて走り方のお手本を、一番高校生などがびゅんびゅん飛ばす時間帯などに、いや、車道を走るのだったらこう走るのだよと、ぜひ手本を示していただきたい。その上で、やはり警察の人手がなくてということであれば、そういうことにもきちんと予算をつけるように、正式に要望していくべきではないかと考えるわけですが、この辺のやりとりはどのようになっているのでしょうか。 153 ◯高野尚志協働安全部長 警察とお話しさせていただく中で、今、奈良議員がおっしゃるとおり、交通課は非常にお忙しくなっておりまして、各季の交通安全教室では、本署から交通課の方も来ていただくのですけれども、駐在の方が指導していただいております。機会があれば行っていただければというお話はさせていただいております。  現在、ご承知だと思いますけれども、国道の交差点、文化会館前、さっき出ました水引交差点、市役所第2庁舎の前、厚木中央公園西側の交差点におきまして、1日と15日、朝の7時半から8時半まで、警察官が立哨を行っていただいております。その中で自転車の走り方の指導をしていただいているところでございますので、さらにそれも強めていただきますとともに、季節ごとに行う交通安全教室、学校を回る自転車の乗り方教室等の中でも、お手伝いをしていただくような形をとっていきたいと思います。 154 ◯8番 奈良 握議員 先ほどのカーレーサーのお話では時速340キロメートルで公道を走るというのがありましたけれども、実際の公道をどう走るかという手本が必要だと考えているので、今のお答えで大体概要はわかりましたが、ぜひその辺は大人が手本になる状況をつくることも想定に入れていただきたい。  もう1つは文化会館前の青信号の関係なのですが、やはり短いと。いや、人が立ったらいいではないかという言い方があるかもしれませんけれども、交通安全母の会とかからいろいろ要望が出ているのは、担当はご承知のことだと思うのです。今ですと交通量に応じて青信号の時間を変えるというのは簡単にできるわけですから、地元の強い要望が長年続いて、いつまでも聞いてくれないではないかと言われることがないように、ぜひ期待したいと思います。  時間の関係で先に行きたいと思います。講演会の関係につきましては、市長答弁で比較的検討される項目もはっきりしてきましたので、期待したいと思います。一般に知らせるときに、課題も多いのでしょうけれども、やはりあれだけいい内容の企画をそれなりの予算をとってやっているときに、数百人しか聞けないというのは、非常にもったいないのではないかと思うのです。特に市の職員は全員聞くべきではないかと考えたときに、そこに参加できない人たちはいっぱいいるわけですから、その辺についてきちんと情報を共有することは必要だと考えるわけですが、今後、その考えを調整するに当たってどのような課題があるか、1点だけ伺っておきます。 155 ◯青木達之総務部長 課題でございますが、法的に言いますと、著作権と肖像権が関係してまいります。これをクリアした上で、今回も資料請求をいただいたのですけれども、確認していなかったところもございました。こういうことがないように徹底した周知、その中には、ある部分でルール化したようなものも入れて、決して漏れがないような形で今後進めてまいりたいと考えております。 156 ◯8番 奈良 握議員 文化会館で講演をいただくときに、最初に録音と録画と撮影については禁止しますと言われますので、我々は参加をしているとき、メモはできますけれども、そういう措置はとれませんね。ただ、その場合、一体どこまで知人にシェアをしていいのかということは常に悩むわけです。講師が時折、この辺についてはオープンでいいですよと言っていただく例もあるわけですが、そうでない場合は、大体常識の範囲で、ネタバレにならない程度にと考えながらシェアをしていくわけですけれども、資料請求をしたのは、公開について講師がどのように考えているのかについての確認を余りとっていないということもあったようですので、それについては今後ぜひ確認をとっていただいて、例えば著作物がある人についても、なるほど、そういう話をしているのだったら本を読んでみようとかとなることもあるでしょうから、ぜひそれについては積極的にお話ししていただきたいと思います。  残りの時間は学校給食に充てたいと思います。  地産地消や、より質のよい食材確保のためにと申し上げましたが、日本語が余りよくなかったのでしょうか、今、質が悪いと言っているのではなくて、もちろん良質の給食を提供していただいて、子供たちは多分おいしいと言って給食を食べているのだと承知した上で伺っておりますが、給食費の算定の方法です。いただいた資料では、小学校245円、中学校290円ということですが、まず、この給食費算定はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 157 ◯齊藤淳一教育総務部長 給食費の算出に当たりましては、文部科学省が定めます児童・生徒1人1食当たりの摂取基準と標準食品構成を基本として、栄養士が児童・生徒にバランスのとれたおいしい給食を提供するのに必要と思われる品目を選定し、主食、飲み物、おかずの平均単価を算出して、給食費を決定しております。例えば主食としましては、ご飯、パン、パスタなどがございますが、それぞれの単価が違いますので、それぞれの提供回数をもとに平均単価を算出しますと、小学校では34.03円、中学校では41.59円となります。飲み物につきましては、小・中学校共通でございますが、牛乳やオレンジジュース、ミルクコーヒーなどがございますが、それぞれの単価を同じように平均しますと47.89円。おかずにつきましては、魚、肉、野菜、果物等の14の食品群に分けまして、使ってあげたい食品を選定し、平均単価を算出しますと、小学校で144.94円、中学校で179.04円となります。これらを合計して消費税を加えますと、先ほど奈良議員がご紹介のとおり、小学校で245円、中学校で290円という1食の単価になります。 158 ◯8番 奈良 握議員 そもそも学校給食がこれだけさまざまな問題というか、課題なども含めて、地方ごとでいろいろと状況が違う。私は学校給食法に問題があると言えば問題があると思うのですが、国は学校給食を推進すると言っておきながら、お金の面倒は一切見ないわけですね。生活保護関係は出すわけですけれども、国や県が学校給食の普及をしろと言っている割に、その普及に関して、どう責任を負うのかが明確でない。法律に書いている範囲では明確なのかもしれませんけれども、いわゆる費用負担ということについては、食材関係は保護者が見ろと。自治体が負担してはいけないと書いていないので、今、自治体がお金を出している給食もありますけれども、いわゆる施設費とか、厚木市で言えばセンターにかかる部分、あるいは機材にかかる部分、自校方式の運営等にかかる部分については設置者が見ろ、つまり自治体が見ろという話になっているわけです。  このあり方を変えない限り、本質的に言うと、小児医療などもそうなのですけれども、本来どこに住んでいても子供たちが伸び伸びとおいしい給食を得られる状況にないのではないかと。財政力の違いもあり、いまだに牛乳しか出さない自治体もあります。厚木市はたまたまここに力を入れているから自校式だって拡大してきていますけれども。そのことを考えますと、やはり公費負担のあり方というのは考えるべきではないかと思うという前提で、今いただいた食材費以外の経費、つまり単独調理校方式の場合、まず業務委託料とか、光熱水費とか、施設にかかる修繕とかがあると思うのです。この辺については、1食当たりの計算を含めてどういう感じになっているかお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯齊藤淳一教育総務部長 食材費を除いた部分の1食当たりの単価につきましては、給食調理にかかる委託料とか、施設設備の修繕費など、市が負担している1食当たりの金額でございます。光熱水費等、学校内の施設全体で請求されるものもありますので、給食にかかる分を案分により求めた結果になりますけれども、少し古いデータでございますが、平成26年度の小学校給食費の実績で、単独調理場におきましては、調理業務委託費とかその他の経費を含めまして340円が単価となっております。また、給食センターにおきましては、それより若干安くなりまして、255円が単価となっております。 160 ◯8番 奈良 握議員 多分その数字になるのでしょうか。調理業務の委託費については、全部で17校で、17校それぞれの学校で業務委託をしているようなのですが、その合計額は4億7000万円ぐらいになっているという話です。その他、光熱水費、修繕費、あと廃棄物処理ですか、この辺の細かいデータはやりとりが5分では難しいので、予算か決算のときに委員会でできればいいかなと思うのですけれどもね。  1食当たりの単価が340円かかっている、これは保護者に転嫁するわけにいかないわけですから、行政が見る。つまり1食当たり245円は保護者が払い、公費で340円見ているということは、お昼に食べている実際上の価格をそのまま合算すると、小学生は大体585円かかっていて、そのうち245円を保護者で払っている形になるわけです。  私がさらに、いや、公費を払えと言っても、もう340円も公費で見ているではないかと言われかねないかなと思うのですが、ただ、せんだっての広報あつぎ2月1日号の1面が学校給食おいしいということで、2面、3面には農業が危ないというテーマで書かれていました。地産地消をこれから推進していく、あるいは安定した食材を提供していくということで学校給食の果たす役割も大きくなるでしょうから、そうした意味で、そういう分を上乗せするというのは政策的な意味があるはずだと思うのです。ぜひそういう意味では、学校給食法に書かれた理念を達成する意味でも、行政が見ていただきたい。  もう1つは、消費税が上がった場合、先ほど教育総務部長が答弁されたように、栄養士はいろいろと工夫して考えていただいて、食材、メニューを考えるわけですが、消費税負担分をもし上乗せしないという考えであれば、消費税負担分は飲み込んで、8%がもし10%になったら、2%分を保護者負担に回さないようにと考えて食材を得ようとするでしょうから、そういったことについての対応も考えなければいけないということで、今、学校給食現場で、例えば栄養士がどのような工夫をして食材の選定やメニューを考えているかというお話があれば伺っておきたいと思いますが、いかがでしょう。 161 ◯齊藤淳一教育総務部長 限られた食材費で良質な給食を提供するために栄養士がしております工夫といたしましては、野菜とか魚はできるだけ旬のものを使うことで、価格がある程度抑えられると言えると思います。また、コロッケとか、手がかかっても手づくりすることによりまして安価に仕上げることができるもの、また、家庭に近い味に仕上げることができるという工夫もしております。また、先ほど教育長答弁でも申しましたように、学校給食用物資選定委員会において大量に購入することとか、入札により業者間の価格競争を用いて、高価な食材もできる限り市場価格よりも安い価格で購入できるという工夫もございます。さらに、新鮮な食材ということに限りましては、答弁にありました農業協同組合との協定を活用することによりまして、より新鮮な地場産の食材等も使ってまいりたい、そういった工夫をさせていただいております。 162 ◯8番 奈良 握議員 そうした工夫の中で食材を得ているということでありますけれども、今後、地産地消をさらに推進しよう、あるいは厚木市の農業を守ることとより連携を強めていこうということがあるのであれば、そういう名目で少し食材費に上乗せをすれば、栄養士が献立を考える際にも随分助けになるはずだと思いますので、ぜひ考えていただきたい。  時間がありませんので、本当はアレルギー対応等についても、資料をいただきましたのでいろいろお尋ねしたかったのですが、それはまた機会を譲るとしまして、恐らく各単独調理校で業務委託をしている際に、とにかく900食とか300食とか、つくる学校によって食数も違うので、得意な分野、不得意な分野があるでしょうから、それはいいのですけれども、ただ、低価格制限がかかっていないのが若干心配でありまして、つまりこの調理業務につきましては、簡単に言うと安いところが資格を得られるわけですね。行政としてみればコストを下げることに意識が働きがちなテーマだと思うのですが、その辺が課題ではないかと思います。そのほかのテーマにつきましては、また委員会等もありますので、別途伺いたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 163 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午後1時50分  休憩    ──────────────      午後2時00分  開議 164 ◯難波達哉議長 再開いたします。新川勉議員。 165 ◯19番 新川 勉議員 (登壇)新政あつぎの新川でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  いよいよ本厚木駅南口の再開発も始まり、本厚木駅南口も整備され、市民に使いやすい駅として、今まで以上に利便性が増すと思います。また、森の里東地区区画整理のA工区の工事も終わり、県内の大手企業の進出も計画されています。さらには山際土地区画整理事業、厚木インター南部土地区画整理事業と、大きなプロジェクトも進行中であります。  厚木市は神奈川県の中心のまちであり、高速道路網も整備され、今後ますますの発展が期待されるところであります。しかし、中心市街地からは大型店舗の撤退があり、商業を中心としたにぎわいは、残念ながら衰退をしています。だからといって、大型店舗を誘致すればよいという話ではございません。インターネット通販の爆発的な普及に伴い、家電、衣服、日用品までが通販で購入する時代となりました。また、今後は、大手コンビニエンスストアが生鮮食品まで通販をする時代になっています。滋賀県のピエリ守山というショッピングモール、廃墟となったとテレビでも放映されました。また最近では、つくば中央駅の西武筑波店の閉店、イオンつくば駅前店も閉店をされています。今後ますますそれらの大型店舗の閉店はふえていくのではないでしょうか。今は華やかに見える大型店舗も、10年もしたら店舗の撤退も考えられると思います。  では、通販で買えないものは何か。それは体験すること、本物を見ること、これは通販ではできないことです。具体的には、旅行に行くこと、また、演劇やミュージカルを見ること、スポーツを観戦すること、食事をすること、このようなことがこれからのにぎわいを創出するのではないでしょうか。  先ほどの滋賀県のピエリ守山は復活したとのニュースもあります。それはなぜか。1度全館閉鎖し、琵琶湖に面した立地を生かしたアスレチック施設、バーベキュー場、館内動物園を導入し、体験型の施設をオープンさせて復活したようです。  このような観点から一般質問をさせていただきます。  先ほどの話の中で旅行に行くことを挙げさせていただきました。数年前までは本厚木駅から多くのツアーバスが本厚木を拠点に旅行に出ていました。平成27年12月定例会議の一般質問で、本厚木駅南口の私有地、民間地を借り上げてバスターミナルをつくったらどうかと提案をさせていただきました。その際、石塚部長より、保健センター除却後に観光バス等の発着場のスペースを設けるとのご答弁をいただきました。今回発表もありましたけれども、保健センター跡地のバスセンターの進捗状況及び今後の利用についてお尋ねをさせていただきます。  また、本厚木駅南口の再開発事業も、いよいよ建物も除却され、先日起工式がありましたけれども、工事が始まります。その進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。  公民館が地域の拠点であり、公民館を中心に地域のコミュニティが形成されていることは誰もが認めるところであります。本市の公民館は、他市の公民館と比べても、活動内容について大きな違いがあると聞いております。地域包括ケア、地域ぐるみ家庭教育支援事業、地域で子供を育てていくコミュニティスクールでも、公民館の持つ役割は今後ますます重要になってくると思います。今後の公民館の役割についてお尋ねをいたします。  最後に、体育施設の充実についてお尋ねをいたします。  先ほど冒頭に申し上げましたにぎわいのところで、スポーツの観戦の話をさせていただきました。子供たちにプロの野球やサッカー、バスケット、トップレベルのラグビーやソフトボールを見てもらうことは、子供たちにスポーツに関心を持ってもらうことにとって大変重要なことだと思います。しかし、厚木市はトップレベルの試合を見られる機会が少ないように思います。及川球技場や荻野運動公園等すばらしい施設がありますが、今後の整備方針についてお伺いをいたします。  質問をまとめます。 (1) 市政一般について  ア 中心市街地の活性化について  (ア)バスターミナル整備の進捗状況は。  (イ)本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業の進捗状況は。 (2) 教育行政について  ア 公民館について  (ア)地域の中での役割は。  (イ)社会教育主事の活用は。  イ 体育施設の充実について  (ア)厚木野球場を含めたスポーツ施設の整備方針は。  以上、よろしくお願いいたします。 166 ◯難波達哉議長 市長。 167 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま新川勉議員から、中心市街地の活性化について、バスターミナル整備の進捗状況はとのお尋ねでございますが、中町第2-2地区周辺整備事業の1つとして、保健センター跡地に、市民の皆様から多くのご要望をいただいておりました大型バス発着場の整備が完了し、現在、4月の供用開始に向け、関係者等と利用方法の調整を行っている状況でございます。  次に、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業の進捗状況はとのお尋ねでございますが、本厚木駅南口地区市街地再開発組合において、昨年8月から進められてきた既存建築物の解体・整地工事が先月完了し、今月からは、駅前広場と再開発ビルの本体工事に着手すると伺っております。引き続き近隣の皆様に配慮をし、安全な工事を進めていただくとともに、本市といたしましても、2020年11月の竣工に向け着実な事業進捗が図られますよう、市街地再開発組合に対し、より一層の支援をしてまいります。  以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。 168 ◯難波達哉議長 教育長。 169 ◯曽田高治教育長 (登壇)教育行政について、公民館について、地域の中での役割は、社会教育主事の活用はとのお尋ねでございますが、公民館は地域活動の拠点施設であり、各地区の皆様とともに開催する公民館まつりや運動会などを通じて、地域文化の振興や健康増進などに大きな役割を果たしております。また、社会教育主事につきましては、社会教育に関する専門知識を生かし、市民の皆様のさまざまな活動を支援するコーディネーターとして、豊かな地域づくりに貢献しております。  次に、体育施設の充実について、厚木野球場を含めたスポーツ施設の整備方針はとのお尋ねでございますが、現在、スポーツ施設につきましては、平成26年度に策定したスポーツ施設整備推進計画に基づき、整備を図っているところでございます。今後につきましても、計画的に整備を進めるとともに、安心してご利用いただくため、修繕を含めた施設の充実を図り、スポーツ活動を広げる環境づくりに努めてまいります。 170 ◯19番 新川 勉議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございます。今、市長がご答弁いただいたのと少しダブりますが、含めて再質問をさせていただきます。  いよいよバスターミナル開業ということで、もうアフファルトもほとんど敷かれて、いつでも使える状態ではないかと思っておりますけれども、今後のスケジュールについて、もう1回教えていただけますか。 171 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 今、新川議員がお話しのように、今年度、この施設について私どものほうで整備をさせていただきましたので、これまでの経過について、私のほうから説明をさせていただきます。ご案内のとおり、保健センターの跡地につきましては、中町第2-2地区の周辺整備方針で、まちの利便性を高める大型バススペースの整備ということで掲げさせていただいております。また、市民の皆様並びに厚木商工会議所等からのご要望も既に受けている状況でございます。  あわせまして、本厚木駅周辺の従業員の方の送迎バス、また、先ほど新川議員のご紹介がございましたような観光バス、こういうバスの乗降対策、これを本市の課題として、私どもも承知しているところでございます。  こういう対策に講ずるために、中町第2-2地区周辺の整備事業用地として整備するまでの間、保健福祉センターとか、周辺にも公共施設がございますが、こういう施設を利用するバスの駐車場、並びに前段で申し上げましたような本市の行政課題を解決するための場所として整備を進めさせていただいてきたという状況でございます。  運営管理ということになりますと、今後、前段で申し上げましたような産業振興等の役割もございますので、この点につきましては産業振興部長よりご答弁をさせていただきたいと思います。 172 ◯荒井英明産業振興部長 オープン後の管理運営についてご説明を申し上げますが、管理運営につきましては、厚木市観光協会に用地を貸し付けまして、管理運営を行っていただくことを予定してございます。この理由といたしましては、かねてからの課題であります観光バスとか企業バスに利用していただくことによる課題の解決、それから地域経済の活性化とか、私どもで所管しております企業誘致、企業立地に向けての効果、こうした非常に公共性の高いサービスでありまして、もってこの中心市街地の機能を高める公共性の高い事業であるということ、それから、利用が想定されております観光バス、観光事業者等の関係を考慮いたしまして、厚木市観光協会としたものでございます。  ただ、中心市街地整備担当部長からもご説明申し上げましたとおり、事業用地として整備するまでの間、当面暫定利用ということ、それから、利用者がどの程度活用いただけるのか、また、管理運営経費がどの程度発生するのかという不透明な部分もございまして、厚木市観光協会にはそれなりのリスクも発生するという認識でございますので、中心市街地整備担当、厚木市観光協会、そして産業振興部とで連携をして、調整を進めて対応していきたいと考えております。 173 ◯19番 新川 勉議員 今、暫定というお話もございましたけれども、整備を見させていただいて、トイレとか待合室がないようでございますが、その整備予定はございますか。 174 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 ご指摘のトイレでございますが、早朝は厚木バスセンターとか中町立体駐車場にある既存のものをご利用いただきたいと考えてございます。また、午前8時半以降でございますと、保健福祉センター内もご利用いただくことが可能でございます。こういう状況でございますが、今後の利用状況によっては、また対応策を検討するべき課題であるという認識でございます。 175 ◯19番 新川 勉議員 現在もツアーバスはイトーヨーカドー跡地の前から少し出ているようでございます。あの場所は道路ですので、ツアー会社は恐らく無料で使っていると思うのです。今回整備をされて、海老名市もそうですけれども、有料でツアーバスをとめているということでございますけれども、その料金体系等について教えていただきたいのと、今まで無料だったものが有料になるということで、ツアーバスの誘致についてはいかがでしょうか。 176 ◯荒井英明産業振興部長 バス発着場の使用料でございますけれども、維持管理に係る経費、いわゆる運営経費等相当分につきまして、利用される方から使用料という形で負担していただくと考えております。そうした事務も厚木市観光協会に担っていただく予定としております。具体的な金額につきましては、他市のバス発着場の使用料金体系とか管理運営経費等を参考にした上、厚木市観光協会と調整しているところでございます。また、公共的な利用につきましては料金を免除したり、学生の送迎バスについては料金を割り引くとか、そういうことも考えているところでございます。  また、現在、路上で無料で発着しているバス、これは企業バスも観光バスもそうなのですけれども、こういうところにつきましては、他の通行車両の妨げになるとか、あるいは利用者の安全等を考慮していただくとか、こういうご説明を申し上げて、発着場を利用していただくよう、説明に努めてまいりたいと考えております。 177 ◯19番 新川 勉議員 全くそのとおりだと思います。無料だからということではなくて、やはり企業の責任として、その辺はしっかり訴えていきたいなと思います。  本厚木駅南口は、先ほどお話がありましたように、雨水の貯留施設の工事も始まっています。それから、これから本格的に再開発ビルも始まります。それからイトーヨーカドー跡地のマンションとか、駅前の大型工事がどんどん進んでいるわけです。今、本厚木駅南口で企業バスがとまっているところは、第二小学校、それから厚木中学校の通学路でございます。事故が起きてからでは遅いと思います。企業の責任として、多少お金がかかっても、せっかくつくったバスセンターですので、そこを利用していただくように、ぜひ働きかけをお願いしたいと思いますし、多くの旅行会社にも、たくさん本厚木駅から旅行に行けるように、ぜひ誘致をお願いしたいと思います。  それでは、本厚木駅南口の再開発ビルについてお尋ねいたします。以前、中心市街地の活性化の委員会のときに、早々と3階部分は医療法人に売却ということで、そのときに若干、土日のにぎわいについてはどうなのかなと感じたところがあります。聞いているところでは、多分1階部分は以前あった銀行が入るということでございますので、そういう面では、2階部分がにぎわいを創出できるのかなと思っております。聞くところによると2階についてはもう既に入札が終わったというお話を聞いておりますが、いつ終わって、どれぐらいの入札件数があったのか、教えていただけますか。 178 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 ご質問の再開発ビルの2階の床の状況でございます。再開発ビルの2階につきましては、再開発組合におきまして、昨年11月27日から12月18日まで、2区画につきまして、それぞれ、最低の床の価格、用途等の取得、利用の条件を付しまして公募をいたしました。その結果といたしまして、1区画は2者、もう1区画は4者の応募がございました。本年1月開催の理事会でそれぞれ取得者が決定をしたという状況でございます。 179 ◯19番 新川 勉議員 理事会の中で決定をしたということなのですが、その決定する条件というのは、例えば金額が高ければいいのか、それとも、企画という話もありましたけれども、そういう何か総合的に判断をされたのでしょうか。 180 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 再開発組合においての取得者の選考の条件ということかと思いますが、当然取得価格はより有利な価格でお示しいただいたほうがポイントが高くなるということでございますが、それだけではございません。利用方法なども審査基準をしっかり設けさせていただいて、理事会で総合的な判断をさせていただいたということでございます。具体的に申し上げますと、再開発組合が設定している最低床との比較、にぎわいを創出する用途であるか、ほかの階との用途の整合がとれているか、また取得者の信用力、周辺のまちづくりに対する熱意とか積極性、こういうものを総合的に評価し、ご判断させていただいたと伺っております。 181 ◯19番 新川 勉議員 まだまだ完成まで時間もありますし、多くの市民の方から、あのビルについて、どのようなお店が入るのだろうと聞かれることがございます。何がいいか今ここで申し上げることはできませんけれども、例えばおしゃれなカフェとか、そういうものを目指して厚木に来ていただけるような、何か特徴のあるような店舗をぜひ誘致していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次は、教育行政についてお尋ねをさせていただきます。  厚木市の公民館は、他市町村の公民館と比べて非常に盛んに活動もしているということも聞いておりますし、他の市町村の公民館と大きな違いがあるとお聞きしたことがあるのですが、どのような違いがありますか。 182 ◯霜島正巳社会教育部長 本市と他市の公民館の大きな違いといいますか、特徴でございますけれども、まず、県内でも有数の数、人口規模で比較いたしましても多くの公民館を設置してございます。また、多様化する学習ニーズに応えるために、総合的な社会教育施設として、ほとんどの公民館に体育施設、体育室を備えておりまして、スポーツやレクリエーションにもご利用いただけるようになっております。さらに、職員の配置につきましても、地区市民センターとの併任ではございますが、充実させておりまして、公民館まつりや地区運動会を初めとして、公民館長を中心に、多彩な事業をそれぞれの公民館で開催をしている。また、それによりまして地域のきずなを深める拠点施設として機能しているところでございます。 183 ◯19番 新川 勉議員 前にお聞きしたのですが、今は民間の方というか、地域の方が公民館長をやられているのが多いと思いますが、将来、厚木市の職員が公民館長になるという話を聞いておりますが、これはそうなるのでしょうか。 184 ◯霜島正巳社会教育部長 これは昨年、地方公務員法が改正されまして、特別職の対象となる者の要件が厳格化されました。この改善に伴いまして、総務省から示された事務処理マニュアルの中に、特別職から一般職に移行する職として、非常勤の公民館長等が明記をされたものでございます。正確には、職員になるということではなくて、特別職が一般職に移行するということでございます。 185 ◯19番 新川 勉議員 そういう中で、今、公民館はセンターの機能を持つわけですが、今まで厚木市のよさとして地域のコミュニティの中心である公民館が、そういう機構改革によって、センター機能が強くなって、地域のコミュニティの中心というのが薄らいでくるのではないかと危惧されているのですが、その辺はいかがでしょうか。 186 ◯霜島正巳社会教育部長 現在の公民館の事業につきましては、公民館長がさまざまな調整とか地域とのつながりの部分で役目を担ってございます。そのことから、非常に信望のある方々が館長としてついていただいているところで、公民館事業を行うに当たりまして、それぞれの事業の取りまとめ役とかで活躍いただいているところでございます。今般の法改正によりまして、本市の公民館事業の推進体制が少し変わることにはなりますけれども、どういう形で公民館長を置くかということも含めまして、まだ法の施行までには時間がございますので、さまざまなご意見を各方面からお伺いしながら、検討していきたいと思っております。 187 ◯19番 新川 勉議員 厚木市全ての小・中学校がコミュニティスクールということで学校運営協議会が設置されているところでございますけれども、恐らく多くの学校で、学校運営協議会の中に公民館長が入っていると思うのですが、その人選について何か変化は考えられますか。 188 ◯霜島正巳社会教育部長 コミュニティスクールに置かれた学校運営協議会につきましては、地域の拠点となっている公民館の立場で参画させていただいております。学校によりましては、公民館長ではなく、厚木市職員が参画しているところもございますし、体制が変わりましても、地域の拠点としての立場から学校運営の充実に力を尽くしていくことに変わりはございません。 189 ◯19番 新川 勉議員 最初のご答弁でもありましたように、厚木市の公民館は数も多いということで、地域の拠点になっておりますので、国の法律が変わるということで公民館長が市の職員になるかもしれませんけれども、今までと同じような形で、公民館が地域のコミュニティの中心になるように、ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、社会教育主事についてお尋ねをいたします。社会教育主事とはどのような資格なのか、まず教えていただけますか。 190 ◯霜島正巳社会教育部長 (注5)公民館主事につきましては、社会教育法第9条の2第2項の規定に基づく専門資格でございます。公民館などの施設の運営指導、社会教育事業の推進を初め、地域の関係団体の支援や育成を行う社会教育の専門職員でございます。さらには地域の関係団体の間のかけ橋となりまして連携を深めるなど、地域の社会教育活動を推進するコーディネーターとしての職務を担っているところでございます。(注5-1を参照) 191 ◯19番 新川 勉議員 多分公民館の職員が、よく社会教育主事の資格を取りに上野に行っているという話を聞きますが、どのような形で資格を取られているのでしょうか。 192 ◯霜島正巳社会教育部長 職員によりましては、大学在学中に必要単位を取得して任用資格を得た者もおりますけれども、毎年1人から2人、教育委員会の予算によりまして、職務に伴う研修として、社会教育主事講習に派遣し、社会教育主事の増員に努めているところでございます。 193 ◯19番 新川 勉議員 今、公民館の中で社会教育主事は何人ぐらい活躍されていますか。 194 ◯霜島正巳社会教育部長 現在5人が公民館に配属をされております。 195 ◯19番 新川 勉議員 ということは1館に1人いないということですね。都市伝説なのかわかりませんけれども、社会教育主事を取るとほかの部署に異動してしまうというようなことを何回も聞いております。私も何人か経験をしております。今、社会教育部長が言われたように、社会教育主事というのは地域のコミュニティの中でも大変重要な役割だと思いますので、ぜひ積極的に資格を取っていただきたいし、せっかく資格を取った以上、公民館で役割を担っていただきたいと思いますので、ぜひ全ての公民館に社会教育主事の配置をお願いしたいところでございます。  それでは、少し観点を変えまして、地域のコミュニティをつくる中で、子供を育てる中で非常に役割を果たしているのが、例えば青少年健全育成会とか青少年指導員、青少年相談員の方がおります。どの会でも、いろいろなところでお聞きしておりますけれども、やはりなり手が少ない。選定するのに地区の方で非常に悩んでいるというお話をお聞きします。そこで、今回、青少年指導員に焦点を当ててお尋ねいたしますが、青少年指導員はどのように選ばれていますか。 196 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 青少年指導員の選出に当たりましては、まず公民館区内に住所がある方、または公民館区内に小・中学校があるわけですが、その小・中学校区に住所を有する方、その上で青少年指導に理解と関心を持ち、活動が積極的にできるなど、こういう要件を満たされている方について、各地区の自治会連絡協議会会長に推薦していただいて、その上で本市及び神奈川県から委嘱をしているという状況でございます。 197 ◯19番 新川 勉議員 今のお話ですと、当然公民館区の中に住所を有する者、それから、そこの中にある小学校の保護者も青少年指導員になれるということだと思います。私、今までも学区と公民館区の違いについて何度も一般質問させていただいておりますけれども、実は具体的な例でお話ししますと、今回、青少年指導員が改選なのですね。我々も地区で青少年指導員の人選をさせていただいているのですが、どういうところから選んでいくかというと、基本的にはやはりPTAとかで一緒に活動してくれた人にお声がけするのです。そういう方に、青少年指導員とはこういうものだけれども、一緒にやりませんかということで、では、やりますと言ってくれたのですが、実は住所を聞くと田村町であったり、岡田地区であったり、南毛利地区であったりということで、でも、今のこども未来部長の答弁のように、そこの小学校区にあれば、本当は南地区の青少年指導員として委嘱できるのですが、やはり地区が違うということで、その推薦が自治会連絡協議会の会長ということなので、例えば南地区の人間として北地区の自治会連絡協議会の会長にこの人を推薦してくれというのがなかなかできなくて、現実的にはもうそこで諦めているような状況でございます。
     規約の中ではできるということなので、これは我々がやらなければいけないのかもしれませんけれども、他地区の方でも同じ小学校区であれば青少年指導員がお願いできるように、推薦方法についてぜひ検討していただければと思います。 198 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 今、新川議員からご説明いただいたように、小・中学校区と公民館区に違いがあるケースがありまして、そのような場合でも推薦の要件は満たされるということで、推薦していただくことは可能でございます。そのケースですけれども、青少年指導員の活動をご本人が属する自治会と異なる地区で活動されることになるという問題と、それから青少年指導員の方は、お子さんが小・中学校にいらっしゃる場合はいいのかもしれないのですけれども、卒業されて、お子さんが成人になっても青少年指導員をやっていらっしゃる方もいらっしゃるということで、そういう場合はより自治会活動にかかわりが強くなるのではないかと思われます。推薦方法についても、地域によっては役職の順番を決めていて、先に違う公民館区から青少年指導員をお願いした場合に、その方が自分の属する公民館区から違う役職を頼まれてしまうようなケースがないわけではないということも危惧しております。やはり地域全体を見て決めるということからも、自治会連絡協議会のご推薦をいただくことがよいのではないかと考えておりますが、それぞれの地域で調整をしていただいて、ご理解のもとに活動していただければありがたいと考えております。 199 ◯19番 新川 勉議員 今こども未来部長がご答弁のように、地元で話し合うべきことだと思いますが、せっかくやる気になった方が埋もれてしまうのは非常に残念なので、それは我々も含めて今後も検討していきたいと思います。  それでは最後に、スポーツ施設についてお尋ねをさせていただきます。  先ほど登壇で申し上げましたように、国体のときに及川球技場でソフトボールの試合をいたしましたけれども、例えば前回、川口議員が高校野球の話もしました。そういう本物というか、レベルの高い試合をなかなか見ることができなくて、非常に残念に思っているところでございますが、特に今回、厚木野球場ということで、我々野球をやっていた人間からすると、厚木野球場は甲子園みたいなものなのですが、子供のころ、あそこで試合を行うのが非常に楽しみでございました。あそこが閉鎖されるというような話がずっとあるのですが、その辺について具体的に決まっていたら教えていただけますか。 200 ◯霜島正巳社会教育部長 ご承知のように、厚木野球場ににつきましては、敷地が狭いことからボールが外に飛び出すことなどが課題となっておりますが、河川区域にあるために、大規模な拡張、改修が制限されているということでございます。このため、平成27年3月に策定いたしました厚木市スポーツ施設整備推進計画におきまして、将来的に飯山グラウンドへ統合するということで位置づけをしているところでございます。  閉鎖の時期を具体的にということでございますけれども飯山グラウンドの整備の時期や、また移転後の土地利用の関係もございますので、この辺につきましては、総合的に調整を図ってまいりたいと考えております。 201 ◯19番 新川 勉議員 飯山グラウンドは野球場が2面とれるという中で、それなりの大きさがあると思いますけれども、若干郊外というか、中心市街地から少し遠いなと感じております。  整備するということなのですが、例えば私どもが野球をやるときに、愛川町は田代球場にナイター設備がございます。それから第1号公園の中に野球場が2面ありまして、そこもナイター設備があるということでございますけれども、厚木市は現在、玉川野球場しかナイター設備がございません。今、社会教育部長から整備という話がありましたけれども、ナイター設備についてはいかがでしょうか。 202 ◯霜島正巳社会教育部長 飯山グランドは市街化調整区域内にございまして、大規模な整備をすることになりますと、例えば外周道路から県道までの大幅な拡幅が必要になることを初め、都市計画法などの法的な条件がございます。このため、また観光面などを考慮いたしまして、整備計画におきましては、既存施設の整備状況を生かして、附帯設備などを中心に整備を図ることとしております。  新川議員のお尋ねは野球場としてナイター設備ができないかというご質問だと思いますけれども、その場合には開発行為に当たると思われますので、ただいま申し上げましたように、道路拡幅などを含めた法的な条件整備が必要になってまいりますので、なかなか難しい状況にあるということでございます。 203 ◯19番 新川 勉議員 以前、子ども会であそこを使ったとき、12月ぐらいだったと思うのですが、イノシシでグラウンドがぐちゃぐちゃになっていたということもあります。その辺も含めて、今、ナイター設備が難しいと聞きまして非常に残念なのですが、だからといって新しいところに野球場をつくってくれと言ってもなかなか難しい話でございますけれども、ぜひ利用しやすいような整備をしていただきたいと思います。  先ほど登壇で申し上げましたけれども、やはり子供たちに高いレベルのスポーツを見せてあげたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、玉川野球場では高校野球の予選も開催されません。春、秋の地方大会の予選は行いますけれども、本予選はあそこでは行いません。多分観客席が足りないのだろうと思います。私は子供のときにあの野球場ができたのを覚えているのですが、そのときの記憶なのですが、あそこではプロ野球の2軍の試合もできると聞いて、わくわくした記憶があるのですが、残念ながら今はできないということでございます。また、荻野運動公園も立派な公園でございますけれども、例えばJ1とかJ2のサッカーの試合もできない。これも多分スタンドの問題だろうと思います。今大変人気のあるバスケットのBリーグ等も、なかなか厚木市では見られないということでございます。  先ほど登壇で申し上げましたように、やはり本物を見るというのは非常に大事なことだと思いますので、そのための施設も大事かなと思っています。これは私の夢物語としてお聞きいただければと思いますが、特に建築費とか維持費とかは全く考えておりませんけれども、例えば中町第2-2地区に大きい土地があるわけですから、そこにアリーナみたいなものをつくって、例えばコンサートもできる、スポーツもできる、式典などもできる。文化会館も築40年になるので、そういうことも含めてできないか。それがやはり中心市街地の活性化につながるのだろうと思います。  今、バスケットのBリーグ、バレーボールのVリーグ、Tリーグという卓球のリーグも始まって、全国でいろいろなフランチャイズが市民も巻き込んで、いろいろなスポーツを応援しているところでございます。厚木市にそういうものができたから、では厚木市にBリーグのフランチャイズが来てくれるかというと甚だ難しいところではございますけれども、そういうものをつくれば呼ぶことも可能だと思いますし、ぜひそんなにぎわいをつくっていければと思います。  今、厚木市には女子ソフトボールということで、全国レベルで厚木SCの女の子たちが頑張っていただいておりますけれども、そういったチームもやはり市民みんなで応援をしていく。また、ほかのスポーツでも、トップレベルのチームがあれば、市民がみんなでまとまってそのチームを応援できるようなことができればと思っております。夢物語でございますけれども、ぜひそういう一流の音楽やスポーツ観戦ができるような施設が厚木市に欲しいと思います。  少し早いですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 204 ◯霜島正巳社会教育部長 (注5-1)申しわけございません、先ほどご答弁の中で、私、社会教育主事とするところを公民館主事と発言したところがございます。大変失礼いたしました。訂正しておわびを申し上げます。(注5を参照) 205 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午後2時45分  休憩    ──────────────      午後2時55分  開議 206 ◯難波達哉議長 再開いたします。釘丸久子議員。 207 ◯9番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。  昨年11月、介護保険制度の生みの親と言われた元厚生労働省老健局長の堤修三氏は、シルバー産業新聞のインタビューに、団塊の世代にとって、介護保険は、国家的な詐欺となりつつあるように思えてならないと答えています。堤氏は、保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提であるのに、2015年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつある。要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、補足給付に資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全く筋違いであると述べています。  介護保険制度は、18年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、施設整備が間に合わない、ヘルパーなどの人材が足りない状況が続き、当初から、保険あって介護なしと言われてきました。歴代政権の社会保障削減路線のもと、3年ごとの改定では、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できないこの状況は、ますます深刻化しています。要介護の人やその家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくするだけになっています。  昨年5月に改正介護保険法が成立し、2018年4月施行で第7期の介護保険事業計画がスタートします。実態と今後について伺います。  次に、生活保護行政についてです。  小田原市の生活保護職員が、10年間にわたって、受給者を威嚇するようなジャンパーを着用していたことは衝撃でした。これを受けて、小田原市だけでなく、各市で生活保護行政のあり方が議論されました。厚木市も保護のしおりを見直しています。  日本共産党は、2月5日の衆議院予算委員会で、志位和夫委員長が生活保護問題を取り上げました。生活保護基準の見直しでさらに貧困が悪化すること、これを事例を挙げて紹介し、捕捉率が低いことを指摘し、生活保護を使いやすくする生活保護法の改正を求めました。その内容は、第1は、法律の名称を生活保障法にする。第2は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を法律で義務づける。第3は、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を法をもって根絶する。第4は、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努めるというものです。  生活保護行政が真に憲法第25条の生存権を保障するものとして機能することを期待して、今回一般質問で取り上げました。  以上、質問をまとめます。 (1) 市政一般について  ア 介護保険事業について  (ア)制度改定による市民への影響と対応は。  (イ)認定者の推移並びに施設及び介護人材の充足状況は。  (ウ)介護予防・日常生活支援総合事業の課題と改善のための方策は。  イ 生活保護事業について  (ア)平成25年度から3年間の生活保護基準引き下げによる影響と対応は。  (イ)現状と課題は。  以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。 208 ◯難波達哉議長 市長。 209 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、介護保険事業について、制度改定による市民への影響と対応は、認定者の推移並びに施設及び介護人材の充足状況は、介護予防・日常生活支援総合事業の課題と改善のための方策はとのお尋ねでございますが、このたびの制度改正により、地域包括ケアシステムの強化を通じ、包括的な在宅支援体制のより一層の整備が図られるものと認識しております。  要介護認定者数につきましては、増加傾向を示していることから、必要な施設整備を行うとともに、平成30年度の実施に向け、新たな人材確保支援事業を計画しております。  介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、要支援者の増加を見据え、平成30年度から民間事業所等の参入について準備を進めているところでございます。  次に、生活保護事業について、平成25年度から3年間の生活保護基準引き下げによる影響と対応は、現状と課題はとのお尋ねでございますが、現在、国において、生活扶助基準に関する検証や、子供がいる世帯の扶助、加算に関する検証等を行っておりますので、国の動向を注視してまいります。なお、生活保護受給世帯数は微増しているものの、受給者数は横ばいで推移している中、医療扶助費や介護扶助費は増加していると認識しております。 210 ◯9番 釘丸久子議員 ご答弁をいただきましたので、順次再質問をいたします。  介護保険制度は18年たって、ここで第7期ですが、今議会には保険料についての条例改正が提案されています。昨年の改正介護保険法はいろいろな特徴がありまして、1つは利用者の負担増。一番最初は介護保険1割でした。それが2割になり、そして今回、3割負担の導入を2018年8月から実施すると決められています。2つ目は、自立支援や給付の抑制を迫る仕組みづくりとして、1日1回以上生活援助の訪問介護等については、内容を行政、自治体がチェックする仕組みをつくる。3つ目は、病床再編でベッド数を減らし、介護医療院を創設する。そして4つ目は互助の押しつけ。行政としては、皆さんで支えるのですというお話ですが、そういうやり方をしようとしています。  この中で、2番目に紹介しましたケアプランの行政によるチェックについて、ご説明をいただきたいと思います。 211 ◯野元優子福祉部長 ケアプランのチェックでございますが、1日1回ということまで私どもは承知しておりませんが、生活援助中心型の訪問介護、つまり掃除とか料理とか買い物という家事援助的なものにつきまして、通常のケアプランからかけ離れた訪問回数をケアプランに位置づける場合には、ケアマネジャーは市町村に届け出を行うことが義務となりました。市町村はこれを点検するわけですが、そこで必要という場合には、地域ケア会議において検証していただくことになります。  この地域ケア会議は、ただ単に回数がどうのこうのということではございませんで、医療や介護等の専門的知識を有する多職種の参加による多角的な視点から、より利用者の状態に合った適切なサービスの提供を可能にするものであると考えております。 212 ◯9番 釘丸久子議員 先日、介護事業者の人たちと話し合いをしたときに、こういう会議の中で、利用者とケアマネジャーがつくった計画について、批判され、つるし上げられるというお言葉もありました。それから、これが今後の利用抑制につながりかねないという懸念は払拭できないと思います。国が方向性を決めているわけですので、行政としては、そこに沿ったやり方しかできないのかもしれませんが、利用者や事業者の実態をぜひ掌握していただきたいと思います。  認定者の推移ですが、認定者はどのくらい人数が伸びているのか。そして、第6期計画で施設の整備を計画しましたが、そこではどのように数字が出ているでしょうか。 213 ◯野元優子福祉部長 認定者の伸び率ということでございますが、例えば事業計画との差異を申し上げますと、平成28年度の第6期の計画値でいきますと、認定者数は6767人と見込んでおりました。実績ですと6989人と、見込みよりも3.3%ほどふえている状況でございます。また、平成30年1月1日時点で比べますと、計画値に比べて5%ほど増になっている状況でございます。  それから施設整備についてでございますが、第6期の施設整備のうち、特定施設につきましてはほぼ計画どおりでございます。あと、特別養護老人ホームに関しましては、計画どおりの応募がございましたが、神奈川県との調整が長引いておりまして、まだ建設に至っていないところがございますので、少し遅延している状況でございます。  なお、介護老人保健施設とグループホームにつきましては、公募しましたが応募がない状況でございます。ただ、これにつきましてはなかなか難しい問題がありまして、介護保険の計画改定は3年に1度なのですけれども、介護報酬と同時期になります。これを見据えながらというか、介護報酬が発表されるのがどうしても計画より後になりますので、この辺の影響が大きいのではないかと思っております。ただ、ここの施設のおくれにつきましては、逆な意味で、有料老人ホーム、またはサービスつき高齢者向け住宅、これらが2015年から2017年までで約350床から620床を超える、270床を超える増加になっております。このあたりの伸びというのは、実は介護保険事業計画では余り見込まない部分なのですけれども、こういった民間事業者の進出が進んでいるということで、第7期に向けましてはこれらも加味した上で考えなければいけないと、逆に考えたところでございます。 214 ◯9番 釘丸久子議員 報酬単価の状況がよくわからないので、施設を計画する人たちがちゅうちょしている、特にグループホームや介護老人保健施設ではそういう傾向が強いということでした。初日か2日目の本会議のときにも、認定者は大変ふえているというお話がありましたけれども、そういう人たちをどこで見るかということが大変重要だと思います。現在の特別養護老人ホームの待機者数がどのくらいなのかをご説明ください。 215 ◯野元優子福祉部長 平成29年10月1日になりますけれども、特別養護老人ホームについては393人の方が入所の申し込みをされております。このうち要介護3以上及び特例入所、つまり入所する基準に達している人は350人おります。この350人のうちなのですが、在宅で待機をされている人は174人、残りの176人につきましては、先ほど申し上げたような有料老人ホームや介護老人保健施設など、ほかの施設に入所されているものと認識しております。  なお、この待機者数につきましては、平成27年度以降、特例が入る後から見ても、減少傾向にあると認識しております。 216 ◯9番 釘丸久子議員 かつて500人とか600人いた待機者が若干減ったかとは思いますけれども、やはり大変たくさんの方々が待機しているということでした。そしてグループホームは、一定程度自立できる方の入所が受けられる。ですから、そこに入ったら、そこはついの住みかではなくて、介護度が上がったときには特別養護老人ホーム等に入らなければいけないということで、グループホームに入りながら申し込みをしている人が、恐らくいるのではないかと思います。  それと先ほどお話がありました有料老人ホーム、あるいはサービスつき高齢者住宅が大変ふえているということは、もうかるところには民間は入ってきます。ですから有料老人ホームは、かつては入所の契約金が何千万円とか取られて、月々のお金も大変だったということもありました。今若干下がっているようですが、この有料老人ホームが随分多くなっている。以前ほど高くはないけれども、やはり高いところもある。若干安いところもあるとは伺ったのですが、そういう意味でいうと、介護保険制度で、介護が必要な高齢者のサービスをする受け皿が、お金がある人とお金のない人では変わってきてしまったということが考えられます。これは指摘だけにしておきます。  厚木市は、来年度、この4月から、第7期の計画を始めるわけですが、その第7期計画を策定するに当たって、アンケートを実施しました。そのアンケート、いろいろ読ませていただきましたが、その中で、介護保険指定事業者の回答がいろいろ示唆に富んでいました。例えば、全体的にサービスの提供量が不足しているのは何ですかという問いに対して、訪問介護、あるいは訪問・通所のリハビリテーションが大変不足しているというご意見がありました。もう1つ、施設運営上で困難なことは何ですかという質問には、介護人材が足りない、育成、職員の確保が大変、あとは事務作業が煩雑であるとか、利用者の確保が難しい。人材のところでは、技術や質の向上もまだまだ不十分であるという回答が特徴的でした。  そうしますと、この第7期の計画を策定するに当たり、施設、人材の確保が急務だと思いますが、厚木市はどこまでできるのか、あるいは何をしようとしているのでしょうか。 217 ◯野元優子福祉部長 今、釘丸議員がおっしゃられたように、アンケートの中では訪問介護が足りないと答えられた方が17.1%、通所リハが9.8%、訪問リハが7.3%となっております。  先ほど施設の問題もありましたけれども、今、グループホーム、有料老人ホームも在宅というふうに私どもでは位置づけております。そこの中で、またはご自分がずっと生まれ育った家で、どちらでも最後まで介護保険を使って過ごせるようなということを考えておりますので、そういったことにおきましても、やはり訪問介護と医療との連携、通所リハ、訪問リハというのは非常に重要だと思っております。  また、人材育成のほうでは、人材確保が必要だと答えられた方々が82.9%に上がっております。  また、マナーの向上とか技術の向上というのが46%ほどございますが、中には利用者の確保が大変だと答えられたところも40%を超えております。これはやはり事業所によって、かなりいろいろ考え方とかに差があるのではないかなと思っております。  また、このアンケートだけではなく、私どもでは今回、計画を立てるに当たりまして、市民の意見交換会も行いましたけれども、8月とことし2月に、地域包括の方々とか施設の方々に集まっていただきまして、直接ご意見をお伺いしております。その中でも、やはり人材確保が一番重要だろうと。これが確保できないと、研修に行く時間もなかなかないと聞きました。そういったことで、本議会におきまして、人材確保事業といたしまして、新たな部分として、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金、介護職復職等奨励助成金の3つの新たな事業を開始するものでございます。  ただ、そこの中で、先ほど市がやるべきことというのがありましたが、市としては、そういったインセンティブをしたり、事業所の支援をすることはできます。ただ、やはり介護の現場で、やりがいとか、技術とか、マナーとか、そういったことは事業所の皆様が私どもと一緒になって──私どもも研修などの支援はします。そうしていかないとやはり前に進みませんよねという話をお互いにしていたところでございます。 218 ◯9番 釘丸久子議員 以前からも研修に対する補助は市としても行っていますけれども、研修に行くにはお金がかかる、時間がない。要するに忙しくて、人がいないから研修に行く時間がとれないという切実な声も寄せられていたのは事実ですし、行政でもそのことは十分承知だろうと思いますので、ぜひ事業者の人たちへの支援をよろしくお願いします。  それでは次に、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業と言っていますけれども、軽度の人は、これまでの介護保険のサービスではなく、市のサービスとして実施をすることになりますが、先ほど言いました第7期計画を策定するためのアンケートで利用者のアンケートもとっていました。ここで、介護サービスを利用したことにより、あなたの生活はどのように変化しましたかということで、できるようになったという方が、要支援1で31.3%、要支援2で40.4%。変化がなかったという人は、要介護1で58.2%、要介護2で46.1%、要介護3で51.9%。これを見ますと、要支援1や2の初期段階、軽度のときに適切なケアが行われれば、それは進行をおくらせたり改善にもつながる。それがこのアンケートでよく出ていると思います。  それでは、厚木市として、この新総合事業を進めるに当たって留意することはどのようなことでしょうか。 219 ◯野元優子福祉部長 この総合事業のうち、現在、本市では、旧介護予防訪問事業者を主体にサービスが継続されているところでございます。国では、2025年にはこの事業者が5割に減少するという推計も出ております。本市におきましても同様に担い手の不足が予測されますので、それらの人材育成を含めまして、要支援者に対していかに適切なサービスを行う体制を確保するか、これが大変重要な問題であると認識しております。 220 ◯9番 釘丸久子議員 2025年問題、まさに私の年代の問題ではあるのですけれども、介護の受け皿が5割も減少するとなると、今からではもう本当に遅いと思うのですね。40歳以上の人はしっかり介護保険料を徴収されています。何人かない人もいるかもしれませんが、ここにいらっしゃるほぼ全員。例えばお給料からの天引き、あと、65歳以上で年金が支給されると年金からの天引き。年金が年間18万円以上であれば、要するに月1万5000円以上であれば年金から天引き。それも選択制にはなりましたけれども、そういうことで、保険料だけはしっかりと徴収されるわけなのです。  ところが、サービスの提供主体が減少するとなると、お先真っ暗というか、大変不安になるわけですが、厚木市としては、施設をつくる、介護人材を充実させるということですが、もう少しこれへの意気込みというか、対策というか、そこはいかがでしょうか。 221 ◯野元優子福祉部長 2025年問題につきましては、人材の問題もございますし、それに伴う生産年齢人口の低下という部分での財政問題もあると思います。いろいろな部分で非常に難しい問題だと認識しております。認識していますからこそ、ことしも人材の事業を始めますし、例えばソフト面で言えば、毎月1回、お医者さんとか歯医者さんとかヘルパーとかに仕事の後に集まっていただいて、多職種の連携、いかに効率的に連携した介護を進めていくか、そのような検討もしていただいております。  そうした中で、具体的にこの総合事業につきましては、現在、シルバー人材センターへの委託を平成30年度から考えております。シルバー人材センターは、ご存じのように、家事援助サービスは年間500件以上、就労日数にして3000日以上の実績があると聞いておりますので、そのあたりを、市での研修等を踏まえ、お力をかりていきたいと。  また、大きな意味での介護予防という意味でも、私どもは支え、支えられということを言っておりますが、これは決して互助の押しつけではなく、お互いに支えられたり、支えることにより生きがいを感じるということも人間はあると思っておりますので、そのような形で複合的に考えていきたいと思っております。 222 ◯9番 釘丸久子議員 シルバー人材センターへ委託と聞いておりますが、今までシルバー人材センターが行っていた家事援助と介護保険で行う家事援助は、一定の制約がありますね。保険の中でこれとこれはできるけれども、例えば窓拭きは大掃除だからできませんよというのがありますが、シルバー人材センターが今まで行っていた家事援助と、今度、総合事業として受ける家事援助とは、質的に、あるいは内容的に違いがあるのでしょうか。 223 ◯野元優子福祉部長 この地域支援事業というのは介護保険料を充てております。介護保険のサービスは、いわゆる大きな意味で法定給付と、地域の実情において行う地域支援事業というのがございます。そういうことからいきますと、シルバー人材センターはいろいろな家事援助をしておりますけれども、この総合事業というのは、今までの生活援助が中心になるといいますか、そこで線を引かせていただきたいと思っております。  なお、要支援の方につきましては、訪問看護・介護につきましても約7割が家事援助だというデータもございますので、そのような意味では大きな力になってくれるものと考えております。 224 ◯9番 釘丸久子議員 総合事業が始まるについて、これまでの介護事業所は、受けるか受けないか大変不安に思っていた。それはなぜかというと、介護事業所では一定の人を雇って運営していく中で、どれだけの収入があるのか、そこがなかなかはっきりしていなかったということを介護事業所では大変危惧していて、先ほどのご答弁の中で5割に減少ということですが、これは新総合事業を受ける介護事業所が減ってしまうと判断していいのか。そうすると、5割に減少した部分をシルバー人材センターでしっかりと支えられるのか、そこの数的なものはいかがでしょうか。 225 ◯野元優子福祉部長 5割と申し上げましたのは、国が全国的に見ての推計でございます。ただ、いずれにしても厚木市も要介護者がふえてまいりますので、プロのヘルパーは要介護者のほうに流れるということは十分想定しております。  ただ、そういったことを見きわめながら、また、事業者の方とは3年ほど前に、この法律が変わったときにも報酬について話し合いをさせていただいたこともありますが、そういった通所やヘルパーの事業所とはよく話し合いをしながら、今後についても見定めていきたいと考えております。 226 ◯9番 釘丸久子議員 第7期が始まるについて、国で介護保険法を改正し、先ほど申し上げましたように、3割の負担が導入されるとか、いろいろ不安なところがあります。ですから、そういう部分についてはしっかりと、利用者、そして事業者のお声を聞きながら、対応していっていただきたいと思います。  かつて介護保険の中で、介護認定の基準が大幅に改悪された。例えば頭の毛がない人は洗髪をしなくていいから自立とか、そういう本当にわけのわからないような自立判断的なものがあった。それが導入されたのですけれども、半年ぐらいして、その判断基準は大体もとの状態に戻ったという事例もありますので、ぜひ利用者、事業者の意見を聞きながら、納めている保険料でしっかりとサービスが受けられるような介護保険制度になるように、これからもご努力をお願いしたいと思います。  次に、生活保護事業についてお伺いをします。  平成25年度から3年間連続で生活保護基準が引き下げになりました。生活保護基準の引き下げは、ほかのいろいろな事業に影響します。例えば介護保険料・利用料の減免について、難病患者の医療費助成について、あるいは保育料について、障害者福祉サービス等について、国民年金保険料の減免について、就学援助等について、こういうところに影響が出てきます。影響は後でお伺いしますが、この3年間で、標準的な世帯でどのくらい影響が出たのか。初年度、それから3年後どうであったのか、例を挙げていただきたいと思います。 227 ◯野元優子福祉部長 まず、生活扶助費につきまして、親子3人世帯、例えば夫が36歳、妻32歳、お子さんが7歳、小学生ぐらいの場合でございますが、平成24年度では月額17万350円、平成27年度は月額15万5560円。これは3年間で段階的に減額されまして、3年間にしますと月額では1万4790円の減となっております。また、高齢者夫婦、夫68歳、妻65歳の場合で申し上げますと、平成24年度は月額11万4870円、平成27年度は月額11万4090円、これも段階的に減額され、月額では780円の減となっております。 228 ◯9番 釘丸久子議員 これは住居費を含んだ金額でしょうか、それとも含まない金額でしょうか。 229 ◯野元優子福祉部長 生活扶助費でございますので、住居費は含んでございません。 230 ◯9番 釘丸久子議員 この間に住居費のほうも引き下げられていますが、住居費を入れた場合はどうなっているのか、ご説明ください。 231 ◯野元優子福祉部長 済みません、先ほどの小学生がいた場合は教育扶助も入れた額でよろしいでしょうか。基本的な額としまして、3人世帯の場合、平成24年度は23万4860円、これが平成27年度ですと月額21万3400円、月額にしまして2万1460円の減になります。高齢者世帯ですと、平成24年度は17万4670円、平成27年度は16万3090円と、1万1580円の減となります。 232 ◯9番 釘丸久子議員 お子様のいる世帯で月々2万1000円も減額になるというのは、本当に厳しいマイナスだろうと思います。高齢者世帯で、お2人で1万1580円の減というのも大変厳しい。ところが、さらにこれが減額ということなのですが、5年前の改定に対して、関係部署はどうであったのか、お聞きしたいと思います。  保育料については、調べましたところ、所得の少ない人たちはゼロが続いています。ひとり親家庭も保育料ゼロとなっておりますので、そんなに影響はないのかなと思いました。就学援助は平成25年の改定でどうであったのか。そして、ついでに聞きます。ここで、平成30年度でまた引き下げの予定がありますが、それに対してどのような方針を持っていられるのでしょうか。 233 ◯須藤雅則学校教育部長 平成25年度から3年間かけまして段階的に生活扶助基準が変更された際に、教育委員会が行っております就学援助事業については、幾つかの視点でその内容について検討しております。結果といたしまして、その基準の変更をせず、いわゆる据え置きといたしております。  今回、国のほうの詳細な情報がまだ到着しておりませんけれども、仮にここで生活扶助基準が変わったということに対応する方針でございます。この事業は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に対し教育の機会均等を図ることを目的としておりまして、そのために、その保護者に経済的な負担をかけずに軽減していくというようなこともございますので、これを非常に大きい視点として、今後も悪いほうの影響が出ないような対応をしていきたいと考えております。 234 ◯9番 釘丸久子議員 ありがとうございます。昨年度、いつも4月に子供に出す就学援助のご案内のときには、平成25年度の基準で行いますと書いてありましたが、まだ来年度の部分にはなかったので、ぜひ引き続き旧基準でやっていただきたいと思います。  介護保険料については、生活保護ですと介護保険料は生活保護のほうで出します。ところが、生活保護から外れると、それはご自分で払わなければいけない。現在、第6期の介護保険料の1段階は2万6000円ですので、今回提案されている平成30年からは2万9000円になるのですが、これはどうなるのでしょうか。 235 ◯野元優子福祉部長 介護保険の仕組みといたしまして、例えばその保険料を払うことによって生活保護になってしまうという方は、境界層措置というのがありまして、所得段階を1つずつ下げていくという手法がございます。ただ、一番下が生活保護の保険料、第1段階、それと同じ段階の方というのもいらっしゃいますので、1段階以下には境界層措置でも下げることはできません。これにつきましては、介護保険というのはやはり共助で成り立つ仕組みでございまして、生活保護受給者を含め全員から保険料をいただいている、所得だけに応じた一律減免はできないという国の大きな方針もありまして、所得段階別の保険料になっておりますので、ここの部分についてはご理解いただくしかないと思っております。
    236 ◯9番 釘丸久子議員 国の制度がそのようですから、そうするよりほか仕方がないわけですけれども、生活保護から外れるということは、住宅扶助もなくなる、そして特に大きいのが医療費扶助、介護扶助等がなくなるということで、こういう方たちに決定通知でしっかりと説明をしていただきたいと思います。  それでは次に、小田原市のジャンパー事件で、厚木市としても生活保護のしおりを見直しました。私、この新旧を見させていただいて、より詳しくなったと思います。文言はほとんど変わっていないけれども、新しいほうでは、不正受給への注意が事細かに書いてあります。確かに生活保護を受けている人たちが、収入があったり、変化があったときは、しっかりと生活福祉課に言って対応をするというのは、これからの対応で面倒にならないということで、私はそのところはよかったと思っています。  お伺いしますが、生活保護とは一体何なのか。権利なのか、お情けなのか、あるいは生活保護を受けることは恥なのか、ここのところはいかがでしょうか。 237 ◯野元優子福祉部長 生活保護法の第1条には、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。私どもは、生活保護を受けることが恥だとか情けだなどとはつゆほども思っておりません。人生において、どこかの場面で生活に困窮する可能性は誰もが持っていると考えております。そのような際には、この制度を使っていただき、そしてまた自立に向けて歩み出していただけたらと心から願っております。 238 ◯9番 釘丸久子議員 その精神、まさにそのとおりだと思いますが、所得が生活保護基準以下となっている人のうち、実際に生活保護制度を利用している人がどのくらいいるのか。これを捕捉率、あるいは利用率とも言うようですが、これがなかなか計算が難しいらしいのです。2010年、民主党政権時代に1回調査をしました。所得のみで推計した場合には、生活保護基準以下の人のうち15.3%が受給しているであろう、資産を考慮した場合には32.1%が受給しているであろうという数値が出ています。また、そのほかの調査では、全国消費実態調査というのがありまして、それで見ると、所得のみではかると29.6%であろう、資産を考慮すれば87.4%という数字もあり、指標によってこの捕捉率はまちまちです。  ですから捕捉率はなかなか捉えにくいのですが、では、厚木市の保護率、要するに、全世帯に対する生活保護を受けている割合はどのくらいでしょうか。国の平均、神奈川県の平均、そして厚木市のご説明をお願いします。 239 ◯野元優子福祉部長 全人口に対する受給者割合の保護率でございますが、平成29年12月1日現在、国全体では1.68%、県内では1.70%となっておりまして、本市につきましては1.35%、国、神奈川県よりは比較しますと低くなっております。  この数字についてなのですが、私どもとしまして、捕捉率も考えておりますし、こちらについても毎月チェックをしておりますが、例えば今回ちょうど介護保険料の推計がございます。ここで保険料の推計に要する係数シートというのが全国から来ておりまして、全国ですと、先ほど申し上げた第1段階、生活保護と同じ段階の所得の方は18.3%いらっしゃいます。ただ、本市では15.4%と、4.9%低い状態になっておりますので、このあたりが影響しているのではないかと思っております。 240 ◯9番 釘丸久子議員 私も今そのことを言おうとしたのです。要するに、その地域の、また県の、その地域の所得がどうであるか、所得配分がどうであるかによって、この利用率、保護率は変わってくる。ですから、これは参考にはなるけれども、捕捉率みたいなしっかりとした数値にはならないと思います。  日本共産党は、先ほど登壇でも申し上げましたが、生活保護法ではなくて、生活保障法とするべきだと。これは憲法第25条の文言にも合致します。そして、生活保護は恥だとか、そういうスティグマをなくしていくということで、この国会での首相の答弁を紹介させていただきます。  安倍首相は、生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。このため、本人からの申請を待つばかりでなく、住民に対する制度の周知や、民生委員等々と連携して、生活に困窮している者の発見等を努めるよう福祉事務所の取り組みを促すなど、生活保護が必要な方が適切に保護を受けられるようにしているところであります。──実際していますか。生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は確実に保護を適用という方針のもと、適正な運用に取り組んでいく考えであります。こういうことをおっしゃっています。ですから、厚木市としてもぜひ、この首相の答弁にのっとった形で行っていただきたいと思います。  一、二、私どものところに、相談に行ってつらいことを言われて、もう二度と行きたくないというお声も聞いてはいます。しかし、しっかりと法が実行されるよう、厚木市の生活保護行政を今後も見守っていきたいと思います。市民、住民の権利を守る地方自治体としてのご努力をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 241 ◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。      午後3時44分  休憩    ──────────────      午後3時54分  開議 242 ◯難波達哉議長 再開いたします。栗山香代子議員。 243 ◯10番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。  先日、日弁連憲法問題対策本部委員の弁護士である楾大樹さんの講演を聞いてきました。楾弁護士は、憲法をおりに、国家権力をライオンに例えて、憲法の基礎知識を解説しています。ライオンが私たちにかみついたりしないように、ライオンにはおりの中にいてもらいます。幾らライオンが偉くても、おりから出てはいけませんと話しました。  安倍首相は、東京オリンピックのある2020年までに憲法を変えると公言しています。憲法第99条では、国務大臣、国会議員等は、憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められています。憲法を守り、暮らしを守ろうと、全国で安倍改憲ノーの運動が広がっています。  憲法には、国民の権利と義務について最も多くの条項があり、第12条では国民に不断の努力を求めています。私たちには、日常において絶え間なく努力を要する事柄が数多くあります。その1つがごみ排出問題ではないでしょうか。厚木市には、厚木市環境基本計画を具体的に展開していく個別計画に位置づけられた一般廃棄物処理基本計画があります。平成27年度から平成32年度までの6年間の計画では、ちょうど今年度末が中間地点です。目標に向けてどのような状況なのか、お聞きします。  厚木市立病院は、新病院建設中に、地中埋設物、アスベスト、土壌汚染の問題が発生し、当初の予定から大分おくれたものの、昨年12月にIII期工事が完了しました。12月9日には竣工式典が盛大に催され、きれいで温もりのある病院だと喜ばれています。その病院の中では多くの人が働いています。働きやすい職場をつくることが、患者、利用者にとってよりよい病院であるための条件です。新年度に向けた医療従事者の確保状況について質問いたします。  国民健康保険事業は、ことしの4月1日、ちょうど1カ月後から都道府県単位化がされます。これまで市独自で実施してきたことが、都道府県が運営することにより何が変わるのか、市民の皆さんから聞かれることがあります。その中でも市民にとっては、保険料がどうなるのか、大変関心のあるところです。また、他市で子供の均等割の軽減をしているところがありますが、子育て支援策の1つとして、厚木市でもできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  質問をまとめます。 (1) 市政一般について  ア 厚木市一般廃棄物処理基本計画について  (ア)計画中期である平成29年度末の現状は。  (イ)目標達成のために今後市がすべきことは何か。  イ 厚木市立病院について  (ア)新年度に向けて医療従事者の確保状況はどうか。  ウ 国民健康保険事業について  (ア)国民健康保険事業の都道府県単位化により保険料はどうなるのか。  (イ)保険者努力支援制度への対応は。  (ウ)保険料の均等割における子供への軽減策を検討してはどうか。  以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。 244 ◯難波達哉議長 市長。 245 ◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、厚木市一般廃棄物処理基本計画について、計画中期である平成29年度末の現状は、目標達成のために今後市がすべきことは何かとのお尋ねでございますが、本計画の基本目標であります持続可能な循環型社会の実現に向け、市民の皆様には、ごみの排出量削減に取り組んでいただいておりますが、ここ数年の実績値はほぼ横ばいとなっていることから、今年度は新たに燃えないごみの資源化に取り組み、一定の成果を見込んでいるところでございます。今後につきましては、目標の達成に向け、新たに生ごみ処理器、厚木キエーロの購入に対する補助や、新たな品目による資源化の推進など、市民の皆様とともにさらなるごみの減量と資源化に取り組んでまいります。  次に、国民健康保険事業について、国民健康保険事業の都道府県単位化により保険料はどうなるのかとのお尋ねでございますが、神奈川県国民健康保険運営方針におきましては、県内で同一の保険料とはしないと定められております。このため、保険料率につきましては、現行どおり各市町村が独自に算定することになり、決算補填等を目的とした法定外繰入金の計画的、段階的な削減を考慮するとともに、被保険者への急激な負担増とならないよう決定してまいります。  次に、保険者努力支援制度への対応はとのお尋ねでございますが、本制度は、国民健康保険制度改革の1つとして、国保財政基盤を強化する観点から、保険者としての努力を評価するインセンティブ制度でございます。評価の指標につきましては、保険者共通の6項目と国民健康保険固有の6項目の計12項目で構成されております。本市においては、医療費適正化に資する効果や各指標の配点等を考慮し、データヘルス計画に基づく保健事業を初め、効率的に各対策を講じることで、より多くの交付金を獲得することができるよう努めてまいります。  次に、保険料の均等割における子供への軽減策を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、子供に係る均等割額については、子育て世帯の負担を軽減する観点から、国の負担により軽減措置を行うものと考えております。現在、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において検討されており、全国知事会や全国市長会からも要望を行っておりますので、今後も動向を注視してまいります。  私からは以上でございます。病院事業につきましては、病院事業局長からご答弁申し上げます。 246 ◯難波達哉議長 病院事業局長。 247 ◯内田 晃病院事業局長 (登壇)厚木市立病院について、新年度に向けて医療従事者の確保状況はどうかとのお尋ねでございますが、病院職員につきましては、新病院の建設に合わせ、平成24年度に病院事業企業職員定数条例を改正し、順次、職員の採用を進め、おおむね確保できたところでございます。新年度につきましても、患者の皆さんが安心して受診していただけるよう、引き続き必要な職員数の確保に努め、安定した診療体制を維持してまいります。 248 ◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。市長と病院事業局長と、お二方にご答弁いただきました。  厚木市一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたしますけれども、平成14年度から比べて減量化、資源化を行うというパーセンテージ、目標数値が出ていますが、平成14年度は人口が22万1047人で、ごみ処理状況9万3256トンというのが「統計あつぎ」にありました。あと、平成20年度でごみ処理状況が7万4223トン。今の計画の前年度であります平成26年度が、人口が22万5166人、ごみ処理状況が5万8800トンということになっています。前回は平成21年度から平成26年度、今回は平成27年度から平成32年度という計画になっていますが、ちょうどこの平成29年度はその計画の真ん中。先ほどの市長のご答弁のとおり、ここ数年来、横ばいということで、その目標に向かってあと3年というところがなかなか難しいのではなかろうかと思っています。  平成25年度のごみの実績値1人当たり697グラムを632グラムと、65グラム減にしたいということであったかと思いますが、それが今どうなっているのか。そして、先ほどの市長ご答弁の、今年度、燃えないごみの資源化をしてそれなりに効果があったということですけれども、その内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。 249 ◯小島利忠環境農政部長 私のほうからは、今の減量化、資源化の状況をご答弁させていただきたいと思います。減量化、資源化の状況といたしましては、平成30年1月末現在の状況から見ますと、今年度末の見込みといたしましては、排出量で前年度比約440トンの減量を見込んでおりまして、家庭系の減量化目標値30%に対して26%、それから資源化目標値40%に対しましては33.5%と見込んでいるところでございます。 250 ◯矢野正男環境施設担当部長 今年度の資源化の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。昨年度までは、燃えないごみはごみとして収集いたしまして、環境センターに運んで破砕処理をしておりました。今年度は、ガラス類と金物類を燃えないごみの日に出していただくことは変更しておりませんけれども、缶、瓶などとともに資源として収集処理しております。これによりまして、ガラス類はほぼ全量を資源化することができております。また、金物類は、鉄類、あるいは非鉄類混合物として売却し、また、小型家電のステーション収集も行うことができております。この結果、今年度の家庭系ごみの減量化率と資源化率は、昨年度に比べまして約1%改善できるものと見込んでおります。 251 ◯10番 栗山香代子議員 家庭系ごみを1%ということで、目標値の30%まで、先ほど26%というお話がありましたけれども、1年行って1%ということは、目標値を達成するのはなかなか難しいかなという思いもしています。  先ほどお話がありましたが、来年度に向けて、市長の施政方針の中で新たな資源化品目というお話がありましたけれども、それはどのようになるのか、目標に向けてどれだけの効果、影響があるのかをお伺いいたします。 252 ◯矢野正男環境施設担当部長 資源化というのはいろいろな品物が資源化できるわけでございますが、平成30年度に新たな資源化品目として考えておりますのは、現在、粗大ごみとして焼却処理しております布団類のうち、羽毛布団の資源化を実施したいと考えております。収集した布団類から羽毛布団を選別しまして、リサイクル業者に引き渡して、羽毛製品に再生利用するというものでございます。市民の皆様によるごみの出し方を変更することではなくて、リサイクルのための手間と費用をかけずに、少額ですが売却益が出るという方法を考えております。また、厚木市の布団類の約4%が羽毛布団であると考えておりますので、8.5トンぐらい資源化できると見込んでおります。 253 ◯10番 栗山香代子議員 今、数字をお伺いいたしまして、目標に向けてはどのように考えているのか、現時点ではいかがでしょうか。 254 ◯小島利忠環境農政部長 私のほうからご答弁させていただきますけれども、確かに目標30%に対して26%ということで、大変厳しい中でございますが、今考えている中では、やはり一般廃棄物処理基本計画の重点施策であります、一人一人がごみの排出量削減に取り組むもったいない運動をさらに推進していくとともに、燃えるごみの中に、雑紙、また、プラスチック製容器包装などがまだ混入されている状況もありますので、正しい排出方法による適正な分別の推進、それから先ほど環境施設担当部長からお話がありました新たな品目の追加による資源化、これらをさらに推進していきたいと思っております。  また、特に燃えるごみの約半分の生ごみの減量のために、先ほど市長が登壇でご答弁をいたしましたけれども、平成30年度からは、生ごみ処理器、厚木キエーロの購入に対する補助を実施していきたいと思っております。また引き続きご家庭において、使い切り、食べ切り、水切りを推進し、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 255 ◯10番 栗山香代子議員 ごみの半分は生ごみということで、使い切り、食べ切り、水切りという3切りをこれから私たち一人一人が行っていかなければいけないということで、それがかなり進んでいった場合、今度、新しい中間処理施設を厚木愛甲環境施設組合で行いますけれども、それにも影響があるかと思います。現在の施設は1日の焼却能力が327トンで、焼却灰が埋立処分をされています。ほかの自治体に持っていって、お金を出して埋めています。新しい施設はストーカ方式で、1日の焼却能力が273トンで、焼却灰は全量資源化をするということが予定されています。これが平成37年度完成予定だったと思いますが、実施前に、再見直し計画がまだはっきりしていないところがかなりありますが、再見直しをするに当たって、厚木市一般廃棄物処理基本計画が新たになっているのでしょうか。  今計画があって、その次の計画があるわけですけれども、平成32年度ころに目標がしっかりと達成できていれば、新しい施設の建設費用とか規模にも、いろいろな影響があるかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 256 ◯矢野正男環境施設担当部長 厚木愛甲環境施設組合が策定いたしましたごみ中間処理施設の整備基本計画におきましては、稼働目標年次でございます平成37年、2025年の焼却ごみ量は約6万6000トンとして施設規模を算定しております。この組合は厚木市のみではなくて、愛川町、清川村も入っているわけですけれども、本市の分は施設全体の焼却ごみ量の約85%を占めることから、減量化率30%という目標が達成されれば、新ごみ中間処理施設の施設規模を小さくできる可能性はあると考えられます。ご指摘のように、焼却する炉の規模を小さくすると、施設の整備費を安く抑えることができますし、ごみを減らすことによりまして処理費を抑えることもできます。環境負荷も小さくて済みますし、何よりも中間処理施設の周辺住民の皆様のご負担を軽減することになりますので、ごみ減量は重要な課題と認識しております。厚木愛甲環境施設組合では、今後、施設規模の再算定の基礎となるごみ量の推計値の再調査を行い、構成市町村と施設規模について再調査を行っていくと伺っております。 257 ◯10番 栗山香代子議員 1人当たりが出すごみ、ごみ排出原単位と言うそうですけれども、昨年ですか、厚木愛甲環境施設組合では、秦野市にあるはだのクリーンセンターの視察に行ってきて、向こうの組合の職員の方からお話を伺いました。そのときに、厚木市と秦野市、伊勢原市の1人当たりのごみ排出原単位は厚木市のほうがはるかに多くて、行った議員はみんなびっくりしたわけです。その後、私はほかの方と一緒に改めて視察に行って、元事務局長から、燃えるものが爆発して亡くなった方がいたという話なども聞きながら、どのようにごみを減らしていくか、ごみの質をよくしていくかといいますか、そういうことをやっていくのかなというのも思いました。  現在、厚木市は、県内の自治体で、このごみ排出原単位について、19市中、下から5番目にあります。基本計画のほうには平成24年度の数値が出ていますが、新しい神奈川県の資料では平成27年度も出ていましたが、やはり同じ位置にありました。見てみますと、3年たっても多いところは多いし、少ないところは少ない。その地域、地域の出し方があるのかなと思いますけれども、県内他市とのごみ排出原単位の差はどのように分析されているのか。それによって考え方も変わってくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 258 ◯矢野正男環境施設担当部長 自治体間のごみ量を比較する際、排出原単位というものを使います。これはごみの総排出量ではございませんで、ごみの総排出量を人口に年間日数を掛けた数字で割った数値、つまり1人が1日に出す理論上のごみの量を排出原単位として使用しております。神奈川県の一般廃棄物処理事業の概要によりますと、確定値の出ております平成27年度における本市のごみの排出原単位は928グラムでございます。これはご指摘のとおり、県内で決して高い位置にはございません。ごみの排出原単位には、事業系一般廃棄物と資源ごみが含まれております。経済活動が活発で企業数が多い自治体では、排出原単位が大きくなる傾向がございます。事業系のごみを除いて、家庭系ごみに限って1人1日当たりの排出量を比較いたしますと、本市は472グラムでございまして、秦野市は552グラム、伊勢原市は588グラムと、これらに比べて大幅に少なくなってございます。このことから、経済活動による影響であると分析しております。  家庭系ごみの1人1日当たりの排出量が県内で最も少ないのは鎌倉市で、395グラムでございます。近隣では大和市が443グラムでございます。こうした減量をうまく達成している他市の取り組みを参考にするなどして、本市にふさわしいごみ収集方法については、さらに議論を深めていく必要があると感じております。 259 ◯10番 栗山香代子議員 今、鎌倉市がとてもいい状況で、395グラムということでしたけれども、神奈川県の資料でいきますと、鎌倉市の1人当たりの排出量が一番低いことになっています。下から数えますと鎌倉市、三浦市、小田原市、横須賀市、厚木市ということで、大和市は上から4番目ということで、神奈川県の数値を見ると、この1人当たりというか、事業系を除いた家庭ごみの排出量とは大分意味合いが違ってくるのだなということも含めて、経済活動が活発であるという意味合いも、今のお話や順位を見て少し感じるところがあります。  このごみ排出量の数値をこのまま次の計画に引きずっていいのかどうかということも含めて、これからまたさらに分析していくことになりますけれども、また、事業系ごみも一層減らしていかなければいけない。経済活動の部分であるとはいえ、ごみは減らしていかなければいけないと思いますので、その辺もさらに分析や働きかけをして、目標値も含めて次の中間処理施設や計画に反映させていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、厚木市立病院についてお伺いいたします。  これは6月定例会議でも、医療、特に看護師のことについてお聞きしましたけれども、医療職については、医師、看護師、ほかのいろいろなコメディカルの職種がありますが、この職種別の新年度の計画数と現在確保できている確保予定数はどのようか、お伺いいたします。 260 ◯内田 晃病院事業局長 医師、看護師、薬剤師等コメディカルの採用計画に対する平成30年4月の職種別の職員の確保、予定の状況でございますけれども、医師につきましては計画数67人に対しまして67人、看護師につきましては316人に対して305人、薬剤師等コメディカルでございますが、薬剤師につきましては計画数17人に対して18人、臨床検査技師につきましては12人に対して14人、理学療法士につきましては6人のところ7人、臨床工学技士につきましては8人のところ9人、その他の職種につきましては充足をしてございます。計画数が多いところにつきましては、業務量の増加とか、あと内容によって必要があるような形がございますので、計画数を超えて採用している状況でございます。 261 ◯10番 栗山香代子議員 今お伺いいたしますと、医師は確保できた、コメディカルもおよそ確保できているということですが、看護師はやはり少ないということで、これをどうにかしなければいけないということがあります。  前回、6月定例会議でも夜勤回数についてお伺いいたしましたが、直近の2月1日現在の看護職員配置表をいただきました。それによれば、現在、正規が303人、再任用が6人、臨任が5人、非常勤が47人、総数が361人、派遣も4人いるようですから、全部で365人という数字をいただいています。ただ、正規の303人のうち産休が8人、育休が17人、休職が1人、計26人が今現場に出ていられない状況ですから、この正規の数だけ見ても不足しているなということがあります。また、出てきている人の中にも、子育て中であったりして夜勤をしない方、あるいは短時間勤務の方がいるわけですから、当然夜勤ができる看護師に負担がかかる、夜勤回数もそれにつれて多くなるという現実があるかと思います。  今回、数はお聞きしませんけれども、平成29年度、看護師の採用と退職も含めた状況、それから新年度に向けた募集と応募状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 262 ◯内田 晃病院事業局長 先ほど申し上げました316人という形がございますけれども、平成29年度につきましても、新規採用ということで、35人の募集をかけさせていただきました。また、試験の回数につきまして、当初は3回実施いたしましたが、人数が達しないということで、合計6回の試験を実施してございます。しかしながら、採用に至った職員は14人となりまして、計画に達していないのが現状でございます。  診療報酬上の7対1看護基準というのがございますけれども、これにつきましては、定数の305人、306人であればおおむね達成できるところでございますが、今、栗山議員がご案内のように、育休、産休、また、育児短時間で実際に夜勤ができない職員が30人少しございますので、そういった意味でいいますと、そこをクリアするために負担をおかけしているという状況は十分承知してございます。平成30年度につきましても35人程度の採用という形で実施しておりますが、今年度につきましては、先ほど申し上げました6回の採用試験にプラスしまして、任期つきの看護職員の採用、それから先ほどもご案内いただきました派遣型看護職員の採用という形で何とか確保しているような状況でございます。  これらの夜勤時間を全てクリアするような職員数を確保するという形になりますと、人件費等につきましても後年にわたって負担が多くなるという状況もございますので、採用の仕方も含めて研究をし、看護職員の負担が少しでも少なくなるような工夫を凝らしながら、運営をしていきたいと考えてございます。 263 ◯10番 栗山香代子議員 前回質問したときに、夜勤の回数が多い方に対してそれなりの対応をしていただけたことは評価したいと思います。今、看護師不足というのがずっと言われて、多くの医療機関がある中で、市内には10以上の病院があり、小さい医療機関、診療所などはもっといっぱいあります。厚木市立病院で働きたいと思ってもらえるだけの魅力ある病院にするための取り組みが必要ではないかと思いますが、そういう取り組みがあるのか。奨学金制度もありますけれども、インセンティブについてはいかがでしょうか。 264 ◯内田 晃病院事業局長 看護師が入職をする場合は、やはり高い意識と、看護職をやっていくのだというスキルのアップも含めて入ってこられるのかなと考えてございます。厚木市立病院につきましては、先ほどもご案内のとおり、新病院になりまして、建物、医療機器等につきましても充実させていただきました。また、高度急性期、急性期を担う病院として、診療科もふやし、専門性を高めながら、医療の質を上げているような状況でございますけれども、そういった部分に意気を感じていただきまして、応募していただくということが、1つあるのかなと考えてございます。  また、そのほかの部分で申し上げますと、今申し上げましたのは専門職でございますので、キャリア開発を支援するような院内の教育制度として、入職1年目の研修の充実はもとより、2年目以降につきましても、看護師の目標に沿ったキャリアを積めるようなクリニカルラダーや院内研修プログラムを充実しているところでございます。また、それ以外にもより専門性を高めるという中で、認定看護師研修の参加とか、助産師資格を取得するための研修の参加等の奨励も行ってございまして、現在、厚木市立病院には14人の認定看護師がおります。こういったことをホームページ等を通じて広く周知し、関心を持っていただくということも、大きな内容なのかなと考えてございます。  また、ことし私もお邪魔させていただきましたけれども、看護大学校、専門学校に実際に赴きまして、今お話しさせていただいたような内容を直接お伝えさせていただいて、興味といいますか、意識を持っていただけるということが大きな内容にもなってくるのかなと考えてございます。  また、奨学金制度を設けてございまして、来年度も30人の予定で、奨学金制度に応募いただけるような形もとってございます。  また、厚木市立病院に限ったものではございませんけれども、平成30年度の新規事業といたしまして、市民健康部で進めていただいてございます、看護職員等の定住促進事業であります転入奨励助成金や復職等奨励助成金の制度もございますので、こういうことが魅力の一端につながってくればということで、期待をしているところでございます。 265 ◯10番 栗山香代子議員 引き続き魅力ある病院にするためのご努力をしていただきながら、市民の命と健康を守る市立病院としての役割を引き続き果たしていただけたらとお願いいたします。ありがとうございます。  国民健康保険事業についてお伺いいたします。  確認なのですが、今回制度が変わって、運営方針が神奈川県から来ていますけれども、いろいろな内容について国から県に来たのが昨年12月25日で、年明けの1月5日に県から市に確定した部分が来たということですけれども、現在の保険料は市が単独で決めることができる。所得割、世帯割、均等割という3方式ですけれども、新制度へ移行してからの保険料は、県から来た標準保険料率がもとになるかと思いますが、先ほどのご答弁では県内一律にしないということですから、厚木市のほうでは、これまでどおり多分一般会計からの法定外繰り入れ、それから基金を活用してということで保険料がこれから決まって、激変緩和がされるということで、新年度予算の段階で保険料がどうなるのか、確認をいたします。上がるのか下がるのか、どの程度になるのか、お願いいたします。 266 ◯岩澤栄一市民健康部長 保険料が上がるのか下がるのかという端的なものでございますけれども、平成30年度から、国保制度改革によりまして納付金の仕組みが導入され、今まで市町村ごとに算定していた保険給付の見込額を県内全体で見込むため、個々で見込んだ金額を合算したものよりも、全体として少ない見込額で済むこととなりました。さらに、平成30年度からは、全国で国費が1700億円ほど拡充されることとなりますので、本市においては、従前の医療給付費等の見込みから算定するよりも、納付金ベースでの算定のほうが、少ない財源で国民健康保険事業を運営することが可能となりました。  しかし、ご承知だと思いますが、神奈川県国民健康保険運営方針にも定められておりますが、保険料負担の緩和を図るために繰り入れている法定外繰入金につきましては削減が求められていること。また、今回の編成に当たりましては、市長からも被保険者へ影響がないようにという指示もございましたことから、全体的な部分を考慮しまして、平成30年度当初予算におきましては、1人当たりの保険料負担額が上昇しない程度で法定外繰入金の削減を行ったところでございます。さらに、保険料の軽減を図るため基金を活用することとし、制度改革と基金で前年度よりも1人当たり保険料をおよそ5000円程度下げる予算を編成しているところでございます。 267 ◯10番 栗山香代子議員 多分今のお答えで、国民健康保険に加入している多くの方々がほっとしたのではないかと思います。法定外繰り入れが段階的に削減されると言われていますけれども、その辺もこれから注視して、保険料が余り上がることのないように、引き続き見ていきたいと思っています。  保険者努力支援制度についてですけれども、平成28年度、平成29年度もありました。ただ、制度改定になった平成30年度が大きく言われていますけれども、新年度でこれまでとどのように変わるのか、評価点のポイントが高いものはどういうものがあるのか、特に国民健康保険に特化した部分のご説明をお願いいたします。 268 ◯岩澤栄一市民健康部長 保険者努力支援制度は、医療費適正化に向けた取り組みを促すインセンティブとして制度設計がなされている国の交付金制度で、指標ごとに評価が行われ、獲得した評価点に応じて交付金の額が決まってまいります。評価の指標につきましては、特定健康診査受診率や特定保健指導受診率を初めとする保険者共通の指標が6項目、保険料収納率を初めとする国民健康保険固有の指標が6項目となっており、合計で12項目について、25点から100点の間で配点されることとなりました。  配点が高い指標といたしましては、重症化予防の取り組み及び保険料収納率の指標が各100点の配点となっており、次いで個人へのインセンティブの提供が70点となっております。今までの保険者支援制度とは大幅に点数が変わっている状況でございます。配点の高低は、その項目の重要度や必要性など、国が考えて示しているものとなってございます。本市では、より多くの評価が得られますよう努めて、多くの交付金を獲得できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 269 ◯10番 栗山香代子議員 平成28年度、平成29年度について、随分点数が上がったなという気はしますけれども、重症化予防とかインセンティブとかは、市民にとっては大変いいことだと思いますが、ただ1つ、保険料の収納率の向上も非常に配点が高くなっていることが気になります。払わなくていいと言うつもりは全くありませんけれども、ただ、実際に生活が苦しい中で保険料を滞納してしまったという方もいらっしゃるのは事実なわけで、そういう方に対して、交付金を取りにいこうとする余り、現状以上に厳しくなってしまわないかということが不安なわけですけれども、生活が困窮している方への対応がどうなるか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 270 ◯岩澤栄一市民健康部長 保険料収納率につきましては、平成30年度は100点という高い配点となってございます。その取り組みについては、傾注すべき指標の1つであると、私のほうでも認識しているところでございます。この指標では収納率そのものが評価の対象となっておりますので、収納強化等を図りながら、収納率向上に向けた取り組みを行ってまいります。  これまでも収納率の向上におきましては、税徴収部門である収納課と情報連携を密にとりながら実施しておりました。これにより、悪質滞納者に対しては積極的かつ優先的に滞納処分の執行に努め、生活困窮な方々に対しましては、納付相談や納付機会を介し生活状況等の把握に努め、分割納付等の措置をとってまいりましたが、今後も引き続き必要な配慮を欠かないように、慎重に対応してまいりたいと考えております。 271 ◯10番 栗山香代子議員 ポイントが高いからといって、必要な配慮を欠くことのないようなご努力をお願いいたします。  最後なのですけれども、保険料の均等割について、子供がいっぱいいる家庭は、その分、均等割で保険料が高くなるわけですが、ほかの自治体で、新年度に制度が変わるに向けて、子供の均等割を減免しているところがあります。その中の1つ、埼玉県ふじみ野市にお伺いしたところ、子育て支援策ということで行っています。これについては、政策部長が、たしか本会議の2日目、予算の質疑の中で、単体でないいろいろな分野に広げていきたいという政策をまち・ひと・しごとのところで言いました。子育て支援策にも大いになると思います。大きなハードをつくるとか、いろいろな派手な制度をつくるのではなく、今ある制度の中で子育て支援ができるということもあるのではないかと思います。  ふじみ野市の担当者が言うには、以前から国で行うのではないかと言われていたけれども、国が今やらない、頓挫している、国がやらないのなら市として先に取り組みたいという強い思い、言葉がありました。県内ではやっていませんが、厚木市でも、県内でトップを切って、子供の均等割の軽減を、子育て支援策の1つとして行ってもいいのではないか、できないことはないのではないかと思います。  ただ、なかなか難しい部分があるとは思います。国に対して知事会でも市長会でも、また、多くの議会でも意見書を上げたりしていますけれども、厚木市として、子供の均等割を含めて国に対する思いというのはいかがでしょうか。 272 ◯岩澤栄一市民健康部長 今、国民健康保険の均等割の子供に対する減免ということで紹介がありました埼玉県ふじみ野市におきましては、今年4月から行うと聞いてございます。この軽減についても、やはり財源を何にするのかというのが大きな問題になるのではないかと。国民健康保険は、その他一般財源は減らすのだ、本来の国民健康保険事業としての成り立ちをしていくのだというようなこともございます。そういう中で、先ほど栗山議員からもお話がありましたように、国でもこの部分につきましては、今回の国民健康保険の制度改革の話し合いをする上で、国と地方との話し合いが設けられております。その中でも、この子供にかかる均等割保険料軽減措置の導入ということで論議がされてございます。これは現在も引き続き協議の場に残っていると聞いておりますので、私どもでは引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 273 ◯10番 栗山香代子議員 国の動向だけでなく、市が先んじて行ってもいいのではないかなということを最後に言わせていただいて、1つだけお伺いします。法定外繰り入れを段階的に削減ということですけれども、それと同時に保険料を緩くするといいますか、少し下げるために基金も使うわけですが、今後、制度が変わる中で、基金の役割がどのようになっていくのか、お伺いいたします。 274 ◯岩澤栄一市民健康部長 今までの基金の役割と申しますと、突然の給付等の増に備えるため、また、保険料の軽減というような形で使ってまいりました。今回、保険料納付金等によって神奈川県から保険給付費が全額出てきますので、この辺の役目は終わったのかなと。しかしながら、今後、保険料が収納計画どおりに徴収できない場合には、やはり市としても大変になるということの中で、それが基金の役割の1つに加わったものと考えております。  また、今お話がありました法定外繰り入れ、本市ではまだまだ相当の額を入れてございます。これを段階的に減らしていくということもございますので、保険料の平準化を図るためにも、この辺の基金の活用をしながら、被保険者への影響を極力少なくするという考え方が必要になってくるものと考えております。 275 ◯10番 栗山香代子議員 制度が変わった中で、これからどのようになっていくのか。直接市民に余り大きな影響はないとはいえ、市のほうではかなり変わってくると思いますので、その辺も含めて、ぜひ市民の立場で対応していただくようお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。    ──────────────
    276 ◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━      午後4時43分  延会 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...