厚木市議会 2017-12-08
平成29年第５回会議（第４日） 本文 2017-12-08
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3 ◯11番
渡辺貞雄議員 4
◯難波達哉議長 5
◯小林常良市長 6
◯難波達哉議長 7
◯白井行彦農業委員会事務局長 8 ◯11番
渡辺貞雄議員 9
◯鳥井健太郎理事 10 ◯11番
渡辺貞雄議員 11
◯鳥井健太郎理事 12 ◯11番
渡辺貞雄議員 13
◯鳥井健太郎理事 14 ◯11番
渡辺貞雄議員 15
◯鳥井健太郎理事 16 ◯11番
渡辺貞雄議員 17
◯鳥井健太郎理事 18 ◯11番
渡辺貞雄議員 19
◯白井行彦農業委員会事務局長 20 ◯11番
渡辺貞雄議員 21
◯鳥井健太郎理事 22 ◯11番
渡辺貞雄議員 23
◯白井行彦農業委員会事務局長 24 ◯11番
渡辺貞雄議員 25
◯難波達哉議長 26
◯難波達哉議長 27 ◯16番
山崎由枝議員 28
◯難波達哉議長 29
◯小林常良市長 30
◯難波達哉議長 31
◯曽田高治教育長 32 ◯16番
山崎由枝議員 33
◯佐藤 明市長室長 34 ◯16番
山崎由枝議員 35
◯佐藤 明市長室長 36 ◯16番
山崎由枝議員 37
◯佐藤 明市長室長 38 ◯16番
山崎由枝議員 39
◯矢野正男環境施設担当部長 40 ◯16番
山崎由枝議員 41
◯佐藤 明市長室長 42 ◯16番
山崎由枝議員 43
◯佐藤 明市長室長 44 ◯16番
山崎由枝議員 45 ◯須藤雅則学校教育部長 46 ◯16番
山崎由枝議員 47 ◯須藤雅則学校教育部長 48 ◯16番
山崎由枝議員 49 ◯須藤雅則学校教育部長 50 ◯16番
山崎由枝議員 51
◯佐藤 明市長室長 52 ◯須藤雅則学校教育部長 53 ◯16番
山崎由枝議員 54
◯難波達哉議長 55
◯難波達哉議長 56 ◯26番 新井啓司議員 57
◯難波達哉議長 58
◯小林常良市長 59 ◯26番 新井啓司議員 60 ◯野元優子福祉部長 61 ◯26番 新井啓司議員 62 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 63 ◯26番 新井啓司議員 64 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 65 ◯26番 新井啓司議員 66 ◯須藤雅則学校教育部長 67 ◯26番 新井啓司議員 68 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 69 ◯26番 新井啓司議員 70 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 71 ◯26番 新井啓司議員 72
◯佐藤 明市長室長 73 ◯26番 新井啓司議員 74
◯佐藤 明市長室長 75 ◯26番 新井啓司議員 76
◯佐藤 明市長室長 77 ◯26番 新井啓司議員 78
◯佐藤 明市長室長 79 ◯26番 新井啓司議員 80 ◯沼田芳基都市整備部長 81 ◯26番 新井啓司議員 82 ◯沼田芳基都市整備部長 83 ◯26番 新井啓司議員 84 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 85 ◯26番 新井啓司議員 86 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 87 ◯26番 新井啓司議員 88
◯難波達哉議長 89
◯難波達哉議長 90 ◯20番 越智一久議員 91
◯難波達哉議長 92
◯小林常良市長 93 ◯20番 越智一久議員 94
◯鳥井健太郎理事 95 ◯20番 越智一久議員 96
◯鳥井健太郎理事 97 ◯20番 越智一久議員 98
◯鳥井健太郎理事 99 ◯20番 越智一久議員 100
◯鳥井健太郎理事 101 ◯20番 越智一久議員 102
◯鳥井健太郎理事 103 ◯20番 越智一久議員 104
◯鳥井健太郎理事 105 ◯20番 越智一久議員 106
◯鳥井健太郎理事 107 ◯20番 越智一久議員 108
◯鳥井健太郎理事 109 ◯20番 越智一久議員 110 ◯沼田芳基都市整備部長 111 ◯20番 越智一久議員 112 ◯沼田芳基都市整備部長 113 ◯20番 越智一久議員 114 ◯沼田芳基都市整備部長 115 ◯20番 越智一久議員 116 ◯荒井英明産業振興部長 117 ◯20番 越智一久議員 118 ◯荒井英明産業振興部長 119 ◯20番 越智一久議員 120 ◯荒井英明産業振興部長 121 ◯20番 越智一久議員 122
◯難波達哉議長 123
◯難波達哉議長 124 ◯２番 名切文梨議員 125
◯難波達哉議長 126
◯小林常良市長 127 ◯２番 名切文梨議員 128
◯佐藤 明市長室長 129 ◯２番 名切文梨議員 130
◯佐藤 明市長室長 131 ◯２番 名切文梨議員 132
◯佐藤 明市長室長 133 ◯２番 名切文梨議員 134 ◯沼田芳基都市整備部長 135 ◯２番 名切文梨議員 136 ◯沼田芳基都市整備部長 137 ◯２番 名切文梨議員 138
◯佐藤 明市長室長 139 ◯２番 名切文梨議員 140
◯佐藤 明市長室長 141 ◯２番 名切文梨議員 142 ◯内田 晃病院事業局長 143 ◯２番 名切文梨議員 144 ◯内田 晃病院事業局長 145 ◯２番 名切文梨議員 146 ◯内田 晃病院事業局長 147 ◯２番 名切文梨議員 148 ◯内田 晃病院事業局長 149 ◯２番 名切文梨議員 150 ◯垣内宏彦許認可担当部長 151 ◯２番 名切文梨議員 152
◯佐藤 明市長室長 153 ◯２番 名切文梨議員 154 ◯垣内宏彦許認可担当部長 155 ◯２番 名切文梨議員 156
◯小林常良市長 157 ◯２番 名切文梨議員 158 ◯野元 薫政策部長 159 ◯２番 名切文梨議員 160 ◯野元 薫政策部長 161 ◯２番 名切文梨議員 162 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 163 ◯２番 名切文梨議員 164 ◯野元 薫政策部長 165 ◯２番 名切文梨議員 166 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 167 ◯２番 名切文梨議員 168 ◯高野尚志協働安全部長 169 ◯２番 名切文梨議員 170 ◯高野尚志協働安全部長 171 ◯２番 名切文梨議員 172
◯難波達哉議長 173
◯難波達哉議長 174 ◯25番 田上祥子議員 175
◯難波達哉議長 176
◯小林常良市長 177
◯難波達哉議長 178
◯曽田高治教育長 179 ◯25番 田上祥子議員 180 ◯須藤雅則学校教育部長 181 ◯25番 田上祥子議員 182 ◯須藤雅則学校教育部長 183 ◯25番 田上祥子議員 184 ◯須藤雅則学校教育部長 185 ◯25番 田上祥子議員 186 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 187 ◯25番 田上祥子議員 188 ◯須藤雅則学校教育部長 189 ◯25番 田上祥子議員 190 ◯須藤雅則学校教育部長 191 ◯25番 田上祥子議員 192 ◯須藤雅則学校教育部長 193 ◯25番 田上祥子議員 194 ◯須藤雅則学校教育部長 195 ◯25番 田上祥子議員 196 ◯岩澤栄一市民健康部長 197 ◯25番 田上祥子議員 198 ◯岩澤栄一市民健康部長 199 ◯25番 田上祥子議員 200 ◯岩澤栄一市民健康部長 201 ◯25番 田上祥子議員 202 ◯岩澤栄一市民健康部長 203 ◯25番 田上祥子議員 204 ◯岩澤栄一市民健康部長 205 ◯25番 田上祥子議員 206 ◯内田 晃病院事業局長 207 ◯25番 田上祥子議員 208 ◯内田 晃病院事業局長 209 ◯25番 田上祥子議員 210 ◯内田 晃病院事業局長 211 ◯25番 田上祥子議員 212 ◯内田 晃病院事業局長 213 ◯25番 田上祥子議員 214 ◯内田 晃病院事業局長 215 ◯25番 田上祥子議員 216
◯難波達哉議長 217
◯難波達哉議長 218 ◯５番 瀧口慎太郎議員 219
◯難波達哉議長 220
◯小林常良市長 221 ◯５番 瀧口慎太郎議員 222
◯鳥井健太郎理事 223 ◯５番 瀧口慎太郎議員 224
◯鳥井健太郎理事 225 ◯５番 瀧口慎太郎議員 226 ◯鈴木佐重喜消防長 227 ◯５番 瀧口慎太郎議員 228 ◯鈴木佐重喜消防長 229 ◯５番 瀧口慎太郎議員 230 ◯鈴木佐重喜消防長 231 ◯５番 瀧口慎太郎議員 232 ◯鈴木佐重喜消防長 233 ◯５番 瀧口慎太郎議員 234 ◯鈴木佐重喜消防長 235 ◯５番 瀧口慎太郎議員 236 ◯鈴木佐重喜消防長 237 ◯５番 瀧口慎太郎議員 238 ◯鈴木佐重喜消防長 239 ◯５番 瀧口慎太郎議員 240 ◯鈴木佐重喜消防長 241 ◯５番 瀧口慎太郎議員 242 ◯鈴木佐重喜消防長 243 ◯霜島正巳社会教育部長 244 ◯５番 瀧口慎太郎議員 245 ◯野元 薫政策部長 246 ◯５番 瀧口慎太郎議員 247 ◯高野尚志協働安全部長 248 ◯５番 瀧口慎太郎議員 249 ◯高野尚志協働安全部長 250 ◯５番 瀧口慎太郎議員 251 ◯高野尚志協働安全部長 252 ◯５番 瀧口慎太郎議員 253 ◯野元 薫政策部長 254 ◯５番 瀧口慎太郎議員 255 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 256
◯難波達哉議長 257 ◯霜島宏美副市長 258
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。田口孝男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから平成29年厚木市議会第５回会議12月定例会議第４日の会議を開きます。
──────────────
2
◯難波達哉議長 昨日に続きまして、「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
渡辺貞雄議員。
3 ◯11番
渡辺貞雄議員 （登壇）おはようございます。あつぎみらいの渡辺貞雄でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
11月25日、26日に開催された第48回厚木市農業まつり畜産祭・収穫祭は、地場産の農産物を市民に広く紹介し、地域農業の発展と振興につなげようと、毎年この時期に開催されます。開催目的のテーマとして、伝えたい食と農の大切さ、地場産業で元気なあつぎ。厚木市の農業者と対面して見ていただき、知っていただき、食の安全を確かめていただくことが大きな目的であったと思います。
当日は好天に恵まれた２日間で、多くの市民や親子連れで大盛況でありました。野菜等の品評会では、1100点を超える丹精込めた立派な農産物が出品。市場より安価で提供される農産品に、市民がいち早く予約する姿が印象的でありました。講評では、８月の長雨や10月の２つの台風接近等で、生育が悪かったり病気になるなど、農業者は天候に左右され、大変な苦労があった中でのできばえは良好でありましたとのコメントもありました。
また、30年ぶりに復活したゆめみちゃん号は11月６日からスタートしました。地域社会貢献活動の一環として、高齢者への買い物支援を目的として始まりました。安全安心な地場農畜産物など、好きなものをその場で買う楽しみと、地域住民が顔を合わせる交流の場としての役割を果たしております。利用者の皆さんから感謝の声が届いております。
厚木市の農業は、市民に新鮮で安全な農産物を提供。農業生産の基盤である農地は、緑地空間、防災空間として、生活環境保全の面からも大きな役割を果たしております。しかし、厚木市の農業を取り巻く環境は、都市化の進展による兼業化、混住化及び農地の細分化や、農業者の高齢者、担い手不足など、ますます深刻化しております。このため、未利用農地、耕作放棄地など遊休農地が増加をしております。
そこで、平成27年４月、都市農業振興基本法が施行、平成28年５月の国の都市農業振興基本計画の策定を受け、厚木市も平成29年度策定を目指しています。厚木市都市農業振興計画について伺ってまいります。
高齢化、担い手不足から、農業者人口は減少がとまらない状況であります。認定農業者の一定以上の収入550万円が得られない農業では、後継者も新規就農者も生まれません。人間は１日３度食し、健康づくりに食は欠かせないものであり、その食を支えているのが農業者であります。
2025年問題と同様に、団塊の世代が後期高齢者になる時間は残り７年であります。計画策定にかかわる地域別意見交換会、ＪＡ主催の地域別秋の座談会などでのご意見を拝見させていただきました。地域間の問題はありますが、専業農業収入では生活できない、所得向上には６次産業を推進させたあつぎブランド化が必須となり、商品化とあわせ、加工場施設の整備に力を注ぐ必要があります。厚木市都市農業振興計画策定には、地域間の環境問題、諸課題等のご意見を十分に反映させてほしいと期待するものであります。また、地域農業振興計画との整合も図られたい。
次に、後継者不足、荒廃農地、遊休農地対策などの課題について、具体策を計画策定時に明記するようお願いするものです。厚木市の魅力は、豊かな自然環境と共生するまちであります。新規就農者の育成はもちろんですが、農業に関心を持ち健康な60歳定年者を対象に、後継者に育てることが重要と考えます。長年農業に従事された営農集団、個人の専業農家に指導者になってもらう仕組みづくりが必要と考えます。特に荒廃農地、遊休農地対策は近々の課題であります。飯山、七沢、上荻野地区など厚木市の北西部、山間部の荒廃農地、遊休農地が急増しているのが事実であり、地域からの切実なお願いであります。現在の農地管理状況では、厚木市の農地、主に水田はおおむね守られていると評価されておりますが、高齢化、後継者不足という状況がある中、水田を守る団体として、ＪＡを中心とした営農集団に依存しているのが現状であります。
また、畑の場合は、環境が悪ければ借り手はいません。借り手は条件がよい環境の場所を選びます。農地を守ることは、少ない年金から支出して草刈りや耕運機等にお金をかけて必死に守っている方がいれば、守りたいが守ることができないと訴える方もおいでになります。特に本計画策定では、具体的なアクションプランを明記させることを求めます。
地区別意見交換会のご意見の中で、6次産業化のための加工場設置、営農集団の存続、所得向上、農地の集約化、高齢化、担い手不足、新規就農者、耕作放棄地等々の対策を求める具体的なご意見がありました。どのように明記されるかを伺ってまいります。
次に、農地転用についてです。
昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律が制定されました。指定された農用地区域は、農地の転用は原則として許可されません。平成21年の農地法改正において、集団的農地が20ヘクタールから10ヘクタールに見直しされました。このことから分家住宅への農地転用が難しくなってまいりました。親のもとに子供たちを戻そうとしても、許可基準が強化されて実現できません。そこで、農地転用の許可基準や条件等を伺うものです。
最後に、農地転用許可に関する農地法の事務・権限の移譲について伺います。農林水産省は、平成28年４月の第５次地方分権一括法の施行を受け、農林水産大臣が指定する指定市町村の受け付けを開始されました。多くの自治体が指定を受けておりますが、本市の考えを伺うものです。前向きなご答弁を期待し、まとめます。
(1) 市政一般について
ア 農業政策等について
（ア）厚木市都市農業振興計画策定の狙いは。
（イ）後継者不足、荒廃農地、遊休農地対策等の具体策を計画策定時に明記する考えは。
（ウ）市民意見やアンケート等から具体例のモデル化事業推進の考えは。
イ 農地転用等について
（ア）集団的農地の見直しによる分家住宅への農地転用の許可基準はどのようになっているか。
（イ）大規模農地の転用許可権限を行使する「指定市町村」が増加しているが、本市の考えは。
4
◯難波達哉議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。ただいま
渡辺貞雄議員から、農業政策等について、厚木市都市農業振興計画策定の狙いは、後継者不足、荒廃農地、遊休農地対策等の具体策を計画策定時に明記する考えは、市民意見やアンケート等から具体例のモデル化事業推進の考えはとのお尋ねでございますが、本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手不足や、有害鳥獣による農作物への被害などの課題がありますが、平成26年に厚木市都市農業支援センターを開設するなど、それらの課題の解決に向けて、さまざまな事業等に取り組んでいるところであります。現在策定を進めている都市農業振興計画につきましては、本市農業の優位性である、都市部に位置し、消費地に近い立地条件を生かしながら、新たな農業振興施策の構築と、農地が有する多面的機能の維持を図り、持続可能な都市農業の振興を図ることを目的としております。
また、計画の実現に向けた具体的な取り組みや事業手法等につきましては、各地区の実情が異なることから、地区ごとに農業者等と協議し、今後の方向性を示してまいります。
次に、農地転用等について、大規模農地の転用許可権限を行使する「指定市町村」が増加しているが、本市の考えはとのお尋ねでございますが、農地転用の事務及び権限は都道府県にありますが、市町村においても、農林水産大臣が指定する基準を満たした場合、都道府県と同様の事務及び権限を有することができます。しかしながら、指定市町村に指定された場合についても、農地転用許可基準は現行から変更されず、新たな事務量が増加し、人員の確保が必要になります。また、申請者にとってのメリットも明確でないことから、今後は、指定市町村に対して、事務の執行体制などについて情報収集をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。農業委員会に関する事項につきましては、農業委員会事務局長からご答弁申し上げます。
6
◯難波達哉議長 農業委員会事務局長。
7
◯白井行彦農業委員会事務局長 （登壇）農地転用等について、集団的農地の見直しによる分家住宅への農地転用の許可基準はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、集団的農地の見直しにつきましては、平成21年に農地法施行令が改正され、保全すべき農地としての第１種農地の面積要件が、おおむね20ヘクタール以上から、おおむね10ヘクタール以上となりました。第１種農地では、農地転用が許可される住宅は農家住宅に限られることが農地法施行規則に定められており、農家の分家住宅のための転用は引き続き許可できないことになっております。
8 ◯11番
渡辺貞雄議員 ご答弁ありがとうございました。それでは私のほうから再質問させていただきます。
厚木市の市域ということでいいますと9384ヘクタールある中で、現在、市街化区域は3173ヘクタール、残りの6211ヘクタールは山林と農地です。市域の３分の２の農地、山林をこれからどう守っていくか、これをきょう、本当に真剣に議題として取り上げていきたいのです。管理保全の難しさ、今後どうなるのか。人口減少ももちろん、高齢化に伴って、この管理をどうしていくのか。あくまでも地権者に委ねていくのか。これはなかなか難しい問題が問われております。この都市農業振興計画は重要な計画であるという認識の中で、今後の取り組みについて伺ってまいります。
この計画策定において、地区別意見交換会がことし９月に開催されたと聞いております。７地区で実施され、ＪＡの各支所単位に生産組合のメンバー等を集めた秋の座談会もございました。いただいたいろいろなご意見を読ませていただき、地域で起きているいろいろな問題を私なりに整理させていただいたところでございます。ここから意見として上がってきた問題をどのようにアクションプラン、実施計画に盛り込むか。そういうこともぜひ明記していただきたい。そうすると、地域間でいろいろ問題も違いますが、地域ごとの課題が地区別アクションプランにしっかりのってくるのではないかということで、今後、振興計画のほかに実施計画、あるいはアクションプランをどの時期にどのようにつくっていっていただけるのか、この辺もお聞かせください。
9
◯鳥井健太郎理事 市内の農地は、平野部の集団的な農地もあれば、中山間地に点在している農地もございます。また、営農につきましても、稲作が主体になっている地区もあれば、畑作が主体になっている地区もあるなど、地区によって状況が異なっています。このため、市内一律の政策では、計画の中に位置づけた施策を円滑に推進することは難しいということがありますので、施策を具体化していくためのより詳細な地区別の計画を策定する必要があると考えています。時期につきましては、平成30年度以降に、農業者の皆様や関係機関の意見を伺いながら策定していきたいと考えております。
10 ◯11番
渡辺貞雄議員 今、平成30年度以降にしっかりとしたアクション計画をつくっていただくとご答弁をいただきました。本当にありがたく思っております。ぜひとも地域の意見を十分聞いていただいたプランにしていただければと思います。
実際に、水田にしても、七沢、飯山もそうですが、小鮎、上荻野、結構段々の田んぼがあるわけです。これは本来ならば、平らな耕地の水田であれば管理もしやすいし、作業もしやすいわけです。機械も大型が入ります。ところが、段々畑の水田については本当に荒廃農地が多い。この現状をどう考えているのか。
私もいつも現場に行くと、またこの田んぼもつくられていないなと。１年つくらないと次の作業ができないというのも事実であります。私としても、この計画の重要性を訴えていくことをぜひお願いしたいということで、このような新規重要計画をつくるに当たって、我々の会派は９人もいますので、これからパブリックコメントを行うことが決まっているようですが、パブリックコメントを行う前の骨子案あたりで、１度勉強会を一緒に行いたいと思っております。新規の計画について、特にどういう骨子でつくっていくか、我々も一緒に勉強させていただき、地域の言葉も意見も吸い上げていきたいと思っていますが、どうでしょうか。
11
◯鳥井健太郎理事 計画の内容につきましては、ご要望があればいつでも説明に伺いますので、よろしくお願いいたします。
12 ◯11番
渡辺貞雄議員 ありがとうございました。私のほうからまたお願いすることがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、荒廃農地、遊休農地がなぜふえるかというと、田んぼの場合、今言った耕地については、ある程度つくっていただく方が見つかります。ところが、どうしても山間部の急斜面にある畑、田んぼについては借り手は出てきません。当然環境のいいところ、日当たりがよくて、道路づけがよくて、平らな場所、大きい機械が入る場所、こういうところは借り手がいます。ところが、小さい畑、田んぼについてはどうしても借り手がいない。これをどう守っていくか。これは里地里山の問題も含めですが、ぜひこういうところの取り組みを具体的な内容として上げてほしいというのが私の話でございます。
次は、市民アンケートからの具体的モデル化事業ということで、１つ相談されたのは、要するに、耕地の中で、１反ずつの田んぼで作業するよりも、それを２枚３枚合わせて大区画にすることによって効率が上がるという話も聞いております。大きい田んぼにするのですが、そこにコンクリートくろがあるので、こういうくろの撤去のご支援ができないか。圃場の整備はできるかもしれないけれども、圃場の撤去はできないか。この辺の支援について、何らかいい方法があれば教えていただきたいと思います。
13
◯鳥井健太郎理事 農地の大区画化につきましては、営農経費の節減、労働時間の短縮という効果が大きいことから、農林水産省の施策として推進しているところです。そのため、農地の大区画化を推進するための補助事業はかなり充実した内容となっており、特に農地中間管理機構を活用した補助事業につきましては、農地面積10ヘクタール以上、また、農家負担なしで事業が実施できますので、地域で農地集積の機運が高まっている場合は、ぜひご相談していただければと思います。
14 ◯11番
渡辺貞雄議員 ぜひコンクリートのくろの撤去支援まで踏み込んだお願いもしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、厚木市の中では営農集団に依存している部分が相当あると思います。私が聞いた中では、小鮎地区には１つの営農集団しかございませんが、南毛利等は大分あるという話で、全体では13団体あるそうです。そのほかに、営農集団としての登録はないのですが、個人で何町歩も行っている方もいられます。そういう方々はもうプロ中のプロですね。我々と同じ団塊の世代が、あと７年８年たつと2025年の75歳問題になるのです。今一生懸命、営農集団で行っている方、あるいは個人で行っている方は多分我々と同じくらいの年代だと思います。残り五、六年、六、七年の間に教え込んでいかないと、この営農集団も存続できないだろうし、この年代が去ったとき、個人で専業農家でやっていられるプロ中のプロが後継者を育てないうちに終わってしまうのではないか。では、その機会をどうするかということも含めて、これからもぜひ営農集団を存続させる、あるいは新規就農者をその後に据えるようなしっかりした考えを持っていかないといけないので、まずは今の営農集団がどのくらいあって、年齢構成はどの程度なのか教えていただきたいと思います。
15
◯鳥井健太郎理事 現在、本市には13団体の営農集団が存在しており、地域の農業の維持に貢献していただいておりますが、団員もかなり高齢化が進んでおり、後継者不足という問題も抱えております。このようなことから、今後におきましては、新規就農者への積極的な支援を行い、若い農業者として団員に加え、育成することにより、集団の継続と技術の伝承を図る必要があると考えております。
16 ◯11番
渡辺貞雄議員 高齢化が進んでいるというだけで、年齢構成がわからなかったのですが、小鮎地区でいえば飯山パイロットファームという１つの団体がございます。この団体はお２人で20何町歩やっていられる。このお２人は60代後半と70代半ばです。話を聞きますと、我々の時代はできるだけやりましょう、その後の後継者はいませんよということです。今の機械化したもの、あるいは受けて何十町歩も行っているものを、後は知りませんでは守れないのです。ですから、この営農集団をどう存続させるか。また、そこに魅力がなければ後継者は集まりませんので、この辺の魅力づくり、あるいは後継者づくりをしっかりと考えていただきたいと思っております。この辺もしっかりと計画に位置づけていかないと、後々、５年後、６年後、全部廃業してしまって、田んぼは荒廃してしまうということです。
私、相談を受けておりますので、１つの事例を申し上げます。私と年代が同じ70歳少し前の人が、長年、農業を営んでいて、機械化も進めて、現在、３町歩から４町歩やっていられます。全部友達から受けてそれだけふえた田んぼを、一匹狼で耕作しております。それだけ長くやった専業農家の専門知識をこれから誰に伝えるか。息子はやりません、後継者は見つかりません。そうすると、こういう方は、あと５年後、６年後、75歳になってしまうから、もう機械も要らないから、ぜひこの五、六年の間に誰かに教え込んで、その人に託していきたいという思いがあられるのです。そういう専門でやってこられた方が後継者を育成するための指導者人材バンク登録制度のようなものをつくって、四、五年の間にしっかりと教え込む、そして引き渡しをしていくということも考えているのですが、この辺の指導者へのご支援があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
17
◯鳥井健太郎理事 新規就農者につきましては、経験豊富な農業者から実際の農業技術を学ぶことは重要な育成対策の１つであり、優良農地の保全にもつながっていくことであると認識しております。指導者に対する支援は現在行っておりませんが、非常に効果的な施策だと思いますので、ソフト面で支援をしている事例について、農協などとも協力しながら、情報収集をしてまいりたいと考えております。
18 ◯11番
渡辺貞雄議員 新規就農者に教え込んでいく、これは１年では教えられないものだと思います。この指導者人材バンク、効果的とお聞きしましたので、ぜひ農協とも連携を図りながら、お願いしたいと思います。
また、新規就農者は年間150万円を５年間という保障があるわけですね。今言ったように、指導者に対する支援が何もないので、この辺は授業料みたいなものをしっかりと手当てする必要もあるだろうと思います。この辺はぜひいろいろ研究していただいて、そういうことができるのであれば、お願いをしていきたいと思っています。
百姓という言葉は差別用語になるかもしれません。昔よく言われた話ですが、百姓の百、これは農家の中でもエキスパート、要するに専門的に何でもできる万能選手ということなのです。農機具の修理から、何から何までできる物知り博士というか。きょうの朝は少し天候がおかしいなとか、あるいは山を見てあすの天候はどうとか、そういうものも含めて百の知識を持っている、これが百姓だと言っております。こういう専門家がこれからはいなくなると思います。ノウハウを持ったしっかりとした我々の年代の農業指導者を育て上げ、これを後継者が譲り受ける、そういうしっかりとした考えを持っていただくことができれば、本当にありがたいと思っております。
せっかく都市農業支援センターができましたので、農協、そして行政がバックアップしながら、連携を図りながら、また、生産者、農業者団体等も含めてしっかりと話し合っていただきながら、計画に盛り込んでいただくことをお願いさせていただきます。
次に、農地転用のお話でございますが、農地転用の許可基準は、私も十分承知して一般質問をさせていただいております。これは本当に、農用地を持っていられる方には痛切な話なのです。自分の土地は市街化区域にはありません。当然市街化区域にあれば、市街化を優先して行わなければいけない。七沢もそうですし、小鮎もそうですし、上荻野等もそうですが、市街化調整区域しか持っていられないのです。
昭和45年に線引きをして、市街化区域、市街化調整区域に分かれて、市街化調整区域は当然農地を守るのですから、保全をするということですから、許可はできません。これは法律でそう決まったのですが、その中で分家住宅は認められるという中で、平成21年に農地法が20ヘクタールから10ヘクタールに変わった。これを見ますと、山を除いて全部緑なのです。先ほど言った六千何百ヘクタールが、山林を除けば少し減りますけれども、この緑にほぼ近い。厚木市の３分の２が緑と山なのです。ここの開発は何も認めないと言ったら、厚木市は3000ヘクタールの市街化しか残らない。これは将来、私どもがいなくなったときにどうなるかわかりませんが、人口ゼロになりますよ。これを含めて私は皆様方にお願いしている。特例、あるいは規制緩和をぜひ取り入れてほしいと私は訴えています。なぜかというと、土地はたくさんあるけれども、娘、息子３人育てて、２人は分家で入れたい。長男も出てしまった、でも誰か残りたいよと言っても、家のそばに土地がたくさんあるから、そこに建てようといったときに建てられないのが実情なのです。ぜひこの辺の相談をしっかりと聞いてあげて、特例的に認めてあげるような形をとってあげないと、北西部、山間部は人口がふえず、減る一方だと思います。ぜひその辺の何らかの支援策があれば教えてください。
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◯白井行彦農業委員会事務局長 農地転用の許可制度といいますのは、優良農地の確保等を定めた農地法におきまして、転用等の開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導することを基本としております。こうしたことから、農地法施行令及び農地法施行規則におきまして、集団的農地としての第１種農地の区域で農地転用ができる住宅は、地域の農業の振興に資する施設としての農家住宅のみと定められておりますことから、分家住宅への転用を許可することは、現行の制度では難しい状況でございます。
なお、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地である第３種農地、それから第３種農地の区域に接近する区域、その他市街地化が見込まれる区域内の農地である第２種の農地につきましては分家住宅への転用が可能となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
20 ◯11番
渡辺貞雄議員 原則は不許可ですね。今、第２種、第３種の話が出ましたけど、鉄道駅から500メートル以内にあるなど市街化が見込まれる農地などが第２種。第３種は、鉄道から300メートル以内にあるなど市街化の傾向が著しい区域の農地となっております。この辺は原則許可しましょうと言っていますが、小鮎、七沢あたりに鉄道があるのですかと。７キロメートルならわかります、８キロメートルならわかります。そんな第２種、第３種は論外の話です。その辺はしっかりと私どもも承知をした上で、甲種、第１種の農地になるべく……。畑のど真ん中につくるというとんでもない話ではないのです。ある程度隣接したところに認めてあげないと、人口もどんどん減ってしまいますよ。
あるいは団地の周辺が全部市街化調整区域のところがあるのです。団地だけ残っても、周りが全部なくなってしまったらだめだと。私は前回、団地の再生という話もさせていただきました。団地を再生するには、周辺のまちづくりも含めて行いましょうねと。それは農地です。こういうところも使った開発をしていかないと生き残れないというのが私の本当の考えなのです。
厚木市は３分の２が農地、山なのです。これをどう守っていくか。そこには２万5000人ぐらいしかいないけれども、この厚木市の人口の１割をこれから守っていかないと、人口はどんどん減ります。空き家もふえます。先ほど登壇でも言いましたけど、空き家をどんどん使ってほしい、あるいは移住してほしいという方はいっぱいいるのですが、空き家の利用は非常に難しいです。なぜかというと、やはり遺品が残っていたり、整理ができていないので貸すことはできない。たまには来て、そこでお茶を飲んで、周りを整理して帰られるという空き家です。ですから人に貸すことはできないとよく言われます。そういうことも含めて、ご両親のそばに、おじいちゃん、おばあちゃんのそばに息子が来る、孫が来る、これを守ることが家族であるのだろうと思っておりますので、ぜひこの辺のご検討をいただきたいと思います。
次に、大規模農地の転用許可権限の移譲ということで、指定市町村ということで、これはもう昨年６月からずっと新聞を読みながら研究していたのですが、先ほど、メリット、デメリットあるけれども、権限移譲を受けると事務量がふえると登壇でお話しいただきました。確かに今までは、本当に農地転用オーケーか農業委員会が議論して、それで神奈川県に上申して、知事が許可をおろすわけです。今度、指定されれば、厚木市農業委員会で決めたことを厚木市長に提言して、市長が許可をおろすということで、非常に楽なのかなと思ったのです。原則、許可基準は一切変わらないということですが、手続が少し早くなるのかなと思います。全国的な状況は、今どの程度指定を受けた市町村があるのか。そして、できればメリット、デメリットをお願いしたいと思います。
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◯鳥井健太郎理事 指定市町村の全国的な状況ですが、本年６月の時点で、北海道と19の県におきまして、43の市と町が指定を受けております。神奈川県内では横浜市が指定市となっております。
それから、この制度のメリット、デメリットというお話ですが、メリットとしては、農地転用の許可権者が県から市に移行するということですので、申請側からすると、若干敷居が低くなったと感じるかもしれません。ただし、市としては、先ほど市長が登壇で申しましたけれども、許可基準そのものが変わったわけではありません。例えば市の裁量である程度緩く見られるというのであればメリットはあるのですけれども、そういうことは一切ありません。何も変わっておりません。その状況で農地転用の事務が県から市へ移行するということは、ただ単に市の事務量がふえて、それに伴い人員の補強が必要になってくるということなので、メリットは見当たらないということになっております。
22 ◯11番
渡辺貞雄議員 メリットはないということですが、新聞を見ると、農地規制の例外拡大、企業誘致・就業へ、農業振興と両立厳格、あるいは観光にまで発展をしている。農地転用によって観光、商業、企業進出も促すというような記事も出ておりますので、相当メリットがあるのではないか、あるいは拡大解釈で規制が緩和されるのではないかと期待した部分があったので今回質問させていただいたのですが、なかなか難しい部分かと思っております。これは私も先のほうを勉強させていただきながら、もし何かあればまた次回に質問させていただきたいと思います。
これもまた地元の話です。農地の売買もできない、要するに、経済が動かないわけですね。我々が市街化調整区域で持っている土地だけれども、管理をするのが大変だから売り払いたいけれども、買ってくれる人がいませんよと。それはそうですよね、段々畑のところを買ってくれる人はいないのです。では、市に寄附したらという話もあるのですが、それは市のほうもとらないでしょう。ではどうしようかといろいろ考えたのですが、農地の所有権の移転で取得の要件があるわけですね。30アール、そして３年３作という大きな壁がある。
これが新規就農者で、これからいろいろ大規模に農業をやる方、認定を受けてしっかりと農業を位置づける方には売買できるということで、この30アールも本来法律は50アールなわけです。この30アールをもっともっと下げることはできないか。あるいは３年３作を２年２作とか、そういうことができないか、少しお聞きしたいと思います。
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◯白井行彦農業委員会事務局長 農地の取得時の下限面積につきましては、農地法におきまして、原則として都府県は50アール、北海道におきましては２ヘクタールと定められておりますが、各市町村の農業の事情を鑑みまして、別段の面積を定め、それを公示したときはその面積を適用すると規定されておりますことから、農地法施行規則第17条に基づきまして、同条の基準を満たす面積が本市では30アールとなりますことから、別段の面積として定めているところでございます。
なお、この基準につきましては、農業委員会では毎年見直しを行っておりまして、今後、農業者１人当たりの農地等の面積の状況により変更となる場合もございます。
また、３年３作につきましては、農地の権利取得後に耕作を放棄し遊休農地化することを防止するとともに、虚偽の申請によりまして転売を目的とした農地の取得を抑止するため、要件としておるものでございます。この３年３作の要件につきましては神奈川県が定めておりまして、農業委員会としては変更することが難しい状況でございます。
24 ◯11番
渡辺貞雄議員 非常に難しい問題だと思います。しかし、これから相続等で、今まで１町歩あったものを３人の子供に分けていったりすると、どんどん耕作面積が減って、権利者がふえていく。一番心配しているのは、その相続で受けた田んぼや畑が今後どうなっていくかが非常に危惧するところです。今は兄弟が一緒に住んでいて、その兄弟に任せているということであればいいのですが、この30アールは今後減る可能性があるということを頭に入れておきます。
最後に私、意見として言っておきます。小鮎地区、七沢地区のすばらしい自然環境、豊かな清流、歴史、文化など価値観ある豊富な資源が残っている自然環境の中で子育てや農ライフを楽しむことができる地域へ移住してほしいと訴える１人でございます。何回もこういう質問をさせていただいておりますが、のんびりとした地域性と、地域の顔が見える優しい地域間交流が盛んな地域で、小学校は少人数学級で伸び伸びと成長、先生方にも人気のある学校として知られております。また、学校行事には地域の方々が参画することが多く、地域と学校との交流も盛んな地域でございます。
しかし、移住したくても、空き家は個人財産等の問題から貸すことができない状況です。生まれ育った思い出が残る、ご両親の遺品が整理されていないなどから踏み込んだ判断ができないということでございます。現状の農地転用の規制では開発許可はおりません。このままの無施策では、飯山・七沢地区から人がいなくなることは確かでございます。
一方で、既存宅地による分譲があれば、即購入、また完売ということもあります。このように、田舎に移住する方が多いということもぜひ知っていただきたい。子供がぜんそくを持っていれば、こういう環境で育てよう。あるいは学校にいろいろ問題があったら、少し田舎の学校に行ってみよう。そういう感覚の方がすごく多いということにぜひ耳を傾けていただきたいと思っております。
最後に、市街化調整区域内でエリアを決めた地区計画制度の活用を早期に検討していただく。これは、地区の中でエリアを決めて、そこに地区計画で認めること、農業をやりたい、そういう意味合いをしっかりとつくり上げることをぜひ計画のほうに検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
──────────────
午前10時00分 開議
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◯難波達哉議長 再開いたします。
山崎由枝議員。
27 ◯16番
山崎由枝議員 （登壇）おはようございます。公明党の山崎由枝でございます。通告に従い質問をいたします。
初めに、防犯・防災の対応について、災害や犯罪情報等の受信と発信ができるスマートフォン用のＳＯＳ支援アプリの導入について質問いたします。
近年では、一般市民が、ソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳを活用して、時々刻々と変化する情報を数多く発信しています。ＳＮＳにより発信される情報については、災害発生時において、災害現場、またはその近辺から発信される場合や、事件事故などの発生前後の時間経過に合わせて発信される場合もあります。ＳＮＳは、誰もが手軽に利用でき、情報を収集することが期待できる貴重なツールであるとも言えます。
また、ＳＮＳを行政側からの情報発信の手段の１つとして活用することは、情報をより広く伝達する上で有効であると考えられます。安心安全なまちづくりに、本市でも防犯・防災の取り組みとして、防災行政無線での放送、防犯カメラの設置、地域の見守りパトロール、ホームページや各種キャンペーン、振り込め詐欺などの防止対策、メールマガジンなど、さまざま取り組んでくださっております。
また、今月からは、我がまちの困り事や話題について、専用サイトを利用して市民に情報提供してもらう厚木市の新システム、スマ報が運用開始いたしました。地域の危険箇所や不法投棄や落書きなど、インターネットがつながっていれば気軽に情報を送ってもらえます。私も、一日の始まりや地域を歩く際は、日課のように、本市のメールマガジンやケータイＳＯＳネットを改めて見るようにしております。
いつ起こるかわからない災害や犯罪、大規模災害のときなど、情報伝達の手段として電話やメールよりＳＮＳが多く活用されたことは、東日本大震災では記憶に新しいところです。救命・救援活動の最前線を担う自治体がＳＮＳを積極的に活用する意義は大きいと思われます。近年のＩＣＴは目覚ましい発展を遂げており、市民生活や経済効果にも大きな影響を与えております。今後もＩＣＴの動向を見据えながら、かつ効率的に、市民の安全安心のため、戦略的な視点で対応していっていただきたいと願っています。
総務省の平成28年の通信利用動向調査によると、インターネットを利用している割合は83.5％となり、前年の83％から上昇傾向にあります。また、スマートフォンの利用状況でも、平成27年の54.3％から、平成28年は57.9％と、やはり上昇傾向の結果が出ました。また、パソコンを保有する世帯が73％に対し、スマートフォン保有世帯は71.8％と迫っています。
スマートフォン世帯普及率が70％を超える中、先日、県内自治体のスマートフォン用防犯・防災情報ＳＯＳ支援アプリの先進事例を伺いました。このＳＯＳ支援アプリは、犯罪発生状況や交通事故多発箇所、災害時の避難場所など、防犯・防災などに関する情報を幅広くわかりやすくお知らせするアプリです。あらかじめ地図やコンテンツをアプリからダウンロードしておくことで、災害が発生したとき、圏外のときでも地図が確認できます。さらに、いざというときに大音量で助けを呼ぶブザーの機能もあり、設定しておけば、家族などに現在地の情報などメールを送信することができ、離れていてもつながっている安心感があります。このアプリの利用は、８月23日より運用されてから、わずか１週間で740件のダウンロードがあり、10月までに6685件、既に２カ月半で年間目標１万件まで近づく勢いで、市民の方からの反響も大きいと感じることができます。
私も入れてみました。先日、この防犯アプリから、振り込め詐欺事件のお知らせが入りました。事件が発生した地域の地図にはカラー表示が示されており、離れて住むご家族からも声がけ、注意喚起をお願いしますとの連絡が入りました。スマートフォンなど余り活用されていないご高齢の方や、市外から学校や企業に通っているお子様などのご家族にとりましても、とても親切な取り組みだと感じました。厚木市では、昭和60年以降、昼夜間人口比率は110％を超えており、平成２年以降は昼間人口が常住人口より３万人以上多く、市外からの通勤や通学の方にとりましても、厚木市の情報が一目でわかるツールは安心につながります。
地元厚木市では、警察のご尽力や市民による地道な見守りパトロールなどの取り組みのおかげで、刑法犯認知件数などは年々減少しています。その一方、社会では、いまだ女性や子供に対する犯罪や不審者などの数は依然として高く、厚木警察署管内でも、12月６日現在で、子供、女性を対象とした不審者の情報だけでも193件発生し、大変憂慮すべき状況にあります。
そこで、防犯・防災の情報などの受信と発信ができるスマートフォン用のＳＯＳ支援アプリの導入について、本市の考えをお尋ねいたします。
続きまして、災害時における避難場所や病院などでのお湯など飲料の確保のために、災害時対応型紙カップ式自動販売機の導入について質問いたします。迫りくる災害の備えとして、本市はさまざまな民間事業者と災害用応急必需物資調達協定を結んでいます。中でも飲料水などの確保については、大手飲料メーカー数社と協定を結び、災害対応型自動販売機を導入しています。また、平成29年11月現在、88台が地区防災拠点を中心に配置されていることは承知しております。しかし、現在の災害対応型自動販売機のほとんどがペットボトルや缶による冷たい飲み物専用で、自動販売機にストックされている飲料がなくなれば、業者の補充がない限り、その役目は終わってしまいます。
そこでご提案させていただきたいのが、カップ式の災害対応型自動販売機の導入でございます。カップ式の自動販売機は、電気と水道が復旧すればいつでも飲料を提供し続けてくれ、なおかつ、お湯を提供できることになります。
これまでの過去の大災害における被災者のお声の中で、避難所での授乳用のミルク、また、薬の服用、アルファ米の調理やカップ麺のお湯足しなどにおいて、さほど待たずに、余り周りに気兼ねすることもなく、大変重宝がられたということであります。例えば東日本大震災では、宮城県の６カ所の避難所には８台が設置され、延べ127日間で35万杯の温かい飲料が提供されたそうです。2014年の山梨豪雪、広島県の土砂災害、2015年の鬼怒川決壊、2016年の熊本地震にも提供され、その後、全国の自治体、病院などでも、お湯の出る自販機の会社と災害支援協定の締結が相次いでいると伺っています。この導入につきましては、避難者や帰宅困難者に対する救援対策のみならず、昼夜問わず働くこととなる従事職員やボランティアなどで作業する方々にとっても大変役に立つものと思います。
本市におきましては、既存の災害ベンダーとの役割分担などの課題もあろうかと思いますが、新庁舎の建設案も進んでいる中、子ども科学館と中央図書館の複合施設のリニューアル時や、現在大変利用者の多いぼうさいの丘公園など、お子様連れのにぎわっている施設に常設すべきと考えます。あわせてお考えをお聞かせください。
続きまして、教育行政における防犯・防災の対応についてお伺いいたします。
初めに、学校教職員の防犯対策や安全指導についての研修などはどのように行っているかについてお尋ねいたします。本市は、ＷＨＯのより安全な教育環境づくりを目指す学校に与えられている国際認証、ＩＳＳ、インターナショナルセーフスクールに長年取り組んでこられました。このインターナショナルセーフスクールといいますのは、生徒、保護者、地域、教職員の方々の協働のもとに、けが及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安心安全で健やかな学校づくり、環境づくりを進める活動のことです。日本では、2010年３月に大阪教育大学附属池田小学校が初めて認証を受け、続いて本市では、市立清水小学校と睦合東中学校が認証されました。その後、この活動の方針や成果が認められ、その波動は広がり、市内では新たに妻田小学校も認証取得を目指しております。こうした活動に長年取り組まれております関係者各位の皆様に、この場をおかりし、心から敬意と感謝を申し上げます。
しかしながら、近年、教職員は多忙化しており、学校や教職員のみで学校安全の取り組みを適切に進めることは困難です。このため、全ての学校において、保護者や地域住民、関係機関との連携協働にかかわる体制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、学校の安全に取り組む時代となりました。このような中において、本市では、防犯対策や安全指導の研修などはどのように行っているのかについてお尋ねいたします。
最後に、災害のときの備えの面についてお伺いいたします。特に本市の小・中学校における児童・生徒への災害用備蓄品の状況についてお尋ねいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 防犯・防災の対応について
（ア）災害や犯罪情報等の受信と発信ができるスマートフォン用のＳＯＳ支援アプリの導入を考えてはどうか。
（イ）災害時におけるお湯等の飲料確保のために、災害時対応型の紙カップ式自動販売機の導入を考えてはどうか。
(2) 教育行政について
ア 学校での防犯・防災の対応について
（ア）教職員の防犯対策や安全指導についての研修等は、どのように行っているか。
（イ）児童・生徒への災害備蓄品の状況はどうか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
28
◯難波達哉議長 市長。
29
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
山崎由枝議員から、防犯・防災の対応について、災害や犯罪情報等の受信と発信ができるスマートフォン用のＳＯＳ支援アプリの導入を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、本市の情報発信につきましては、防災行政無線を基幹として、ホームページやメールマガジンなど、さまざまな情報伝達手段により、災害や防犯に関する情報を発信しております。今後につきましても、これらのツールの充実とＰＲを通して、市民の皆様への情報発信に努めてまいります。
次に、災害時におけるお湯等の飲料確保のために、災害時対応型の紙カップ式自動販売機の導入を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、災害時には、乳幼児のミルクや備蓄食料等の調理用としてお湯の供給が不可欠であることから、飲料水とあわせ、ガスコンロなどの機材を備蓄しております。災害時対応型の紙カップ式自動販売機の給湯機能につきましては承知しておりますが、設置に当たっては、水道、電気が確保できない状況での利用など、課題を含め、情報収集に努めてまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
30
◯難波達哉議長 教育長。
31
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、学校での防犯・防災の対応について、教職員の防犯対策や安全指導についての研修等は、どのように行っているかとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、不審者対応等について危機管理マニュアルを作成し、教職員で共通理解を図っております。また、不審者の校舎侵入を想定した訓練を実施している学校もございます。防災に係る安全指導につきましては、各学校の安全計画に基づき、避難訓練や保護者への引き渡し訓練を実施する際、防災アドバイザーを招いた研修や、緊急連絡体制の確認訓練を行っております。
次に、児童・生徒への災害備蓄品の状況はどうかとのお尋ねでございますが、市立小・中学校には、災害時に必要な児童・生徒用の飲料水や食料などが備蓄されております。また、自主的な防災の取り組みとして、家庭で準備した防災パックを保管している学校もございます。
32 ◯16番
山崎由枝議員 では初めに、ＳＯＳ支援アプリの導入を考えてはどうかお尋ねいたします。さまざまな事件、火災、不審者の出没、ひったくりなどの犯罪の発生や交通事故などについての情報提供はどのように行われているか。また、災害発生時、今いるところから避難場所への誘導はどのように周知徹底しているかについてお示しください。
33
◯佐藤 明市長室長 市民の方への防犯・防災の情報につきましては、一番大きい基幹として考えておりますのは防災行政無線でございます。それを補完する意味も含めまして、メールマガジンとか厚木市ホームページを使いまして、情報の伝達をさせていただいてございます。
防災行政無線につきましては、向きとか天候、雨のときは雨音でかき消されることもございます。それらにつきましては、山崎議員に登壇でもお話しいただきましたが、いわゆるインターネット環境を使っての情報提供は重要だと思っておりますので、メールマガジン等を使いまして情報を受けていただくという形で発信させていただいてございます。
それから、避難所までの避難経路につきましては、特にそれぞれの避難所までの経路に関してマップをつくったりという情報提供はいたしてございませんが、訓練等を通して地域で共通の情報を得ていただくという考え方でございます。特に大きな地震で本当に大きな災害が起きた場合には、あらかじめ避難所までどういう形で行っていただくか、それは災害の状況にもよりますし、時間、大雨の場合には天候にもよりますので、そのような形で、安全を確保して避難所に向かっていただきたいという考え方でございます。
34 ◯16番
山崎由枝議員 それでは、家族などが共有登録し、市内の事件や災害発生状況を圏外からも情報を受けられる仕組みになっているかどうか、お示しください。
35
◯佐藤 明市長室長 先ほど申し上げました厚木市ホームページ、それからメールマガジンという手法によりまして、仕事とか旅行で市外にいらっしゃる場合も厚木市の情報を得ていただけると考えてございます。
防災行政無線の情報が一番早うございますけれども、これは厚木市内の音が聞こえる範囲にいらっしゃらなければ得ていただけない情報でございますので、同じ内容をメールで発信させていただいてございます。厚木市の状況を厚木市以外の場所で市民の方に受けていただくツールとしては有効に活用させていただいておりますので、ぜひ多くの市民の方に登録していただき、先ほど山崎議員のお話にもございましたけれども、厚木市にお住まいでない方ももちろん登録できるようになってございますので、ご実家での登録とか、息子さんたちが別のところで暮らしていらっしゃる場合でも、ぜひ厚木市に登録していただければと思ってございます。
36 ◯16番
山崎由枝議員 わかりました。防犯・防災の危険時、例えば福岡県が福岡県警と連携して導入しているスマートフォン向けの安全ガードアプリ、けいご君というのがあるのですけれども、そのアプリでは、犯罪情報や防犯情報、そして女性や子供を狙った事件やひったくりなどの犯罪が発生した場所を地図上に表示する機能と、その情報の探索機能、そして警察への通報機能を備えております。こうした犯罪情報のお知らせやツールの提供が必要と感じます。また、生活の安心安全に関する相談やお問い合わせ先を一元的に紹介するインターネットサイトの開設を考えてはと提案いたしますけれども、いかがでしょうか。
37
◯佐藤 明市長室長 安心安全の部分でのお話でございますけれども、今こういう情報をいろいろな形でお受けいただける環境の中では、今後十分に情報収集しながら、また、運用していらっしゃる方の状況を伺わせていただくことが大事だと思ってございます。
実際に厚木市のホームページにつきましても、災害時、また大きな事件が起きた場合、すぐに対応できるような体制を庁内で連携を図ってございます。そういう意味では、今ございます環境の中で、市民の方に情報提供できるものと考えてございます。
38 ◯16番
山崎由枝議員 わかりました。ところで、本市の各職場、ほかの事業でも、いろいろなアプリによる情報のやりとりが有効であると思いました。例えば環境事業課で、ことし６月から、あしたは何ごみの日？というメールマガジンを開発、運用されているようですけれども、どのようなアプリでしょうか。そのアプリは防犯・防災に応用展開できないでしょうか。また、そのごみ出しのアプリは費用がどのぐらいかかったのか、お伺いいたします。
39
◯矢野正男環境施設担当部長 ことし６月から、あしたは何ごみの日？というメールマガジンを運用しております。内容的には、市内８地区、それぞれごみの収集日が違うわけですけれど、それを前日の午後７時に、各地区ごとに、あしたは燃えるごみですよとか、あしたは燃えないごみですよとメールでお知らせしております。
これはただそれだけの情報ではなくて、例えば今ですと、年末の環境センターへの粗大ごみの持ち込みは例年混み合いますのでお早目がお勧めですというような、ただ収集日をお知らせするだけではなく、別の情報も一緒に載せてお届けしておりますので、そういうところで活用いただけるかと思います。これについては職員が独自に開発いたしましたので、経費はかかってございません。
40 ◯16番
山崎由枝議員 すごく便利だなと感じました。
続きまして、次の質問に入りたいと思います。災害時におけるお湯等の飲料の確保のために、災害時対応型の紙カップ式自動販売機の導入を考えてはどうかについて質問いたします。被災時には、特に初期段階の避難所において、お湯などを確保することが重要だと思います。本市はどのように提供することを予測しているのか。先ほどお話ししていただきましたけれども、もう１度お示し願います。
41
◯佐藤 明市長室長 災害時のお湯の供給のお話でございますが、お湯の必要性は、赤ちゃんの粉ミルクとか、備蓄している食料を食べるためにお湯を入れたり、そういうことを登壇でも市長がお話し申し上げました。それ以外にも、薬を服用される方は冷たい水でなくて温かいものでということもあると思います。何よりも、万が一長い避難生活になりますと、温かい飲み物を飲むということの心理的な大切さみたいなものもあるかと思います。温かいものというのが重要であることは、十分認識させていただいております。
災害時に温かいものの供給ということでございますが、実際には、水の確保ということでは、まず備蓄分の飲料水がございます。ガスコンロとか、かまどのセット、このような形で温かいものを得るということでございます。いわゆるライフラインの状況によりますけれども、水道が使えたりガスが使える状況であれば、それぞれの避難所に給湯設備がございますので、それを使って温かいお湯を得ていただくことが可能だと思っております。
42 ◯16番
山崎由枝議員 わかりました。茨城県常総市の鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8000杯が提供されたそうです。また、昨年の熊本地震では、災害協定締結の医療機関において１日500杯の提供がなされ、各地から派遣された災害派遣医療チームであるＤＭＡＴの方々からも、お湯の提供は大変助かったとのお声が出ていました。
また、現在導入設置をしている災害対応型の自動販売機はペットボトルや缶などのため、飲んだ後のごみ処理が大変です。その点、紙カップの場合はかさばることもなく、被災地では、利用後の紙カップを燃やして暖をとった事例も報告されています。このようなことからも、本市でも、災害時に避難所や病院などにおいて、お湯などの飲料を提供できる災害時対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を追加検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
43
◯佐藤 明市長室長 今回、山崎議員から通告をいただきましたので、お話しの紙カップ式の自動販売機につきまして少し調べさせていただきました。コーヒーを飲んだり、温かい飲み物をカップで供給する販売機は、現在、厚木市の公共施設で申し上げますと、本庁舎１階、文化会館、荻野運動公園、アミューあつぎの６階にもございます。この機械につきましては、原則屋内使用といいますか、屋根があるところで使うものでありますし、その設置につきましては、水道管、電気──電気は通常の自動販売機も同じでございますが──給排水の設備が必要ということで、現在のところ公共施設ではこの４カ所だけかなと思ってございます。
厚木市が設置しております飲料の自動販売機につきましては、厚木市が直営で置いているものはございませんで、関係団体等が設置者となりまして置いていただいてございます。申し上げましたとおり、このカップ式の自動販売機設置に当たっては設備の関係がございますので、今後、実際に設置をされていらっしゃる方に、情報として、こういう形の対応例があるということはお話しさせていただこうと思ってございます。
44 ◯16番
山崎由枝議員 今後の検討をお願いしたいと思っております。
では次の質問に移ります。学校での防犯・防災の対応についてお伺いいたします。
教職員の防犯対策や安全指導の研修等はどの程度の体得がなされているのか、また把握されているのか、お示しください。児童・生徒に対してどのような安全指導や防犯対策の指導を推進されていますか。
45 ◯須藤雅則学校教育部長 各学校での安全指導に係る教職員の研修だと思いますけれども、まず、各学校では安全計画を策定しております。それをもとに、防災教育を初め、日常生活で起こる事故の内容や発生原因を考える生活安全に係る指導、あるいは交通災害からみずからの命を守るための交通安全の指導などを行っております。各指導におきましては、学級ごとに安全学習を行ったり、グループ学習を行ったり、また、避難訓練等体験的な学習も行われています。
こうして子供たちに指導する前に、先生方が各学校で策定されております危機管理マニュアルを活用しながら、児童・生徒の指導に必要な項目について共通理解を図ったり、あるいは教職員レベルの訓練なども実施しているところでございます。例えば、不審者が学校内に侵入したことを想定してロールプレーを行って、そうした際に教職員の対応をどうしたらいいのか、あるいは児童・生徒の安全確保、誘導についてどのように対応したらいいのか、そういうことも研修として取り入れているところでございます。
46 ◯16番
山崎由枝議員 それでは、新たに赴任されてきた先生方、また新任の先生方、非常勤の先生方などへの訓練マニュアルの徹底はどのようにされているのでしょうか。また、その訓練期間、模擬訓練などはいつごろ行われているのでしょうか。
47 ◯須藤雅則学校教育部長 ご存じのように、各学校では異動が４月にございます。そこで教職員の構成も変わることから、４月初めの職員会議、あるいは研修の時間に、各学校の危機管理マニュアルを用いて、教職員全体で共通理解を図っているところでございます。
実際の訓練については、例えば避難訓練が１学期の最初、あるいは９月の最初等にある場合は、その都度、子供たちに指導する前、事前に先生方が詳細な打ち合わせを持つこともございます。
それから、学校にいらっしゃる非常勤も含めた全ての教職員に、このマニュアルの内容について理解をしていただいているということでございます。例えば教育委員会で派遣しております学力ステップアップ支援員とか元気アップアシスタント、そうした方にも、避難訓練のときにご勤務いただいている場合は、一緒に参加していただく体制をとっております。
48 ◯16番
山崎由枝議員 私は１年ほど前、セーフティープロモーションスクールでもある東京都台東区の金竜小学校に視察に行ってまいりました。この学校は、自助、共助、公助の理念をプラスし、日本独自の学校安全の考え方を基盤とし、包括的な安全推進に取り組んでいる学校でした。厚木市も本当にしっかり行っておりますけれども、具体的には、災害安全、生活安全、交通安全の３つをバランスよく安全に、さらには地域やＰＴＡと一緒に安全な学校にしていくよう、連携を密にしておりました。例えば安全コーディネーターをリーダーに、教職員、児童・生徒とともに、警察、消防、保護者、地域の方々によって構成される安全推進委員会を組織し、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターが中心となって、子供の安全確保を目指しておりました。
この学校では、始業式前の４月４日を金竜安全の日と定め、全教員の方々を初め、介助員、非常勤職員も来られ、校内一斉に安全点検、不審者対応訓練、救命訓練、救命講習などを新学期が始まる前に行います。また、ＡＥＤの使い方もあるので、消防の方は毎回来られ、警察の方も内容に応じて来られます。新任の先生や赴任されてきた先生方全員で、何かあったときにマニュアルをしっかり徹底し、即座に対応できるようにしておりました。また、避難訓練は小さな訓練が毎月行われ、安全委員と管理職だけが知る抜き打ち訓練も行われます。休み時間など少しの時間でも訓練を行い、本来の訓練期間と合わせて年に13回行われており、繰り返し訓練を行うことで、児童たちも自発的に避難行動がとれるようになっているそうです。
先生方が子供たちへの学校内の安全教育として、校内に危険な場所はないか、どうすればいいのか子供たちと話し合い、子供たちの外傷を防ぐため、つまずきやすい段差に着色したり、階段の真ん中にテープを張り、上る側と下る側の区別をつけて衝突を避けたり、廊下は静かにと立て看板を立てたり、危ない角にはコーナークッションやミラーが取りつけてありました。まだまだありましたが省略いたします。このようにいろいろな工夫がなされており、外傷の発生件数も703件から528件に減り、効果も出ているとのお話もありました。
今後、本市でも、新任の先生や赴任されてきた先生方全員で防犯・防災のマニュアルで──今までもしっかり行われておりますけれども、さらに安心安全の対応をよろしくお願いいたします。
児童・生徒への災害備蓄品の状況はどうかについてお尋ねいたします。災害に備え、もしも巨大地震が起きた場合、まず大切なのは命を守ることが一番です。そして援助が来るまで自力で生き抜くことが大切だと思います。忘れてはならない東日本大震災や、いまだ記憶に新しい熊本地震は夜間の地震でした。帰宅できずに学校で過ごさなくてはならないことも想定しておかなければなりません。災害時、学校に、避難時の児童・生徒の備蓄防災グッズが必要とされます。
先ほど紹介した金竜小学校では、家族で話し合う防災教育の意義を具体化するために、防災備蓄として、ジッパーつきの入れ物に入れたマイグッズを学校に持参し、用意されておりました。その中身は７つぐらいありましたけれども、携帯のホカロン、ご家族のお写真やお手紙、そのお子様にとって必要と考えられたグッズを袋に入れる形になっており、ご家族で、災害に遭ったらこれだけは必要だねと話し合って決めた防災グッズが各教室のコーナーなどに保管されておりました。
そこで、本市は、学校における児童・生徒の個々の防災備蓄はどのようなものをどのように置いているのか、お示しください。
49 ◯須藤雅則学校教育部長 先ほど教育長の答弁にもありましたが、市立小・中学校には、一応災害時に必要な飲料水や食料の備蓄がございます。今、山崎議員からお話があった防災パックというのでしょうか、個別に児童・生徒が災害時に必要だと思われるようなものを家庭で用意していただいて学校に置いておく、こうした取り組みをしている学校が、調べましたところ、本市では小学校１校、中学校１校ございます。中身について少しご紹介させていただきますと、例えば、懐中電灯、タオル、ティッシュ、ビニール袋、雨具や防寒具として使えるシートなどをひとくくりにして置いてあるということでございます。それから中学校では、これに簡易トイレを１パック入れているという試みもされているようでございます。
全体的に備蓄があるということは置いておいて、やはり個別に、もしかしたらその子に特有な常備しておかなければいけない、例えば薬とか、そういう個別に必要なものも災害時にはあろうかと思いますので、こういう取り組みをしている学校もあります。
もう１つ言わせていただくと、災害時にこういう必要なものを置いておくということだけではなくて、この家庭と子供たちとの相談の中で、自主防災の意識を高めることにもつながるのではないかと捉えておりますので、非常にいい活動ではないかと思っております。
50 ◯16番
山崎由枝議員 ありがとうございます。学校の児童・生徒の個々の防災備蓄が今示されましたけれども、２校だけでなく、全校に広がっていくといいなと考えております。そこで、本市の今後の計画の中で、庁舎や福祉センターなどに家族とそろえる防災グッズということで常設展示をしたり、学校や家庭に普及してみたらいかがかとご提案させていただきますけれども、いかがでしょうか。
51
◯佐藤 明市長室長 防災、減災に関しましては、市民全員の方、それは高齢者の方からお子さんまで、それぞれ深く関心を持って、常にそういう意識を持っていただくことが、大きな地震が来ると言われている中で必要なことだと思います。今までも同じように、たくさんの方がお見えいただくような場面では、また場所では、そのような啓発の活動をさせていただいておりますけれども、引き続き多くの方に防災の意識を高めていただけるよう努めてまいりたいと思います。
52 ◯須藤雅則学校教育部長 今、学校にもというお話をいただいたところですので、若干繰り返しにはなりますけれども、やはり学校教育の中でも防災については、「守られる」から自分で「守る」という意識を児童・生徒には必ず持っていただくような教育を進める必要があろうかと思います。したがって、ふだんから、家庭が中心になろうかと思いますけれども、自分に必要なもの、そしてそれは備蓄品だけではなくて気持ちと体の構えについても広く指導ができるように、学校を支援してまいりたいと考えております。
53 ◯16番
山崎由枝議員 ありがとうございました。以上、児童・生徒にとってより安全安心な教育に取り組んでいかれますことを念願して、私の一般質問を終わります。
54
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時43分 休憩
──────────────
午前10時52分 開議
55
◯難波達哉議長 再開いたします。新井啓司議員。
56 ◯26番 新井啓司議員 （登壇）新政あつぎの新井啓司です。通告に従い、一般質問を行います。
この場にいられる皆様は、けさをどのように迎えられたでしょうか。ことしも12月８日がめぐってきました。きょうは、当時の国民の皆様が長くつらい日々を送ることになった第２次世界大戦の局面の１つである太平洋戦争の開戦日であります。
この戦争で余りにも多くのとうとい命が奪われました。日本では国民と兵士の合計死者数は310万人と言われています。全世界に広げた場合には、6000万人から、資料によっては8500万人の方々が犠牲となったと言われています。とうとい命の代償を礎にして、今の平和があるのではないでしょうか。過去の歴史から学び、不戦の誓いを改めて議場にいる皆様とともに確認したいと思います。
今を生きる大人が、未来を担う子供たちに平和な社会を受け渡すことは、何物にもかえがたい責務であると考えています。厚木市が現在進めている平和都市推進事業を中心とした施策を初めとして、今まさに現在進行形にある沖縄県糸満市との友好都市締結実現に向けてご尽力をいただいているこの時期に、平和の視点から、本市の取り組みの現状と課題を質問するものです。
次に、地震災害対策について伺います。
昨年４月14日午後９時26分に発生した熊本地震では、最大震度７を含め、繰り返し大きな地震が熊本地方を襲いました。平成29年10月17日現在ですが、死者合計251人となっています。また、熊本県の象徴としての存在でもあった熊本城の変わり果てた姿や、県内の複数の市役所が災害本部としての機能を果たすことができないほど甚大な被害を受けたことは、震災後１年８カ月になろうとする現在でも、記憶に新しいことであると思います。改めて亡くなられた方々とご遺族に対し衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々へのお見舞いと、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
厚木市は、間違いなく来る地震に対してどのように向き合い、対応していくのか。防災、減災を見据え、可能な限り今できる備えについて確認するため、厚木市地域防災計画をもとに、液状化対策を中心にして質問するものです。
最後に、子育て・教育環境日本一を目指す厚木市にとって、外出時に乳児や幼児を抱える親御さんの立場に立った取り組みの１つである赤ちゃんの駅ベビリアについて質問します。
平成27年10月７日からサービスが提供されました。開始から２年２カ月経過した赤ちゃんの駅ベビリアについて、現状と今後の取り組みとあわせ、新たな取り組みの可能性について質問するものです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 平和事業の推進について
（ア）取り組みの現状と課題は。
（イ）今後の展望は。
イ 厚木市地域防災計画（地震災害対策編）について
（ア）現状と課題は。
（イ）液状化対策等の進捗状況は。
ウ 子育て支援について
（ア）厚木市赤ちゃんの駅「ベビリア」の現状と今後の取り組みは。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
57
◯難波達哉議長 市長。
58
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新井啓司議員から、平和事業の推進について、取り組みの現状と課題は、今後の展望はとのお尋ねでございますが、本市は、国際平和と核兵器廃絶を求める都市“あつぎ”を宣言するとともに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を目的とする平和首長会議に加盟しております。これまでも、平和パネル展や親子平和学習ツアーの実施を初め、長崎県長崎市から送られた被爆樹２世のクスノキの植樹を行うなど、市民の皆様の平和意識の高揚を図っております。今後につきましても、市民の皆様とともに、平和で安全な国際社会の実現に向けた取り組みを展開してまいります。
次に、厚木市地域防災計画（地震災害対策編）について、現状と課題は、液状化対策等の進捗状況はとのお尋ねでございますが、地域防災計画につきましては、災害対策基本法の改正等に合わせ、平成28年３月に見直しをしております。その後発生した熊本地震からの教訓や、新たな地震災害想定などを生かし、より実践的で、細部にわたる大規模災害に備えた計画とするため、来年度、地域防災計画の改定作業を進めることにしております。
液状化対策につきましては、平成23年度に作成しました厚木市ぼうさいマップに液状化マップを掲載し、周知を図ってまいりました。今後につきましては、地震被害の拡大につながる大きなリスクの１つであるとの認識をさらに深め、新たな液状化想定マップの作成や、市民の皆様への意識啓発を図ってまいります。
次に、子育て支援について、厚木市赤ちゃんの駅「ベビリア」の現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、平成27年10月から開始した厚木市赤ちゃんの駅「ベビリア」は、赤ちゃんとのお出かけの際に、おむつがえや授乳ができる場所として、現在、市内133カ所の公共施設や民間施設に設置され、自治体初のスマートフォン地図検索アプリを活用して、多くの方にご利用いただいております。このような先進的な取り組みにより、今年度、日本経済新聞社と日経ＤＵＡＬが共同で実施した共働き子育てしやすい街ランキングにおきまして、全国で18位、県内では１位と高く評価されました。今後も、保護者の皆様が安心して楽しく子育てができるよう、環境づくりを推進してまいります。
59 ◯26番 新井啓司議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行います。
世界平和については、未来を担う子供たちを支える大人たちが、史実に基づいた歴史認識のもと取り組んでいくことが重要であると考えます。しかしながら、1945年８月15日の終戦日から72年の年月が経過し、戦争体験者の高齢化とともに、全国各地でご活躍の語り部の方々による活動の回数も、年を経るごとに少なくなってきている現実があります。
このような中、県内各自治体が、とりわけ厚木市では、平和都市推進事業を福祉部が中心となって取り組みを推進しています。先日、その１つであるピースメッセージの取り組みを市内公民館に伺い、見学してきました。展示作品の中には絵手紙がありました。絵とともに添えられていた言葉があります。戦争を知らない人々に語ってほしい、あの忘れられない出来事を。また別の方は、ありがたいね、祖母の口癖や。
このようなメッセージを一人でも多くの人々が書くこと、また、ごらんいただくことの大切さを思うと同時に、私自身も含め、今の自分にできることを考え行動していかなければならないという気持ちを改めて持ちました。
さらに、ピースプロジェクトチームによる戦争と平和を考えるハンドブックの冊子が紹介されていました。このハンドブックが完成に至るまでのご苦労やエピソードなどがありましたら、ご紹介いただきたいと思います。また、冊子の印刷数、配付先についても、わかる範囲で結構ですので、ご紹介いただけますでしょうか。
60 ◯野元優子福祉部長 戦争と平和を考えるハンドブックにつきましては、戦争を知らない世代の方々が、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて身近に感じ、そして考え、行動していただくきっかけになることを目指し、作成したものでございます。作成のきっかけとなりましたのは、戦争を知らない世代の親御さんから、子供たちにどのように伝えたらよいのかわからないというお声をいただいたことからでございました。
戦争の悲惨さや平和のとうとさを身近に感じていただくためにどのような工夫が必要か。そこに知恵を絞りまして、厚木市が戦争と平和に関する図書リストを作成し、市内中高生で構成されるピースプロジェクトのメンバーの皆さんが、図書リストの中から本を選び、戦争を知らない若い世代の視点から、それぞれの本について感じたことをつづった紹介文がハンドブックに掲載されております。
また、戦争の悲惨さを伝えるためには、実際に起こったことを知り、理解することが基本と考え、戦時下の厚木市の様子や、戦地で散った兵士、家族の思いなども掲載いたしました。例えば、現在の荻野運動公園には海軍の火薬倉庫があったこと。内陸工業団地には陸軍の中津飛行場があり、戦争末期には特攻隊の訓練基地にもなり、特攻隊員は、地元の民家に宿泊しながら訓練を終え、九州などの出撃基地に飛び立っていったこと。船子付近では、小田急線が機銃掃射を受け、村人たちの懸命の救助にもかかわらず多くの死傷者が出たことなども紹介し、ハンドブックを手にした市民の皆様が、自分のこととして身近に戦争の悲惨さや平和のとうとさを感じ、ご理解いただけるような工夫をしたつもりでおります。
なお、冊子につきましては、平成27年度に3000部作成し、平成28年度末に500部増刷しております。配付先につきましては、市内の公共施設を初め、小・中学校、高校、大学、ピースメッセージ展示会の会場などでも配付し、啓発に努めているところでございます。
61 ◯26番 新井啓司議員 ありがとうございました。手元にあります。（資料提示）最終ページの17ページにはこのように書かれています。ピースプロジェクトチーム参加者募集。特に募集内容ですけれども、市内在住・在学・在勤、中学生以上25歳以下、月に１回程度のプロジェクト会議に出席できるを満たす10人程度。若い方々にとって、平和の意識を高めるという部分でも大変大事な事業であると思いますので、お取り組みをさらに推進していただければと思うところです。
ここからは、２つの事業の提案を中心に質問させていただきます。この提案のもとをなすのは、沖縄県糸満市との友好都市締結の長年の懸案です。現在、両市の市長を中心に順調に進められているとお聞きしています。ぜひ友好都市の締結が実現の運びとなるよう、今後のご尽力に期待するものです。
友好都市の締結に向けては、両市の経済や文化、教育、スポーツなどが挙げられると思いますが、特に柱となるものは何かということを改めて確認したいと思います。
62 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 厚木市は、国内は横手市、網走市の２都市、それと国外はアメリカ合衆国のニューブリテン市、中国の揚州市、韓国の軍浦市の３都市で、計５都市と友好都市を締結し、お互いの都市の立地や特性を踏まえ、歴史的史跡や地域文化などを体験する観光交流、語学や教育、スポーツなどを通じた学びの交流、産業発展のための経済産業交流など、これまで各分野にわたってさまざまな交流を行っております。沖縄県糸満市との交流につきましては、これまでの友好都市と同様の交流を行うとともに、特に平和と教育は両市の行政運営の共通点でもあることから、平和を掲げる両市の願いを共有し、平和を伝えるための青少年交流などの市民交流、それと北の網走市、横手市と南の糸満市、それぞれ北と南で大きく気候、環境が異なります。物産、文化も対照的でありますので、物産・文化交流を期待するものであります。
63 ◯26番 新井啓司議員 ただいまのご答弁を受けて、１点目の提案をさせていただきます。ご承知のように、沖縄県は、さきの大戦において日本国土で唯一陸上戦が展開された地であり、沖縄の方々が兵士とともに戦い、多くの犠牲者を出し、言葉にならない悲惨な出来事があった地でもあります。この沖縄県を11月に訪れた際、糸満市の平和祈念公園やひめゆり平和祈念資料館などを会派の議員で訪ね、平和のとうとさと戦争の悲惨さを改めて痛感したところです。訪れたひめゆり平和祈念資料館の展示物は、どれもが当時を生きた人々のとうとい命を代償とした現代に生きる私たちへの平和へのメッセージであり、バトンであるようにも感じました。ここで、その中にあった１つのメッセージを紹介したいと思います。
太陽の下で大手を振って歩きたい…
水が飲みたい、水、水…
お母さん、お母さん…
学友の声が聞こえます。
私たちは、
真相を知らずに
戦場へ出て行きました。
戦争は、
命あるあらゆるものを殺す
むごいものです。
私たちは、
一人ひとりの体験をとおして知った
戦争の実体を語り続けます。
この願いや思いを未来に引き継ぐためには、平和教育のさらなる推進が重要と考えます。ことしの夏には、網走市、厚木市の子供たちが糸満市を訪ね、交流を深めたとお聞きしています。どのような事業で、成果についてはどうであったか、お尋ねします。
64 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 ことしの夏、私も実際、訪問団の団長として参加させていただいております。７月25日から28日の３泊４日の日程で、市内在住の中学生４人から成る訪問団を糸満市に派遣し、平和学習や文化体験学習などを行う交流事業を実施しております。これについては、例年、糸満市と網走市との間で実施されております青少年平和都市友好交流事業に合わせて、本市の中学生を初めて派遣したものでございます。
沖縄県糸満市につきましては、先ほどお話があったように、さきの太平洋戦争における沖縄戦の終えんの地であり、平和祈念公園やひめゆりの塔など多くの戦跡や資料館が所在しております。また、多くの観光客を含めた皆様が見学に訪れております。本市の中学生も、糸満市の中学生の案内のもと、これらの場所を見学させていただいております。
戦争の体験を世に伝える語り部が現在高齢化しているということで、糸満市の中学生は次世代の語り部となるべき学習をされており、各所においても詳しい説明をしていただきました。厚木市から参加した子供たちの感想がありますので、少し参考にお話しさせていただきます。
戦争経験者──これは語り部の方を指しております──の話は、今の私たちに考えられないくらい現代とかけ離れており、衝撃的でとても切なく、恐ろしい話でした。平和を続けていくことが、この先を担う私たちの役割であると感じるとともに、日本が平和であることに感謝し、今過ごしている時間を大切にしなければいけないなと思いましたというような感想でした。
実際、私も同行させていただきまして、中学生の皆さんは、じっと展示されているものを見て、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを肌で感じていただけたのではないかと思っておおります。また、３市の子供たちが一緒に会した交流事業ということで、この交流事業が終わった後も、今、いわゆるＳＮＳ等で相互にやりとりをしているということで、こういった交流がさらに広まるように期待しているところです。
65 ◯26番 新井啓司議員 今のご答弁の中に、市内在住の中学生が４人参加されたということがございました。小学生や中学生の誰もがこのような事業に参加することが可能であることを考えるとき、日ごろから平和教育の土壌を育成することが肝要と考えています。それは難しいことではなく、お互いの違いを認め合う子供の育成であったり、学習を通しての学びであったりするのではないでしょうか。戦争を題材とした本が子供たちの目に触れる場所に展示してあったりする環境の整備であるかもしれません。いずれにしても、学校の教育活動全体の中での取り組みが前提になると考えますので、学校現場の平和教育に関する取り組みの現状を学校教育部長にお聞きしたいと思います。お願いします。
66 ◯須藤雅則学校教育部長 小・中学校におきましては、教育基本法の理念のもと、あるいは学習指導要領の趣旨を踏まえて、主には各教科等で、平和についての教材を使いながら学習を進めているところでございますし、学校の教育活動全体を通して、平和に関する内容について学習する機会を持ってございます。
内容といたしましては、児童・生徒の実態や発達段階に応じて、戦争のない平和な国づくり、あるいは、自分たちで差別のない安心安全な生活を築くことなどをテーマに学習をしておりますし、いじめの防止にかかわる児童・生徒の主体的な活動を通して、平和な社会の形成に貢献する子供の育成を図っている学校もございます。また、人権移動教室や人権講演会を実施して、平和について考える機会を設けている学校もございます。
さらに、これは本市の特徴の１つであるのかなと思いますけれども、教育委員会が作成しております社会科の副読本にも平和についての教材が取り上げられておりまして、小学校３、４年生の「わたしたちのあつぎ」では厚木市の友好都市を取り上げ、その目的や交流の意義について学ぶ教材となっておりますし、中学校の副読本については、厚木市の国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言を取り上げ、その内容、取り組みを紹介するとともに、厚木市の生徒の活動、それから作文等を交えて教材の１つとしているところでございます。
67 ◯26番 新井啓司議員 今後も系統的な指導のありようを追求していただければと思います。
糸満市では、平成23年度から３年間、糸満市平和の語り部育成事業、平成28年度には糸満市平和ガイド育成事業に取り組んでこられた経過があります。糸満市平和の語り部育成事業の報告書の後書きには、次のようにまとめられています。児童・生徒の皆様、姉妹・友好都市からの訪問団にボランティアガイドとして、戦跡や戦争遺構、沖縄戦関連の施設、そして、そこにまつわる沖縄戦の体験談を紹介していただく。
糸満市の脈々と流れる平和教育の歩みを受けて、本市の子供たちの交流と教員の派遣を含めた切れ目のない、組織的、発展的な事業にしていただきたいと考えています。そのためには、締結実現に向けての手続とともに、平和交流事業を着実に実現できる仕組みづくりにご尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
68 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 今年度の事業の成果から、来年度以降についても、この貴重な交流事業を継続的に実施していきたいと考えております。これについては糸満市からも前向きなご意見をいただいております。現在、来年度の交流事業については糸満市と連絡調整しているところでございますが、今後さらに、この交流事業が市民を含めた交流事業等と広がっていくような進め方を考えてまいりたいと思っております。
69 ◯26番 新井啓司議員 ぜひよろしくお願いします。
それでは、２点目の提案についてご説明します。厚木中央公園の入り口近くに設置されている国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”の宣言塔の移設であります。平和都市宣言を告示したのが平成５年４月１日とお聞きしています。そして現在の厚木中央公園に設置されたのが平成20年３月と認識しています。告示から設置に至るまでの経緯を踏まえ、関係者の皆様のご尽力に敬意と感謝を表しつつも、糸満市との友好都市締結が実現の際には、未来志向の発展的な取り組みとして移設を考えられないでしょうか。今まで以上に市民の皆様の目に日常的に触れ、親しまれ、平和と核廃絶に関心を持っていただけるよう、新たな場所への移設を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
70 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 今、友好交流に続いてのご質問ということで、私のほうからお答えさせていただきます。今の国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”の宣言塔の関係でございますが、この塔につきましては、市役所に近く、イベントなどで市民の方が多く集まる場所に設置した経過がございます。糸満市とは、今後、来年度の友好都市締結に向けた調整、平和交流事業を含めた交流事業の調整を進めてまいりますが、友好都市締結の際には、広報やホームページなどを広く活用して、糸満市の平和事業の取り組みや、歴史、文化などを広く市民の方々に周知啓発するとともに、市民を含めた交流事業を実施してまいりたいと考えております。このような交流事業を続けていくことで、厚木市民の平和意識の高揚が図られるものと考えておりますが、糸満市とも意見交換をしながら、平和意識の周知啓発方法を含め、市民の皆様にさらに効果的に浸透するような事業を進めてまいりたいと考えております。
71 ◯26番 新井啓司議員 確かに相手があることですので、相手の思い、そして本市のこれからの平和に関する思い等々を調整していただきながら進めていただければと思います。ありがとうございます。
この平和にかかわっての最後のまとめとして、アメリカの第35代大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉を紹介してまとめにしたいと思います。
どのような平和を私は言っているのか？どのような平和を我々は探求しているのか？私が言っているのは本物の平和である。それは人生が生きるに値すると思わせる平和であり、全ての人々や国々を発展させ、夢を抱かせ、子供たちのためによりよき生活を打ち立て得る平和である。それはアメリカ人だけのための平和ではなく全人類のための平和であり、我々の時代だけの平和ではなく全ての時代の平和である。
この「アメリカ人」を「日本人」に置きかえれば、十分に私どもの思いも共感できるのかなと思っているところです。ありがとうございます。
続いて、地震災害対策について再質問します。
市長のご答弁から厚木市の地震災害対策についての現状と課題が明らかになり、液状化対策等の現状が把握できました。ここからは具体的内容について伺いたいと思います。
厚木市地域防災計画（地震災害対策編）の第16節、防災知識の普及、第２項、市民に対する普及の中に「各種普及啓発資料の作成・配付、広報紙・各種報道媒体の活用、研修会、講演会等の開催や防災訓練を通じて、市民に対し特に次の防災知識の普及・周知徹底を図ります」とあります。平成23年度に作成され、市内全戸に配布された厚木市ぼうさいマップは、現在の防災・地震対策のかなめの１つとして普及啓発資料に当たると思いますが、よろしいでしょうか。
72
◯佐藤 明市長室長 ご紹介いただきました厚木市ぼうさいマップでございますが、平成23年度に全戸配布させていただいてございます。厚木市では防災に関しましてその他の資料も配布させていただいておりますが、今回、新井議員に通告でお話しいただいております液状化につきましては、この厚木市ぼうさいマップに記載し、紹介させていただいてございます。
液状化についてお話しさせていただきますと、液状化、液状化現象と申しますが、これは、地震によって繰り返される振動によりまして、地下水と砂、それから土の粒子が結びつきまして、地下水の圧力により浮いたような状態になることを申します。水との比重によりましては電柱が傾いたり、下水道のマンホールが浮いたり、また建物によっては傾いてしまったりというのが被害として考えられるところでございます。
お話しいただきました厚木市ぼうさいマップは平成23年度に配布させていただいてございますので、それ以前に発表された液状化の情報を載せさせていただいてございますが、現在の最新のデータと申しますと、神奈川県のホームページで紹介されており、平成27年３月に発表された想定が最新でございます。これでは液状化の想定といたしまして、まず液状化の可能性があるエリア、ないエリア、厚木市の場合、郊外の場所は液状化の対象外となってございます。液状化の可能性があるところも、液状化の可能性が極めて高い、高い、低い、極めて低いという４段階に分かれてございます。
本市の場合、都心南部直下地震を想定してのマップを確認させていただきましたが、可能性があるエリアといたしましては、相模川の右岸、市街地から平塚市の境に向けてのあたりに色がついてございまして、そのほとんどは、可能性として低い、もしくは極めて低いという形になってございます。こちらの最新情報につきましては、厚木市といたしましても、これを用いて今後の災害対策に生かすものでございます。
73 ◯26番 新井啓司議員 大変丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。内容がしっかりと把握できたように思います。
今マップのことについてもある程度お話がありましたので、こちらのほうでは次に進めさせていただきたいのですけれども、ここで１つ確認といいますか、大変すばらしいなと思ったのは、マップの表紙に「自分の身は自分で守る 自分たちの街は自分たちで守る」と記載されています。行政が市民の皆様の生命、身体、財産を守ることは大前提の上で、市民の皆様の防災に対する意識が災害を軽減するために必要不可欠であることは、誰もが認めることであろうと思います。その意味では、厚木市ぼうさいマップによる市民の皆様への防災、減災の啓発は、大変大きな重要な取り組みの１つであると考えております。先ほど市長のご答弁がありましたけれども、来年見直す中で、防災計画をもとにしたしっかりとしたぼうさいマップの作成を期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは次に、地震災害対策編の25ページにある土砂災害防止対策について伺いたいと思います。第２項の危険区域の指定等、急傾斜地崩壊危険区域の指定区域、土砂災害警戒区域は市内に点在すると認識していますが、ご説明ください。
74
◯佐藤 明市長室長 市内の土砂災害警戒区域でございますが、これは土石流のおそれがある警戒区域と急傾斜地の崩壊のおそれがある警戒区域に分かれてございます。土石流のおそれがある場所が75カ所、急傾斜地の崩壊のおそれがある警戒区域が245カ所ございまして、合計320カ所を土砂災害警戒区域として神奈川県が指定してございます。
75 ◯26番 新井啓司議員 大変多くの災害警戒区域があることが確認できました。指定区域にお住まいの方への具体的な対応例があれば、個人情報を考慮しつつ、ご紹介いただけますか。その際に、申請に対して許可というのは大変厳しいところがあるかとも思いますけれども、許可基準についてもご説明いただけますか。
76
◯佐藤 明市長室長 急傾斜地対策でございますが、本来、崖とか傾斜地にお住まいの方、所有者の方が整備していただくのが原則でございますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けますと、所有者、また、その被害を受ける可能性がある方が施行することが困難な場合、基準を満たす場合に限りまして、神奈川県が整備する形になってございます。
その基準でございますけれども、例えば斜面の角度が30度以上、崖の高さが５メートル以上、また、この場所の急傾斜地の崩壊によりまして危険が及ぶ世帯が５軒以上であることなどが、工事に係る認定を受けるための要件となってございます。急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けますと、その土地利用が制限されることになりますので、これは地権者の方の総意で要望書を神奈川県に提出いたしまして、神奈川県によって測量と整備というステップになってまいります。
現在、厚木市におきましては、関口・依知地区におきまして、住民の方の総意をいただきまして、神奈川県との手続を厚木市で進めさせていただいてございます。今後、実際の調査、整備に向けての測量等が始まる予定になってございます。
また、急傾斜地・土砂災害警戒区域を考えますと、指定避難所につきましても、そのエリア内にあるところがございます。これは昨年度でございますが、指定避難所になっている３つの小・中学校の調査をさせていただきました。そのうち、さらに再調査、詳細な調査が必要な学校につきましては、ことし９月の定例会議におきまして補正予算の議決をいただきましたので、今年度、調査委託を実施させていただいてございます。
77 ◯26番 新井啓司議員 学校は、日常、子供たちが教育を受ける場として安心安全な場所であることは最優先されるべきであり、その点、今ご紹介いただいた、学校の補修に向けて補正予算を組んだ非常に早い対応に、感謝を申し上げたいと思います。
地震災害対策の関連で質問させていただきます。市民の皆様にとって身近な問題として考えられる地震等におけるブロック塀倒壊や転倒による災害の未然防止、この補助金交付制度があると思いますが、この制度について簡単にご説明いただけますか。平成24年度以降の補助金交付実績もご紹介ください。
78
◯佐藤 明市長室長 危険ブロック塀等の工事の補助金でございますが、正式には厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金ということになってございます。これは災害に強いまちづくりを推進することを目的といたしまして、補助金の名前のとおり、ブロック塀等の倒壊などを防止するために、その工事をされる方に対して市が補助するものでございます。
制度の概要でございますが、対象となりますのは、高さ65センチメートル以上、長さ１メートル以上の一般的な交通に要する道路に面しているブロック塀、それから石積みの塀等でございます。補助は、対象となります工事費の75％、30万円を限度に交付させていただくことになっております。最近の交付の状況でございますが、平成24年度５件、平成25年度３件、平成26年度６件、平成27年度５件、そして昨年度が１件という形になってございます。
79 ◯26番 新井啓司議員 まだまだここに関して質問したいのですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。都市整備部にお伺いしたいと思います。地震災害対策編の27ページに記載されているライフラインの安全対策の第２項、下水道では、「市は、下水道施設の液状化対策も含めた耐震設計による整備を進めます」とあります。このことは、液状化対策で重要となるのは、下水道管渠のたるみや埋め戻し部の沈下、マンホールの浮上などの結果、液状化による下水道管路等々ということで考えられるわけですけれども、膨大な予算が必要であることと長期にわたる取り組みになることを踏まえ、ここで質問をさせていただきます。
現在、下水道の地震対策で実施している事業をお答えください。
80 ◯沼田芳基都市整備部長 下水道施設の耐震化を図る防災対策、あと、あらかじめ被害の発生を想定し、その被害の低減を図る減災対策、この２つについて実施しております。
防災対策につきましては、妻田ポンプ場の耐震化や管渠の耐震化を図るために、樹脂製で設置する管更生工法、あとマンホールと管渠の接合部に設置する可とう性継ぎ手、マンホールの浮上防止を図る機器の設置などに取り組んでおります。
また、減災対策につきましては、既にマンホールトイレを106基備蓄しておりますが、さらに指定避難場所に貯留機能を備えた災害用トイレの検討も進めておるところでございます。
81 ◯26番 新井啓司議員 ここでどうしても確認したいことがありまして、全くの素人なので確認させてください。地震発生後も各家庭の上水が使用できると、下水を流してしまうと思われますけれども、このような場合に想定される弊害について、簡単にご説明いただきたいと思います。下水の被害は目に見えない部分でありまして、市民の皆様が使用制限を認識することは大変難しいと考えておりますけれども、どのように周知を図っていくのか、ご説明いただければと思います。
82 ◯沼田芳基都市整備部長 管渠やポンプ場、処理場が被災しますと、機能が停止した状況で使用された場合、汚水の滞留や未処理下水の流出によります公衆衛生の問題の発生が考えられます。このため、下水道管路の緊急調査、下水道処理場の情報を収集しまして、使用制限が必要な場合につきましては、防災行政無線等で周知をする予定でございます。
83 ◯26番 新井啓司議員 それでは、まだまだ質問したいことが多くあるのですけれども、次の厚木市赤ちゃんの駅ベビリアに移らせていただきます。
先ほどの市長のご答弁で、共働き子育てしやすい街ランキングにおいて全国18位、県内１位と高く評価されましたとありました。担当部からもう少し詳しく、ベビリアを含めた厚木市の取り組みの成果等を、先ほどのランキングに絡めてご説明いただけますか。
84 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 このランキングにつきましては、日本経済新聞社と日経ＤＵＡＬが共同で３年前から実施しているもので、共働きをしながら子育てをする際に必要となる施設やお金、サービスなどについて指標化して、子育てしながら働きやすい都市を位置づけたもので、今、日経ＤＵＡＬのウェブ上でごらんいただくことができますので、ぜひ見ていただければと思います。順位は、全国全ての自治体と東京都を除く自治体の２種類に分類されておりまして、本市は毎年度順位を上げておりまして、今年度は、全国の自治体の中では18位、東京都を除く自治体では６位ということで、神奈川県内１位という結果になりました。
調査項目で特に評価されましたのが、全国トップクラスの水準で、また独自の事業である紙おむつの支給であったり、それから保育士の関係ですが、保育施設の拡充や今後の計画の数字、保育士確保の取り組みとして実施している奨学金の返済や転入助成金の事業、それから幼稚園の活用策というのも項目にありまして、幼稚園全園での預かり保育を実施していること、また、送迎ステーション、それから学童保育の充実などについても評価されました。また、特に独自事業として、今回ご質問いただきました、全国初の取り組みでありますスマートフォンの位置情報を利用したアプリを導入した赤ちゃんの駅ベビリア、これなども評価が高かったということです。
このランキングについては、ただいまポスターやチラシなどをつくっておりますが、住むなら厚木、子育てするなら厚木ということで、全国に向けてＰＲができて、地方創生にも寄与できるものと、大変期待しております。さまざまな事業がありますが、今後もこの結果に満足することなく、子育て環境日本一を目指して、さらに充実させていきたいと考えております。
85 ◯26番 新井啓司議員 こども未来部長、ありがとうございました。次に、大阪府大阪狭山市では、赤ちゃんの駅事業の１つに、平成23年からサービスを開始した移動赤ちゃんの駅があります。電話でのやりとりでしたけれども、大阪狭山市の担当職員から、運用状況や必要経費、課題等について情報をいただきました。その情報も参考にしながら質問するわけですけれども、市街地においては、民間施設や公共施設に常設されている赤ちゃんの駅をご利用いただくことで市民のニーズにお応えできると思われますが、三川合流地点等のイベント会場では、仮設の赤ちゃんの駅が必要不可欠ではないかと考えます。この移動赤ちゃんの駅が設置されることで、乳児、幼児を抱える親御さん、ご家族にとっては、授乳やおむつがえ等の心配から解放され、一段と安心してイベント会場に足を運ぶことができると考えますが、いかがでしょうか。
86 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 本市が赤ちゃんの駅を導入する際にも検討させていただきました。その結果、今おっしゃったように、その使用頻度や維持経費、運搬、設置などの問題もございまして、効率的な運用が難しいと考えて、そのときは見送ったということです。ただ、私たちもおむつがえや授乳ができる場所の必要性は十分認識しておりますので、イベント等の開催に当たっては、テントやそういう場の提供などについて、他部署にも働きかけていきたいと考えております。
87 ◯26番 新井啓司議員 前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。では、質問のまとめとしまして、子育て・教育環境日本一を目指す厚木市として、地道ではありますが見過ごすことのできない事業であり、赤ちゃんの駅の利用者にとっては大変助かる事業であると考えます。例えるならば、砂漠で見つけたオアシスのような存在として目に映るのではないでしょうか。そのときの安堵感から生まれる親御さんの笑顔を思い浮かべながら、今後も担当部として取り組みの定着と発展にご尽力ください。
以上で質問を終わります。
88
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時42分 休憩
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午後１時00分 開議
89
◯難波達哉議長 再開いたします。越智一久議員。
90 ◯20番 越智一久議員 （登壇）あつぎみらいの越智でございます。皆様方のご推挙によりまして、さきの２年間、議長職を仰せつかりまして、慣例によりまして一般質問ができませんでした。おかげさまで２年間、本当に皆様のご協力によりまして、何とか任務を全うすることができました。本当にありがとうございました。ここで今回晴れて２年ぶりに質問をさせていただきたいと思っております。
今般質問させていただく内容につきましては、近年の異常気象により森林にもたらす被害、並びに人手の入らなくなった森林等で生息できなくなった野生動物が里地に食を求めて出没し、多くの農作物に被害を出している、この現況に対して質問させていただくとともに、宅地造成等による、緑地、これらの取得と管理のあり方、そして厚木市の観光に対する課題等についてお聞きしていきたいと思っております。
まず最初に、森林整備の考え方についてでございます。
厚木市内の森林については、戦後の建築材として杉、ヒノキの県行造林事業が実施されまして、それまでその森林に自生していた広葉樹が伐採され、植樹された結果、杉、ヒノキの成長とともに下草がなくなり、また雑木もなくなり、保水力はなくなり、谷川の水量は減少しました。その結果、メダカ、あるいはカジカ、サワガニ、これら清水にすむ生物も今はほとんど全滅状態にあるのかなと思っております。
植林された樹林では、先ほど申し上げましたように、下草がほとんど退化してしまって、地面が丸出しになっている。このような状態の中におきましては、野生動物においても食べるものがなくなり、生息域は下草の豊富な里山へと移動してきたように感じております。
しかしながら、戦後の景気回復に伴い、各種燃料系資源は木炭から化石燃料へと変化してきたため、里山の広葉樹林は伐採されることなく、どんどん巨大化してしまった。その下に生息していた野生動物は、餌となる下草がどんどん減少してしまいまして、地肌が露出してしまった。このような現況になってきております。このような中で、野生動物は食料となる餌を求め人里へと移動し、農家が丹精込めて育てた農作物を食べ荒らし、大きな被害が出る結果となっているわけでございます。
また一方では、里山においては、燃料として使わなくなった広葉樹が先ほど申し上げましたように大木となり、その生息地は、丹沢山系特有の地形から、岩山に落ち葉が堆積して、その堆積土の中に落葉樹が育っている状況で、土壌が岩石の上に、よくて１メートル、悪いところはもう50センチメートルぐらいしかない。この中に立って、そこで成長していって、これが大きくなりますと、台風あるいは地震等で揺すられた場合、すぐ倒木になってしまう。こういうところが、これからの災害に対して非常に問題があるのかなと考えているところでございます。そしてその結果が、九州地方で起きた土石流の最たるものなのではないか、このようなことを心配しているところでございます。したがいまして、これらに対する整備は現在どのような形で取り組んでいられるのか、お聞きするものでございます。
次に、団地の開発とか何かで発生した緑地に対する維持管理についてお聞きしたいと思います。
厚木市では、団地開発等による緑地が、小野地区に小町緑地、そして森の里の上古沢緑地、これはあつぎつつじの丘公園として活用されております。そしてもう１つは下古沢の愛名緑地、これは愛名の区画整理地内にあるわけでございます。これら合計３カ所設置されておりますが、この緑地につきましては自然のままとされ、間伐、あるいは下草刈り等の維持管理がなかなかできない状態になっております。したがいまして、隣地に影響を及ぼすところについてのみ厚木市で手入れをしているというのが現状ではないかと思っているところでございます。
緑を保つための施策として設置された緑地を有効的に使うことが必要ではないかと思います。したがいまして、これらを今後どのような形で維持管理されていくのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、観光政策についてお伺いしたいと思います。
厚木市の観光については、近隣市町村並びに神奈川県、国等と比較しても、観光資源、あるいは特異な施設、特産物について、やはり私の目から見て、これが厚木の特産物だ、これが厚木の景勝地だと自慢できるものが余りにも少ない。これは地形によっていたし方ないことでありますけれども、この丹沢山系の大自然、そして温泉観光、これらについて、一つでもいいから、これと言えば厚木だという部分を何とか置いていただけたらありがたいと考えているところでございます。
このような中、幸いにも丹沢山系の大自然においては、季節それぞれですばらしい眺望が見られる里山が点在するとともに、奥深い渓谷には大小の滝が存在するとともに、中には一枚岩の大岩壁も多く見られ、これらの岩壁で訓練され、世界の最高峰を踏破された登山家が日々の練習場としていられる大釜弁財天の岩場、俗称広沢寺の岩場と言っているのですけれども、ここには毎週、週末になると多くのクライマーが訪れまして、順番を待って登って訓練を重ねていられる状況になっております。
また一方、里山で森林浴を楽しみながら健康を保つ森林セラピー体験や、森林浴を楽しみながら地元産食材を使ったヘルシーな食事で健康を保持する健康づくり大学、これらの事業においても厚木市のほうで主管として実施されております。これらに対する扱いを厚木市の観光の名物にしていくのが、１つの厚木市の観光になってくるのではないかなと考えております。
以上、幾つかの事業について紹介いたしましたが、いずれの事業も、参加者はそこそこあるのですけれども、伸び率が余り満足いかないと感じております。このような状況を打破するためにも、ただいま申し上げた事例のほか、いろいろな部分でまだまだ課題があると思うのですけれども、施策を少しでも多く考えていかなければならないと思っております。
最後にまとめますけれども、これらの施策を含め、今後、観光振興の積極的な推進方法について、今、厚木市のほうでどのような形でお考えになっていられるか、これらをあわせてお聞きをしていきたいと思います。
以上で質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 森林整備について
（ア）考え方は。
イ 緑地の維持管理について
（ア）考え方は。
ウ 観光政策について
（ア）考え方は。
これらについてご答弁いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
91
◯難波達哉議長 市長。
92
◯小林常良市長 （登壇）ただいま越智一久議員から、森林整備について、考え方はとのお尋ねでございます。
林業を取り巻く環境は、木材需要の減少や労働者の高齢化などにより森林や里山の手入れが行き届かず、荒廃化が進んでいる状況です。本市では、平成23年３月に、森林の荒廃の防止と森林の有する多面的機能の維持を目的に、森林再生や整備の指針となる元気な森づくり整備計画を策定し、平成28年度に改定を行い、計画期間を平成33年度まで延長いたしました。また、今年度は、森林法に基づく森林整備計画につきまして、神奈川県が改定中の地域森林計画との整合性を図りながら、改定作業を進めております。これらの計画に基づきまして、伐採や間伐などの整備を進め、元気な森づくりを推進してまいりたいと思っています。
次に、緑地の維持管理について、考え方はとのお尋ねでございますが、都市緑地は、身近な自然に触れることができる場であるとともに、自然環境の保全や都市景観の向上などの役割も有しております。維持管理の考え方といたしましては、森林エリアは自然環境の保全を重視し、遊歩道や広場などのレクリエーションエリアについては安心安全にご利用いただけるように維持管理を行っております。今後につきましても、多くの市民の皆様に安全で快適にご利用いただけるよう、適正な管理に努めてまいります。
次に、観光政策について、考え方はとのお尋ねでございますが、本市の観光を取り巻く環境につきましては、さがみ縦貫道路の開通や、間近に迫ります新東名高速道路の開通による交通利便性のさらなる向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定による訪日外国人の増加への期待など、大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、本年３月に観光振興計画を改定し、広域連携やインバウンドの受け入れ強化、効果的な情報発信、観光資源の活用などを重点的視点に据え、観光振興による市内経済の活性化に向け、具体的施策を展開しているところでございます。
93 ◯20番 越智一久議員 ご答弁ありがとうございました。続きまして、ただいまの質問に対して再質問をさせていただきたいと思います。
まず、森林の整備につきましては、平成24年度より元気な森づくり整備計画で実施されているということでございますが、全体計画から見て、現在どの程度整備されているのか、ご回答いただければと思います。
94
◯鳥井健太郎理事 森林の整備については、元気な森づくり整備計画に基づき、本市の森林のうち1169.29ヘクタールを整備対象区域と定め、平成24年度から平成28年度の５年間で333.63ヘクタールの整備を実施いたしました。
なお、森林の荒廃を防止し、多面的機能を維持していく必要があることから、昨年度、本計画の計画期間を平成33年度までとした改定を行い、整備済み箇所などを除いた876.2ヘクタールを整備対象区域とし、420.05ヘクタールを整備面積の目標としております。なお、この面積は東京ドーム89個分に相当します。
95 ◯20番 越智一久議員 平成33年度までに420.05ヘクタールを計画されるという形でございます。また、これが東京ドームの89倍ということで、相当広大な面積になろうかと思います。厚木市の総体の森林面積を考えるとそう多くはないよと言われるかもしれませんけれども、これは相当広大なものであるだろうと思っております。
この中において東京ドーム89個分の面積が整備されるということになれば、相当大きな影響が出てこようかと思います。その１つとしては、やはり防災上の話です。あるいは、この整備をされることによって保水力が相当向上するのではないか。あるいはＣＯ２の関係で、自然環境保全上、相当改善されるだろう。また、自分として一番喜ばしいのは、観光的に見られる山、こういう部分でいろいろよい影響があるのだろうということでございます。したがいまして、この平成33年度の完了を、１つは楽しみにしたいと思っております。したがいまして、平成33年度までに計画されている面積に対するスムーズな施行を、ひとつよろしくお願い申し上げます。
次の質問に行きます。森林の整備計画では、森林と里山、森林と言っても奥山と言ったほうがよろしいのでしょうか、奥山と里山、これをどのような形で分離されているのでしょうか。
96
◯鳥井健太郎理事 森林法においては、集団的に生育している樹木や竹と、それらが生育している土地を森林と定義しております。里山については、厚木市里地里山保全等促進条例において、里地を含めた定義になりますが、「現に管理若しくは利用をされ、又はかつて管理若しくは利用をされていた農地、水路、ため池、二次林──二次林というのは原生林ではなくて人の手が入った雑木林などですけれども──その他これらに類する土地及び集落で構成される地域」と定義しております。
97 ◯20番 越智一久議員 森林には、その場所、場所によって多種多様な樹木が茂っているわけでございます。よって、その目的の整備に当たっては、これらの状況を判断しつつ、目的の樹木の成長を促すよう図っていくことが必要であろうと考えております。そのような中で、杉、ヒノキ等、奥山の針葉樹林におきましては、戦後植樹されたものの間伐は行われず、枝打ちもほとんど入っていない。樹木が密植になってしまって、地面に光が入らず、根元にある植物はほとんど枯れてしまっている。
こういう状態の中で、杉、ヒノキ等については隣がいっぱいになってしまう。やはり生命力が強いのでしょう、上に上にと伸びていくわけです。上に伸びれば伸びるほど、地面には光が入らなくなってしまう。これでは、土地というよりも土に粘りがなくなってしまいます。これらが一旦地震で揺すられたり雨が大量に降ったりすると、そのまま土石流となって流れてしまう形になります。こういうことを考えますと、状況判断にはなるかもしれませんけれども、除間伐を早目に施行して、しっかりと根を張らせるのが１つの方法と考えております。したがいまして、これら森林の整備は、場所、場所に合った形で早急に実施してもらわなければいけないと思っております。
そこで、この元気な森づくり整備計画において、森林の将来像を、かながわ森林再生50年構想と整合を図りながら行っていかれるということでございますけれども、計画の方法はどうなっているのか、少しお話しください。
98
◯鳥井健太郎理事 樹種別にいきますと、針葉樹林については、林道から200メートル程度以内のエリアについては、二酸化炭素を吸収する機能を保全し、木材の利用を促進するため、植林、育林、生産された木材の利用、植林というサイクルを推進する資源循環機能に配慮すること。また、林道から200メートル程度以上のエリアは、水源を保全する水源涵養機能や、森林土壌の浸食を防ぐ土砂流出防止機能といった水路保全機能に配慮することとしております。
また、広葉樹林については、地域の観光振興につながるような森林づくりや、地域独自の森林景観の保全、健康に効果がある森林利用などの保健文化機能に配慮することとしております。
99 ◯20番 越智一久議員 その中で、最後にお話しいただきました広葉樹林が多い里山の整備方法を少しお話しいただければと思います。
100
◯鳥井健太郎理事 地区別にご説明させていただきたいと思いますけれども、七沢地区につきましては、温泉などの観光振興の要素を考慮し、ハイキングコース沿いの森林を整備すること。また、里地里山再生運動も盛んであるため、里山としても整備していくこと。さらに、林道も多く配置されているため、資源循環利用ゾーンとして活用することとしております。
飯山地区についても、温泉などの観光振興の要素を考慮し、ハイキングコース沿いの森林を整備すること。また、林道周辺を資源循環利用ゾーンとして活用することとしております。
荻野地区については、人家に近接した森林は原木を搬出しやすいということもありますので、生産を重視した森林の整備をしていくこととしております。
101 ◯20番 越智一久議員 本当に観光を意識した形で計画していただくのは非常にありがたいことだと思います。観光と同時に鳥獣に対する部分も含めて、ひとつお願いできればと思います。
また、今回、里山の整備に当たって除間伐が行われると思いますけれども、これらで発生する間伐材の搬出はどういう形になるかということでございます。実際にはいろいろ間伐材を搬出する方法があろうかと思います。そういう中で一般的なのは、今の林道を利用して、そこに作業道をつける方法で行っているのだと思うのですけれども、この方法論と同時に、全部が全部搬出できるわけではないわけです。要するに、使えない木はその場に捨ててくる部分もあるのではないか。こういうところをどのように考え、扱われるか、これについてよろしくお願いします。
102
◯鳥井健太郎理事 間伐材につきましては、不良木以外は厚木市森林組合や民間の製材所などに搬入し、柱材などの建築資材として製材しております。不良木は、搬出されずにそのまま放置されるものもありますが、原木の一部は、木質バイオマスの原料などに利用するチップに加工している企業への搬入や、まき、シイタケの原木、木炭などに利活用されております。今後さらに木質バイオマスの利活用等について検討を進めていき、放置するものが少なくなるようにしていきたいと考えております。
103 ◯20番 越智一久議員 間伐材の不良木、これは少し厄介かもしれません。チップにして搬出するのか、場合によってはそこに放置する場合も出てくるのではないかと思います。また、これを放置するとなりますと、木は放置するとだんだん腐ってまいります。そうすると、その中にミミズが発生し、タヌキがそのミミズを狙って土を掘り返すことになりますと、これもやはり山崩れの対象になっていくのではないかとも考えます。まだいろいろな部分で課題は多いかもしれません。しかしながら、せっかくある資源ですから、有効に活用できる部分は搬出し、活用していただくような計画にしていただければと思っております。
次に、厚木市における山林の手入れの話ですけど、厚木市の森林は本当に個人所有地が多くて、個人所有地になりますと、やはり管理ができない、収益を望めない山林というのが今の常識になってしまっています。したがって、個人所有の山林は、このままですとどんどん荒れていってしまうのではないかという状況にあります。
それで先日、森林環境税の導入が検討されていると発表されました。その中身について何か情報をお持ちであればお話し願いたいのと同時に、個人地主では山林を持っていても収益を生まない、これでは何も整備できません。したがって、この森林環境税は、水源確保、あるいは森林の保全に有効ではないかと思うのですけれども、いろいろな問題もあろうかと思います。これらに対してどのようなお気持ちがあるでしょうか、両方あわせてお願いできればと思います。
104
◯鳥井健太郎理事 現在、神奈川県の水源環境保全税により、森林整備に対して補助を行う制度があります。本市におきましても、この制度を利用して、市内の地域水源林エリアの人工林、広葉樹林の枝打ち、除間伐及び受光伐について計画を立て、森林所有者と施業代行協定書を締結し、整備を行っております。
また、国のほうでは、今、越智議員がおっしゃられたとおり、森林環境税の導入を検討しているという報道がございます。制度の内容が明らかになった時点で、その辺はよく研究し、活用できる部分があるか、また生かせる部分があるか、研究をしていきたいと考えております。
105 ◯20番 越智一久議員 やはり整備をするにはお金がかかる、お金がかかることになりますと個人で出す状態ではないということになってしまいますので、少しでも自然の状態に戻せるように整備ができたらありがたいと思っております。
そこでまた１つの問題ですけれども、厚木市の大山寄りの山林は、先ほど申し上げましたように、個人の所有が非常に多いわけです。整備をするに当たっても、専門的な知識を持った人がどんどん少なくなっています。それともう１つ、この山林を売却しようとしても、ほとんど買い手もいない、したがってほうっておくしかない。このような形になってきて、そういう状況に目をつけてだろうと思うのですけれども、近隣にある外国の人が、土地をやたらやたら買いあさっている。まだ厚木市内はそう多くはないのですけれども、ほかの県では出てきております。これらを防止するにも、やはり森林の整備は確実に必要ではないかと思うところでございます。
そこで、仮に外国の人が土地を求めてきたようなとき、これは当然国の政策によって何とかしなければいけない問題だろうと思うのですけれども、これに対しては政府に早期に手を打ってもらって、何か１つの方法論を確立できたらありがたいと思っているところですので、その辺を加味されて調整していただけたらありがたいと思います。
次に、森林の整備ができてきて、すっかり成木になって適齢期になったら搬出する方法ですけれども、先ほども少し申し上げたかもしれませんが、やはり林道がそこまで行っておりません。ヘリコプターで搬出するのがいいのか、ワイヤーを張って搬出するのがいいのか、仮の林道をつくって搬出するのがいいのか。こういう方法があろうかと思うのですけれども、現在は、林道から仮の道路を設置するのがこの辺においては主流だと聞いております。したがいまして、この厚木市においても、搬出においては仮の林道をつくる形になろうかと思いますけれども、この辺の考え方をひとつよろしくお願いします。
106
◯鳥井健太郎理事 原木などを搬出していくための林道や作業道の整備につきましては、地権者の方々のご協力や相当の予算及び期間が必要となりますけれども、必要性は十分認識しております。そのため、平成28年度に改定した元気な森づくり整備計画に、林道などの整備に引き続き取り組んでいくことと位置づけております。
107 ◯20番 越智一久議員 これも早く結論を出していかなければいけない問題かなと思います。そこで、この作業道をつくる場合、今、七沢の奥に行くとわかるのですけれども、土石流防止の堰堤をつくり、道路を迂回させました。既設の山肌を切ってから迂回道路を設置したところがございます。この原状復旧がなかなかできないのですね。そのままですから、雨が降れば土手はどんどん浸食されて、それが川に流れている。小さな土石流になるのかもしれませんけれども、こういう状況であります。したがいまして、仮の道路をつくられるときは、やはり急傾斜地は極力省く形で施工する必要があると思うのですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
108
◯鳥井健太郎理事 原木を搬出するために作業道の設置が必要となる場合もありますが、場所によってはのり面が長くなることもあり、それらののり面崩壊などの危険性も生じることから、森林組合などの関係機関や林業者などと協議して、のり面の保護やルートの選定に留意してまいりたいと考えております。
109 ◯20番 越智一久議員 以上で自分の持っている部分の森林関係の質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
次の質問に入りたいと思います。今度は緑地の問題ですけれども、先ほども少しご説明がありましたが、現在、小町緑地、上古沢緑地、そして愛名緑地があるわけです。あつぎつつじの丘公園は非常によく管理されているのですけれども、そのほかはどうしても手入れがしづらい部分があるのではないかと思っております。この３つは面積的にはどのぐらいあるのでしょうか。
110 ◯沼田芳基都市整備部長 愛名緑地、小町緑地、上古沢緑地の３カ所の管理面積でございますが、合計で約39ヘクタールでございます。
111 ◯20番 越智一久議員 この３つの維持管理は、現状どのようなところをどのような形でやっていられるか、お願いします。
112 ◯沼田芳基都市整備部長 緑地の維持管理の関係でございますが、緑地内の草刈りにつきましては、遊歩道や広場の周辺及び民有地に接する林縁部等を主に実施しているところでございます。また、樹木の剪定、伐採は、道路や民有地に越境している箇所や、農地や民地において日影になる箇所においても意見をいただくことがございますので、適宜実施しているところでございます。
113 ◯20番 越智一久議員 そうですね、現在まさしくそのような形で整備されていると思います。しかしながら、面積も大分あります。その中で、下草がどうしても茂っている部分があると感じております。そうなったときに、野生動物がそこに定住してしまう部分もございますので、これからその維持管理をどのように行っていただけるのか、この辺のお考えをお話し願います。
114 ◯沼田芳基都市整備部長 緑地の維持管理の関係でございますが、一部の緑地につきましては、自治会等の団体が下草刈りや樹木の剪定、伐採を実施しているところでございます。今後におきましても、市民の皆様と協働した維持管理の場を広げられるように努めてまいりたいと考えてございます。
115 ◯20番 越智一久議員 せっかくある資産でございます。市民のためにうまく使えるような形で維持管理をしていただけたらありがたいと思っております。
以上で緑地についての質問を終わらせていただきまして、次は厚木市の観光について、少し質問させていただきたいと思います。
登壇でも少し申し上げましたけれども、本市の観光を振り返ってみますと、観光の目玉がなかなかないのではないかと思っているところでございます。厚木市全体で本当の観光資源、厚木と言えば何かということで、今どのような形で考えておられるのでしょうか。
116 ◯荒井英明産業振興部長 厚木市の観光政策の基本理念を定めております観光振興計画におきましては、基本目標といたしまして「『自然』と『都会』をつなぐ都市（まち）」、そしてキャッチフレーズといたしましては「行こう、遊ぼう－山と川のある都市（まち）あつぎ」を標榜させていただいております。
具体的な資源といたしましては、これは語り尽くされているようなところもございますけれども、本市北西部に広がっております緑深い豊かな自然、その中を歩けるハイキングコース、周辺に広がる飯山・七沢地区の天然温泉、さらには、先ほど市長が登壇で申し上げましたけれども、高規格道路、高速道路等の開通に伴う交通利便性の高さ、そして、この利便性の高さによって最近集積されております本厚木駅周辺のビジネスホテル、さらには、あつぎ鮎まつりとか国際大道芸というイベント、こういうものが本市の観光資源と捉えております。
117 ◯20番 越智一久議員 今、厚木市全体の観光資源についてお話をいただきましたけれども、今度は拠点的に七沢、飯山、この辺の観光の考え方をお願いできますか。
118 ◯荒井英明産業振興部長 七沢と飯山ということでございますけれども、両地区とも本市において重要な観光拠点であると認識しております。まず、七沢地域でございますけれども、東丹沢七沢温泉、そして、かながわの花の名所100選でもある県立七沢森林公園、亀石、大釜弁財天、滑岩などパワースポットと言われるような資源、さらには森林セラピー基地や多くのハイキングコースなどが存在しております。
また、飯山地域におきましても、やはり飯山温泉、そして飯山白山森林公園とハイキングコース、かながわの景勝50選であり花の名所100選でもある飯山観音、さらには飯山白龍太鼓とか白龍の舞などの郷土芸能、こういうものが貴重な観光資源であると認識しております。
119 ◯20番 越智一久議員 現在の厚木市を取り巻く観光においては、近隣の市町村でいろいろな催し物を実施したり、あるいは施設を開拓している中で、広域行政連絡会観光推進専門部会、あるいは丹沢大山観光キャンペーン推進協議会、そしてまた平成大山講プロジェクト推進協議会、こういう行政の会があって、いろいろな施策が実施されております。これらはどのような形で実施され、成果としてはどのようなものがあったのかお話しください。
120 ◯荒井英明産業振興部長 広域連携による観光振興でございますけれども、先ほど越智議員からもお話がございましたが、観光資源という観点から申し上げますと、先ほど七沢地区、飯山地区を中心に幾つか申し上げましたが、やはり厚木市単独の観光資源だけでは魅力に乏しさがあるところもございます。ところが、近隣には大山とか宮ヶ瀬湖とか、かなり集客力の高い観光資源もあることから、お話しいただきましたように、例えば秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村等と連携しております広域行政連絡会観光推進専門部会とか、丹沢大山観光キャンペーン推進協議会、または平成大山講プロジェクト推進協議会等々という横の連携を図る団体によりまして、広域による観光振興に努めているところでございます。
具体的な例を申し上げますと、例えば大山に登山されたお客様に七沢温泉のほうにおりていただいて、温泉に入っていただいてからお帰りいただく。こういうルートを大山の上でキャンペーンをするというのも先月実施いたしました。
また、宮ヶ瀬ダムとの連携という点で申し上げますと、現在、アミューあつぎの地下１階に高さ７メートルほどのクリスマスツリーを飾らせていただいておりますけれども、これは宮ヶ瀬ダム周辺振興財団との連携によりまして、宮ヶ瀬のクリスマスツリーを宮ヶ瀬湖の入り口である厚木市で宣伝していく。こうした連携によるキャンペーンも実施しているところでございます。ぜひアミューあつぎ地下１階のクリスマスツリーをごらんいただければと思います。
こうした観点を踏まえて近隣の観光名所と、それから例えば宿泊地は厚木市を活用していただいて、厚木市の宿泊地を拠点に周辺の観光を楽しんでいただく形の広域連携を進めてまいりたいと考えております。
121 ◯20番 越智一久議員 私も、今の状態から考えますと、やはり広域連携が必要と思っているところでございます。ぜひとも広域連携で近隣の市町村一丸となって、観光客の集客に進んでもらえればありがたいと思います。
少し時間がなくなりましたので、はしょって申し上げますけれども、先ほど登壇で申し上げた中で、やはり厚木市では、森林セラピー、あるいは健康づくり大学、これからこういうものに力を入れて、自然のよさをアピールする必要もあるのだろうと考えております。したがいまして、この健康づくり大学、あるいは森林セラピーに対して、やはりこれからは、この事業を行っているのだという１つの印がうまく通用するような形で整備をしていけたら非常にありがたいと思っているところでございます。皆様方のご協力をお願いしながら、私ども地域の観光協会としてもしっかり行わなければいけないと思っているところでございますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
122
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
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午後１時59分 開議
123
◯難波達哉議長 再開いたします。名切文梨議員。
124 ◯２番 名切文梨議員 （登壇）民進党の名切文梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、新市庁舎建設計画についてお伺いします。
ことし３月、厚木市公共施設最適化検討委員会より、庁舎再編に関する提言書が提出されたことから、厚木市庁舎建設等検討委員会が組織され、新庁舎建設に向けての議論が一気に進み出しました。これらを受け、議会でも新庁舎建設特別委員会を設置し、市の庁舎建設等検討委員会の進捗状況等の報告を受けながら、議論を重ねているところです。
９月15日に開いた議会の特別委員会では、委員会として初めて市の検討委員会の進捗状況を伺いました。まずは建設候補地を検討していること、また、次回開催の検討委員会で候補地を決めるので、約２週間後の28日までに議会の意見を出せば検討材料にできるとの趣旨の話を伺いました。そのスピード感は各議員にとって拙速との印象が強く、私も、急ぎ過ぎではないかとの
発言を特別委員会でいたしました。
現在の本庁舎は、建設から46年経過していることや、本庁舎と第２庁舎が分かれているため市民の利便性が損なわれていること、第２庁舎は免震構造でないことや、毎年約２億3000万円の賃料が発生していること等を考えると、新庁舎建設の必要性は十分理解できます。しかし、市民や職員から広く意見を取り入れ、市民協働で時間をかけて検討してこそ、市民に愛され納得される庁舎建設が実現できるのではないかと心配しているところです。改めて厚木市のお考えをお伺いします。
次に、厚木市文化会館についてお伺いします。
ことし２月４日、市民防災研修会が開かれ、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が「見たくないものも目をそらさずに震災対策を」と題した講演をされました。その中で厚木市文化会館の防災上の数々の指摘を伺い、ふだん私たちの防災意識がどんなに低いか思い知らされました。そして、言葉の端々から、早くこの建物から離れたいとの思いがひしひしと伝わりました。まさに見たくないものから目をそらさず、その上でないと対策を講じることができないとの認識を新たにさせていただけた有意義な講演でした。
その文化会館ですが、庁舎建てかえの理由の１つに築年数も入っているのならば、間もなく40年になろうとしている文化会館も、長期的な視点で検討に入る時期に来ているのではないでしょうか。今年度予算では、中長期的な修繕の必要性や、具体的な修繕箇所を明らかにするための委託調査費を計上しています。その結果はどうだったのか、そして今後にどう反映されるのか、お伺いします。
大震災は厚木市にもいつか来ます。いつかは10年後かもしれません。あしたかもしれません。今夜かもしれません。誰にもわからないそのいつかに備えることは、市民の命と財産を守る上で欠かせない重要政策です。
市民の方から、厚木市の防災備蓄品は充実していますかと聞かれることが多々あります。そのとき私はいつも、厚木市の備えはゼロと思ってくださいと言うことにしています。もちろんゼロでないことは承知しています。ぼうさいの丘公園には他市に誇れる大型備蓄倉庫があり、本市の災害用物資は充実していることも事実です。食料品約25万食の備蓄は、他市よりも充実していると言えるでしょう。しかし、厚木市の人口は約22万人、１日１人３食分賄うこともできません。もし全市民の３日分を市が備えるとなると200万食以上となり、それは現実的なことではありません。ですので、ゼロだと思って備えてくださいとお答えをしています。いつかに備えることは、市民の皆様一人一人に準備していただくことと、市で準備すべきことを徹底する必要があります。
災害対策で本市が課題としていることは何か、お伺いします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 新市庁舎建設計画について
（ア）市の考えは。
イ 厚木市文化会館について
（ア）維持管理等の考えは。
ウ 災害対策について
（ア）課題は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
125
◯難波達哉議長 市長。
126
◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切文梨議員から、新市庁舎建設計画について、市の考えはとのお尋ねでございますが、新市庁舎の建設につきましては、市民の皆様に大きな影響を与えることから、公募市民を初め、有識者や市民団体の代表者などで構成する庁舎建設等検討委員会を設置するとともに、市内15地区の自治会長の皆様との意見交換会や、市民の皆様を対象としたアンケート調査等を実施し、多くの皆様からご意見をお聞きしております。市といたしましては、皆様からいただいたご意見を十分に踏まえながら、新市庁舎が市民の皆様にとって便利で利用しやすく、親しみの持てる施設となるよう、導入機能や場所、周辺環境の整備等、さまざまな事項について総合的に検討してまいります。
次に、厚木市文化会館について、維持管理等の考えはとのお尋ねでございますが、厚木市文化会館は、昭和53年に開館し、市民の芸術文化活動の拠点として、また、すぐれた芸術文化の鑑賞機会を提供する施設として、多くの市民の皆様にご利用をいただいております。平成30年には開館40周年を迎えますが、その間には大規模なリニューアル工事を実施するなど、計画的に修繕等を行ってまいりました。今後につきましても、市民の皆様が安全で快適な施設として引き続きご利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、災害対策について、課題はとのお尋ねでございますが、地震や風水害など自然条件から生じるさまざまな災害から市民の皆様の生命、財産を守ることは市の基本的な責務であり、その対応には万全を期さなければなりません。しかしながら、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、減災の考え方を基本とした災害対策を進めております。こうした観点から幅広く課題を捉えた場合、土砂・治水対策、ライフラインの確保、地盤を含む建築物の安全対策、防災施設等の整備、防災活動の推進など、総合的、長期的な視野に立った災害対策の強化が必要であると認識しております。
127 ◯２番 名切文梨議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、少し順番を変えまして、災害対策からお伺いします。
災害時のトイレについてですが、毎年、避難所訓練で組み立てては畳んでいる段ボール製のトイレの囲いと便器について、あれは屋外に置くことを想定していらっしゃるのか。また、耐久性についてのご見解もお伺いします。
128
◯佐藤 明市長室長 段ボール製のトイレの囲いと便器でございますけれども、これはフル段ボール製のフレーム構造になってございまして、便器の部分は500キログラムまでの重さに耐え得る強度となってございます。いずれも簡単に組み立てることができまして、中がカートリッジになってございますが、そこを交換することで何度も使うことが可能になってございます。
使う場所につきましては、このような簡易トイレにつきましては、原則、屋根のあるところ、屋内を考えてございます。そういう中で耐久性につきましては、気候とか使用の頻度によりましては使用の期間も限られると考えてございます。適宜交換が必要になると思ってございます。
129 ◯２番 名切文梨議員 済みません、少し確認させてください。今、屋根のあるところ、屋内にというご答弁でしたけれども、あれは屋内に置くことを想定されているのでしょうか、屋外でしょうか。
130
◯佐藤 明市長室長 段ボール製でございますので、雨が降りますとということで、原則ということで申し上げましたけれども、屋外に置くことも考えられます。その場合、屋根のある場所、テント等を置いて設置をするようなことで考えてございます。
131 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。屋内ですとにおいとか衛生面の問題もありますし、屋外ですとそのほかのいろいろな課題があると思います。
まず便座についてですけれども、500キログラムの重さに耐えられるということはわかりました。しかし、それは乾いた状態でのことではないでしょうか。あれは用を足すところですので、水分や湿気などで耐久性はすぐに落ちてしまうことは容易に想像できます。そして、今申し上げた囲いについてですけれども、屋外、屋根のあるところに設置した場合、雨風は横や斜めからも降ってきます。段ボール製がいつまでもつか、天気次第では３日ももたないのではないでしょうか。災害は梅雨の時期にも起こり得ます。
このことに気づいている避難所では、独自にビニール製の囲いとスチールとプラスチック製の便座を購入して備えています。厚木市が配付している段ボール製のトイレしかない避難所は、途中でトイレが潰れてしまう可能性があります。ただでさえごみが多くなる災害時に、さらにごみをふやすことになり得ることも問題です。
以前、マンホールトイレの活用の提案をしたときに、マンホールトイレは設置まで時間がかかるので、簡易トイレ、つまり組み立て式のあの段ボールのトイレを主流に考えているとのご答弁でした。下水管の問題などでマンホールトイレが使えないときには、やはり簡易トイレに頼らざるを得ません。実情に合わせたトイレの備えは喫緊の課題ではないでしょうか。今後の方向性をお伺いいたします。
132
◯佐藤 明市長室長 組み立て式の簡易トイレにつきましては、いわゆる建屋に相当する囲いの部分、便座の部分、便座の中に敷きますカートリッジに分けられます。現在の簡易トイレの備蓄数ですが、段ボール製のものが626台で、これが本市が備蓄している簡易トイレの主力となってございます。
トイレに限ったことではございませんが、今後につきましても、防災用の製品が新たに製造されたり、新しいものが提案されてございますので、状況により使い分けができるよう、さまざまなタイプの購入について研究してまいります。
133 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。今あるトイレの囲いは、避難所の中で授乳や着がえ室にするなど、きっとほかの用途で役に立つと思います。せっかく購入した物資ですので、ぜひ有効に使っていただき、しかし、新たに備えるものは購入して、各避難所に配付していただくことを要望させていただきます。
また、マンホールトイレについてお伺いいたしますが、今も106基備えてあるのか、また、その活用計画など、進んでいる点がありましたらお示しください。
134 ◯沼田芳基都市整備部長 マンホールトイレは、現在106基備蓄しています。活用計画でございますが、指定避難場所であります市内小・中学校等の敷地内の既存排水施設に、下水道管の被災状況によってマンホールトイレを配置したいと考えてございます。
135 ◯２番 名切文梨議員 以前お伺いしたときには道路に設置するというお話でしたので、今のご答弁を伺うと、敷地内に設置する計画が進んでいるということで、この点に対しては感謝申し上げます。ありがとうございます。
市内の公園には防災用ベンチトイレを設置しています。このくみ取りはどのような計画になっているのでしょうか。恐らく数日でいっぱいになると思います。特に夏場は非常に不衛生な状況になることが予想されます。例えば、便器は使うけれども各自のトイレ袋に用を足すなど、工夫することも周知してはいかがでしょうか。あのトイレベンチの使用計画など、お考えがありましたらお伺いいたします。
136 ◯沼田芳基都市整備部長 トイレベンチの使用計画でございますが、地下に設置してありますタンクは1900リットルの容量がありまして、１日200人が使用した場合、７日間分の貯留ができます。なお、防災ベンチが設置してある公園につきましては、ほとんどのところが一時避難場所となっておりますので、短期間の利用を想定しております。そのことからくみ取りの計画はありませんが、被災状況によりまして、吸引車によりますくみ取りの形も対応できる状況となってございます。
137 ◯２番 名切文梨議員 200人を想定されているということがわかりましたけれども、５人家族でいえば40世帯ということになります。例えば、みらい文化川本自治会の一時避難所には、大型マンション５棟の住民が、いっときとはいえ避難されます。その数というのは、この200人という想定をはるかに超えますし、恐らく１日でいっぱいになってしまうのではないかと想像できます。今、くみ取りは吸引車での対応も可能ということでございますけれども、衛生面も考えて、このトイレベンチの使用計画は今後検討していただいて、しっかりとした計画を示していただきたい。そして、この200人を想定しているということは各自治会にもお伝えして、その上でそれぞれの使い方を考えていただくということも今後していただきたいと思います。情報の共有をぜひよろしくお願いいたします。
平成23年、もう６年前になりますけれども、定例会で、アレルギーを持つ方々の災害時の救援物資についての質問と要望をさせていただきました。その当時のアレルギー対応食品の備蓄は粉ミルクのみでしたが、現状はいかがでしょうか。
138
◯佐藤 明市長室長 現在のアレルギー対応食でございますが、粉ミルクに加えまして、梅がゆ、ワカメご飯、五目ご飯を備蓄させていただいてございます。
139 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。ありがとうございます。
（資料提示）これは、被災された患者さんやご家族に、アレルギー用と１型糖尿病用の物資を無料で送ってくださる団体の連絡先のポスターのＡ４判です。東日本大震災では、物資が届いても、アレルギー等の問題で何日も食事ができない、仕方なくアレルギー物質の含まれた食品を食べて、かゆみに耐えながら薬の服用で乗り切ったとの新聞記事を読んだことがあります。これがもし呼吸困難になっていたら命にかかわります。
これはＡ４判ですけれども、Ａ４判でもいいのですが、これを各避難所に張っていただくだけで助かる方がいらっしゃいます。このような団体との連携なども含め、今後、食事に配慮が必要な避難者への対応を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
140
◯佐藤 明市長室長 長期の避難所生活となりますと、アレルギーの物質が含まれた食品を食べることになったり、また、同じ食品を何度も食べる状況になりますと、健康を害されるだけでなく、精神的にもストレスを抱えるものだと思ってございます。今後におきましても可能な限り、アレルギーに対応した備蓄食料の種類をふやすなど、配慮が必要と考えてございます。
また、ご提案いただきました団体、そのポスターでございますが、正直、私は存じ上げてございませんでした。避難されている方のストレスや不安を少しでも軽減することが市の責務でございます。今ご提示いただいたポスターの情報を必要とされる方が必ずおられると思います。避難所開設時に掲出できるように、事前にお預かりするようになるのか、印刷をする許可をいただくのかわかりませんが、事前の手続をさせていただこうと思ってございます。情報提供いただきまして、ありがとうございます。
141 ◯２番 名切文梨議員 どうもありがとうございます。今のご答弁を聞いて、アレルギーや１型糖尿病をお持ちの方、また家族の方々は安心されたのではないかと思います。本当にありがとうございます。
次に、医療行政についてお伺いいたします。厚木市立病院は災害拠点病院ですが、災害が起こるのは日中とは限りません。深夜だったとき、病院には当直の先生しかいらっしゃいません。いただいた資料によりますと、63人の医師のうち、住所が厚木市内の先生が13人、東京都内は32人で、全体の半数です。県内市外の先生は16人、千葉県内は２人となっています。道路が封鎖され、公共交通が麻痺したとき、何人の先生が病院に駆けつけてこられるのか、お伺いいたします。
142 ◯内田 晃病院事業局長 今お話しいただきましたのは、住所地といたしましては13人でございますけれども、居住地ということで、住民票は残したまま、厚木市立病院に勤務されている先生方がおられます。この人数を出しますと、医師公舎の８人を含み、厚木市街地に居住する医師は24人でございます。内訳といたしましては、呼吸器内科、循環器系内科等の内科系の医師が８人、それから外科、脳神経外科、整形外科を含む外科系の医師が10人、その他６人、合わせて24人という形でございます。
143 ◯２番 名切文梨議員 24人の先生が厚木市内に居住されていることがわかりました。そのほかの先生は、災害時、病院に向かわれることになっているのか。また、公共交通や車が使えなかったときには、どのような方法で向かうか考えていらっしゃるのか、その場合、大体何時間かかるのかなど、事前に把握しておく必要があると思いますが、そのあたりについて話し合い等をされていらっしゃいますか。
144 ◯内田 晃病院事業局長 病院内でつくっている医療救護マニュアルがございます。こういう中で災害時の登院の話はしてございます。また、年に２回、防災訓練を実施しております。災害拠点病院ということで、全ての医師、看護師、医療従事者が当院の責務について認識していると思ってございます。
災害時でございますけれども、一番遠いスタッフについては、確かに都内の医師もいます。それから、半径20キロメートル圏内、相模原市とか海老名市を含むと医師が10人ほどでございます。この医師等につきましては、徒歩で勤務が可能と考えてございます。50キロメートル近辺ですと、公共交通等が不都合な場合には、歩いてとなりますと20時間以上かかりますので、ある程度公共交通が復旧するまでは、病院勤務については難しい部分もあるのかなと考えてございます。
145 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。厚木市立病院は神奈川ＤＭＡＴ指定病院でもありますし、隊員もいらっしゃいます。医療者がそろい、しっかり機能するよう、災害を見据えてさらに取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
ハード面についても伺います。厚木市立病院は、ハザードマップで、50センチメートル未満ではあるものの、浸水想定区域です。また、コンクリートの老朽化によるダムからの水害の可能性もゼロではありません。コンクリートの寿命を考えますと、52年前に完成した城山ダムや、70年前に完成した相模ダムが地震の影響を受ける可能性も考えておく必要があります。医薬品や医療器具の保管場所は何階でしょうか。厚木市立病院の水害対策で課題はあるか、お伺いいたします。
146 ◯内田 晃病院事業局長 ただいまご案内のとおり、洪水のハザードマップにおいては、50センチメートル未満と想定されてございます。当該病院につきましては４方向が道路という中で、北側の道路よりおおむね50センチメートルから58センチメートル高くなってございます。それから、北側道路を基軸とする東側道路については約95センチメートル高くなってございます。南側道路については１メートルから１メートル50という形の中で、現況のハザードマップにおきましては、被災はないものと考えてございます。
また、国道側でございますけれども、国道側の歩道面からは35センチメートル、道路面からは約50センチメートル高く設置されてございます。また、正面玄関まで70メートル距離がございまして、この間に300立米の雨水浸透槽を設けてございます。現況の中では大丈夫と考えてございますけれども、想定外の水害も考えられますので、今後ともその辺についてはしっかり研究を進めていきたいと考えてございます。
また、薬品庫は１階にございます。出てすぐのところにエレベーターと階段がございますので、通常は利便性とか病棟への配置等を含めた中で１階になってございますけれども、有事の際には直ちに上階へ上げる形で備えてございます。また、医療機器につきましては、手術室に近い３階に輸液ポンプ等の配置をさせていただいてございます。
147 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。浸水対策で病院の周りを1.2メートルから1.5メートルの壁で囲っているということなのですが、出入り口のところはあいていますね。あそこから水が入ってくることは容易に想像できるのですけれども、そこはどのように対応しますか。
148 ◯内田 晃病院事業局長 病院の周りに１メートル20から１メートル50ぐらいの擁壁をつくってございます。当初の目的といたしましては、免震層への落下防止のために設置されてございます。それ以外の出入り口については擁壁はございません。ただし、各入り口に風除室を設けてございます。風除室を介して院内に入る形をとってございますので、もし水がそれを越えてきた場合には、風除室の外側、中側等に土のう等を設置して浸入を防ぐような形で考えてございます。
149 ◯２番 名切文梨議員 ふだん出入りするのにそれが必要なのはわかりますけれども、土のうよりも、できましたら開閉式の扉をつけるなど、今後になると思いますが、工夫していただきたいと思います。より災害対策への取り組みを期待させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、厚木市立病院は災害拠点病院です。次々に患者さんが運ばれ、トリアージも行われます。持病などで厚木市立病院に通われている市民も多くいらっしゃいますし、薬が切れてしまうこともあるでしょう。外来閉鎖基準に至ったときには、診療所や医院を頼りにされる市民も多いと思います。市内の医療機関の耐震性は把握されていらっしゃいますか。また、把握されているようでしたら、その状況もお伺いいたします。
150 ◯垣内宏彦許認可担当部長 建築物の耐震改修の促進に関する法律による特定建築物に該当する場合のみ把握しておりまして、耐震化の努力義務のある建築物で、階数が３階以上で面積が1000平米以上のものでございますが、市内全体で21棟、そのうち昭和56年以前、いわゆる旧耐震基準で建てられたものが４棟ございまして、耐震性ありがそのうち１棟ございますので、全体としては３棟がないということで、耐震化率は平成28年１月１日時点で85.7％となっております。
151 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。その医療機関ですけれども、浸水対策、また、医薬品の保管場所についてはいかがでしょうか。
152
◯佐藤 明市長室長 市内の各医療機関におけます医薬品の保管場所については、現在、厚木市としては把握いたしてございません。また、全ての該当施設にハード的な浸水対策を施すことは難しいと考えてございます。まずは浸水想定に関しまして情報提供を行うなど、機会を捉えて医療機関の方々との情報共有を考えてまいります。
153 ◯２番 名切文梨議員 よろしくお願いいたします。今後、耐震も含めて調査し、状況によっては補助など、ご検討をいただけますでしょうか。市民の安全安心につながることですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
154 ◯垣内宏彦許認可担当部長 現在、住宅以外の収益性のあるような、事業性のある建物は補助にはなじみにくいということでしておりません。また、住宅については市民の生活の拠点であり、地震による倒壊により直接人命にかかわるということで、現在、優先して補助してございます。しかしながら、名切議員がおっしゃるとおり、病院、診療所などの施設につきましては、災害時になくてはならない重要なものだと考えておりますので、今後、厚木市耐震改修促進計画に定めるなど、所有者への指導助言なども含め、耐震化を促進するための支援策の研究をしてまいります。よろしくお願いします。
155 ◯２番 名切文梨議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
先日、セミナーで防災について学んでまいりました。災害対応は本来市町村が主体となり、国は裏方に徹するべきですが、熊本地震での国の姿勢は、押しつけ、押しかけ、前に出たがりだったそうです。一例として、総理大臣が青空避難をきょうじゅうにやめるように、全員避難所の中に入るようにとの指令を出し、これを受けた当時の防災担当大臣は、総理大臣のご意向に従うよう要求したそうです。これに怒ったのが地元の知事です。なぜ住民が建物に入らず屋外にいるのか、それは余震で建物が倒壊するおそれがあるからということを、現場にいてよくわかっていたからだそうです。そんな被災者の事情を無視し、防災担当大臣は屋内避難をするよう言い続けたそうです。
ここまでは新聞報道されましたのでよく知られていることですが、実はその翌日、避難所である体育館の屋根がそのまま落下したそうです。もし防災担当大臣の言葉に従い、住民が体育館の中に避難していたら、全員死亡したか重体になっていた可能性が極めて高いとのことでした。東京から指令のみ飛ばした総理大臣は今も続投していらっしゃいます。
熊本県知事が住民の命を守ったように、現場を知る市長として、国の指示が実情に即していないときには毅然として対応していただけるのか、市長にお考えをお伺いいたします。
156
◯小林常良市長 今のお話は話としては聞いておりました。どういう事情があってそういう指示を出したのか、私は正確にはわかりませんが、少なくとも災害時対応の責任を負っていますので、それにはまず情報をとりたいと思います。市内、隣接市も含めて現地の情報をとった上で、その情報の中から何を優先するか判断したいと思います。その中で、今言われているように、命とかにかかわるものを一番優先した対策をとっていくということです。一方、病院はトリアージもされていますので、重い人はそれだけ治療の対応も時間がかかると思います。そういうことを見きわめて、情報を得る中で何をしていくかを選んで対応していくのが本筋だと思います。
ですから、国とか県が言われるのも、どういう意味で言っていられるのか、実際そういうことになったのかわかりませんが、一番わかっている人間が言うべきだと思いますから、そこは、いや、そうではありません、これを優先すべきでしょうということは、国関係、県関係機関、こういうところに応援を頼むにしろ、そこに出動してもらうにしろ、まさに現場主義判断でいきたいというのが私の基本的な姿勢で、それで勧告なり指示なりを出すことが責任かと思っております。
157 ◯２番 名切文梨議員 大変心強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただいて、市民の命と財産を守っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、新市庁舎についてお伺いいたします。
庁舎は、市の管理運営やサービス提供の拠点として非常に重要な施設であり、近隣市の事例を見ますと、相当な期間をかけて検討しています。検討の過程については、日々市民と直接向き合っている職員でプロジェクトチームを組織し、新庁舎整備に求められる目的や機能を初め、建設候補地、建物の規模などを調査研究、協議をしながら、現状の課題の分析やニーズを把握した上で、基本構想や基本計画に反映させることが重要と考えます。まずは新庁舎に求められる機能など、あるべき姿を議論すべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。今申し上げたプロジェクトチームはあるのでしょうか。もしあるとしたら、どのようなメンバーで、何回開催され、どのような議論がされているのでしょうか。
158 ◯野元 薫政策部長 庁内での検討の必要性は十分認識しておりまして、既に部長職、課長職、担当職員のそれぞれで構成する検討組織を設置しております。その中には、市民サービスに直結する窓口事務等を所管する職員が含まれております。その会議の開催状況でございますが、部長職の検討組織の会議は３回、課長職も３回、担当職員は会議を２回、視察を１回実施いたしました。また、それぞれの会議では、新庁舎に求められる機能を初め、交通利便性や周辺環境の整備等に関する議論を行っております。
159 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。そのようなチームがあって、また議論されているということもわかりました。
庁舎にはさまざまな機能が求められます。一例として防災機能についてですが、この提言書では、消防署本署の機能は、緊急車両の通行を確保するための交通上の課題が大きいため、本庁舎と合築せず、中心市街地縁辺部での整備が必要。ただし、消防指令センター等を含む消防本部機能については、災害対策本部のある庁舎への導入を検討されたいとしています。さらに、候補地選定の考察で交通対策を課題としている場所は中町第２－２地区のみです。提言書は中町第２－２地区での建設が前提での提言と読み取れてしまいます。
提言書はあくまでも参考とし、現場の職員で、消防署本署と消防本部機能が同じ建物であることのメリット、デメリット、消防本部機能と災害対策本部が同じ建物であることのメリット、デメリット、また、消防署本署と消防本部機能と災害対策本部が同じ建物であることのメリット、デメリット、反対にこの３つが離れた場所に位置することのメリット、デメリットなどを検討し、その上で候補地選定を進める。また、その情報を市の検討委員会や議会の特別委員会で共有した上で、候補地について議論することが望ましいのではないでしょうか。まずは機能についての議論が先ではないかと考えます。いかがでしょうか。
160 ◯野元 薫政策部長 機能等を先に検討すべきか、建設場所を先に検討すべきかという点につきましては、庁舎建設等検討委員会や庁内の検討組織においても検討いたしましたが、結論といたしましては、まず建設場所を検討することとし、その検討に当たっては、おおむね想定できる機能や交通利便性、コスト等の項目について比較していくこととしたものでございます。
なお、庁舎建設等検討委員会には消防団長が、庁内検討組織には消防職員や危機管理を所管する職員が含まれており、それぞれの検討組織の中で、先ほど名切議員がおっしゃられた機能等の検討についても進めております。
161 ◯２番 名切文梨議員 現場の職員で機能について議論していることはわかりました。ぜひその内容を市民や議会で共有できるよう取り組んでいただきたいと思います。
決算委員会で、中町第２－２地区が候補地の１つとなっていることについて、サードプレイスというコンセプトの実情に支障はないかとお伺いしたところ、支障がないとのご答弁でした。しかし、軒を貸して母屋を取られるという言葉がありますが、市街地再開発事業としての目的があり、その中で、図書館、（仮称）こども未来館、そして民間の商業施設などの複合施設を集合させ、心地のよい第３の居場所、サードプレイスとしてきたのだと思いますが、庁舎ということであれば、再開発ビルの圧倒的領域が確保されてしまいます。
いただいた資料を拝見しても、庁舎はサードプレイスのコンセプトと大きな矛盾はないとされていますが、これは、大きくない矛盾を抱えながら整備をしていくこととも言えるのではないでしょうか。庁舎建設はこの先の厚木市の発展に影響する大きな事業です。厚木市のお考えをお伺いいたします。
162 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 庁舎が備えるべき機能につきましては、公共施設最適化検討委員会や庁舎建設等検討委員会におきましても、多くの市民の皆様に愛され親しまれる施設として、高齢者を初め誰もが利用しやすい場所、または交流の場としての機能、こういうことを必要性として検討されているということでございます。これは名切議員もご案内かと思います。
また、県内外の多くの自治体におきましても、新庁舎の整備に際しましては、行政サービスの手続や、先ほどもお話がございました災害対応力の強化だけではなくて、市民が集い、交流、連携できる機能を重視した整備となっているものでございます。
中町第２－２地区の整備方針に掲げるコンセプトは、先ほどもご披露いただきましたが、多くの市民の皆様が気軽に立ち寄れ、充実した時間を過ごすことのできる居場所づくりということでございまして、庁舎が備えるべき機能とサードプレイスの概念は大きな矛盾はなく、整合するものと考えております。
163 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。大きな矛盾ではなくて、矛盾がなくというご答弁がいただけるような事業にしていただきたいです。多くの市民が納得する事業としていただくよう要望します。
ところで、アミューあつぎのときには、ビルを買い取り整備する際、担当部署を新設いたしました。今回はこのまま政策部が中心となって進めていくのか、それとも準備室等を設置して進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
164 ◯野元 薫政策部長 庁舎の建設につきましては、50年、60年に１度の大きな事業であると認識しております。他市の事例を見ますと、庁舎建設の際にはほとんどの市で庁舎建設担当部署を設置しておりますので、本市におきましても、庁舎建設に向けた方向性がある程度定まった後には、総務部とも協議をしながら、庁舎建設を専門的に担当する部署の設置について考えてまいります。
165 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。中町第２－２地区の立地評価と市場評価についてのアンケートをいただきました。ニーズが高い項目から、住宅、ホテル、オフィス、商業施設となっていますが、商業施設の課題に、大型商業施設の誘致は困難、新たな買い回り品店舗の誘致は困難とありますが、これはまちのにぎわいや回遊性を目指す本市にとって大変厳しいものだと考えます。厚木市としてどう捉えていらっしゃるのか、今後、課題解決に向けてどのような検討をされるのか、ご見解をお伺いいたします。
166 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 ただいまご披露いただきました民間大手ディベロッパーの調査結果につきましては、都心から見た相模川以西のマーケットの現状に関する評価ということで受けとめをさせていただきます。
一方、厚木市の評価といたしましては、本年６月に公表の最新の国勢調査の結果、これも本議会でもご披露がございましたが、昼夜間人口比率115.6％ということで、周辺の自治体をはるかに上回り、働く場所をしっかりと確保できている、すなわち人が集まる自治体になっていること。また、中心市街地整備に関連いたしましては、本厚木駅の乗降客数が１日15万3000人と、これも前年比を上回っております。こうした状況を原動力といたしまして、今後も本市の持続的発展を推進するために、総合計画に掲げる各施策を展開するということでございます。
その中で中心市街地の活性化につきましては、商業だけではなく、文化、子育て等の利便性の高い総合的な都市機能の向上を図ることを目指しておりまして、これまでにもアミューあつぎや保健福祉センターの整備を推進してまいりました。
中心市街地における商業の現状でございますが、平成29年３月に公表いたしました商業まちづくり計画にもございますように、これまでに厚木市の郊外や市外に大型商業立地が進んだことによりまして、調査年度のたびに小売販売額が減少しております。既存の商業をいかに活性化に導くか。そのためにはソフト、ハード両面から取り組まなければならない課題であると認識しております。こうしたことから、総合計画に掲げる中心市街地の活性化のために、アミューあつぎや保健福祉センターなどの利用者に加え、今後も保健センター跡地の大型バス利用であったり、図書館等の複合施設の整備によりまして、より多くの市民の皆様にご利用いただくことによって、まち中の回遊性を高め、にぎわいの創出につなげる。これが中心市街地全体の活性化の実現につながるものと確信しております。
167 ◯２番 名切文梨議員 わかりました。ご期待申し上げたいと思います。
なお、庁舎はにぎわい創出の救世主ではありません。どこも来ないから市役所なのかと市民に思われないように、本来の役割を果たすまちづくりを要望させていただきます。
交通問題などまだまだ伺いたいことはありますけれども、これ以上は議会の特別委員会での議論に委ねたいと思います。
最後に、文化会館についてお伺いいたします。
先ほど登壇でも申し上げましたけれども、中長期的な修繕の必要性や具体的な修繕箇所を明らかにするため、委託調査費として今年度予算で1500万円計上しています。この結果については現在検討されているところだとは思いますが、まず、長期的とは何年先までの修繕計画が示されたのか、お伺いします。また、総額は、単位で結構ですので、どの程度と試算しているのか教えてください。
168 ◯高野尚志協働安全部長 ただいま名切議員がおっしゃるとおり、この調査につきましては、文化会館の建物設備の劣化あるいは損傷の程度、あるいは原因の把握のための現況調査、それとあわせまして、効率的かつ効果的な修繕、更新が図られるような計画を立てていただくのと、新技術の活用などによる維持管理、更新コストの削減、平準化等を検討していただく素材となるようなものを行っていただきました。
もともとこちらにつきましては、厚木市公共建築物の維持管理計画に基づきまして、こちらの建物を60年間もたせる場合はどうしたらよろしいかということで調査を行いました。この調査の中で若干工事費等も出ておりますけれども、当然更新修繕になりますと億単位の事業費がかかります。それにつきましては、今出ているこういう順番でという中で、改修工事の取捨
選択というのですか、これは行ってこれは行わないとか、これはこういう順番にしようというのは、これから考えていきたいと考えております。
169 ◯２番 名切文梨議員 60年まで維持していく方向で調査されたのであれば、あと20年の修繕計画が示されたということがわかりました。億単位ということで、はっきりした金額はわかりませんけれども、その金額次第では、建てかえという方針が求められる可能性もないではありません。今の時期ですので参考までにお伺いします。
東京都文京区では、高層の庁舎の中に座席数が1800席ある大ホールと小ホールがあります。場所はともかくとして、庁舎と文化会館のホールを一緒に整備するという発想はいかがでしょうか。
170 ◯高野尚志協働安全部長 こちらの文京シビックセンター、私、市街地再開発にいた10年ほど前、視察に行かせていただいております。これは文京公会堂の跡地利用ということで、役所とホールを一緒にということでしたが、当時思ったのは、莫大な費用だなと。改めて調べましたら、工事費は815億円というとてつもない……。文京区ですからそれなりの……。我々が市街地再開発の関係で行ったときは参考にならぬなというのがありましたけれども、とてもすばらしい施設でした。地下２階、地上26階、1000人以上のホールと小ホールということで、ホールと庁舎を一緒にというのは確かにいいのですけれども、対費用効果の部分でいかがなものかという感じはいたしました。
171 ◯２番 名切文梨議員 ご見解はわかりました。ただ、いろいろな面で議論するということは大切なことですので、今のようなお考えを示していただけたことは大変ありがたいと思います。ありがとうございます。
熊本地震では舞台の天井が落ちてきたホールがあります。先ほど登壇で申し上げた市民防災研修会で福和教授が指摘されたことがどの程度改善されたのか、また今後、改善計画にあるのか、この辺も詳しくお伺いしたいのですが、このことは時間が来ましたので次に回したいと思います。今後とも市民の安全安心への取り組みをさらに強化されることをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
172
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時48分 休憩
──────────────
午後２時58分 開議
173
◯難波達哉議長 再開いたします。田上祥子議員。
174 ◯25番 田上祥子議員 （登壇）通告によりまして一般質問を行います。
学習指導要領は、10年ごとに見直しが行われている中で、昨年12月に中央教育審議会答申を受け、文部科学省において本年３月に改訂されました。この新しい学習指導要領のあり方においては、各学校が、今後、教育課程を通じて子供たちにどのような力を育むのかという教育目標を明確にし、それを社会と共有、連携するためには、学習指導要領等に基づく指導を通じて子供たちが何を身につけるのかを明確に示す必要がある。そのためには、学習する子供たちの視点に立ち、何ができるようになるのかという観点から、育成すべき資質、能力を整理し、その内容をどのように学ぶのかという具体的な学びの姿を構成していく必要があるとしています。
今後は順次、平成30年度から幼稚園、平成32年度から小学校、そして平成33年度から中学校において、新しい学習指導要領のもと、授業が実施されることになっておりますが、これまでの学習指導要領で中心となっていた、何を教えるかということにとどまらず、何ができるようになるかについても、教科、学年ごとに、知識、技能及び思考力、判断力、表現力等、さらに、学びに向かう力、人間性という柱に沿った学習を通して、児童・生徒が学習に取り組む目的や意義を明確にした上で、各学校の特色を生かしたカリキュラムマネジメントの実施に努めることや、主体的、対話的で深い学びを実現するための授業の改善を求めています。具体的な教育内容の変更については、国語教育を中心とした言語能力の確実な育成、理数教育・外国語教育の充実、体験活動の重視、プログラミング的思考能力の育成などが盛り込まれております。
以上のことから、本市におきましての新学習指導要領につきまして期待するところは何か。また、具体的な教育内容につきまして何点かお聞きしたいと思います。
次に、歯と口腔の健康づくりについてお尋ねいたします。
糖尿病と歯周病との関連性を初めとして、現在では、口腔の健康と全身の健康は密接な関係にあることが明らかになっております。全てのライフステージを通して、歯と口腔の健康が保たれることは、生活習慣病と介護の予防に貢献し、健康寿命の延伸に大きく寄与し、ひいては生きる力を支えるものとして位置づけられるべきものと考えます。特に高齢者にあっては、誤嚥性肺炎や低栄養の予防を初め、健康を保つ上で口腔の管理を継続的に行うことが重要であります。
本市における口腔ケアの取り組みにつきましては、第２次健康食育あつぎプランにおいてのみんなの願いに向けた目標として、各年代ごとに数値目標が示されていますが、その進捗状況と課題についてお尋ねし、健診事業の具体的な内容についてお聞きいたします。
また、再質問の際には、厚木市立病院における口腔ケアの取り組みにつきましてもお尋ねしたいと思います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
175
◯難波達哉議長 市長。
176
◯小林常良市長 （登壇）ただいま田上祥子議員から、保健福祉施策について、歯と口腔の健康づくりについて、第２次健康食育あつぎプランにおける歯と口腔の健康づくりの取り組み状況はどうか、口腔ケアの取り組みについて課題はあるかとのお尋ねでございますが、本プランでは、歯と口腔の健康につきまして、ライフステージ別に目標を掲げ、口腔機能の維持向上に取り組んでいるところでございます。特に、乳幼児の歯科健診のほか、妊婦歯科健診や成人歯科健診を実施することにより、歯科疾患の予防と早期発見に努めております。今後につきましても、市民の皆様の歯と口腔の健康づくりに関する意識が高まるよう、啓発活動に取り組むとともに、健診の受診率向上のため、さらなる周知を図ってまいります。
以上です。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
177
◯難波達哉議長 教育長。
178
◯曽田高治教育長 （登壇）教育施策について、新学習指導要領について、改訂により変わることは何か。また、厚木市として期待することは何か。具体的な取り組みとして考えていることはあるかとのお尋ねでございますが、新学習指導要領においては、学校と社会が目標を共有し、連携協働しながら、新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育むことが改訂の趣旨として示されました。教育委員会では、これまでも、教育大綱が掲げる未来を担う人づくりの基本理念のもと、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今回の改訂を契機に、さらに目標の実現に迫れるよう努めてまいります。具体的には、コミュニティ・スクールの取り組みなどを通し、人と人とのつながりを深め、他者と協働して課題解決ができる力を育む教育活動を推進してまいります。
179 ◯25番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。通告の順に再質問をさせていただきます。
まず、新学習指導要領についてでありますけれども、全体的なところから質問させていただきたいと思います。
この学習指導要領は、当然学びの理想像を示しているものですから、実践というのは現場に任されております。厚木市におきましては、どのような厚木っ子を育てたいのかということを示している、先ほど教育長がご答弁いただきました厚木市教育大綱があります。
このほど新たな教育大綱が策定されて、基本目標は２つの約束と３つの力として、つなぐ、伸ばすという２つと、拓く力、感じる力、そして築く力という３つが方向性として示されておりますけれども、これは新学習指導要領の方向性と同じ方向を見ていると考えてよろしいのでしょうか。
180 ◯須藤雅則学校教育部長 過日行われた総合教育会議でもそれについての議論がなされました。また、教育大綱の改定に伴い、一般の方々も参加した意見交換会の中でもご意見をいただきました。厚木市の今までの教育大綱と今後の教育大綱と、大きな変更を伴わないでよろしいのではないかというご意見が主流であったと思います。したがいまして、今回の学習指導要領の改訂に当てはめましても、今までと同様の取り組みを進めてまいるのが一番よろしいのかなと捉えております。
181 ◯25番 田上祥子議員 そしてもう１点、やはり教育長の先ほどの答弁にありましたけれども、コミュニティ・スクールです。これは現在既に取り組みを始めておりますけれども、平成30年度までに全ての小・中学校に整備されることになっております。中央教育審議会では、子供たちの成長を、学校だけでなく、家庭、地域との連携協働で支えていくチーム学校を提言しておりますけれども、現在厚木市が進めているこのコミュニティ・スクールの取り組みが、この方向性であると理解してよいのでしょうか。
182 ◯須藤雅則学校教育部長 今、田上議員にお話ししていただいたとおりでございます。本市としては、これまでもずっと進めてまいりましたいわゆる市民協働で培われてきた地域力とか地域人材、いわゆるソーシャルキャピタルと申しますか、そういうものの力を学校に入れようという取り組みがますます充実していくことが、このコミュニティ・スクールの推進と相まって学校教育がさらに発展していく、そのようなイメージを持っております。
183 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございます。既に厚木市が取り組みを始めている方向性が、新学習指導要領の方向性と合致していることが理解できると思います。
次に、具体的な教育の内容についてお聞きしていきたいと思いますけれども、まず幼児教育についてであります。幼稚園教育要領では、５歳児終了までに育ってほしい具体的な姿という10項目が示されております。これは新保育所保育指針とも共通しております。健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、思考力の芽生え、自然とのかかわり・生命尊重、数量や図形、文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、そして豊かな感性と表現。これらの成果を幼稚園教育と小学校が共有できるような工夫改善をとあります。
この幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性をどのように図っていくのか、お聞きしたいと思います。
184 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、現行で使われている学習指導要領についても、幼保小の連携、あるいは小・中学校の接続が大分強調されておりました。さらに、今回新しくなる学習指導要領についても、この点は重点の１つになっていると認識しております。
今お話しいただいたことで大事なことは２つあると思っております。１つは、小学校の教員が幼稚園あるいは保育所、保育園の学びについてより詳しく知ること。逆もございます。それともう１つは、実際に小学校の先生が、保育園、保育所、幼稚園に出向いて、できるだけ子供たちの活動を見る機会があればいいのかなと思っております。そうした意味では、現在、学校単位になりますけれども、それぞれの小学校の先生が地元の保育園、保育所、幼稚園に出向いて活動等を参観する、あるいはその他の交流も行っておりますので、そうしたことがますます充実していくように支援していこうと考えております。
185 ◯25番 田上祥子議員 先ほどの10項目の力を就学前に十分育んだ上で、小学校に入学してからの各教科の学びにつなげようとするもののようですけれども、幼稚園から入学する子供と保育園から入学する子供に差があっては、小学校での教育にも影響が出るのではないかと思います。これまで保育が主であった保育園でも教育の観点が求められる中では、こども未来部として、幼稚園との連携協働が必要になってくると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
186 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 幼稚園、保育所に限らずでございますが、こちらも平成30年度から、新保育所保育指針や幼稚園教育要領などに基づきまして、それぞれの保育所、幼稚園におきまして、５歳児修了時の姿というのを小学校の教員と共有することが大事であると認識しております。これらを円滑に進めるために、先ほど学校教育部長も申し上げました学校単位での交流会、連携のための連絡会が開催されております。このほかにも、やはり保育所や幼稚園でも問題意識は十分お持ちでして、厚木市全体の幼保小の連携交流会の全体会が、平成28年度、平成29年度、２年続けて──平成29年度はこれからですので、平成28年度に実施されました。開催に当たっては、こども未来部からも、小学校長会に投げかけをして先生に来ていただくとか、各幼稚園や保育所に周知を図り、連携しやすい、また共有化しやすい環境づくりに努めております。
187 ◯25番 田上祥子議員 これまでの連携は療育という部分が大きな柱になっていたのかなと考えますが、今後、教育という面での連携協働が必要になってくるかと思いますので、この会議をぜひそちらの教育という観点からも拡大していただいて、連携を強めていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、小学校の外国語教育についてでありますけれども、これは中学年、高学年でそれぞれ年間35単位の時間増となっておりますが、これも地域や学校の実情に応じて柔軟な時間割編成を工夫できるとされております。厚木市としてはどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。ＡＬＴの採用枠の拡大とか、あるいは英語能力の高い教員の採用なども考える必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
188 ◯須藤雅則学校教育部長 確認させていただこうと思いますが、小学校の新しい学習指導要領の全面実施が平成32年でございます。その移行期間もございますけれども、田上議員が今ご紹介のように、小学校は３、４年生が外国語活動を年間35時間、５、６年生は外国語活動35時間に、時数的にはプラス35時間加えまして、70時間の教科化された英語科ということで実施されます。
今のご質問は、一番は指導者側の問題が大きいかなと思います。これまでも外国語活動を通して、あるいは英語科に向かう研修については本市としても行ってきたところでございますが、この移行期間に、具体にどのような事業をつくっていくのか、あるいは多くの先生が恐らく英語に携わることになりますので、少し研修の対象も幅広くするような計画も立てているところでございます。
また、国が県の教育委員会に対して、小学校で英語を教える指導者の研修を通知で求めたということもあります。ただ、本市としては、それを待たずに、いろいろな機会を捉えて先生方の研修をこれまでも実施してきました。さらに具体の授業づくりに関する研修を進めてまいりたいと思っておりますし、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴについても、小学校の配置日数を一昨年度からふやしてございます。この活用についても、指導主事等が学校の校内研修に訪れて、具体の指導をしてまいってございますが、この移行期間には、それについてもさらに詳細な指導助言を行っていく計画を持っております。
189 ◯25番 田上祥子議員 もう１点、英語能力の高い教員の採用ということですけれども、英語の専科の教員とか英語能力の高い教員を採用するとすれば、平成32年度からですので、来年度あたりからそういうことも視野に入れていかなければいけないと思いますが、そういうお考えはいかがでしょうか。
190 ◯須藤雅則学校教育部長 現在本市に配置されている教員の採用は神奈川県が行ってございます。したがって、厚木市教育委員会として直接、英語のすぐれた能力を持っている人を採用するということは、なかなかできない現状がございます。
191 ◯25番 田上祥子議員 当然そうなのですけれども、そういうことを神奈川県に要望することはできると思いますので、必要であればしていっていただきたいと思っております。
次に、プログラミング教育を含む情報活用能力の習得ですけれども、この進め方についてお聞きしたいと思います。慶應義塾大学理工学部の山口高平教授が、コンピュータというのは大ざっぱな命令や間違った命令では適切に動かない、プログラミング教育では、筋道を立てて正確に伝える能力、つまり論理的思考を身につけることができるとおっしゃっていますけれども、まさにこういうことだと思います。技術を身につけるというよりも、その過程を重視するということだと思うのですけれども、プログラミング教育を既に先行して実施している自治体もあるようです。そういうところでは、ＩＣＴ支援員を全小学校に派遣するとか、また、実証授業などを積み重ねる進め方をしていますけれども、厚木市としてはどのような進め方を考えているのでしょうか。
192 ◯須藤雅則学校教育部長 プログラミング教育でございますけれども、今お話があったように、コンピュータにある意図した処理を行うように指示をする体験をさせながら、論理的な思考力の基礎を育成する、これが１つの目的とされております。
現在、市内の企業や大学に協力をいただいて実施しているおもしろ理科教室の授業の中で、プログラミングの体験を扱っている学校もございます。また、各種団体や市内の大学が行うさまざまな科学イベント、あるいは体験教室など、子供たちがプログラミングの一端に触れる機会を紹介してまいりました。
今後でございますけれども、教育委員会では、今、国の指定を受けた学校等先進的な取り組み事例を収集しているところでございますので、こうした具体的な事例を各学校の教職員に情報発信していくのが１つでございますし、本年度、本市全校に整備したタブレット端末には、このプログラミング関連ソフトも導入いたしております。この効果的な活用についての研修も、今後進めてまいりたいと考えております。
193 ◯25番 田上祥子議員 子供たちが全員そういう技術者になるわけではありませんけれども、こういう考え方が重要だということで、その視点に立った教育をしていただきたいと思います。
これまでにさまざまな新しい教育の視点が出てきておりますけれども、そういう中では教員の技量が問われるようなことが多く出てくると思います。そういうことから、教員への研修、あるいは教員による研究活動なども行うことを当然検討されていると思いますし、また逆に教員の体調管理も必要かと思います。ストレスチェック、さらには事務処理の補助なども考える必要があると思いますけれども、そういう検討はされているのでしょうか。
194 ◯須藤雅則学校教育部長 お話しのとおり、大きく教育の方法等が変わるときには、やはり相当な時間、先生方がそれにかかわることになります。したがいまして、今まで行ってきたことにプラスになるような業務もあろうかと思います。それも含んででございますが、今、教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けてさまざまな取り組みを行っておりますし、できるだけ業務のスリム化、あるいは、どうしても教職員がしなくてもいいような業務については、昨年度あたりからスクールアシスタント等の派遣を通して、業務の負担軽減を図っているところでございます。
それからもう１つは、確かにここで学習指導要領の改訂がございますけれども、１つの発想として、今まで先生方が実践として身につけてきた指導力は、そのまま生かせるものと考えております。したがって、改訂の基本的な趣旨といいますか、ポイントをきちんと理解していただく研修も始めておりますけれども、それで自分の中で培ってきたものをアレンジしていただく。そうするとゼロからのスタートではございませんので、先生方もそれほど負担感を感じずに、新しくスタートできるのかなと捉えております。
195 ◯25番 田上祥子議員 今、学校教育部長がおっしゃったような配慮は大変重要だと思いますし、ぜひ先生方のこれまでの経験を生かしたものにしていくいただきたいと思っております。
今回の学習指導要領では、変化が非常に激しくなっている時代の中で、しっかりと自分の人生を切り開いていける、また、他者を尊重して、協働の意識を持って、持続可能な社会の創り手となっていけるような教育を目指すことが求められております。これまでご答弁いただいた中や、市長を中心とした厚木市総合教育会議を傍聴させていただいた中でも、厚木市教育大綱の基本理念にあります未来を担う人づくりに、今後も厚木市の教育として大いに期待していきたいと思いますし、厚木市なら実現できると私は思っております。
それともう１つ、教育長の姿勢からもそういうふうに感じたことがあります。これまで28年間にわたって、教育委員会に手縫いの雑巾を送り続けているボランティアの皆さんがいらっしゃいます。ことしも皆さんで、子供たちのためにということで、一針一針手縫いで縫い上げた雑巾を贈呈されましたが、何とことしは、教育長が縫われた雑巾が、五百数十枚に１枚加わりました。本当に今まで針と糸など持ったこともなかったそうなのですけれども、まさに一針一針、針に糸を奥様に通していただいて、１枚縫われたということですね。
私どもの会派の議員も同席させていただいて、この雑巾にも感動しましたけれども、教育長が、皆さんが子供たちのためにという思いで縫ってくださった、その真心に応えたいとおっしゃっていたことを本当にうれしく思いました。この教育長のもとでの人づくりには大いに期待できると感じたわけであります。
次に、歯と口腔の健康づくりについてお尋ねいたしたいと思います。
健康食育あつぎプランにおきましては、みんなの願いに向けた目標として、全てのプランに数値目標を置いています。歯と口腔の健康についてのプランでも、世代別の目標値を設定しております。これはアンケート調査による数値目標ということですけれども、計画年度は最終年が平成32年度で、この平成32年度を前にして、次の第３次の計画策定に取りかかるわけですが、現時点での計画の達成度をどのように見ていらっしゃるのか。また、課題として残されていることは何か、お伺いしたいと思います。
196 ◯岩澤栄一市民健康部長 健康食育あつぎプランの改定に向けてというご質問でございますけれども、田上議員にご紹介いただきましたように、この計画につきましては平成28年度から平成32年度までの５カ年計画となってございます。平成33年度からの次期健康食育あつぎプランの改定に向けましては、平成31年度に目標値の到達状況につきましてアンケートによる市民意識調査を実施し、この調査結果を使用しまして、平成32年度に改定作業をしてまいりたいと考えてございます。
また、現在のプランにおきましては新たに口腔を取り上げ、歯と口腔の健康を取り組み分野に掲げましたが、今後はさらなる高齢化が進展することから、食べるという生きるための基本動作の維持を図る必要があると考えております。今後、口腔ケアにつきましても重要性が増してくるものと認識しておりますので、この辺が課題であり、また、今後の取り組みに必要なものであると考えているところでございます。
197 ◯25番 田上祥子議員 平成32年度から第３次の計画の策定に取りかかるということは、それ以前に再度アンケート調査も行うと思うのですが、アンケート調査のほかに考えていることはありますか。
198 ◯岩澤栄一市民健康部長 基本となるものが意識調査、アンケート調査になろうかと思います。それ以外にも、健康食育あつぎプランの執行に対して確認をしていただいている協議会等もございますので、その他各団体の意見を聞きながら、しっかりとした対策を練っていきたいと考えているところでございます。
199 ◯25番 田上祥子議員 市長のご登壇のご答弁でも、乳幼児健診、妊婦歯科健診、成人歯科健診の受診率を上げていきたいというご答弁をいただきました。成人歯科健診、妊婦歯科健診、在宅歯科健診、それぞれの健診の受診状況をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
200 ◯岩澤栄一市民健康部長 まず、成人歯科健診につきましては、歯周病疾患の予防と早期発見により歯の損失を予防し、いつまでも健康で生活できるよう、40歳以上の方を対象に実施しており、平成28年度におきましては受診率が4.8％、6275人の方が受診しておられます。また、妊婦歯科健診の受診者数につきましては439人で、毎年対象者全体の３割の方が利用されている状況でございます。続いて在宅歯科健診につきましては、要介護の認定を受けている方のご自宅へ歯科医師が訪問して行うものでございまして、平成28年度の実績では12人の方が受診されている状況でございます。
201 ◯25番 田上祥子議員 成人歯科健診は4.8％、妊婦歯科健診は厚木市は神奈川県の中で先行して行っていただいている事業でありますけれども、これでも３割ということですし、また、在宅歯科健診は要介護認定されている方が12人ということです。
まず妊婦歯科健診についてお聞きしたいのですけれども、これは妊娠中の健診について受診券を出していただいているわけですが、今後、産後の一定期間まで延長を検討するお考えはないでしょうか。出産後は大変忙しいから、妊娠中に健診を受けるという意味がもちろんあったのですけれども、それでも３割ということですから、産後半年、１年ぐらいまでは受診できるという一定期間の延長は考えてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
202 ◯岩澤栄一市民健康部長 ただいま産後における歯科健診をというご提案をいただきました。それは現在の妊婦歯科健診の延長をしながら行ってはどうかということでございますけれども、現在３割程度しか受診されていないということでは、厚木市の周知等がまだまだ不足しているのかなという考えを持っています。今提案された期間の延伸については、十分研究していきたいと思っております。
203 ◯25番 田上祥子議員 これには全く費用はかからないと思いますし、それぞれの方の家庭の状況等がありますので、出産後のほうが健診を受けられるとか、また、出産前だと、出血等が多くなる状況の中ではなかなか治療まで行けないという方が多いですが、出産後でしたら治療もできるということがあります。もちろん治療は自費ですけれども、産後も健診ができるようになるとよろしいかなと思います。ぜひ産前産後の歯科健診ということで実施していただきたいことを要望いたします。今、市民健康部長のご答弁もいただきましたけれども、それもそうですが、受診率も上げていただく努力をしていただきたいと思います。
それから、在宅歯科健診も12人ということで、きのう、要介護の在宅の方はどれぐらいいるのかお聞きしたら4000人余りということですから、その中でたった12人というのは非常に少ないと思って、今後周知が必要になるかと思います。１人の高齢者が肺炎で２週間入院した場合の医療費は約150万円と言われています。これが口腔ケアをすることで予防ができ、医療費の削減にもつながるわけです。
同時に、在宅歯科健診を実施の際には、かかりつけ歯科医をぜひ啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
204 ◯岩澤栄一市民健康部長 今ございましたように、口腔ケアというのはこれから高齢者にとって大変重要なことだと思います。田上議員から登壇でもお話がありましたように、誤嚥性肺炎というものが現在多くなってございます。日本全体における死亡率でも、肺炎で亡くなる方が４位という中で、特に高齢者になればなるほど肺炎の死亡率が高くなってくると。誤嚥性肺炎というのは、口の中の衛生管理によってある程度対応できる部分もあろうかと厚生労働省も言っております。こういう中で、やはり口の機能の部分を含めた中で考えていく必要もあるだろうと思っております。
特に在宅歯科健診につきましては要援護者ということで、出歩きができない方だと考えてございます。こういう中で、これからさらに生きていただくために、楽しい生活を送っていただくためにも重要な健診だと考えておりますので、今後さらに歯科医師会等と協力しながら、この辺の対応をしていきたい。
それによりまして歯科のかかりつけ医というのも事前に──うちのほうでも母子手帳を交付するときに、今コーディネーターがおりますので、妊婦歯科健診などの受診率の向上のため、かかりつけ医とか口腔ケアとかの重要性をしっかり伝えていきたいと考えているところでございます。
205 ◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。かかりつけ医もそうですけれども、かかりつけ歯科医を持つ人ほど寿命が長く、さらに要介護状態になりにくい、健康長寿につながる良好な生活を維持していることが明らかになったと、首都大学東京の名誉教授であります星旦二氏が言われております。
きのうから、超高齢社会の中で介護人材の不足にどう対応していくかということが議論されていて、それにはやはり介護の予防、要介護の改善も重要であるという福祉部長のご答弁がありました。そういう意味では、口腔ケアに取り組むということは大きな効果につながると思いますので、ぜひ今後の取り組みに期待をしたいと思います。
次に、病院における口腔管理ですけれども、現在、厚木市立病院に摂食・嚥下チームがあるとお聞きしておりますが、どのような活動をしているのか、お伺いしたいと思います。チームの構成とか活動の頻度、また、口腔管理を行うことによってどのような効果が出ているか等もお話しいただければと思います。
206 ◯内田 晃病院事業局長 現在、厚木市立病院に各種の認定看護師がおりますが、摂食・嚥下障害の認定看護師は２人在籍してございます。この看護師を含む摂食・嚥下チームは、医師、看護師、栄養士、作業療法士でチームを組みまして、摂食障害の患者さんがいた場合、各病棟から回診をしてくれという話がございますので、チームで定期的に病棟を回って、患者さんと接触し、対応している状況でございます。頻度でございますけれども、毎週水曜日に回ってございます。これが１つでございます。
それから効果につきましては、先ほど来お話が出てございますけれども、特に手術前後の感染症の関係とか、糖尿病等の患者さんのＱＯＬを上げるためには非常に有効であると考えてございます。また、入院期間も非常に少なくなるような状況がございます。
207 ◯25番 田上祥子議員 また、現在、入院患者さんの口腔機能管理は訪問歯科診療で行われているようですけれども、そういう中での課題はありますか。
208 ◯内田 晃病院事業局長 病院における診療の部分でございますけれども、現在、保険診療の中では、周術期を迎える患者さんに対し、医科歯科連携を行って口腔ケア等を実施した場合、病院側には診療情報の提供料に少し上乗せした形の診療報酬がございます。そういうことをもとに、口腔ケアの必要性を十分考えながら、厚木歯科医師会と５回程度の協議を重ねた中で、厚木歯科医師会の全面協力のもと、先ほどもお話しいたしました毎週水曜日に歯科医師と歯科衛生士を派遣していただきまして、私どもの摂食・嚥下チームと一緒に回診し、口腔ケアが必要な患者さんに治療を行っている状況でございます。
209 ◯25番 田上祥子議員 そういう中で歯科医師の訪問歯科診療が行われておりますから、診療を受けた患者さんは当然窓口負担が生じます。そこで現金がすぐに払える方もいらっしゃいますし、すぐに払えない方もいらっしゃるということで、その窓口負担の回収がなかなかできないということもお聞きしております。その辺は訪問歯科診療をする前にきちんと厚木市立病院から説明していただいているということですけれども、いかがでしょうか。
210 ◯内田 晃病院事業局長 看護師が入院患者と接触した中で口腔ケアが必要だろうという要望が出た場合、摂食・嚥下チームを介して治療につなげるわけですけれども、もちろん患者さんの同意がなければ治療には行きません。医科同士の連携であれば患者さんも必要性を感じられるのですけれども、医科と歯科ですと、歯科の必要性を感じられない患者さんもいられます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、口腔ケアを行うことによって誤嚥性肺炎とかを防げる、口の清潔性が保たれる、感染症が予防できる、そういうことを丁寧に説明しながら、患者さんの同意を得て診療につなげている状況でございます。
私どもの病院は医科しかございませんので、歯科診療をしていただく場合には、先ほど言っていただいたように、訪問歯科診療という形になりますので、歯科医が治療して、歯科医のほうで請求していただいてお支払いいただく形になります。そこの部分は私どもがタッチできる部分でもございませんが、基本的には後日請求書をお送りいただいて、口座振替等で収納していると聞き及んでございます。
211 ◯25番 田上祥子議員 うまく連携していただきたいと思っております。先ほど少し周術期の口腔管理と言っていただきましたけれども、この周術期、術前術後の口腔管理につきましては、管理計画に基づいて行われているのでしょうか。
212 ◯内田 晃病院事業局長 私ども、２次の医療機関といたしまして、一般的にかかりつけ医から紹介をいただいて、検査、手術等を行い、また、症状が安定した患者さんについては、かかりつけ医にお戻しする形をとってございます。歯科につきましても同じような形で実施してございまして、退院された後に口腔ケアが必要な患者さんについては、継続して歯科医にかかっていただくようにご指導といいますか、お話ししているところでございます。
213 ◯25番 田上祥子議員 退院後、歯科医につなげていただいているということですけれども、それは患者さんに対して指導をし、具体的につなげる仕組みができているのでしょうか。
214 ◯内田 晃病院事業局長 医科と同様に、必要に応じて診療情報の提供書をおつけしてお渡ししている状況でございます。もしかかりつけの歯科医がないという状況でも、患者支援センターがございますので、そちらを介して最寄りの歯科をご紹介するような形で実施してございます。
ここのところは、今お話しいただいてございますけれども、医科と歯科の連携はまだまだ万全ではないと考えてございます。やはり患者さんのＱＯＬ、ＡＤＬを上げるためには必要な部分と考えてございますので、一層この辺の強化、指導をしていきたいと考えてございます。
215 ◯25番 田上祥子議員 厚木市立病院で摂食・嚥下チームがスタートしたことは大変すばらしいことだと思っておりますし、厚木歯科医師会と連携して取り組んでいることもお聞きしております。今後も期待して、見守っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
216
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時45分 休憩
（神子雅人議員退席）
──────────────
午後３時55分 開議
217
◯難波達哉議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
218 ◯５番 瀧口慎太郎議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
今定例会議、また、平成29年一般質問におきまして最後の質問となりますので、皆様、最後までよろしくお願いいたします。
本年も残すところわずかとなりましたが、市民のとうとい命と貴重な財産を守るため、365日24時間体制で、火災、救急、災害などのいつ起こるかわからない有事に備え、日ごろから厳しい訓練と日常業務に取り組んでいただいております消防・救急職員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げます。
（神子雅人議員復席）
常備消防の歩みとしまして、昭和35年の本市中央商店街で発生した大火災を契機に、常備消防設置の機運が一層高まり、同年に消防常備隊が発足し、以後、昭和38年、市内元町、現厚木北公民館・児童館用地に消防本部、消防署が設置され、昭和47年には現在の場所に厚木消防本部庁舎が完成しております。また、平成７年には、消防署機構改革として、厚木市消防署を厚木市厚木消防署と名称変更するとともに、厚木市消防署荻野分署を署に格上げし、厚木市北消防署と改め、１署７分署体制から２署６分署体制としての活動を続けてこられ、昨年４月からは厚木市と清川村との消防広域化が開始されたことにより、新たに今日の２署７分署体制へと活動が広められてきております。
常備消防設置から50年以上の歳月が経過し、社会環境の目まぐるしい変化もあり、消防庁舎の立地場所や職員の就労環境をより高める必要性、今後発生が予測される大地震や大規模災害に備え、計画に沿った中で予定される相川分署、南毛利分署、厚木市消防本部庁舎の建てかえは喫緊の課題であるとともに、早期建設着工できることが市民の安心安全につながるものと考え、お伺いさせていただきます。
また、消防団においては、明治初期に厚木町に町火消しが誕生し、その後、１町12村に消防組を設置、警防団を経て、戦後、消防団令が交付され活動された以後は、本市においても昭和30年の市制発足と同時に厚木市消防団として組織され、昭和46年から８分団52部での編成で、現在560人の団員が、火災、風水害などの災害時、訓練や演習、特別警戒などの活動を通じ日々努力と精進を重ね、任務に邁進しております。
平成17年には女性消防隊の任用を図り、現在11人が、主に火災予防の普及啓発、応急手当て指導、消防団ＰＲ活動等に励みつつ、９月には秋田県秋田市で開催した第23回全国女性消防操法大会において、神奈川県を代表し、本市女性消防団員の皆様が活躍されました。近年、全国的に女性消防団員が注目されており、有事の際に女性ならではのきめ細やかな判断と対応は必要不可欠です。
私も消防団員の一員として、市民の皆様のご理解をいただき、男女団員の加入促進と活動を支援したいと考え、質問をさせていただきます。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現を目指し、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プラン第３期実施計画は本年度が最終年度となり、平成30年度からの３年間が総仕上げとなる第４期実施計画へ移っていきます。
平成21年度から始まった本計画の基本構想となるまちづくりの目標には、安心政策、成長政策、共生政策、快適政策、信頼政策を掲げ、職員の皆様一人一人が職務に全うし、ご尽力いただいた中で、超高齢社会、人口減少、防災・減災対策、地域経済の活性化などの山積する課題に取り組んでいただいていると認識しております。
課題の解消には、他自治体との連携もそうですが、一方で、地方創生に本市独自の厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出に市民協働で取り組み、将来にわたって活力ある地域社会の維持発展を目指すとし、取り組まれておりますが、他自治体においても本市同様の課題を抱え、施策についても競争の中で大きな成果を得ていかなければならず、第４期実施計画の策定は、将来を見据えた本市のまちづくりにおける根幹をなし、次期総合計画にもつながる計画になるものだと考えます。
県央の中心部である優位性を踏まえ、本市の魅力を最大限に発揮し、市民一人一人の大切な声を市政に反映し、市民協働を全面的に掲げた中での本市全域にわたるまちづくり、特に中心市街地のにぎわいの創出と活性化は、市外から本市の子育て・教育施策に共感し転居されてこられた方々からも、中町第２－２地区の早期開発を大きく望まれ、期待されております。
快適政策におけるにぎわいあふれる快適で利便性の高いまちづくりの実現は、将来を担う子供たち、働き盛りの世代、子育て世代、高齢者世代と、どの世代にとっても市民が望まれる大きな声でありますので、お伺いをさせていただきます。
次に、内水面漁業振興についてでありますが、６月定例会議での一般質問では、厚木市森林整備計画について取り上げさせていただいた際に、鳥井理事より、森林と河川と海は相互に関係を持ちながら、生物多様性保全機能等の多面的機能を発揮しており、森林の荒廃は、河川、海に生息している生物の生息環境に悪影響を及ぼすこととなり、整備計画の作成に当たっては、森林というエリアに注目するだけではなく、河川や海へ視野を広げた形で進めていかれるとのご答弁でありました。
これまでに、現議長の難波議員からも、さまざまな角度から、本市の観光シンボルとなる相模川、そしてアユに関して取り上げていただき、小林市長、鳥井理事、行政職員のご尽力により、昨年１月に関係市町村、漁業団体の皆様とともに相模川・中津川水産業再生委員会を設立し、浜の活力再生プランに位置づけられた漁業関係者の10％の所得向上を目指し、アユの中間育成施設の整備や河川保全、天然アユの保護などの事業に向け取り組んでいただいております。
アユの中間育成施設について、今年度予定されていた計画といたしまして、設計の実施、事業費の確定、費用対効果を算定した中で、神奈川県と神奈川県内水面漁業協同組合連合会関係市町村の費用負担割合の決定が挙げられていましたが、どのような進展があったのかをお伺いいたします。
質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 消防行政について
（ア）相川分署新築事業の進捗状況は。
（イ）南毛利分署整備の具体的な計画は。
（ウ）厚木市消防本部庁舎の整備計画は。
（エ）消防団ＰＲ活動の推進は。
イ まちづくりについて
（ア）本市の目指すまちづくりとは。
（イ）市民協働・市民参加をどのように考えているのか。
（ウ）現在の中心市街地の整備計画の進捗状況は。
ウ 内水面漁業振興について
（ア）アユの中間育成施設の整備について取り組み状況は。
以上です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
219
◯難波達哉議長 市長。
220
◯小林常良市長 （登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、消防行政について、相川分署新築事業の進捗状況は、南毛利分署整備の具体的な計画は、厚木市消防本部庁舎の整備計画はとのお尋ねでございますが、各消防庁舎の整備につきましては、公共建築物の長期維持管理計画基本方針等に基づく施設の長寿命化を踏まえた中で、これまでの災害発生状況などをもとに、基本的なあり方の策定に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、消防力を最大限に発揮し、万全な災害対応ができる拠点施設となるよう、地域のご協力をいただきながら、整備を進めてまいります。
次に、消防団ＰＲ活動の推進はとのお尋ねでございますが、消防団につきましては、火災はもとより、各種災害から地域住民の安心安全を守るという重要な役割を担っております。このようなことから、多くの市民の皆様が直接消防団と交流できるあつぎ消防団ふれあい広場を初め、広報あつぎでの特集掲載など、さまざまな機会を捉え、消防団の重要性と必要性について、ＰＲ活動を推進しているところでございます。
次に、まちづくりについて、本市の目指すまちづくりとは、市民協働・市民参加をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、あつぎ元気プランに掲げる将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向け、５つの基本政策に基づきさまざまな施策を展開しているところであります。また、市民協働・市民参加につきましては、条例の制定や重要な計画の策定に際し、市民の皆様に検討段階からご参加いただくなど、まちづくりを進める上で最も重要な理念であると考えております。
次に、現在の中心市街地の整備計画の進捗状況はとのお尋ねでございますが、中心市街地の整備につきましては、活力ある中心市街地の実現に向けて、中町第２－２地区周辺では、図書館と科学館の機能を取り入れた複合施設整備基本計画の策定作業を進めるとともに、保健センター跡地においては、市民の皆様から多くのご要望をいただいておりました大型バス発着場の整備を進めております。
また、本厚木駅南口では、再開発事業がスタートし、新たな南の玄関口としての整備が進んでいる状況でございます。
次に、内水面漁業振興について、アユの中間育成施設の整備について取り組み状況はとのお尋ねでございますが、先月21日に、私が会長を務めております相模川・中津川水産業再生委員会会員会議において、今年度のこれまでの取り組みと今後のスケジュールを確認するとともに、神奈川県、関係漁業団体、関係市町村と、施設整備の内容、水産庁への事業申請内容及び関係市町村の事業費負担割合について合意をいたしました。今後は、水産庁のヒアリングを経て、来年１月に事業申請する予定としております。
221 ◯５番 瀧口慎太郎議員 市長、ご答弁いただきありがとうございました。順番を入れかえさせていただきたいと思います。まず、内水面漁業振興についてお願いいたします。
こちらは２点確認させていただきたいことがありまして、まず、アユの中間育成施設整備において実施します水産庁の事業内容について、おわかりのことをお話しいただきたいと思います。
222
◯鳥井健太郎理事 アユの中間育成施設整備につきましては、水産庁の施策である浜の活力再生交付金の中の水産業強化支援事業の活用を予定しております。この事業は、浜の活力再生プランに位置づけられたソフト事業、種苗生産施設、中間育成施設などの施設整備を支援するもので、平成30年度の農林水産省の概算要求の重点事項に位置づけられております。
223 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。今、交付金のこと等をお話しいただきましたけれども、もう１点、市長から、アユの中間育成施設整備にかかわる市町村の負担割合についてもお話がございました。このことにつきましては、厚木市を含め５市２町１村の８つの自治体がかかわってくると思いますけれども、どういう考えで負担割合があるのか、お聞かせください。
224
◯鳥井健太郎理事 関係市町村における費用負担割合についてですが、これは浜の活力再生交付金における補助対象経費の10％を条件としまして、相模川漁業協同組合連合会に所属する平成28年３月31日時点での関係市町村の組合員数に基づいて負担割合を決定いたしました。厚木市においては、関係市町村が負担する費用のうち27.5％を負担することとしております。
225 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。事前からいろいろお聞きしておりました。また、厚木市はこちらに組合員が575人いらっしゃる。この５市２町１村の８自治体に2244人の組合員がいらっしゃるとお聞きしております。また、厚木市もそうですけれども、小林市長が会長になられ、この事業に一生懸命取り組んでいただいていること、また、鳥井理事が農林水産省とのさまざまな面でお力添えいただいていること、また、本市職員の方々もそうでございます。ぜひこの事業をこれからもしっかり進めていただけるようにお願いさせていただきたいですし、厚木市の木はモミジ、厚木市の花はサツキ、そして厚木市にはさまざまな農産物、畜産物、食品がございます。そしてあゆコロちゃんにはアユがのっているということもありまして、このアユ、相模川とともに観光のシンボルとして、これからも厚木市の観光振興につながるように、この申請がぜひ可決していただけるように、今後引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げまして、この２点を確認させていただきました。どうもありがとうございました。
それでは、消防行政に移らせていただきたいと思います。
まず、近年、平成26年３月に依知分署が新築され、そして昨年４月には本市と清川村の広域消防化が開始され、清川分署も開始されました。本市を取り巻く高規格道路の圏央道や新東名高速道路などの新設に伴い、依知分署同様、相川分署の役割も非常に高いと思いますが、相川分署の役割についてどのような考えでしょうか、お願いいたします。
226 ◯鈴木佐重喜消防長 相川分署につきましては、本市南部の相川地区を管轄しておりますけれども、これに加えまして、東名高速道路や小田原厚木道路などのインターチェンジが整備されまして、交通の要衝となっている地区でもあり、高規格幹線道路上の災害にも対応してございます。また、今年度末には新東名高速道路の厚木南インターチェンジも開通いたしますので、高規格幹線道路上でのさらなる災害対応力と、さまざまな災害へ対応する厚木南部地区の消防・防災拠点として、重要な役割を担う消防庁舎であると考えてございます。
227 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。相川地区には神奈川県の総合防災センターもありますが、本市が担うという意味では、厚木市南側地域の防災拠点として、この相川分署、地域住民の皆様と連携を図った中で新庁舎の早期建設着工ができるように、今、用地買収を進められているというお話も聞いておりますけれども、この相川分署の完成が消防行政の皆様のお力添えで実現できるよう、お願いいたします。
それと、昭和47年建設の厚木市消防本部庁舎、昭和54年建設の南毛利分署について、やはり時代の経過とともに、社会環境、交通事情、人口、周辺の施設設置など、地域において変化があると思いますが、それぞれの庁舎の利点、また不都合になってきている点等がありましたらお聞かせください。
228 ◯鈴木佐重喜消防長 それぞれの庁舎の建築年数は、本部庁舎につきましては45年、南毛利分署につきましては38年が経過してございます。当然のことながら建設当時と現在では地域の環境は大きく変化してございまして、厚木地区と南毛利地区は、都市化の進展等により道路網の整備が進み、人口も増加してございます。そのような中で、特に南毛利分署につきましては、救急需要の増加に伴いまして救急隊を増隊しましたことから、車庫や事務室が狭隘で、また、分署敷地内において消防訓練を実施するにも余り余裕がない状況であるということは認識してございます。
229 ◯５番 瀧口慎太郎議員 今、消防長がご答弁いただきましたこと、まさにそのとおりであります。また、それに加えまして、南毛利分署につきましては、開署されてもう38年経過しまして、周辺には多くの住民等、また住居が建ち並ぶようになっております。また、坂の途中ということで、救急車や消防車の出入り口は狭隘なのかなという思いもございます。今後、整備を計画する中では、やはり坂の途中の間口を広くとるようなことも考えて計画を立てていただきたいという思いもあります。
また、この南毛利分署の候補地について、現在幾つかあると思いますけれども、庁舎周辺を見てみますと、以前、長谷の市営住宅があった場所がありまして、財政面の観点から見ましても、有効活用できるのではないかと考えます。消防、救急の活動拠点としての機能が十分果たせるよう、隣接する土地の購入も視野に入れて、候補地の１つとして考えてみるのはいかがでしょうか。
230 ◯鈴木佐重喜消防長 南毛利分署の建設候補地につきましては、瀧口議員がおっしゃる市営住宅跡地や、現在の庁舎を中心とした籠堰橋周辺など、出動の利便性や周辺環境のほか、平成28年度実施した消防署所の適正配置調査の報告も参考としながら、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
231 ◯５番 瀧口慎太郎議員 よろしくお願いいたします。また、先ほど名切議員からも、市役所の新庁舎建設に合わせというお話の中で消防に関する部分がございましたけれども、消防長からお答えいただきたいと思うのです。本部庁舎について、厚木消防署と一体となっておりますけれども、将来的な建てかえにおいては現状の設置形態がいいのか、それとも本部機能は市役所と一体がいいのかということについて、どのようにお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。平塚市、また茅ヶ崎市においては、市役所と消防本部が一体となっているとお聞きしておりますけれども、厚木市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
232 ◯鈴木佐重喜消防長 消防本部庁舎につきましては、建設から45年が経過しておりまして、耐震補強はしてございますけれども、躯体の老朽化や周辺環境などの課題もございますことから、しっかりとした基本方針を定めまして、計画に沿った建設が必要と考えてございます。
また、災害活動全体を統括、統制する、また管理部門である消防本部と、実働部隊である厚木消防署を一体化、あるいは消防本部機能を市庁舎に統合するかなどにつきましては、現在、厚木市庁舎建設等庁内検討委員会に参画させていただいてございますので、瀧口議員のご案内のとおり、先進都市等の事例を参考にしながら、メリット、デメリットを抽出しまして、新市庁舎建設とも整合を図りまして、検討してまいりたいと考えてございます。
233 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。メリット、デメリット、さまざまな面があると思います。また、何よりも、中で働かれている消防職員、救急職員の皆様におかれましては、万が一有事の際どのような形をとったらいいのか、一番体験されておりますし、また、日ごろより感じられていると思います。先ほど政策部長から消防団長が庁舎建設等検討委員会に出られているというお話もございましたけれども、ぜひ職員の皆様の意見もまとめていただいた中で、どのような形がいいのか、今後の計画の中にしっかり入れていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それと、新たに庁舎等を建設する際について少しお話を聞かせていただきたいのですけれども、私たちあつぎみらいでは、ＬＰガス協会よりさまざまな提言をいただいております。そして、私たち会派自体、災害に強い安全なまちづくりについて、日々研究させていただいております。大規模災害時に、公共施設などの避難場所において都市ガスが停止してしまった際のＬＰガスの需要性が非常に高く、本市において都市ガスを使用している地域において、ＬＰガスの利用、また、特に非常時を想定した中で、施設設置を進めるべきと考えているのですけれども、本市においても、公民館等の社会教育施設18施設のうち12施設、小・中学校では36校中30校で、また、小学校17校にある給食調理場においても、都市ガス、電化厨房とＬＰガスを使用している学校があり、消防庁舎においても大規模災害時の拠点であり、ＬＰガスの設置については必要不可欠なものではないかとの考えがあります。現在の設置状況等がおわかりでしたら教えていただきたいのです。また、今後、南毛利、相川、厚木市消防本部等にＬＰガス設置の考えがあるかをお聞かせください。
234 ◯鈴木佐重喜消防長 現時点での各消防庁舎におけるＬＰガスの導入状況につきましては、消防本部庁舎以外の８署所全てがＬＰガスとなってございます。各消防署所のエネルギー供給方法につきましては、近い将来発生が危惧されます大規模災害などを考慮しまして、都市ガス、ＬＰガス、灯油、さらには電気などの多様な手法によりまして、ライフラインがとまった場合などの災害リスクの分散を視野に入れて、今後検討してまいります。
235 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。ありがとうございます。８署所ということで、今後計画が検討される厚木市消防本部本署において──まち中ですので、厚木市消防本部本署については都市ガスが使われているとお聞きしております。また、ＬＰガスの必要性、災害時に強いというのも勘案していただいて、計画の中で検討していただきたいと思うことがありますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
それでは、消防団の活動について少し触れさせていただきます。厚木市では、今、学生消防団として５人の方が活動していただいているとお聞きしております。また、今年度４月より、厚木市学生消防団活動認証制度で学生が就職する際に証明書を発行していただけるとお聞きしておりますが、このことについて、メリット、また現状についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
236 ◯鈴木佐重喜消防長 本制度のメリットとしましては、学生消防団員の確保につながるとともに、学生等の若い世代に消防や地域防災に関心を持っていただき、卒業後においても地域防災の担い手として期待できると考えてございます。
237 ◯５番 瀧口慎太郎議員 この認証を得るに当たりまして、学生はどれぐらいの期間活動をすれば認証いただけるのでしょうか。
238 ◯鈴木佐重喜消防長 これについては、在学中に１年以上継続的に消防団活動を行うことが必要でございます。本制度は、消防団員として真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績をおさめ、地域社会へ多大なる貢献をした功績について、本市がその認証をするものでございます。
239 ◯５番 瀧口慎太郎議員 １年間ということで、短大生とか専門学校生は２年３年という期間で、１年活動されてこの認証制度の活用というのはなかなか難しいかなと思いますけれども、こうした制度で大学生初め多くの若い方々に消防団のことを知っていただき、消防団に入っていただけるというのは、本市にとってもありがたいことであると思いますので、ぜひこの制度を学生の皆様に活用していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
また、この学生消防団活動認証制度、本市におきましてもぜひ本市企業に周知していただきたいと思います。その周知方法はどのような形をとられているでしょうか。
240 ◯鈴木佐重喜消防長 学生消防団員の就職活動につきましては、総務省消防庁からも経済団体に対して、これまでの消防団員としての活動実績を考慮されるよう、依頼文が発出されてございます。本市におきましても、今後、事業者団体等へ学生消防団活動認証制度の周知や、本制度に基づく認証証明書の提出により、職に必要な能力や適性を判定するための参考としていただけるように、積極的にお願いをしてまいります。
241 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。現在５人の学生がこの認証制度を活用されております。本市の消防団に所属し、そして本市のさまざまな社会福祉施設とか会社等に就職していただければ何よりだと思うのですけれども、またこうした周知活動をぜひ広めていただきたいと思います。
また、10月に厚木市自衛消防隊の消火競技会が、消火器操法の部と屋内消火栓の部で開催され、本市職員や農協職員、社会福祉施設や企業など、21団体24チームが参加とお聞きしております。本市職員が最優秀をとられたということで、日ごろより訓練されているのだなということで、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
それで、この大会ももう38回ということで、大変歴史ある大会でございますし、今、消防に関する行事、大会、認証活動制度、さまざまなものがあると思います。先ほど申し上げたように、企業や団体へのＰＲ活動を進展していただきたいと思いますので、お願いいたします。
それともう１点、平成31年には郷土資料館の完成が控えております。消防団のＰＲ、また、消防や救急、厚木市古式消防保存会の活動を市民や、特に子供たちに伝えることも重要ではないかと思いまして、消防に関する文化財などの展示はできないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
242 ◯鈴木佐重喜消防長 これまで先人たちが、火災を初めさまざまな災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守るために活動してこられた消防の歴史を、将来の地域防災、地域活動の担い手となる若い世代に伝えていくことは非常に大切であると認識してございます。消防といたしましても、消防本部庁舎内に、少ない数ではございますけれども、まといや、大名火事装束や、自治体消防発足前の刺し子、水鉄砲などを常時展示して、消防庁舎見学などの機会があるごとに消防の歴史をお伝えしているところでございます。消防の歴史や歩みを広く市民の皆様にお見せする機会があれば、大変ありがたいことだと考えてございます。
243 ◯霜島正巳社会教育部長 現在、郷土資料館におきましても、消防関係の資料などを数点収蔵しております。これらの所蔵資料や、ただいま消防長から申し上げましたとおり、消防団の歴史や日ごろの活動の紹介、あるいは古式消防のことなどは、例えば火災予防週間に紹介するとか、そういう企画展示を郷土資料館で開催するなどが考えられますので、消防本部と連携をしてＰＲしてまいりたいと考えております。
244 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。歴史あるものでございますので、展示とかで、市民の皆様に広く知っていただけるような活動をしていただきたいと思います。
また、消防本部庁舎に入った玄関口右側に、なかなか気づかなかったのですけれども、今回初めて私もしっかり見させていただきました。昭和47年の古式消防保存会の方々のお名前が記された大きな板がありました。ああいうものにもなかなか気づかず、正月の出初め式のときにしか古式消防保存会の存在が認識できていないのではないかと思います。また、先月開催されたあつぎ消防団ふれあい広場にも、多くの市民、子供たちが来て、はしご車や起震車、消火活動においての消火栓活動、ＡＥＤ体験に興味深く参加されておりました。ぜひ子供のころからそうしたものに触れ、消防、救急の仕事や消防団の活動をしっかりと理解していただいた中で、そうした場を私たちのほうから提供することにぜひ努めていただきたいと思います。
また、相川分署、南毛利分署、厚木市消防本部庁舎、これらの計画は、市民の皆様の安心安全にかかわってくることでありますので、早期実現、着工できるように要望させていただきます。お願いいたします。
それでは、まちづくりについて話をさせていただきたいと思います。
あつぎ元気プラン第４期実施計画が平成30年度より始まりますけれども、まずその策定状況についてお聞かせください。
245 ◯野元 薫政策部長 第４期実施計画の策定状況でございますが、本計画につきましては、平成30年度から平成32年度を計画期間とするあつぎ元気プランの総仕上げの計画となることから、将来都市像の実現を確実なものとするとともに、次期総合計画につなげるため、将来を見据えた長期的な視点や、市民満足度調査、市民意識調査の結果分析により得た市民ニーズを踏まえ、地方創生の推進や、地域包括ケア社会の実現、中心市街地の魅力や利便性の向上など６つのテーマを重点プロジェクトに位置づけ、具体的な事業や事業指標、数値目標などについて総合計画審議会からのご意見をお聞きしながら、部長職で組織する厚木市総合計画策定委員会において、現在検討を重ねているところでございます。
246 ◯５番 瀧口慎太郎議員 今、政策部長より、第４期実施計画についていろいろご答弁いただきました。今挙げていただいた点で６つのテーマとありました。これを重点プロジェクトとして検討を重ねるということで、来年４月以降に関することでございますが、今後、事業展開をされる中で、現在、地方創生プロジェクトや若い方々の意見を聞く場はさまざまあると思うのですけれども、より積極的に若い人々や子育て世代の声を聞くことが大事になってくるのではないかと考えております。ぜひそうした話を聞く機会をふやしていただけるよう検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、自治会の加入率について少しお話しさせていただきたいのですけれども、以前質問させていただいた際に、４年ほど前だったと思うのですが、自治会の加入率が70％であったと思います。現在66.7％ということでございます。自治会加入率の低下を市としてはどのように捉え、どのように加入促進を進めていかれているのか、お聞かせください。
247 ◯高野尚志協働安全部長 ただいま瀧口議員がおっしゃるとおり、平成29年の自治会加入率は66.7％ということで、大分加入率が下がってきております。ただ、加入率について、これはという原因は特定できないのですけれども、１つの考え方といたしましては、単身世帯の数が非常にふえております。これは全国的な形ですけれども、本市の平成27年国勢調査では、一般世帯が９万5655世帯あるうちの35％に当たる３万3677世帯が単身世帯となっております。前回の平成22年度の国勢調査のときよりも6.93％も単身世帯がふえている状況になります。世帯数の中に単身世帯があると、世帯数そのものが、分母の部分が大きくなってしまいますので、それも加入率低下の１つかなと考えられます。
それと自治会の加入促進の部分でございますけれども、市民課の窓口で転入転居の手続をされるときに、自治会に入りましょうというパンフレットは配付させていただいて、啓発しています。また、厚木市とセブン－イレブンで協定を結んでおりまして、年２回発行している自治会だよりを配架させていただいて、自治会活動の紹介をさせていただいています。あと、当然、広報あつぎ、ホームページでもＰＲをさせていただいております。特に広報あつぎは３月１日号で特集号を組んで、自治会の活動状況の紹介など、自治会加入促進について行っております。あともう１つ、厚木市自治会連絡協議会と、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央支部と、公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部県央支部、いわゆるアパートとかマンションの取引をされている業界ですが、この３者で協定を結ばせていただきまして、自治会加入の促進を図っているところでございます。
248 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。ありがとうございます。市のほうからもさまざまな面で自治会加入促進ということですが、やはり単身世帯の増を行政から防ごうというのはまず無理なことであります。現在、単身世帯や核家族が日本国内で広まってございますので、厚木市で災害が発生した際には、そうした地域住民の皆様にもしっかり情報を提供できるような形が必要になってくると思うのです。やはり厚木市の中でしっかりと明記されております。人と人とのきずなを大切にしながら、本市まちづくりを市民協働参加と考える中ということでございますので、そうした面も自治会の皆様にご協力、また、そうしたさまざまな施策を続けていただきまして、これからも加入促進をお願いできればと思います。
それから、市民協働という大きな取り組みがございます。その中で、本市は平成20年からセーフコミュニティの推進に取り組まれておりますが、今後この活動をどのように広めていくのか。また、平成30年11月には、第９回アジア地域セーフコミュニティ会議が本市が会場市となり行われる予定ということですけれども、目的と具体的な内容がわかれば教えていただきたいと思います。
249 ◯高野尚志協働安全部長 ただいま瀧口議員がおっしゃられたとおり、セーフコミュニティにつきましては、平成20年度から取り組みを始めさせていただきまして、平成22年に第１回の認証を得ました。その後、平成27年に再認証をとらせていただいて、市民の皆様と協働で、体感治安不安感の改善とか、事故やけがの予防等を進めてまいった状況でございます。
議員さんのほうでＰＲもしていただきましたが、ちょうどこのセーフコミュニティの取り組みから丸10年たちます来年11月には、アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会の開催が予定されております。これは厚木市のセーフコミュニティへの取り組みを全世界へ発信していくような形になっておりまして、アジア地域を中心に、安心安全に関する活動をする専門家とか研究者が一堂に会した国際会議になります。現在、本大会の実行委員会を設置いたしまして、内容について詰めているところです。日程といたしましては、平成30年11月12、13、14日の３日間を予定しております。
250 ◯５番 瀧口慎太郎議員 本市が取り組みを開始して10年でございます。本市の活動が日本国内、そしてアジア地域をリードしていけるよう、今後また取り組みを拡充、充実させていただきまして、20年、30年先の認証も見据えた中で、ぜひ子供たちが取り組んでいられるインターナショナルセーフスクールの活動とあわせて推進を図っていただけるようお願いできればと思います。
また、市民協働・市民参加で市民が得られる最大限の効果というのは、先ほど市長の答弁でいただきましたので控えさせていただきたいと思いますけれども、本市では、多くの市民団体、ボランティアの方々が、アミューあつぎとか保健福祉センターなどの貸し館施設を活動拠点として利用しております。市民ボランティアの方々からは活動拠点の充実を求める声をお聞きしているのですけれども、現在のアミューあつぎのあつぎ市民交流プラザの利用状況をお聞かせください。
251 ◯高野尚志協働安全部長 あつぎ市民交流プラザにつきましては、平成26年５月に貸し館を始めさせていただきまして、毎年、利用率は増加している状況でございます。平成28年度実績といたしましては、利用者数は37万3782人、各部屋の稼働率は65.2％となっております。今年度も前年同時期より利用者数はふえている状況でございます。
252 ◯５番 瀧口慎太郎議員 65.2％ということで、現在、土日などはニーズが重なってしまいまして、利用者は競争になってしまうのかなというのもございますけれども、ニーズの偏りでございますので、わかりました。ありがとうございます。
それと中心市街地の公共施設整備の取り組み状況と今後の事業計画がどのような形になっているのか、お聞かせください。
253 ◯野元 薫政策部長 中心市街地の公共施設の整備につきましては、中心市街地の公共施設再配置計画、それから公共施設最適化基本計画に基づいて取り組んでいるところでございます。具体的には、地域活動の拠点となる厚木南公民館の再整備や、利用者の利便性の向上とまちのにぎわいの創出を図るためのアミューあつぎへの貸し館機能の集約強化、それから保健福祉機能の連携強化による市民サービスのさらなる充実を図るための保健福祉センターの整備などに取り組んでまいりました。今後につきましても、中心市街地の活性化と、市民の皆様が安心して公共施設を利用することができるよう、市民の皆様からのご意見をお聞きしながら、計画を着実に推進してまいりたいと考えてございます。
254 ◯５番 瀧口慎太郎議員 わかりました。ありがとうございます。本市におきましては受益者負担という形で、市民の方からもご協力をいただいているとお聞きしております。やはり社会保障費が本市一般会計の４割を占め、今後、超高齢社会を超える中で市税を得るには、公共施設においては一定の受益者負担により賄わなければならないことと考えますが、市民協働・市民参加によるまちづくりを推進している本市でありますので、新庁舎建設の際には、計画検討の際に、市民ボランティアの方々や自治会、また子育て世帯等が使用できる貸し館について、新庁舎内に設置できるかどうかのご協議をいただけるようお願いいたします。
また１点、中心市街地のことについてお聞きしたいのですけれども、（仮称）こども未来館と新たな図書館の基本構想、中町第２－２地区における複合施設の基本計画、バスセンターを中心とした周辺の交通機能を充実させるための整備計画、保健センター跡地における企業バス・観光バスの発着場の整備、本厚木駅南口の整備について、平成30年以降の取り組み予定についてお聞かせください。
255 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 市長が登壇でもお話しさせていただきました中町第２－２地区周辺につきましては、現在、図書館、（仮称）こども未来館などの機能の集約、また複合施設の今後の計画づくりの準備を進めているところでございます。なお、具体のお話といたしましては、保健センター跡地に、平成30年４月の供用開始を目指しまして、大型バスの発着場の整備を進めている状況でございます。
256
◯難波達哉議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
この際、霜島副市長から
発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
257 ◯霜島宏美副市長 12月６日の一般質問におきまして、高田議員から、現在実施されている厚木市環境基本条例改正骨子に対するパブリックコメントでは、公表されている資料で、条例の前文を削除することについて触れていないとのご指摘をいただきました。
この件につきまして、私と環境農政部、総務部、協働安全部と協議いたしました結果、市民の皆様に対して説明責任を果たす意味からも、よりわかりやすい資料とするため、パブリックコメント用の資料に、改正の手法として、現行の条例を廃止し新たな条例を制定する方法によること、また、あわせまして、前文を置かないこと及びその理由を加える修正をした上で、現在実施中のパブリックコメントの期間を延長することとし、早急に対応すべく準備を進めております。
なお、本市専門委員である出石稔関東学院大学副学長にご意見を求めたところ、そうした対応で差し支えないとの回答をいただいております。
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258
◯難波達哉議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後４時46分 散会
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