厚木市議会 2017-12-06
平成29年第５回会議（第２日） 本文 2017-12-06
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3
◯難波達哉議長 4
◯難波達哉議長 5 ◯22番
沼田幸一議員 6
◯難波達哉議長 7
◯小林常良市長 8 ◯22番
沼田幸一議員 9 ◯佐藤
明市長室長 10 ◯22番
沼田幸一議員 11 ◯佐藤
明市長室長 12 ◯22番
沼田幸一議員 13 ◯佐藤
明市長室長 14 ◯22番
沼田幸一議員 15 ◯佐藤
明市長室長 16 ◯22番
沼田幸一議員 17
◯鈴木佐重喜消防長 18 ◯22番
沼田幸一議員 19
◯野元優子福祉部長 20 ◯22番
沼田幸一議員 21
◯野元優子福祉部長 22 ◯22番
沼田幸一議員 23
◯野元優子福祉部長 24 ◯22番
沼田幸一議員 25 ◯小瀬村
寿美子こども未来部長 26 ◯22番
沼田幸一議員 27 ◯野元
薫政策部長 28 ◯22番
沼田幸一議員 29 ◯野元
薫政策部長 30 ◯22番
沼田幸一議員 31 ◯野元
薫政策部長 32 ◯22番
沼田幸一議員 33
◯難波達哉議長 34
◯難波達哉議長 35 ◯７番 高田 浩議員 36
◯難波達哉議長 37
◯小林常良市長 38 ◯７番 高田 浩議員 39 ◯小瀬村
寿美子こども未来部長 40 ◯７番 高田 浩議員 41
◯沼田芳基都市整備部長 42 ◯７番 高田 浩議員 43 ◯小島利忠環境農政部長 44 ◯７番 高田 浩議員 45 ◯小島利忠環境農政部長 46 ◯７番 高田 浩議員 47 ◯小島利忠環境農政部長 48 ◯７番 高田 浩議員 49 ◯小島利忠環境農政部長 50 ◯７番 高田 浩議員 51 ◯小島利忠環境農政部長 52 ◯７番 高田 浩議員 53 ◯小島利忠環境農政部長 54 ◯７番 高田 浩議員 55 ◯小島利忠環境農政部長 56 ◯７番 高田 浩議員 57 ◯小島利忠環境農政部長 58 ◯７番 高田 浩議員 59
◯難波達哉議長 60 ◯小島利忠環境農政部長 61 ◯７番 高田 浩議員 62 ◯青木達之総務部長 63 ◯７番 高田 浩議員 64 ◯小島利忠環境農政部長 65 ◯７番 高田 浩議員 66
◯難波達哉議長 67
◯難波達哉議長 68 ◯青木達之総務部長 69 ◯７番 高田 浩議員 70 ◯青木達之総務部長 71 ◯７番 高田 浩議員 72 ◯霜島宏美副市長 73 ◯７番 高田 浩議員 74
◯小林常良市長 75 ◯７番 高田 浩議員 76 ◯青木達之総務部長 77 ◯７番 高田 浩議員 78 ◯青木達之総務部長 79 ◯小島利忠環境農政部長 80 ◯７番 高田 浩議員 81 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 82 ◯７番 高田 浩議員 83
◯沼田芳基都市整備部長 84 ◯７番 高田 浩議員 85
◯沼田芳基都市整備部長 86
◯難波達哉議長 87
◯難波達哉議長 88 ◯27番 井上敏夫議員 89
◯難波達哉議長 90
◯小林常良市長 91 ◯27番 井上敏夫議員 92
◯沼田芳基都市整備部長 93 ◯27番 井上敏夫議員 94
◯沼田芳基都市整備部長 95 ◯27番 井上敏夫議員 96
◯沼田芳基都市整備部長 97 ◯27番 井上敏夫議員 98
◯沼田芳基都市整備部長 99 ◯27番 井上敏夫議員 100
◯沼田芳基都市整備部長 101 ◯27番 井上敏夫議員 102
◯沼田芳基都市整備部長 103 ◯27番 井上敏夫議員 104
◯沼田芳基都市整備部長 105 ◯27番 井上敏夫議員 106
◯沼田芳基都市整備部長 107 ◯27番 井上敏夫議員 108 ◯荒井英明産業振興部長 109 ◯27番 井上敏夫議員 110 ◯荒井英明産業振興部長 111 ◯27番 井上敏夫議員 112 ◯白井行彦農業委員会事務局長 113 ◯27番 井上敏夫議員 114 ◯野元
薫政策部長 115 ◯27番 井上敏夫議員 116
◯難波達哉議長 117
◯難波達哉議長 118 ◯19番 新川 勉議員 119
◯難波達哉議長 120
◯小林常良市長 121
◯難波達哉議長 122 ◯曽田高治教育長 123 ◯19番 新川 勉議員 124 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 125 ◯19番 新川 勉議員 126 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 127 ◯19番 新川 勉議員 128 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 129 ◯19番 新川 勉議員 130 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 131 ◯19番 新川 勉議員 132 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 133 ◯19番 新川 勉議員 134 ◯須藤雅則学校教育部長 135 ◯19番 新川 勉議員 136 ◯齊藤淳一教育総務部長 137 ◯19番 新川 勉議員 138 ◯齊藤淳一教育総務部長 139 ◯19番 新川 勉議員 140 ◯齊藤淳一教育総務部長 141 ◯19番 新川 勉議員 142 ◯齊藤淳一教育総務部長 143 ◯19番 新川 勉議員 144 ◯齊藤淳一教育総務部長 145 ◯19番 新川 勉議員 146 ◯須藤雅則学校教育部長 147 ◯19番 新川 勉議員 148 ◯須藤雅則学校教育部長 149 ◯19番 新川 勉議員 150 ◯須藤雅則学校教育部長 151 ◯19番 新川 勉議員 152 ◯須藤雅則学校教育部長 153 ◯19番 新川 勉議員 154 ◯須藤雅則学校教育部長 155 ◯19番 新川 勉議員 156 ◯須藤雅則学校教育部長 157 ◯19番 新川 勉議員 158
◯難波達哉議長 159
◯難波達哉議長 160 ◯８番 奈良 握議員 161
◯難波達哉議長 162
◯小林常良市長 163
◯難波達哉議長 164 ◯山本裕康病院事業管理者 165 ◯８番 奈良 握議員 166 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 167 ◯８番 奈良 握議員 168 ◯内田 晃病院事業局長 169 ◯８番 奈良 握議員 170 ◯内田 晃病院事業局長 171 ◯８番 奈良 握議員 172 ◯山本裕康病院事業管理者 173 ◯８番 奈良 握議員 174 ◯山本裕康病院事業管理者 175
◯難波達哉議長 176
◯難波達哉議長 177 ◯１番 望月真実議員 178
◯難波達哉議長 179
◯小林常良市長 180
◯難波達哉議長 181 ◯曽田高治教育長 182 ◯１番 望月真実議員 183 ◯須藤雅則学校教育部長 184 ◯１番 望月真実議員 185 ◯須藤雅則学校教育部長 186 ◯１番 望月真実議員 187 ◯須藤雅則学校教育部長 188 ◯１番 望月真実議員 189 ◯齊藤淳一教育総務部長 190 ◯１番 望月真実議員 191 ◯齊藤淳一教育総務部長 192 ◯１番 望月真実議員 193 ◯青木達之総務部長 194 ◯１番 望月真実議員 195 ◯青木達之総務部長 196 ◯１番 望月真実議員 197 ◯青木達之総務部長 198 ◯１番 望月真実議員 199 ◯青木達之総務部長 200 ◯１番 望月真実議員 201 ◯青木達之総務部長 202 ◯１番 望月真実議員 203 ◯青木達之総務部長 204
◯鈴木佐重喜消防長 205 ◯１番 望月真実議員 206
◯難波達哉議長 207
◯難波達哉議長 208 ◯９番 釘丸久子議員 209
◯難波達哉議長 210
◯小林常良市長 211
◯難波達哉議長 212 ◯曽田高治教育長 213 ◯９番 釘丸久子議員 214 ◯齊藤淳一教育総務部長 215 ◯９番 釘丸久子議員 216 ◯齊藤淳一教育総務部長 217 ◯９番 釘丸久子議員 218 ◯齊藤淳一教育総務部長 219 ◯９番 釘丸久子議員 220 ◯高野尚志協働安全部長 221 ◯９番 釘丸久子議員 222 ◯高野尚志協働安全部長 223 ◯９番 釘丸久子議員 224 ◯澁谷岳史財務部長 225 ◯９番 釘丸久子議員 226 ◯澁谷岳史財務部長 227 ◯９番 釘丸久子議員 228 ◯青木達之総務部長 229 ◯９番 釘丸久子議員 230 ◯青木達之総務部長 231 ◯９番 釘丸久子議員 232 ◯青木達之総務部長 233 ◯９番 釘丸久子議員 234 ◯野元
薫政策部長 235 ◯９番 釘丸久子議員 236 ◯野元
薫政策部長 237 ◯青木達之総務部長 238 ◯９番 釘丸久子議員 239 ◯青木達之総務部長 240 ◯９番 釘丸久子議員 241
◯野元優子福祉部長 242 ◯９番 釘丸久子議員 243
◯野元優子福祉部長 244 ◯９番 釘丸久子議員 245 ◯野元
薫政策部長 246 ◯９番 釘丸久子議員 247 ◯佐藤
明市長室長 248 ◯９番 釘丸久子議員 249
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。
田口孝男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから平成29年厚木市議会第５回会議12月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯難波達哉議長 日程１「請願第２号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願」から日程６「陳情第20号 区域の重複する『一号市街地 本厚木駅南側地区55ha』及び『二項再開発促進地区 本厚木駅南口地区1.2ha』並びに『都市再生緊急整備地域』の進捗状況、今後の予定等を、『厚木市自治基本条例』の協働の理念、『厚木市住みよいまちづくり条例』の趣旨にのっとり、関係地権者に対して説明会を開催することを求める陳情」までの６件を一括議題といたします。
本６件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯難波達哉議長 日程７「議員派遣について」を議題といたします。
本件につきましては、県央八市議会議長連絡協議会議員合同研修会に出席のため、綾瀬市に平成30年１月31日の１日、全議員を派遣すること、また、国内友好都市へ議員友好交流のため、北海道網走市に平成30年２月９日から11日までの３日間、高橋豊議員、栗山香代子議員、寺岡まゆみ議員、神子雅人議員、井上敏夫議員を派遣すること、同じく、国内友好都市へ議員友好交流のため、秋田県横手市に平成30年２月15日、16日の２日間、山本智子議員、越智一久議員、
沼田幸一議員、川口仁議員、新井啓司議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
4
◯難波達哉議長 日程８「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
沼田幸一議員。
5 ◯22番
沼田幸一議員 （登壇）おはようございます。
まず冒頭に、「方丈記」の作品の一部を紹介したいと思います。
ゆく川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。淀みに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。
これは、今からおよそ1000年前、12世紀の約10年の間に、幾多の大地震、大火災、竜巻や飢饉などを経験し、波乱万丈の生涯を送ったと言われる歌人、鴨長明の「方丈記」で歌われたもので、天災、人災、人生も含め、万物は無常の真理であると説いております。さまざまな災害は昔から学べと言われますが、今を生きる私たちにとって「方丈記」は、参考になることが幾つも登場してきます。
1000年に一度あるかないかと言われ、大災害となった熊本地震。被災地でのあの恐ろしい地震のずれは、いまだに脳裏に鮮明に焼きついているところであります。天災は人災の要素も深く絡み合っているのも事実で、備えあれば憂いなしと申します。災害を最小限に食いとめるための防災対策について伺います。
次に、福祉行政についてですが、ここ数年来、民生費が右肩上がりで推移しており、平成28年度一般会計の歳出状況は40％台になるなど、今後の大きな課題となっております。高齢者人口が増加の一途をたどっている中で、とりわけ介護予防への取り組みは最も重視していかねばならないところであります。厚木市としてのお考えを伺うものであります。
働き方改革によって、女性の社会参加がこれまで以上にさまざまな分野に広がってきました。子育てと仕事の両立はなかなか難しい場面に出会うなど、苦労されている方の声を耳にしますが、子育て日本一を掲げる本市の未就学児の待機児童ゼロ対策に向けた取り組みについて伺います。
最後に、新市庁舎建設についてですが、１年前の12月定例会議で質問した際は、庁内の関係部署で既に検討を始めている、また、厚木市公共施設最適化検討委員会でもさまざまな意見が出ているとのことでした。平成29年度は、委託事業の中で、立地の適正化などの調査データから、これまでにどのような進捗があったのかを伺うものであります。
以上、通告の順序が入れかわっておりますが、よろしくお願いいたします。
6
◯難波達哉議長 市長。
7
◯小林常良市長 （登壇）皆様おはようございます。ただいま
沼田幸一議員から、新市庁舎建設について、現在の状況を問うとのお尋ねでございますが、今年度から公募市民を初め、有識者や市民団体の代表者などで構成する庁舎建設等検討委員会を設置するとともに、市内15地区の自治会長の皆様との意見交換会や市民の皆様を対象としたアンケート調査等を実施し、多くの皆様からご意見をお聞きしております。これらのご意見を踏まえながら、現在、検討委員会において機能確保に必要な規模や交通利便性、コスト等、さまざまな評価項目を比較し、建設場所について検討しているところでございます。
次に、危機管理について、より強固な防災対策をどう進めるかとのお尋ねでございますが、近年、東日本大震災を初めとする地震災害や大型台風等の集中豪雨による風水害などの自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生しております。本市では、こうした状況に対応するため、早期から不測の事態に対処できる体制の構築を図っております。今後につきましても、熊本地震の教訓を踏まえ、避難行動要支援者の支援体制の確立や大規模災害に備えた防災組織・拠点の強靱化など、地域防災計画の改正に向け、市民の皆様の生命と財産を守り抜く強い防災対策を進めてまいります。
次に、福祉行政について、介護予防への取り組みで重視する点は何かとのお尋ねでございますが、介護予防を推進する上では、平均寿命と健康寿命の差を短縮し、人生のうち健康でいられる時間を可能な限り長くすることが重要であると考えております。このために、生活機能の向上を目的とした介護予防事業に加え、就労やボランティア活動による社会参加を支援する取り組みや現役世代も対象とした生涯学習や健康増進などの取り組みを重視しております。
次に、未就学児の待機児童ゼロ対策について、取り組みについて問うとのお尋ねでございますが、本市では、今年度を待機児童ゼロに向けた総仕上げの年と位置づけ、認可保育所及び認定こども園等の整備のほか、大規模マンション建設に伴う保育所設置の要請を行うなど、受け皿の拡大を図っております。また、良質な保育を提供するための保育士確保や休日保育の拡大、病児保育の実施など、さまざまな取り組みを強化し、総合的な施策を推進しているところでございます。
8 ◯22番
沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。済みませんが、登壇でも申し上げましたように、順序を入れかえさせていただいて、まず危機管理のほうから伺いたいと思います。
平成という年もあと１年と数カ月になりまして、いよいよ再来年には新たな年号になるようでございますけれども、平成といいますと、バブル崩壊後、本当に多くの国民がいい時代になってほしいなと思った時代でございますが、平成になって早々に雲仙普賢岳の大火砕流で多くの犠牲者が出ましたし、その後は阪神・淡路大震災、３・11東日本大震災、そして昨年は熊本地震も発生したということで、先ほど登壇でも言いましたように、熊本地震は1000年に一度あるかないかという地層のずれも生じたようでございます。そういう時代でございますから、平成は本当に大変な時代なのだなというのを改めて思い起こしているわけでございます。ですから、今までなかったようなことがいっぱいあるのです。
ちょうど１年前には糸魚川の大火もありましたし、そういうさまざまな現場を思い起こしてみますと、私の知る範囲では、厚木市では昔、中学通りと言った、今は中央通りですけれども、あそこでも大火がありました。それで、当時は全国から視察に来るぐらいの耐火構造のアーケードもできました。そして、その前後だったと思うのですけれども、王子のほうでも10軒とか10何軒燃えるような大火もありました。そういうのが私の頭の中にあるのですが、こういうさまざまな地震とか竜巻とか、想像以上の災害が最近はいっぱいあるわけです。そういうときに、消防関係も含めて防災対策が万全になっているのかどうか、最近、私は非常に心配になっているので、その辺をご説明いただけますか。
9 ◯佐藤
明市長室長 沼田議員から近年に起きております災害につきまして、自然災害だけでなく、火災等もお話しいただきました。このような経験の中で、幸いにも本市におきましては、大きな災害に見舞われていない状況でございますので、今まで全国で起きておりますさまざまな甚大な災害を参考にさせていただきながら、またその教訓を本市の教訓として受けとめまして、生かしてまいりたいと思ってございます。特に厚木市の防災に関しましては、地域防災計画がその大もととなるものでございますので、申し上げました教訓をより有効に生かす方向で、来年度、改正の作業をさせていただきたいと考えてございます。
10 ◯22番
沼田幸一議員 こういう大きな災害になりますと、１つの単位自治体だけではなかなかできないので、当然周りの応援とかをいただくわけですけれども、その中で必ず現場の第一線でいろいろと活動される方というのは、自衛隊、消防、警察、消防団、こういう方々になるのですが、この皆さんがそれぞれ連携プレーがきちんとできていなければならなりません。実は今、厚木市では警察のＯＢ、消防職のＯＢを雇用されていますが、自衛隊の方が今まで雇用されたということは聞いていませんし、現在もないと思うのですけれども、その辺をお聞きしたいです。
11 ◯佐藤
明市長室長 危機管理、防災の面ということでお答え申し上げますが、沼田議員がお話しのとおり、厚木市におきましては、現職の警察官を含めまして、また消防のＯＢ職員を危機管理課またはセーフコミュニティくらし安全課に配置しております。お話のとおり、自衛隊のＯＢの方につきましては、今まで厚木市では採用したことはございません。
12 ◯22番
沼田幸一議員 それでお聞きしたのですけれども、いざ災害になると、今お話ししたような方々が活動に当たるわけです。その場合に、知識が豊富な方、いろいろなノウハウを持っておられる方が活動されれば、それ以上の効果があるのは目に見えてわかるわけです。自衛隊の皆さんは、サリンで対応されたり、科学的なテロの問題や大きな災害が起きると、警察も含めて必ず入っていられるのですけれども、厚木市は、これまでに防災に非常に強いまちとか、危機意識を持ってとかとあるのですが、どうして雇用されないのか。ほかの自治体では雇用していられるところもありますよね。難しい部分もきっとあると思うのですけれども、その辺を説明していただけますか。
13 ◯佐藤
明市長室長 県内には19市ございますけれども、自衛隊のＯＢの方がどのような形で任用されているかというのを調べさせていただきました。これは少し前のデータで、陸上自衛隊のほうからお話を申し上げさせていただきますと、政令市３市と、その他７市の合わせて10市で自衛隊のＯＢの方が職員として勤務しておられます。海上自衛隊、航空自衛隊でも自衛官のＯＢのその後の任用先ということで、その優位性、特に防災、国民保護という点での危機管理につきましては、自衛隊の方をぜひということでＰＲもなされてございます。
県内政令市を除いた７市でございますけれども、実際に自衛官のＯＢの方は管理職であったり、指導員という立場であったり、さまざまな任用の形で勤務していただいてございます。また、勤務日数も週に４日だったり、週に１日だけという形でございます。自衛官のＯＢの方を厚木市の職員として迎え入れるメリットといたしましては、自衛隊との連携、それから、申し上げました防災危機管理での経験を生かすという点があるかと思います。
近隣におきましても、自衛官ＯＢの方の採用事例がございますので、その任用の形態とか、その経験を生かす方法については、引き続き情報収集してまいりたいと思ってございます。
14 ◯22番
沼田幸一議員 ぜひこれからお話をいろいろと進める中で、考えの中に入れていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、一旦、事が起きますと、自主防災隊の皆さんにも地域のさまざまな災害等でお願いする場面が出てきます。訓練も、年に１度、防災の日にありますけれども、そのときにも機材等についていろいろと点検していただいたり、また、防災の日でなくても、日ごろ厚木市も、自治体も含めて、それぞれの部署でさまざまな資機材を点検していただいていると思います。
ところが、自主防災隊の皆さんは、毎回、いつもいつもというのはなかなか難しいと思うのです。特にエンジンを使うような発電機とか、最近はチェーンソーなども入っています。そういうエンジンつきのものをいざ使おうと思ったときにエンジンが回らなかったとか、訓練で使おうと思ったらエンジンがかかりにくいとかという場面があります。災害が起きたときというのは皆さん動転していられますから、やはりふだんエンジンが調子よく回るような状態が一番好ましいのですが、なかなかそういうふうになっていないところもあるやに聞いていますけれども、どうなのですか。
今、自主防災隊は200幾つあるのかな。そこに配置してある機材はかなりの数になるので、メーカーに年に１度ぐらい点検してもらうようなことはできませんか。各自主防災隊も行っていただいていますけれども、エンジンというのは調子物ですから、年に１回ぐらいはメーカーに行ってもらうようなことはできないですか。今までにメーカーにしてもらったというのはどこの自主防災隊でも聞いていませんし、ただ自主防災隊がしていられるだけで、年に相当の金額が投資されるわけですから、そのぐらいはあってもいいのかなと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
15 ◯佐藤
明市長室長 沼田議員がお話しのとおり、エンジンを伴います備品以外でも、いざというときにそれが使えないということでは何の意味もございませんので、いわゆるエンジンによって動く防災器具といたしますと、発電機、チェーンソー、あと、今、各公民館に除雪機を置いてございます。このようなものになるかと思いますけれども、こちらは年に１度予算をいただきまして、点検させていただいてございます。
しかしながら、今お話しのとおり、実際に自主防災隊の方が訓練でエンジンをかけられた場合にかからなかったとかいうお話を私どもも伺ったことがございます。どうしても年に１度しか動かさないということもございますけれども、これは災害が年に１度というわけではございませんので、実際に必要なときに動かなければ意味がございません。ガソリンや燃料を伴う機械でございますので、その使い方も難しいところがあったり、訓練で使われた後、点検等のタイミングでガソリンが残っていたりとか、いろいろなことがございますが、このような防災の器具につきましては、防災指導員、防災推進員の方の研修を毎年行ってございます。その際につきましても、今お話しの器具の取り扱いにつきまして、いざというときに使っていただけるようにお話しするような対応をとらせていただこうと思います。
16 ◯22番
沼田幸一議員 いざというときに使えないのではいけませんから、よろしくお願いします。実は、消防のほうではメーカーがきちんと来て、ある一定のスパンがあると思いますが、無料でしているのです。だから、今まできっとそういうメーカーとのやりとりはなかったからだと思うのですけれども、そのくらいのことはメーカーに言っていってもいいのではないかと私は思っています。よろしくお願いします。
あと、消防ですけれども、このところ危惧しているのが１点あるのですが、いろいろな災害、救急はたしかふえていますが、火災は減少傾向にあります。これはいいことなのですけれども、それだけ特に若い職員の皆さんは経験が少ないということで、例えば何かあったらという部分を今お尋ねするのですが、やはり回数だと思うのです。やはり経験が多ければ多いほど現場での対応が非常に迅速だし、かつ非常に手際よく正確にできる部分があるのですけれども、災害が起きまして、そこでおびえているようでは現実的ではありませんし、その辺の特に経験が少ないような若い方々への指導等はどうされているのでしょうか。
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◯鈴木佐重喜消防長 先ほど市長室長も申し上げましたとおり、近年、本市におきましては、幸いにも人命にかかわる大規模な火災は発生してございませんけれども、やはり迅速、的確な災害対応を図る上で経験というものは非常に重要であると認識してございます。また、経験豊富なベテラン職員は、これまでも、また今後も退職していく状況であることも認識してございます。このような状況を踏まえまして、若手の人材育成対策としましては、長年の経験により培ってきた現場経験のノウハウを持っている退職者にその技術、知識を引き続き後進に伝えていただくために、再任用制度の活用をまず図っております。それから、これまでも技術、技能のレベルアップを図るために、部隊を統制する小隊長クラスを中心にさまざまな訓練を行ってきてございますけれども、本年４月からは、災害現場の消防救急経験が豊富で、スキルも高く、指導力にすぐれた課長職の職員を新たに訓練担当として配置しまして、基本訓練はもとより、各種訓練を想定した実践的な訓練を実施して、若手職員の技術の向上等々を図っているところでございます。
特に来年度は、関東ブロック10都県によります緊急消防援助隊の大がかりな、本番さながらの合同訓練も実施されます。これは厚木市も会場になると聞いてございます。本市も県央都市の８消防本部を取りまとめる地区幹事消防機関として本訓練に参画してまいります。あわせて、この訓練は大がかりなもので、現在、職員１人を派遣させていただいています。こういう大規模かつ実践的な合同訓練を通じまして、若手職員のスキルアップはもちろんですけれども、消防全体としての消防対応力の強化を図っているということでございます。
18 ◯22番
沼田幸一議員 わかりました。特に大規模な災害等も含めて横の連携は大事だと思いますので、お願いします。
私が一番いいなと思っていることがあるのですけれども、臨場感がたっぷりの大型のシミュレーションを行っていられるかどうかわかりませんが、ぜひああいう機械などもどんどん取り入れてもらって、最近は交通のほうでのスタントマンですか、非常にいい効果が出ているように聞いています。本当に災害が多くあっては困るのですけれども、いざというときには必要なので、大型のシミュレーションがあると思うので、ああいうのをどんどん使っていただいて、経験が少ない方にはご指導をよろしくお願いしたいと思います。いざ有事があった場合に使い物にならないということのないように、よろしくお願いします。
次に、介護です。先ほど登壇でも言いました、本当に年々上昇を続けております民生費ですけれども、各自治体がそれこそしのぎを削ってさまざまな施策を展開しておられることはよく承知しているのですが、厚木市として何か特筆するようなものがあったらお知らせください。
19
◯野元優子福祉部長 特筆ということですけれども、今、地域包括ケア社会を目指してという地域包括ケアシステムはありますが、厚木市では地域包括ケア社会を目指していくという言い方をしているのは全国でも例がないと思っております。その中で、例えば一般的に言われる介護予防というのは、高齢者本人にアプローチする、生活機能の低下を防ぐための教室であると思っておりますが、もう１つ、高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがいや役割を持って生活できるよう、居場所づくりとか出番づくりに全庁挙げて取り組む、地域包括ケア社会を目指すということが厚木市の特徴だと思っております。
20 ◯22番
沼田幸一議員 今、福祉部長から地域包括ケア社会ということを大きく挙げられましたけれども、地域包括ケア社会とは何なのでしょうか。地域包括といってもわからない人が大勢いらっしゃいますよ。それは、行政の皆さん、関心のある方、それに携わる方はよくご存じでしょうが、地域包括とは何なのかという人がかなりいるというのが現実です。今のお話ですと、本人にアプローチしていくということでした。出られる方はいいのですが、長い間、企業あるいは公務員でもいいですが、働いていて、一旦職場から去って自宅に戻られる、地域に戻られるとなかなか出にくくなってしまって、では何をしようかという方がかなりいられます。これが現実です。
それぞれの自治体でいろいろな対応をされていられますけれども、厚木市でも市民農園とか、それぞれ団体の皆さんが農園で土と親しんでもらおうとか、スポーツとか、いろいろなことをされています。しかし、私が言いたいのは、そういう積極的にされる方ばかりではありませんということで、厚木市では誰にでもわかるようになっていないのかなという部分で、私も少し急いでしまったのですけれども、けさほどパンフレットを会派の部屋へ持ってきていただいたのですが、見たら、これだけなのかなと。その都度渡されるようですが、そういうのではなくて、何かもう少し全体に行き届く冊子のようなものはできないのかなと。
後ほど言おうと思ったのですけれども、こども未来部でつくっていられる「おおきくなぁ～れ」はすごくいいですね。（資料提示）こういうのはつくれないのですか、それともあるのですか。
21
◯野元優子福祉部長 先ほど申し上げましたように、介護予防で今私どもが考えているのは非常に広い範囲になります。例えば生活習慣病の予防、生涯学習、公民館講座、趣味的活動、老人クラブの活動であったり、就労は最大の介護予防と言われております。そういう意味で非常に幅広い部分がございまして、これを現実的に１冊の冊子にというのは非常に難しいと思っております。
そうした中で、それぞれの分野で広報に載せたり、いろいろな形はしていると思っております。また、私どもとしては、そういう介護予防に限らず、先ほど地域包括ケア社会についてもご存じない方はまだ多いというお話をいただきました。確かに反省点としてあると思っております。ただ、私どもとしても全地域を回っておりますし、その他でもいろいろなところで講演会等を開いております。それでもやはり出てこられる人にしか伝わらない。この部分は十分承知して、非常にじくじたる思いはあるのですけれども、例えば福祉で行っている講座だけではなくて、いろいろな講座をいかに市民の方に知らせていくのかについては、引き続き検討していきたいと思っております。
22 ◯22番
沼田幸一議員 なかなか難しいというお話ですけれども、実は先日、東京都稲城市へ行ってきました。稲城市では、（資料提示）この中に介護予防のこと、いろいろなことが網羅されています。これは稲城市でつくったというよりも、これだけスポンサーの方が登場してきて、こんなことまでやっていいのかなというのが載っていて、すごく開かれていて、誰が見てもさっとわかるのがあります。なので、できませんではなくて、やはり研究していただきたいと思います。わからない人が大勢いるので。私は登壇でも言いましたように、民生費がぐんぐん伸びているから、少しでも幅を縮められたらいいなという思いで今お話ししているので、お願いします。
それとは別に、もう既に平成30年の新しいものを作成中だと言っていられました。なので、こういうものもありますので、後ほどごらんになっても結構ですから、お渡ししますので、ぜひいい方向にお願いします。
もう１つ、地域包括支援センターは今何カ所でしょうか。非常に少ないですね。あと、２カ所、３カ所にまたがっているところがあります。地域、地域、地域とおっしゃっているならば、こういうところをもう少しふやすようなお考えはないのでしょうか。
23
◯野元優子福祉部長 まず最初のパンフレットの部分は、先ほども１冊にまとめるのはなかなか難しいと思いますが検討していきますというふうにご答弁申し上げたつもりでおります。
そして、厚木市で考えている介護予防というのはもっと幅広いと思っておりますので、そのあたりをどうしていくか、ここに苦慮しているところだということを申し上げておきたいと思っております。
それから、地域包括支援センターのＰＲについても私どもは非常に苦慮しているところですが、実はあの規模というのは、国の省令の中で従うべき基準として、人数による規模が決まっております。それに基づき配置しておりますけれども、10カ所にふやしましたが、15の地域と一致していないので地域福祉がしにくいという声を聞いておりますので、今検討中でございますが、平成30年４月には、10カ所の地域包括支援センターは変わりませんが、地域福祉と区域がぴったり合うような形で、もう既に協議を始めております。
また、国の基準でいきますと、１つの地域包括支援センターに３人、多いところで４人なのですが、厚木市は以前１人ずつふやしておりまして、平成29年に、さらに充実分として１人ふやしています。つまり、今の地域包括支援センターは、10地域に５人ずつ、人口が多い南毛利、荻野ともう１カ所の３カ所につきましては６人という配置で行っております。外に出ている職員が多いので、２人しかいないねとか言われることもあるのですけれども、これは交代勤務ではなくて、５人、６人配置になっていることを申し上げたいと思います。そういうことを踏まえて、また今後につきましても、充足については状況を見ながら研究していく必要があると思っております。
24 ◯22番
沼田幸一議員 わかりました。実は先日、議会報告会でそういうお話も出ていましたので、なるほど、そのとおりだなと思ったものですから言いました。地域割はこれからうまく行っていかれるということですから、よろしくお願いいたします。
今度は待機児童です。高齢化対策もそうなのですけれども、実は少子化対策はさらに深刻です。昔からよく三つ子の魂百までと言いますけれども、ゼロ歳から３歳というのは、どうも皆さん見過ごしてられるのか何かわかりませんが、人間づくりの一番大事なところなのです。ただ待機児童をゼロにするというので、箱物と言っていいかどうかわかりませんけれども、施設を多くすればいいのではなくて、行政では費用対効果、費用対効果とよく言われますが、それを余り考えてしまうとなかなかできませんので、ゼロ対策を行うためにいろいろなあれがありますね。認可保育園から始まって、「おおきくなぁ～れ」を見ても、こんなにあるのだなと改めて感じてしまうのですけれども、今の親御さんはこの中から選べるのだからいいなと思うときもあるのですが、この中に家庭保育福祉員というのがあります。
私は以前も１回か２回言ったつもりですけれども、当時たしか７カ所ぐらいあったと思うのですが、あれからふえていません。ふえるどころか減っています。これを見たら３カ所です。こういう家庭的な雰囲気で子育てしたいという人はいっぱいいると思うのですけれども、窓口でどうなっているかはわかりませんが、恐らくこの存在すらわからない人が結構いられるのではないですか。その辺をお聞かせください。
25 ◯小瀬村
寿美子こども未来部長 家庭保育福祉員でございますが、おっしゃるように、以前は７カ所だったのですが、現在は３カ所になっております。この理由というのは以前もお答えしたかもしれませんが、ご本人の都合が多くて、ご病気によるものや定年ということでおやめになっているという状況でございます。沼田議員がおっしゃるように、ゼロ歳から２歳までの年齢につきましては、家庭的な雰囲気の中での保育がとてもいいということもよく言われておりまして、特に家庭的保育事業については、おうちの中で少人数で保育するということで、核家族の多い厚木市ですので、そういうご家庭や、大勢の子供の中で保育をされることにストレスを感じるお子さんがいるというのも聞いております。そういうご家庭のニーズには大変マッチする事業だと考えております。
厚木市の施設別の入所をご紹介したいのですが、ゼロ歳から２歳までのお子さんのおよそ８割はご家庭で保育をされていて、残りの２割ちょっとが保育所や小規模保育、家庭的保育事業にいられます。３歳以降になると、保育所や幼稚園にほとんど行かれます。ですから、厚木市のお子さんのうち、３割は保育所、３割は幼稚園、小さい子の３割は家庭と、大きく分けるとこのような分布があるのです。ですから、ゼロ歳から２歳までの保育というのは大変重要で、保育所のほかに子育て支援センターや子育てアドバイザーの方のご協力などによって移動子育てサロンなども実施しているということで、厚木市としてはゼロ歳から３歳ぐらいまでの人間づくりには大変力を入れているという状況です。
家庭保育福祉員の補充については、年齢ということもありまして大変難しいのですが、先ほど申しましたが、幸い本市にはファミリー・サポート・センターや子育てアドバイザーやほっとタイムサポーターなど、子育てを支援していただいている市民の方がおよそ580人もいらっしゃいます。こういう方たちにお声をかけて、もしよろしければ家庭保育福祉員をしていただけないかというお声がけを今までもしておりました。家庭にお子さんを受け入れることに難しさがあるということもあってなかなか進んでおりませんけれども、もしご希望があれば、これからも引き続きお声をかけていきたいと思っております。
それから、拡充が難しいにしても、今年度は待機児童ゼロに向けた総仕上げの年と位置づけて、施設型給付の整備も当然進んでいますし、小規模保育も進んでおります。こういうことから受け皿の拡大というのはかなり進んでおりますので、今後、待機児童の状況とか人口の推移なども見ながら、適正な供給量や、それぞれの年齢やご希望に合わせたものを考えていきたいと考えております。
26 ◯22番
沼田幸一議員 わかりました。ゼロ対策の総仕上げということですね。
あと、隠れ待機児童というのがあります。だから、いろいろと細かに探っていただきながら、上げたいのだけれども、上げられないということもあるようにも聞いていますし、ぜひこの制度を周知していただくことをお願いしたいと思います。
最近、東京都千代田区かどこかだと思いますが、ベビーシッターを制度化して、待機児童ゼロを３年か４年続けているところもありますので、ぜひゼロ歳から３歳までがきっと大変なのでしょうから、よろしくお願いします。
その次に、市庁舎ですけれども、これはちょうど１年前、12月定例会議で伺いました。議会のほうでも新庁舎建設特別委員会ができましたので、まだかななどと思っていたのでこの質問をしたのですが、その後、つい先日、協議会がありました。その際に資料をいただきましたら、候補地が２つの場所にほぼ絞られたみたいな内容が出ていました。それで間違いないでしょうか。
27 ◯野元
薫政策部長 候補地については２カ所ということで、今それを俎上に上げて検討しているということでございます。
28 ◯22番
沼田幸一議員 その２カ所の中でも、私はざっと見て、どうも雰囲気的なものですから何とも言えませんけれども、中町第２－２地区にシフトしていくような状況があるやに思えるのですが、その辺はいかがでしょうか。
29 ◯野元
薫政策部長 例えば資料につきましても、新庁舎建設の候補地である現状地と中町第２－２地区のそれぞれの課題や対応策をあくまでも中立的な立場からお示ししていると私どもは考えてございます。そして、これまでも各種検討組織等において候補地の比較検討を行う際には、特定の候補地に誘導することのないよう、客観性に重きを置きながら、十分配慮しながら資料の作成あるいは会議の運営を行ってきていると考えてございます。
30 ◯22番
沼田幸一議員 現庁舎の周辺にするか、中町第２－２地区にするかというのは、これからのまちづくりにえらい変化が当然出るわけだよね。数年前からですけれども、とにかくコンパクトシティという方向になっているのが全国的にあるようですけれども、よじめていってしまえばいいというものでもないと思うのです。厚木市はこれだけの市街地があるわけですし、現庁舎のよさもいっぱいありますから、中町第２－２地区がいい場合もありますから、どちらもよく検討していただいて、そんなに簡単に決められては困る問題です。それは、今のことも含めてこれから半世紀以上も先のことを考えなくてはいけないので、余り中町第２－２地区ありきみたいになっても私は困ると思っております。現庁舎も含めてこれからの庁舎の建設場所はどうしたらいいかというのは、新庁舎建設特別委員会がありますから、私が今ここでごたごた細かいことは言わずに、そちらのほうに委ねたいと思います。
東名高速道路を走ってくると、厚木アクストのビルがありますね。あれを見ただけでほっとするのですよ。私だけか、ほかの人も感ずるかわかりませんが、厚木に戻ってきたなと。これだと思うのです。大阪府にはあべのハルカスができまして、かなりのにぎわいを見せております。やはりせっかくつくるのですから、いい場所を選んでいただいて、そしてその建物もはっと思うような、厚木に来たら、すごい庁舎だなとか、あのビルはすごいなとかという建物にしていただきたいと思います。
もう１つ、これも言ったことですけれども、建設手法の問題もあります。それから、私が言いました国、神奈川県の施設の複合のこともありますが、それはどのようにいっているかわかりません。
もう１つ、一番大事な資金の問題。基金の見通しはどうなっているのか、こんなことが今よぎっていますけれども、１年経過しましたので、これらについて今どんな状況かお話しください。
31 ◯野元
薫政策部長 基金の関係でございますが、今年度、いろいろな検討会において庁舎建設に向けた基本的な考え方をまとめていきたいというところでございますが、その中でも整備費用あるいは財源等についても検討を進めているところでございます。それと並行しまして、現在、庁舎の建設基金につきましては約２億8000万円の積み立てがございますが、今後、新庁舎の建設に向けては将来的な支出の平準化を図るためにも積み立てをしていく必要があると認識してございます。これにつきましては、財政状況を踏まえながら、ある程度まとまった額を一度に積み立てることができるのか、あるいは複数に分けて積み立てていくことができるのか、その辺の方法についてもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
32 ◯22番
沼田幸一議員 最後に、この中で高校生や大学生とか、お若い方のご意見もぜひ聞いていただくようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
33
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時53分 休憩
──────────────
午前10時02分 開議
34
◯難波達哉議長 再開いたします。高田浩議員。
35 ◯７番 高田 浩議員 （登壇）厚木市の行政運営に疑問を感じるきょうこのごろです。マニフェスト大賞を受賞した市長と職員の意識の間に乖離があるのではないかと。
魂を入れた条例にしていきますと９月定例会議で一段と大声で答弁した霜島副市長。歴代の助役や副市長と比較した場合、副市長は市長と職員との間をつなぎ、指示を出す役割を十分にこなしているのかとも。
環境農政部は、環境についてのフィールドワークや実践、知識、法律への理解がどれだけありますでしょうか。環境農政部は、今、条例の中身ではなく、改正の事実だけが欲しいようです。その姿は不条理かつ哀れです。納税者に対して無礼でもあります。
私はことし６月、日本地方政治学会で厚木市環境基本条例改正案について学会発表した際、環境農政部の小島利忠部長は仕事が早いタイプであり、川崎市などが既に運用している環境調整会議が改正案の最も肝心なポイントであると伝えたところ、すぐに理解しましたと、わざわざ一部長の個人名を挙げるという異例な発言をしました。褒めたことがむしろ横暴を招いたのでしょうか。環境は福祉と同様、幅が広いです。３月１日に条例改正をすると答弁、12月にパブリックコメントの実施、そんなに急いだら条例案は自己満足型の空文になりはしませんでしょうか。
私は、ことし７月13日、環境農政部やまちづくり計画部などと会議を行いました。議題は、私が作成した環境基本条例案改正案です。厚木市はその翌日、７月14日、経営会議を実施、小島環境農政部長は、私の改正案を含めた提案を行いました。しかしながら、今もインターネットで公開されている経営会議の記録からは、他部署からの質問に十分に答えられない様子が読み取れます。今思えば、どうもそのころから環境農政部の様子がおかしくなりました。プライドが傷つけられたのでしょうか、他部署への説得が不要で楽な道を選び、耳と目を塞ぐようになったのでしょうか、９月定例会議の一般質問は、すれ違いの質問と答弁になりました。最近では、霜島副市長を交えた会議を私から提案して設けようとしても、環境農政部長は話し合う気がありません。同席した職員の言葉をかりると、けんか腰でした。
11月20日の14時から15時の１時間で会議を設けました。ところが、出席するはずの霜島副市長の姿がありませんでした。どうしたのかと尋ねたところ、小島環境農政部長は答えずに、きょうの会議の目的は何かと逆に質問してきました。条例案のことなら私が答えられるとも述べていました。私としては、５つの候補日を提示した中で選ばれた日時でもありました。霜島副市長が同席しないことを伝えなかったのは、小島環境農政部長の意思であることがその場でわかりました。青木総務部長の顔が凍りついていたことが印象に残りました。
続いて、11月27日10時30分から、霜島副市長と環境農政部長らとの会議を設けました。霜島副市長は30分弱で退席しました。用があったのでしょうから仕方がないかもしれません。小島環境農政部長も11時20分過ぎに退席しました。環境農政部からはほかに誰も来ていませんでしたので、その日に特に話したいとあらかじめ伝えてあった環境教育等推進協議会について話ができませんでした。この機会損失の後、いまだに直接話す機会がありません。
環境農政部としては、環境審議会に条例の骨子をかけ、パブリックコメントも実施中と進めているために、ますます聞く耳持たずの状態なのでしょうか。通常、職員が議員にとる態度ではありません。ましてや与党である私がなぜこのような仕打ちを受けるのか理解に苦しみます。環境についての法律は地方自治体がリードし、国が後を追う形が続いています。県央の雄都と言うならば、他市が参考とする条例案をつくってほしいものです。
今さらながら条例づくりのプロセスがよくわかりました。かいま見えた課題は少なくとも４つあります。１つ目は、担当部署の理解水準で条例案が作成されること、２つ目は、環境審議会に法律家がいないこと、３つ目は、市民が審議会へ意見を伝えても、恣意的判断により、委員に渡されないケースがあること、４つ目は、部長主導で、担当部署にとって楽で、当たりさわりのない条例案ができ、それをとめられないケースもあることであります。
次に、厚木市民情報提供システム「スマ報」についても質問します。
これは、2014年６月定例会で私が提案した画像投稿システムであります。私は、もともと外来種以外にも、道路補修、災害、落書き、不法投棄など、用途はアイデア次第として議会で提案しました。それこそ選挙公報にも書いたので、写マップあつぎからの機能拡張はうれしく感じております。このモデルは、とくしま・スマホ生きもの調査隊です。厚木市の取り組みについては、ご指導いただいた徳島大学教授に報告いたしました。
また、あつぎこどもの森公園の今後についても質問いたします。
明快な答弁を期待しております。
36
◯難波達哉議長 市長。
37
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、厚木市環境基本条例改正について、厚木市では明記できないという条文について、市長の政治判断を問うとのお尋ねでございますが、環境基本条例の改正につきましては、現在の環境問題に対する施策を明確化するとともに、厚木市、事業者、市民の皆様と連携協働した取り組みやその支援等について明文化してまいります。改正に当たりましては、意見交換会でのご意見や附属機関である環境審議会の諮問、答申などを踏まえ、将来にわたり、良好な環境の保全と創造を図ることができる内容にしてまいります。
次に、環境分野の学術的進展の理解について、市長の見立てを問うとのお尋ねでございますが、条例改正に当たりましては、現在の環境問題に適切に対応し、環境の専門性を有する立場からご意見をいただく必要があります。このため、学識経験者として市内４大学の教授に参画していただいている環境審議会へ諮問を行い、学術的な識見からご意見をいただいております。なお、内容につきましては、学術的な視点を含め、市民の皆様、事業者や環境保全団体などにご意見をお伺いし、改正することが重要であると考えております。
次に、厚木市環境審議会の運営について、環境農政部が市民からの意見を配布せずに黙殺した理由はとのお尋ねでございますが、環境審議会は、市長の諮問に応じ、環境基本計画や環境施策の重要事項に関することなどを調査審議する機関となっております。市民の皆様からのご意見につきましては、パブリックコメントの実施などご意見を伺う機会を設けておりますので、その中でご意見をいただきたいと考えております。
次に、来年２月、議会上程予定について、拙速である、市長の政治判断を問うとのお尋ねでございますが、条例改正につきましては、庁内での協議を初め、環境審議会への諮問、答申、市民参加による意見交換会を経て事務作業を進めていることから、十分な検討を行っているものと認識しております。こうしたことから、できるだけ速やかに条例を改正してまいります。
次に、厚木市民情報提供システム「スマ報」について、機能について、方針を問うとのお尋ねでございますが、このシステムにつきましては、これまでの外来生物を対象とした画像投稿システム、写マップあつぎの内容と機能をさらに充実したものでございます。道路の損傷や公園遊具のふぐあいなどの項目のほか、桜の開花情報や絶景ポイントといったまちの魅力を発信できる機能もあり、市民の皆様がお持ちのスマートフォン等からいつでも簡単に情報提供していただくことで、まちの課題解決やまちの魅力の情報共有を図る市民協働の仕組みでございます。今後につきましても、多くの皆様にご利用いただくため、厚木市ホームページや広報紙への掲載、操作説明会の開催などにより、積極的に周知を図ってまいります。
次に、あつぎこどもの森公園について、運営について、方針を問うとのお尋ねでございますが、あつぎこどもの森公園は、施設の安全管理を初め、豊かな自然環境や里山文化の保全など、多面的な観点からの維持管理に努めております。また、あつぎこどもの森クラブと協働し、自然観察会や農業体験などの事業を展開することにより、これまで約27万人の皆様にご来園いただいております。今後につきましても、専門知識を有する皆様からご意見をいただきながら、将来的には市民協働の観点から、市民活動団体の皆様が主体的に管理運営を行っていただくことを方針としております。
38 ◯７番 高田 浩議員 市長、答弁ありがとうございます。
まず最初に、こども未来部に質問いたします。環境教育等推進協議会の新設についてです。環境教育等推進協議会の新設は、世代間交流、少子化対策、晩婚化対策となることも期待ができます。また、予算がかからない子育て支援策ともなります。環境にかかわる市民や行政の活動について情報を集約する場を設けることによって、こういう活動をしていたのか、ならば自分たちもできるとさらに発展させることができます。
国立青少年教育振興機構が、小学生、中学生、高校生を対象として実施した調査結果によると、自然体験やキャンプなどの経験が豊富な青少年ほど自己肯定感が高いとの結果が出ました。また、国土交通省はことし11月、外出する人が、調査開始以来、最低にとの調査結果を出しました。20代の人も外出ががくんと落ちているそうです。これでは晩婚化や出生率の低下にも拍車がかかるでしょう。環境教育等推進協議会は、これら日本の構造的課題解消の一助となり得ます。
環境教育等推進協議会は、学校教育のみならず、広く住民に自然体験の場を提供する協議会として、主体は市長部局が適切であります。いかがでしょうか。
39 ◯小瀬村
寿美子こども未来部長 こども未来部の関係でお答えさせていただきますと、子供たちが健やかに成長するため、また、自己肯定感を高めるという意味では、家庭での経験や学校での教育のほかに、当然ですけれども、自然に触れたり、五感に訴えるような活動、また広い社会と接するような環境でさまざまな体験をする、経験するということで、保護者以外の違う大人たちとの交流を通じて得られるさまざまな経験が重要であると認識しておりまして、各課でさまざまな交流、活動をしてございます。
高田議員がご紹介された自己肯定感というのも最近は定着した言葉であるとは認識しておりますが、これは簡単に言うと、自分は生きているだけでいいのだと、自分は必要とされているのだという前向きな感情で、自分のポジティブな面だけではないところも含めて好きになるということだと聞いております。これは、乳幼児期や学童期における保護者やほかの大人とのかかわりが大変大きく影響すると言われておりまして、異なった価値観の人とかかわること、褒められ、また認められるということが欠かせないと言われております。
そこで、子供施策としては、そういうさまざまな交流事業を行っているわけですが、このような経験が豊かな感受性や命を大事にする心が育まれると思っておりまして行っておりますが、そういう意味では、今、高田議員がおっしゃった環境教育等推進協議会に限らず、さまざまな機会を通じてこちらは提供しています。また、もしそういう機会があれば、こちらも出向いていって提供することはできると考えております。そういう意味では、こども未来部は、これに限らず行わせていただいているということを申し上げたいと思います。
40 ◯７番 高田 浩議員 都市整備部にお尋ねします。環境教育等推進協議会の新設についてです。あつぎこどもの森公園への来場者数増加などの相乗効果が期待できます。あつぎこどもの森公園では、ボランティアによる運営が行われています。70代が中心です。その原動力は、子供との触れ合いで喜ぶ姿を見ることだと思われます。子供にとっても多様な世代との交流は貴重な資産となります。いかがでしょうか。
41
◯沼田芳基都市整備部長 あつぎこどもの森公園で実施しております各種のイベントは、専門的な知識を有しますあつぎこどもの森クラブの方々にご協力をいただきながら事業を実施しているところでございます。現在、観察会や農業体験、冒険活動のイベントを開催しているところでございますが、より充実したプログラムを展開することは重要なことであると考えているところでございます。高田議員がおっしゃられました環境教育等推進協議会に限らず、多方面からの情報をいただくことによりまして、さらなるあつぎこどもの森公園の活性化につながるものと認識しております。
42 ◯７番 高田 浩議員 小林市長に政治決断をお尋ねいたします。環境教育等推進協議会の新設を提案いたします。いかがでしょうか。
43 ◯小島利忠環境農政部長 ただいま高田議員から言われておりますように、環境教育につきましては、やはり自然との共生をもとに、人間性豊かな人づくりにつながるということで、本当に充実させていくことが必要であると考えておりまして、今回の条例改正に当たっても、基本施策として新たに環境教育や環境学習の推進に努めるということを明記していきたいと考えております。
現在、環境教育につきましては、学校におきましても、学習指導要領をもとに地域の実情を踏まえ、各学校の特色を生かした教育課程を編成しまして取り組むとともに、さらに、環境基本計画の中でもエコスクールという取り組み校の普及促進についても位置づけております。また、子供から大人までの部分の環境学習につきましては、環境基本計画におきまして、市民の皆様を対象とした環境講座、施設見学、イベント等を位置づけておりまして、取り組んでいるところでございます。
こうした各取り組みを位置づけ、毎年度の環境基本計画の実施計画の策定や毎年度の事業進捗状況報告の際に、学識経験者を含みます環境審議会で検討、審議をいただいているところでございますので、今回の諮問機関のような環境教育等推進協議会の設定については、現在考えていないところでございます。
44 ◯７番 高田 浩議員 環境農政部はこの夏、私への説明の中で、鎌倉市環境基本条例第７条を参考に、滞在者を条文化すると伝えてきました。鎌倉市環境基本条例には、滞在者の責務として、「観光旅行者その他の滞在者は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全についての施策に協力する責務を有する。」とあります。厚木市は、滞在者を条文に入れる方針に変わりはありませんでしょうか。
45 ◯小島利忠環境農政部長 観光等で訪れる一過性の滞在者につきましては、高田議員が前にもおっしゃっていたとおり、ごみの分別や持ち帰り、こういう呼びかけは可能だと思いますけれども、やはり現在の環境問題につきましては、不特定多数の者が原因者となっている状況でありますので、観光や旅行、行楽、イベント等で厚木市へ訪れる方に対しましても厚木市の姿勢を示しまして、本市の良好な環境が保たれるよう条例に盛り込む必要があると考えております。ただし、これについては、市民以上の責務を課せるということではございませんので、条項として入れるのではなくて、市民の定義の中で滞在者を含むという形で考えてございます。
46 ◯７番 高田 浩議員 厚木市に何分以上いた場合、滞在者としますか。
47 ◯小島利忠環境農政部長 何分以上ということではなくて、先ほども申し上げたとおり、観光、旅行、イベント、例えばイベントでも10分で帰られる人もいるし、１時間、２時間といられる方もいられます。要は、厚木市にそういう目的で来られた方も、現在の厚木市自治基本条例の中では、市民の中にはそういう一過性の方は含まれてございませんけれども、今回、市民の中に滞在者も含むという形でご協力をお願いしていくということでございます。
48 ◯７番 高田 浩議員 法律を勉強したことのない答弁ですよね。それがもろに伝わってきます。条例の解釈基準を定立するという基本を怠っていることが明らかになりました。しょせん、そもそもほかの自治体のコピー・アンド・ペースト条文ですから仕方がないですね。
先につくられた条例がベストとは限りません。「滞在者」とせず、「何人も」とすることもできるはずです。暴走族に対する条例のことを思い出してください。人を特定するのではなく、行為を特定する方法もあります。いかがでしょうか。
49 ◯小島利忠環境農政部長 今の滞在者につきましては、他市の条例の中でも市民（滞在者）というような使い方もしておりますので、そういうものも参考に、法制部門と調整しながらこういう形にしていきたいと考えてございます。
それから、環境教育等推進協議会につきまして、先ほど高田議員が登壇で11月27日の会議で回答されていないということでしたけれども、しっかりお話しした上でお時間が来たので、退席させていただいたことを申し添えさせていただきます。
50 ◯７番 高田 浩議員 もう少し環境や法律について勉強したらいかがでしょうか。環境法や地方自治法、行政法など、少なくとも３人の大学教員から助言を受けてはいかがでしょうか。
51 ◯小島利忠環境農政部長 この環境基本条例を制定するに当たりましては、市長が登壇でもお話し申し上げましたけれども、環境審議会に諮問させていただいております。この環境審議会には市内４大学の教授の方が入っていられます。そういうところでご意見を伺いながらやってきております。また、環境審議会の中には、大学の教授以外にも神奈川県自然環境保全センターや神奈川県環境科学センターの専門家の方にも参画いただき、ご意見をいただきながら行っておりますので、基本的には十分にご意見を聞いていると認識しているところでございます。
52 ◯７番 高田 浩議員 環境審議会の川島会長ほか、私は何人かとお会いいたしました。概要を審査しただけで、余り内容を理解しているとも言いがたいような状況でした。
９月定例会議で条例から前文を削除する、置かないとの答弁がありました。その考えに変わりはありませんでしょうか。
53 ◯小島利忠環境農政部長 今回の環境基本条例の改正では、条例制定の趣旨、目的を明確に規定していくと考えてございます。したがいまして、改めて前文を置くということは考えてございません。
もう１つ、９月定例会議でもお話しさせていただきましたけれども、やはり本市の最も尊重すべき条例でございます厚木市自治基本条例が制定されまして、本市の条例の解釈基準が厚木市自治基本条例の前文に集約されていると考えてもおります。
54 ◯７番 高田 浩議員 厚木市は12月１日よりパブリックコメントを始めています。その中の厚木市環境基本条例の改正の骨子の解説の中のどこに前文削除や前文は置かないと書かれていますでしょうか。
55 ◯小島利忠環境農政部長 骨子の中には前文を置かないということは書いてございません。今回の場合、条例の多くの部分を改正しますので、条例を廃止して、制定するという形をとりますので、新たなものということで、前文については、先ほど述べたような理由で前文を入れないという判断をしているところでございます。
56 ◯７番 高田 浩議員 その答えを待っていました。環境農政部は厚木市市民参加条例違反です。厚木市市民参加条例第10条には、公表しなければならない事項として、対象行為の案及び当該案に関する資料、その他必要な事項などとあります。
私は、今週月曜日、関東学院大学の副学長の出石先生とお会いいたしました。厚木市自治基本条例をつくった中心人物でありますが、その先生も、パブリックコメントで前文削除と書いていないなら厚木市市民参加条例違反だとおっしゃっていました。つまり、前文削除と実施中のパブリックコメントは相入れません。もう１度環境審議会への審査やパブリックコメントはやり直しです。市長の見解をお尋ねいたします。
57 ◯小島利忠環境農政部長 先ほども申し上げましたように、今回の場合は条例改正という……。
58 ◯７番 高田 浩議員 議長、休憩してください。
59
◯難波達哉議長 環境農政部長、続けてください。
60 ◯小島利忠環境農政部長 先ほど申し上げたとおり、今回は条例を廃止して、新たに厚木市環境基本条例を制定するという形をとらせていただきたいと考えておりますので、厚木市自治基本条例以外の条例については前文を削除するというか、入れないという形で考えておりますので、こういうパブリックコメントになっております。
61 ◯７番 高田 浩議員 青木総務部長、どうなのですか。わからなかったら休憩してよく調べてください。
62 ◯青木達之総務部長 ただいまの環境農政部長の答弁につきましては、よく調べての答弁だと思いますので、私自身は環境農政部長の判断を確認しているという状況です。
63 ◯７番 高田 浩議員 厚木市市民参加条例に書いてあることをもう１度言いますけれども、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表しなければならない、対象行為の案及び当該案に関する資料、あるいはその他必要な事項と書いてあるのです。パブリックコメントの中のどこに削除すると書いてあるのですか。削除するのだったら明記しなければいけないのです。しかも、関東学院大学の副学長の言葉をかりれば、前文を削除するというのは、先人に対して失礼だともおっしゃっていました。市長、どうなのでしょうか。明確に書いてあるのです。解釈の余地はありません。
64 ◯小島利忠環境農政部長 本当に何回もお話しするようになってしまいますけれども、この厚木市環境基本条例につきましては、廃止した上で新たに制定するということを念頭にパブリックコメントを行っておりますので、新たな条例を制定する際に前文があれば当然前文もパブリックコメントの中に入れていきますけれども、今回の場合については、もともとないという形をとるので、入れていないということでご理解いただけると思っています。
65 ◯７番 高田 浩議員 はっきり言えば、青木総務部長、休憩して安齊行政総務課長と話してください。
66
◯難波達哉議長 暫時休憩いたします。
午前10時38分 休憩
──────────────
午前10時47分 開議
67
◯難波達哉議長 再開いたします。総務部長。
68 ◯青木達之総務部長 先ほど環境農政部長から、条例の廃止の部分についてはパブリックコメントの必要がないという解釈をお答えさせていただきましたけれども、厚木市市民参加条例についてはもう少し時間をいただいて、調べさせていただきたいと考えております。
69 ◯７番 高田 浩議員 人材育成の視点から、条例案づくりにおける審議会の構成メンバーを検証することを提案いたします。条例案を審議する環境審議会には、驚いたことに法律家がいません。人口22万5000人の厚木市と、東京都や大阪府、政令指定都市とでは職員数に圧倒的な差があります。地方自治体が担う領域は幅がとても広いです。つまり、全国ほとんどの自治体では専門領域を持つ職員は限られます。知的刺激を受ける方法であります。
また、職員が大学院で客員研究員として政策課題を研究する手法を提案します。例えば15時で仕事を終えて、週１回、出張の形式により大学院で研究する。職員研修で育てるより早いです。授業料は個人負担としてもよろしいでしょう。週１回ならかなり安くなります。職員の法律や専門分野の知識向上のため、いかがでしょうか。
70 ◯青木達之総務部長 職員の人材育成という観点では非常に有効な方策であると思いますが、現時点でそういうことを行っているというお話も聞いておりますので、出張というお話でしたのですけれども、その扱いとかについて情報収集してまいりたいと思います。
71 ◯７番 高田 浩議員 小林市長にお尋ねします。神奈川県内だけでも綾瀬市や川崎市は環境基本条例の中に環境調整会議を条文で明記しています。小島環境農政部長は９月、条文には書かないとの答弁をしました。綾瀬市や川崎市でできることを厚木市ではできないのでしょうか。
72 ◯霜島宏美副市長 先ほど小島環境農政部長からもお答えさせていただいていますけれども、環境調整会議ということで庁内の会議、組織でございますので、条例の明文化は、他市は他市という部分でございますが、私どもの考えとしては、条文には明文化せずに、規則、要綱の中で取り扱いをして、会議等はしっかり行っていく考えを持っております。
73 ◯７番 高田 浩議員 小林市長にお尋ねします。私は11月27日、環境農政部が作成した厚木市環境基本条例改正案を議員資料請求したところ、昨日届けられました。それは、条例案ではなく、パブリックコメントの資料と同じものでありました。随分のんきではないですか。
先ほど申し上げたとおり、私は今週、関東学院大学の副学長とお会いしました。副学長は、議会に出す直前の中身がわかる資料でパブリックコメントにしないとまずいと、半年前には条例案を用意するものだとおっしゃっていました。つまり、私の考えと同じです。環境農政部の動きは拙速なのです。厚木市市民参加条例第10条にも書いてあることをよく見てください。厚木市の行政運営は大丈夫なのかと疑問を感じます。いかがでしょうか。
74
◯小林常良市長 今までるるご説明もいただいたり、条例を改正するに当たってのトータルなお話もいただいております。これは、厚木市の地理的な状況を含めて自然環境を守っていく、ＣＯ２削減等々を初めとする環境に対する基本的な考え方をしっかりつくっていくということです。
今ご質問の中身、また事務手続等々の関係で不備の点がありましたら、それはきちんとしていかなくてはいけないということになります。先ほどの厚木市市民参加条例のお話もございますので、その辺も含めてこれからどう対応するかということは時間をいただきたいと思います。
75 ◯７番 高田 浩議員 ある市民がことし10月、環境審議会を傍聴しました。その感想を踏まえた意見書をＰＤＦファイルにして環境政策課へ電子メールで送信しました。環境農政部は、環境審議会でそのＰＤＦファイルを配付しなかったことに加えて、その市民に受信した旨の返信も怠りました。これについてその市民は、厚木市自治基本条例第26条違反ではないかと、厚木市に対してどうにもならない、諦めたくなるという気持ちを感じたそうです。第26条第２項には、「市長等は、市民から要望、苦情等があったときは、迅速かつ適切に対処し、その経過及び結果について回答するものとする。」とあります。
総務部長にお尋ねします。市民からの電子メールに返信もしない、環境審議会に意見書を配付もしない行為は、市民からの要望に迅速かつ適切に対処していると言えますでしょうか。
76 ◯青木達之総務部長 その内容について、時系列的に環境農政部から詳しく聞いておりませんので、今ここでその辺のよしあしというのは、お答えは避けさせていただきたいと思います。
77 ◯７番 高田 浩議員 総務部長にお尋ねします。厚木市職員の服務の宣誓に関する条例第２条に、服務の宣誓があります。宣誓書には、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますとあります。市民からの電子メールに返信もしない、環境審議会に意見書を配付もしない恣意的行為は、誠実かつ公正だと言えますでしょうか。
78 ◯青木達之総務部長 回答の内容によっては時間がかかるようなものもあろうかと思いますけれども、そういう場合にもその旨の連絡は必要かと思います。
79 ◯小島利忠環境農政部長 ただいま高田議員が言われたことは、会長宛てに市民の方からご意見をいただいております。時系列でいいますと、それは11月15日でございます。会長がその１週間は不在でございましたので、週明けの20日に会長のところへ持参して、直接お渡ししてございます。その中で、会長としても、そこについては、もう既に11月１日に諮問、答申もしておりまして、傍聴に来られたのも、10月５日ではなく、10月25日で、もう既に終わっている段階のときに来られておりますので、そのことも含めて、これについては参考意見として取り扱ってくださいということとなりました。
ただ、市民の方からいただいたご意見の処理、回答が11月15日から１週間と時間がかかってしまっていることは本当に申しわけないと思っておりますけれども、既にその市民の方には、条例改正に関するご意見につきましては、パブリックコメントをご利用してくださいということをお伝えしてございます。
それから、つけ加えさせていただきますと、先ほど市長が登壇で答弁させていただきましたが、環境審議会の機能といたしましては、市長からの諮問に対して審議をいただく機関でありまして、市民や個人の意見の考えだけを環境審議会で委員に示すことは、公平公正な審議の妨げとなりかねないと懸念いたしまして、参考意見とさせていただいているところでございます。
80 ◯７番 高田 浩議員 小島環境農政部長は何も反省していない主張であることがよくわかりました。
厚木市民情報提供システム「スマ報」についてです。これまで写マップあつぎを使っていて、私が最も改善してほしいと思っていた点は、画像を地図上に落とした際、画像の位置情報に応じて自動的に画像が移動することです。この点についてはいかがでしょうか。
81 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 写マップあつぎからの改善点といたしましては、今お尋ねの位置情報の取得方法と情報提供可能な内容の拡張、スマートフォンへの最適化の３つを改善しております。今ご質問の位置情報の取得方法につきましては、写マップあつぎについては情報提供、投稿の場所の位置情報のみを取得しておりましたので、これまで課題としておりました。今回のスマ報につきましては、写真を撮影した場所と情報提供した場所、投稿の場所ですが、この２つの位置情報を取得しておりまして、このうち、写真を撮影した場所について優先して送信する仕組みとしております。そういうことで、これについては改善いたしております。
82 ◯７番 高田 浩議員 あつぎこどもの森公園についての質問に移ります。あつぎこどもの森公園内の森林エリアの樹木管理方針をお尋ねします。どの木を切り、どの木を残すかについて、専門領域が異なる専門家、少なくとも３人から見立ててもらうことが理想的です。日本では、昭和40年初めから木が切られなくなった、燃料として使われなくなった、イコール木がそのままになっているという状態で、あそこも同じです。いかがでしょうか。
83
◯沼田芳基都市整備部長 公園内の樹木管理につきましては、あつぎこどもの森クラブの皆様と意見交換の中で、生態系の影響等を考慮した検証が必要であるため、これまで安全性の確保を主体とした維持管理を実施してまいりました。
しかしながら、将来にわたりまして、あつぎこどもの森公園の豊かな自然を維持し、里山文化の再生を図るためには山の手入れは重要な要素であるので、エリアの特性に応じた樹木管理について、あつぎこどもの森クラブのほか、専門家のご意見をいただきながら樹林管理を行っていきたいと考えてございます。
84 ◯７番 高田 浩議員 将来の市民団体のあり方について見解をお尋ねいたします。
85
◯沼田芳基都市整備部長 市長の答弁にもありましたように、将来的には市民活動団体の皆様が主体的に管理運営を行っていただきたいと考えてございます。現在、あつぎこどもの森公園で活動していますあつぎこどもの森クラブの組織として、自然観察、農業体験、冒険活動の３プロジェクトがございますが、現状においては、ＮＰＯ等の創設に向けた総意には至っていないと伺ってございます。
厚木市といたしましても、あつぎこどもの森クラブの皆様と意見交換や課題の整理を行いまして、組織の創設に向け、協力していきたいと考えてございます。
86
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時01分 休憩
──────────────
午前11時10分 開議
87
◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。
88 ◯27番 井上敏夫議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、市政一般について、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
土地区画整理事業は、市街地整備を代表する手法であり、都市の再生、再構築を進めていく上で制度の適切な運用を図っていくことは極めて重要であり、公平公正な事業の執行が求められる土地区画整理事業について、積極的な活用と適正かつ円滑な執行を支援していただきたいと考えています。
こうした観点から、業務代行について、森の里東土地区画整理事業について、関口・山際地区について、酒井土地区画整理組合設立準備委員会についてお伺いいたします。
次に、産業政策についてお尋ねいたします。
本市は、地理的優位性や高規格幹線道路の整備、開通、インターチェンジの開設、国道、県道の充実によって交通網が一段と向上し、交通の要衝地としての恩恵にあずかっています。また、自然の恵みとして、海抜10メートルの１級河川相模川から、丹沢大山国定公園、大山1252メートルの頂に至るまで活用されています。山、川、里地里山、農地と豊かな資源に恵まれ、本市の持続的成長を可能にし、本市の盛衰を左右する基礎的産業が集積しています。
一方、市道における無秩序な交差点がボトルネックとなって慢性的交通渋滞や標準幅員に満たない狭隘な道により、土地を安全かつ有効に活用するための環境が悪くなっていることも現実であります。土地はあるが、厚木市では開発する場所がないとの声も聞かれます。
そこで、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
市民の生命と財産を守るという視点に立って考えてみますと、自主性が感じられないというのが実感であります。特に土地利用については、市民の財産は厚木市の財産であるとの気概を持って、個別事案的に取り組むことなく、総合的判断のもとに取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、経営感覚についてお伺いいたします。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
89
◯難波達哉議長 市長。
90
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、土地区画整理事業について、業務代行について問うとのお尋ねでございますが、業務代行方式は、組合施行の土地区画整理事業におきまして、民間事業者が保留地の取得を条件として、組合からの委託等に基づき、工事の施工や組合の運営など当該事業に関する多くの業務を代行する手法であります。本方式を取り入れることによって組合の安定した事業運営が図られることなど、有効な手法であると認識しております。
次に、森の里東土地区画整理事業について問う、関口・山際地区について問う、酒井土地区画整理組合設立準備委員会について問うとのお尋ねでございますが、森の里東地区につきましては、本年６月にＡ工区の基盤整備工事が完了し、現在施行中のＢ、Ｃ工区につきましても事業は順調に進捗しております。当該事業の実施に当たっては、国庫補助金を活用し、都市計画道路の整備を進めるほか、土地区画整理事業助成規則による補助金の交付など、事業の円滑な進展が図られるよう、組合に対する支援、指導等を行っているところであります。また、土地区画整理手法により将来の土地利用を検討しております山際地区、山際北部地区、酒井地区の各準備委員会に対しましては、土地区画整理法第75条や土地区画整理事業助成規則により必要な調査、設計業務を実施しており、早期事業化に向け、引き続き技術的援助を行ってまいります。
次に、産業政策について、基本的な考え方を問うとのお尋ねでございますが、産業政策につきましては、地域経済の活性化のみならず、定住人口の確保やまちづくりにも大きく影響することから、事業者のニーズを的確に把握した上でほかの施策との連携を図り、まちづくり全体を見据えて進める必要があると認識しております。こうした状況を踏まえ、本年３月に改定した産業マスタープランでは、従前から推進してきた産業振興計画、企業誘致戦略に加え、産業を支える人の重要性に着目し、働く人の観点を取り入れた働き方改革戦略を新たな戦略として位置づけました。今後につきましても、本市のブランド力を高め、産業の持続的かつ着実な成長を促進するため、地域産業や地域経済の発展を図ってまいります。
次に、行政改革について、経営感覚について問うとのお尋ねでございますが、現在、本市における行政改革につきましては、第６次厚木市行政改革大綱あつぎ行政経営プランに基づき、強い組織をつくる、強い財政をつくる、市民とともに公共サービスを向上させることを重点目標として着実に推進しております。今後につきましても、短期的・長期的な効果を視野に入れながら、将来を見据えた取り組みを推進してまいります。
91 ◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
土地区画整理事業については４項目あるのですけれども、業務代行から酒井土地区画整理組合設立準備委員会のことについてまでそれぞれ関連がありますので、一括して再質問したいと思いますので、お許しください。
まず業務代行は、今、市長の答弁にもございましたように、保留地処分をある程度期待して業務代行をお願いしているということでございますけれども、この保留地というのは、組合事業にとっては事業費を生み出す大切なものでございます。そういう意味では、この保留地の面積をどのくらいとり、幾らで売れるかということが最大のポイントとなって、これによって組合の区画整理の成否が分かれることにもなるわけで、これについて質問したいと思います。
まず、森の里東土地区画整理事業におきましては、事業計画が変更されております。第１回の変更でいきますと、事業費が全体で114億円ございましたが、平成29年８月２日の第３回目の変更では131億円となっております。17億円ほどの事業費アップになっておるのですけれども、これについて説明していただけますでしょうか。
92
◯沼田芳基都市整備部長 森の里東土地区画整理事業の第３回事業計画の変更につきましては、主に工事費の変更によるものでございます。工事費につきましては、当初、事業化前に基本設計から工事費を積算しておりましたが、事業の施行後に実施しました実施設計から工事費を算出したところ、資材費や労務費の上昇などの要因によりまして増額となったものでございます。
93 ◯27番 井上敏夫議員 17億円の事業費が増加して、割合にすれば１割以上ですけれども、これについて、当然保留地処分金が上がってこないと賄えないと思います。それと、もう１つは道路築造費を上げているわけで、道路築造費については都市計画事業として扱っていますので、国の補助金をもらっているはずです。これは道路整備特別会計から来ています。そうすると、増となった部分は、国は今55％で積算されているようです。残りの45％を神奈川県と厚木市が持つというような振り分けになっているようでございますが、これらにつきまして、道路整備特別会計の補助率が変わるという中ではどのような見解を持っておられますでしょうか。
94
◯沼田芳基都市整備部長 今、井上敏夫議員がおっしゃられました道路整備特別会計の55％が変わるということでございますが、今、具体的に私のほうで55％が何％に変わるとか、そういうことは認識していない状況でございます。
95 ◯27番 井上敏夫議員 それでは、事業の中で身近な保留地処分金がこの組合の事業の成否に大きく左右するという中で、事業費が上がった上で保留地処分金をもちろん上げなければいけないということになりますけれども、保留地処分金は11億8500万円上げています。こういう部分では当然単価も上げているわけでございますけれども、ここにつきましては、既に平成27年３月21日に、Ａ工区の保留地予定地の売買契約をされているのです。これは、その事業計画変更前の処分価格で処分をされていると理解してよろしいでしょうか。
96
◯沼田芳基都市整備部長 今、井上敏夫議員からのご質問でございますけれども、当然この第３回の事業変更によりまして事業費が膨らんだ部分につきましては、保留地処分金等で賄う、収支バランスを整えることになります。現在、Ｃ工区の保留地につきましては、未契約となってございます。これにつきましては、組合からのところでございますけれども、業務代行者と協議の上、保留地処分金の見直しをするという形でお聞きしております。
97 ◯27番 井上敏夫議員 保留地の面積は今７ヘクタールを処分しました。全体では18ヘクタールぐらいあるのでしょうか。そうすると、もう残り11ヘクタールぐらいしかないですよね。そうしますと、そこに相当なしわ寄せが来ることになるのですけれども、その辺の価格について、これは業務代行で契約するから大丈夫だということであるならばそれで構いませんが、不安はないのでしょうか。
98
◯沼田芳基都市整備部長 今の保留地処分金によります収支のバランスでございますが、現在まだＣ工区が７ヘクタール強ございます。この保留地処分金によりまして収支バランスを整えるという形で組合から伺っております。
99 ◯27番 井上敏夫議員 森の里東土地区画整理事業に一番関連しているのが、平塚市で進めているツインシティ大神地区土地区画整理事業に土砂を搬入しています。以前、私も質問しましたけれども、これは捨て場料を取っていない、無料で入れているという話でした。これを取っておけばこのようなことにはならなかったと思うのですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
100
◯沼田芳基都市整備部長 井上敏夫議員がおっしゃられるとおりに、こういう状況が前もってわかる状況であるかないかというのが大きな問題かと思います。大神に土砂を持っていくことにつきましては、いろいろな調整があった中で無料で捨てさせていただく、大神のほうではその土が欲しい、両者がよりよい関係で事業を進めた状況でございますので、今となってはそうしておけばということがございますが、現状に至ってはいたし方なかったのではないかと考えてございます。
101 ◯27番 井上敏夫議員 同じく事業費に関して見ますと、酒井土地区画整理事業は、計画的には130ヘクタールあります。実際、計画されているのは27ヘクタールなのですが、ここの酒井土地区画整理組合設立準備委員会については事業費が87億円になっているのです。１ヘクタール当たり３億円を超える事業費です。大神地区は同じ水田地帯です。こちらは１ヘクタール6000万円を少し割ったぐらいの値段なのです。この開きはどういうところにあると考えていますでしょうか。
102
◯沼田芳基都市整備部長 酒井の関係でございますが、現在、概算事業費の約87億円については、平成27年度に実施した基本設計及び平成28年度に実施しました事業計画案作成業務におきまして算出した金額でございます。主な内訳でございますが、今申し上げました１ヘクタール当たりの値段は、現在は3.2億円という形になってございます。しかしながら、近隣他市の類似した地区での事業と比較したところ、ほぼ同じ金額となっておりまして、決して高い金額とはなってございません。また、今後につきましては、11月16日に酒井土地区画整理組合設立準備委員会との間で基本協定を締結しました業務代行者において、事業費圧縮等の検討を進めた詳細設計を行う予定となっておりますので、事業費を修正する可能性があると考えてございます。
103 ◯27番 井上敏夫議員 参考に申し上げますと、大神地区は68.8ヘクタールで36億8000万円なのです。ほぼ半分、１ヘクタール当たり5000万円から6000万円の間ぐらいです。同じ水田地帯ですよ。なぜかというと、これは残土捨て場料が大きく占めているのではないかと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
104
◯沼田芳基都市整備部長 ただいま申し上げましたように、現段階では、大神のように、酒井地区につきましても盛り土が必要になっております。現在の工事費につきましては、盛り土は購入土ということで積算している状況でございます。大神のように、今後どこかの工事から残土を持ってくるとか、そういうことによりまして事業費を圧縮するという計画も考えられますので、今後、そういう形で検討してまいりたいと考えてございます。
105 ◯27番 井上敏夫議員 私も厚木市の今の区画整理を見ていまして、業務代行でされていますけれども、森の里東土地区画整理事業についても市施行でされたらどうだということをかねて申し上げたことがございます。たまたま相模原市では44年ぶり市主導の区画整理という記事が2017年１月31日付の新聞に出ておりましたけれども、実質、今の状況を見ていると、土の移動もそうですけれども、やはり互換性はすごくあるのです。それによってこれだけ事業費が変わってしまいます。
森の里東は６割ほどが緑地です。そこの工事費でさえ１ヘクタール当たり３億円を切っているのです。宅地面積でいけば、確かに森の里東は大きいですよ。しかし、全体で単純に比較するとそういうことが出るので、どのような指導をされているのかと疑問になってしまうのです。
国で定めている土地区画整理事業運用指針がございます。先ほど冒頭で申し上げましたように、公正公平でなければいけない、また、厚木市はそういう施策を持っているわけですから、互換性は常に考えていると思います。
もう１つ、関口・山際地区も質問していますけれども、地区の設定についてもそうです、酒井地区もそうですが、全て線引きを解除して、市街化調整区域の中を行うというだけなのです。結局、これは開発のための区画整理にほかならないのです。周辺の環境がますます悪くなってしまう。交通の流れが周辺にも入り込んできます。ですから、行政が主導しているのであれば、もう少し主体性を持って行ってもらいたい。
私は、関口・山際地区の説明会が依知南公民館で開催されたときに出ましたけれども、全く主体性がない。コンサルタントが来て説明するだけ。これは誘致企業だけの、その開発をするがための区画整理になり切っているのではないかという懸念を持って今回質問しました。私はまだこの事業に対して疑念を払拭できていませんので、今後もう少し掘り下げて質問していきたいと思いますが、とりあえず、ここでは土地区画整理事業運用指針にのっとって公正公平に執行していただきたいと申し上げておきますけれども、いかがでしょうか。
106
◯沼田芳基都市整備部長 私どもも土地区画整理事業運用指針によりまして事業を推進しているところでございます。また、先ほど井上敏夫議員から３地区にわたっての厚木市の主体性という考えを述べられましたが、本市の３地区の事業につきましては、本市の総合計画によりまして地域特性を生かした魅力あるまちの実現に向けまして、新たなインターチェンジ周辺などの土地利用検討ゾーンにつきまして基盤整備を進めて企業誘致を推進していくために、関口・山際、南部産業拠点、森の里東土地区画整理事業を推進しまして、新たな産業拠点の創出と地域の活性化を図る目的で行っております。それぞれの事業につきましては、支援、指導を土地区画整理法の第75条により行っているところでございます。
また、各地区の事業を推進するに当たりまして、交通管理者と協議するとともに、関係部署と連携を図りまして、都市計画道路の整備や愛甲石田の充実を検討するなど交通環境にも調整、連携を図って事業を進めている次第でございます。
107 ◯27番 井上敏夫議員 それから、各年度の事業の割り振りなのですが、森の里東土地区画整理事業では事務費が毎年度１億円以上計上されています。これは多分、酒井地区についてもそういうことになりかねないのですけれども、通常、事務費というのは、そんなにとらないです。
今、森の里東土地区画整理事業を見ますと、拠点整備事務所もありますけれども、拠点整備事務所は地区外工事を専門に行っていまして、中の組合のことに関して聞くと、事務局へ聞いてくれという話になります。今、事務局では７人の方が働いておられると聞きました。通常、事務局というのは電話番が１人ぐらいのところが多いのです。森の里東土地区画整理事業につきましては特別に、ここにおられた専門監までが森の里東の職員で入っていられる。また、元部長２人も関係するところに行っていられる。それだけ思い入れが強いのかどうかわかりませんけれども、適正な予算執行と監査に努めてもらいたい。厚木市のほうでも補助金を出していますよね。国、神奈川県の補助金も使っています。きょうはこれ以上詳しいことはしませんけれども、しっかりと監査なり検査なりをして、技術指導をしていただきたいと申し添えておきます。
次に、産業政策についてお尋ねします。今、市内で厚木市企業等の立地促進等に関する条例をつくって、いろいろと厚木市に来てくださいと言っています。それは製造業を相手に整備されているものでありますが、市内の実態は宿泊業が顕著に伸びていて、製造業は下降線です。ただし、精密機械、付加価値のある部分での製造業の売り上げが伸びているという状況にあります。立地についてどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
108 ◯荒井英明産業振興部長 企業の誘致に関しましては、井上敏夫議員が登壇でもお話しいただきましたけれども、厚木市の交通の利便性、優位性を生かしまして、先端企業等々を中心に厚木市へ企業立地をしていただけないかという誘致活動をしております。また、市内には多くの優良企業がございます。そうした優良企業、大手企業とのおつき合い、お取引があるような企業にも厚木市へご進出いただけないかという誘致活動をしております。あわせまして、既に市内に立地しております市内企業が、新たな設備投資の機会に市外に流出されないように、市内での再投資を促す、こういう意味での誘致活動もしているところでございます。
109 ◯27番 井上敏夫議員 今市内に多くの企業があるのですけれども、そのほとんどが昭和40年代ぐらいまでに定着した企業だと思います。その企業が進出したころは道路がどんどんできていって交通渋滞がなかった。その後、住宅が密集してきたり、あるいは個々の開発が行われて変則交差点もでき、またそれに信号機がつき、ボトルネックとなって交通渋滞の発生ということで今日に至っています。
今、市街化区域の中をのぞいてみますと、農地なども相当あります。農家の家は、一軒一軒が相当大きいです。ところが、それがだんだん代がわりで開発されてくる。代がわりで開発されるとしても、面している道路がみんな４メートル道路ばかりなのです。そういうところを、開発だから７メートルの道路にしなさい、９メートルの道路にしなさい、６メートルの道路にしなさいと都市計画法の政令で決まっていますから、そういう開発による規制もありますけれども、そういうことを考えると、市街化区域でもほとんど開発できないところばかりなのです。そうすると、やはり都市の再構築という計画が必要になってきます。今いろいろな方の話では、そういう古くから厚木市に進出した企業の方々はみんな人のつながりがあります。また、自分の子会社の関係とのつながりとか、そういう方々のつながりによって厚木市に立地したい、調べてくれ、そういう方々の話もたくさん聞きます。厚木市はいい場所で、道路がたくさんあります。ところが、実際、個別に入ってみると、窓口で、これは６メートル以上の道路でなければだめ、７メートルなければだめ、９メートルなければだめと、もうそこで終わってしまうのです。皆さん本当に困っていられるというのが現実です。
一方で、先ほど言いましたように、区画整理では一部の地域を20ヘクタール、30ヘクタールと開発して、そこは企業が決まっていますということでいいのかどうか。厚木市は経済情勢が幾ら悪くなっても多様な企業がたくさんあります。これによって一定の収入を確保することもできているわけでございます。そういう意味では、多くの企業に来ていただく、定着していただくことは、市財政にとっても非常にありがたいことであるわけでございます。
そういうことを常日ごろから考えているわけでございますけれども、産業振興部としては、企業のこうした気持ちをどう考えているのかお聞かせいただけますでしょうか。
110 ◯荒井英明産業振興部長 先ほど井上敏夫議員がお話しいただきましたとおり、市内にある優良企業は、やはり昭和40年代、昭和50年代とかなり前に厚木市に立地していただいた企業が非常に多いという状況でございます。一方、市長が登壇でもご答弁申し上げましたけれども、さがみ縦貫道路が開通し、新東名高速道路の開通等もあわせた交通利便性がここでさらによくなるという状況と、先ほど来もお話がございました区画整理事業等々によりまして、産業拠点となり得るべき土地もでき上がってくるという機会は、厚木市にとって昭和40年代に次ぐ新たな大手企業が厚木市に立地していただける、ある意味絶好の機会なのではないかと考えているところでございます。
特に森の里東土地区画整理事業のＡ工区におきましては、既に企業も決まっております。また、南部産業拠点、山際地区等々につきましても、恐らくかなりの企業の進出が期待できるという状況でございますので、こういう機会を捉えて積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
111 ◯27番 井上敏夫議員 また土地区画整理事業運用指針を持ち出しますけれども、この中には厚木市内部のいろいろな部局と連携をして、そして施行地区を決めるべきであるということが示されておるのです。これは20ヘクタール、30ヘクタールでなくして、やはり100ヘクタールとか200ヘクタール、大きな面積で捉えることが必要なのです。今20ヘクタール、30ヘクタール、市街化調整区域などを行ってしまうと、その周辺は何もできません。中があいているからこそパズルのように組み合わせができるのです。この間、酒井土地区画整理組合設立準備委員会が立ち上がって業務代行の契約をされましたけれども、あの地区でさえ農業をされている方がたくさんいられます。農業をやめて違う土地に転用される、開発をしなければ、それだけが生活の道だということになって、非常に残念がっているのです。農業を全部やめなければいけなくなってしまいます。
ところが、区域を大きくとれば、いろいろなゾーニングが考えられるはずなのです。だから、そういうことをまず決めた上で今度は工区ごとに事業を進めることが、やはりそこに住んでおられる方、仕事をしている方にとっては生きがいになってくるのです。ですから、そういう方策をどんどん採用してもらいたい。ただ、そこに場所があるから、企業が来てくれるから区画整理を行ってしまおうというだけでは厚木市の発展にはなりません。
２週間前の平日の朝６時半ごろ、私の家の近所にまた大きい車が入ってきました。うちの近所には大手企業の社長がおられて、送迎の車が来ます。その大きい車が入ってきて立ち往生していたとき、私がすぐ出ていったら、後ろからもすぐ車が入ってきて、クラクションを鳴らしてあおっているのです。私は、そのクラクションを鳴らしている車の方に申しわけないと言ったら、にらみつけられました。今、この大きい車が間違って入ってきて曲がれないので、私の敷地のほうに入れますから少し待っていてくださいとその大きい車を誘導して、道をあけてバイパスのほうへ誘導しました。それがあったからご近所の社長は時間にはきちんと出発できたと思いますけれども、たびたび狭い道に入ってくるのがあるのです。これは、金田の田んぼのほうに物流センターができたからです。
夜は、暗い道の中を皆さん歩いて通勤しています。駐車場は下依知の田んぼの中にありますけれども、午後10時過ぎぐらいまではバスがありますから、バスで通っていられる女性がいられるのです。どうも３勤交代か４勤交代ぐらいでやっているようで、みんな暗い道を歩いているのです。企業が来ればそういう通勤路の整備も必要ですし、少し車が混んでくると、時間を急いで脇道に入ってくるのです。ですから、やはり周辺のこともしっかり考えた計画を立てていただいた上で事業を進めていただきたい。これは再三言っていることですけれども、なかなか実行されていないようで残念でございます。一応、それは申し上げておきます。
今、厚木市の産業とは、先ほど登壇で申し上げましたように、相模川から大山まで1240メートルぐらいの高低差を厚木市は使っています。それだけに多くの人材がおります。川に思いを持った方もおられれば、観光に思いを持った方、自然環境に思いを持った方、自然を好んで厚木市に来る方といっぱいおられます。特に厚木市は、七沢のリハビリセンター、広沢寺温泉とか、ああいう施設は標高100メートルぐらいのところにあるのです。
今、厚木市で新しい都市農業をしたいという方がおりまして、厚木市に誘致したいなと思って私も一生懸命頑張っておるのですけれども、その場所が飯山地内です。上古沢との境にあって、採石場の跡地で原野状態になっておりました。地主のご協力をいただいて、書面で仮同意をとりました。東京ドーム１個分強あります。東京ドームは４万4000平方メートルぐらいですから、１個分ちょっとぐらいの面積があるのですけれども、そこを地主にお断りして草刈りを始めました。
標高95メートルぐらいのところです。（資料提示）こういう草刈り機を持ち込んで、この草刈り機が入れるところはまだいいのです。それで、（資料提示）これは草刈りの途中ですけれども、人の高さぐらいの草をどんどん刈っていきました。そうしますと、（資料提示）このようにきれいになってきます。草をこの機械で刈れるところはいいのですが、当然つるや野バラがあります。（資料提示）これは、バックホーという機械、パワーショベルで、爪にかえてみんな取り払っていきます。
そうすると、（資料提示）このように鹿の営巣地に当たります。これは竹やぶ、いわゆるヤダケといいまして、私の小指ぐらいの太さの竹がいっぱい立っているのですけれども、巣の近くへ行くと覆いかぶさるようになっていて、うまくできているのです。こういう巣がたくさんありました。（資料提示）こういうふうに完全に上を竹で覆われて、巣があります。こういうものを取り払って、（資料提示）あとは木に巻きついたつるを機械で引っ張るとみんな折れてしまいます。そういうことをしながら、（資料提示）こういうふうにつるや木に覆われていたところを払うと、こういう状態なります。
このままきれいにしてしまうと資産税の評価が──前にも申し上げましたように、宅地にするために農地を埋めたりして盛り土をして、１月１日をまたいで造成を行っていると、雑種地になって税金が上がるという話を聞きました。今回それを心配して、これはどうなるのですかと資産税課の方にも見てもらいました。１月１日に評価がえですから、切り株が残っていたりとかしないと雑種地ですよという話も聞きました。今のところは、地目は山林と畑です。草が生えているところは、刈ればきれいになります。これだけ原野みたいなところをきれいにして、雑種地に評価されたらどうなりますか。おかしいではないかと。
ここは、農業をするために土地がどういう状況になっているか見るつもりでここまで広げたのです。もう１つは、農業をする場合には有害鳥獣を寄せつけないために空間をつくらなければいけない。見通しをよくすることが有害鳥獣から遠ざけるのに有効だということも有害鳥獣の議員連盟の中での資料にも出ています。
このようにきれいにしたところ、地元ではこのままの環境を残してほしいと言われておるのです。ここの地面を見ますと、土がなかったり、岩ばっかり、砕石ばかりのところもあります。そうしたときに、農業というと耕作しなければいけませんし、施設園芸することになります。コンクリートを張って建物を建てる、水耕栽培をするということになると宅地になります。
施設園芸と露地栽培を考えているのですけれども、今度は地面にシートを引いて鉢を置いて栽培するということに関しては農地の扱いになるということですが、一方で、資産税課では雑種地で、運用の中で農地としては扱わないことになっている。いわゆる駐車場などで草を生やさないためにシートを敷いていますよね。ああいうシートを敷いて鉢物を置いて栽培すれば、農業委員会では農地なのですけれども、資産税課では農地としては扱えないという話も聞いております。
農業委員会に確認しますけれども、どうですか。間違いないですよね。
112 ◯白井行彦農業委員会事務局長 農地の扱いでございますが、農地につきましては、効率的な利用、優良農地の確保を目的といたしました農地法等によりまして、その利用等の取り扱いが規定されているところでございます。
ただいま井上敏夫議員からお話がございました農地の上に鉢植えのもの、果樹でしょうか、そういうものを直接設置し、またそれ以外の部分についてシート等で覆うという利用方法につきましては、敷地の形質に変更を加えずに、いつでも農地として耕作できる状態を保ったまま栽培を行うことになりますので、農林水産省の課長通知に基づきまして、農地としての利用になるものと判断できるのではないかと考えます。
113 ◯27番 井上敏夫議員 今、農業に関してはいろいろな栽培方法が出ていまして、植物工場もあります。ところが、各自治体で大変扱いが難しい状況にもあります。これはやはり底辺である基礎自治体であるところから上に持ち上げていかないと変わっていかないのかなと思いますし、厚木市の自然を生かしていくという中では、厚木市企業等の立地促進等に関する条例ではありませんけれども、資産税についても独自に条例で優遇するような方策を考えていく必要があるのではないかと思っています。
ついでに申し上げますと、先ほど戸田スポーツ広場、酒井スポーツ広場はことし冠水してしまいまして、そこで使っていたサッカーのグループの方々はグラウンドがなくて困っていると。それと、来年、及川球技場が人工芝の張りかえで使えなくなる時期があるということで、グラウンドを躍起になって探していられます。そういう折にここの場所に出会って、今は使わせてください、使わせてくださいということで、日曜日のたびに関係者の人が来て片づけを手伝っているのです。竹を切ったのを片づけたりとか。それはまずいよ、ここはあくまでも農業の施設だからとは言っているのですけれども、本人たちは使わせてくださいと言っています。厚木市でもスポーツ広場をお金をかけて整備しておるようでございますけれども、そういう方々に開放できれば本当にいいのではないかと。年間1500試合やります、合宿もやります、合宿をすれば温泉街が潤いますということで計画書まで持ってこられるのです。しかし、今そこまでの考えはないので、農業の計画を立てるために草木を伐採させてくださいということで行っているので、地主からの了解はそこまでないと。ただ、地主が使いなさいということになれば使わせてくれるかもしれませんねという話は伝えております。
そうした中で、行政改革ということで、先ほど申し上げましたように、こういういろいろなアイデアがあります。１つの窓口に行って、これは開発だということでおしまいにするのではなくて、もっと個別ではなく、市民のアイデア、やる気のある人のアイデアを反映できるような総合的な考えを取り入れられるような体制にしていただけないかということでお尋ねしたいと思います。
114 ◯野元
薫政策部長 いろいろお話を聞きまして、行政改革というよりも、農業委員会とか、財務の関係あるいは開発部門の関係といろいろあろうかと思います。そういう部分で複数の課にまたがるような場合については、今でもそうなのですが、関係課が集まって連携して協議するということは万たび行われていると認識してございますので、その関係課が集まっていただいて協議するというのも１つの方法と考えますので、そういう形で対応させていただくのがいいのかなと思います。
ただ、確かにおっしゃられるとおり、土地利用を図りたいと、有効な土地利用であるという観点からいろいろ考えられるという部分はあろうかと思いますが、いずれにしましても、いろいろな規制があると思います。その辺の解釈とか運用で対応ができる範囲であればよろしいかと思いますが、あくまでも規定を逸脱することはなかなかできないのかなと思いますので、そのようなことで対応できればと考えてございます。
115 ◯27番 井上敏夫議員 自分もいろいろなことをしますと、こういうところはもう少し改善されたらいいのではないかということで質問しているのですけれども、行政改革というと庁内のことになるわけでございまして、少し逸脱しているかもしれませんが、どうしても企業倫理でいくと、そういうことになってくると思います。
山本五十六の言葉で「やってみせ 言って聞かせて させてみて ほめてやらねば 人は動かじ」とありますけれども、今、実際、私などがあそこの地域の草刈りをほとんどしてみて、地域の人は、40年ぶりに、こんなにすばらしいところがあるとは思わなかった──40年ぶりというのは、その前は山で、砕石をとった状況だったのですけれども、そういう空間が40年ぶりに出てきた。これをこのまま何とか維持してほしいと。正直、これで手を抜くと、また元通りの原野に戻ってしまいます。雑種地として課税するのか、あるいはもとの原野に戻らせるのか、何がいいのか、やはりこれも行政あるいは市長の施策にかかわってくるのではないかと私も思っております。どうかなるべくスポーツ振興も踏まえ、希望の持てる人が集まる厚木市にしていただきたくお願いをして、私の質問を閉じます。
116
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時00分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
117
◯難波達哉議長 再開いたします。新川勉議員。
118 ◯19番 新川 勉議員 （登壇）新政あつぎの新川でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックも開幕まで３年を切り、国内さまざまな形で準備が進められています。夏に新国立競技場の建設現場の近くに行った際、大型のクレーン車が何十台もあり、急ピッチで準備が進んでいました。
前回の東京オリンピックでは、戦後の混乱の中から復興する日本人の躍動がありました。今回の東京オリンピック・パラリンピックは、世界各地で紛争が起きている中、スポーツを通じて世界が平和になるようなメッセージを配信して、平和の祭典としての位置づけが必要になると思います。そのためには、各国各地域の文化を理解することが必要です。
そこでお尋ねいたします。現在、本市ではニュージーランド女子７人制ラグビーチームとホストタウンを進めておりますが、その進捗状況についてお尋ねさせていただきます。
また、ホストタウン以外に東京オリンピック・パラリンピックに向けて本市が進める準備の状況はいかがでしょうか。
次に、学校給食についてお尋ねさせていただきます。
（仮称）厚木市学校給食センター整備計画（案）では、平成29年度に厚木市三田地区に約6000平米の土地を探し、場所を決定とありますが、その進捗状況についてお聞かせください。
また、最近、大磯町で学校給食の業者が異物混入やおいしくないとの報道があり、業者との契約解除との報道がありました。本市では、食育の取り組みで、児童・生徒の健康増進と体格・体位の向上を図ることだけではなく、望ましい食習慣を身につけるとされています。
本市の学校給食の質の向上のために実践されている施策についてお尋ねいたします。
最後に、中学校の部活動についてお尋ねいたします。
中学生にとって部活動は中学校生活にとってかけがえのない活動だと思います。我が国では、部活動は本来の授業ではない時間ですが、先生と生徒が真剣に向き合い、子供たちの心身ともに発達する活動だと思います。
以前、私は、厚木中学校のバスケット部の子供が韓国の中学生と交流するのに一緒に韓国に行かせてもらいました。韓国の中学校にも部活動はあるのですが、我が国の部活動とは全く性格が違い、例えばスポーツであれば、プロを目指すような子供だけが部活動をしているような状態でした。いわゆるクラブチーム的なものでした。
我が国の部活動は誰もが参加でき、教育の一環としての部活動であります。しかし、反面、教師の多忙化もあり、文部科学省が４月に公表した2016年の公立学校の教員勤務実態調査で、中学校の教諭の６割が過労死ラインとされる週60時間以上勤務している実態が明らかにされております。部活動にかける時間が要因とされております。今後このまま我が国の部活動が現在と同じように存在できるのか疑問があります。
本市が目指すコミュニティ・スクール、地域で学校や保護者、地域住民が連携して学校づくりを進めるコミュニティ・スクールにもあるように、地域住民が参加して指導協力者、いわゆる外部指導者が部活動に必要だと思いますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 東京オリンピック・パラリンピックについて
（ア）ホストタウンに関する取り組みの状況は。
（イ）2020年に向けてホストタウン以外の取り組みは。
(2) 教育行政について
ア 学校給食について
（ア）新中学校給食センター建設の進捗状況は。
（イ）学校給食の質向上にどう取り組むか。
イ 中学校の部活動について
（ア）指導協力者の活用を進める考えは。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
119
◯難波達哉議長 市長。
120
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新川勉議員から、東京オリンピック・パラリンピックについて、ホストタウンに関する取り組みの状況は、2020年に向けてホストタウン以外の取り組みはとのお尋ねでございますが、今年度のホストタウンに関する取り組みといたしましては、女子７人制ラグビーニュージーランド代表チームのキャンプ受け入れやニュージーランドの食材を使用した給食の提供、留学生の受け入れなどの事業を実施してまいりました。
また、ホストタウン以外の取り組みにつきましては、あつぎ鮎まつりの際に通訳ボランティアを募集し、海外からのお客様をご案内していただく取り組みや市民の皆様にパラスポーツを体験していただくかながわパラスポーツフェスタなどの事業を実施してまいりました。今後もニュージーランドとの交流はもとより、さまざまな事業を通じて市民の皆様のオリンピック・パラリンピックに対する関心を高め、大会を通じたレガシーの創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
121
◯難波達哉議長 教育長。
122 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、学校給食について、新中学校給食センター建設の進捗状況はとのお尋ねでございますが、（仮称）厚木市学校給食センターの整備につきましては、本年７月に策定した整備計画に基づき進めております。この計画には、施設の規模や整備手法、スケジュールなどを定めており、現在は土地所有者の了解のもと、建設候補地の測量を実施しているところでございます。今後もこの計画に基づき、着実に進められるよう努めてまいります。
次に、学校給食の質向上にどう取り組むかとのお尋ねでございますが、学校給食につきましては、給食施設の適正な維持管理を初め、衛生管理の徹底や良質な食材の選定を行うことにより、安心安全な給食の提供に努めております。また、児童・生徒が食に関心を持ち、給食を残さず食べられるよう、郷土料理や新鮮な地場農産物を使用した献立、栄養のバランスを考慮した味つけの工夫などにも取り組んでいるところでございます。
次に、中学校の部活動について、指導協力者の活用を進める考えはとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、生徒一人一人の個性を伸ばし、豊かな心と健やかな体を育むため、活発かつ効果的に部活動が展開できるよう、各中学校に部活動指導協力者を派遣しております。部活動指導協力者は、校長の指揮のもと、顧問の教員と連携しながら専門的な知識や技能を生かした技術指導を行うとともに、生徒の人間的な成長を促す役割も果たしております。今後につきましても、さらに指導協力者を積極的に活用し、豊かな学校生活の実現を目指してまいります。
123 ◯19番 新川 勉議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
きょうの神奈川新聞にも、ニュージーランドの高校生が本市に来て、伝統舞踊を踊っていただいたと掲載されておりました。ニュージーランドとホストタウンを組むためにいろいろな形で施策をいただいていると思います。登壇で申し上げましたが、やはり諸外国の文化を理解することは大変重要でありますし、その選手が厚木市に来てくれることで子供たちとさまざまな交流を図られるということも大変貴重な体験になると思います。
そこでお尋ねさせていただきますが、現在、ニュージーランド女子７人制ラグビーチームは厚木市がホストタウンということで動いているのですが、ほかの市町村で接触しているようなところはあるのか、わかったら教えていただきたいと思います。
124 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 新川議員がご承知のように、現在、ニュージーランドの女子７人制ラグビーチームの事前キャンプの誘致を進めております。今のところ、これに競合するような自治体は出ておりません。
125 ◯19番 新川 勉議員 では、感触的にはそれなりに持っているという形で考えてよろしいでしょうか。
126 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 女子７人制ラグビーについては、ことし３月と４月に代表チーム、育成チームのキャンプを実施しております。その中では選手からは好評いただいているところでございます。施設面で何点か課題がございますけれども、現状ではそのように動いておりますが、現在、ニュージーランドのラグビー協会との調整の中で、ラグビー協会からは、女子チームだけではなくて、男子チームもセットで受け入れできないかという要請があります。こうなりますと、今、男子チームの受け入れを考えている自治体もございますので、そちらとの競合になっております。
127 ◯19番 新川 勉議員 よく理解できました。女子チームだけだと競合はないけれども、男子チームとセットになるといろいろなところがあるということですね。でも、ニュージーランドの男子ラグビーはオールブラックスということで大変有名ですので、できたら男子も来ていただいて、キャンプを張っていただければと思います。
現在、荻野運動公園の空調設備、そして来年から及川球技場も改修に入ると聞いておりますけれども、それもオリンピックのホストタウンに有利という話を聞いておりますが、今のラグビーチーム以外にホストタウンを誘致するお考えはございますでしょうか。
128 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 今、新川議員がおっしゃるとおり、ニュージーランドのラグビー協会との交渉の中で、施設の整備ということで、今、荻野運動公園の整備を進めております。それ以外に、今、及川球技場というお話もありましたが、まず最優先はニュージーランドの女子７人制ラグビーチームの誘致で、それ以外に受け入れ時期とか施設のほうが可能であれば、ほかの競技についても検討していきたいと思っておりまして、あわせてニュージーランドオリンピック委員会ともその辺のお話はさせていただいているところでございます。
129 ◯19番 新川 勉議員 ニュージーランドの女子７人制ラグビーを誘致するときに、厚木市はラグビーのまちだということをお聞きしました。自分的にはラグビーのまちというあれは余りなかったのですが、厚木市は、例えば厚木商業高等学校等もあり、及川球技場で
国体も行ったということで、以前からソフトボールに対しては非常にあったと思います。前回優勝したときも、厚木商業高等学校の山田選手とか、本市の出身ではなかったのですが、厚木商業高等学校から２人の選手が出られました。東京オリンピックでも代表に残れるかわかりませんけれども、厚木中学校、厚木商業高等学校に行った女子が代表候補になっていると聞いております。ぜひ最後まで代表に残って東京オリンピックで投げてほしいなと思っております。やはりソフトボールのまちと私は思っておりますので、今回、東京オリンピックで野球、ソフトボールが大会競技になりましたけれども、その辺をホストタウンに誘致するお考えはございますでしょうか。
130 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 今、新川議員がおっしゃるとおり、ソフトボールは市民の皆様になじみのあるスポーツであると考えております。実際、昨年、日本ソフトボール協会から厚木市ソフトボール協会に事前キャンプ誘致の意思調査に関する通知がありました。その中で事前キャンプ誘致の意思を表明させていただいた経過はあります。しかし、今のところ、まだ具体的な話が出てきておりませんので、今後、海外チーム等の動静などにつきましても情報収集に努めてまいりたいと思っております。
131 ◯19番 新川 勉議員 女子ソフトボールは今回６チームしかありませんので、そういう話があったら、ぜひ積極的に誘致をしていただきたいと思います。
次に、聖火リレーについてお聞かせください。これは国が行っていることなので、厚木市がという話ではないと思いますが、わかっている範囲で教えていただきたいのですが、聖火リレーの経路については東北からスタートするとか、いろいろな話があるのですが、何か情報はありますでしょうか。
132 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 私どもも具体的な動きというのはホームページ等を通じてしかわかりませんが、ことし東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の中に聖火リレー検討委員会が設けられたそうです。その中で今決まっていることは、聖火リレーは47都道府県を全て回るということと、約100日以内で回るということでございます。あと、いろいろな協議の中では世界遺産とか、過去の五輪の施設とか、先ほどお話があった復興五輪というのもテーマとしてございますので、今後いろいろ検討がされていくかと思います。スタート地点につきましては、今おっしゃった東日本大震災の被災地から回るものと、1964年の東京オリンピックのスタートが沖縄県でしたので、その２つが検討の対象に入っているようです。今のところはそのような情報だけです。
133 ◯19番 新川 勉議員 47都道府県を回るということは、当然神奈川県も来ていただけますので、県央の中心は厚木市ですので、ぜひ厚木市のまちを聖火ランナーが走っていただければ市民の期待も高まるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
前回の東京オリンピックでは、学校の授業中にオリンピック競技を、マイナーな競技だったようですが、学校で観戦しに行ったということを聞いております。今回もオリンピックをと思ったのですが、実はオリンピックは夏休み中の開催で難しいので、パラリンピックは９月６日までと聞いておりますから、厳しい授業などでなかなか大変だと思うのですが、ぜひそういう検討もしていただければと思います。これはお願いでございます。
パラリンピックでございますけれども、さまざまな障害の方が競技でメダルを目指します。教育現場でも、小・中学校の体育でパラスポーツを体験することにより、多様な社会の理解を育む教育が行われています。
文部科学省では、全国全ての国公立私立小学校、特別支援学校、各地の教育委員会に教材セットを無料配布し、座学と体験学習の計４時間の授業構成でパラリンピックの魅力をクイズ形式で学んだり、競技を体験したりできる内容を組んでおります。また、各地でも、授業で障害者、パラスポーツへの取り組みが広がっています。ホームページで見たのですが、例えば千葉県千葉市ではゴールボールが市内の小学校６校で、座った状態で行うシッティングバレーボールを中学校６校で採用されていると聞いております。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた啓発のほか、実際に体を動かして経験することで、健常者、障害者が多様性への理解を深めることができると思いますが、本市の教育現場での今後の取り組みについてお聞かせください。
134 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、今お話しいただいた国から配布されている教材でございますけれども、本年度の４月に小学校向けに配布されておりまして、国際パラリンピック委員会が公認の教材ということについては認識しております。４月配布ですので、学校にとっては教育課程の中になかなか計画されていないという状況も受けておったわけでございますけれども、実は聞いたところ、もう既に２校の小学校がこの教材を使って、今ご紹介にあったように、シッティングバレーボールやゴールボールの体験もしているということは伺っております。
本市におきましては、現在、教育委員会がインクルーシブ教育を進めておるところでございます。その中で、各学校では障害のこと、その特性あるいは多様性等について理解する機会も設定されてきておるところでございますので、いわゆるパラリンピックの競技などを通して、そういうことへの理解も深まるのかなと思っております。
１つ具体の例を申し上げますと、現在、中学校１年生で使っております英語の教科書の中に、車椅子バスケットボールを題材とした教材等もございます。そうしたさまざまな教材を有効に活用しながら、今後も障害の特性、多様性の理解を深めていくとともに、やはりパラリンピック開催年度については、子供たちが実際に観戦の機会も持てることになるのかなと思っておりますので、そうしたところからさまざまな感動を得たりということで、非常にプラス面に働くのかなと思っております。
135 ◯19番 新川 勉議員 よろしくお願いいたします。
市長からご答弁でいただきましたけれども、11月５日に荻野運動公園でかながわパラスポーツフェスタ2017が開催されました。その模様は、12月１日付の広報あつぎにも詳細に紹介されているところでございます。その中の中学生ボランティアの言葉で、「車いすを押したり体験したりして、足の不自由な人の気持ちが少しだけ分かった」、「習った手話を使う場面はなかったけど、実際に障がい者と触れ合い、障がいは個性の一つなんだと分かった」と感想が掲載されていました。体験して初めてわかることもございます。2020年パラリンピックは多様な社会の理解を育む機会なので、ぜひ学校現場でも積極的な取り組みをお願いするところでございます。
次に、学校給食について質問させていただきます。教育長のご答弁では計画どおり進んでいるという話でございましたけれども、再度（仮称）厚木市学校給食センター建築までの日程等を簡単で結構ですので教えていただけますか。
136 ◯齊藤淳一教育総務部長 （仮称）厚木市学校給食センターの整備スケジュールを申しますと、今年度、用地の境界の確認、測量等を行ってまいります。平成30年度に用地交渉、ＰＦＩ事業に向けた事務手続、平成31年度に用地の取得、文化財の試掘調査、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律による特別目的会社の募集、平成32年度には事業者の選定、平成33年度には設計、建設、平成34年度の中期に完成というスケジュールで運ぼうとしております。
137 ◯19番 新川 勉議員 今、話の中でもありましたけれども、整備手法につきましては、ＰＦＩ方式で行うとされております。ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが出るということで報告もされておりますけれども、その内容についてご説明いただけますか。
138 ◯齊藤淳一教育総務部長 少し長い法律名でございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、本市におきましては、総額10億円以上の公共施設整備についてＰＦＩ方式の導入を検討することとなっております。今議題となっております（仮称）厚木市学校給食センターの整備手法につきましては、平成28年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施しまして、厚木市が設計、建設、維持管理等を行います従来方式とＰＦＩ方式を比較検討いたしました。この調査の報告では、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭは、15年間で4.9％、金額にしまして３億4533万円ＰＦＩ方式のほうが費用を削減できるという報告でございました。
139 ◯19番 新川 勉議員 少しでも安い金額で質の高い給食が提供できればそれにこしたことはありません。建設費は特に問題はないかと思うのですが、やはり一番肝心なのは、実際に給食を提供する運営会社だと思っております。
今、教育総務部長のご答弁でＰＦＩ方式ですと、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭが15年間で約３億4533万円と聞いております。１年当たりに直しますと2300万円、決して小さい数字だとは申しませんけれども、その削減のために給食の質が落ちるようなことがあっては困ります。
先ほど登壇で申し上げましたけれども、大磯町では民間業者が契約解除になった。この業者は、横浜市や相模原市でも、結構手広く行っているようでございますけれども、大磯町では解約され、まだ業者の選定ができずに給食が再開されていないという事態のようでございます。
ＰＦＩはそこに問題があるのかなと思います。建設から維持管理、運営まで長期で契約するわけですから、簡単に業者の変更もできないと思いますが、その場合、契約期間は何年ぐらいを想定しているのか、そして何か問題があった場合にすぐ業者の変更等ができるのかどうか、その辺をお聞かせください。
140 ◯齊藤淳一教育総務部長 ＰＦＩ手法での整備につきましては、ＳＰＣという特別目的会社を設立していただきまして、厚木市はそのＳＰＣと契約することになります。ＳＰＣと申しますのは、建設を担当する会社、設計会社、厨房設備の会社、維持管理や運営等を行う会社等で組織されることになります。
契約期間につきましては、ＰＦＩの先行事例では15年間という期間が多くなっておりますが、来年度、本市として実施方針や要求水準書を作成する段階で検討いたしまして、本市の状況に合った契約期間を設定してまいりたいと思っております。
また、業者の変更につきましては、実施方針や契約書で変更できるように定めてまいるつもりでおりますが、一義的にはそのような事態にならないよう、変更するようなことにならないように厚木市として監視体制を整備し、安心安全な給食の提供に努めてまいりたいと思っております。
141 ◯19番 新川 勉議員 現在の学校給食センターは北部と南部がございますけれども、南部は従来より民間委託でなされていると思いますが、北部はことし９月から民間委託されたと聞いております。例えば子供の反応や残渣の量とか、そういうものについて資料があれば教えていただけますか。
142 ◯齊藤淳一教育総務部長 新川議員がご発言のとおり、ことし９月から北部学校給食センターを委託化したことに伴いまして、特に学校から給食の味が変わったという声はございません。学校からは、おいしく食べていますとの声を聞いております。また、北部学校給食センターが委託により給食を開始してから３カ月がたちますが、直営のときと比較いたしまして、残渣量につきましては、ほとんど違いはございません。
143 ◯19番 新川 勉議員 わかりました。
民間委託、それから将来、導入されるであろうＰＦＩ方式等でもう１度明確にお話しいただきたいのですが、給食の質が低下するようなことはないということでよろしいですね。
144 ◯齊藤淳一教育総務部長 民間委託の場合も、献立はこれまでと同じように、厚木市もしくは神奈川県の学校栄養士が栄養のバランスや子供たちの嗜好を考えて作成いたします。食材の選定につきましても、校長先生や給食の主任、保護者の代表、学校給食関係職員により構成されます学校給食用物資選定委員会で行いまして、食材の購入も厚木市が行いますし、調理後の確認も栄養士が行いますので、給食の質が下がるということはございません。
145 ◯19番 新川 勉議員 子供たちが楽しみにしている給食ですので、質が下がらないよう、それ以上に質が上がるような形でこれからも学校給食ができるよう、ぜひお願いするところでございます。
少し観点を変えて質問をさせていただきます。新聞でたまに見るのですが、例えば食が細くて給食を食べられない子、どうしても残してしまうような子がいると思うのですが、そういう場合に、先生が無理やり食べろということで食べさせて、その子が吐いてしまったと。それが原因で不登校になったということも報道されておりますが、本市では、そういう子に対してどういう指導をされていますでしょうか。
146 ◯須藤雅則学校教育部長 まず学校では、食育の観点から健康によい食事のとり方、栄養を考えて食べること等については指導しているところでございます。給食につきましては、体の成長を考えて栄養バランスの非常に整ったものが提供できているということもありますので、先生方は、できれば残さずにきちんと食べてもらいたいという思いは当然持っているとは思いますけれども、児童・生徒個々の体調あるいはその状況、また、今お話があったように、苦手なものがあるという児童・生徒もおりますので、家庭とよく連携をとりながら、連絡をいただきながら、例えば配膳の際に自分で量を少し控えるとか、時間をかけてゆっくり食べるとか、そういうところにも配慮しながら、無理なく、さまざまな食材になれていくようにという工夫はしております。
147 ◯19番 新川 勉議員 学校給食は子供の成長にとっても大変重要なものです。本市では、中学校給食も他市に先んじて完全給食を実施していただいております。また、小学校においても自校給食を進めて、現在17校で行われていることは、子育て環境日本一を目指す本市にとっても大変重要なことであり、評価をさせていただくところでございます。今後も（仮称）厚木市学校給食センターが早く整備され、また自校給食になっていない小学校６校についても、一日でも早く自校給食、ミニセンター方式になると思いますけれども、そういう形で整備されることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
最後は、中学校部活動の外部コーチについてお聞きいたします。先ほど教育長からご答弁がありましたけれども、現在、本市では積極的に外部コーチを依頼、探す場合の募集方法や外部コーチを選定する基準がありましたら教えていただけますか。
148 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、部活動指導協力者を学校に派遣する手続上のことをお話し申し上げようと思いますけれども、学校で、この方を部活動指導協力者として派遣してほしいという申請を上げます。中身については、まず、厚木市中学校部活動指導協力者派遣要綱に基づいて、部活動指導協力者の方につきましては、学校教育を理解し、学校の教育方針に協力できる者で、専門的知識や技能を有し、生徒に対し適切な指導ができる者という定めがございます。これに沿って各中学校の校長が面接等を行って、この方だったらふさわしいという方を申請することになってございます。したがいまして、その申請を受けて教育委員会では承認をかけて、実際にお仕事についていただくことになっております。
募集というお話ですけれども、ほとんどが学校の部活動の顧問をしている教員あるいはそのほかの先生方からの情報提供というか、知り合いが多くなってございます。具体的には卒業生とか、地域の方でその競技に長年携わってきた方々を部活動指導協力者としてお願いするケースが多くなってございます。
149 ◯19番 新川 勉議員 現在、部活動指導協力者を派遣して、教育委員会が問題だと考える点はございますでしょうか。
150 ◯須藤雅則学校教育部長 一番課題として捉えておりますのは、学校からの若干の要望もございますように、派遣の日数といいますか、回数でございます。学校の規模によって部活動の設置数も違います。したがって、１つの部活動について部員の数も大分違いますので、やや専門的な指導のできる教員がいたとしても、もう１人サポート的な役割を担う部活動指導協力者が欲しいという要望もございます。この回数を充足させるために、まだまだ工夫が必要なのかなという点が一番大きい課題と認識しております。
151 ◯19番 新川 勉議員 登壇でも申し上げましたけれども、私は、部活動は教育の一環だと考えております。単純に技術を教えるだけではその趣旨が違ってくるのかなと思います。先ほど学校教育部長から答弁がありましたけれども、外部コーチに知っていてほしいのは、例えば今の中学生はどういうことを考えているのか、心理状態とか、簡単でいいのですが、高校受験の仕組みとかで、ただ部活動だけというのでは、真っすぐになり過ぎてしまうと困りますので、外部コーチを集めた最低限の情報を持つような講習会等が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
152 ◯須藤雅則学校教育部長 今お話しいただいたとおり、技術的な指導だけではなくて、例えば一部生活にかかわる指導とか、場合によっては進路指導と申しますか、生き方指導に当たるようなことについても子供たちに直接お話しいただいている部活動指導協力者はいると思っております。
先ほど教育長が登壇で答弁いたしましたように、部活動指導協力者については、各中学校の顧問と十分な連携をとるということと、もう１つは、校長の指揮のもと活動していただいておりますので、現在のところ、学校の中での部活動指導協力者に対しての協力の具体の要請はきちんと行き渡っているのかなと思っております。例えば、今後、部活動指導協力者全体に向けて発信しなければならないような事柄が発生した場合──過去には運動部の顧問による体罰が非常に大きな問題になった年もございました。そのときは部活動指導協力者全体を集めて体罰のことについての研修を行った経過もございますので、今後また必要な事柄が起こった場合については、学校と相談しながら講習や研修を実施していこうと考えております。
153 ◯19番 新川 勉議員 私ごとの話ですが、私の子供が野球部にいたころ、勝手に行ってノックしたりしていました。そのときは外部コーチという認識もありませんし、一保護者というところでございました。
それから、クラブによってはＯＢの高校生なり大学生が来て指導してくれる学校もあるでしょうし、校長先生から正式な許可をもらった外部コーチ、外部指導者もいると思うのですが、子供たちにとって教えてくれる人はみんな外部コーチだと思っているのではないかと思うのですが、その辺、子供たちには明確にされているのでしょうか。
154 ◯須藤雅則学校教育部長 一応、顔をよく知っているという関係から少しお手伝いをいただくというケースはあるのかなと思いますけれども、あくまでも教育委員会の認識といたしましては、部活動指導協力者の方は、教育委員会が委嘱状を手渡している方、これは学校についてもきちんと理解していただいています。また、一時的に、ボランティアのように、例えば卒業生とか地域の人、保護者がその部活動のお手伝いに入るというケースはあろうかと思いますけれども、当然顧問がよく知っている、あるいは管理職が把握しているという状況で、その方々にお手伝いをいただいているところでございます。
155 ◯19番 新川 勉議員 外部指導者のもう１つのあれとして、今、厚木市では、対外試合に行くときは引率できないと聞いております。神奈川県議会のほうで県立高校でも外部指導者を積極的にという話があって、外部人材を活用した部活動指導員を制度化した、生徒指導や郊外への引率を含む顧問の業務を担うことも可能としているということで、先生がどうしてもだめなときには外部指導者が引率することも今後は出てくるかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
156 ◯須藤雅則学校教育部長 少し前に文部科学省からそういうお話があったところだと思います。名称としては部活動指導員になろうかと思います。この方は、恐らく教育委員会が雇用した非常勤の形をとっていただくことになると思います。そうしますと、当然、先ほども出ていました研修とか、引率中に事故が起こった場合にどう対応するかということも訓練しなければいけないだろうと思いますし、責任範囲、保険の関係とか、さまざまクリアしなければいけないことはあると思っております。
お話しいただいたように、教員が結構いっぱいいっぱいで、どうしても引率を誰かにというときには、実は今、ほとんどの学校が１つの部活動について複数顧問制をとっておると思いますので、まずは学校内でやりくりをします。それでもだめであれば、そのときに大会のない教員を引率に充てるという工夫もしてございます。最終的にはそこにお手伝いをしていただく方がうまくつけられるといいなという気持ちはございますけれども、それについてはまだ幾つかクリアしなければいけない課題もあろうかと思いますので、今後研究をしてまいりたいと考えます。
157 ◯19番 新川 勉議員 先ほど一番初めの質問の中で、募集に関しては余りしていないというか、顧問の先生の人的なつながりが多いというお話がありましたけれども、やはりコミュニティ・スクールということで地域で子供たちを育てていく中で、多分地域の中にはいろいろな技術を持ったり、見識のある方がいらっしゃると思います。毎年公民館やＰＴＡでも募集したりしているのですが、もっと積極的に学校側から発信していただくと、俺は多分サッカーを教えられるよとか、そういう形で教えられる方がいられると思いますので、ぜひ先生の人脈だけでなく、そういう地域の方で外部指導者を発掘するような方法も考えていただければと思います。
最初に申し上げましたように、我が子の部活動を見ていても、本当に先生は大変だなと思っております。平日も含めて土曜日練習、日曜日は試合という中で、先生の私生活はどうなっているのかなと。若い先生などは結婚できるのかなと心配することもございます。また、先生方は自分の専門外の部活動に回されるということも聞いておりますので、そういう面を含めて技術を持った外部の方や専門家の方を集めていただいて先生の多忙化を解消する、両面あると思いますので、ぜひそういうことを積極的に進めていただきたいと思います。
中にはやはり顧問の先生と指導法が違うとか、そういう中でトラブルになったというお話も聞くことがありますけれども、先生方としっかり意思疎通をしながら、選定基準の明確化や、先ほど学校教育部長が言われた権限の明確化、講習会等の開催を通して外部コーチ自身も指導できる体制、そして子供たちも安心して指導を受けられるような外部コーチが厚木市の中でたくさん活躍されることを期待しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
158
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
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（山本裕康病院事業管理者出席）
午後１時59分 開議
159
◯難波達哉議長 再開いたします。奈良握議員。
160 ◯８番 奈良 握議員 （登壇）通告に従いまして一般質問を行います。
第１点目は、鉄道に関してであります。
昭和62年、1987年に初当選をさせていただいた私ですが、その年の３月、日本国有鉄道の分割民営化、解体が行われました。日本の戦前から戦後にかけて国民の貴重な共有財産でもあり、夢を運び、産業や文化の発展を支えてきた日本国有鉄道を失いました。採算のとれないローカル線の廃止など在来線の維持が困難になり、地方の地域住民の移動手段が奪われました。
現在、東海道新幹線等のドル箱を抱えている、例えばＪＲ東日本やＪＲ東海は健全な財政運営ができていると。ＪＲ東海は新たにリニア中央新幹線を主導し、政府も基本的に追随しているわけですが、ＪＲ北海道やＪＲ四国は大変厳しい経営状況で、例えば生き残りをかけて富裕層を当て込んだ豪華観光列車へ救いの道を求めているような状況であります。
相変わらず新幹線のルート決定は政治の力加減なのか、たまたま私が視察で石川県金沢市に出かけたときに、北陸新幹線の敦賀から先のルートが確定したという報道があり、与党プロジェクトチームの動きなどを新聞で確認した、ちょうど去年の今ごろでありました。米原ルートや小浜から直接新大阪に下るルートよりもはるかに経費がかかるというものでありながらの採択でありました。乗客数もまだ少ないこの新幹線に対する課題とも思える期待は一体どこから来るのかと思ったものであります。
日本国有鉄道改革以来、一貫して日本の鉄道政策は、安全性よりももうけ優先になっているという疑念は尽きることなく、脳裏にこびりついております。107人が死亡した平成17年、2005年のＪＲ福知山線の事故の原因や、その訴訟において、ことし６月の歴代３社長無罪確定の裁判結果を見るにつけ、じくじたる思いは拭えません。
当時の日本国有鉄道の抱えるさまざまな問題点、例えば莫大な赤字を含めたこのような問題点を解決するのに、いわゆる中曽根路線、戦後政治の総決算しか選択肢がないわけではなかろうと考え活動していた若き時代を思い出しながら、今日のような地方の疲弊を招いた国家政策そのものに疑問があるという前提で今回は質問いたします。
首都圏の混雑率は大変ひどい状況で、国土交通省調査によれば、大阪圏の125％平均や名古屋圏の130％台と比較して、東京圏は平均でも160％台であります。開業90周年を迎えた小田急線は、間もなく登戸から代々木上原までが完全複々線化を実現。混雑率がワースト３位の世田谷代田・下北沢間の192％は、150％台になることが期待されていると報じられました。ちなみに、100周年を迎えた相鉄線は、西横浜・平沼橋間の144％が最大であります。
さて、雑誌「東洋経済」によれば、小田急電鉄社長は、複々線化により３％程度の利用客が他線利用者から獲得でき、50億円の増収を見込んでいると言います。また、同誌では、多摩センター駅から新宿に至る京王線との競争についても触れられています。ここでは割愛いたしますが、小田急線の来年３月のダイヤ改正で快速急行が登戸駅に停車、新たに通勤急行、通勤準急を走らせることや、朝のラッシュ時に上り方面に最大１時間当たりこれまで27本だったのを36本に増発する予定。物の本によりますと、満員電車による経済損失は７兆円あるいは９兆円という計算もありました。首都圏近郊における鉄道政策が既に十分政治的な課題であることは明白ではないでしょうか。
今回の小田急電鉄株式会社の混雑率改善につながるという話については、もろもろ不安がないわけではありませんが、相当の投資をして得られた都心へのアクセス時間短縮と通勤環境の改善はもちろん喜ばしいことでもあります。しかし、将来を見通すとき、採算性が優先される民間企業の努力のみに鉄道整備を任せておいてよいのでしょうか。首都圏近郊では、訪れる超高齢社会と人口減少時代に必須の公共交通網整備をどう保障するのか、公共交通としての鉄道の使命を果たせるように国家としての責任を明確にすべきと考えます。
そうした観点からしますと、第四次全国総合開発計画で厚木市に関連するところで言えば、業務核都市構想は一体どうだったのか、その成果と課題という総括の上に大都市制度、首都機能の分散を考えていく必要があります。災害対策という意味合いも鑑みまして、その延長線上で言えることとして、過密ダイヤと人身事故の頻発、バリアフリー化やユニバーサルデザイン構想のおくれを抱えている現状を政府から相応の投資なくして乗り切れると考える理由は全く見当たりません。
国土交通省のもとの交通政策審議会が昨年４月に出した東京圏における今後の都市鉄道のあり方についての答申を見ましても、１、国際競争力の強化に資する都市鉄道、２、豊かな国民生活に資する都市鉄道、３、まちづくりと連携した持続可能な都市鉄道、４、駅空間の質的進化、５、信頼と安心の都市鉄道、６、災害対策の強力な推進と取組の「見える化」、こうしたコンセプトを示したものの、その負担のあり方については全く考察がありません。これでは、結局理想はあっても、実現に相当の年月を要するだろうことは誰の目にも明らかではないでしょうか。これらを背景といたしまして、鉄道整備に未来を期待する鉄道ファンにとっても魅力ある構想を練り上げられたく、相模川以西の将来構想と計画のあり方を問うものであります。
さらに、我田引鉄などとやゆされることのない新時代の鉄道整備に向けた市民運動の展開や研究会などの継続実施を実現する人材育成と市役所内のセクションの考え方はいかがなのかお尋ねするものであります。
小田急多摩線延伸のためにご努力されている議員連盟の皆さんに敬意を表しつつ、現状、我がこだわりの強さゆえ、しばらく参加に猶予をいただいておりますが、いずれ総力を挙げることが求められるときも訪れようその折には、もちろん力を尽くすつもりであります。
次に、厚木市立病院と医療政策の点であります。
平成24年以来、長きにわたる工事期間を経てようやく完成の運びとなった厚木市立病院。多くの関係者に感謝をするとともに、市民の方々の温かいご理解にも敬意を表し、感謝を申し上げます。議会も全ての議員、とりわけ厚木市立病院特別委員会のかかわりの中で今日を迎えられたことは、感慨もひとしおであります。
私は、平成22年の一般質問で、市立高校の展望を問うたことがあります。高校を持てば、高校教育や高校生に対する施策に直接的関与ができるからでありますが、そういう意味で、病院を持ったことにより、私たち議会も市民も医療にかかわる問題に精通する機会を得ています。公的医療機関の最前線に立つ者として治療に当たっている中からの教訓を学びたく、６点にわたり質問するものであります。経営状況の現状と見通し、地域医療の中核病院としての道のり、内科の課題、外科の課題、救急その他診療科等の課題、病院への要望についての対応、以上となります。
最後に、ふるさと住民票についてであります。
現代社会においては、人は１つの自治体のみに所属しているということはなく、幾つかの自治体と縁があるということがふえていると思います。職場や学校が地元にない場合、あるいは被災者の長期にわたる避難などの場合、サービスの提供と負担のあり方について課題があることは明らかです。有識者による住民票の複数交付などの研究もあるようでありますが、投票権の問題など難しい問題があり、なかなか前進がないように感じています。こうした難問については超党派で取り組むべき課題かと思います。
ふるさと住民票は、今、各自治体が競うように定住人口の確保の施策展開に追われる中、パイの奪い合い、ゼロサムゲームからの脱却を目指して、自治体側の交流の強化による、いわば交流人口の増加を目標とする政策として、既に幾つかの自治体で始められています。ただ、小さな自治体のみなので、波及効果がありません。
ふるさと納税が、見返りを求める納税者と、少しでも寄附金が欲しい自治体と、返礼品が商品として売れる業者との利益を通じてつながる制度で、全くもって拝金資本主義の権化のような政策と成り果てている以上、しかもそこから脱却する勇気がない以上、寄附金をいただいた人の心ばかりの善意の部分をさらに引き出すべく、住民票という名のカードを交付し、施策展開にかかわっていただくことは意味あることと言えます。この制度は、シンクタンクの構想日本が推進しているものでありますが、参考になる政策だと考えます。
厚木市出身者など厚木市に何らかの縁がある人が厚木市でのふるさと住民票を取得すると、例えば限定的に厚木市民に準ずるサービスを受けられるというものでありますが、厚木市の魅力を共有することから、あるいはそのために何か役に立ちたいという気持ちに応える意味から、この制度は役に立つものであります。
友好都市を複数持つ厚木市なので、交流人口をふやすことを目標にして、行き来を促進する狙いもあります。新たな友好都市締結も視野に入った厚木市の施策としては十分可能性があるものと思い、提案するものであります。すなわち、その構想について、ふるさと納税の課題からくる「ふるさと住民票」の考察はどうか、「ふるさと住民票」の実施自治体のリード役を担う考えはないかという点についての見解を伺うものであります。
以上です。具体的な答弁を期待しております。
161
◯難波達哉議長 市長。
162
◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良握議員から、鉄道の研究について、将来構想について、明確に位置づけているかとのお尋ねでございますが、現在、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランに基づき、通勤通学を初め、広域交通の利便性向上を図るため、新たな鉄道路線の市内延伸に向けた取り組みを推進しております。具体的には、相鉄線の本厚木駅への乗り入れや小田急多摩線の延伸などについて関係自治体とも連携し、調査研究を進めております。今後も国、神奈川県を初め、鉄道事業者に働きかけ、公共交通の利便性向上を目指してまいります。
次に、人材の育成、市民運動の展開についての見解はとのお尋ねでございますが、交通政策に関する知識の習得につきましては、担当職員がセミナーやシンポジウム等に積極的に参加することでそのスキルアップに努めております。また、鉄道の延伸等の実現には長期的視点で進めていく必要があることから、市民運動につきましては、今後、時期を捉えて市民の皆様にも意識の醸成を促しながら機運を高めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと住民票について、構想について、ふるさと納税の課題からくる「ふるさと住民票」の考察は、「ふるさと住民票」の実施自治体のリード役を担う考えはないかとのお尋ねでございますが、ふるさと住民票につきましては、ふるさと納税で寄附をされた方々などにまちづくりへの参画などを促進する制度であり、地方創生に向けた取り組みとして、一部の自治体が実施しているものと認識しております。本市においても総合戦略の基本目標の１つに、若い世代を初め、あらゆる世代から選ばれるまちの実現を掲げておりますので、本制度の有効性を考慮しながら、今後も引き続き住みたい、働きたい、訪れたいと思える魅力あるまちの創出を目指してまいります。
以上でございます。病院事業につきましては、病院事業管理者からご答弁申し上げます。
163
◯難波達哉議長 病院事業管理者。
164 ◯山本裕康病院事業管理者 （登壇）厚木市立病院と医療政策について、諸課題の認識と展望について、経営状況の現状と見通しはとのお尋ねでございますが、厚木市立病院の経営の現状につきましては、第１期工事から不測事態が生じ、建設費などの経費の増加や工事のおくれにより予定していた医業収益等が得られなかったことなど、大変厳しい状況にあります。新病院では、高度医療に対応できる手術室や最新の医療機器を備えた施設の整備、小児・周産期医療の充実や救急搬送患者の受け入れ体制の強化など、ハードとソフトの両面を整えました。今後につきましては、これらを十分に活用し、救急医療や高度医療を担う２次救急医療機関としての責務と、地域の医療機関とのスムーズな連携体制を構築することで地域医療支援病院としての責務も果たすことにより、経営状況を改善してまいりたいと考えております。
次に、地域医療の中核病院としての道のりはとのお尋ねでございますが、厚木市立病院では、地域医療の中核病院として質の高い急性期医療を提供できる体制の整備を目指してまいりました。そうした中で、地域の医療機関との連携を進めるために診療科をふやすなど、この地域の中で完結できる医療に努めてまいりました。また、専門的な医療機器等を地域で活用できるよう、共同利用を推進するとともに、地域の医療従事者の資質向上を図るための研修会も開催しております。このような取り組みにより、昨年11月には地域医療支援病院の承認をいただきました。今後につきましても、信頼される地域の中核病院として医療機関との連携を強化してまいります。
次に、内科の課題は、外科の課題は、救急その他診療科等の課題はとのお尋ねでございますが、超高齢社会を迎え、がん、心臓病、脳血管障害、肺疾患の増加が想定されることから、内科につきましては、消化器疾患、循環器疾患、呼吸器疾患、腎疾患などの専門医を配置し、現在の医療ニーズに応えられる診療体制を整えました。
外科につきましては、腹腔鏡を用いた手術や血管内治療を行える専門的な診療体制を整えました。
また、救急につきましては、２次救急医療機関として救急搬送を中心とした多くの患者を受け入れております。今後につきましても、さらなる救急医療体制の強化とともに、他の診療科の充実を図るため、人材の確保に努めてまいりたいと思います。
次に、病院への要望についての対応はとのお尋ねでございますが、厚木市立病院では、基本理念である市民の皆様に信頼される医療を提供することを実現するため、急性期医療、とりわけ救急医療や小児医療の強化に努めてまいりました。引き続き一層の充実に取り組んでまいります。なお、個々のご提案、ご意見につきましては、病院全体で情報共有し、迅速かつ適正な対応に努めているところでございます。
165 ◯８番 奈良 握議員 ご答弁をいただきましてありがとうございます。
鉄道について確認したいと思いますが、前に何かで言ったことがありますが、都市計画部門と政策部門で交通の所管は行ったり来たりをするわけですが、今ようやくまた都市計画部門のほうに戻ってまいりました。都市計画部門の範囲でこの問題にきちんと片をつけるということで取り組みをしようとなっていると想定して伺いますが、登壇で申し上げた小田急線の来年３月のダイヤ改正に伴うことについて、もちろん相当深いやりとりをされていらっしゃるでしょうからいろいろなことをご存じだということを前提で伺いますが、かつてから厚木市の南北軸の交通は、モノレールであれ、新交通であれ、いろいろと浮かんでは消え、浮かんでは消えとなってきて、今、相鉄線の問題、あるいは小田急多摩線の延伸ということで、具体的な課題について取り組んでいることが主要な仕事になっていると思います。
そこで伺いますが、私は、民間企業が厚木市に対して投資の魅力を感じるようなまちづくりと同時に、相模川以西という地域が、魅力ある都市圏を形成していくということですね。もう１つは、いわゆる採算性が見込めないところに対しての公共交通の整備というのは、また別の意味でこれから数十年先以降はどうしても課題になるだろうと思っているのですが、そういうことに関して、だからこそ都市計画部門で具体的に取り組んでほしいと思って質問をしたわけですが、その辺についてのまちづくり計画部長のご見解を伺いたいと思います。
166 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 担当につきましては、政策部門から都市計画部門のほうに来ておりますけれども、昨年４月に国の交通政策審議会から答申が発表されたということで、一歩進んでいるという部分がございます。鉄道に関する答申につきましては、さかのぼりますと、50年ほど前の昭和43年に当時の都市交通審議会から答申が出まして、それから約15年ごとに首都圏の鉄道ネットワークについての答申が順次出されているということで、たまたま昨年４月に、我々も要望しておりましたけれども、答申が出てきているということで、現在それに基づいていろいろと工事が進んでいるところでございます。それはほかの鉄道の部分ですけれども、例えば相鉄線のＪＲ、東急直通の事業も、昭和60年に答申が出されてから37年後の2022年にようやく完成するということでございます。そういう意味では、今までも、先ほども奈良議員もおっしゃったように、相鉄線乗り入れとか、小田急多摩線の延伸についても、その意義や課題、概算事業費などについて調査研究を行ってまいりました。そういう意味では、国の審議会の答申への実現ができるように目指してきたわけでございます。
やはり鉄道というのは、膨大な事業費とそれに見合う使う方の需要が必要でございまして、長いスパンで取り組むことが重要であると考えております。そういう意味では、厚木市全体のまちづくりの方向性を見定めつつ、国、神奈川県の動向とか、広域的な交通体系、例えば先ほどもお話が出ていますけれども、相鉄線の神奈川東部方面線の完成あるいはリニア中央新幹線の完成については、ある程度方向性が出ております。そういう影響なども見定めながら長期的な視点で取り組む必要があると我々は考えております。
また、つい最近のことであれば、小田急多摩線の延伸が唐木田駅から上溝駅まで来ると。あるいは、相鉄線でいきますと、いずみ野線の関係が延びるという部分で、こういう大きなまちづくりのプロジェクトがどんどん進捗してくるという部分も考えますと、本市におきましても、将来のまちづくりの方向性をしっかりと見定めまして、先ほども既に位置づけをしておりますけれども、総合計画あるいは都市マスタープランの位置づけをするとともに、やはりそれに向けた鉄道整備計画ではないのですけれども、そういうものをしっかりと検討に向けて、これからさらに調査研究していきたいと考えております。
167 ◯８番 奈良 握議員 先ほど登壇で申し上げましたとおり、喜ばしいことだけ申し上げて、小田急線のさまざまな投資による改善、50億円の増収、運輸収益単独でそれだけの増収というのはなかなか大変なことだと思うのです。登壇では言いませんでしたけれども、京王線との多摩センターから新宿方面への競争という部分は大きいように思いましたし、やはり住民層の確保という意味では、見ている限りでは海老名のマンション建設等を含めた乗客需要の喚起や、来年にはパリに小田急電鉄は駐在員事務所を設けることも報じられていましたから、そうした意味での箱根方面への観光の強化が連動していると思います。
いずれにしても、採算性を度外視できないという民間事業者がいますので、現状ではその政策に対して無視はできませんので、昔よりは頻繁ではないかもしれませんが、頻繁に会う機会は設けられる位置にいるわけですから、ぜひその辺で相模川以西における具体的なポテンシャルの強化にどういうことが魅力的なのかというあたりをまちづくりに必ず生かしていってほしいと思っております。
研究等については深めていただけるという市長からのご答弁もありましたので、鉄道ファンが日本には多くいますので、ぜひそういう人たちの関心を呼び起こせるような企画も行っていただきたいということを含めてお願いしておきたいと思います。
きょうは厚木市立病院から病院事業管理者においでいただいておりますので、残る時間は病院のほうとのやりとりをさせていただきたいと思います。
少し細かい話になりますが、ハードのほうの話はきょうはしません。先ほど医療に携わる人たちを十分に確保するという話もありましたので、この間の内科治療や外科治療や救急に関しての話は先ほど登壇で少し触れていただきましたが、補足の意味も含めまして、成果や気づきの中から得られたものとか、そういうことについてぜひ紹介していただきたいと思います。
168 ◯内田 晃病院事業局長 ご承知のとおり、厚木市立病院につきましては、平成15年４月に神奈川県から移譲を受けまして、厚木市立病院として運営を始めてまいりました。運営当初は、神奈川県の医療機能を落とさない、しっかり行っていくのだという信念のもとに医療を展開してまいりました。その後、臨床研修の制度が変わったり、そういう部分で診療科も一時危機的な状況になった部分もございます。現在におきましては、新病院の建設、また新たに病院事業管理者にお越しいただいたことによりまして大学との連携も非常にうまくいっていて、求められる急性期医療、また小児・周産期医療を充実していくという中で、１つとしては、内科系につきまして、呼吸器、肝臓、腎臓、そういう部分の細分化の内科の診療が行えるようになってございます。また、外科系につきましては、脳血管もそうでございますが、血管外科ということで、血管治療も行える外科の医師を含む外科の充実を図りまして、現在は27の診療科ということで運営をさせていただいてございます。
おかげさまで診療科についてはほぼそろったのかなと考えてございます。この間も地域の診療所との医療連携、救急の２次医療機関としての成果を果たすためには、やはり地域との連携、地域の診療所等との連携をより進める形の中で、昨年11月に地域医療支援病院という称号もいただきました。こういう中で地域からの紹介をいただいて、当初、紹介の中では内科系の疾患ではないかということでいただいた患者が、私どもの治療検査機器を含めた中で治療に当たった部分では、実は動脈瘤だったということで、救命につながった例も多くございます。新しい病院になりましてスタートラインに立ちましたけれども、この辺をしっかり行いつつ、医療の質の向上を目指していくことが肝要かなと考えてございます。
169 ◯８番 奈良 握議員 幾つか伺いました。本当はいろいろと具体例も伺いたいのですが、余り具体的になると特定されてしまうこともあるようですので、こういう議場でやりとりをすることもなかろうということで、そこについては控えますが、きっと後でまた伺いますけれども、医療に携わっている以上、いいことばかりではないこともあるでしょうから、そうしたご苦労の中で医療スタッフがどのような苦労を乗り越えようとしているのかというあたりも大変気がかりなところでもあります。
少し関連して伺っておきますが、昔、例えばお薬手帳などを電子化するとか、電子カルテの導入に伴ってクリニカルパスというのですか、要するに医療情報を病院間で共有するということで、そもそも医療情報は患者が持っているものであるので、患者がそのカルテを保管する──カルテを保管するというのは少し言葉が違うのでしょうけれども、治療が複数重なることがないようにという意味合いもあるのでしょうが、そういうことについても考えてきました。昨今の技術の改善等があると思っているのですが、その辺について、今後の見通し等でどのようなお考えかお尋ねしておきます。
170 ◯内田 晃病院事業局長 先ほど厚木市立病院の最初のお話をさせていただきましたが、その当時は紙カルテ、フィルムということで、院内の診療についてもカルテが動かない、または映像したフィルムが診療科を回らないと治療につながっていかないという状況がございました。厚木市立病院になりまして、平成16年、平成17年で最初にオーダリングシステムということで、指示のシステムをコンピューター化いたしました。また、平成23年には電子カルテを導入しまして、あわせてＰＡＣＳシステムという医用画像管理システムを入れてございます。私どもはそういう形の中で、院内的にも診療情報が多くの診療科で共有できるということで、診療の内容の検討も容易にいくようになりました。
また、現在、今お話しいただきました地域との関係でございますけれども、紹介状、診療情報提供書については、基本的には紙で来てございます。また、フィルム等についてはＣＤでやりとりをしているという情報もございます。現在、その辺の電子化については検討を進めていまして、ご自身がカルテを持つようなイメージも進んでいるやに感じてございます。ただ、保管の方法とかは今後検討される内容でもございます。
あと１つは、診療について、やはりご本人が承知しない内容もあります。この辺の部分も考慮に入れなければいけない。それから、電子でやりとりをしますと個人情報の漏えいといいますか、電子化になりますので、そういうところもしっかり管理ができていけば、将来的には非常に有益な形と考えてございますので、今後、国もそういうことも進めてございますので、注視しながら私どもも取り組んでまいりたいと考えてございます。
171 ◯８番 奈良 握議員 その辺については先進例もあるようですから、研究対象はいろいろあると思いますが、予防医療とかとよく言いますよね。健康を管理していくという意味では自己管理力をどういうふうに高めていくのか、いわゆる健康は人任せにはできないということだと思うのですが、そうした意味では、もちろん病院側が管理しなくていいという話ではないのですが、いわゆる患者が健康管理を行っていくことはイロハになるのではないかという意味でも、そうした観点は必要だろうと。そういう話も聞きますので、一応その辺は視野に入っていると受けとめさせていただきます。
ここからは、場合によっては病院事業局長ではなく病院事業管理者に伺ったほうがいい話になるのかもしれないのですが、例えば終末ケアのあり方とか、臓器移植についての考え方や生命倫理についての考え方、延命治療についてはどうか等々、医療を取り巻くさまざまな考え方というのは昨今いろいろなところから情報として入ってきます。また、ビッグデータの取り扱いや人工知能の活用、こういう問題も視野に入ってくるという情報がある中で、非常にリスクを抱える医師という仕事を貫いていかなければならない。若い医師も育てていかなければならない。私の友人などは、医療職を目指す中でもリスクをとりたくないと考える人たちもいるにはいるので、医師の確保といっても単なるお金の面だけではなく、この時代にどのようにして医療に携わっていくのかというあたりにいろいろ課題があるのではないか。その辺についてどういうふうに取り組んでいこうとするのかというテーマについての見解をぜひ伺いたいと思います。お願いします。
172 ◯山本裕康病院事業管理者 ご質問ありがとうございます。医療に関する根幹の部分に触れていただいたのだと受けとめさせていただきました。医師になっている者たちは全員自分が医師になりたいと希望して、それなりの準備をして大学に入り、またそこで研さんを積んだ上で国家試験を通って臨床の場に出てきているわけですから、いわゆる自分が望んだ仕事で活躍ができるということに関しては非常に喜んでいます。ただ、その反面、自分が専門とするもの以外の分野でも当然の責務を置くわけで、そこには私どもは常にアップ・ツー・デートな情報を入れながら、その患者さんあるいはご家族に満足していただけるような医療を提供しようと努力はさせていただくわけですけれども、必ずしもそれが一致しないケースはございます。
そういう中で、これは私どもの病院ではないということでご理解いただきたいと思いますけれども、一般論として、医療を積極的に行うがために、かえってトラブルになるケースは実際ございます。そういう中で自分の専門分野に引きこもって、そこ以外に手を出さないという風潮のご施設も残念ながらあると思いますし、それ自身が、今専門性をうたって医学が進んできた中での一番の問題点だと言われています。だからこそ、いろいろなところでジェネラルに診られる医師が注目されるのだろうと思います。
そういう中で、私どもの取り組みとしては、１人の医師に任せること自体は、スイートスポットにちゃんと入ってくれればいいのですけれども、それ以外の方は診られないということになるので、病院全体としていかに取り組むかということで横の連携を深めながら、その患者、ご家族を診るように、いわゆるチームで診られるような体制をぜひとっていきたいと思っております。ただ、それがあったとしても十分ではございませんので、縦、横全てのネットワークを使いながら、とにかく病院全体で拝見していきたいと思っております。
それから、今、高齢化社会、超高齢社会と言われます。当然、高齢化になると、がんや血管の病気、脳血管、心臓の血管の病気は当然ふえていきます。人生50年と言われた時代はそういう病気がほとんどなかったので問題としては余りなかったと思いますけれども、60歳、70歳、80歳になれば、その年齢に合った確率でそういう病気が出てきます。そういう中でまだまだ人生を全うし切れていないので頑張っていきたいというお考えの方もある一方で、自分の人生を十分に全うしたとお考えの方もおいでになります。そういう中でご本人の医療に対するお考えをでき得れば事前に伺って、それにふさわしい医療を提供できればと思います。
ただ、その決断の中には、医療に対して正しいご理解の中でジャッジをされたケースもあるでしょうし、また、そうでない誤解の中で決断をされたケースもあるので、そこに関しては十分な情報を正しくお話しさせていただいた上で、相互が理解できて、納得できるような方針を決めたい。それが今求められている医療の考え方だと思っています。
私自身は、腎臓分野でそういうもののジャッジをするマニュアルを一昨年つくらせていただくメンバーの１人として行わせていただきましたけれども、やはりいろいろなご意見がございます。患者会、法曹界の方々、尊厳死協会の方からもいろいろな意見がございました。そういう中でまとまるものか、まとまらないものかと言われれば、そう簡単なものではございませんが、一個一個それに対しては真摯に取り組んでいく以外に恐らくないだろうと思っております。今後もその姿勢は続けていきたいと思っています。
173 ◯８番 奈良 握議員 院長として治療を続けながら経営にわたるという姿勢はまだお続けになるのだととりあえずは理解しておりますが、経営のほうは切り離したほうがいいのではないのと言われることはないのでしょうか。いずれにしても、医者は治療に携わっていなければ医者ではないというポリシーをお示しいただいて、それは、ほかの病院、公立病院をしているところから見るとうらやましいなと言われることも私などもあるのですが、いずれにしても、公立ということで、この質問をするに当たって事前にやりとりした中で、例えば虐待等の小児の治療に携わっている中での気づきとか、そういうことも具体的に行っているという話とか、あとはこの間の神奈川県の自殺対策の関係の研修会に出たのですが、そこでは精神科医がやはりじっくりと相談したいのだけれども、相談は診療報酬上なかなか時間が確保できない、課題だとと言われています。自殺予防などについても、精神科に入院はとっていないみたいですけれども、一応窓口もあるようですから、科はあるわけですから、そうしたあたりでも厚木市の行政施策との絡みというのは、公立病院である以上、そこは強みでもあると思うので、ぜひ病院事業管理者の治療とその経営を両立させるという意気込みの中で維持できる部分は維持をして、中には経営の専門を外から招いてもいいのではないかという考え方もあり得るとは思うのですが、そのあたりは医療スタッフの意気を上げることもあるでしょうから、頑張っていただきたいと思います。
新病院が設立されたわけですので、院長からの話というのをぜひ多くの市民に、いわゆる患者しか厚木市立病院には行きませんが、健康な方や多くの市民は厚木市立病院はいいのではないかと思っていても、１回も行ったことがないという人も当然いるわけですが、そういう人も含めてぜひ病院事業管理者の話を聞いていただくような機会、グラフや写真等を使って説明いただくような機会なども設けていただきたいなという期待も込めて、最後に、さらに病院事業管理者から新病院ができたことを踏まえてのご発言をいただければと思います。
174 ◯山本裕康病院事業管理者 発言の機会をもう１度いただいてありがとうございます。私は平成22年にこちらに来させていただいて、厚木市長、市議会議員の皆様方から本当に熱いご期待をいただいていることを強く感じながら今日までまいりました。そういう意味で、今週末に竣工式を迎えることは大変ありがたく思っております。ただ、ハード面だけではなくて、ソフト面も含めてこの地域で何が求められているのかということを肌で感じながら、うちの仲間みんなで頑張っていきたいと思っております。
それから、病院事業管理者と現場の医師とを分離したほうがいいか悪いかということに関しては、それぞれの病院でお考えがあるかとは思いますけれども、ここの病院に関して言えば、現場の雰囲気がしっかりわかった上で行っていくという意味で、今の体制は大変喜ばしいことだと思っておりますし、これが恐らく代々続いていくことを私自身は願っております。また、どこの病院に行ったとしても、現場を離れて指図するような組織というのは、必ずしも患者からはいいほうにとられない可能性はかなり高いかなと思います。アメニティーは確かによくなるのかもしれませんけれども、医療の本質自身を失わないようにしていきたい。これは私自身の今までの歩みの中で一番大事にしていることでございますので、今後もそれは続けてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
175
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時45分 休憩
（山本裕康病院事業管理者退席）
──────────────
午後２時55分 開議
176
◯難波達哉議長 再開いたします。望月真実議員。
177 ◯１番 望月真実議員 （登壇）通告に従い質問させていただきます。
中学生にとって部活動は大事な活動の１つです。部活動をしている中学生は大忙し。大人顔負けの忙しさです。暇そうに見えるのは家の中だけで、一旦外に出ると、例外なく忙しいのが今どきの中学生です。また、不安や悩みを抱えていない子はいないのが現状でもあり、勉強に関する不安、友達関係、家庭生活等、悩みで心が不安になっています。それに加えて休日返上の部活動。体もへとへとに疲れ、心も体もオーバーヒートです。学校教育の中で部活動が重視されていることは理解できますが、競技志向の生徒と楽しみ志向の生徒が一緒に練習していく上で、勝利至上主義的な考え方から、休日もほとんどなく、長時間にわたる活動を強制するような一部のあり方は改善を図っていく必要があると思われます。
子供にとって望ましい部活動やあるべき時間数について、本市でも検討委員会が設置され、課題解決に取り組む意欲が示されました。多様な生徒のニーズにいかに応え、その成長をいかに支えていくかということは、必ずしも一律に論ずることはできないことを踏まえつつも、子供たちが心のバランスを崩さずに、明るく毎日を過ごせるように期待するものであります。
そこで、今回は部活動について幾つかお伺いするものです。
次に、小学校、中学校の空調冷房設備設置についてです。
本市では、昨年度までに普通教室への冷暖房設備設置が100％となりました。文部科学省発表の調査結果によると、平成26年４月１日現在ですが、全国の公立学校施設への設置状況は29.9％でありました。本市の設置率はすばらしい成果であり、関係各位には感謝申し上げます。全国小・中学校の特別教室冷房設置率は27.3％、神奈川県は31.4％であり、設置が進んでいない状況です。
ヒートアイランド現象などの影響により、真夏は室温が37度から38度になることもあり、熱中症予防のために水筒持参は欠かせなくなっております。快適な学習環境を確保することは、健康と学習効率のために必要だと考えます。最高気温が35度以上の日数は年々増加し、冷房なしでは子供や教職員にとって苛酷な環境であるのは明らかです。また、保護者からも、暑さで子供の健康が心配だという声が上がっています。学校環境衛生基準によると、望ましい教室の温度は、最も学習に望ましい条件は冬で18度から20度、夏で25度から28度程度とも付言しております。
特別教室、特に火を使う調理室、また利用が多いであろう理科室などは冷房設置を進めるべきだと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
次に、窓口対応についてです。
所管する業務の中で市民が窓口で申請、届け出を行うものが多く、市民との接点が多いため、市民思考の観点からサービス向上を図っているものが多く見られます。その取り組みの１つが総合窓口化であります。総合窓口とは、市民の利便性向上のため、市民の関連する複数の手続を１カ所の窓口で集中して行うことができるようにする取り組みのことであり、どこの自治体の窓口も対応が始まっていますが、総合窓口を導入している自治体の間で提供している行政サービスの内容に非常に大きな差があることが見受けられます。住民票関係、戸籍関係、印鑑証明関係、外国人登録関係の４項目は総合窓口化しやすいが、国民健康保険や税金の証明発行等、国民年金、転校や入学の教育委員会関係、その他福祉関係、保育関係、税収納など複数の手続を１度に行う必要がある場合、複雑な個別の対応は、市民がおのおのの部署の窓口を回らなければならず、手間と感じやすいのが現状です。
スペースやシステム等の課題があることは認識しておりますが、今回は分割されている窓口に対する課題等をお伺いいたします。
最後に、あつぎスマート・ワーク宣言についてです。
日本の正社員は24時間稼働、いつでも転勤可という、無限定正社員であることが長らく前提で、それは昭和の成功モデルであります。そして、長く働く人が頑張る人、仕事が第一で、プライベートは会社に持ち込まないという滅私奉公文化、それを支える男女役割分担意識を土台に、長らく変化を拒んできました。
大手企業に勤めていた女性社員が過労死した出来事を受け、経営者の引責辞任を招くことになり、この報を受けて、明らかに長時間労働問題に対する空気が変わってきました。人々の関心の目が、日本における長時間労働の実態に集まりました。今、働き方改革、労働時間が問われており、働き方改革への大きな風が吹いています。
本市では、あつぎスマート・ワーク宣言を出し、改革を行っている途中ではありますが、この半年間の進捗等をお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 部活動について
（ア）部活動在り方検討委員会の進捗は。
（イ）部活動の今後のあり方について方向性は。
イ 小学校、中学校の空調（冷房）設備設置について
（ア）特別教室やそれに類する教室への設置の方向性はどうか。
(2) 市政一般について
ア 窓口対応について
（ア）転入される市民へのサービスについて、本市の方策はあるか。
（イ）転入手続専用の窓口は必要と考えるがどうか。
イ あつぎスマート・ワーク宣言について
（ア）宣言から半年経過し、現状はどう変わったか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
178
◯難波達哉議長 市長。
179
◯小林常良市長 （登壇）ただいま望月真実議員から、窓口対応について、転入される市民へのサービスについて、本市の方策はあるかとのお尋ねでございますが、本市における転入時等の窓口対応につきましては、平成22年５月から本庁舎１階及び２階のフロアにおいて、エリア型ワンストップサービスを導入し、市民の皆様がよりわかりやすく手続ができるよう、体制を整えているところでございます。また、毎年度実施している来庁者アンケートにつきましては、挨拶や説明に関して約８割の方々から職員の対応がよいとの評価をいただいております。今後につきましても、転入される方にとって窓口での対応が本市の第一印象となることを認識し、ずっと住み続けていただけるよう心がけて対応してまいります。
次に、転入手続専用の窓口は必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、本市の窓口対応につきましては、窓口発券機システムの導入により、手続の状況がわかるようにするなど、窓口を担当する職員の創意工夫により、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。また、転入手続につきましては、世帯の状況によりさまざまな手続が必要となる場合があることから、丁寧かつ親切な対応に努めているところでございます。
次に、あつぎスマート・ワーク宣言について、宣言から半年経過し、現状はどう変わったかとのお尋ねでございますが、本年４月にスタートしたあつぎスマート・ワーク宣言につきましては、確実に宣言を実現させるために毎月自己点検を実施するとともに、点検結果を全職員が確認できるようにしております。このような中で、今年度上半期は、前年同期よりも時間外勤務の縮減が大幅に図られたことなどから、職員のワークライフバランスの推進とともに、市民サービスの向上につなげているものと認識しております。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
180
◯難波達哉議長 教育長。
181 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、部活動について、部活動在り方検討委員会の進捗は、部活動の今後のあり方について方向性はとのお尋ねでございますが、部活動在り方検討委員会は、本年９月に新たに設置し、部活動の意義や課題、適切な休養の必要性等について幅広く協議を行い、現在、休養日の定義や回数の設定等を中心に意見をまとめております。今後につきましては、本検討委員会の提言をもとに部活動の適切な運営に関する方向性を定めるとともに、その内容を学校に周知し、生徒の健全な成長が図られるよう努めてまいります。
次に、小学校、中学校の空調（冷房）設備設置について、特別教室やそれに類する教室への設置の方向性はどうかとのお尋ねでございますが、平成25年度から実施いたしました普通教室への冷暖房設備設置事業が昨年度完了し、学校からは、快適な学習環境が整い、児童・生徒が学習活動に集中できるようになった等の声を聞いております。特別教室等への冷暖房設備につきましては、各教室の使用状況等を考慮して、既に一部の教室に設置しておりますが、今後につきましても、学校の意見や状況を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
182 ◯１番 望月真実議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
部活動について、さまざまな部活動に関する教育情報サイトの集計等を拝見していますと、部活動を行っている生徒の約６割が、とにかく忙しいと感じている集計でございました。本市の現場でも、疲れがたまる、休日が少な過ぎる、遊ぶ時間や勉強する時間がないという声がちらほら聞こえてまいります。また、保護者からは、子供の生活にとって部活動は大きな負担になっている、習い事と学校生活、部活動をこなすと常に睡眠不足という心配の声も聞こえてきます。解決すべき課題が山積していると思いますけれども、実態調査で見えてきた内容、実態については何かお伺いいたします。
183 ◯須藤雅則学校教育部長 本年度、市内13中学校全ての部活動を対象に、１学期でございます４月５日から７月20日までの約４カ月間、部活動の休養日の有無について調査いたしました。その結果でございますが、週７日間のうち、１日以上の休養日をとっている部が65.5％、土日、祝日に月４回以上の休日をとっている部は30.5％となっておりました。これは、休養日の捉え方あるいは適切な休養日の設定について、学校や部の種類によって若干の違いがあるのだろうということで、そのために休養日の回数に差が出ているのだろうと捉えております。
これらのことから、十分な休養や部活動以外の活動を行う時間を確保できていないケースがあると思っておりまして、これが１つの課題であると捉えております。
184 ◯１番 望月真実議員 現場の顧問によって、部活動によって休養日の認識が、１日のカウント自体が違うように感じております。例えば日曜日にお弁当を持参して一日練習する場合もあるのですが、お弁当を持参せず、日曜日を午前練、半日練習で終了、午後はお休み、月曜日の朝練がお休み、夕練はある。しかし、日曜日の午後と月曜日の朝を休んだことで１日というカウントをしているところもあります。
また、夏休みのカウントが非常におもしろいなと思ったのですけれども、資料を見ながらになりますが、11日連続で部活動を行って１日休み、13日連続で行って１日休みみたいなとり方をしながら、お盆は５日間のお休みをとっているので、夏休みを６週間と考えると、確かに６日間休んでいるので週１回の休みというカウントは間違ってはいないと思うのですが、保護者の、お弁当持参とか食中毒、熱中症の心配とか、いろいろなものを勘案すると、やはりここでもう１度、その１日という認識、それと土曜日、日曜日という認識をしっかりと各現場へ伝えていかないといけないのではないかと思うのですけれども、課題は少しお伺いしましたが、そのほかにあればお伺いさせていただきます。
185 ◯須藤雅則学校教育部長 部活動在り方検討委員会でさまざま協議された内容、それから、以前になりますけれども、スポーツ庁から通知等が出ております。その内容等を総合的に考えてみますと、やはり生徒の健康、安全面の視点から、週１回以上の休養は必要なのではないかと考えております。また、心身にわたる成長の観点からいっても、例えば家族とともに過ごす時間の確保あるいは地域の行事へ参加するという機会の獲得、地域の人たちとの触れ合いの場面等も重要なので、そのような時間を持てるように、土日、祝日にも休養日を設ける必要があると捉えております。
今後でございますが、休養日の定義、休養日の設定についてさらに明確にし、学校に周知してまいりたいと思っておりますし、周知後も継続的に状況を把握して、適切な休養日を設定することにより、適切な部活動の運営ができ、その上で生徒のバランスのとれた心身の成長へつながっていくことを期待しております。
186 ◯１番 望月真実議員 今、定義というお話がありましたけれども、夏休み中の真夏の練習日の活動時間について、例えば10時から２時の一番暑い時間帯で、救急搬送のこととかもありますので、その辺もぜひその定義の中に加味していただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。
部活動を行うことは、先ほど新川議員もおっしゃっていましたけれども、協調性を養ったり、目標に向かって一丸となったり、礼儀礼節を学んだりというプラスの面も多々あります。それに加えて保護者側からの気持ちとすると、学校に子供がいてくれることで、どこにいるかわかるという安心感もあるのは確かなことです。今回、部活動在り方検討委員会が設置されたことで改善されていく課題はたくさんあると思いますけれども、教育委員会が先導してくれたこの部活動在り方検討委員会の部分を、各現場の顧問の先生、生徒や保護者、全ての皆さんが同じ思いでかみ合わせていかないと改善は図れないと思いますので、その辺もあわせてお願い申し上げます。
あと、本市は家庭教育支援に力を入れているかと思いますけれども、子供たちの多忙化の解消をしていただく上で、土日、祝日等の休みも大切となってくるかと思いますので、その辺もあわせてお願い申し上げます。
次に、自己負担金の件についてお伺いさせていただきます。部活動によって遠征に違いはありますけれども、毎週遠征に行くと交通費の負担額が大きくなってきます。さらに、道具やユニホーム等、自己負担額がかなり大きくなっている現状がございますが、経済困窮者の自己負担額の上限設定が可能であるのか、また、部活動振興交付金の使途拡大、使途変更等は可能なのか、部活動在り方検討委員会でガイドライン策定はできるのか、方向性をお伺いいたします。
187 ◯須藤雅則学校教育部長 現在、教育委員会の事業の１つとして、部活動振興交付金を各学校に交付しております。各学校では、この部活動振興交付金の使途、目的等についてきちんと理解していただき、適正な執行をしているところであると認識しております。使い方の主なものとしては、各部活動で使用される共通の消耗品購入に充てていただいているところで、これによって部活動に参加する生徒の家庭への経済的負担の軽減に一部つながっているのかなと思っております。
しかしながら、今お話しいただいたように、部活動により遠征費あるいはそのほかの個人的な物品購入に相当な保護者の負担を強いていることも承知しております。部活動だけではございませんけれども、さまざまな学習に必要な教材等を購入する上でも、教育委員会はもちろん、学校も保護者の負担を軽減するという視点も持ちながら活動することも大切ではないかと考えます。
今後は、特に部活動に係る諸費用などについては経済的に負担になっている家庭があるという認識を持つように、そうしたことを踏まえて配慮するよう学校に働きかけてまいりたいと思っております。
188 ◯１番 望月真実議員 ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、冷房について再質問させていただきます。特別教室の空調設備設置率の資料をいただきましたけれども、小学校の平均が30.46％、中学校の平均が21.78％となっております。真夏の苛酷な状況を想像すると、空調の設置は重要だと考えておりますけれども、現在、学校施設においては、トイレや外壁、屋上、校庭の改修等、計画的に進められていると思いますけれども、特別教室の空調はどのように進めていく予定かお伺いいたします。
189 ◯齊藤淳一教育総務部長 冷暖房設備の学校における効果は認識しておりますが、児童・生徒がより安全で、よりよい学校生活が過ごせるよう、必要性が高いところから対応してまいりたいと考えております。当面は、今、望月議員がご発言のように、トイレや外壁、屋上等の改修を優先的に進めてまいりたいと考えておりますので、これらの改修等にめどがついた時点で考えてまいりたいと思います。また、その際には買い取り方式にするのか、リース方式にするのか、学校ごとにするのか、教室ごとにするのか、また既存の電気設備の改修等の必要性など、導入方式や施設全体を見回した中で検討する必要があると考えております。
190 ◯１番 望月真実議員 必要性が高いというところをご認識いただいているので、余り喫緊にとは申しませんけれども、現状、数字として特別教室に幾つか空調が設置されておりますので、もし機会があれば、来年の夏の特別教室を体感しにぜひ行っていただきたいと思います。
昨晩、息子にどの教室が一番暑いかと尋ねたところ、何と１秒もかからず、即答で理科室と言いました。子供の言葉を使いますと、超暑いよと言われたのです。やはり子供がそこまで即答するほどの温度になっているのかなと想像すると、大人としてもそこに四、五十分いて集中して仕事ができるのかどうか研究する必要もあるのではないかと思いますので、熱中症等の重症事例が出る前に対応できるようにお願い申し上げます。
大規模改造事業の学校施設環境改善交付金についてお伺いさせていただきます。基本の算定割合は３分の１、財政力指数1.00超えの地方公共団体は７分の２とあります。本市は後者ですが、この交付金の活用状況はいかがでしょうか。
191 ◯齊藤淳一教育総務部長 空調設備に限ってお答えさせていただきますと、文部科学省の学校施設環境改善交付金でございますが、平成25年度、平成26年度は補助対象となり、交付金を受け入れておりますが、それ以降の２年間につきましては、交付金の申請は行っていますが、採択されていない状況でございます。今後につきましても、各事業を進める際には、可能な限り交付金等が活用できるように努力してまいりたいと思っております。
192 ◯１番 望月真実議員 近い将来、特別教室の冷房設置率が向上するために、実施そのものが計画に上がっていく必要があるのではないかと思いますので、引き続きこちらもよろしくお願い申し上げます。
次に、窓口について再質問をさせていただきます。定住促進や厚木市の魅力創造を推進している中、新規に転入してくる市民へのサービスを向上することはとても重要であると考えております。転入窓口対応は、先ほど市長のご答弁でもありましたが、市民の第一印象であるので、とても重要であります。現状と今後について本市の見解をお伺いいたします。
まずは総合窓口という認識を確認したいと思います。お願いいたします。
193 ◯青木達之総務部長 総合窓口の認識というとことでございますが、一般的には３つの方式がありまして、１つ目が、各種手続を所管する部署を１つのフロアに集約させて、市民の移動範囲や時間を短縮する統合施設方式、２つ目が、１つの窓口で複数の手続が可能になるよう、手続に応じて複数の職員がローテーションで対応する職員派遣方式、３つ目が、各種手続に精通している職員を配置して、窓口対応を１人で行う万能職員配置方式があると認識しております。いずれも各種手続におきまして、市民の皆様に対する利便性を向上させる効果的な手法であると考えております。
194 ◯１番 望月真実議員 万能職員配置方式は、職員１人が各業務システムを横断的に使いこなして、来庁者を動かさずに申請受け付け、移動処理と全てのことを行う方式のことですが、こちらにはスペースの問題、職員の専門的教育、予算確保、複雑業務の改善、システムの構築等の課題が挙げられ、長期的な研究が必要であるかと思われます。
統合施設方式と職員派遣方式は、コンシェルジュを置くことと同じですけれども、本市の現状の業務や総合窓口を活用することはできないかと考えています。このコンシェルジュの配置は可能でしょうか。また、市民課に配置しているコンシェルジュ、非常勤、一般職３人、常時２人と聞いておりますが、ここで言うコンシェルジュについての説明をお願いいたします。
195 ◯青木達之総務部長 ただいまご質問いただきましたコンシェルジュの配置でございますが、配置する場合に、各種業務に関する専門的な知識や経験を有した職員が必要になってまいります。こういうことから、現時点では非常に難しいかなと考えております。
それから、１階で行っております住民票等、証明書の申請書の記載の方法や窓口等を案内するコンシェルジュを配置しておりますが、これについては、今後につきましても、市民の皆様に対してわかりやすく親切な対応を行ってまいりたいと考えております。
196 ◯１番 望月真実議員 今後の課題の１つになるかもしれませんけれども、窓口を担う職員の減少やこれに伴う業務ノウハウの引き継ぎが十分に行えないことによる行政サービスの低下も危惧されてきますので、窓口で受け付ける職員、担当者の接遇態度や業務知識、処理能力なども課題として認識していただきたいと思います。
市民が利用する主たる窓口は、市民課、国保年金課、障がい福祉課、保育課、学校給食課等々がありますけれども、窓口における業務を細分化し、それぞれの部署に窓口業務を設け、専門的に処理をする方式で現状業務処理を行っております。このことは、それぞれの窓口で専門性を発揮して、市民に対して適切な相談対応と手続の案内が可能となっております。
一方、各課担当間の垣根ができるなど縦割り行政の弊害を生み出していることも事実です。また、庁舎の構造上、関係部署の集中配置が望めないことによって、市民が行政サービスを求めて庁内を移動している、いわゆるたらい回しが生じてしまいます。さらに、各窓口で部署ごとに申請書、証明書のサイズの様式に統一性がありませんので、複数の行政サービスを受ける場合は、その都度申請書の記入が必要であるなど、手続の記載における手間と労力を強いる結果を生み出してしまいます。年間を通じて３月、４月の申請が集まる繁忙期とか、週単位における月曜日、金曜日の混雑曜日等がありますけれども、窓口を拡張したり混雑の平準化を図ったりということは余り行われていないように見受けられます。
現在の窓口のあり方について課題は抽出されているのか、またその課題解決の方策はあるのかお伺いいたします。
197 ◯青木達之総務部長 先ほど望月議員から主たる手続の窓口について何カ所かご指摘がありましたけれども、現時点では分散している状況でございます。また、年度末、年度初めについては、確かに大変混雑しております。そういう中で、先ほどたらい回しというお話がありましたけれども、そういうことにならないように、現在では、市長が登壇で申しましたように、特に窓口職員が創意工夫を凝らして常に業務改善に取り組んでいる状況でございます。
また、スペースの問題ですが、現在、限られたスペースの有効活用を行っておりますが、これについては、さらなる市民サービスの向上に向けて、先ほどから出ております総合窓口も含めて手続の簡素化や窓口滞留時間の短縮などにつながる手法について関係部署と研究を進めてまいりたいと思っています。
198 ◯１番 望月真実議員 引き続きお願いいたします。窓口業務に対する何らかの将来的な対応策や改善策を求めていきたいと思っておりますので、厚木市庁舎建設等検討委員会のほうで総合窓口の設置計画が盛り込まれていくことを期待しております。
職員のノウハウを集約、可視化してＩＴ化による支援や職員研修を強化し、全体のスキルが平準化されて、繁忙期や平常期の混雑解消に人員削減の増減ができるかと思いますので、その辺も期待しております。
現在使われている転入届提出に伴う手続について、これは（資料提示）市民の方にご案内として渡していただいているものでございますけれども、中を見ると、少し見にくいといいますか、わかりづらい状況になっていますので、現状の改善についてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
199 ◯青木達之総務部長 お尋ねの転入届に伴う手続につきましては、これも市長が登壇で答弁させていただいていただいたとおり、世帯の状況によって複数の手続が必要となる場合がございます。現在、転入手続の入り口とも言える市民課窓口におきまして、市民課が取りまとめております転入届け出に伴う手続についてをお示しし、来庁された皆様のお話を聞きながら、必要な手続を確認しております。また、転入届け出に伴う手続については、必要な手続のチェックシートの役割も備えておりますので、確認が終わった後、来庁された皆様にお渡しして、必要な手続が漏れなくできるよう配慮しております。
なお、望月議員からご提案いただいた点についても重要な視点だと考えておりますので、さらにわかりやすく改善できる余地がある部分につきましては、例えば担当課を表示する番号をさらに見やすくする記載などを関係課と調整しながら改善してまいりたいと考えております。
200 ◯１番 望月真実議員 まだ本庁舎のほうの番号は振られていて大変わかりやすいと思いますけれども、第２庁舎は番号を振る必要があるかどうかというところがまず問題かと思いますが、届け出に番号を入れて整合性をとるならば、第２庁舎にもそれぞれに番号を提示していただいたほうがさらにわかりやすくなるかと思っています。よろしくお願いいたします。
あとは総合窓口に関する見解の違いというところも最初にお話しさせていただきましたけれども、定義の確立が極めて重要だと考えております。総合窓口に関する統一したガイドラインなどを作成して、標準的な総合窓口ではどういうサービスを提供すべきかという定義をまず固めていただきたいと思います。データづくりや総合窓口と業務主管課をどうしていくのか、また、人員を配置する場合に情報システムの活用を前提とするのか否か、さらには、どのような形で情報システムを活用するのか課題はたくさんあると思いますが、ぜひともご検討いただけたらと思います。民間の窓口サービスに引けをとりませんと胸を張って言えるぐらいの総合窓口を目指していただきたいと思っております。
続きまして、あつぎスマート・ワーク宣言について再質問をさせていただきます。あつぎスマート・ワーク宣言から半年が経過しました。現状はどう変わったのかということで先ほど市長からご答弁をいただきましたが、今テレビでも少しずつキーワードとして出てきておりますけれども、今や人生100年時代と言われるようになりました。働き方改革を進めていく上で重要視すべき点は、残業時間の削減や業務改善だけでなく、個の、一人一人の働き方改革が問われているかと思います。
10月に部下力研修が行われ、拝聴させていただきました。その中で４大時間泥棒を退治しないといけないというものがありました。その４つを紹介させていただきますと、会議、メール、資料作成、回送というものでした。その会議というのが、講義の中ではだめ会議が多いと。これは、結論が出ない、決まらない、出席者が多く発言者が少ない、報告書の報告会のようで資料説明ばかり、いわゆる謎の定例会議と言っておりました。また、メールに関しては、挨拶文が丁寧に添えてあったりＣＣが多い、宛先が多い、無駄に長いというものです。資料づくりは、作成することが目的と化している。回送の件に関しては、決裁までに課長、部長を何往復もするという内容で、非常に興味深く拝聴させていただきました。
本市が早期に改善できるところがもしあるならお伺いしたいと思います。また、研修の対象者と参加人数をお伺いします。参加者からの感想や多かった意見等をご紹介いただければと思います。あわせて成果もあればお伺いします。
201 ◯青木達之総務部長 ただいま望月議員がご質問の部下力研修の内容につきましては、あつぎスマート・ワーク宣言が上司の意識改革を目的としておりましたが、次は部下の意識改革という視点で実施いたしました。部下の立場から仕事の生産性を高めて成果を出すとともに、ワークライフバランスをいかに充実させていくか、こういう内容の研修でございました。研修の対象につきましては、主事、技師補、副主幹までのいわゆる係員、受講人数につきましては121人でございます。望月議員からご指摘いただきました改善点につきましては、既に５月から全課長職があつぎスマート・ワーク宣言のチェックシートにあります会議の数、時間、資料を減らすことについて毎月自己確認をして改善を図っているところでございます。
もう１つの研修参加者の意見については幾つか出ておりまして、まず効率的に仕事を行い結果につなげていきたい、勤務時間を限られたものとして意識し、働き方、生き方を変えていきたい、ワークライフバランスができる手段を考えるよう、自分の意識を変えていきたい、こういう前向きな意見が多数ございました。こういうことを見ますと、職員のワークライフバランスへの意識がさらに高まったと考えております。
今後におきましては、職員一人一人がさらに働きやすく、風通しのよい職場づくりを目指して仕事の成果を高めていくものと考えております。
202 ◯１番 望月真実議員 いろいろ工夫をされているということなので、引き続きお願い申し上げます。
また、労働時間を減らしたり有給休暇を消化させたりという取り組みを実施するだけでは働き方改革は満足に進みません。長時間労働が問題視されているからといって労働時間を減らすために課のリーダー的な人に部下の労働時間を把握しておくよう指示するような管理職がいるようでは、この先改革がとまってしまいます。会議の習慣のある職場でいきなり変えることは難しいかもしれませんし、その課ごとの風土もあると思います。せめて休み明け、連休明けの会議をしないように努めるという、できるところから進めていただけたらと思います。
総務部長と消防長にお伺いしたいのですが、あつぎスマート・ワーク宣言と部下力研修を組み合わせた状態での今後の進め方と方策は何か、それぞれお願いいたします。
203 ◯青木達之総務部長 先ほどお答えしたことと少し重なるのですが、これまで課長職についてはあつぎスマート・ワーク宣言の取り組みの現状を把握するため、１カ月ごとにチェックシートによる自己点検をしております。宣言してから半年が経過いたしましたので、この宣言がしっかりと機能しているか確認するのとあわせて、再度、課長職以上が初心に戻って改めて宣言を見詰め直すという意味からも、部等ごとにそれぞれの宣言の進捗状況を共有し、今後の具体的な対応につなげるよう中間報告を実施いたしました。今後は部下の立場から宣言してもらえるようなことも現在検討しております。いずれにいたしましても、より働きやすい職場づくりのため、あつぎスマート・ワーク宣言を常に検証し、効果的なものにしてまいりたいと考えております。
204
◯鈴木佐重喜消防長 消防本部では、各課長以上のあつぎスマート・ワーク宣言のもと、これまで以上に職場内において積極的にコミュニケーションを図りまして、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでおります。また、課長職がイクボス研修に参加する一方、若手職員が部下力研修に参加したことによりまして、上司と部下がワークライフバランスの共通認識を持つことができまして、互いの事情に配慮した協力体制もでき、事務の効率化に取り組むきっかけになったと認識してございます。
今後につきましても、上司からの視点と生産性を高める部下の心得を的確に捉えられるかどうかを毎月のチェックシートにより自己点検を実施して改善を図るとともに、中間報告において各課長以上が設定した今後の具体的な対応を部内で共有いたしまして、さらにワークライフバランスの向上が図れるよう努めてまいります。
205 ◯１番 望月真実議員 それぞれ引き続き経過をいろいろとお伺いしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。会議の数、時間、資料を減らすということをご答弁いただきましたので、この辺についてもどのような工夫がなされていくのか今後もお伺いしていきたいと思います。
最後に、働き方改革によって新しい造語ができてきた、また新しいワードも挙がってきたので、３つほどご紹介して終わりにしたいと思います。
まず、アイコンシャス・バイアスという言葉がキーワードとして挙がってまいりました。こちらは無意識の偏見という部分でございます。先ほど登壇で男女の役割分担的なというお話をさせていただきましたが、女性はこうだろう、男性はこうだろと無意識に気を使っている部分の偏見も含めて出てきた言葉です。
あとは、働き方改革の中で、早く帰れ早く帰れという部分で、ジタハラという言葉も出てきました。これは、時短のハラスメントという意味です。
あとは、早く終わっても家に真っすぐ帰らず、ふらふらしているサラリーマンのことをフラリーマンと言うそうです。やることを見つけて有意義に使っていかなければ、時間をあけても無意味になってしまいますので、その辺も一緒に取り組んでいけたらと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
206
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時44分 休憩
──────────────
午後３時54分 開議
207
◯難波達哉議長 再開いたします。釘丸久子議員。
208 ◯９番 釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
内閣府が発表したことし７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰは、４月－６月期に比べて実質で0.3％の増となっています。しかし、一方、外需も伸びており、輸出依存のゆがんだ姿を浮き彫りにしています。特にＧＤＰの約６割を占める個人消費が２年近くの落ち込みとなりました。消費の低迷が続いています。国民の所得が伸び悩んでいる上に、消費税や社会保障料などの負担増が続いているためで、消費を立て直す抜本策が不可欠です。ＧＤＰ全体で前期比0.3％増といっても極めて低い経済成長です。外需がふえたとはいえ、世界的な景気回復を追い風に自動車や電子部品などの輸出が拡大したのが中心で、大企業のもうけはふえても、中小企業を含めた国民生活全体の改善とはほど遠い限りです。
安倍首相は、さきの総選挙で少子高齢化が国難だと主張しました。再来年10月からの消費税の10％の引き上げを予定どおり行い、その使途を見直すなどと言いました。しかし、問われているのは、暮らしを破壊する増税そのものの是非です。消費税増税の中止こそ国民生活を立て直す最優先課題です。
安倍政権の５年近い経済政策、アベノミクスの失敗で経済が停滞、税収も伸び悩んでいます。見過ごせないのは、再来年の消費税増税に先立ち、2018年度中に所得税の給与所得控除や基礎控除、年金控除の見直し、たばこ税の増税、森林環境税や観光促進税、出国税の創設などを検討、国民の負担をますますふやそうとしていることです。税金は、本来、能力に応じて納める応能負担が原則です。失政の責任を国民に押しつけ、負担を転嫁する安易な増税は、まさに本末転倒です。
個人消費が低迷していることは、地方の税収にも影響を与えます。厚木市の平成30年度予算編成方針では、法人市民税の先行き不透明さに加えて、一部国税化による影響、個人市民税の伸び悩み、固定資産税等の評価がえによる影響などを指摘しています。その中で、地方公共団体の基本である住民の福祉の増進をいかに図っていくかについて伺います。
次に、マイナンバーカードの発行状況から、制度の市民認識、理解について伺います。
鳴り物入りで導入した社会保障・税番号制度ですが、一向に普及していません。全国では10％程度のマイナンバーカードの発行状況です。厚木市の自動交付機・コンビニ交付は達成率7.5％と極めて低い数値です。全国では、市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書やふるさと納税に関する通知で番号を間違える誤送付や誤配付が発生し、個人情報の流出、漏えいが発生しています。
総務省は、ことし３月、マイナンバー利活用推進ロードマップを発表しました。マイナンバーの活用で夢のような未来があると宣伝しましたが、国民からは批判の声が相次いでいます。来年１月からは個人の預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まります。医療情報をマイナンバーに入れ込む意向とも報道されています。現状と課題について伺います。
最後に、自主的な夜間中学への支援についてです。
戦争や病気、家庭の事情などで小・中学校に通えなかった人や外国籍の人などに学びの場を提供しているのが夜間中学です。厚木市では自主的な夜間中学、あつぎえんぴつの会があります。先日、同会が主催、厚木市が後援して、アミューあつぎで映画と講演がありました。夜間中学のドキュメンタリー映画「こんばんは」の上映と、前文部科学事務次官の前川喜平さんの講演がありました。午前・午後とも満席の入場者だったそうです。厚木市では場所の提供など支援を行っています。幾つになっても学びたいとの思いを大切にして、厚木市での支援を強化していただきたく、今回取り上げました。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 平成30年度の予算編成について
（ア）歳入予測はどうか。
（イ）事業の新設・廃止の検討状況は。また、その基本的考えは何か。
イ マイナンバーカードについて
（ア）現状と課題は。
(2) 教育行政について
ア 夜間中学について
（ア）自主的な夜間中学への支援を強化すべきと思うが、どうか。
以上です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
209
◯難波達哉議長 市長。
210
◯小林常良市長 （登壇）ただいま釘丸久子議員から、平成30年度の予算編成について、歳入予測はどうか、事業の新設・廃止の検討状況は、また、その基本的な考えは何かとのお尋ねでございますが、歳入予測につきましては、歳入の根幹であります市税のうち、固定資産税及び都市計画税において３年に１度の評価がえなどの影響により減収が見込まれておりますが、その他の税につきましては、おおむね横ばいで推移するものと予測しております。なお、予算編成につきましては、予算編成方針に基づき事業内容の検討を行っており、特に新規事業につきましては、事前に政策検討会を実施するなど事業の方向性等についてさまざまな検討を行いながら事業を進めているところでございます。
次に、マイナンバーカードについて、現状と課題はとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードにつきましては、本年10月末現在、約２万7000枚を交付しており、交付率では全国平均を２％上回る約12％となっております。今後につきましても、市民の皆様に取得していただけるよう周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
211
◯難波達哉議長 教育長。
212 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、夜間中学について、自主的な夜間中学への支援を強化すべきと思うが、どうかとのお尋ねでございますが、自主的な夜間中学につきましては、本市においてもボランティア団体が学び直しの機会を求める方などを対象として活動されております。本団体へは、これまでもイベント開催時における後援などを行っており、今後につきましても、引き続き支援に努めてまいります。
213 ◯９番 釘丸久子議員 ご答弁いただきましたので、若干順番を変えまして、最初に教育行政、自主的な夜間中学への支援についてお伺いします。
この問題については、９月定例会議でも新井議員が取り上げておりました。国が実態調査をする、そして神奈川県もニーズ調査をするというお話でしたが、神奈川県のニーズ調査は今後どのように行われるのか、ご説明できる範囲でよろしくお願いします。
214 ◯齊藤淳一教育総務部長 神奈川県教育委員会が今年度中に実施するとは聞いておりますが、詳細については今月の神奈川県議会で明らかにされるという状況のようでございます。
215 ◯９番 釘丸久子議員 先日の前川喜平さんの講演の中でも、形式的なアンケート調査では実態、生の声が出ないということで、神奈川県がどういうアンケートをするか見守っていきたいと思います。
それ以前に、文部科学省が夜間中学についての全国調査を行いました。これは、全都道府県全市町村、そして夜間中学を実施している全国31校について調査したところ、全体では31校で1687人なのですが、特に関西圏、大阪府では1000人くらいの生徒が通っている夜間中学があります。あとは各地に散らばっているということで、ない都道府県のほうが多い状況です。
この公立の夜間中学と自主的な夜間中学の違いは何かご説明いただきたいと思います。
216 ◯齊藤淳一教育総務部長 公立夜間中学は学校教育法に基づくものとして設置されるため、教職員の配置等において法の制約がある一方、自主夜間中学においてはボランティアの方によって運営されるため、その点については活動を自由に行うことができると思います。また、公立夜間中学は、中学校卒業と同じ資格が得られるという点がメリットかと思われます。自主夜間中学は、そういう資格は得られませんが、法の縛りがないため、自由な雰囲気の中、より個々の要望に合わせて学ぶことができるメリットがあるかと思います。
217 ◯９番 釘丸久子議員 あつぎえんぴつの会は毎週木曜日に行っていますが、先日、スタッフの会議にお邪魔しましたら、このように言っておりました。神奈川県に、あるいは厚木市に県立の夜間中学ができても、あつぎえんぴつの会の存在意義はある、一人一人の皆さんの要求に沿ってマンツーマンで行う、来る者拒まず、去る者追わず、皆さんの学びたい意思を尊重して行っていきたいということでした。このあつぎえんぴつの会については、広報あつぎでも以前に取り上げられていました。学びたいと思う一人の女性が30年以上かかって自分の学ぶ場所を見つけてあつぎえんぴつの会にたどり着いた、そういう話がありました。
さて、11月19日の映画と講演会ですが、厚木市も後援をしておりましたけれども、その感想、この講演会の成果や意義についてどのようにお感じだったのでしょうか。どなたからでも結構でございます。
218 ◯齊藤淳一教育総務部長 釘丸議員が登壇でご紹介のとおり、夜間中学のドキュメンタリー映画の上映と前川喜平さんの講演会が行われ、非常に多くの方が参加され、盛況であったと伺っております。厚木市、そして厚木市の教育委員会といたしましても、後援させていただいたものがこのように盛況に開催されたことにつきまして、市民協働という趣旨からもお役に立てたという感触を得ております。
219 ◯９番 釘丸久子議員 私もその講演会に行きまして、午前中の部は人がいっぱいで入れないのではないかと思って早目に行きましたけれども、本当に午前、午後とほとんど満席状態だったそうです。そして、あの中で前川喜平さんは、先ほど言った公立の夜間中学と自主的な夜間中学、それぞれに存在意義があるのだということはしっかり言っておられました。そして、今、公立では1687人が通っているわけですが、その８割が外国籍の人たち、高校に進学したい、あるいは語学研修したい、そういう人たちが多いと言っていました。
そして、今、厚木市では場所を提供していただいていますが、やはり人がふえるといろいろな要求が出てきて、もっとよりよいものになりたいという思いが出てきました。あつぎえんぴつの会からの要望等はどのように聞いているでしょうか。
220 ◯高野尚志協働安全部長 11月19日に行われたあつぎえんぴつの会主催の映画会と講演会については、市民協働推進課が窓口となりまして、広報に掲載させていただいております。あと、あつぎえんぴつの会の皆様とうちのほうの担当者でお話しさせていただきまして、教育長が登壇で言われたとおり、市民協働の事業になっておりますので、市民活動推進補助金等の活用についてもお話はさせていただいております。
なお、会場の部分につきましては、アミューあつぎのあつぎ市民交流プラザもお使いいただけると思いますので、今後も積極的に使っていただければと思います。
221 ◯９番 釘丸久子議員 私もそのときいろいろお話を伺って、講演会があったり、厚木市の広報で取り上げていただいたことで、問い合わせが相当あるそうです。自閉症の子供を持っているお母さんから、うちの子は自閉症で、周りが余り騒々しいと参加しにくいのですが、そういう対応はいかがでしょうかとか、発達障害の人がいるということで、仕切りができないかとか、あるいは、ロッカーが欲しい、トイレに暖房便座が欲しい、あるいは学習の多様化でプロジェクターやスクリーンが欲しいという、本当に夢は尽きないという感じでお話を伺いました。もちろん、これらについては予算もかかることですので、ぜひあつぎえんぴつの会の方たちと一緒にお話し合いをしていただいて、できるものから順番に行っていただきたいと思います。
そして、先ほど言ったプロジェクターやスクリーンは、今学習している場所に常備しなくても、公民館やほかの施設にあるところから時間的にあいていれば貸していただくという工夫もいろいろできると思いますので、ぜひここは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
222 ◯高野尚志協働安全部長 ただいまお話がありました例えばパーテーションやスクリーン、プロジェクター等につきましては、アミューあつぎのあつぎ市民交流プラザにはパーテーションもかなりございまして、ご要望があればお貸しできますので、場所は抽せんになりますけれども、おとりいただいて、そのときに一緒に言っていただければお貸しすることができます。また、実際、あつぎえんぴつの会はアミューあつぎの貸しロッカーに登録されて、お使いになっているようでございますので、そういう現状もございますので、ご承知おき願います。
223 ◯９番 釘丸久子議員 何しろ学びたい、かつて学べなかったことによって、一応仕事はしているのだけれども、大変つらい思いをした、それは映画の中で実際の声がいろいろとありましたので、こういう学びたい思いの人たちにぜひ学べる場所を提供していただくようにお願いします。
そして、きょうご答弁いただいたのは、教育総務部であり、協働安全部であり、あるいはほかの部や課も協力していただいているということで、厚木市全体が横断的に支援をしていただいていることに対して私も感謝し、評価したいと思います。今後ともよろしくお願いします。
次に、マイナンバーカードの発行状況から、今のマイナンバー制度に対する市民の認識等を伺いたいと思います。あつぎ元気プランの平成29年度施策評価結果報告書を10月20日にいただきました。この中で、行財政改革の推進のところですが、マイナンバーカードによる自動交付機・コンビニ交付事業が目標値に対して7.5％であったという数値がありまして、私は、マイナンバーカードの発行状況が全国より多いとはいえ、12％程度ということは、やはり市民の間ではそれほど必要とされていないのではないかと思っています。
そして、実はマイナンバー制度は、個人情報の流出の危険がたくさんあるということで、ことし企業への特別徴収住民税額決定通知書の誤送付が相次いだということが新聞紙上で何回も出ていました。厚木市はこの通知書は送付しませんでした。これはどういう判断だったのでしょうか。私は、個人情報が流出する危険がなかったということでよい判断だと思っていますが、いかがでしょうか。
224 ◯澁谷岳史財務部長 見送りさせていただきました理由につきましては幾つかございますけれども、もしマイナンバーを記載した場合には、安全上の措置から個人番号を記載する場合は簡易書留で送付することを想定しておりますけれども、各郵便局の配達処理能力によりまして、地方税法に規定されております法定期限の５月31日までに全ての特別徴収義務者及び納税義務者に通知が送達できない可能性があるということでございます。これは、厚木市では配達のコントロールができませんので、この期限に間に合わない可能性が多分にあるということでございました。また、個人特定や事業所の振り分け作業につきましては手作業で行いますので、何重に確認を行っても間違った事業所に振り分けを行う可能性がございますので、簡易書留で送付したとしても個人情報の漏えいにつながるということでございました。このような関係で、全国的に誤配送とか誤送付が行われたということでいろいろと検討を重ねました結果、厚木市としては個人番号の記載は見送らせていただいたということでございます。
225 ◯９番 釘丸久子議員 手作業で行うというところで、実は全国的な新聞記事等をいろいろ見ますと、例えば北海道札幌市では、登録ミスによって誤送付があった、同姓同名の他人と誤って送付してしまったという記事もあります。あるいは宮崎県のある市では、通知書を封入した際、封筒の宛名と通知書の照合が不十分だったという事例もありました。また、勤務先データの登録ミスがあって間違った事業所に送付されてしまったというのは、職員が勤務先データを誤って登録、確認作業を複数回行ったものの、気がつかずにそのまま作成してしまったという事例も全国では本当に出ています。個人情報を大切にするという意味では、どうしても事務上のミスは発生します。
この特別徴収住民税額決定通知書以外では、ふるさと納税をしていただくと、納付した方の住まいに、この方から幾ら幾らのふるさと納税を厚木市でもらいました、Ａさんの税金についてはこういうふうにしてくださいというお知らせをするのですが、この事務処理の誤りというのは、ふるさと納税による計算を表計算ソフトで管理していたけれども、それがずれていた。ですから、5853人分の通知書を送付したが、1992人分の誤記載が判明したということで、こういう個人情報──まだそんなにたくさんの情報は入っていませんけれども、こういうことによって個人情報がいろいろ出てしまうということです。もう１つ、先ほど簡易書留、特定記録郵便で送れば間違いはないだろうということでしたが、実はこれも宛先が間違っていたという事態も発生したということが新聞報道でされています。
確認ですが、今回、総務省が送りなさいよと言ったが、送った自治体もあり、送らなかった自治体もあります。それによって例えば送らなかった自治体に罰則とかはあるでしょうか。
226 ◯澁谷岳史財務部長 法令上では罰則の規定はございません。
227 ◯９番 釘丸久子議員 ですから、総務省がやれやれと言ったけれども、実は罰則の規定はありません。だから、しなければいけないという義務はないわけです。
もう１つ確認いたします。今、例えば年金受給の人とか、確定申告あるいは年末調整等で個人番号を書いてくださいというのがそれぞれの役所から言われます。そういうときに、私は書きませんよと言われた場合はどうなるのですか。
228 ◯青木達之総務部長 個人番号を記載していただくことによって諸証明書類用の添付資料が不要になるなど、市民の皆様の手続における負担軽減につながること、それから行政の効率化という行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の趣旨も踏まえ、引き続き市民の皆様には個人番号を記載していただくように努めてまいりたいというスタンスでございます。
229 ◯９番 釘丸久子議員 今言われた行政の効率化と個人情報があちらこちらに出ていってしまうというのをてんびんにかけたときに、その方が嫌ですと言ったら、そこまで強制できるのでしょうか。
230 ◯青木達之総務部長 この事務処理については施行規則がございまして、個人番号を記載しなくても事務処理はできることになっておりますが、できるだけ法の趣旨を踏まえて番号を記載していただくようにご理解いただきたいと思います。
231 ◯９番 釘丸久子議員 実は国でも記載してくださいというお願いはするのですが、これは年金受給者の扶養控除の届けについて書いてくださいと言われたけれども、書かなかったと。それで、日本共産党国会議員団で確認いたしました。そうすると、年金事務所などによって対応がばらばらである、そこで書かなくても不利益は生じませんと回答したということですが、書かないことによる不利益はあるのでしょうか。
232 ◯青木達之総務部長 不利益はないと理解しております。
233 ◯９番 釘丸久子議員 ということは、書かなくても、その個人にとっては大丈夫ということで、行政の事務がふえるか、私はそんなにふえるとは思わないのですけれども、そういうところです。
それで、先ほどことし３月にマイナンバー利活用推進ロードマップをつくりました。これは報道されているからいろいろなところでご存じの方もいると思いますが、マイナンバーカードは身分証になりますというのがもともとでした。あと、民間利用の拡大を図っていく、医療・健康情報へのアクセス認証の手段として活用したい、イベント会場へのチケットレス、これはもう既にスマートフォンや何かで入場の申し込み、あるいは電車に乗るときも座席を予約して、スマートフォンなり携帯電話なりでそこを通過できるということで、これは別にマイナンバーカードでなくてもできるだろうと思います。そして、東京オリンピック・パラリンピックの入場管理をマイナンバーカードで行いたいということで、これが報道されたときには、ではそのカードがないと入れないのかという国民の驚きというか、反対というか、非難の声も出ました。それから、カードの１枚化ということで、いろいろな銀行のカードやポイントカードを１枚にできますよという報道がされたときも、そんなに大量のものが入らないというお話もありました。
そして、先ほど少し出ましたが、子育てワンストップサービスがこれで簡単にできます、あるいは引っ越しや死亡時のワンストップサービスもできますということがマイナンバー利活用推進ロードマップで示されていますが、このことについては情報としてお持ちでしょうか。
234 ◯野元
薫政策部長 マイナンバーカードに係る国の今後の動向というのは、今、釘丸議員がおっしゃられたとおりでございまして、国民健康保険証のかわりとか、東京オリンピック・パラリンピックの入場管理、インターネットサービスによるマイナポータルにおいて結婚や引っ越しに関する手続などをワンストップで申請できる仕組みづくり、こういうことでカードの利便性の向上あるいは普及促進について、今、国のほうでは検討しているという認識を持ってございます。
235 ◯９番 釘丸久子議員 行政は国が決まったことに従って行わなければいけないので、ここで恐らくあれやこれや言えない立場だとは思います。しかし、先ほどの住民税額決定通知書の誤送付等を見ると、マイナンバーカードあるいは番号の中にどんどん情報が入っていくと大変危険なことが起こります。このマイナンバー利活用推進ロードマップでは、マイナンバーカードを落とすと大変だから、マイナンバーカードがなくてもスマートフォンで読み取れる機能もつけますよということなのです。そうすると、スマートフォンを落としたらアウトということで、危険度は増すばかりだと私は思います。
このマイナンバー利活用推進ロードマップが全てこのまますんなりと進むとは思いません。情報を定期的に見直すということもマイナンバー利活用推進ロードマップには書いてありますから、そういうところは実態を見ながら、やはり私たちも声を上げていかなければいけないと思っています。
１つ確認ですが、もう決まったことですので、2018年１月からは預貯金口座へのマイナンバーの付番ができる、幾つかの銀行あるいは郵便局等に口座を持っている人はマイナンバーカードでまとめて見ることができるということになりますが、ここについての厚木市の対応というか、これがあればいいなというところはいかがですか。
236 ◯野元
薫政策部長 銀行口座へのマイナンバーの付番ということで、スケジュールどおりであれば2018年から行われるということでございます。これは、要は個人の所得把握という部分がございますので、行政においてはいろいろな収納の関係とか、生活保護の関係とか、そういう部分で情報がとりやすくなる、一元化できるという利点があるのかなと思っています。個人的にどう思われるかというのは別の話かと思いますけれども、あくまでも行政としてはそういう利点があると認識しているということでございます。
237 ◯青木達之総務部長 先ほど手続の関係から、周知とか理解のことがるる挙げられておりますが、厚木市でも行政総務課から、できるだけ市民の方にご理解いただくように、出前講座の形でさまざまなところへ周知に行っているということもお伝えしたいと思います。
238 ◯９番 釘丸久子議員 その出前講座はどのくらい行って、市民の皆さんのご意見はいかがでしょうか。
239 ◯青木達之総務部長 意見のほうは今把握していないのですけれども、最近では11月に玉川地区の地域福祉推進委員会、少し前になりますが、厚木市聴覚障害者協会あるいは手話サークル、それから自治会の関係と６カ所へ周知に伺っています。
240 ◯９番 釘丸久子議員 そこでいろいろご意見を聞いていただきたいと思います。
先ほど言った預貯金口座へのマイナンバーの付番は任意です。ですから、自分はそれをしないとなると、その人はいろいろな口座が幾つあるか、どうなっているかというのはわからないわけですが、例えば先ほど言われた生活保護を受けたいとなった人に、では資産状況を調べますから、あなたはマイナンバーカードをとってください、預貯金口座へ付番してくださいという指導をするのでしょうか。
241
◯野元優子福祉部長 細かい資料を持っておりませんが、生活福祉課では現在そういう指導はしていないと認識しております。各金融機関に調査を行っております。
242 ◯９番 釘丸久子議員 ぜひその人の自主性を尊重していただきたいと思います。例えばマイナンバーカードの発行率が今の10％程度から50％まで引き上がったらいろいろなことができるかもしれないけれども、このままいくと、まさに住民基本台帳ネットワークの二の舞になるのではないかと思っています。でも、行政としては、しっかりと個人情報、そして個人の意向を尊重した対応をよろしくお願いいたします。
次に、予算についてお伺いします。歳入予測、私も予算編成方針を読ませていただいて、財政が若干厳しくなるのかなということですが、３ページに、市民からの大切な財源を市民サービスとして最大限に還元していきたいという文章があって、この精神でぜひ税金を活用していただきたいと思います。そして、議会では９月に決算審査を行い、各常任委員会で要望事項を取りまとめました。４つの常任委員会でいろいろ出しているのですが、私の考えで大きくまとめると、１つは、財源確保の方策をしっかりしなければいけない。その一方で、行政サービスを図る。市民生活に考慮してほしい。税収が下がっても一生懸命財源を確保して、市民サービスにも十分配慮してくださいねという言葉がありました。そして、社会保障の民生費が40％を超えたというところもありましたが、この民生費の40％超えをどのようにお感じでしょうか。
243
◯野元優子福祉部長 民生費についてということで、一番多い福祉部からお答えさせていただきます。福祉部といたしましても、効率的な予算の執行に努めることは当然のことでございますが、少子高齢化の進展に伴い、それでも民生費の伸びは避けて通れないものと考えております。また、高齢化、今は超高齢社会ですけれども、例えば2025年に向け、本市では医療や介護が必要と思われる後期高齢者が年５％を超える勢いで伸びてまいります。これに伴い増加する経費は、老人福祉関係費用にはとどまらないという点も懸念材料の１つでございます。例えば現在でも新規の身体障害者手帳取得者のうち約７割が高齢者であり、その原因の多くは加齢によるものとなっております。高齢化は障害化につながり、年金の受給額が少ない高齢者にとっては貧困化にもつながります。
平成28年度決算になりますが、民生費はその時点で300億円を超えておりますが、生活保護費と障害者福祉費で100億円を超えております。今後もこのような状況が続くものと認識しており、これらの改善のためには、福祉分野にとどまらず、就労やボランティア、生きがいづくりや健康づくりという幅広い取り組みが必要であると考えております。
244 ◯９番 釘丸久子議員 先ほども言いましたけれども、要するに、行政の一番の仕事は地域福祉の充実ということで、社会保障の伸びは、私は当然の帰結、必要な経費であると思っています。高齢者にとっては、その人がその人らしく最後まで人生を全うできるようにするための施策を行政あるいは地域でも行う。そして、少子化対策、保育所を含む子育て環境の改善は、人口減少を食いとめるためにも重要な施策だと思っています。地方創生の推進にも貢献できると思いますが、この点について一言お願いします。
245 ◯野元
薫政策部長 平成28年３月に作成いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間における基本方針や達成指標、具体的な施策などを位置づけてございます。その中の合計特殊出生率の上昇に向けては、待機児童の解消や子育て支援対策の充実などに取り組むほか、新たな出会いや交流の場を提供する事業などを実施してございます。こうした取り組みによりまして、子育て関係の全国的なランキングの上位に位置づけられているところでございます。また、昨年度実施いたしました出会いの場・交流の場創出事業を通して結婚までつながった実績も出てきている状況でございます。今後も合計特殊出生率の上昇に向け、効果的な施策を展開し、地方創生につなげてまいりたいと考えてございます。
246 ◯９番 釘丸久子議員 人々が幸せになって、そして厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略が進むということも１つ大きな観点だと思います。
プロジェクトが幾つかありますが、１つだけ伺います。防災・減災対策の強化で、要支援者の対応がどのようにされるのか、自治会に入っている、入っていないではどうなのか、ご説明をお願いします。
247 ◯佐藤
明市長室長 災害時に避難されることが困難な方を対象といたしまして、避難行動要支援者避難支援計画を昨年度策定いたしまして、ことしは具体的な手続が進んでございます。これは、それぞれの障害の種類や程度によりまして、災害時に避難をされるときに手助けが必要だと思われる方の名簿を作成させていただきまして、地域の方に手を差し伸べていただいて、安全を確保するというもので、実際、対象となる方は約2500人ございます。名簿は関係者の方に配付いたしますので、ご通知を申し上げて、お名前をお知らせしてもよろしいですか、名簿に掲載してよろしいですかというご了解をとらせていただきました。現時点では約1200人の方にご了解いただきましたので、それを自治会、自主防災隊、民生委員・児童委員の方、関係者の方に配付させていただいてございます。
今の時期は、家の中のどこにお住まいで、避難されるときにどういう配慮をすればよいか、それぞれの個別計画を作成いただくために、11月半ばから15地区で関係者への説明会を進めさせていただいてございます。
お尋ねがございました自治会の加入、非加入に関しましては、この名簿登載、この計画の対象としては要件になってございませんので、地域の方全員の安全を考えての計画としてございます。
248 ◯９番 釘丸久子議員 自治会に入っていたけれども、高齢で役員ができないからやめますという方もたくさんいられるのです。そういう人が恐らくこの要支援者になると思いますので、全ての市民が安全で安心に厚木市で過ごせるようにぜひよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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249
◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時44分 延会
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