厚木市議会 2017-09-11
平成29年第４回会議（第４日） 本文 2017-09-11
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一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成29年第４回会議（第４日） 本文 2017-09-11 文書 前へ 次へ
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3 ◯11番
渡辺貞雄議員 4
◯難波達哉議長 5
◯小林常良市長 6 ◯11番
渡辺貞雄議員 7
◯野元 薫政策部長 8 ◯11番
渡辺貞雄議員 9
◯野元 薫政策部長 10 ◯11番
渡辺貞雄議員 11
◯加藤明夫まちづくり計画部長 12 ◯11番
渡辺貞雄議員 13
◯加藤明夫まちづくり計画部長 14 ◯11番
渡辺貞雄議員 15
◯加藤明夫まちづくり計画部長 16 ◯11番
渡辺貞雄議員 17
◯青木達之総務部長 18 ◯11番
渡辺貞雄議員 19
◯青木達之総務部長 20 ◯11番
渡辺貞雄議員 21
◯青木達之総務部長 22 ◯11番
渡辺貞雄議員 23
◯青木達之総務部長 24 ◯11番
渡辺貞雄議員 25
◯難波達哉議長 26
◯難波達哉議長 27 ◯26番
新井啓司議員 28
◯難波達哉議長 29
◯小林常良市長 30
◯難波達哉議長 31
◯曽田高治教育長 32 ◯26番
新井啓司議員 33
◯野元優子福祉部長 34 ◯26番
新井啓司議員 35
◯野元優子福祉部長 36 ◯26番
新井啓司議員 37
◯野元優子福祉部長 38 ◯26番
新井啓司議員 39
◯高野尚志協働安全部長 40 ◯26番
新井啓司議員 41
◯霜島正巳社会教育部長 42 ◯26番
新井啓司議員 43
◯加藤明夫まちづくり計画部長 44 ◯26番
新井啓司議員 45 ◯荒井英明産業振興部長 46 ◯26番
新井啓司議員 47 ◯齊藤淳一教育総務部長 48 ◯26番
新井啓司議員 49 ◯齊藤淳一教育総務部長 50 ◯26番
新井啓司議員 51 ◯齊藤淳一教育総務部長 52 ◯26番
新井啓司議員 53 ◯齊藤淳一教育総務部長 54 ◯26番
新井啓司議員 55 ◯齊藤淳一教育総務部長 56 ◯26番
新井啓司議員 57 ◯齊藤淳一教育総務部長 58 ◯26番
新井啓司議員 59 ◯齊藤淳一教育総務部長 60 ◯26番
新井啓司議員 61 ◯齊藤淳一教育総務部長 62 ◯26番
新井啓司議員 63 ◯須藤雅則学校教育部長 64 ◯26番
新井啓司議員 65 ◯齊藤淳一教育総務部長 66 ◯26番
新井啓司議員 67
◯難波達哉議長 68
◯難波達哉議長 69 ◯23番 松田則康議員 70
◯難波達哉議長 71
◯小林常良市長 72
◯難波達哉議長 73
◯曽田高治教育長 74 ◯23番 松田則康議員 75 ◯小島利忠環境農政部長 76 ◯矢野正男環境施設担当部長 77 ◯23番 松田則康議員 78 ◯矢野正男環境施設担当部長 79 ◯23番 松田則康議員 80 ◯矢野正男環境施設担当部長 81 ◯23番 松田則康議員 82 ◯矢野正男環境施設担当部長 83 ◯23番 松田則康議員 84 ◯矢野正男環境施設担当部長 85 ◯23番 松田則康議員 86 ◯足立原 満道路部長 87 ◯23番 松田則康議員 88 ◯足立原 満道路部長 89 ◯23番 松田則康議員 90 ◯足立原 満道路部長 91 ◯23番 松田則康議員 92 ◯足立原 満道路部長 93 ◯23番 松田則康議員 94 ◯足立原 満道路部長 95 ◯23番 松田則康議員 96 ◯足立原 満道路部長 97 ◯23番 松田則康議員 98
◯野元優子福祉部長 99 ◯23番 松田則康議員 100
◯野元優子福祉部長 101 ◯23番 松田則康議員 102
◯野元優子福祉部長 103 ◯23番 松田則康議員 104
◯霜島正巳社会教育部長 105 ◯23番 松田則康議員 106
◯霜島正巳社会教育部長 107 ◯23番 松田則康議員 108
◯難波達哉議長 109
◯難波達哉議長 110 ◯３番 山本智子議員 111
◯難波達哉議長 112
◯小林常良市長 113 ◯３番 山本智子議員 114 ◯小島利忠環境農政部長 115 ◯３番 山本智子議員 116 ◯小島利忠環境農政部長 117 ◯３番 山本智子議員 118 ◯小島利忠環境農政部長 119 ◯３番 山本智子議員 120 ◯小島利忠環境農政部長 121 ◯３番 山本智子議員 122
◯野元優子福祉部長 123 ◯３番 山本智子議員 124
◯野元優子福祉部長 125 ◯３番 山本智子議員 126
◯野元優子福祉部長 127 ◯３番 山本智子議員 128
◯野元優子福祉部長 129 ◯３番 山本智子議員 130
◯野元優子福祉部長 131 ◯３番 山本智子議員 132
◯野元優子福祉部長 133 ◯３番 山本智子議員 134
◯野元優子福祉部長 135 ◯３番 山本智子議員 136 ◯須藤雅則学校教育部長 137 ◯３番 山本智子議員 138 ◯須藤雅則学校教育部長 139 ◯３番 山本智子議員 140 ◯岩澤栄一市民健康部長 141 ◯３番 山本智子議員 142 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 143 ◯３番 山本智子議員 144
◯難波達哉議長 145
◯難波達哉議長 146 ◯16番 山崎由枝議員 147
◯難波達哉議長 148
◯小林常良市長 149
◯難波達哉議長 150
◯曽田高治教育長 151 ◯16番 山崎由枝議員 152 ◯須藤雅則学校教育部長 153 ◯16番 山崎由枝議員 154 ◯須藤雅則学校教育部長 155 ◯16番 山崎由枝議員 156 ◯須藤雅則学校教育部長 157 ◯16番 山崎由枝議員 158 ◯須藤雅則学校教育部長 159 ◯16番 山崎由枝議員 160 ◯須藤雅則学校教育部長 161 ◯16番 山崎由枝議員 162
◯霜島正巳社会教育部長 163 ◯16番 山崎由枝議員 164
◯霜島正巳社会教育部長 165 ◯16番 山崎由枝議員 166 ◯須藤雅則学校教育部長 167 ◯16番 山崎由枝議員 168
◯野元優子福祉部長 169 ◯16番 山崎由枝議員 170
◯野元優子福祉部長 171 ◯16番 山崎由枝議員 172
◯難波達哉議長 173
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。田口孝男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから平成29年厚木市議会第４回会議９月定例会議第４日の会議を開きます。
──────────────
2
◯難波達哉議長 第３日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
渡辺貞雄議員。
3 ◯11番
渡辺貞雄議員 （登壇）皆さん、おはようございます。会派あつぎみらいの渡辺貞雄でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。中長期展望を示す創生長期ビジョンとして、平成27年度から平成31年度までの５年間の政策目標を掲げ、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。この計画の大きな目的は、出生率の低下と若者の流出によって活力を失い、自治体の機能を維持できなくなりかねない。そこで、改めて地域を再生させ、魅力ある雇用の場をふやすことによって若者が定住しやすい環境整備をすることであります。あわせて、子供を産み育てやすい環境を整えることで出生率の向上も期待されるとしております。このような取り組みを国が積極的に支援することにしたのが地方創生であります。地方創生が始まってもうすぐ３年、これまでの取り組みの成果を検証する必要があると考えております。市民からは、地方創生の言葉は聞くが厚木市の具体的事業内容がよくわからない、自分が住んでいる地域にどのような変化が生じたのか、市民からは何も変わらないなどの返事が返ってきます。
まだ３年目では大きな期待をするのは無理であります。しかし、厚木市はどのような地方創生施策を実施してきたのか、目に見えて改善された点を伺うものであります。
次に、昭和40年代から昭和50年代に、急速な高度成長期に合わせ、厚木市郊外に大規模な住宅団地を誘致し、次々に住宅や高層マンションが建設、あわせて人口増に伴い、小・中学校の新設や保育園、幼稚園等の受け皿整備にも力を注いできたものです。大規模住宅団地の入居者は、同時期に同年代の多くが入居されました。それから30年以上が経過し、当然子育ては終了し、巣立った子供たちは市外や神奈川県外に移住している現状であります。
人口統計で検証した結果、８住宅団地のデータから見ると、ピーク時からの人口で比較をした結果、一番減少した地区は王子一丁目から三丁目の64.9％、次に毛利台一丁目から三丁目の65.5％、次に緑ヶ丘一丁目から五丁目の66.5％と続いております。また、詳細に分析すると、鳶尾三丁目の減少が高く、ピーク時の37.6％、王子三丁目は46.6％、宮の里四丁目では60％と続いております。
大規模団地造成による急速な児童・生徒の増加に合わせて建てられた地域の小・中学校は、現在では高齢化が進み、児童数が激減し、大規模校との格差は拡大する一方であります。住宅団地建設時の入居募集パンフレットには、商業施設の配置や小・中学校、銀行、郵便局等までの距離表示が示され、入居者に有利な生活環境や利便性をうたい文句に募集された優良住宅でありました。しかし、建設から20年もたたないころに売り上げが伸びず、商業施設は撤退すると告げられ、周辺の個人商店も連鎖的に閉店を余儀なくされ、現在に至っております。当時の行政指導に問題がなかったかを指摘するものであります。
このように、郊外型住宅団地の人口減少はとまりません。各団地の世代の多くは60歳代から80歳代が集中している現状を考えると、10年から20年の間では一気に人口減少が進み、団地そのものが存続できなくなると危惧している議員の１人でもあります。事実、厚木市の発展に大きく寄与してきた大規模団地の存続、維持をすることには、行政の責任は大きいものがあります。一民間や個人権利者に委ねることでは解決策は見つかりません。早急に団地再生計画に着手し、現状の問題点の抽出、若者の団地離れが進む理由、団地内の生活環境に不便や不足しているものは何かなどを検証した上で、行政主導の団地再生として、空き家対策も含めた周辺地域の土地利用規制緩和策を導入した団地再生周辺まちづくり計画を策定することを提案するものであります。
次に、入札契約制度について伺ってまいります。
明治22年に制定された会計法では、政府調達は原則として一般競争方式によるとされてきました。その後、不良・不適格業者の排除の徹底等を図ることを目的に、明治33年、指名競争入札制度が導入され、以来100年以上、この調達方法が採用されてきたものです。
入札には大きく分けると、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の３つに分類されますが、現在はさらに分類化された入札方法が採用されております。一般、指名競争入札制度においてのメリット、デメリットを伺ってまいります。
平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によって、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底などを基本原則に本市でも採用されております。さらに、平成17年には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施工されました。バブル崩壊後の不況の中、公共工事が激減したこともあり、企業も仕事の確保に躍起となり、低価格入札、いわゆるダンピング受注などが行われてきました。また、建設業の疲弊、下請の締めつけ、現場の技能労働者の賃金低下、就労環境の悪化に伴う若者技術者の減少が問題化されております。このような状況下で、今後、将来にわたる公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成及び確保に大きな懸念があります。
厚木市においても、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安心安全の維持に支障を来す懸念が指摘されております。
最後に、コンサルタント業務委託についてであります。
全庁的に毎年多くの調査設計委託等が発注されておりますが、入札契約制度の現状と問題点、課題について伺ってまいります。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 郊外型まちづくりについて
（ア）厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略で地域にどのような変化が生じたのか。
（イ）大規模団地の人口減少をどのように受けとめているか。
（ウ）団地再生計画にあわせた周辺地域まちづくり計画の策定が重要と考えるが見解は。
イ 入札契約制度について
（ア）一般競争及び指名競争等の入札制度のメリット・デメリットは。
（イ）コンサルタント業務委託の現状と課題は何か。
以上でございます。
4
◯難波達哉議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま
渡辺貞雄議員から、郊外型まちづくりについて、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略で地域にどのような変化が生じたのかとのお尋ねでございますが、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出につきましては、さまざまな施策を展開することにより、目標値の達成に向け、順調に進捗しております。
また、本年３月には、地域における人口総数や年齢構成の推移を示す地区別の将来人口推計を作成し、市民の皆様との認識の共有化を図っているところでございます。
次に、大規模団地の人口減少をどのように受けとめているか、団地再生計画にあわせた周辺地域まちづくり計画の策定が重要と考えるが見解はとのお尋ねでございますが、本市では、昭和40年代から昭和60年代にかけて大規模な住宅団地が多く造成されました。
これらの住宅団地は、同時期に同年代の世帯が入居されているため、入居者の高齢化と住宅の老朽化が一斉に進むとともに、近年の少子化や核家族化の影響により人口の減少が顕著にあらわれてきております。
持続的な都市の発展を進めていく上では、このような団地の再生も課題の１つであると認識しておりますので、今後も将来を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。
次に、入札契約制度について、一般競争及び指名競争等の入札制度のメリット・デメリットはとのお尋ねでございますが、契約の締結に係る入札の方法につきましては、法令上、一般競争入札が基本とされており、透明性、競争性、公正性等を最も確保することができることから、本市においても原則として採用しているところです。
指名競争入札につきましては、一般競争入札の例外的な取り扱いとなっており、発注者が適切と認める事業者を選定できることがメリットである反面、入札への参加者が限定されることから、公正な入札の確保について特に留意する必要があるものと認識しております。
次に、コンサルタント業務委託の現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、工事に係る業務委託の入札執行方法につきましては、当該案件の内容等を踏まえた条件つき一般競争入札を基本としております。
今後につきましても、地域経済の活性化を念頭に置き、透明性、競争性、公正性及び品質等を確保しながら、バランスのとれた適正な入札を引き続き行ってまいります。
6 ◯11番
渡辺貞雄議員 ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、１度確認をさせていただきます。地方創生の大きな目的というものをぜひ伺ってまいります。
7
◯野元 薫政策部長 平成28年３月に策定いたしました厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、同時期に策定しました人口ビジョンに掲げる目標人口の実現を目指しまして、平成27年度から平成31年度までの５年間における人口減少を克服するための基本方針や達成指標、数値目標を初め、基本目標や施策の方向性、具体的な施策を位置づけているものでございます。
8 ◯11番
渡辺貞雄議員 まだ本当に始まったばかりということですが、計画策定から１年半が経過し、この間にどのような成果が上がっているか、事例を交えた説明をお願いしたいと思います。
9
◯野元 薫政策部長 取り組みといたしましては、総合戦略の達成指標に掲げます合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出に向けたさまざまな施策を展開しているところでございます。特に平成29年度の予算編成に当たっては、５つの重点項目の１つに、将来展望の実現を目指すということで、保育所、学童保育待機児童ゼロの実現及び児童・生徒の学力向上を初めとした地方創生の推進を位置づけ、積極的に推進しているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、まず合計特殊出生率の上昇に向けて、子育て施策の充実や待機児童ゼロを目指した新たな保育施設の整備、保育士の確保に向けた助成制度の創設、産学公で組織します地方創生推進プロジェクトにおける結婚への第一歩となる新たな出会いや交流の場を提供する事業などを実施しています。
次に、定住促進、そして雇用の創出に向けましては、まずハード面では、新たな産業拠点の創出に向けて進めている森の里東土地区画整理事業を初め、本厚木駅南口の市街地再開発事業、圏央道厚木パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備、本厚木下津古久線や厚木環状３号線の整備など、本市の将来の発展に欠かすことのできない都市基盤整備に積極的に取り組んでおります。また、ソフト面では、産学公で組織します地方創生推進プロジェクトにおけるあつぎの魅力創造発信事業や、市内企業のデータベース化、空き家の取得に対する補助制度の創出、観光客の誘客に向けた新たな観光ルートの創出などに取り組んでおります。
さらに総合戦略の策定は、市民の皆様と人口減少に関する情報の共有を図ることも目的の１つとしておりますので、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時には、厚木市の取り組みについて市民の皆様と共有を図るために、広報あつぎや広報特別号に掲載するなど積極的な周知を図りました。さらに、ことし３月には地区別の将来人口を作成し、現在実施しております自治会長と市長とのまちづくりフリートークにおいて自治会長の皆様に説明をし、情報の共有を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、人口減少は行政のみで克服することができる問題ではなく、市民の皆様や民間事業者など市民協働で取り組む必要があるものと考えておりますので、引き続き市民の皆様などとともに取り組んでまいります。
そして、目標達成に向けた進捗の度合いですが、先ほど申し上げました３つの達成指標に対し、まず合計特殊出生率につきましては、計画策定時の平成25年1.28に対し、平成26年は1.29、平成27年は1.32と、計画最終年度の目標値としている1.42に向け、微増ではありますが、上昇をしている状況にございます。
20歳代の転出超過数につきましては、計画策定時の平成26年187人に対し、平成27年は127人まで減少し、さらに平成28年は43人まで減少しており、計画最終年度の目標値としている90人を上回って減少しているような状況でございます。
事業所数、あるいは就業者数につきましては、昨年国が実施しました経済センサスの結果が今年度中に公表されることとなっておりますので、これについてはこれからの検証ということになります。
こうした状況から、計画に位置づけている施策につきましてはおおむね順調に進捗しているものと考えておりますが、現在策定を進めておりますあつぎ元気プラン第４期実施計画の重点プロジェクトの１つに地方創生の推進を位置づけるなど、今後も目標人口の実現に向けた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
10 ◯11番
渡辺貞雄議員 この５年間で目標達成に向けた取り組みと、さらなる市民への周知もしっかりとお願いしていきたいと思っております。
次に、団地再生についてお伺いしたいと思います。
昭和40年代から昭和60年代に向けまして、大規模団地を行政が誘導し、厚木市の基盤をつくってきたと言っても過言ではないと私も思っております。この団地の人口減少は本当にひどいものだなと実感して、人口統計を調べてみました。古いところもありますし、新しいところもありますが、８つの団地、王子、毛利台、緑ヶ丘、鳶尾、宮の里、まつかげ台、森の里、みはる野と、人口の減少が高い地域の順に読ませていただきました。
その中でも、先ほども登壇で言いましたように、丁目ごとに激減しているところがあるというのは事実でございます。この団地内で人口が大分減少してきたことをもう１度お伺いして、それから先へ進めていきたいと思います。どう受けとめているでしょうか。
11
◯加藤明夫まちづくり計画部長 どう受けとめているかということですが、本市では、急増する首都圏の人口の受け皿として、昭和40年代の後半、また昭和50年代、昭和60年代を中心に郊外に多くの住宅団地が造成されました。実際には、先ほどの８地域は市街化区域の住居系用途地域の大体24％程度に当たるものだと考えております。
これらの郊外の大規模住宅団地における人口の推移は、３つの段階で推移しているものと見ております。１つ目の段階は、住宅団地が造成されまして、まち開きとともに同年代の世帯が同時期に入居し、その後、約29年間の期間に、住宅を購入した親世代とその子供世代の人口が多く分布している状況ということで、平均年齢も厚木市の平均よりも低くなる傾向を示すなど、いわゆる若いまちを形成している状態でございます。現在のみはる野の団地がこの第１段階に当たると見ております。
２つ目の状況は、子供の世代が就職や結婚などを機に親元を離れる時期が訪れまして、親世代は自分が購入した住宅に住み続けたいという傾向がございますので、世帯数は横ばいになりますが、子供の世代が巣立っていくことにより人口は減少傾向を示し、高齢化率が高くなっていく状態でございます。本市の住宅団地は昭和40年代後半から、昭和50年代、昭和60年代という形で造成されておりますので、現在はこの２つ目の段階の団地が多くなっている状況でございます。
３つ目の段階では、親世代の相続等が済みまして、家族の入れかわりや土地の売買により新たな住民が転入するなど、まち全体における住民の新旧入れかわりが行われているか、あるいは行われていないかという状況でございます。本市の緑ヶ丘団地がこの第３段階に入っているのではないかと思っております。
本市の住宅団地の状況を見ますと、ほとんどがまち開き後、30年から50年経過していることから、現在は第２段階の人口減少や高齢化が進んでいる状態、また第３段階の新旧住民の入れかえが行われているか、行われていないかという状況で見ております。
12 ◯11番
渡辺貞雄議員 人口減少が進んで、団塊の世代というのが本当に変化しているなと。ここを食いとめるには、ここ10年、20年の間に何とかしなければいけない。60代から80代の人口がいなくなったときに一気に減っていく、どうグラフを見ても、60代から80代がトップなのですね。これが抜けたときに本当に空になってしまうと思いますので、お願いしたいと思います。それには、昭和40年代、昭和50年代、昭和60年代、特に昭和50年代までにつくられた団地というのは、一団地認定を受けて整備されたと思います。それをどうにか外して今の地区計画制度に置きかえなければいけないだろうと私は思っているのです。東京都あたりはこの辺の事例もたくさん行っておりますので、その点もぜひお願いしたいと思います。
実際に今、私が調べた８つある団地の中で地区計画制度を利用しているのは森の里しかないのです。これは後で説明しようかと思ったのですが、まちの環境、地域の生活環境をしっかり守ろうという今の制度は昭和55年にできていますので、なぜ宮の里も、その前も地区計画の都市計画制度を利用してできなかったのか、私としては若干問題があったのかなと思っております。
今、団地再生というのもモデル地区でのいろいろな事例があります。その辺を参考に、この10年、20年先を見ていくと、今から取りかかっていかないと間に合わないような計画づくりですので、地元の方々、権利者もそうですし、昔で言う日本住宅公団、今で言うＵＲ都市機構あたりは、分譲したところですので、その分譲したところ、あるいは個人の権利者になったところを個人のその責任でやってくれというのは非常に難しいので、行政主導でそのあたりの意向を確認しながら、皆さんと共有しながら将来のまちづくり計画をつくっていただきたいと思っております。モデル地区、団地再生という言葉はいろいろな場所で聞かれますので、この辺の取り組みについて少しお伺いしていきたいと思います。
13
◯加藤明夫まちづくり計画部長 住宅団地の再生ということですが、現在、鳶尾団地、また緑ヶ丘におきましては、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構が行っているもの、あるいは神奈川県住宅供給公社が本市と連携しながら再生に向けた取り組みを進めているところでございます。
団地の再生は、一般的に公的賃貸住宅や老朽化マンションの建てかえなど、集合住宅の再生を言うところですが、また、造成された戸建ての住宅団地につきましても、高齢化の進展等により空き家などさまざまな問題が生じていることは認識しているところです。
こうした形の郊外住宅団地の再生に向けた取り組みを進めるために、現在、国土交通省が主体となって、ことしの１月に、地方公共団体、不動産事業者、鉄道事業者、金融機関等で組織する「住宅団地再生」連絡会議が設立されております。これを機に、厚木市も参加しておりまして、現在、全国で276団体が参加している状況でございます。こうした会議等にも積極的に参加させていただきまして、住宅団地の再生に係る事例、知見の情報をいろいろと収集して検討していきたいと考えております。
14 ◯11番
渡辺貞雄議員 そういう観点で勉強しながら、厚木市のまちづくり、郊外型の団地再生はどういうものがあるか。団地内にも自治会もありますし、管理組合もありますので、そういう方々とどのように向き合っていくかということも大事かと思っております。特に４階、５階のマンションでエレベーターがないところがあるのですが、これはエレベーターをつくること自体、構造的に問題があるのです。そういうものもどのように構築するのか、再築するのか、その辺は難しいところですが、ぜひ今からご意見を聞いていただきたいと思っております。
また、森の里は地区計画がかかっていますので、商業施設はしっかりと守られております。ところが、宮の里団地には神奈中ストアがありました。毛利台団地には東急のストアがありました。これも地域の方の買い物不足、購買がなかなか進まないということで当然利益が出ないために撤退を図る。そこには制約、網がかかっておりませんので、宅地分譲で売られてしまっている現状です。そうすると、その周りにある個店もやはり買い物客がないということで閉店に追いやられている現状です。それを守るために規制をかけようというのが今の地区計画なのです。地区計画、あるいは建築協定でも結構だったのですが、なぜその部分がかけられなかったのかというのは非常に問題かと私は思っております。
いい例では、緑ヶ丘団地です。人口減少はすごくあって、古い団地なのですが、あそこにもイリクストアーとほかの商業が入っていたのですが、一時は宅地化になるのではないかといううわさも出ていました。現在は周辺のコアとして商業が設置されていて、これはいい例だと思います。多分行政としても動いて、指導、あるいは話し合いで誘致をされたのではないかと。このあたりを１つのモデルにして、ほかの団地にもそういうことをしながら行っていかないといけないと思うのですが、その辺の指導で、緑ヶ丘で苦労したところをお話しいただければと思います。
15
◯加藤明夫まちづくり計画部長 緑ヶ丘のところにつきましては、現在、ドラッグストアが立地されている状況でございます。今、渡辺議員からもそれ以前の状況をお話ししていただきましたが、あの事例については、神奈川県住宅供給公社との連携をした状況ということでございます。
平成26年に緑ヶ丘の商店街が神奈川県住宅供給公社により、一時は住宅地として売却をするという方向で進んでおりましたが、当時、平成26年の前ですが、自治会長と市長とのまちづくりフリートークで地元からの強い要望などを受け、厚木市から神奈川県住宅供給公社に商業地での利活用を強く要望した結果、現在の店舗の立地につながった事例でございます。
16 ◯11番
渡辺貞雄議員 今すぐ解決するのはなかなか難しい団地再生ですが、昭和40年代からの急激な人口増、また、厚木市の急激な発展に寄与した郊外型団地です。小田急多摩線の延伸も、そういう大規模な団地を通すような、そのルートを通るべきだということもお話しさせていただき、今私も活動しております。
都市計画というのは、50年、100年先の話ですが、しっかりと見据えて将来の厚木市の構想をつくっていかなければいけないだろうと思っている１人でございます。都市マスタープラン、総合計画等もこれから見直しがございます。そういう中にしっかりとうたい込むこと、入れ込むこと、記載することが大事であると思っています。団地再生は非常に難しいですが、地元のご意見もいただきながらぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、入札契約制度についてです。
これはなかなか難しい話だと思います。しかし、いろいろな反面、入札制度は、公正、平等に行わなければいけない。一方では、ここまで不良業者が入ってきていいのかという部分もございますし、皆さん方職員も、この業者に委託したら、工事を請け負ったら心配だなというところもあると思います。これが品質管理だと思うのですが、せっかく皆さん方のできない部分を委託して仕事をしてもらうからには立派な工事をしていただく、完成したものを買い取るということですね。委託については、我々にない、要するに職員には考えつかない技術力、知恵、知識をしっかりと習得し、それを提案させるのが外部へ出す仕事ではないかと思っております。
１つ、こういう話でいきたいと思います。入札は３つの方法があるということで、今いろいろな方法があるのですが、この辺の説明をお聞きしたいと思います。公募型指名競争入札というのもあります。企画競争、プロポーザル方式というのもあります。総合評価方式というのもあるのですが、このメリット、デメリットを簡単にお話しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
17
◯青木達之総務部長 入札方法につきましては、ただいまご紹介がありましたとおり、本市におきましても、総合評価方式、プロポーザル方式は一部活用しております。メリットにつきましては、まさに品質の確保を重視した場合、特殊な技術などという部分を活用する場合にはこういう方式を活用させていただいております。
18 ◯11番
渡辺貞雄議員 ということは、発注する内容によって、プロポーザル方式にするか、総合評価方式にするかというのもあるのですが、一般競争入札と違い、時間もたくさん費やすかと思うのですが、この辺の問題点というのはあるのでしょうか。期間的な問題、あるいはその評価をするための審査に若干の時間がかかるかと思うのですが、その点でのデメリットはありますか。
19
◯青木達之総務部長 おっしゃるとおり、総合評価方式、プロポーザル方式については、まずは選定基準というところから入ってまいりますので、やはり時間的には少しかかるかと認識しております。
20 ◯11番
渡辺貞雄議員 この前、厚木市建設業協会のほうで建設フェスタというのを初めて開催されました。厚木中央公園で初めて見させていただいたのですが、こういうものを市民に提供することは非常に大事なことだと思います。厚木市の建設業協会ですからそこには厚木市の業者しか入っておりませんでしたが、厚木市とすれば、大手企業、中堅の市外の方等いろいろなところに発注しているわけです。せっかく多大な費用を費やして、大切なもの、将来に残る立派なものをつくっていただくには品質管理が大切かと思うのですが、業者とすれば、当然検査を受けて最終的に厚木市が受け取るというのが現状で、それには最低限の検査点数があるわけです。上にいけばいくほど、年１回の建設業界についての表彰があって、本来ならばそういうところをしっかりと見てあげることが大事かなと。あるいは災害協定もそうです。これは厚木市を守っていく業界ではないかと思いますので、ぜひ厚木市内の業者をしっかりと育成し、また、育てていきたいというのが事実でございます。
建設フェスタについては大勢の方に見ていただき、また子供たちにも見ていただいた感触ですね。いろいろな機械に乗っていただいた、そういうことが大きな参考になるなと、これはどんどん進めていかなければいけないと思っております。
それでは、コンサルタント業務について何点か質問させていただきます。
担当課発注、契約検査課発注というのがありますが、この辺の分かれがわからないのです。その条件、なぜ担当課なのか、契約検査課なのか、それと入札契約の違いというものもあわせて伺ってまいります。
21
◯青木達之総務部長 契約検査課発注と所管課発注のすみ分けですが、工事については、設計金額が130万円以上のものについては契約検査課で発注しております。また、工事に係るコンサルタント業務については、50万円以上のものは契約検査課で発注しております。この130万円と50万円ですが、随意契約の基準がございまして、たまたま130万円と50万円が重なってしまうのですが、そこら辺を分けているラインというふうにしております。
22 ◯11番
渡辺貞雄議員 特に私がこの問題を取り上げたのは、一部再開発事業、中町第２－２地区、再開発事業、土地区画整理事業もそうですが、単年度、単年度で発注されているケースが非常に多いかと見受けられます。
ここには１つも、２つも問題があるのですが、今の森の里の土地区画整理事業を行ってから10年以上かかっていると思います。そこには幾つかの調査委託をずっとかけながら行ってきたのですが、これを毎年単年度で行っていたらつながりがなかなか難しい。業者によっても、資料は提出するのですが、基礎調査の資料というのは多分委託業者が持ってしまって、それは出さないだろうと。これは私も経験上わかっていました。一方、皆さん方職員も、１年、２年でかわっていくとその事業の続きというのが見えないのです。ですから、僕は前から、専門職をつくったらどうだと、あるいは長年の特殊な事業については専門職としてしっかりと育てながら事業を進めていくことがプラスになるだろうと思っています。委託業者をかえること、職員をかえることはすごく不利益ではないかとも思っております。そういう意味では、単発ではいいのですが、長年かかるものについては、どこまで行う事業かをしっかり見据えながら、長期的な展望で契約ができればということを訴えていきたいと思います。
時間もないようですが、その辺のところについて話があればお聞かせ願いたいのです。特に今行っている山際の土地区画整理、南部の土地区画整理、中町第２－２地区のところも、委託がぶつ切りで行われていたらぜひ直していただき、どこまでを目標にするか、３年でも、５年でも契約を延ばすような形でしっかりと事業を任せることも必要ではないかと思うのですが、見解があればお聞かせください。
23
◯青木達之総務部長 長期にわたる事業についてのご質問ですが、お答えになっているかわからないのですが、期間が長期にわたる事業等についてはあくまでも一般競争入札が原則ですが、当該事業内における案件が同じ事業のほかの案件と密接不可分である場合等については、本市では厚木市契約制度等検討委員会というのを両副市長を初め、部長職でつくっておりまして、そういうところで審議を経た上で別の方法をとることも検討が可能かと考えております。
24 ◯11番
渡辺貞雄議員 ぜひその辺を検討していただければありがたいと思います。
最後に、私から意見を述べさせていただき、一般質問を終わりたいと思います。
まず、郊外型の大規模団地建設というのは、既に30年から40年以上経過して、高齢化、急激な人口減少が進んでおります。児童・生徒の減少も進み、あわせて建物の老朽化も待ったなしであります。団地再生手法については、現在、一団地認定がかかっておりますので、まずこれを外すこと、そして地区計画制度を活用した再生計画が一般的とされております。それには、地域住民からの意見収集や、コアとなる施設──これはこれからこの団地内でどのように暮らしていったら不便ではないか、環境整備が必要だということで、商業施設や高齢化対策、高齢者がここで集える場所、子育てができる施設、コミュニティの場所というものが求められています。こういう施設を配置しながら計画をつくっていくのが重要であろうと思っております。それには、現在の都市計画では、用途、容積率等では制限があり、建たない部分もございますので、都市計画の緩和を図りながら、そこではできない部分を、周辺を巻き込んだまちづくり計画というのが重要だと思っておりますので、行政の柔軟な取り組みをぜひとも検討していただければと思っております。
そして、コンサルタント業務委託については、調査設計、測量、土質など多くの分野にまたがっておりますが、特に調査設計業務にかかわる企業は相当多く存在しているのではないかと思っております。一般競争入札においては、参加条件を満たしていれば入札に参加するのは当然可能でございます。
ここで私が言いたいことは、委託業務の趣旨や目的は、職員の仕事の軽減、専門技術からの知識や技術力の提供であります。しかし、最近の委託業者は職員からの指示待ちという実態も見受けられると聞いており、私の経験上もありました。指示を出さなければ余分な仕事はしない。専門知識の提供、技術力を駆使した提案がなければ本来の委託の意味がありません。このような現状を内部調査した上で、全て一般競争入札が原則でよいか検証し、条件を付して優良企業を優先させる入札方式に改めることを提案したいと思っております。
工事とは違い、でき上がった資料で物事が判断される調査委託、これは中身の問題だと思います。それと、職員が苦労して、期限が来たのにここまでしかできていない、なぜ先に進めないのだと、それは余計なことをやったら時間も費やすし、採用されなかったら無駄なものになってしまう。うちの企業とすれば、こういう３つの提案を差し上げますと、これが本来の委託業務ではないかと思います。それが知識の習得であり、職員の皆さん方の技術向上にもつながり、最終的に厚木市のプラスになるということが求められております。ぜひとも優良企業をしっかりと
選択する入札方式を採用していただければと思っております。
以上で質問を終わります。
25
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時59分 休憩
──────────────
午前10時09分 開議
26
◯難波達哉議長 再開いたします。
新井啓司議員。
27 ◯26番
新井啓司議員 （登壇）新政あつぎの新井啓司です。通告に従い、一般質問を行います。
ご承知のように、今月第３月曜日18日は敬老の日です。多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日として設けられました。また、老人福祉法の改正により、2002年から９月15日を老人の日、同日から21日までを老人週間と定めましたともあります。この日を迎えるに当たり、地域やご家庭、さらにこの秋、市内幼稚園、保育園、小学校の運動会などでは、地域の高齢者の方々をお招きして秋の１日を楽しく過ごしていただく機会も準備されているともお聞きしています。そのほか、関連する諸施設などで多くの行事が催されることと思います。高齢者の皆様がいつまでも元気に、住みなれた地域社会で自分らしく生活を送ることができることは誰もの願いであると思います。
この時期に改めて、高齢者、とりわけ要支援者、要介護者の方々の日常生活におけるケアの現状とニーズに視点を当て、高齢者の立場に立った今後の生活支援のありようについて考えてみたいと思います。
今月４日の夜に、アミューあつぎを会場にして地域包括ケアシステム等の意見交換会が開催されました。広い会場が狭く感じられるほどで、70人を超える方々の参加がありました。私にとって大変有意義で貴重な時間となりました。中でも市内10カ所の地域包括支援センターの包括担当者からの取り組み等のご報告は、現場の現状や課題等を直接お聞きする機会ともなりました。各地区の実態に応じた取り組みを熱く語る包括のお一人お一人から、地域包括ケア社会実現に向けての強い思いも伝わってきました。さらに、地域包括ケア推進担当職員による地域包括ケアシステム、自分たちにできることのプレゼンでは、改めて広報活動に努める厚木市職員の強い思いや、この取り組みの背景や課題が明確となった発表でもありました。また、本市の介護保険事業者からのご意見等も大変参考になるものでした。何よりも、介護保険事業に携わる方々と市民、さらには行政と多くの職員が同じ時間を共有できたことは大きな成果であったと考えます。この意見交換を通して、一段と高齢化社会を迎えての方策を築き上げることの重要性を再認識したところです。
そこで、地域包括ケア社会の構築について質問するものです。
次に、夜間中学の設置について質問します。
ご承知のように、県内の地方自治体における夜間中学開設については、ことしの２月定例会議において現状と課題等につきまして質問した経過があります。その後、約半年の月日が経過し、この間の国や神奈川県の動向、協議会に参加しての感想、開設に向けてのスケジュール、さらには現段階における諸課題等について質問するものです。
最後に、１日目の一般質問でも議論となりましたが、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保についてです。
学校徴収金に視点を当て、質問をするものです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 地域包括ケア社会の構築について
（ア）介護保険サービスの現状と課題は。
（イ）生活支援体制整備に係る今後の展望と取り組みは。
(2) 教育行政について
ア 夜間中学の設置について
（ア）協議会の進捗状況は。
（イ）国の基本指針を受けての本市の考えは。
イ 教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保について
（ア）さらなる業務改善の取り組みの考えは。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
28
◯難波達哉議長 市長。
29
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
新井啓司議員から、地域包括ケア社会の構築について、介護保険サービスの現状と課題は、生活支援体制整備に係る今後の展望と取り組みはとのお尋ねでございますが、超高齢社会の進展により要介護者等がふえる中、介護人材の確保と介護保険給付費の増加が課題となっております。また、要介護者等が在宅で暮らすためには、介護保険サービスだけで賄えるものではないことは認識しております。
こうした中で、生活支援サービスにつきましては、一部のＮＰＯ法人や民間企業が行っておりますが、今後は、住民の支え合い活動による生活支援の必要性がさらに増してくるものと考えております。
厚木市といたしましては、住民ボランティアによる生活支援体制を整備するため、住民の皆様が生きがいを感じ、自発的な活動、組織を創出するための支援をしてまいります。
以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
30
◯難波達哉議長 教育長。
31
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、夜間中学の設置について、協議会の進捗状況は、国の基本指針を受けての本市の考えはとのお尋ねでございますが、中学校夜間学級につきましては、昨年12月にいわゆる教育機会確保法が公布され、本年３月には文部科学省から基本指針が、４月には設置、充実に向けての手引きが示されております。こうした中で、神奈川県教育委員会が中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会を５月に立ち上げており、本市も参加しております。
また、この協議会において、入学希望者を把握するための調査が実施される予定となっておりますので、その結果を検証するとともに、引き続き情報収集や調査研究に努めてまいります。
次に、教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保について、さらなる業務改善の取り組みの考えはとのお尋ねでございますが、本年４月に公表されました文部科学省の教員勤務実態調査で教員の勤務時間が増加していることが示されました。
本市においては、給食費の公会計化やスクールアシスタント事業などさまざまな施策を展開し、教員が本来業務に集中できるよう取り組んでおります。
また、今年度は総合教育会議においても教員の多忙化について協議しているところであり、今後も教員がより多くの時間を児童・生徒に向けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
32 ◯26番
新井啓司議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、通告に従い、最初に、地域包括ケア社会の構築に係る再質問をします。
ことし７月10日から11日の２日間を利用して、会派新政あつぎの議員５人は、岐阜県大垣市に調査研究のために伺いました。貴重な政務活動費を執行しての調査研究の主な目的は、岐阜県大垣市が展開するライフサポート事業についてです。ライフサポート事業とは、介護保険では対応できないさまざまなニーズに対して、インフォーマルサービスとしてそのニーズを満たす地域住民の相互扶助活動をいいます。岐阜県大垣市の取り組みの成果と課題などについて収集し、本市の強固な地域包括ケア社会づくりに向けて必要と思われる介護保険サービスのすき間を埋めるインフォーマルサービスのさらなる充実を願い、質問するものです。
この取り組みは、サービス提供者にとっては生きがいとやりがいに深くつながり、地域でのご自身の存在感の高まりという点でも見逃すことができないと思われます。住みなれた厚木市で在宅生活を送りたい、また、高齢者の方々が長生きしてよかったと実感できる社会の構築を目指し、着実にコストパフォーマンスの高い事業にするために、所管部の垣根を越えた取り組みとなるよう、理事者の皆様とともに知恵を出し合い、高齢者がいつまでも元気で生活することのできる優しいまちづくりを考えていく機会にしていきたいと考えています。
そこで最初に、福祉部に質問します。本市の介護サービスの現状を生活支援も含めどのように把握していますか、伺います。
33
◯野元優子福祉部長 介護保険の現状ですが、介護保険制度が創設された平成12年度の65歳以上の厚木市の高齢者は２万2674人でございました。当時の認定者数は2374人、介護保険給付費は約27億円でした。平成27年度は、高齢者数は５万1432人、認定者数は6647人、給付費は約104億円と推移しており、制度創設時から認定者数で約３倍、給付費で４倍近く伸びております。また、介護職の現状につきましては、本年４月に平成28年度中の介護職員の状況について、市内の介護・障害事業所にアンケート調査を実施し、回答いただいた事業所の82％以上で介護職員の不足を感じていると回答しております。本市におきましても、人材不足の状況は続いているものと認識しており、人材確保支援としまして、就職相談会や各種研修費用の助成を行っているところでございます。
また、生活支援につきましては、訪問介護のヘルパーから介護保険サービス外のサービスの要望を訪問介護利用者からいただいて対応に困っているとのご報告がございます。また、地域包括支援センターからは、ごみ出し、庭の草とり、ふだん利用していない部屋の掃除や電球の交換、話し相手、見守りなどの支援が必要との声を聞き及んでおります。
34 ◯26番
新井啓司議員 大変厳しい現状を理解することができました。
それでは、これから超高齢化が進む中にあって、介護保険サービスの需要と供給、さらには質と量の問題を見据えて、インフォーマルサービスの需要が高まることが予想されます。このインフォーマルサービスを大別するとどのようなものが挙げられるか、そして、現状と課題をどのように認識しておられるか伺います。
35
◯野元優子福祉部長 介護や医療の現場でインフォーマルサービスと申しますと、公的機関や専門職による法律や制度に基づかないサービスと考えておりますが、これらを大別いたしますと大きく分けて２つあると思っております。
まず１つとして、ＮＰＯ法人やボランティアグループなどによるサービスでございます。例えば、見守り支援、安否確認、サロン、食事会、外出の付き添い、話し相手など、いろいろな団体等がサービスを行っております。サービスは無料の場合も、有料の場合もあると認識しております。
またもう１つ、家族、友人、知人、同僚、地域の人など身近な人々によるサービスでございます。サービスというと何か特別のことのように思えますが、家族や友人、知人による見守りや話し相手も立派なインフォーマルサービスの１つになると考えております。例えば、ひとり暮らしの高齢者の家に日曜日だけ息子がやってくる、近所の人が犬の散歩をしながら朝夕に声をかけてくれることなど、小さなことでも十分に支援が必要な方の助けとなっていると考えております。
また、現状では、このようなインフォーマルサービスは一部の地域では行われておりますが、活動範囲が限られていることもございます。市内全域にとなりますと、ボランティア人材の発掘も含め、万全なサービス体制の確立にはそれ相応の時間を要するものと思われます。
36 ◯26番
新井啓司議員 今、福祉部長のご答弁の最後にありましたそれ相応の時間を要すると、それはそのとおりだと思っています。でも、今であれば十分に、そのシステムづくり、人材発掘、そしてその輪を広げて厚木市全体へという部分では可能かなとも思っているところです。
そこで、さらに質問を進めます。インフォーマルサービスに係る人材育成や組織づくりを広い視野に立って構築する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
37
◯野元優子福祉部長 地域包括ケア社会の実現を目指す上で、住まいを中心に、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的、包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築はその柱の１つとなっております。そのうち、介護予防と生活支援につきましては、自分らしい暮らしをできるだけ長く送るために欠かせない要素であり、ボランティアなど地域住民の支え合い活動で多くを担っていただきたい部分と考えております。
こうした無理のない範囲で行う社会参加や支え合い活動は、ご自身の生きがいややりがい、さらにはご自身の健康維持や介護予防にもつながると言われており、支える側、支えられる側の双方にメリットがあると思っております。特に昔と違い、高齢者と呼ぶには違和感を覚えるような素敵な大人の方々が多くなっておりますので、働きたい、人の役に立ちたいと思う方が大勢いらっしゃいますので、その方々の思いや力を支え合い活動で実現していただけたらと思っております。
このため、福祉部といたしましては、市民の皆様に生活支援サービスの担い手となっていただくよう、昨年度に各地域包括支援センターに、地域の支え合い活動の創出や担い手の養成を行う生活支援コーディネーターを配置いたしました。また、今年度は、やはり各地域包括支援センターに、この生活支援コーディネーターを組織的にバックアップする協議体の設置を進めているところでございます。
38 ◯26番
新井啓司議員 現在展開されている各部署が所管する諸事業は、それぞれの目的達成に向けてお取り組みをいただいていることは十分に承知していますが、新たな視点、地域包括ケア社会の実現、ここではインフォーマルサービスの充実に特化して、これからの具体的な取り組みに関係すると思われる各部にお尋ねしたいと思います。
充実と申し上げましたのは、インフォーマルサービスの提供者がより専門的な知識を持って利用者と接することは、その場、その人に応じた適切な対応が可能になると考えられることや、地域住民の皆様の介護と福祉に関するご理解を一層深めることにつながると考えます。利用者ニーズの拡大とともに、サービスの質と量の向上は、介護保険サービスを提供する事業所にとっては、介護を必要とする利用者への専門性の高い支援や介護をさらに提供することにもつながると考えています。そのため、今後さらに必要不可欠なことであると認識しています。
そこで、持続可能なサービス提供を目指して、研修機会の場所や情報提供、活動拠点の確保などについてお考えをお聞きするものです。それでは、今から幾つかの部にお尋ねしますので、前向きなご答弁をお願いできればと思います。
それでは、協働安全部、お願いします。
39
◯高野尚志協働安全部長 ただいま新井議員からご質問がございましたとおり、市民の皆様に地域包括についてのご理解を深めるという意味合いでは、協働安全部で行っておりますあつぎ協働大学で、この５月に協働科目という形で、市民の方に対し、厚木市の地域包括ケア社会の実現に向けてというテーマで講義を行っております。また、厚木市の職員が直接出向き市民の皆様に行政の取り組みについてご説明する出前講座というものがございます。その中に福祉分野もありまして、そこで地域包括ケア社会の実現に向けた取り組みについてというのが特筆してございます。昨年度、この出前講座を各地で５回開催しておりまして、今年度ももう既に２回開催しております。
40 ◯26番
新井啓司議員 続きまして、社会教育部、お願いします。
41
◯霜島正巳社会教育部長 ご承知のとおり、公民館は公民館事業と地区市民センター業務を担っております。市民活動などを支援いたしまして市民協働を推進しているところですが、地域包括ケア社会の構築につきましては地域の課題でもございまして、地域住民の皆様にとっても関心が高いものと認識しております。
このため、地区によっては、例えば地域福祉推進委員会の事業として、公民館を会場としてボランティアの講座が行われており、公民館の職員もかかわっているところでございます。また、今後も市民の皆様から地域包括ケア社会に関してのご相談などをいただいた場合には、関係各部署と協議をいたしまして、貸し館などで場所の提供、アドバイスなどをするとともに、機会を捉えて、公民館だよりでの周知やポスター掲示、チラシの配架などを行うことなどが考えられると思います。
42 ◯26番
新井啓司議員 まちづくり計画部、お願いします。
43
◯加藤明夫まちづくり計画部長 活動の拠点場所などとして、恐らく空き家を活用することはできないかということですが、まず第一に、空き家は所有する方の財産であり、また空き家の活用方法についてはそれぞれ所有者の考えがあると思います。そのことを第一に、厚木市では所有者の方からの相談も受け付けておりますので、所有者の意向を確認する中で、地域での活用を含め案内をしてまいりたいと思います。
また、今年度、空き家所有者に対しまして、空き家の物件ごとに、売却を希望するのか、賃貸を希望するのか、また地域での活用を希望するのか等、意向の確認調査を実施し、希望ごとにリスト化する予定でございます。こうした取り組みの中で、所有者の希望と地域の希望が沿うものであれば、厚木市といたしましても所有者等への働きかけをしてまいりたいと考えております。
44 ◯26番
新井啓司議員 今のまちづくり計画部長のご答弁はそのとおりだと思います。拠点づくりというのは大変大切なことで、日常的な集いの場が生まれ、そこに集う高齢者の人たちがお互いにつながり、そして日常的な会話、さらには生活支援の情報交換など、いろいろな話題が出てくるかとも思っているところです。難しい課題もあるかと思いますが、ぜひ積極的にお取り組みを進めていただければと思います。
そして、産業振興部ですが、既に中小企業基本法第２条に基づく中小企業者を対象に、中心市街地商店街空店舗対策事業として支援を行っていただいていることは十分承知をしているところです。ただ、今までの経過の中でこれからを見据えたときに、新たな取り組み、新たな方法としまして、新たな方向性を見出すことができるのではないかとも期待をするところですが、簡単で結構ですので、ご答弁いただければと思います。
45 ◯荒井英明産業振興部長 活動の拠点として空き店舗を活用するというお話かと思いますけれども、今、新井議員がご説明の現在の中心市街地への空き店舗支援というメニューの中では、新井議員がご提案の活動拠点に対して支援をするというのは難しいかと考えております。ただ、まちのにぎわいをつくっていく中で、にぎわいとあわせて、高齢者の方の活動拠点も同じ地域にあるということはある意味理想かと思いますので、商店会連合会等々にも、こういうご提案があるということはお伝えしていきたいと考えております。
46 ◯26番
新井啓司議員 各部の部長にあたりましては、大変ありがとうございました。今後も、チーム厚木としてぜひ連携を持ちながら、地域包括ケア社会の実現に向けてご尽力を賜わればと思っております。
平成30年から３年間の第７期介護保険事業計画がスタートすることも踏まえ、今できる基盤づくりに全力を挙げていくことが大切であると考えています。今回の質問の準備のために地域住民のご意見もお聞きしました。インフォーマルサービスの必要性をご理解いただいた方々が多くいること、そして、このようなインフォーマルサービスの取り組みにぜひかかわってみたいというお声もお聞きしました。また、このようなサービスの提供者となれることは、リタイアした我々にとって生きがいにつながるというお言葉が耳に残っています。さらに、将来的には有償ボランティアでもよいのではないか等々のご意見もいただいたところです。インフォーマルサービスの需要と供給の実態把握とあわせ、マッチングなど、先ほどご紹介しました地域住民の声を各地区から吸い上げ、まとめていただき、今あるシステムを有効に活用しながら実現可能なシステムづくりに期待して、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
次に、夜間中学の再質問に移ります。
最初に、６月に実施された神奈川県外夜間中学の視察に厚木市の担当者も参加したとお聞きしておりますけれども、実際に参加されて、夜間中学の活動を目の当たりにした感想などをお聞かせください。また、本市に設置した場合に参考になる新たな発見はあったのでしょうか。
47 ◯齊藤淳一教育総務部長 今ご
発言の視察につきましては、教育長の答弁にありました神奈川県が設置した検討協議会が調査研究の一環として実施したものでございまして、本年６月に、中学校夜間学級を複数の市、町と県とが共同設置型で運営している奈良県橿原市教育委員会と畝傍中学校へ担当者が行ってまいりました。視察の内容といたしましては、教育委員会職員から制度の概要についての説明を受け、学校現場では実際の授業の様子を拝見しております。実際の授業の様子では、さまざまな事情がある中、生徒さんたちの真剣に学習している様子を拝見することができたと聞いております。
今後も、他の先進市への視察が予定されており、参加しました市、町等とともに情報交換をしながら調査研究を進めてまいりたいと思っております。
48 ◯26番
新井啓司議員 次に、神奈川県教育委員会が主催する協議会に関する質問をさせていただきます。協議会での内容については、夜間中学の設置・充実に向けての手引きに記載例があります。その中に、夜間中学の設置場所の決定、他の市町村の夜間中学の設置・運営に関する経費の一部分担、各地方公共団体が連携した広報活動の実施や相談窓口の設置、広域行政を担う都道府県が果たすべき役割等々となっています。
そこで、今挙げたような記載例ではありますけれども、１点に絞っても結構ですので、どのような進捗状況であるか伺いたいと思います。
49 ◯齊藤淳一教育総務部長 進捗状況ということですが、本年５月に第１回の検討協議会が開催されました。この会議では、中学校夜間学級について、横浜市、川崎市以外の市町村における設置について検討を進めていくこととして、今年度の予定といたしまして、３回の会議開催のほか、先進市の視察を実施していくこととなりました。また、今後の方向性といたしましては、ニーズ調査を実施していくことを予定しており、第２回の会議が10月に開催されますので、調査方法等について検討していくことになると思われます。
50 ◯26番
新井啓司議員 先ほど教育長から、この協議会において入学希望者を把握するための調査が実施される予定となっておりますというご答弁をいただいております。これは古い資料になりますが、2010年の国勢調査においては約12万8000人の未就学者が存在することが明らかになっています。神奈川県、とりわけ厚木市での対象となる方々の実態を把握することは大変重要な喫緊の課題であると思いますが、どうでしょうか。本市からの提案についてはいかがですか。
51 ◯齊藤淳一教育総務部長 教育長が答弁で申し上げましたように、検討協議会におきましても中学校夜間学級のニーズ調査を実施する予定となっておりますことから、その調査結果が出ましたら検証等を行ってまいりたいと考えております。また、調査については、単に対象者数を把握するのみでなく、真に学びたい就学機会の提供を希望する方々の把握ができるよう、また、本市においても有効活用ができるものとなるよう、調査内容等の検討の際には意見を出していきたいと考えております。
52 ◯26番
新井啓司議員 ご意見の提案をぜひよろしくお願いいたします。
先ほどご紹介した協議内容の１つである広報活動について、市内の自主夜間中学を運営する関係者による啓発活動が11月19日の午前、午後の２回開催予定であるとお聞きしております。内容は、ドキュメンタリー映画「こんばんは」の上映と、文部科学省前事務次官前川喜平さんによる講演会とお聞きしております。現時点でのご講演のタイトルは、前川喜平さん「夜間中学から教育を語る」となっておるようですが、この取り組みを通しまして、夜間中学を広く市民の皆様にご理解いただく機会としていただきたいと思いますが、この取り組みへの本市のスタンスについて伺います。
53 ◯齊藤淳一教育総務部長 自主夜間中学の関係につきましては、平成27年度にも夜間中学の映画上映会におきまして、教育委員会として後援をさせていただいております。今回の講演会に関しましても、後援等できることの協力はさせていただきたいと思っております。
54 ◯26番
新井啓司議員 大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
いわゆる教育機会確保法の中で、協議会については第15条第２項で「協議会は、次に掲げる者をもって構成する。」とあります。具体的には次のとおりです。１、都道府県の知事及び教育委員会、２、当該都道府県の区域内の市町村の長及び教育委員会、３、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちその機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者。
ご紹介した３項目めの協議会の参加について、自主夜間中学の実情を誰よりも把握し、運営に携わっている方の参加を強く進言していただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。参加していただき、活動の現状や課題などのご報告をいただくことでより充実した協議会運営が可能になるのではないかと考えております。お答えをお願いいたします。
55 ◯齊藤淳一教育総務部長 神奈川県で設置いたしました検討協議会につきましては、今、新井議員にご
発言いただきました法律に基づく協議会ではございませんで、法定の機関ではなく、県と市町村の職員間での情報交換の場として設置されている任意の機関ですので、その他の関係団体等の参加は今のところ神奈川県のほうでも考えていないということですので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
56 ◯26番
新井啓司議員 それでは、今のご答弁を受けまして質問させていただきますが、メンバーとしてではなく、参考人のような形でのご参加は可能でしょうか。また、神奈川県の協議会にその旨を提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
57 ◯齊藤淳一教育総務部長 現時点で参加を前提としたご紹介については、神奈川県の意向も既に確認しておりますので、なかなか難しいかと思っております。ただし、このような団体が厚木市で活動をしているという事例の紹介はできると思います。また、先ほど新井議員から自主夜間中学の関係者による講演会が開催されるとのお話がございましたが、こういうことについても検討協議会等への情報提供はできると思いますので、そういったことは行わせていただきたいと思っております。
58 ◯26番
新井啓司議員 ぜひ一歩でも二歩でも進むように、お取り組みの強化をお願いしたいと思います。
ことし３月31日付で明らかになった義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の中で、夜間中学等の設置の促進等の１項目めに設置の促進があります。ここにご紹介して、質問のまとめとさせていただきたいと思います。
1)設置の促進、法第14条では、全ての地方公共団体に夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられている一方、平成28年度現在、夜間中学は８都府県25市区31校の設置にとまっている。このため、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう、また、その上で、さらに各地方公共団体においてニーズを踏まえた取り組みが進むよう、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援、法第15条に規定する都道府県及び市町村の役割分担に関する事項の協議等を行うための協議会の設置・活用、広報活動などを推進する。また、平成29年度から新たに、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が設置する場合においても、夜間中学等に係る教職員給与費の３分の１を国庫負担することとしたところであり、都道府県立によるものも含め、夜間中学等の設置を促すとあります。
この指針で述べられていますように、その指針をさらにひもとくと、厚木市の場合を考えたときに、厚木市には県立高等学校が６校あります。より現実的なスピード感あるご提案を今後もお願いしたいと思います。
次に、教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保に向けた取り組みについて再質問します。
教育長のご答弁にありましたように、給食費の公会計化などを初めとした本市の諸施策は、さきの中央教育審議会答申で示されたとおり、国に先駆けての導入も多く、ご尽力に感謝と敬意を表します。また、総合教育会議の中において、教員の多忙化解消について協議が始まったことから、私のみならず、学校現場を初めとした教育関係者はこの会議の推移に大変期待感を持って見守っていることと思います。しかしながら、学校現場の多忙感は依然として払拭されることなく、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保は厳しい現状にあると言わざるを得ません。この厚木市だから可能となる現実的な施策をこれからも着実に推進していくことは誰も異議のないことであると考えます。
そこで、2016年６月13日付、学校現場の業務の適正化に向けて、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースでは、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するの項目の中で、学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員の業務の適正化を促進すること等を通じ、教員が担うべき業務に専念でき、子供たちと向き合える環境整備を推進するとあります。
学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を開放する、その具体的改善方策として、学校給食費以外の学校徴収金の徴収、管理業務についても実証研究を行い、課題を整理した上で、学校給食費に大変ご尽力をいただいておりますが、学校徴収金についても必要な支援と思われますけれども、いかがでしょうか。
59 ◯齊藤淳一教育総務部長 現時点では、学校での徴収金業務について新たに教育委員会で実施する予定はございませんが、多忙化解消のために可能な部分については施策を講じ、教員が児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
60 ◯26番
新井啓司議員 それでは具体的に、群馬県前橋市立元総社南小学校という学校があります。規模的には、平成29年４月７日で172人の児童数だと認識をしておりますが、そこでの学校徴収金会計における体系化の報告は私自身も参考になるのではないかと認識しておりますが、いかがでしょうか。
61 ◯齊藤淳一教育総務部長 ただいま新井議員からお話しのありました群馬県前橋市の取り組みにつきましては、集金日の統一や集金額の概算化など、学校でできる業務改善として参考となるものですので、多忙化解消の１つの方策として各学校に情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
62 ◯26番
新井啓司議員 既に厚木市内でも、今、教育総務部長からご答弁いただいた内容のことを実施している学校もあるとお聞きしております。ぜひ各学校のよりよいシステムを紹介していただき、さらに一歩、二歩、多忙化解消に向けての取り組みが進むようにお願いをするところであります。
今もご紹介させていただきましたが、厚木市内の小・中学校においても業務改善に向けての取り組みが各学校長のリーダーシップのもと展開されていると思いますが、実態について把握されていますでしょうか。
63 ◯須藤雅則学校教育部長 集金業務の業務改善という点につきましては、今お話に出ておりましたが、例えば学校によっては集金額の概算化等を進めているところが多くございます。全体としては、集金業務は主には事故防止という点で取り組んでいる学校が多くあると思いますが、業務改善につきましては、やや間接的にはなりますが、例えば先生方が共通の時間として費やして当たる業務、職員会議などそのほかの業務をスリム化するということで、個別対応できるような時間を確保していると伺っております。
64 ◯26番
新井啓司議員 それでは、先ほどの教育総務部長からのご答弁にもあったと思いますが、再度確認をさせていただきます。例えば修学旅行、教材費等々、学校現場ではいろいろな集金があるわけですが、その処理等のお手伝いをいただくような職員の派遣については大変課題も多いと認識しているところですが、この部分についてご答弁をいただければと思います。
65 ◯齊藤淳一教育総務部長 学校での集金業務への人的支援というものは、教職員の負担軽減の一助となると考えられます。新井議員からご紹介のあった群馬県前橋市の事例なども拝見しますと、学校における工夫の余地もまだあるのかという気もいたします。また、これまでもスクールアシスタント派遣事業の実施などにより、教職員がより多くの時間を児童・生徒に向けられるよう取り組んでまいりましたが、徴収金業務につきましては金銭を取り扱うことから、より責任も重くなると思われますので、慎重に考えていく必要があると思っております。
66 ◯26番
新井啓司議員 あくまでも１つの提案ということで、そういういろいろな方向性を見据えていただければと思います。スクールアシスタントの導入で学校現場は大変助かっています。これも既成概念ではなくて、このような取り組みは可能かどうか、法的なこと、人的なことなどを含めて、問題、課題があるというのは十分認識しているところですが、今以上に広い視野を持って、スクールアシスタントの導入を含めたお取り組みの強化をお願いできればと思います。
そこで、６月定例会議の中で私が質問しましたが、まさに今のにかかわるスクールアシスタントの職務内容の拡大については、大変短期間でのご対応にもかかわらず、細やかにご対応をいただき、水泳指導時における監視員の配置が実現できました。これは電話での聞き取りでありましたが、２校から手が挙がり、２校の学校に配置をいただいたということです。そこの校長先生を初め、職員の方々は、非常に助かった、今までは教頭先生がその時間全て監視をしていたけれども、その監視員の配置があったことによって、事務時間、また各学級への指導等々に回す時間が生み出されたということで、大変喜んでおられました。この場をかりてお礼とご報告をさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
今、教職員の多忙化──職員を入れたのは、事務職員等々もおられるわけで、学校現場の教員だけではない全体としての多忙化解消に向けての取り組みも大事かなという観点に立ち、あえて職を入れさせていただいたわけです。教材費等の全ての徴収において金融機関でのキャッシュレス決済が可能になれば、これ以上のことはないと思っておりますが、現状で今できることから着手することが徴収金に係る事故防止と適正な管理にもつながると考えているところです。
ただいま提案してきました内容は、教職員の多忙化解消に向けての一例にすぎません。教員が子供と向き合う時間の確保、換言すれば、教員の多忙化解消のために、今後も学校現場の声を機会あるごとに十分に酌み取っていただき、一段と効果的な改善が図られるよう強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
67
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時57分 休憩
（名切文梨議員退席）
──────────────
午前11時07分 開議
68
◯難波達哉議長 再開いたします。松田則康議員。
69 ◯23番 松田則康議員 （登壇）会派あつぎみらい所属の松田則康です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
21世紀は環境を重視する時代と言われて久しい感がいたします。本市でも以前から、捨てればごみ、分ければ資源の観点から、大量消費、大量廃棄の時代から転換を図り、リサイクル、循環型社会をつくるために、行政も、議会も一緒になって議論を重ねてまいりました。この議場でリサイクル率を質問いたしましたときに17％であるという答弁をいただきました。そのときに、神奈川県の19市の中でどのくらいの位置にあるのかと伺ったところ、驚くべき回答が返ってまいりました。何と19位と答えられたのです。最下位ではありませんか。
その後、行政には大変早い対応を行っていただいたと思っております。６月に質問しましたら、10月１日から新システムを実施するという状況をつくっていただきました。ただ、当時はごみ集積所ではなくて資源回収所というのがあったのですが、1000カ所に満たないところでありまして、なかなかリサイクル率が上がらない。さらにまた、ある意味では、子ども会や老人会というところの貴重な収入源でもあったわけでありまして、自治会を挙げての資源回収率の向上につながらなかったわけですが、現在はシステムとして定着することができました。一般家庭のリサイクル率はもう既に35％を超えるまでになったと伺っておりますが、ミッション35と掲げられた行政、そして市民の協力なくしては、ここまでに至らなかったろうと思うと本当にありがたく、うれしく思うところでもございます。
今後の厚木市の計画はどうなっているのでしょうか。こうした経緯を踏まえ、現在のリサイクルの現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。
（名切文梨議員復席）
また、厚木市資源化センターはどうしていくのかお尋ねさせていただきます。
次に、道路行政についてお尋ねいたします。
本市の狭隘道路の改善について、以前にも質問させていただきましたが、本市の現状として、特に水引、戸室という地域に多く見かけられます火災や急病人が出たときに、消防車や救急車が入れないような狭隘道路があるために、できるだけ早く解消していく必要があると思われます。そういう意味で、行政の大きな使命であり、課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、建てかえが必要な建築物の場合、道路の接道の問題で改築できない場合もあり得ることであります。こうしたことから自治会要望も多く、いっときに予算をつぎ込むことは難しいと思われますが、計画的な解消に向けた施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、スマートインターチェンジの進捗についてお尋ねいたします。
お話によれば、警察協議が調い、出入り口の線形もはっきりして、いよいよ設計に基づいた買収に入ると思われますが、今後の予定をお示しいただきたいと思います。
３つ目は、福祉行政についてであります。
先ほどからお話があるとおり、超高齢社会と呼ばれる現在、75歳以上のひとり暮らしの方も急増しており、つい数年前までには西郷隆盛と同い年の方が市役所に登録されていたと、笑い話にもできない事実が報道されました。その際、厚木市においてはどうかと伺ったところ、全部は把握できないとのことでしたが、そのときは、居所不明の方がいたら、75歳だけではなくて80歳以上でも結構だから、必ずと言っていいぐらい、ある程度高齢になれば病院にかかるわけだから、健康保険で使われた方だけを調べればそんなに数はいないはずだということで行っていただいた経緯があったと思います。結果、報告を受けました。居所不明が３人いらっしゃったけれども、全部追跡したところ全員無事であったという確認ができたということでありました。現在はどのようになっておるのでしょうか。
民生委員・児童委員の方が訪問した際に、耳が遠かったり、あるいは体の一部が不自由だったりして、なかなかドアをあけてもらえないということがあるように伺いますが、こうした状況は行政として把握されていらっしゃるかどうか。また、以前にも安否確認のためのシステムについてお尋ねしておりますが、現在はどのようなシステムを採用されているのかお聞かせください。
高齢者は、障害者とともに災害弱者とも言われ、地元自治会においても、いざ災害の際にはまず呼びかけを行っております。民生委員や自治会役員のみならず、地域ボランティアの育成を図ることが重要と考えますが、厚木市ではどのようにお考えでしょうか。
最後に、埋蔵文化財についてお尋ねいたします。
本市の埋蔵文化財については、ほぼ全域で出土する可能性があると言われております。十数年前に質問させていただいたときには、試掘調査も原因者の負担であり、当時は学芸員と呼ばれておりましたが、その調査をお願いする厚木市の指定の調査員の方は３人しかおらず、他市では数が多いことと、比較的安価であったことを覚えております。ふやして、広げていただきたいとお願いいたしました。現在は大変多くなって、丁寧なご指導もいただいていると聞いております。
法律的な壁もあり、本調査においては原因者負担であるのも原則であると聞いておりますが、現実によろい、甲冑などが出土したときに、原因者負担であるということもあって処分してしまったり、あるいは大した価値もないのでと言ったそうですが、私も含め、価値がわかる人のほうが少ないと思いますので、こうしたことを防ぐためにも補助を検討することも考えないといけないかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 環境行政について
（ア）リサイクルについて今後の市の計画は。
（イ）厚木市資源化センターは今後どうしていくのか。
イ 道路行政について
（ア）狭隘道路は計画的に解消されているか。
（イ）スマートインターチェンジの進捗は。
ウ 福祉行政について
（ア）ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の安否確認について現状と課題は。
(2) 教育行政について
ア 埋蔵文化財について
（ア）埋蔵文化財の調査について市の考えは。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
70
◯難波達哉議長 市長。
71
◯小林常良市長 （登壇）ただいま松田則康議員から、環境行政について、リサイクルについて今後の市の計画はとのお尋ねでございますが、平成27年３月に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画において、持続可能な循環型社会の実現のため、平成32年度を目標年次として家庭系ごみの資源化目標を40％としております。
この目標を達成するため、市民の皆様にもご協力をいただきながら、さらに適正分別の徹底を推進するとともに、広報あつぎ等による啓発を行い、市民協働による資源化を進めてまいります。
次に、厚木市資源化センターは今後どうしていくのかとのお尋ねでございますが、資源化センターにつきましては、平成12年５月の開設以来、資源物の適正処理を通して本市の資源化率の向上に重要な役割を果たしているところです。施設や設備につきましては、定期的な検査に基づく計画的な修繕等により適正な運営が維持されております。
今後につきましても、リサイクルを推進する中で、適切に対応できる施設として管理、運営に努めてまいります。
次に、道路行政について、狭隘道路は計画的に解消されているかとのお尋ねでございますが、狭隘道路の整備につきましては、地域の実情や生活環境に配慮し、優先順位を定め、沿線の皆様のご理解とご協力をいただきながら計画的に進めております。
次に、スマートインターチェンジの進捗はとのお尋ねでございますが、進捗につきましては、中日本高速道路株式会社と実施している事業として、内回りの用地買収を昨年度より実施し、今年度は外回りの用地買収を進めております。また、中日本高速道路株式会社による工事着手に向けた実施設計も完了し、工事協定の締結に向け協議調整を実施しております。
今後につきましても、地権者や関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、平成30年度の完成を目指して取り組んでまいります。
次に、福祉行政について、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の安否確認について現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市においては、緊急通報機器の貸与を初め、民生委員・児童委員による訪問や民間事業者との地域見守り協定など、さまざまな見守り事業を行っているところでございます。
今後につきましても、ひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれますので、ふだんからのご近所づき合いや緩やかな地域の見守り活動など、地域の方々が協力して、見守り、見守られ、支え合う地域づくりが重要であると考えております。
以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
72
◯難波達哉議長 教育長。
73
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、埋蔵文化財について、埋蔵文化財の調査について市の考えはとのお尋ねでございますが、埋蔵文化財発掘調査につきましては、土木工事の実施予定地が埋蔵文化財包蔵地である場合、文化財保護法上の届け出等により、教育委員会が遺跡への影響の有無について慎重に検討を行い、神奈川県教育委員会の基準に基づき実施するものでございます。
調査により出土した埋蔵物は、郷土資料館等で復元、展示を行うなど、本市の貴重な文化遺産として活用をしております。
74 ◯23番 松田則康議員 市長、教育長、丁寧なご答弁をありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
市長のご答弁にありましたが、今度、ミッション40ということで、40％を狙うとのことですが、35のときにも事業系ごみというのは入っていなかったと、達成できていなかったと記憶しているのですが、現在、事業系ごみについてはどのようになっているのでしょうか。
75 ◯小島利忠環境農政部長 一般廃棄物処理基本計画の中で、今言われましたように事業系ごみについては、本来ならば他市においては焼却灰というものが含まれているわけですが、厚木市、また川崎市については焼却灰は含んでおりませんので、そういう意味で、うちのほうとしては、前期のときには家庭系ごみに絞ってきたという状況でございます。
76 ◯矢野正男環境施設担当部長 追加をさせていただきます。事業系ごみは、一般廃棄物、大きくは産業廃棄物などもございますが、事業者の責任で処理することになっておりまして、これは自治体が処理する分野ではないということで、そういうものはカウントができない、特に資源化についてはカウントができないということでございます。
事業系の一般廃棄物につきましては、厚木市内、愛川町、清川村の廃棄物については、一般廃棄物について、特に焼却部分ですけれども、処理できる施設が厚木市の環境センターしかないということで、こちらは引き受けておりますので、カウントしておりますが、資源化される量につきましては自治体が把握する部分ではありませんので、これについては数字を把握しておりません。
77 ◯23番 松田則康議員 把握していないということは、これからもパーセントには入れていかないと。指導はされているのでしょうけれども、ただ、ここで諦めてしまうのはどうかなと思います。
産業廃棄物と言われますが、内容的には一般廃棄物とほとんど変わらないというのが現実ではないでしょうか。本当の意味での産業廃棄物の処理というのは本当に特殊ですから、例えば医療廃棄物などは本当に特殊な処理をしなければいけないと思いますが、例えば一般的な商店や飲食店から出たりするものも産業廃棄物ですね。しかし、その残渣、残飯などというのは一般家庭から出るものとほとんど変わらないと認識しているのですが、その辺はどうなのでしょうか。
78 ◯矢野正男環境施設担当部長 産業廃棄物というのは極めて限定的に列挙されておりますので、自治体の対象ではございませんが、事業系のごみで一般廃棄物と言われるような部分につきましては、今は最終的に環境センターで処理を受け付けておりますし、そういうものについては減量する、あるいは、できれば分けていただいて資源化するというご指導は続けていきたいと思います。
79 ◯23番 松田則康議員 それならいいのです。先ほどのご答弁では事業系は全く関係ありませんみたいなお話だったのですが、そうではなくて、やはり事業系の皆さんも、いわゆるオフィス町内会みたいなものをつくってなどと一時期言っておられたから、そういうことも含めて、これからも諦めないで、資源化率を上げるために指導はしていくということでよろしいですね──わかりました。
ミッション40の計画年度は平成32年度となっておりますが、一般家庭ごみでしょうか、それといわゆる資源化するものには、昨今、剪定枝、ビン、廃プラスチック、缶、アルミスチールも入れて、あと紙ごみなどというのもあります。布団などもそうかもしれないですね。そういうものも全て含めて、ミッション40の資源化ということでよろしいのですか。
80 ◯矢野正男環境施設担当部長 済みません。ミッション40というのはここで初めて聞いた言葉でございますが、40％という目標を掲げております。平成32年度までに達成したいという目標ですので、これに向けて取り組みを進めているところでございます。
81 ◯23番 松田則康議員 勝手にミッション40にしてしまいまして、大変失礼いたしました。ミッション35だったから次は40かなと思ったのですが、達成されたので、できれば今度もミッション40で行ってもらえればありがたいと思います。いずれにしても、40％を目標にしてしっかり行っていくということでありますので、それはそれでぜひお願いしたいところでございます。
次に、厚木市資源化センターについてです。今の市長のご答弁でいけば、これからも資源再生のために必要なものだということですから、ここまで来たところの維持管理や経費としての修繕費は結構かかっていると決算でも見ているのですが、これと日本容器包装リサイクル協会が出したものが──出したものというのは、いわゆる廃プラスチック、缶などの最終的なお金が厚木市に入ってくると決算のときに出ているのですが、ここ数年来の比較と申しましょうか、要は維持管理費、修繕費を上回るだけ入ってきているのですか。
82 ◯矢野正男環境施設担当部長 資源化するということは大事なことでございます。私たちが使っているものの多くは海外からの原材料に頼っておりまして、再生できるものはごみとせず資源としてリサイクルするという社会的な要請、循環型社会の形成というのは大変重要だと理解して、厚木市としても取り組んでいるところですが、ただいま資源化するための経費と、その反対給付というわけではありませんが、資源物等の売り払いの状況の経費的な部分ですが、資源物を売り払う、あるいは今ご指摘のありました日本容器包装リサイクル協会から売ったがために配分を受ける金額というのは、平成28年度決算額で大体１億3600万円でございます。
このためには、お金のことばかりではなくて、市民の皆さんの分別に対するご協力、関係する事業者の皆さんのお働きによるところが大きいのですが、経費的に見ますと、資源物の収集運搬、プラスチック製容器包装の中間処理、厚木市資源化センターの関連経費というものを全て含めますと大体10億円かかっております。資源化を進めること、これは皆さんにご協力いただいているわけですが、１億3600万円の財源を通して貴重なものを生み出すに当たっては、それだけの経費がかかっているということでございます。
83 ◯23番 松田則康議員 意外と差があるなという感じがしますが、私は決してこれを黒字化しろなどと言っているのではありません。おっしゃるとおり、資源化するということは大事な使命だと思っていますから、係る経費として考えるべきだと思っておりますが、伺ったところによると、他市では、日本容器包装リサイクル協会ではなくて、売り払い収入のほうが高いから売っているというところがあると聞いております。これについてはどのようにお考えでしょうか。
84 ◯矢野正男環境施設担当部長 いろいろなやり方があろうかと思いますが、例えば厚木市の場合でございましても、プラスチック製の容器包装などは大体１キロを日本容器包装リサイクル協会で引き取っていただきますと１キロ当たり２円50銭返ってまいりますが、ガラスの処理を日本容器包装リサイクル協会にお願いしますと１キロ当たり0.48円処理費を払うような形になります。ですから、物が売れましても、処理していただくためにお金を払うという状況もございます。
それと、物が違うので単純には比べられませんが、容器としてのガラス瓶についてはそのようになっておりますが、いわゆる窓ガラスなどのガラスについては１トン当たり４万円ぐらいの処理費がかかっております。処理していただくのに４万円かかるということですので、物によって収入になるもの、あるいは再資源化するために大変な経費がかかってしまうものもあります。
それから、中間処理、収集の方法によって、集めて受け取ってもらえればプラスになるけれども、収集をする経費と、中間処理をして異物を排除する、持ち運びしやすいようにブロック化するなどの作業をするためにその経費が大きくなってしまうこともあろうかと思いますので、それについてはマテリアルごとにそれぞれ効率のいい処分の仕方というのも考えなくてはならないと思います。
85 ◯23番 松田則康議員 よくわかりました。確かにそれはそうだと思います。
ここで、うちの会派の９人で再生をする工場を見に行ってこようと思っているのです。特にガラスも逆に向こうがお金を払ってくれるという話ですから、今までは数市だったのが今は50市以上そこにお願いしているということです。厚木市にとっても大変プラスになると思っておりますので、そこも見に行ってこようと思っております。ただ、廃プラスチックの場合には、中国の価格変動が大きく影響してしまうという話も聞いております。私どもの近く、上依知に環境でいろいろ問題のあるところがありまして、そちらに廃プラスチックが山積みになってしまったことがあるのです。何でだと言ったら、中国で価格がえらく安くなってしまって、価格が上がるのを待っているのだという話でした。
ですから、本市でそのようなことがあってはいけないですし、そういう意味では、日本容器包装リサイクル協会と縁を切ってしまうなどということはできませんから、それはそれなりに考えていかなければいけない施策であろうと思います。今、環境施設担当部長がおっしゃったとおり、価格変動もありますし、物によって、マテリアルによって大分値段が違うということもよくわかりますので、今後、いい方向で行えるようにひとつお願いしたいと思います。
時間をかけ過ぎたので、次に行きます。狭隘道路についてです。
市長のご答弁では徐々に行っているのだということですが、具体的に年にどれぐらいの実績を上げておられるのか、現在、広げなければならない道路は全体で何本あって、総延長はどのくらいなのか教えてください。
86 ◯足立原 満道路部長 近年の５年間でお話しいたしますと、118件のご要望をいただきまして、平成28年度末までに74件を対応しております。
今お話ししました５カ年の要望件数及び対応件数は、平成29年３月末現在、平成24年度に27件の要望をいただき20件対応しております。平成25年度に21件の要望をいただき18件対応しております。平成26年度に37件の要望をいただき28件対応しております。平成27年度に19件の要望をいただき７件の対応、平成28年度に14件のご要望をいただき１件対応をしております。
広げなければいけない路線の数と申しますと、平成29年３月末現在、厚木市道は6342路線ございます。その中の実延長は1180キロメートルとなっておりますが、一般的に４メートル未満を狭隘道路といいますが、今の道路部のまとめ方でいきますと、実は４メートル未満という集計はとっておりませんので、4.5メートル未満になりますと、実延長でいきますと、まず540キロメートルが4.5メートル未満であるということです。
この本数につきましては、要は路線と幅の延長というのは、例えばＡの何号線などといいますのが500メートルありますと幅がまちまちになりまして、そのカウントのところで、本数という形になるとまた集計が違ってまいりますので、１、２級市道及び歩行者用道路を除いた一般市道になりますと、これが生活道路ということになりますが、6078路線でございます。
87 ◯23番 松田則康議員 道路部長のご答弁と、私が最初に聞いたころのお話とは話が全然ずれてしまっているのです。なぜかというと、地域要望をいわゆる拡幅要望だといって、狭隘道路を広げるための事業だという考え方もご一緒にされているのです。地域要望ではなくて、現実に広げなければいけない道路は何本ありますかと当時伺ったら、いわゆる２項道路に近い、４メートルもないのですよ。車が入れないのだから、それこそ２メートルとか1.8メートルのところで市道認定してあって、さらにまた、２項道路扱いならいいけれども、昔のあぜ道をそのまま２項道路扱いにしているところが結構あるではないですか。その話をしているのです。それは地元要望というのは出てきていないです。ただ、救急車も、消防車も入れないのです。そして、建築確認をとろうとしたら接道要件を満たしていないのですよ。だから、家の建てかえができませんという方もいらっしゃる。そういうお話なのです。
だから、地域要望に、いわゆる拡幅要望にお金をいっぱい使ってしまうと、本来はそちらのほうも広げなければいけないのだけれども、なかなか広がらないという実情があって、当時お聞きしたら、水引関連だけで30本ぐらいあるというお話でしたね。最低でも年に１本ぐらいずつ解消していってほしいとお願いして、そのように計画しますというお話だったのです。だから、今はもっと減っているのだろうと思って伺ったのですが、今データを持っていないのであれば、後々調べてお答えいただければと思いますが、そういう道路を解消するのは重要なことで、自治会要望だけで行っているのではなかなか解消できないのです。そこのところをお聞かせいただきたいと思ったので、よろしくお願いいたします。
88 ◯足立原 満道路部長 確かに松田議員がおっしゃるとおり、緊急車両が入らない路線は厚木市内にまだ数多くございます。本来そういうところから手をつけて整備しなければいけないのは私どもも十分認識しております。しかしながら、やはり地域の要望というのは、その地域の方たちが非常に緊急性があるところから要望されているのかなということで、現在、要望をいただいている狭隘道路につきまして、一日でも早く広がるよう努力しているのが実情でございます。
89 ◯23番 松田則康議員 ですから、そのようなものは必要ないなどとは言っていないのですよ。私も必要だと思っております。ただ、地元要望を優先してしまうと本来行うべきところがなかなか進まないから、10分の１でも、100分の１でもいいから、１本でもいいから、年間１つずつ行ってもらえないかという話を昔にして、今どうなっていますかと聞いているのです。ですから、地域要望優先は優先でいいのですけれども、全部使ってしまうと絶対にできなくなってしまうから、ある程度は残して行ってもらえないかという話を10年近く前にしたのです。今どうなっていますかと聞いているのですから、それはそれなりの答えをしてもらわないと。
90 ◯足立原 満道路部長 確かに今、要望優先で行っているのは事実でございます。ただ、やはり数多くの要望をこなす中で、今１つ、私どもが整備方法の手法を変えているのは、例えば路線の延長が100メートルあった場合、その100メートルを一気に行うのではなくて、１年間で行うところを２カ年にさせてもらう。そういう形で、本数を数多く行うような手法もとっておりますので、今、松田議員がおっしゃるとおり、私どももやはりここだけは広げたいというところはございます。そういう路線に少しでも手がかかるようにさらなる工夫をして、一日でも早く取りかかれるよう検討してまいりたいと思います。
91 ◯23番 松田則康議員 わかりました。また時を置いて同じような質問をするかと思いますので、そのときにはきちんと答えられるようにしておいてください。
次に、スマートインターチェンジについてお伺いします。
市長のご答弁ではなかったのですが、警察協議が調って、線形が決まり、内回りはもう買収に入っていて、外回りがこれからだという話を聞きましたが、その内回りを行ったところの線形変更がなかったのなら問題はないのでしょうけれども、既に買収してしまって線形変更をした場合には残地が出てしまう可能性もあるので、その辺はどうなっておりますでしょうか。
92 ◯足立原 満道路部長 今、松田議員がおっしゃるとおり、内回りにつきましては平成28年度から用地買収に入っております。内回りにつきましては、軽微な変更はございましたが、用地買収に影響が出るような変更をしておりませんので、例えば計画が変更になってその土地が活用できないなどというところはございません。
ただ、今お話のあった外回りにつきましては大きく線形変更しておりますので、影響と申しますか、先ほどの市長答弁のとおり、外回りは、平成29年度から用地買収に入りますので、まだ一切用地買収はしておりません。そのため線形変更による影響はございません。
93 ◯23番 松田則康議員 わかりました。では、実施設計は完了しているということで、平成29年度はこれから外回りの用地買収に入ると。そうなると、線形が決まったということは、設計のし直しと、要するに測量も少し行うのですか。その辺のタイムスケジュールです。実施設計が完了しているということですから、それも含めて、平成29年度での用地買収が実際に終わって工事期間はどのくらいになるのか。完成目途の平成30年度は変えていないということですが、地元の代議士から少しおくれますよみたいな返事が来たので、気になって聞いているのです。変えていないと言っていても、道路の場合は少しおくれると１年、２年となるので、その辺はいかがでしょうか。
94 ◯足立原 満道路部長 確かに形状を変更したという形です。ただ、実施設計につきましては、警察協議に１年ほど時間を要したということがございますので、現在の実施設計につきましては、新しい構造での実施設計に入っておりますので、測量、実施設計についての手戻りはございません。
用地買収の今後の予定ですが、現在、９月20日に地元の地権者を対象に線形説明会を行う予定です。その後、すぐにでも用地買収に取りかかってまいります。
ご指摘の工期についてですが、確かに神奈川県警察協議に日にちを要したということがございますので、今大変厳しい状況にあります。今後、工事の発注なども中日本高速道路株式会社が行ってまいります。来年工事発注になると思うのですが、工事発注して業者が決まりましたら早急に工程を詰めて、今の目標である平成30年度に向かって調整をしてまいりたいと思います。今のところ平成30年度完成の目標で調整しております。
95 ◯23番 松田則康議員 いつも聞いているので、もう１回聞いてしまうのですが、完成時に歩いて入れるという可能性は低いですか、交渉しておりますか。
96 ◯足立原 満道路部長 高速道路ということもございますし、もう供用開始をしているところですが、ただ、私どももせっかくこれだけの事業を行っておりますので、ぜひ地元の方たちにはと思っております。当然中日本高速道路株式会社との調整もありますが、スマートインターチェンジの部分から今回パーキングエリアに入るその区間であればと、そのようにできるよう努力してまいりたいと思います。
97 ◯23番 松田則康議員 よろしくお願いします。
次に、ひとり暮らし高齢者の安否確認について入らせていただきます。
今回、３日間の中で、地域包括ケア社会を目指してというお話で、いろいろな議員から質問がありまして、すばらしい社会の実現になると思っているのですが、安否確認というのもその一環かもしれませんね。
前にも何回か伺ったことがあるのですが、高齢者のひとり暮らしの安否確認はいろいろな条件があるようです。緊急のときにボタンを押すと警備会社に行くというものを採用していると伺ったのですが、それ以外にも、配食サービスを行っておられる方とか、郵便局とも契約して協定を結んでいるようです。登壇で申しましたが、75歳以上のお年寄りについて必ずお願いしているのは民生委員の方々だと思うのですけれども、耳が遠くてなかなか出てきてくれない、本当に安否確認できているのかどうか不安だという方もいらっしゃるのですが、そういう話は聞いておりますか。
98
◯野元優子福祉部長 数は少ないのですが、高齢者の方は耳が遠い、足が悪いなどの理由ですぐに出てこられないとか、オートロックのマンションが最近ふえておりますので、なかなか姿が確認できないなどということは確かに耳にしております。
99 ◯23番 松田則康議員 困ったと言って、私のところへ来た人もいるのです。ある意味、みんなで行えば負担も少なくなるのだろうけれども、はっきり言って、民生委員・児童委員だけでは全部カバーし切れないのですよという話を聞きました。そういうことも含めて、先ほどから出ているような民間ボランティア団体などの育成が必要なのではないでしょうか。
先ほどあちらの議員は岐阜県大垣市の話をされましたが、実例として、テレビでも取り上げられて、民間ボランティアで結構注視されているのが千葉県柏市だと聞いたのですが、ご存じですか。教えてください。
100
◯野元優子福祉部長 千葉県柏市には地域包括ケアシステムで２度ほど視察に行かせていただいております。あそこには昭和40年代に建ったのでしょうか、大きな団地がありまして、そういう中での見守りですとか、その拠点となる施設がございます。そこを中心として、例えば訪問介護に出かけたり、いろいろな形でのネットワークができていると認識しております。
101 ◯23番 松田則康議員 私も自治会役員を４年やらせていただいたのですが、何だかわからないのだけれども、地元で茶話会を行うから来てくださいよと言われて、お手伝いを兼ねて行っていたのですが、先ほどからいろいろ質問を聞いていて、あれはまさにインフォーマルサービスなのだなと改めて思いました。高齢者の皆さんは当然地域の方ですから、私のおやじ、おふくろの世代なのですけれども、やはり話をしたり、一緒にお茶を飲んだり、中には塗り絵を行ったり、一緒に歌を歌ったり、ああいうことを行っていくことが大変重要なのだと改めて認識しました。私はただお手伝いをしていただけで、そんなに重要なことをしているとも思っていなかったのですが、地域の見守りの中で大きな成果を上げているのも確かかなと。自治会自体小さいですから、自治会館で行うときに集まる人間は十四、五人なのですが、80歳、90歳以上の方々が十四、五人もいらっしゃるというのもありがたいことで、うちの自治会は長寿命化社会です。
そういう意味では、長生きしている方がたくさんいらっしゃって、また和気あいあいと、ぼけもせずに健康でいられるのは何よりで、そういうことを行うことが大事なのだと改めて認識させられましたし、これからも機会があれば私もお手伝いしたいと改めて思いました。そういうものを各地域でつくっていくことでいわゆる千葉県柏市の実例を実現できるということですね。
102
◯野元優子福祉部長 補足ですが、先ほど民生委員の声が直接は少ないと申し上げたのですが、多分実態はたくさんあります。ただ、市役所に届く前に、同じ民生委員同士でとか、いろいろな情報交換をしていただいていると認識しております。
例えば、厚木市のひとり暮らし高齢者、高齢者世帯は、平成27年度の国勢調査でいっても５軒に１軒がそういう世帯です。今、多分２万軒を超えていると思います。私どもとしても、そのような方たちお一人お一人を見守りたいという気持ちはもちろんありますが、現実的には、１回行けばいいわけではないですので、不可能だと思っております。
地域包括支援センターや厚木市障害者の相談支援センターでは、その中核として、実態調査として毎年2000件を超える調査をしていただいております。ただ、それでもやはり限度がございます。民生委員だけで見守るのも限度がございます。民生委員は市内に300人しかおりません。
そういうことで、今地域の方にお願いしたいのは、緩やかな見守りと言っておりますが、ご近所であれば、電気がつかないね、新聞がたまっているねなど、そこに気づくはずです。そうした方々が、ちょっと気になる人がいたら見守っていただき、気になることがあったら包括や厚木市にご連絡いただく、そのような形で見守り、また居場所もつくっていっていただきたいと考えております。
103 ◯23番 松田則康議員 質問項目が多いので、これで最後にしたいのですが、一隅を照らすという言葉があります。これは私が大学を出てすぐについた当時の参議院議長河野謙三先生の座右の銘で、中国の故事なのですが、いわゆる光の当たらないところに光を当てる。これは災害も含めて、弱者のところに光を当てるということは政治の役割なのだ、行政の役割なのだということを教わったわけであります。そういう意味では、福祉行政というのはまさにそういうことだと思っておりますので、さまざまな光の当たらない、声の小さい方々の声を聞いて、できるだけ光が届くようにお願いしたいと思います。
最後に、埋蔵文化財についてです。
先日、道路３団体というので、伊勢原市にある埋蔵文化財の発掘現場を見させていただきました。そこを見たところ、６層にわたって大変深く掘っていまして、すごく貴重なものがいっぱい出ているらしいのです。世界最古の甘柿や文字が入っている札、豪族がいただろうというので、瓦のかけらがいっぱい出てくるとか、さまざま見せてもらったのですが、あの発掘調査にどのくらいかかるのですかと聞いたら、５年かかりますと、総予算でいくと61億円ぐらいですと言うのです。はっきり言って、これは国だから、公共団体だからできるのであって、民間で50何億円など、どう考えても出せるわけがないのです。そこまでやってくださいとは言わないけれども、ただ、貴重な文化財であるのも事実ですし、現実にそこまで掘らなければならない工事なのでしょう。普通の工事であればそこまで掘らなくてもいいのかもしれませんから、ある意味で保存させておくということも必要なのでしょう。
そういうことも考えて、いわゆる試掘調査については、当時本当に面倒を見ていただいたのですが、現在、調査員はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。試掘調査の費用は全面的に厚木市で持ってくれていると聞いているのですが、変わっていないですよね。
104
◯霜島正巳社会教育部長 今お話がありましたように、現在、試掘調査の費用につきましては全て厚木市の負担でございます。本調査の費用につきましては、法令の考え方に基づき事業者の方にご負担をいただいております。
調査員ですが、本調査につきましては、現在は調査会社により実施されておりまして、神奈川県内では27社、140人の調査担当者がおります。
105 ◯23番 松田則康議員 すごく多くなったのですね。その辺のところはお礼を言いたいと思います。本調査のほうも、全部出せと言っても何億円など出せるわけがないですから、基本的に補助などのご検討はいかがでしょうか。法があるので、壁だなと思っているのですが、いかがですか。
106
◯霜島正巳社会教育部長 以前から関係団体様からも負担軽減等についてご要望いただいておりまして、厚木市としても、神奈川県市町村教育長会連合会を通じまして、負担軽減のための財政援助、発掘調査体制の整備、補助制度の拡大を国に働きかけるよう、神奈川県に対し毎年要望しているところでございます。
107 ◯23番 松田則康議員 今回さまざまな観点からいろいろなことを申し上げましたが、対応いただいて本当にありがとうございます。
これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
108
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
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午後１時00分 開議
109
◯難波達哉議長 再開いたします。山本智子議員。
110 ◯３番 山本智子議員 （登壇）無会派、神奈川ネットワーク運動所属の山本智子です。通告に従い、質問いたします。
生活困窮者自立支援法が2015年に施行されてことしで２年半が過ぎました。仕事が見つからない、社会に出るのが不安など、さまざまな困難の中で生活に困窮している人に向けて、最後のセーフティーネットと言われる生活保護に入る前に、自立に関する相談、一定期間の家賃相当の支援、就労に向けての準備、訓練、家計相談、学習支援など包括的な支援を行う制度です。３年をめどに見直しが進められることになっています。
この制度を調べていくと、その事例の１つとして、秋田県藤里町の取り組みを知りました。秋田県藤里町は、秋田県の白神山地の麓にある人口約3800人のまちです。高齢化率はとうに４割を超えていました。きっかけは、高齢者の介護予防に当たっていた介護福祉士がお年寄りから受けた相談でした。家にひきこもっている若者がたくさんいるから調べてほしいというものでした。そこで、地元のＰＴＡや民生委員、自治会が協力して調査した結果、100人以上のひきこもりの若者が確認されたといいます。予想以上の数字に、それから社会福祉協議会の職員による一人一人への訪問とカウンセリングが始まりました。訪問すると断られるのはしょっちゅうであり、全ての調査には約３年かかったそうです。
その中でわかったことは、みんな家から出ていきたい、仕事につきたいと考えていてもなかなか実行できていない、そういうことだそうです。どうすれば引き出せるか、よかろうと思い、卓球大会やカラオケ大会を設定しても誰も来ません。こうやって試行錯誤をしているときに、あるとき社会福祉協議会の職員募集に、それまでひきこもっていた若者が応募をしてきたそうです。それならば、何かのきっかけがあれば出てくるのではないか、そう考え、ヘルパー２級の講座などを企画したところ、次から次への参加が出てきました。その中には10年以上もひきこもっていた人も出てきたということです。そこで、地域独自の事業を準備して就労へとつなげていきました。季節のうどん、地元名産のマイタケを使ったキッシュの製造販売、高齢者への買い物支援など、活動範囲は広がっていきました。その結果、113人いたひきこもりのうち50人が家を出ることができました。そして、36人が就労したそうです。出ておいでと声をかけるには、行く当てが準備されていることが必要です。どれだけ受け皿が要るかが必要だとわかる事例だと思います。
このことを宮本太郎さんは、著書「共生保障」の中で、秋田県藤里町の取り組みは、現役世代のひきこもりに率先して取り組んだ事例としてメディアに紹介されてきた。しかし、その意義はもう少し広く解するべきであろう。ここでの挑戦は、旧来の社会保障と福祉が対象外としがちであった現役世代の支援に取り組み、失業や体と心の弱まりに起因する困窮や孤立状態を打開しつつ、これをまちの活性化につなげようとしたことであると書かれています。縦割りの制度を連携させることで新しい雇用を創出していったということです。
生活困窮とひきこもりは分けて考えることはできません。どちらも社会の支援が必要な点では同じであり、ともすれば社会の波の中に隠れてしまいそうないろいろな人の生活に、私たちはどのように出口を示し、そして視点を合わせていけるかが大きな課題だと考えます。
以上のような事例を参考に、生活困窮者自立支援制度、そしてひきこもり対策について質問いたします。
また、住みよいまちづくりの観点で、歩行喫煙禁止等への啓発活動の状況をお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 生活困窮者自立支援制度について
（ア）制度開始から２年が経過したが、成果と課題は。
（イ）今後の展開についての考えは。
イ ひきこもり者への対策について
（ア）現状の把握はできているか。
（イ）一人一人の力を生かすための考えは。
ウ 美しい環境のまちづくりについて
（ア）路上喫煙禁止の徹底はされているか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
111
◯難波達哉議長 市長。
112
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山本智子議員から、生活困窮者自立支援制度について、制度開始から２年が経過したが、成果と課題は、今後の展開についての考えはとのお尋ねでございますが、本市においては、多様で複合的な問題を抱えた生活困窮者の声に耳を傾け、関係機関とも連携を図りながら自立の促進に努めているところでございます。
今後につきましても、生活困窮者の状況に寄り添った支援に努めるとともに、潜在的な生活困窮者を早期に支援へつないでいくため、制度のさらなる周知と地域包括支援センターなどとの連携を強化してまいります。
次に、ひきこもり者への対策について、現状の把握はできているか、一人一人の力を生かすための考えはとのお尋ねでございますが、平成18年度の厚生労働省関係調査によりますと、ひきこもり状態にある世帯数は約26万世帯と推計されております。
さまざまな要因によりひきこもり状態にある方に対しましては、神奈川県のひきこもり地域支援センターによる支援のほか、本市においても、あつぎ健康相談ダイヤル24やこころの健康相談を初め、各種相談の窓口を設け、お一人お一人の悩みに応じた相談体制の充実に努めております。
次に、美しい環境のまちづくりについて、路上喫煙禁止の徹底はされているかとのお尋ねでございますが、平成22年４月１日に、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例の一部を改正し、本厚木駅周辺などを路上喫煙禁止区域に指定しております。
路上喫煙防止対策として、環境保全指導員の皆様や市民ボランティアの皆様とともに定期的に路上喫煙禁止の啓発活動を行っております。
その結果、指定前に比べますと路上喫煙は大幅に減少しておりますが、禁止区域内の一部で吸い殻のポイ捨てが散見されることから、今後も路上喫煙防止のための取り組みを進めてまいります。
113 ◯３番 山本智子議員 ご答弁ありがとうございました。順番を変えて質問をさせていただきます。
美しい環境のまちづくりについてからお願いいたします。
厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例が今から14年前に制定されました。そのときは、わざわざこのようなことに条例が必要なのだろうかと思った方はたくさんいたように思います。私もそう思っておりましたが、実際その条例があることによってまちの美化が進み、皆さんの意識啓発も進んだのではないかと思っております。2010年には歩行喫煙禁止の区域が新たに加わったということで、駅前については非常にいい啓発の条件がそろっていると思っております。
厚木市ではなくて、例えば視察に行った地方の駅におり立ちますと、いきなりそこでたばこのにおいがするという感じをいつも受けております。本厚木駅の場合は、南口の喫煙所以外のところはそのような思いもなく、においがしないのがごく普通だと思っているのが現状だと私は思っております。しかし、時に歩きたばこをする方もいらっしゃるし、その横に小さい赤ちゃんを連れた方もいらっしゃる、そういうものを見ますと、残念だなと思っております。しかし、ここは歩きたばこはだめですよと声をかけることは私にはできません。そういうことをするためにいろいろな仕組みがあって、いろいろな方が協力されているのだと思っておりますが、マナーを守る側にとっては、何のための条例なのかと思うこともしばしばであります。
そこでお伺いいたします。路上喫煙禁止の徹底を目指されておりますが、その中で、先ほどもご答弁がありましたように、職員の見回りを含め、定期的に啓発活動が行われております。どのくらいの労力がつぎ込まれているのか、それに対して市民はどのような反応があるのか、おわかりでしたらばお答えいただきたいと思います。
114 ◯小島利忠環境農政部長 路上喫煙対策ということでの啓発活動、パトロールについてということだと思うのですが、現在、本厚木駅前及び愛甲石田駅前で、環境保全指導員の皆様を初め、市民ボランティアの皆様と路上喫煙・ポイ捨て防止キャンペーンを定期的に実施しております。キャンペーンでは、啓発の呼びかけを行うとともに、駅周辺のごみ拾い等を行っております。
回数としましては、平成28年度は本厚木駅で５回、愛甲石田駅で２回の計７回行っております。また、職員によるパトロールにつきましては、平成28年度には42回、平成29年８月末までに19回実施しているところでございます。なお、これは直接路上の喫煙防止ではないのですが、職員ボランティアによりまして、本厚木駅前で年10回、５時半から30分間程度ごみ拾い等を実施しております。
市民の反応につきましては、キャンペーンを行っている際には、市民の方から、ご苦労さま、頑張ってくださいという意見をいただいております。
115 ◯３番 山本智子議員 このような条例を国内たくさんの自治体が持っておりまして、若干のニュアンスは違いながらも、目指すところは大体同じような条例だと思っております。それで何かおもしろいことはないかと思って調べておりましたら、北海道札幌市が非常におもしろかったのです。北海道札幌市では、札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例というのがありまして、その罰則規定で過料適用状況というのがホームページにアップされておりました。毎月ごとに何年か分出ているのですが、違反者数、ポイ捨て、飼い犬のふんの放置、喫煙行為などが何件チェックされました、過料されましたということが書いてあるのです。その横に、当該の方が条例を認知しているか、していないか、そこまでありました。細かいことなのですけれども、いかに一生懸命行っているかというのが伝わってくるようなやり方だと思っております。札幌という観光地でもありますので、殊さら注意を払っているのだと思いますが、参考になるかと思いました。
厚木市でも罰則はありますが、実際に適用例はあるのでしょうか。
116 ◯小島利忠環境農政部長 路上喫煙防止の関係では、指導はございますが、そういう罰則等を行った事例はございません。
117 ◯３番 山本智子議員 これから2020年のオリンピック・パラリンピック等に向けて、厚木市に来てくださいというアピールはだんだん活発になってきておりますが、厚木市として、まちのきれいさ、清潔さは見せていきたいと私も考えております。
歩いていると気がつくのですが、歩くところに路面標示シールが張ってあります。本厚木駅で131枚、愛甲石田駅で24枚、合計155枚を張って啓発しております。それなりの役割を果たしていると思うのですが、やはり摩耗してしまうと、ある時点でそこが汚くなってしまう、ごみかなと思うようになってしまうのですが、張りかえのローテーションの期間というのはどのくらいでしょうか。
118 ◯小島利忠環境農政部長 路面標示シートの耐久年数ということだと思うのですが、これは通行量によって若干違うと思います。先ほどの職員によるパトロールの際に劣化状況等を点検しておりまして、その結果から判断しますと、大体３年から５年ぐらいかと推察しているところでございます。
119 ◯３番 山本智子議員 期間的にはもう少しサイクルが短いのかと思っておりましたが、しっかりアピールできて、それはそれでいいかと思っております。時々夕方に駅に立ちますと、派手なベストを着たおじさまたちが客引き防止条例と背中に書いて歩いていらっしゃいます。その方たちが歩くことによって、ポイ捨ても含め、いろいろな意味での抑止力になるのだと伺ったこともあります。逆にそれが警察官だと物々しいだけで心に響かないのですけれども、そういう身の丈に合ったアピールの仕方というのは私は非常に印象的だなと思っております。
夜に帰ってきますと、夕方、駅周辺はかなり汚れておりますが、朝には本当にきれいになっております。その裏には、お掃除の方や地元事業所の方々の献身的、自主的な協力によって成り立っていると思いますので、時にはねぎらいの気持ちを行政的にあらわすようなことが必要ではないかと思いますが、そういう工夫というのは何かお持ちでしょうか。
120 ◯小島利忠環境農政部長 工夫と申しますか、指導員の方、また市民ボランティアの皆様にご協力していただき、そういう啓発活動を行っていただいていることで、条例改正以後、件数も大分減っている状況にあります。
そういう中で、指導員の皆様には、私どもからも皆様のご苦労に対し、できる限りお礼の形でさせていただいておりますが、現在、指導員の方々も負担が多いという部分がありますので、回数を少し減らして、今度は地域の中でもそういう活動をしてもらうことでお願いしているところでございます。
121 ◯３番 山本智子議員 指導員の方にはそういう配慮も必要でしょうけれども、私が言いたかったのは、地元の事業を営んでいる方が、自分のお店の前だけではなくて、その周辺もちり取りとほうきを持って歩いている姿を時々拝見いたしますので、そういうこともきちんと見ているよ、ありがたいよという部分で何らかの表明ができるといいのではないかと思って申し上げました。
では、生活困窮者自立支援法の件に移ります。
３年で見直しが進められるということですが、その進め方についてはどのような方法で進めていくのでしょうか。また、施行された当時、自立相談の窓口が生活保護の水際作戦を担う防波堤ではないかという批判がありましたが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
122
◯野元優子福祉部長 まず見直しについてですが、国におきましては、法施行後３年時の見直しに向けて、生活保護法とあわせて法改正に向けた検討を行っており、平成30年に改正法案が提出される予定でございます。この内容としましては、支援につながっていない生活困窮者への対応、支援メニューの不足、対象者に応じた支援の必要性などと聞き及んでおります。私どもといたしましても、支援につながっていない方がまだ大多数いらっしゃるような気がしておりますので、そこについては日々検討しているところでございます。
制度施行当初、生活保護の水際作戦ではないか、防波堤ではないかというお言葉があったということですが、まず生活困窮者の部署を生活保護の担当課に置いてある自治体も多数ございます。平成27年度から始まりましたが、本市では平成25年度ぐらいからこの部分については非常に考えておりまして、また同じ市で恐縮ですが、大阪府豊中市がかなり先進的なモデル事業を行っておりました。そして、平成25年に視察に行かせていただきました。
そのときに豊中市のほうから聞いた言葉が今も非常に残っているのですが、生活に困窮し、どうしようもない状態になってからの相談では、生活保護開始時期をおくらせる程度で根本的な支援にはならない。生活困窮者予備軍をどれだけ早期発見し、早期支援できるかが真の支援である。庁内の組織のあり方として、相談窓口を生活保護とか福祉分野の課や係に置くと、最後の手段として認識されてしまい、相談に来たときには対応が困難になっているケースが多い。豊中市は実は労働部門に置いているのですが、福祉ではなく、就労支援に相談窓口を置くことで相談しやすい窓口となっているというお話を聞きました。
やはり生活保護の窓口というのは、ある意味非常に敷居が高いという部分もございます。私どもとしては、生活保護に行く前に、どなたでも相談に来られるように、地域とつないでいきたい、庁内ともつないでいきたいという強い思いがございました。そういう部分がありまして、庁内の調整を経て、私どもとしては別の担当の窓口を置いたということになっております。
123 ◯３番 山本智子議員 確かに調べてみましたら、窓口が生活保護と一緒のところが近隣の自治体でも幾つもありました。どうしてそうなのかというと、生活保護の相談に行ったときに、あなたはまだ生活保護まで行かなくても大丈夫だから、頑張れるから、横の生活困窮のほうへ行ってと、そういう振り分け方をしているというのが大体の理由だったかと思います。ですが、厚木市があえて分けて行っていく意味というのは今よくわかりましたので、先見の明があったのでしょうし、大阪府豊中市というのは全国的にも有名な先進事例でありますので、そこを捉えたのは賢明な
選択だったかと思います。
ことし３月、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会というものの資料が出ておりまして、そこには、全ての相談を断らず、包括的に支援することを通じて地域でもう１度主体的な自立生活を目指す、そして目標として、生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者の自立支援を通した地域づくり、このように記録してあります。つまり生活困窮を救うことによって、新たな地域づくりを、豊かな地域に寄与しているよという意味では、今進めている地域包括ケアシステムの一端に入るのではないかと考えました。
これからは少し質問なのですが、事例別に伺っていきます。もともとこの制度は、生活保護に至らないようにという位置づけでということは先ほども申し上げましたが、そこでまず、生活保護の数字を見てみました。平成28年度の厚木市の生活保護は、統計では、保護世帯は2258世帯、生活保護者数が3098人、保護率は1.37％です。生活保護相談件数が1264件でした。生活保護の年齢内訳は、高齢者が45.9％、母子家庭が6.5％、障害者が13.0％、その他が21.8％だったと思います。統計で見ると、生活困窮者自立支援制度が始まる前の2014年までの生活保護受給世帯数や保護率は大きく変動はありませんでした。しかし、2015年以降は、保護世帯数、受給者数、保護申請数も大きくふえています。この数字の変化は一体どういうことなのか、たまたまこの２年間だけの変化なのか、その辺は厚木市ではどのようにお考えでしょうか。
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◯野元優子福祉部長 生活困窮者の相談が始まったのに生活保護受給者がふえているという見方もあると思います。実はこれについては、私どもとしてはそうなるだろうと予測をしておりました。と申しますのは、少し古い数字で恐縮ですが、平成19年度の国民生活基礎調査というのがあります。これに基づきまして、生活保護の捕捉率──同じ収入であっても、要は生活保護基準以下でも生活保護を申請せずに暮らしている人、こういうものから見て、例えば100人いたとして、そのうち50人が生活保護につながっていますよという数字です。これは自治体単位で捉えるのはなかなか難しゅうございますので、10年前の数字になりますが、このときの捕捉率が32.1％です。高齢者だけに限って言いますとちょうど50％です。それから10年たっておりますので、生活保護を受けられるハードルもかなり低くなっている部分はあると思いますが、生活困窮者、地域に入っていって困っている方を見つけるということは、一義的には、ほかの就労に幾らつないでも、高齢者を中心として、結果、生活保護につながれる方がふえると思います。
この制度が10年、20年、ある程度安定的に成長したときにはその部分が少なくなってくるのではないか、そのように将来を見据えた中で今一歩ずつ進めている状態でございます。
125 ◯３番 山本智子議員 詳しい読み解きをありがとうございました。
次に、生活困窮者自立支援制度の事業の厚木市における数字を見てみました。２年目である2016年、昨年の新規相談数は250件で、男性が143件、女性が107件と、男性が若干多いです。制度の相談利用者の年代別では、40歳代から50歳代が46.4％、65歳以上が16.8％です。このうち支援プランを作成したのは83件で、大体３分の１がプラン作成に至ったということです。相談経路を調べましたところ、関係機関の紹介をもって本人が窓口に来所したのが123件ということです。そのほかには電話やメール、そして家族が来所、中には自立支援機関が把握という数字もありますが、そこは私も今わかりませんので、これ以上は言えません。相談の内容で主なものは、収入、生活費等を含む金銭問題、住まいについて、仕事探し、家庭も含めての人間関係と大まかに分類されることができました。生活困窮者自立支援は、自立相談支援と住居確保給付金の２つの必須事業、それから就労準備支援、学習支援は任意事業であり、厚木市はこの２つには取り組んでいます。
そこで質問ですが、厚木市では、任意事業である就労訓練事業と家計相談支援事業には取り組んでいません。相談内容では大きな割合を占める金銭関係の相談ですが、なぜ取り組んでいないのでしょうか。困窮の入り口は金銭管理がうまくできないことであり、この部分が整理されれば困り感は減ると思われます。生活への家計の状況を見える化し、利用者の家計管理の意欲を引き出すことが目的であり、とても大事なことだと思いますが、どうしてでしょうか。そしてもう１つ、就労訓練事業への取り組みがないのはなぜでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
126
◯野元優子福祉部長 任意事業のうち、厚木市で実施していないものの理由はということだと思いますが、この点についても制度施行当初、随分議論いたしました。山本議員がおっしゃられるとおり、家計相談、就労訓練は非常に必要なものだと思っております。ただ、国のメニューに応じてメニューを分けるのではなくて、まず必須事業の自立相談支援の中で当然に家計の相談は取り組んでいくべきものだろうと、家計相談だけを受けても多分無理だろうということで、任意事業としては立てておりませんが、例えばその相談の中で、毎月の収入と支出の予定分を作成し、一定期間後、その確認と評価をともに行ったりという形で、実態としては取り組んでおります。
就労訓練事業ですが、生活困窮者に就労の機会を提供することは非常に重要だと思っております。ただ、私どもとして取り組んでいる就労準備支援事業、例えば長くひきこもっていて社会と接していないような方に、急に就労のご相談と申しますか、こういう就労先がありますよと言っても取り次げるものではございません。そこでまず、例えば規則正しい生活をする、週１回どこどこへ通っていく、身支度を整えるなどというところから始める就労準備支援事業を行っております。そして、就労訓練はしていないのですが、その中で今は社会福祉施設等と連携いたしまして、就労訓練と同じような中間就労を行っております。
そういう形で、任意事業の本数としては立てておりませんが、実態としてはその中で十分行えていると私どもとしては判断しております。
127 ◯３番 山本智子議員 家計相談に関しましては、相談の中で盛り込まれていると理解いたしました。
これは確定情報かどうかわからないのですが、今後、必須化の動きが国の中であると聞いております。もしそうなった場合、現在の担当者の配置のままで可能かどうか。これはあくまでも仮定ですので、明確なことはまだお考えでないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
128
◯野元優子福祉部長 中身については、今お話ししたように必要なものだと思っております。あと、国の動向によりまして、そこがどこまで求められるのかという部分が見えませんので、事業量が大幅にふえて人が必要だということであればまたその時点で庁内的に調整を図っていきたいと考えております。
129 ◯３番 山本智子議員 では、学習支援の質問に変えていきたいと思います。既に取り組みのある学習支援事業は、生活保護の子供たちに声かえをして参加を募り運営されております。中学生を中心に、無事に希望の高等学校へ進学できているというお話を伺っております。これは以前に質問いたしましたが、全体的に貧困層がふえている中で、対象者を生活保護の家庭だけに絞らなくてもいいのではないか、もう少し広げて、生活困窮の部分、グレーのところまでその対象者を広げる必要があるのではないかと考えますが、その辺はどのようにお考えですか。
130
◯野元優子福祉部長 山本議員がおっしゃられるとおりだと思っております。実は現在も、例えば生活保護が廃止になったけれどもそのままですとか、生活困窮者ですけれどもどうしてもなどという理由で、何人かの方はにじいろ教室へ一緒に参加されている状態になっております。
131 ◯３番 山本智子議員 実は民間の無料学習支援をボランティアで行われている方がいらっしゃいます。まち中の施設を借りて、大体週１回、定期的に学習支援をしていて、市内の遠くからバスを乗り継いで子供たちが何人か通ってきています。このことはご存じでしょうか。本来ならば、遠くまで時間とバス代をかけて通うよりも、各地域で学習支援ができる場所を確保できるといいのですが、民間のボランタリーな力と大学生の力を合わせて、現在より他地域での開催についてのお考えはいかがでしょうか。
132
◯野元優子福祉部長 実はにじいろ教室開催当初、今の１カ所ではなくて数カ所で行っていた経過はございます。ただ、利用者が少なくて、実際は庁舎まで出てこられる方が多く、また、セキュリティなどいろいろな部分がございまして、現時点では第２庁舎１カ所で行っております。なお、生活困窮者の方を含めて、どうしても交通費が必要な場合には、こちらで予算措置をしているところでございます。
133 ◯３番 山本智子議員 にじいろ教室に通ってこられる子は、場合によってそのように交通費まで補ってもらえる、それはそれでいいのですが、一方、民間で行われている、本当に無料で、おやつまで自腹を切って出されている方にとっては、交通費さえも家庭にとっては厳しいのだと、そのようなお話を伺ったことがございます。ですので、にじいろ教室だけでなく、一般のところも含めて、厚木市として困窮の家庭の子を支援するという意味で、これからはもう少し工夫が必要ではないかと考えております。今すぐということではないと思うのですが、来年、再来年を含めて、子供たちの学習支援という意味で新しい取り組みを構築していただきたいと要望いたします。
先日、新聞で見たのですが、厚生労働省は来年度より、現在の学習支援事業を、主な支援対象としている小・中学生に加えて、高等学校中退者や中卒の子供にも広げる方針をまとめたといいます。教育機会の格差が子供たちの将来の
選択肢を狭めないように支援するという狙いですが、今まさにこういう学習支援の事業が大きく変わろうとしています。進路情報なども含め、教育委員会との連携がさらに必要となりますということです。ぜひ複数箇所で、バスを使わなくても支援が受けられるような仕組みをつくっていただきたいと思います。学習支援はそこまでにしておきます。
次は、就労準備支援事業についてです。平成28年度は10人の実績があります。昨年までは社会福祉協議会に委託していましたが、ことしはほかの社会福祉法人に変えられたということです。生活困窮者自立支援の相談の中で一般就労につなげるのには、ハローワークとの紹介など比較的つながりやすいのですが、課題は就労において何らかの支援が必要なケースだと思っています。そういう意味で、就労先の開拓について厚木市のかかわりはどうなっておりますでしょうか。委託先に全てお任せなのか、厚木市が少しは開拓のための力を出しているのか、その辺はいかがですか。
134
◯野元優子福祉部長 先ほどもご説明いたしましたように、就労準備支援事業として、就労経験のない方などが規則的な生活習慣を身につけたりというところは確かに委託をしております。ただ、支援プランをつくっている中で、就労だけでなく、もう少し広い意味でのその方たちの生活安定ということを見据えた上で支援をしてまいっておりますので、委託先に全てを任せたままということはございません。
135 ◯３番 山本智子議員 今、福祉の世界ではユニバーサル就労という言葉が出てきております。どのような方でも何らかの仕事ができる、仕事の切り出しをすることによって働きたいという人の希望をかなえていく、そういう考え方が広がってきております。そういう部分でも、出口支援と申しますか、厚木市が就労先をしっかり把握して、誰でも社会の一員として働いていけるようなものをつくっていただきたいと思っております。
１つ例があるのですが、ある保育所に見学に行きました。これは厚木市外ですが、そこに１人の青年がいまして、何となく保育の場所には不つり合いだなと思っておりました。何でその子がそこにいるのかお聞きしましたところ、その子は事情があって長い間なかなか外に出られなかった、だけれども、家族としては、社会的に、仕事というなり、社会経験という形で世に出していきたいという強い要望があって、保育所の責任者の方はその願いを聞き入れて、受けとめて、では自分の園で働いてもらおうと決心したそうです。そのときに、では何ができるかと、保育士の資格もない中でその子にできることを考えたときに、保育という仕事の１日の流れを全部小分けに切り取りまして、保育士という資格がなければできない仕事、そうでなくてもいい人ができる仕事に切り分けて、その青年のために仕事を用意したというかなり大がかりな準備があって、その青年が保育園の中で働くという形が実現されたわけです。
そういう意味で、厚木市として、そういう働き方を民間の事業者にも伝えることによって、一人でも多くの方が仕事というものを体感できるような方向に向けていただきたいと思っております。これは要望です。
最後に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
ひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家庭、家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態であり、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景になって生じますということです。地域の疫学調査というのでしょうか、その結果によりますと、20歳から49歳までのひきこもりの経験率が1.18％、そしてひきこもりの存在率が0.67％で、このときの調査では約32万人いるのではないかというものを発見することができました。内容的には、やはり男性が４倍程度の多さだということです。高学歴の家庭で約20人に１人がひきこもりを経験しているといいます。家庭が経済的に困窮していたかどうかは関係ないとの報告もあります。また、内閣府からは、ひきこもりの高齢化が指摘されています。先ほども福祉部長からお話しいただきましたが、ひきこもりについては、神奈川県等にはひきこもり地域支援センターがありますし、その中でひきこもりサポーター養成講座などもあるように聞いておりますが、自分たちの身近にあるものとはなかなか思えません。
では、ひきこもりの原因は何だろうと思って調べましたところ、中学校での不登校との関係があるのではないかと思って数字を出していただきました。厚木市教育委員会のデータでは、これは中学生ですが、平成25年から平成27年までの不登校の数は、平成25年が3.2％で204人、平成26年が3.27％で203人、平成27年が3.04％で185人で、今までのピークは平成19年の5.89％で353人だったそうです。話は少し古くなりますが、この10年間で不登校の子供の数がぐっと減ったわけですが、なぜ減ったのか、もしわかることがありましたらお聞かせください。
136 ◯須藤雅則学校教育部長 小・中学校で不登校状況になった児童・生徒については、まずは学校の教員がその状況に応じて一人一人に家庭訪問を行う、保護者との連携をとる等努力をしていったことが第一だと思います。平成19年度には教育相談コーディネーターの各学校への配置も行われております。したがいまして、一人一人の担任の努力だけではなく、チームとしてかかわる相談体制が整備されてきたのだろうとも思っております。さらに、教育委員会といたしましても、こうした不登校状況を細かく見詰めながら学校を支援する、あるいは直接的に、そういう状況にある児童・生徒については、青少年教育相談センターで運営しております適応指導教室などを有効に活用して、不登校状況になった児童・生徒に対しきめ細かい支援をしてまいりました。そのようなことがいい影響になっているのかと考えております。
137 ◯３番 山本智子議員 そこで追加でお聞きしたいのですが、不登校経験のある子を中学校を卒業させた後、その後の先というのは普通ではなかなか把握し切れないと思いますが、学校にはその子が不登校であったというデータもありますし、住居等もわかっておりますので、今その子たちの後追い支援というのはされているのでしょうか。
138 ◯須藤雅則学校教育部長 平成27年度の数字で示しますと、中学校の卒業者数2010人の中で当時不登校の状態であったのは68人です。中学校では、それぞれ卒業後の進路相談に乗って手厚く指導しておるわけですが、この年度、最終的に卒業時に進路が未定であった生徒は４人となっております。この４人も含め、その後中学校では、家庭との連携、本人との相談は引き続き行っていくという体制をとっております。さらに、青少年教育相談センターでは、在学中にセンターにかかわっていた児童・生徒については、高校の年代になっても来所相談を受けたり、それ以外の児童・生徒についてもニーズがあれば電話での相談対応をしたり、神奈川県のさまざまな相談機関の紹介をしている、このような対応をしております。
139 ◯３番 山本智子議員 かなり後追いができているのでしょうか、というところですね。学籍がある間は、学校だったり、家庭だったり、周囲だったり、さまざまな角度からその子の存在というのはわかりますが、卒業してしまった、高等学校を中退してしまったとなると、その子の存在が世の中から見えづらくなってしまう。いろいろな悩みや困り事があったときにそこを支援していくのが今の教育相談の機能かと思っております。年齢的には自分の手元を離れるわけですが、ぜひそこのところは手厚くつなげていただきたいと思っております。
いわゆる若者、15歳から39歳までの間の相談というのは、厚木市としてはどの担当部署でお受けになっているのでしょうか。そして、今相談をお受けになっていればその現状を教えていただきたいと思います。
140 ◯岩澤栄一市民健康部長 ひきこもりに関する担当部署というのは、現在、庁舎内にはございません。先ほど市長答弁にもありましたように、神奈川県の第一相談窓口ということで、神奈川県のひきこもり地域支援センターが主に行っておりますので、厚木市に相談された場合においてもそちらに相談するなどという形をとっております。なお、各担当ごとにいろいろな相談を行っている中で、そういう相談がございます。
市民健康部におきましても、メンタルヘルス相談等においては、平成28年度で延べ23件ほどのひきこもりの相談がございました。これは本人ということではなく、家族から相談がされております。また、臨床心理士による健康相談というのも行っておりまして、そこでも延べ４件ほどの相談がございました。これらにつきましては、先ほど申しました家族の方からの相談が多く、内容としては、ひきこもり状態にある家族に対する心配事、悩み等が多くされておりますので、きめ細やかな対応に努めるとともに、その内容によっては神奈川県の相談窓口につなげる等しているところでございます。
141 ◯３番 山本智子議員 若い方はその辺で今対応されているということですが、次は、40歳以上の年齢層への対応についてです。
高齢者の介護現場のヘルパーさんに伺ったのですが、例えば高齢者の訪問支援に行きますと、おばあちゃんが、奥のほうに息子がいるからその人の分の洗濯と食事もつくってくれないかと、そういうお話を聞くことがかなりあるそうです。世間的には、80歳、50歳、または70歳、40歳という言葉どおりに、高齢の親に若干年を加えた独身の子供が一緒についていて、親の年金で生活している。今は生活できるから特に問題がないけれども、親がもっと年をとって、そして自分たちだけになったときに、その１人でいるひきこもりのおじさん、おばさんもいるかもしれません、その方たちがどのように生活していくか、非常に困ったことになると思っております。いわゆるひきこもりの高年齢化が進んでいると言っておりますが、厚木市ではその部分をどのようにお考えになっているでしょうか。また、把握が必要かと思いますが、どのようにお考えになっておりますか。
142 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 こども未来部が40歳以上ということではないのですが、年齢で縦割りということでお答えするつもりは全くございません。さまざまな悩みを抱える方については、厚木市のホームページなどでも相談窓口を掲載し、各部署で相談窓口を行っているところですが、１つ紹介させていただきたいのは、地域住民の方のご協力も大変あるということです。一例を挙げますと、青少年指導員が各地域にいらっしゃるのですが、この方たちは平成27年度に青少年問題協議会の議題としてひきこもりの問題を取り上げました。そのときに、地域で子供のころに元気だった子が最近は姿を見ない、大学は行っていないようだ、仕事をしていないようだ、どうもおかしいという声を上げて、その家に何度も行ったという例がありました。先ほど山本議員がご紹介された秋田県藤里町では、行政の人間がいきなり行くと拒否感があるという事例もありましたが、まさに子供のころに見なれた方が来てくれたので話ができたなどといういい例もたくさんあります。
そういうことでは、ひきこもりの背景も多様ですし、年齢も、またその原因というのもさまざまですので、年齢で途切れない切れ目のない支援ということが求められると思います。一つだけの部署ではなく複数の部署、また、行政以外にも複数の関係機関が協力し、連携し合って進めていくべきことだと考えております。
143 ◯３番 山本智子議員 もう時間もないので、最後にします。ことしになりまして、厚生労働省による生活困窮者自立相談支援事業における中高年ひきこもり者とその家族への効果的な支援に関する研究というのがありまして、その報告会に行ってきました。さまざまな報告があったのですけれども、その中でわかったのは、ひきこもりというのは複雑であるがゆえに、本人がＳＯＳを我慢して苦しみ続けてしまうことに周りが気づかなければならない。また、働いて収入を得ることを解決策として求められがちですが、働く意味は人によって異なるため、お金に換算できない働き方もあることを周囲の人が理解することが重要です。つまり年収幾らだから頑張ったねではなくて、その人なりの働き感、達成感というのを多くの人が実感すること、それが恐らく厚木市の住みよさということにもつながっていくと考えますので、今進んでいる方向はきっといい方向に行くと思いますので、また今後も見ていきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
144
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
──────────────
午後１時59分 開議
145
◯難波達哉議長 再開いたします。山崎由枝議員。
146 ◯16番 山崎由枝議員 （登壇）通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、就学援助費支給制度における入学準備金の入学前の対応についてお伺いいたします。
就学援助の仕組みは、児童・生徒の家庭が生活補助を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行等の一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。この制度は、入学時に必要な入学準備金が支給されているものの、国の補助金交付要綱において、国庫補助の対象を、小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
文部科学省は平成29年３月31日、特に所得の低い世帯、要保護児童・生徒に向けた義務教育の就学援助について、補助の対象を児童または生徒の保護者とされていたのを、入学予定者の保護者を追加し、入学前の支給を可能とする補助金交付要綱の改定を決定いたしました。しかし、この措置はあくまでも要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象になっておりません。準要保護児童・生徒に対する新入学児童・生徒学用品費の対応については、今後、文部科学省の通知に従い各自治体がその判断を託されております。
本市では、早速、中学校入学前の準要保護生徒にその支給を取り組まれ、本年度より施行されることとなり、多くの保護者の皆様から喜びの声が届いております。しかし、小学校に入る予定の生活が厳しいご家庭に対しての新入学学用品費については、変わらずの入学後の対応となっております。しかしながら、本市では他市よりも認定基準を広げておられますので、他市に比べると該当者も多くなっている傾向も考えられます。それだけに、経済的に困窮されている方がいる中、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童の現状を鑑みた場合、本市でも実施に向けて準備を進めることが重要と考えております。
具体的には、就学援助における特に準要保護児童・生徒を対象とした新入学児童・生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算上の措置、事務手続の改正、システム改修の対応、要綱等改正について等々、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えます。教育長のご見解をお伺いいたします。
次に、ＬＬブックの導入についてお伺いいたします。
ＬＬブックとは、スウェーデン語でLattlast（レットラスト）の略語で、誰もが読書を楽しめるよう工夫してつくられたやさしく読みやすい本のことを指します。やさしく読みやすいという意味を持ったこの本、すなわちＬＬブックは、知的障害の方を初め、外国籍で日本語の理解が難しい子供たちにもやさしく、楽しく読書ができるよう工夫されています。イラストや写真等を使い、内容はなるべく直接的な表現に心を配り、漢字にはふりがなを振り、内容がやさしく読めるよう、絵文字や象形文字、ピクトグラムなどを活用し、工夫がされております。障害児を含む子供への支援とともに、障害者への理解を深め、配慮を促す効果が期待されております。
中央図書館でも20冊のＬＬブックが納められているとお聞きしております。しかし、これまではＬＬブックについての周知も少なく、また借りている方が少ないようです。図書館にも収蔵されていることを一人でも多くの方にお伝えし、利用される方がふえるよう、ＬＬブックコーナーの設置やそこのご案内がなされることを希望します。
また、昨年、文部科学省が全国の教育委員会に通知した学校図書館ガイドラインの中で学校図書へのＬＬブックを推奨していることを受け、ＬＬブックを市内の全小・中学校の図書室や特別支援教室に配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、高齢者福祉施策の厚木市いきいきサポーターポイント事業についてお伺いいたします。
本市には、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防にもつながるものとして期待されるボランティアポイントがあります。このボランティアポイント制度につきましては、過去には会派でも取り上げて、平成25年度より制度がスタートいたしました。まだ３年弱ですが、今回、この事業の今後の展望を含め、質問させていただきます。
導入している自治体でも、既存のボランティア活動との兼ね合いを初め、登録者と受け入れ施設との調整、さらには研修、ポイント管理の実施体制など、さまざまな課題があると伺っております。ボランティアポイント制度の推進につきましても、あくまでも住民主体でボランティア活動を行う環境づくりを整えていくことが大事だと考えます。
厚木市いきいきサポーターポイント事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 就学援助費支給制度について
（ア）入学準備金を入学前に支給する考えはあるか。
イ 学校及び市立図書館等の図書購入について
（ア）誰もがやさしく読める本であるＬＬブック導入の取り組みは。
(2) 市政一般について
ア 高齢者福祉政策について
（ア）厚木市いきいきサポーターポイント事業の現状と今後の方針は。
以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。
147
◯難波達哉議長 市長。
148
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山崎由枝議員から、高齢者福祉政策について、厚木市いきいきサポーターポイント事業の現状と今後の方針はとのお尋ねでございますが、本事業は、高齢者の介護予防と生きがいづくりの推進を図ることを目的として、介護保険施設等でのボランティア活動を支援しているものでございます。
今後につきましては、団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年を見据え、地域におけるボランティア活動などさらに幅広い生活支援体制を整える必要がありますので、本事業の抜本的な見直しを検討しているところでございます。
私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
149
◯難波達哉議長 教育長。
150
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、就学援助費支給制度について、入学準備金を入学前に支給する考えはあるかとのお尋ねでございますが、今年度、就学援助制度において中学校入学時における経済的負担が大きいとの認識から、入学してから支給していた新入学学用品費を小学校６年時に入学準備金として支給することといたしました。
小学校入学前における新入学学用品費の支給については、就学が確定していないことや、申請者の手続上の課題等があることから、これらを整理し、引き続き研究してまいります。
次に、学校及び市立図書館等の図書購入について、誰もがやさしく読める本であるＬＬブック導入の取り組みはとのお尋ねでございますが、小・中学校においては、厚木市立学校図書館図書選定基準に基づき、児童・生徒の発達段階や特性に応じた図書の購入に努めております。また、中央図書館においては、誰もが読書に親しむことができるよう、さまざまな資料の収集、提供に努めており、ＬＬブックにつきましても引き続き整備を進めてまいります。
151 ◯16番 山崎由枝議員 ご答弁ありがとうございました。引き続き再質問をさせていただきます。
初めに、就学援助費支給制度について質問させていただきます。
本市では、中学校の入学に当たり、制服などの購入に多くの費用がかかることを考慮して、準要保護の認定を受けた小学校６年生に入学前に支給されることになりました。厚木市のご決断に敬意を表します。一方、就学援助における小学校入学前の支給はいまだできておりません。要保護、準要保護に該当されている方は全国的にふえる傾向にあります。平成27年度のデータでは、該当する要保護児童・生徒が全国で15万人弱、また、準要保護児童・生徒が137万人弱と、約10倍近い数字となっております。本市に当てはめてみますと、平成27年度の要保護児童数は148人、準要保護児童数は2006人となっており、要保護児童の約13.6倍となっております。全国と比較してみますと本市の割合は少し多いかと思いますが、本市の準要保護認定児童のうち、該当する新入学児童数はどのくらいの人数を想定しておりますでしょうか。
152 ◯須藤雅則学校教育部長 小学校、中学校両方合わせてというお尋ねではなくて、小学校１年生ということでよろしいですか──それでは、準要保護の数ですが、平成25年度は308人、平成26年度は322人、平成27年度は270人、平成28年度は284人、これが認定者数ということになっております。
今のお話の流れで、例えば平成30年度の見込みを申し上げますと、恐らく240人前後という数になってくるのではないかと思っております。
153 ◯16番 山崎由枝議員 平均すると大体280人以上の方が認定になる予定だと考えます。
次に、本市での入学準備金を支給するまでの経緯をお示しください。
154 ◯須藤雅則学校教育部長 現行制度の流れということでご説明いたしますが、２月初旬に各小学校で新入学児童の保護者を対象に説明会を開いております。そこで第一に就学援助のお知らせを配布いたします。また、入学後の４月には全校児童・生徒の保護者に宛てて学校経由でお知らせを配布しております。また、厚木市の広報、厚木市のホームページにも案内を掲載しております。実際にお手元にお知らせが行った後、対象となるご家庭で手続に入っていただくわけですが、４月から５月初旬にかけて学校を経由して当初の申請受け付けを行っており、その後、審査、認定業務を経て支給金額を算定した後、およそ８月には支給という流れになっております。
155 ◯16番 山崎由枝議員 そうしますと、入学準備金を入学前に支給するとした場合の大きな課題は何でしょうか。
156 ◯須藤雅則学校教育部長 先ほど教育長が登壇でも申し上げましたが、山崎議員からもお話しいただいておりますが、今年度、それまで中学校１年生で支給しておりました新入学学用品費を小学校６年生の時期に配布することについては、まず在籍がきちんと定まっていること、つまり対象者に向けての周知、その後の手続が速やかにいく、こうしたところでクリアできたということもございますが、新たに小学校に就学する児童の家庭については、この時期は転出入等もある可能性が高いですし、就学先がまだきちんと決定されていない、あるいは年収入によって審査をしておりますので、年度をまたがって審査を複数回行う必要があるということもございます。さらに、例えば転入してきた方については、申請について２カ年の収入状況等を添付していただくというのもございますので、申請者側についても若干の負担がかかるのではないかと見込んでおります。
157 ◯16番 山崎由枝議員 先日私は、小学校入学準備金を入学前に行っているという八王子市に行ってまいりました。その八王子市では、９月の健康診断のお知らせのときに就学援助費の申請書を同封して郵送いたします。そこでお知らせするわけなのですが、認定基準は２月１日付で市内在住との条件で、前々年度の所得を確認して行うということでした。多くの方に申請をしてもらうため、９月から２月までの間、申し込み期間を持ち、その間、広報紙や保育園、幼稚園、在宅保育、また学校にもポスターを掲示し、当然広報の中にもいろいろしたためられていくのですが、周知を徹底されておりました。また、一人でも多くの方にという思いで、平日の申し込みが難しい方にと土日にも窓口を開庁され、受け付けをされておりました。その後、審査の結果が出て、３月に支給の運びとなるそうです。また、支給後に転出となった場合、申請したときには準備金が必要だったということで返金は求めず、転出先へ支給は済んでいますよと連絡をされます。また、その逆に、入学後に転入してこられた方には、従来の就学援助と同様に申請を受け、支給を後からされているそうです。
では、神奈川県内では既に小学校入学前に準備金の支給を行っている市はありますでしょうか。また、取り組もうとしている他市の状況はあるか、お伺いいたします。
158 ◯須藤雅則学校教育部長 現時点でお伺いしたところによりますと、神奈川県内では、今年度から２市が小学校入学前の支給を実施する予定であると伺っております。情報としてつかんでいるのは以上でございます。
159 ◯16番 山崎由枝議員 先日、他市の方からなのですけれども、母子家庭のお母様を心配されたご相談がありました。２人のお子様が同時に小・中学校に入学されたそうです。お母様は昼夜必死に働いていましたが、経済的にとても厳しい、誰かに頼りたくても頼れないということを伺いました。母子家庭の方がみんな貧困とは限りませんけれども、こういう方はほんの一例かもしれませんが、こうした何らかの事情でお子様の貧困が広がっているところもございます。
本市では教育環境日本一を掲げ、さまざまな取り組みをされておりますが、就学援助費支給制度の小学校入学準備金の入学前のご検討を希望していきたいと思います。教育長のご答弁で研究とのお答えをいただきましたが、改めてご見解をお聞かせください。
160 ◯須藤雅則学校教育部長 今お話しいただいたように、家庭によってはさまざまなご事情を持っていらっしゃると思っております。こちらはできるだけ課題を整理する時間を短縮して、何が肝心なのかというところをきちんとクリアにし、今後も引き続き入学前の支給についてきちんと研究してまいりたいと考えております。
161 ◯16番 山崎由枝議員 次に、誰もがやさしく読める本であるＬＬブック導入の取り組みについてご質問いたします。
日本国内ではこれまで、朝顔の観察など学習向けの内容や昔話などのＬＬブックが発刊されています。障害者の支援団体などが制作しておりますが、このＬＬブックの認知は余り広まっておりません。厚木市の中央図書館には収蔵されていると伺っております。このＬＬブックコーナーの設置や検索システムの取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 今、山崎議員がご紹介のように、ＬＬブックにつきましては、かねてから近畿視覚障害者情報サービス研究協議会のＬＬブック特別研究グループにより啓発活動が行われまして、ブックリストが作成されております。その中で、ご案内のあったように20タイトルを所蔵しております。
現在、所蔵の冊数も少ないことから、各図書の取り扱われている分野ごとに所蔵をしておりまして、書架に配架をされております。ＬＬブックとしての周知は特に行っているわけではございませんが、ことしもＬＬブックを発刊されているという情報もありますので、今後、少しずつ本の購入を進めまして、例えば配架コーナー、ミニ展示というものを少しずつ行い周知に努めてまいりたいと考えております。
163 ◯16番 山崎由枝議員 また、移動図書館わかあゆ号は２週間に１回の割合で厚木市内を巡回してくださっておりますが、この移動図書館ならではの取り組みもあるかと思いますが、ここでもＬＬブックをごらんになって、身近で触れることができたら読書習慣が広がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯霜島正巳社会教育部長 移動図書館わかあゆ号につきましては、巡回先の利用者に合わせた形で、毎回積み込みする本を調整しております。この中で、ＬＬブックにつきましてもニーズに応じた対応も可能でございますので、できるところは要望に応えていきたいと考えております。
165 ◯16番 山崎由枝議員 埼玉県の市立小学校ではＬＬブックを既に何校か配置されておりますけれども、全学校がＬＬブック導入の予定をされております。この「地震がきたらどうすればいいの？」と題するＬＬブックを導入され、子供たちに積極的に読んでもらうよう呼びかけております。紹介いたします（資料提示）。
絵本のようになっております。「あっ、じしんだ！とおもったら」「なにかがおちてこないところやたおれてこないところへにげましょう」と、ピクトグラムと一緒に書かれております。「うちのなかであぶないところはどこ？」と女の子が探しておりますと、「テーブルのしたにはいってあしをつかみます」と、記号でしっかりわかるように記していただいております。「トイレにいたらドアをあけてつかまって おふろにいたらドアをあけてパンツをはいてつかまります」「ゆれがとまったらにげます スリッパをはいてください スリッパがなければクッションをしいて あしをけがしないようににげてください」と、細かく載っているのです。「にげるときにはくくつはどれ？」「あればぼうしもかぶってね なくてもいえにもどってはいけません」「あぶないところはどこですか？」「そとにいるときにじしんがきたら？」「おおきくゆれたら なにもおちてこないところであたまにバックをのせて まるくなってください」「ふかくいきをすうとおちつきます」「まわりのひとにきいて ひなんじょにいきましょう」「おじいちゃんとおばあちゃんだ！よかった！」。
このような内容のＬＬブックなのですけれども、誰が読んでもやさしくわかりやすい表現や絵となっております。こうしたＬＬブックを通して子供たちが障害のことを理解するきっかけにもなってほしいと思っております。さまざまな課題もあるかと思いますが、小・中学校内の学校図書室や特別学級へのＬＬブックの導入をお伺いいたします。本市のご見解をお聞かせください。
166 ◯須藤雅則学校教育部長 現在、学校の図書室等に配架する図書の選定について先にご説明を申し上げます。多様な教育活動を展開するため、各学校の図書担当教員を中心に、教員や児童・生徒の希望、学校司書の意見も取り入れながら、厚木市立学校図書館図書選定基準というものに基づき学校の実態に応じた図書の購入をしております。例えば、発達障害等の特性を持った児童・生徒、外国籍の児童・生徒、こうした子供たちにも手にとってもらえるような本を選定している学校も多くございます。
今のところ本市の市立小・中学校ではＬＬブックを購入したところはないと聞いておりますが、ＬＬブックを含め、今後もやさしく読みやすい本、こういう視点を図書購入の中に入れていただき、そうした働きかけ、具体には学校司書の研修会などの機会を捉えて学校に情報提供することはできると思っております。
167 ◯16番 山崎由枝議員 今後にご期待してまいりたいと思います。
最後に、３つ目の高齢者福祉政策について再質問いたします。
敬老の日が決まりました2003年の高齢者人口は、全国では2431万人で、高齢化率は19％でした。2012年には高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24％と増加しています。厚木市でも、現在65歳以上が５万5000人を超え、24％となりました。今や約４人に１人が高齢者という超高齢社会となっております。本市でも、超高齢化に伴い、団塊の世代が75歳となる2025年、平成37年にはさらに高齢化が進み、75歳以上の高齢者数は１万7897人から約倍の３万4477人に増加すると見込まれています。75歳以上の高齢者は74歳以下の高齢者と比べ要介護認定率が高いことから、これまで以上に支援を必要とする方が増加する見込みとなります。今後は、介護人材の確保と住民の支え合い、また生活支援の担い手が必要になっていくことが予想されます。
本市では、平成25年から厚木市いきいきサポーターポイント事業を始めました。この事業は、サポーターが介護福祉施設等で行事の補助や利用者さんの話し相手などをすることによって、社会貢献できる喜びとともに、自身の介護予防や健康推進にもつながっています。厚木市いきいきサポーターポイント事業の成り立ちと現状をお聞かせください。
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◯野元優子福祉部長 まず事業の成り立ちですが、本事業は平成19年５月に厚生労働省から、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてという通知があり、その中で、少子高齢化が進展する中で、高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策として、高齢者がボランティア活動を行った場合、ポイントが得られ、現金に還元できる仕組みを介護保険の地域支援事業で実施することが可能とされました。
また、神奈川県におきましても、高齢者も社会の担い手であり、元気な高齢者の社会参加の仕組みづくりとして、平成23年度に、横浜市、相模原市、藤沢市及び平塚市の４市の取り組みについてモデル事業として実施されました。このモデル事業の結果を踏まえまして、未実施の市町村に同制度の普及を図るため、平成24年５月に神奈川県保健福祉局からボランティアポイント制度に係る本県の考え方の通知が送付されました。
本市におきましても、高齢者が社会参加、地域貢献を通じてみずからの生きがいづくりと健康づくりを図っていくという考えは従前から持っておりましたので、神奈川県の通知を受け、平成25年度にモデル事業として実施し、翌年度から本格実施しているものでございます。現時点では119人の方が登録をいただいている事業となっております。
169 ◯16番 山崎由枝議員 先日、私は長野県の御代田町に視察に行かせていただきました。御代田町では、要支援、要介護の認定率が長野県内で一番高かったことから、早々に取り組みを始めておりました。平成27年度から長野県内で先駆けて着手した介護予防生活支援サービス事業の住民主体による介護予防通所サービスの担い手としての取り組みです。これらの取り組みにより、御代田町の65歳以上の高齢者に占める要支援、要介護認定率の割合は、９月末現在、11.65％で、長野県内で一番低い認定率となりました。また、全国では23番目に低い認定率で、元気な高齢者のまちであるという証明となっております。
ちなみに本市では、平成26年度の要支援、要介護認定数は6101人で、最近、平成28年度は7213人でした。高齢者数も、認定者数も確実にふえているのが現状であると思います。その方々をどのように地域で支えていくのかが今後の課題だと思っております。本市も、市長のご答弁の中で見直しとありましたけれども、抜本的な見直しを行う理由とその内容をもう少し教えてください。
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◯野元優子福祉部長 見直しを行う理由と見直し内容ということですが、超高齢・人口減少社会の到来に伴い、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれることから、自助、互助、共助、公助を担う全ての人がそれぞれの役割を果たすことがさらに大切になってくると思っております。特に重度の要介護状態になっても、障害があっても、誰も排除されることなく、見守り、見守られ、支え合う地域が形成されるためには、地域が地域で地域住民をケアするという社会づくりの精神が重要となってくると考えております。
現在、登録者数は119人と申し上げましたが、このうちポイントをためて換金されている方は、現実的には65人、約55％となっております。残りの約45％の方たちは、活動をされていないのではなく、活動はされていても換金をされていない方が多くいらっしゃるのではないかと私どもは推測しております。なぜかと申し上げますと、現在、サポーターの受け入れを行っている施設は50カ所ほどございます。ここに確認したところ、現在ボランティアとして活動されている方は670人ほどいらっしゃることがわかっております。そのうちサポーター登録をされている方はわずか15％程度ということになります。逆に申し上げますと、85％近くの方が厚木市いきいきサポーターポイント事業に捉われず自主的なボランティア活動に取り組んでおられることになります。本当にありがたく、非常に力強く感じております。
今定例会議でもいろいろな方々からこうしたボランティアについてのご質問をいただいております。こうしたことから、厚木市いきいきサポーターポイント事業は、2025年を見据え、さらに幅広い視点、時には発展的解消も視野に入れた上でしっかりと見直しをしていきたいと考えております。
171 ◯16番 山崎由枝議員 先日私は、100人を超すボランティアが協力している施設に伺いました。先ほど福祉部長がおっしゃったように、皆様本当に喜んでさせていただいておりますというお声があったのですが、有償にせよ、無償にせよ、ボランティアの皆様の生きがいにつながっていくことが実感できました。今後は、急速に進む超高齢社会において、皆様がお元気で生き生きと自分のなすべきことをしながら暮らせる社会になることを願って、この質問を終わります。
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◯難波達哉議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯難波達哉議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後２時35分 散会
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