厚木市議会 2017-09-07
平成29年第４回会議（第２日） 本文 2017-09-07
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3
◯難波達哉議長 4 ◯８番 奈良 握議員 5
◯難波達哉議長 6
◯小林常良市長 7 ◯８番 奈良 握議員 8 ◯佐藤
明市長室長 9
◯青木達之総務部長 10 ◯８番 奈良 握議員 11 ◯野元
薫政策部長 12 ◯８番 奈良 握議員 13 ◯野元
薫政策部長 14 ◯８番 奈良 握議員 15 ◯佐藤
明市長室長 16 ◯８番 奈良 握議員 17 ◯佐藤
明市長室長 18 ◯８番 奈良 握議員 19
◯高野尚志協働安全部長 20 ◯８番 奈良 握議員 21
◯高野尚志協働安全部長 22 ◯８番 奈良 握議員 23
◯高野尚志協働安全部長 24 ◯８番 奈良 握議員 25
◯高野尚志協働安全部長 26
◯青木達之総務部長 27 ◯８番 奈良 握議員 28
◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 29 ◯８番 奈良 握議員 30
◯加藤明夫まちづくり計画部長 31 ◯８番 奈良 握議員 32 ◯佐藤
明市長室長 33
◯野元優子福祉部長 34 ◯８番 奈良 握議員 35
◯野元優子福祉部長 36
◯難波達哉議長 37
◯難波達哉議長 38 ◯４番 高橋 豊議員 39
◯難波達哉議長 40
◯小林常良市長 41 ◯４番 高橋 豊議員 42
◯加藤明夫まちづくり計画部長 43 ◯４番 高橋 豊議員 44
◯加藤明夫まちづくり計画部長 45 ◯４番 高橋 豊議員 46
◯加藤明夫まちづくり計画部長 47 ◯４番 高橋 豊議員 48 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 49 ◯４番 高橋 豊議員 50 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 51 ◯４番 高橋 豊議員 52 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 53 ◯４番 高橋 豊議員 54 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 55 ◯４番 高橋 豊議員 56
◯加藤明夫まちづくり計画部長 57 ◯４番 高橋 豊議員 58
◯加藤明夫まちづくり計画部長 59 ◯４番 高橋 豊議員 60
◯加藤明夫まちづくり計画部長 61 ◯４番 高橋 豊議員 62
◯加藤明夫まちづくり計画部長 63 ◯４番 高橋 豊議員 64 ◯足立原 満道路部長 65 ◯４番 高橋 豊議員 66
◯加藤明夫まちづくり計画部長 67 ◯４番 高橋 豊議員 68 ◯荒井英明産業振興部長 69 ◯４番 高橋 豊議員 70 ◯荒井英明産業振興部長 71 ◯４番 高橋 豊議員 72 ◯荒井英明産業振興部長 73 ◯４番 高橋 豊議員 74 ◯荒井英明産業振興部長 75 ◯４番 高橋 豊議員 76
◯難波達哉議長 77
◯難波達哉議長 78 ◯27番 井上敏夫議員 79
◯難波達哉議長 80
◯小林常良市長 81 ◯27番 井上敏夫議員 82 ◯小島利忠環境農政部長 83 ◯27番 井上敏夫議員 84 ◯小島利忠環境農政部長 85 ◯27番 井上敏夫議員 86 ◯小島利忠環境農政部長 87 ◯27番 井上敏夫議員 88 ◯沼田芳基都市整備部長 89 ◯27番 井上敏夫議員 90 ◯沼田芳基都市整備部長 91 ◯27番 井上敏夫議員 92 ◯足立原 満道路部長 93 ◯27番 井上敏夫議員 94 ◯足立原 満道路部長 95 ◯27番 井上敏夫議員 96 ◯沼田芳基都市整備部長 97 ◯足立原 満道路部長 98
◯難波達哉議長 99
◯難波達哉議長 100 ◯７番 高田 浩議員 101
◯難波達哉議長 102
◯小林常良市長 103 ◯７番 高田 浩議員 104 ◯小島利忠環境農政部長 105 ◯７番 高田 浩議員 106 ◯小島利忠環境農政部長 107 ◯７番 高田 浩議員 108
◯青木達之総務部長 109 ◯７番 高田 浩議員 110
◯青木達之総務部長 111 ◯７番 高田 浩議員 112
◯青木達之総務部長 113 ◯７番 高田 浩議員 114
◯青木達之総務部長 115 ◯７番 高田 浩議員 116 ◯小島利忠環境農政部長 117 ◯７番 高田 浩議員 118
◯青木達之総務部長 119 ◯７番 高田 浩議員 120 ◯小島利忠環境農政部長 121 ◯７番 高田 浩議員 122 ◯小島利忠環境農政部長 123 ◯７番 高田 浩議員 124 ◯小島利忠環境農政部長 125 ◯７番 高田 浩議員 126
◯青木達之総務部長 127 ◯７番 高田 浩議員 128
◯青木達之総務部長 129 ◯７番 高田 浩議員 130
◯青木達之総務部長 131 ◯７番 高田 浩議員 132
◯青木達之総務部長 133 ◯７番 高田 浩議員 134 ◯小島利忠環境農政部長 135 ◯７番 高田 浩議員 136 ◯小島利忠環境農政部長 137 ◯７番 高田 浩議員 138 ◯小島利忠環境農政部長 139 ◯７番 高田 浩議員 140 ◯小島利忠環境農政部長 141 ◯７番 高田 浩議員 142 ◯小島利忠環境農政部長 143 ◯７番 高田 浩議員 144 ◯小島利忠環境農政部長 145 ◯７番 高田 浩議員 146 ◯須藤雅則学校教育部長 147 ◯７番 高田 浩議員 148 ◯小島利忠環境農政部長 149 ◯７番 高田 浩議員 150 ◯霜島宏美副市長 151 ◯７番 高田 浩議員 152 ◯小島利忠環境農政部長 153 ◯７番 高田 浩議員 154 ◯小島利忠環境農政部長 155 ◯７番 高田 浩議員 156 ◯沼田芳基都市整備部長 157 ◯７番 高田 浩議員 158 ◯沼田芳基都市整備部長 159 ◯７番 高田 浩議員 160 ◯沼田芳基都市整備部長 161 ◯７番 高田 浩議員 162 ◯沼田芳基都市整備部長 163
◯難波達哉議長 164
◯難波達哉議長 165 ◯19番 新川 勉議員 166
◯難波達哉議長 167
◯小林常良市長 168
◯難波達哉議長 169 ◯曽田高治教育長 170 ◯19番 新川 勉議員 171 ◯荒井英明産業振興部長 172 ◯19番 新川 勉議員 173 ◯荒井英明産業振興部長 174 ◯19番 新川 勉議員 175 ◯荒井英明産業振興部長 176 ◯19番 新川 勉議員 177 ◯荒井英明産業振興部長 178 ◯19番 新川 勉議員 179 ◯荒井英明産業振興部長 180 ◯19番 新川 勉議員 181 ◯荒井英明産業振興部長 182 ◯19番 新川 勉議員 183 ◯荒井英明産業振興部長 184 ◯19番 新川 勉議員 185 ◯足立原 満道路部長 186 ◯19番 新川 勉議員 187 ◯足立原 満道路部長 188 ◯19番 新川 勉議員 189 ◯霜島正巳社会教育部長 190 ◯19番 新川 勉議員 191 ◯霜島正巳社会教育部長 192 ◯19番 新川 勉議員 193 ◯齊藤淳一教育総務部長 194 ◯19番 新川 勉議員 195 ◯齊藤淳一教育総務部長 196 ◯19番 新川 勉議員 197 ◯齊藤淳一教育総務部長 198 ◯19番 新川 勉議員 199 ◯齊藤淳一教育総務部長 200 ◯19番 新川 勉議員 201 ◯齊藤淳一教育総務部長 202 ◯19番 新川 勉議員 203 ◯霜島正巳社会教育部長 204 ◯19番 新川 勉議員 205
◯難波達哉議長 206
◯難波達哉議長 207 ◯17番 高橋知己議員 208
◯難波達哉議長 209
◯小林常良市長 210 ◯17番 高橋知己議員 211 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 212 ◯17番 高橋知己議員 213 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 214 ◯17番 高橋知己議員 215
◯加藤明夫まちづくり計画部長 216 ◯17番 高橋知己議員 217
◯加藤明夫まちづくり計画部長 218 ◯17番 高橋知己議員 219
◯加藤明夫まちづくり計画部長 220 ◯17番 高橋知己議員 221
◯加藤明夫まちづくり計画部長 222 ◯17番 高橋知己議員 223
◯加藤明夫まちづくり計画部長 224 ◯17番 高橋知己議員 225 ◯垣内宏彦許認可担当部長 226 ◯17番 高橋知己議員 227
◯加藤明夫まちづくり計画部長 228 ◯17番 高橋知己議員 229 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 230 ◯17番 高橋知己議員 231 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 232 ◯17番 高橋知己議員 233 ◯垣内宏彦許認可担当部長 234 ◯17番 高橋知己議員 235
◯加藤明夫まちづくり計画部長 236 ◯17番 高橋知己議員 237 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 238 ◯17番 高橋知己議員 239
◯難波達哉議長 240
◯難波達哉議長 241 ◯10番 栗山香代子議員 242
◯難波達哉議長 243
◯小林常良市長 244
◯難波達哉議長 245 ◯曽田高治教育長 246 ◯10番 栗山香代子議員 247
◯野元優子福祉部長 248 ◯10番 栗山香代子議員 249
◯野元優子福祉部長 250 ◯10番 栗山香代子議員 251
◯野元優子福祉部長 252 ◯10番 栗山香代子議員 253 ◯須藤雅則学校教育部長 254 ◯10番 栗山香代子議員 255 ◯須藤雅則学校教育部長 256 ◯10番 栗山香代子議員 257 ◯須藤雅則学校教育部長 258 ◯10番 栗山香代子議員 259 ◯須藤雅則学校教育部長 260 ◯10番 栗山香代子議員 261 ◯須藤雅則学校教育部長 262 ◯10番 栗山香代子議員 263 ◯齊藤淳一教育総務部長 264 ◯10番 栗山香代子議員 265 ◯齊藤淳一教育総務部長 266 ◯10番 栗山香代子議員 267 ◯齊藤淳一教育総務部長 268 ◯10番 栗山香代子議員 269 ◯齊藤淳一教育総務部長 270 ◯10番 栗山香代子議員 271 ◯須藤雅則学校教育部長 272 ◯10番 栗山香代子議員 273 ◯齊藤淳一教育総務部長 274 ◯10番 栗山香代子議員 275 ◯須藤雅則学校教育部長 276 ◯10番 栗山香代子議員 277 ◯野元
薫政策部長 278 ◯10番 栗山香代子議員 279
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。
田口孝男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから平成29年厚木市議会第４回会議９月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯難波達哉議長 日程１「陳情第14号 平成30年度における『重度障害者医療費助成制度』継続についての陳情」及び日程２「陳情第15号 平成30年度における『透析者の通院・送迎への助成』についての陳情」の２件を一括議題といたします。
本２件は、付託表のとおり市民福祉常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯難波達哉議長 日程３「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。奈良握議員。
4 ◯８番 奈良 握議員 （登壇）皆様、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。
大きく３点伺いますが、これまで取り上げてきたテーマを中心に伺うものであります。特に委託については、厚木市の委託の進め方に対してこれまでもさまざまな疑問を提示してまいりました。以前、秘書部門を委託したらどうかという提案をしたことがありますが、本当の狙いは市長の周辺をスリムにする必要があるのではないかということでありまして、１階で行われているサービス窓口などは、逆に市民と接触する重要な部分でありますので、そこは委託が進められるという方向ではなく、むしろ市長の周辺をスリムにしてほしいという狙いから質問を続けているものであります。
２番目の質問は、自治力向上と市民参加、市民協働の推進というテーマでありますが、これも厚木市自治基本条例の制定周辺を含めまして取り上げてきた点でありますけれども、この市民協働、市民参加というのは、目標設定、指標の持ち方がなかなか難しいのではないかということから、どこまで達成すればいいのかというあたりがはっきりしない。条例や規則に従って事務を進めておればそれでいいということではないのではないかということから取り上げるものであります。
３番目は、地域包括ケア社会についてでありますが、これも何度となく取り上げてきているテーマでありますが、地域包括ケアシステムではなく、地域包括ケア社会とうたっていることから、行政としても非常に重要なテーマと位置づけ、中心的なテーマとされていることは好ましいことだと考えます。この辺について改めて幾つかお尋ねするものであります。
質問をまとめます。
(1) 委託のあり方について
ア 課題と方向性について
（ア）窓口業務の課題は。
（イ）シティセールスの推進を兼ねて広報業務の一部を委託化することは可能か。
(2) 自治力向上と市民参加、市民協働の推進について
ア 諸課題の認識と計画の考え方について
（ア）自治会加入促進の現状は。
（イ）各種委員会、審議会等の公募のあり方、委員兼任のあり方などの課題は。
(3) 地域包括ケア社会について
ア 実現に向けた構想について
（ア）財政上の課題は。
（イ）担い手の課題は。
以上であります。よろしくお願いいたします。
5
◯難波達哉議長 市長。
6
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま奈良握議員から、委託のあり方について、課題と方向性について、窓口業務の課題はとのお尋ねでございますが、業務の委託化につきましては、民間事業者等の専門的な知識やノウハウを活用し、市民サービスの向上と業務の効率化を目的に、市民課など４カ所の窓口で取り組んでおります。業務に当たりましては、委託業者の現場責任者から定期的な報告により窓口対応や業務内容の疑義等の状況を把握し、適正な対応に努めております。今後も委託業者との連絡調整を密にするとともに、費用対効果などについても十分に検証しながら、さらなる委託化について研究を進めてまいります。
次に、シティセールスの推進を兼ねて広報業務の一部を委託化することは可能かとのお尋ねでございますが、業務の委託化につきましては、厚木市委託化等推進に関する基本指針に基づき、実施すべき必要性の検証や適正な事業執行の確保などの点を検討した上で進めております。シティセールスに係る広報業務につきましては、これまでも自主的なＰＲに加え、専門性のある業務や質の向上などにつながる業務は積極的に委託化しております。その結果、本市の広報紙は、全国広報コンクールで１席を獲得し、高い評価をいただいております。今後につきましても、効果的な広報活動を図るため、必要な業務について委託化を推進してまいります。
次に、自治力向上と市民参加、市民協働の推進について、諸課題の認識と計画の考え方について、自治会加入促進の現状はとのお尋ねでございますが、自治会加入促進に向けた取り組みとして、市内への転入者に対し、市民課窓口において加入促進リーフレットを配布しております。また、転入転出の多い３月には、自治会加入促進強化月間に合わせ、広報あつぎへの特集記事の掲載や市役所ロビーにおいてパネル展を開催するなど周知啓発に取り組むとともに、関係団体と協定を締結し、加入促進を図っているところでございます。今後につきましても、自治会連絡協議会を初め、関係団体と協働し、自治会加入率の向上に向けた取り組みを実施してまいります。
次に、各種委員会、審議会等の公募のあり方、委員兼任のあり方などの課題はとのお尋ねでございますが、審議会等は、政策等の立案に当たって学識経験者や市民の皆様からご意見をお伺いするため設置しているものでございます。審議会等の運営につきましては、市民参加を推進するため、条例や規則などに基づき、委員の公募や兼任について一定の決まりを設けております。今後につきましても、できる限り多くの市民の皆様に市政に参加していただけるよう、審議会等の運営に努めてまいります。
次に、地域包括ケア社会について、実現に向けた構想について、財政上の課題は、担い手の課題はとのお尋ねでございますが、本市では、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケア社会の実現に向けて取り組んでおります。超高齢社会が進展し、医療や介護を必要とする方が増加する中において、市民の皆様からお預かりした限りある貴重な財源を適切に配分することが重要であると認識しております。
また、担い手につきましては、医療・介護現場での人材不足が危惧されておりますので、可能な限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、市民の皆様とともに支え合う地域づくりに取り組んでまいります。
7 ◯８番 奈良 握議員 ご答弁をいただきましたので、順次、幾つか重ねて質問をさせていただきたいと思います。
厚木市の広報が優秀であるという話は結構知られていると思うのですが、今の市長の答弁の中で、１席をとられた、何か受賞したという話が触れられたと思いましたけれども、よく聞こえなかったので、そこのところと、あと、審議会の関係で、審議会については運営に努めていきますという部分があったように聞こえたのですが、今回、運営に疑義があると思ってはいないので、その答弁についてはその文言で合っているのかどうかをまず確認させてください。
8 ◯佐藤
明市長室長 広報の受賞のお話につきましては、今年の全国広報コンクールにおきまして、幾つか部門がございますが、広報紙の部門で厚木市の広報は第１席という表彰を受けたものでございます。最優秀である特選の次が第１席となってございますので、全国で２位という形で表彰を受けさせていただきました。
9
◯青木達之総務部長 市長の登壇での答弁でございますが、奈良議員からのご質問が市民参加、それで審議会等のあり方ということでございますので、総括いたしまして、運営という言葉で答弁をさせていただきました。
10 ◯８番 奈良 握議員 わかりました。
では、質問に入りますが、まず委託業務に関連して、窓口が委託化されていることについて総務省から来年度マニュアルが出されるという話ですけれども、それの中心は偽装請負の疑いを持たれないようにということのようであります。要するに、偽装請負を防ぐということは何のため、そもそも偽装請負の問題点というのは何なのか。
もう１つは、窓口が委託化されたことによって、私は不便を感じているとか、対応が悪いとかというのを感じたことは全くなくて、すばらしいと思っておるのですが、例えば市民の悩みに対してワンストップの対応がどこまでとれるのかということに関して、やはり委託で働いている職員ですと、任されている事務に関してはできると思うのですけれども、来庁される市民の方は、その場でさらに何か問題を抱えているケースがあったりすることがあると思うのですが、この辺については対応ができるのかどうかについて、まず伺いたいと思います。
11 ◯野元
薫政策部長 まず、国の来年度公表されるマニュアルの関係で偽装請負ということでございますが、これは、市の職員が委託の職員に対しまして直接指示をするような行為を偽装請負と言われてございます。
あと、ワンストップのほうでございますけれども、窓口でいろいろなことが起きると思います。通常業務の中では委託の職員が対応しておりますが、周りには正規職員である厚木市の職員がたくさんおります。そういったときには速やかに正規職員へ連絡をとって、正規職員が出ていって対応するということで、委託業者と原局で常に連絡調整してございますので、こういうケースのときはこうしてくれという形の中で取り決めがされておると思ってございます。
12 ◯８番 奈良 握議員 厚木市の職員が委託の職員に対して直接指示を出すことができないことになっているわけですよね。そうしますと、一方で、ワンストップで対応すべきときはすぐ対応する、直接指示ができないのに、その場合には臨機応変にすぐ対応できるという関係性がよくわかりませんので、ご説明ください。
13 ◯野元
薫政策部長 委託ですからいろいろ仕様がございまして、その中で委託の部分の処理については委託職員ということで、先ほどワンストップでというお話がございましたが、いろいろなセクションにまたがるような話が出てきた場合は委託の外の話でございますので、その辺は厚木市の職員で対応するという意味合いでございます。
14 ◯８番 奈良 握議員 古くから厚木市に縁がある方々のお話などを聞きますと、やはり職員が対応してくださらないのは寂しいという声なども聞いたりすることがあるのですが、それはともかくとしても、私も委託業者との細かい契約内容等については見させていただいて、その話に入ってしまうとすごく細かくなってしまうので、ここではこの程度にしておきますけれども、総務省が気にしている偽装請負を防ぐという意味で、例えばパーテーションを設置するとか、端末を処理する際の情報の問題等に関してどういう確認をするのか等について細かく指示があるようにも聞いています。これについては今後また注目して、委員会等でも議論していきたいと思います。
続きまして、広報業務の一部委託化の関係ですけれども、これは、私がゆるキャラのブームのころから常々──今あれは観光のほうに行ったのですか。要するに、行政が抱えなくてもいいのではないか。例えば民間で活用していただいて、収益が上がるような工夫をしていただくということもあり得るのではないかとか、広報に関しても、行政情報をきちんと的確に伝えるという意味での広報の役割は当然あるので、全部を委託化するのは考えていませんけれども、例えば厚木市を取り巻くケーブルテレビ、ＦＭ放送もそうですけれども、そういう民間のコミュニティ媒体等を含めて、もう少し民間のほうから行政を見る、中立的な視点で行う広報とシティセールスを合体させるような考え方というのはあり得るのではないかと考えているわけですが、この辺についてはいかが思われるでしょうか。
15 ◯佐藤
明市長室長 奈良議員がお話しのとおり、厚木市直営ということではなく、第三者的な立場の方が厚木市のＰＲに関与していただく、お手伝いいただくことは、客観的な視点をいただくということでは大変効果があり、また信頼性、受け取られる側に関しましても、大変によりよい方法であると考えてございます。現在も厚木市といたしましては、広報紙の作成以外にも、いわゆるパブリシティ、記者提供という形をとりまして情報提供させていただいておりまして、記者クラブにおきましては、記者の方の視点で実際にＰＲをしていただく。また、お話がございましたケーブルテレビ、タウン紙などにも同様の情報を流していただいてございます。より多くの方にかかわり合いを持っていただくことが厚木市のＰＲにつながると思ってございますので、引き続きその視点を持ちまして広報活動を続けてまいりたいと思っております。
16 ◯８番 奈良 握議員 中立性に関して言いますと、市長の周辺にいるから市長に偏り過ぎるとまで言っているわけではないのですけれども、ただ、例えば広報特別号で市長の予算についてお知らせするとなれば、その予算をどちらかと言えばすばらしいという意味で伝えなければならないということになりますよね。それは例えば市長選挙の直前であったとしても、そういう位置づけで広報が役割を果たしますので、市長の施策を伝えるという意味からすればいたし方ないところだと思うのです。ですので、先ほどから気にしているのは、その役割があったとしても、中立性という意味で、今、市長室長が答えられた範囲をどう解釈するかですけれども、その範囲でいいというふうに考えているのか。みずから認めにくい部分もあるのかもしれませんけれども、私が常々言っていることについてもし理解していただけるのであれば、そこについては考える余地があるのではないかという点についてはいかがでしょうか。
17 ◯佐藤
明市長室長 中立性というお話がございましたけれども、中立といいますのは、いわゆる特定の考え方、意見に偏ることがないという意味合いであると考えてございます。そういう意味では、広報課のさまざまな業務全体を考えましても、広報課の仕事は公正、公平に正確な情報を市民の方にお伝えするというのがもっともだと思ってございます。
そういう意味では、最初、登壇の中で市長周辺のスリム化というお話もございました。４月から市長室の中に広報課が位置づけられましたが、広報の立場といたしますと、どの部署に所属したとしましても、その公平のスタンス、考え方は変わらないものと考えてございます。しかしながら、お話がございましたとおり、より多くの方に情報をお伝えする方法として、さまざまな第三者の方、また外部のメディア等と関連することは必要なことだと思っておりますので、現在の取り組みや関係機関との連携につきましては、より強固のものといたしまして、正確な情報を提供することに徹してまいりたいと思っております。
18 ◯８番 奈良 握議員 市長周辺が中立であるとか公平で──公平というのは公平なのでしょうけれども、中立の必要はないのではないか。要するに、ある意味では中立なのかもしれませんけれども、私は市長寄りにならざるを得ないのではないですかと言っているので、市長寄りでないというふうにはとても見えないので、そこのところは見解が違うのかもしれませんが、この辺については疑問があるということだけ申し上げておきましょう。
次に、自治会のほうに行きます。今の自治会の加入率や未加入世帯へのお誘いの方法についてはどうなっているかお尋ねします。
19
◯高野尚志協働安全部長 ただいまご質問がありました自治会の加入率でございますけれども、今年度につきましては66.7％でございます。先ほど市長答弁でも申し上げたとおり、新たに引っ越されてきた方たちにも入っていただこうということで、住宅開発とか特定開発事業者に対して、窓口で自治会に入りましょうというようなチラシを配らせていただいております。
もう１つ、未加入者へのアプローチということになりますと、現行では、広報を加入世帯だけでなく、自治会に入ってください的な意味合いと、住民の方にいろいろな情報を知らしめる意味も持って自治会長から独自に配っていただいている状況もございます。
それと、先ほど出ました３月の自治会加入促進強化月間につきましては、各自治会で新しい人のところへチラシを持って回っていただいたりというご努力をいただいておるところでございます。
20 ◯８番 奈良 握議員 わかりました。他市にもある状況なので、厚木市独自の話ではないのですが、外国人居住者の状況、自治会に加入しても仕事ができないからということで自治会に入りにくい高齢者、単身あるいは老老も含めてですけれども、そういう状況については把握をされているか伺います。
21
◯高野尚志協働安全部長 外国人居住者の部分につきましては、自治会制度そのものへの理解がないというのですか、そういう経験がないので、現在、自治会連絡協議会で組織部会を自治会長でつくっておりまして、外国人向けの自治会加入のパンフレットを厚木市と一緒に作成していこうという方向が出ています。ちなみに、外国人の居住が一番多い地区は下川入地区、次が山際、吾妻団地という形になっておりまして、多い国籍は中国、ベトナム、フィリピンという順番になっております。市民協働推進課におります通訳関係のボランティアと自治会連絡協議会の組織部会とともに、外国人向けの加入チラシをつくってまいりたいと考えています。
あと、おっしゃられました高齢で自治会の役員はできないとかいう形のものにつきましては、うちのほうで出しています自治会長マニュアルの中で、そういう場合につきまして、賛助会員あるいは準会員という特例措置をとってはいかがでしょうかという提案もさせていただいておりまして、実際に役員はできないけれども、事業に参加したいという高齢者、単身世帯の方は多いので、そういう方には会費の若干の減額とか、完全に役員はできないし、参加もできないという方でも、賛助会員ということで会費減額、役員免除という特例制度を設けている自治会もいらっしゃいます。
22 ◯８番 奈良 握議員 特例を設けている自治会もあるということですので、それはありがたい話というか、いい工夫だなと思います。
厚木市自治基本条例にのっとった自治活動を定着させるという意味からしても、自治会の果たす貢献度合いは非常に高い面があると思うのですが、例えば民間のサービスですと、無料会員とか、実際にお金を払って会員になる一歩前の段階のお試しの会員とか、もちろん、そこにとどまる人たちもいるわけですけれども、つまり、正会員にならない人たちも含めてシェアの範囲には入るわけですよね。ですから、いわゆる自治活動あるいは市民協働という観点からすると、そういう形ででもつながっておくというのは、地域包括ケア社会の実現とか、あるいは防災や防犯という観点からしても、行政からの必要なアプローチになるのではないかと思うので、本来、市民課窓口等々の段階で自治会に入ってくださいということをお勧めする際に、行政側としてはそういう受け皿があることを提案するというのが今後は必要になるのではないかと考えるのですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
23
◯高野尚志協働安全部長 我々の市民協働推進課のほうに、新しく越してきて、ここはどちらの自治会ですかというような問い合わせが直接ある場合には、自治会活動についてご説明申し上げています。先ほど言いました特例措置の部分については、各自治会の総会なりなんなりでつくっていくので、その辺はできるだけ多く──当然、奈良議員がおっしゃるように、自治会の加入率が年々下がっておりますので、それを抑えるためには、やはり特例措置についてもう少し考えていただけるように行政も働きかけていきたいと感じております。
24 ◯８番 奈良 握議員 ぜひ工夫していただきたいと思います。
時間が余りありませんので、市民協働の観点から自治会等に関連する話でお尋ねしておきたいのが、審議会等の委員の兼任の関係です。充て職等で幾つかの職を兼ねている、審議会等に顔を出しているというのは、たしか決め事では３つの委員会までとなっていると聞きましたけれども、主に会長職等にあられる方は、学校行事その他公民館行事等々に参加する機会も非常に多いということはご承知のとおりです。それが負担でなくて、出たいという人もいらっしゃるかもしれませんので、一概に減らせとは言えないと思いますが、必ずしも会長職でなくてもいいのではないかというケースも考えられるのではないかと思いますので、そういう場合は、自治会副会長を含めて自治会側と選任について相談することなどもあり得るのではないかと思うわけです。この辺についてはいかがですか。
もう１つは、公募に関してですが、委員の公募枠をふやす、あるいは公募に応募する方々をふやすというのは、市民協働の発展度合いを示す指標に足り得るのではないかと思うわけですが、今の公募状況あるいは応募者の状況、この辺について伺っておきたいと思います。
25
◯高野尚志協働安全部長 最初に、審議会等の自治会長の役割というか、選任という部分につきましては、おっしゃるとおり、ほとんどの審議会等は住民の代表という形になりますので、どうしても自治会長という形になってまいります。自治会長に審議会委員の話が来たら、我々のほうでは自治会連絡協議会の理事会で、どの地区の方が当たるかということは選んでいただいて、それで報告を上げさせていただいておりますので、物によって自治会長でなければならないというのがあれば、その辺は調査させていただきまして、理事の中で選んでいく中で、これは単位の会長にお任せしましょうという話があれば、そういうものに切りかえていくことは可能かと考えております。
26
◯青木達之総務部長 お尋ねの附属機関、それに類する機関、審議会の公募の人数の関係でございますが、いわゆる附属機関は56機関、それに類する機関は24機関、合計で委員数が781人でございます。応募者については、157人のところ、公募委員が93人ということで、全体の委員数から見た公募委員の割合は約11.9％という状況でございます。
それから、お尋ねの公募枠をふやす、応募者の目標を定めることが有効ではないかというお尋ねでございますが、応募者の目標は具体的に定めておりませんが、厚木市市民参加条例施行規則において、公募の委員は、原則として委員の総数の５分の１以上と定めておりますので、それ以上を目指すというのは目標かなと考えております。それから、公募枠をふやすというのは、委員会によってそれぞれ性質が異なりますので、検証させていただきたいと考えております。
27 ◯８番 奈良 握議員 厚木市自治基本条例の制定の際には、たしか33人の市民の方々が部会等をつくってかなり熱心に議論していただいて、それがたたき台となって成立していった過程がありました。市長が就任直後に総合計画を立ち上げる際も、かなり市民参加で進めてきたということがあったと思います。つまり、市民参加の機会をふやすことと、その受け皿がふえること、もう１つは、そうした方々が交流をするなり、要するに、せっかく得た力をどう活用するかというところまで思いをはせていくことが必要になるのではないかと思ったので、お尋ねいたしました。地域包括ケア社会につながる話でもあろうかと思います。
残りの時間は地域包括ケア社会についてお尋ねしていきます。地域包括ケア社会というのは１つの理念あるいは新しい行政のあり方を提案しているという意味では、福祉部だけのお仕事だとは思っておりません。皆さん方の中で地域包括ケア社会はうちの部署には関係ないと思われるところはありますか。ハード部門とも関連があるので、到来する地域包括ケア社会についてぜひ考えていただきたいと思いますので、まず選挙管理委員会にお尋ねいたします。
地域包括ケア社会の到来に対してどのような備えを持っているか、また、他自治体等での工夫等もあれば紹介していただきたいと思います。
28
◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 投票環境向上の観点から申し上げさせていただきたいと思います。高齢者の皆様が投票しやすい環境を整えるため、段差のある施設へのスロープの配置、各投票所への車椅子の配置などを実施しております。また、現在設置しております期日前投票所に加えまして、移動期日前投票所の設置などを検討しているところでございます。高齢者の皆様に向け、さらなる投票環境の向上に努めているところでございます。
また、他自治体等の取り組みの状況でございますが、本市と同様に、スロープあるいは車椅子の配置などを実施している自治体は多くあるものと認識しております。また、地方では巡回バス等を利用した移動支援、自動車を利用した移動期日前投票所の開設などの取り組みを行っている自治体もあるということを承知しているところでございます。
29 ◯８番 奈良 握議員 ２年後厚木市は選挙イヤーを迎えますが、若者の投票率の向上等も含めて、地域包括ケア社会というのが全ての世代が地域にかかわるという意味では、２年後の投票率がどうなるかということの準備はもう既に始まっているのではないかと思います。
次に、これは以前、12月定例会議でも取り上げましたが、住宅政策との絡みで国土交通省と厚生労働省は以前から住まいのあり方等についてはかなり連携をとっているわけでありますが、それが自治体になるとその辺が弱いのではないかと提起いたしました。この辺について、地域包括ケア社会の到来について、住宅関連部門についてはどのような取り組みがあるかお尋ねいたします。
30
◯加藤明夫まちづくり計画部長 地域包括ケア社会、地域包括ケアシステムとの関係でございますけれども、高齢者を含めまして、誰もが人生の最期まで住みなれた自宅で暮らし続けたいという方が多くいらっしゃると思っております。また一方で、高齢化に伴う身体あるいは認知機能等の低下によりまして、自宅で住み続けることが難しい場合も生じてきております。できるだけ自宅で自立した生活を送るためには、自宅のバリアフリー化あるいは間取り、設備などの工夫が求められています。また、その場所で住み続けるためには、介護や医療、生活支援などの福祉的な部分の確保も必要となってきていると感じております。
本市が目指している地域包括ケア社会実現に向けまして、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つの要素が一体となった基盤が必要でありまして、福祉と住宅の連携がますます必要であると感じております。そういう意味では、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現は国の住生活基本計画の目標の１つでございますけれども、本市といたしましても、現在策定を進めております厚木市住生活基本計画の中で重点的な取り組みとして位置づけていきたいと考えております。
31 ◯８番 奈良 握議員 よろしくお願いします。
続きまして、郵便局は厚木市内に20カ所あって、この間、４月には、市長以下のご努力で災害発生時における厚木市と市内郵便局の協力に関する協定を結ばれたようです。皆さんご存じのように、やはり郵便局は、きめ細かな地域状況に把握についてはかなり適している業種であると思います。この辺について、地域包括ケアとの関係ではどのようにお考えかお尋ねいたします。
32 ◯佐藤
明市長室長 ご紹介いただきました郵便局の協定でございますけれども、災害時におけます郵便局員の方のご協力という内容になってございます。災害発生時でございますので、車両の貸し出しとか、道路の破損状況の報告とともに、実際に避難されている方、被災された方に対します郵便業務に滞りがないようにという協定の内容になってございます。その中には、避難所におきまして郵便物を発送されたり、またご自宅から避難されている場合に郵便物が避難所に届くということにつきましても、情報の共有とあわせまして、協定の内容に盛り込ませていただいたものでございます。
お話しいただきました郵便局との協定は災害に関しての協定でございましたので、災害発生時の観点から申し上げますと、地域で暮らされるということは、いざ災害が起きたときにも安心していただけるということが１つのポイントかと思ってございます。そういう点を考えますと、ふだんからの避難訓練、また支援が必要な方に対する地域の体制づくりにつきまして、危機管理課のセクションからは協力してまいりたいと思ってございます。また、来年度、防災計画の策定をいたしますが、その中でも地域で暮らすこと、地域包括ケア社会を意識したものにしてまいりたいと思ってございます。
地域包括ケア社会につきましては、その考え方の１つといたしまして、誰もが参加、交流できる地域活動を備えることというのがございます。災害時にともに助け合っていただくことに関しましては、大きな力となると思っております。また、大きな災害が起きまして避難所生活が始まった場合には、避難所自体が１つの地域と位置づけられるかと思ってございます。ただでさえストレスがたまるという避難所でございますけれども、地域の方同士が日ごろからかかわり合いを持って暮らしていただけること、地域包括ケア社会が避難所におきましても必ずプラスになると考えてございます。
33
◯野元優子福祉部長 郵便局ということですので、私からも１点申し上げます。ことし２月１日に、神奈川県と郵便局が「地域見守り活動」に関する協定を結んでおります。厚木市もこの中に入ります。これは、郵便物の集配や障害などのときにおきまして郵便がたまっているとか、どうも様子がおかしいと気づいたときに、厚木市のほうに連絡をいただく協定になっております。
34 ◯８番 奈良 握議員 郵便の本来業務に加えてということになりますので、細かい決め事に関しては、余り縦割りの対応ではなく、詰めて厚木市独自の考え方もあってもいいかなと思うので、ぜひ両部と市長室も含めて先例をつくっていただく気持ちで対応していただきたいと期待しております。
残り時間もありませんので、最後に本丸の福祉部にお尋ねいたします。ほかのところでは、例えば教育委員会やこども未来部等も当然絡みがあるわけですけれども、深田恭子さんがＮＨＫで主演された「サイレント・プア」は注目されて、モデルとなった豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんの講演を私は２回ぐらい聞いたのですが、多分福祉部長も以前からご承知だと思うのです。大阪府豊中市の特徴は、小学校区ごとに窓口を設けて相談に応じて、行政側は、どちらかというと相談が持ちかけられて対応するということだけれども、相談があるかどうかを探していく窓口の相談員は住民が行います。要するに、縦割りの思想はそこにはないということです。狭間の問題こそがやはり勝負だということで取り組んでいることで有名で、小学校区ごとにということも、そのきめ細やかさも学べるところではないかと思います。
そうしたコミュニティソーシャルワーカーの考え方を取り入れている自治体も多々あって、厚木市も多分似たような取り組みはしていると思うのですが、そうしたボランティアと──ボランティアというのは、地域の中にそれを実現できる余力がないとできないと思うのですけれども、ボランティアと専門職をきちんと配置することがいわゆる担い手の確保という意味では大切になると思うのですが、当面の将来に向けた課題について福祉部の考えをお尋ねしたいと思います。
35
◯野元優子福祉部長 今、大阪府豊中市の例を出していただきました。私自身、大阪府豊中市には視察に行かせていただきまして、勝部さんとも数時間お話しさせていただきました。そのあたりは今の厚木市にしっかり引き継がれていると思っておりますが、勝部さんほどの活躍ができているかどうかというのは難しい部分もあるかもしれません。
まず１つに、実際に向こうでお会いしたときに、コミュニティソーシャルワーカーである勝部さんが歩くと、「勝部さん」と住民から声がかかる。それほど地域に密着しているのだなというのは非常に強く感じました。そして、ある地域は住民が１万人ぐらいなのですけれども、民生委員や専門の役員ではなくて、ボランティアの方が100人以上います。このボランティアというのは、いわゆる非常に難しいことをお願いするのではなくて、自分のおうちからバス停に行く間に、どうもおかしいねと思うところがあったら専門家や民生委員に連絡するとか、そういう中でしっかりと地域に見守りや相談──相談も、相談室は地域の中にあるのですが、そこは場所だけで、待っていて来る相談などはないと。だから、先ほど言ったように、住民から気がついたところを教えてくれるというのが非常に強く印象に残っております。
そして今、厚木市の中で皆さんにお願いし始めているのが、そういう中での緩やかな見守り関係づくりということで、向こう三軒両隣の中であれば、きょうは電気がついていない、そういうこともすぐわかります。そういうことを気にとめてほしい、難しい見守りではなく、互いに様子を気にかけてほしい。それから、気軽に集える居場所づくりということで、公民館だ何だというのではなくて、あそこに行けば誰々さんとおしゃべりができる、そういう中でのつながりが一番大切ではないか。そういう中で、発見した人たちが解決するのではなく、その後に専門家が構えていて、専門的なアドバイスにしっかりつながっていくことを私どもとしては今心がけておりまして、お互いに見守り見守られ、支え合う地域を目指していきたいと思っております。
36
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
──────────────
午前10時00分 開議
37
◯難波達哉議長 再開いたします。高橋豊議員。
38 ◯４番 高橋 豊議員 （登壇）会派あつぎみらいの高橋豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、愛甲石田駅の役割についてお尋ねいたします。
「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」をスローガンとして、厚木市のまちづくりが鋭意進められているところでございます。これからの計画の中で厚木市の南西部の企業誘致に視点を置きますと、森の里東土地区画整理事業Ａ工区は平成29年度、Ｂ工区においては平成32年度、Ｃ工区については平成35年度の完成計画であります。また、南部産業拠点酒井土地区画整理事業も予定されております。
高規格幹線道路に視点を置きますと、昭和43年４月に東名高速道路厚木インターチェンジ、昭和44年３月に小田原厚木道路が開通して、厚木市の成長に寄与してまいりました。平成29年度には新東名高速道路厚木南インターチェンジ、平成30年度には（仮称）伊勢原北インターチェンジが開通予定となっております。そして、御殿場ジャンクションまでの新東名高速道路は、平成32年度には開通することになっております。今後さらに利便性の高いまちづくりが進んでいくものと考えております。
そして、厚木市の南西部は伊勢原市との行政境であり、隣の伊勢原市でも新東名高速道路の（仮称）伊勢原北インターチェンジができる関係で、企業誘致も進んでいる現状でございます。いずれにいたしましても、新たな企業誘致を進めますと、従業員の方々が増加する中で、最寄り駅となる小田急線愛甲石田駅が今後クローズアップされることは間違いないと思考します。現在、駅北口は森の里地区にある企業の従業員の方々や日産テクニカルセンター関連の従業員の方々と、伊勢原市にあるアマダの従業員の方々が数多く利用されております。
一方、駅南口は、伊勢原市歌川地区にある中小企業の従業員の方々、県立石田高校や向上学園等、中学生、高校生の生徒を中心にたくさんの方々が利用され、立派な駅となっております。小田急電鉄株式会社の調べで、愛甲石田駅の１日の平均乗降客と順位は、70駅ある中で、平成26年度は４万9578人、22位、平成27年度は５万1341人、22位、平成28年度は５万2110人、21位となっております。平成28年度は順位を上げ、今後さらに乗降客が増加していくものと思考いたします。
そして、愛甲石田駅周辺の道路環境に視点を置きますと、国道、県道の渋滞化は常態化しているのが現状です。地域住民にとっては切実な問題であり、改善を希望する地域住民からの声をたくさん耳にしております。
そこで、愛甲石田駅は、厚木市の南の玄関口としての役割を持っております。魅力あるこの駅の未来像を含め、厚木市としての考えをお尋ねいたします。
次に、企業創業・経営支援についてお尋ねいたします。
にぎわいあふれる快適で利便性の高いまちづくり全体を見据えた産業政策の推進を表題にして、新たな厚木市産業マスタープランを作成して連携を図るために、厚木市ロボット産業推進計画、厚木市商業まちづくり計画及び厚木市観光振興計画を作成いたしました。また、社会経済情勢や本市の産業の現状を把握して、中小企業に対して創業・経営支援をどのような対策で支援していくのかを問われるところでございます。
そこで、新たな産業マスタープランの背景と、創業・経営支援策の厚木市の考えをお尋ねいたします。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 小田急線愛甲石田駅の役割について
（ア）駅周辺のまちづくりを進めるための具体的な取り組みは。
（イ）今後の課題と展望は。
イ 企業創業・経営支援について
（ア）市内の中小・小規模企業者の現状把握と分析の取り組みは。
（イ）厚木市中小企業融資制度の成果と課題は。
ご答弁よろしくお願いいたします。
39
◯難波達哉議長 市長。
40
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋豊議員から、小田急線愛甲石田駅の役割について、駅周辺のまちづくりを進めるための具体的な取り組みは、今後の課題と展望はとのお尋ねでございますが、愛甲石田駅周辺につきましては、厚木市都市マスタープランにおいて、都市中心拠点である本厚木駅周辺への交通集中を緩和する役割を担い、商業、業務などの都市機能を補完する副都市中心拠点に位置づけております。今後につきましても、周辺住民の皆様や鉄道事業者等との連携を密にし、土地の高度利用や都市機能の拡充を図ってまいります。
次に、企業創業・経営支援について、市内の中小・小規模企業者の現状把握と分析の取り組みはとのお尋ねでございますが、厚木市産業マスタープラン改定の際に実施したアンケート調査では、売上高、経常利益の増加を見込む事業所がふえるなど、景気回復への期待が高まっております。また、８月発表の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとされております。しかしながら、成長率が低水準であることから、家計や中小企業には景気回復の実感が乏しいとの報道があることも認識しております。こうした状況を踏まえ、中小企業を対象とした中小企業融資制度、企業巡回訪問、相談サポート等により、企業の実態に合わせた支援に取り組んでいるところでございます。
次に、厚木市中小企業融資制度の成果と課題はとのお尋ねでございますが、厚木市の預託金により中小企業が低利の融資を受けることができる中小企業融資制度、金融機関に支払った利子の一部を補助する中小企業利子補給金、さらに保証料の一部を補助する信用保証料補助金により、市内中小企業の円滑な資金調達を可能にするとともに、融資経費の負担軽減により経営の安定化が図られているものと認識しております。引き続き景気動向や経済情勢など融資制度を取り巻く環境を注視し、利率の設定や限度額の拡大などについて金融機関等と協議を進めるなど、中小企業への経営支援に努めてまいります。
41 ◯４番 高橋 豊議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、小田急線愛甲石田駅の役割について再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、乗降客の１日の平均については先ほど登壇でお話ししましたので、平成28年度だけお話しさせていただきますと、愛甲石田駅では５万2110人が利用され、伊勢原駅では５万1909人が利用されていますので、平成28年度については、伊勢原駅利用客より愛甲石田駅利用客が上回ったということでございます。
そこで、今後、愛甲石田駅の乗降客の増減をどのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。
42
◯加藤明夫まちづくり計画部長 ただいまの愛甲石田駅の乗降客数についてでございますけれども、高橋豊議員がご指摘のとおり、ここ数年増加傾向が続いているところでございます。その要因といたしましては、駅利用者のおよそ２割に当たります自動車の開発研究所の従業員の方がさらに増加傾向にあるということや、また、伊勢原市側でも、産業系あるいは住居系の区画整理事業が完了しまして、企業、宅地の立地が進んでいるということも要因であると考えております。今後も本市の森の里東土地区画整理事業や南部産業拠点酒井地区の開発、近隣市の区画整理事業などによりまして、愛甲石田駅の乗降客数はさらに増加傾向が続くものと考えております。
43 ◯４番 高橋 豊議員 ご答弁にありましたように、厚木市に隣接する伊勢原市、平塚市の土地区画整理事業が進んでいるというのは皆さんご存じだと思いますが、当市においては森の里東土地区画産業拠点が開発されて、平成32年には南部産業拠点が進む中で、最寄りは愛甲石田駅であると考えます。
そこで、愛甲石田駅の１日平均乗降客は、先ほどお話ししましたように、現時点より増加すると予測いたします。そこで、愛甲石田駅駅舎は、朝７時から９時までは乗降客が集中して大変混雑しているところです。小田急電鉄株式会社の管理者に駅舎の改築、増築を含めた交渉をするか考えをお尋ねしたいと思います。
44
◯加藤明夫まちづくり計画部長 現在の愛甲石田駅の朝のピーク時間帯の状況につきましては、厚木市といたしましても確認しているところでございます。愛甲石田駅周辺には自動車の開発研究所行きのバスの発着場が３カ所ございまして、約7000人の社員の方が朝のピーク時に愛甲石田駅を利用している状況でございます。そういう意味では、改札口が非常に混雑しているところでございます。このような状況につきましては、既に鉄道事業者と協議を進めておりまして、何らかの改善ができるよう、短期的、中期的な視点で幾つかの案を模索している状況でございます。
45 ◯４番 高橋 豊議員 ぜひ小田急電鉄株式会社とも協議を進めていただきたいと思います。
そこで、駅舎全体の改築、増築、その辺については時間がかかると思います。現状の混雑解消を検討していただけるのでしょうか。また、今後、例えば臨時の改札口を検討するなど、小田急電鉄株式会社との交渉も含めてどのように進めていくのかお考えをお尋ねしたいと思います。
46
◯加藤明夫まちづくり計画部長 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、鉄道事業者との打ち合わせの中では、臨時改札口の設置につきましても１つの案として挙がっているところでございます。現在、中心市街地整備団体におきまして、愛甲石田駅周辺の基礎調査を実施しておりますので、まちづくり計画部といたしましても連携いたしまして、その調査内容を踏まえ、また効果等について検証し、鉄道事業者とも調整してまいりたいと考えております。
47 ◯４番 高橋 豊議員 愛甲石田駅の午前７時から９時までは、先ほどもお話ししましたように物すごい混雑状況で、雨天時にはさらに混雑が激しくなっている状況です。ぜひ改善していただきますようお願いしたいと思います。
次に、平成29年度の都市整備推進事業費の中に愛甲石田駅周辺基礎調査を予算計上しております。どのようなことをするのか内容をお尋ねしたいと思います。
48 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 お尋ねの都市整備推進事業費でございますが、今年度予算といたしまして463万2000円を計上させていただきまして、そのうち450万円ほどを愛甲石田駅周辺基礎調査のための予算として、委託事業として執行させていただいております。委託事業の内容といたしましては、上位計画及び関連計画との関連性の整理や、現在の土地利用状況及び法規制の検討などに必要な情報の整理を現況調査ということでまとめさせていただきました。
また、先ほどもお話がございましたが、鉄道事業者からの情報などもいただきながら、駅周辺の歩行者動線等の調査、分析をするための交通量調査、これもまた先ほど高橋豊議員からお話がございました森の里東地区につきましては、既に新聞報道等でご案内かと思いますが、自動車部品メーカーの工場の進出なども決定したということでございまして、こういう情報も踏まえて、今後、駅周辺の交通量推計という形でまとめてまいりたいということで、現在作業を進めているところでございます。
49 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。その基礎調査の結果をどのように活用していくのかお尋ねしたいと思います。
50 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 駅周辺の歩行者動線等の調査や分析、また今後の交通量推計等をもとに、愛甲石田駅の課題、現状を十分整理していきたいと思います。そして、ここはポイントになろうかと思いますが、やはり副都市中心拠点ということで都市マスタープラン上位置づけられてございますので、これにふさわしいまちづくりの基本的な方向性を鉄道事業者等の関係者も含めまして定めてまいりたいと考えてございます。
51 ◯４番 高橋 豊議員 ぜひ調査して、基本的な方向性を導いていただければと思います。
次に、愛甲石田駅前広場、いわゆる駅前ロータリーについて再質問をしていきたいと思います。昭和62年に開発された愛甲石田駅北口ロータリーは、現在30年の歴史があります。その間に企業誘致を推進して、大企業、中小企業、そして人口増加等も含めて愛甲石田駅の乗降客が増加して、北口ロータリーは、私の見た感じでは手狭な状況ではないかと思います。今後さらなる乗降客の増加を見越して北口広場の拡張などの考えがあるのかお尋ねしたいと思います。
52 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 現在の北口広場につきましては、本市の南の玄関口ということで、修景施設も含めた広場としての機能、また交通結節点としての機能を持ち合わせた施設でございまして、高橋豊議員が今お話しのように、全体としては4900平米ほどございます。駅の乗降客数につきましては、例えば平成元年の数字でお話しさせていただきますと、１日当たり３万9000人程度のご利用がございました。これが最新のデータでは、高橋豊議員がお話しのように５万2000人ほどということで、利用者が約1.3倍増加してございます。ご指摘のように、今後さらなる駅利用者の増加が見込まれることは明確でございます。したがいまして、この駅前広場の広さも当然見直しをかけなければならない、拡張という形の中で検討を図る必要があろうと考えてございます。そのためには、まず周辺の権利者の皆様方のご意見等をしっかりとお聞かせいただくことが大切であろうと考えてございます。今年度の基礎調査等を踏まえまして、自治会の皆様方を含めました駅周辺の方々のご意見なども伺いながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
53 ◯４番 高橋 豊議員 この基礎調査をもとに駅周辺の権利者の方々と意見交換をしていただきたいと考えております。ぜひ前に進められるように、慎重にお願いしたいと思っております。私もこの地域の議員として協力させていただきたいと思います。
次に、南部産業拠点を酒井地区に予定されていることから、立地条件から見て、鉄道を利用される方々、そして小田急線愛甲石田駅南口を利用される方が多くなると予想されます。
そこで、今度は駅南口に広場を設ける考えをお尋ねしたいと思います。
54 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 ご指摘のように、南部につきましても、今後、厚木市の都市基盤整備が進むという状況でございます。愛甲石田駅南口の広場ということでございますが、これまでにも面的整備手法による都市開発事業等につきましてご協議いただいてきた経過がございます。地域の皆様にはその都度いろいろとご相談にお時間を割いていただいたという状況でございますが、今後におきましても、愛甲石田駅には欠かすことのできない南側の施設でございます。地域の皆様にもぜひ相談の機会をいただきまして、面的整備計画の推進を図ってまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
55 ◯４番 高橋 豊議員 ぜひ地域の皆様と意見交換の場を設けていただきまして、前に進められるような形をとっていただければと思います。私も協力させていただきたいと思っております。
視点を引いてみて、市内愛甲地区には企業がたくさんありまして、大企業もあれば中小企業、零細企業もあります。そして、伊勢原市と隣接しております伊勢原市石田地区にもそれぞれの企業がありまして、その最寄り駅である愛甲石田駅の将来像については、今後、伊勢原市と連携していくことが必須と考えます。厚木市としての考えをお尋ねしたいと思います。
56
◯加藤明夫まちづくり計画部長 愛甲石田駅につきましては、ご存じのとおり、ホームのところで厚木市と伊勢原市の行政境が横切っており、ホームのおよそ５分の２程度が伊勢原市側にあるという状況でございます。このため、駅利用者は、北口、南口とも両市民の方あるいは企業の従業員の方が利用しており、また、バス路線も厚木市方面、伊勢原市方面の両方向に運行されているところでございます。今後の愛甲石田駅の機能向上の検討に当たりましては、当然伊勢原市の意見も伺いながら、連携して進める必要があると考えております。
57 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。
そこで、今までも連携していたと思うのですが、伊勢原市との行政間の連携の経過をお尋ねしたいと思います。
58
◯加藤明夫まちづくり計画部長 愛甲石田駅の交通結節機能の向上につきましては、庁内の関係部と連携して進めているところでございます。先ほど中心市街地整備担当部長がお答えしましたとおり、現在、愛甲石田駅周辺の基礎調査を実施しているところでございますが、昨年度、このような調査も含めまして、隣接する伊勢原市のまちづくり担当部とは打ち合わせをしているところでございます。こういう部分で連携をしながら進めていきたいと考えております。
59 ◯４番 高橋 豊議員 ぜひ伊勢原市との協調、体制強化をしていただきまして、将来に向けてよりよいまちづくりができるよう進めていただきますようにお願いしたいと思います。
次に、新たな産業拠点までの新規バス路線の開設、バス路線の増発の交渉を神奈川中央交通とはしているのでしょうか。
60
◯加藤明夫まちづくり計画部長 既に工事が進んでおります森の里東土地区画整理事業につきましては、バス事業者とはＡ工区の着工前から企業の従業員のバス輸送の可能性について協議を行っております。バス事業者といたしましては、立地する企業の業務形態や従業員数、勤務形態等が明らかにならないと具体的な輸送計画は難しいということでございます。既にＡ工区については進出企業が決まっておりますけれども、今後も企業の進出状況等について関係部署と情報共有しながら、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
61 ◯４番 高橋 豊議員 現在は勤務形態が不透明であるということだと思うのですが、やはり産業拠点地域の最寄り駅は愛甲石田駅ですので、そこまで交通機関を使うためにも神奈川中央交通が必要になると思いますので、粘り強く交渉を続けていただきたいと思います。
次に、愛甲石田駅周辺の交通渋滞は、朝夕に集中して日常化しております。企業誘致を進められていることから、自家用車などで通勤する従業員の増加が予想されると思います。現状の主要幹線道路の整備状況を鑑みて、交通量は相当オーバーしているのではないかと思います。
そこで、渋滞解消への厚木市の今後の考え方をお尋ねしたいと思います。
62
◯加藤明夫まちづくり計画部長 愛甲石田駅周辺につきましては、国道246号、県道604号、市道愛甲長谷線がございまして、愛甲石田駅やインターチェンジへのアクセスが集中しております。そういう意味では、交通量が多い道路が集中しているところでございます。今後は森の里東土地区画整理事業や南部産業拠点酒井地区の事業の進展、また近隣市の事業にも注視しつつ、予定されている高規格幹線道路等の整備状況などを見きわめながら、交通環境の改善に向けて今後検討してまいりたいと考えております。
63 ◯４番 高橋 豊議員 現状の主要幹線道路の交通量や立地上とかを勘案してみますと、解消するのはなかなか厳しいのではないかと思うのです。今後さらなる新たな計画道路と周辺の生活道路の改善を含めた計画を検討していただきたいと私は思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、現状の愛甲石田駅周辺の産業拠点へのアクセス道路も含めた幹線道路の進捗と成果についてお尋ねいたします。
64 ◯足立原 満道路部長 進捗と成果につきましては、都市計画道路本厚木下津古久線の国道271号から県道22号横浜伊勢原間につきましては用地買収に着手しており、既に22.2％の用地買収が完了しております。また、工事につきましては、来年度より国道271号から県道604号愛甲石田停車場酒井間において一部工事着手する予定でおります。
都市計画道路酒井長谷線の市道片平上落合線から都市計画道路本厚木下津古久線間につきましては、来年度より用地買収に着手してまいります。
市道赤坂竹ノ内線の県道603号上粕屋厚木から市道赤坂津古久環状線間につきましては、平成27年度より継続的に事業を進めており、本年度末には延長約358メートルの道路が完成し、事業完了となります。これにより、市道愛甲長谷線赤坂交差点の朝夕の時間帯に集中する車両の分散化が図られます。
東名厚木病院南側東西道路であります市道Ａ－198号線改良工事につきましては、県道63号相模原大磯から国道246号森の里入り口間の工事総延長460メートルについて、平成26年度から継続的に事業を進めております。また、本年度に本厚木17号踏切から国道246号森の里入り口交差点間の工事延長148.2メートルの施工を実施して、事業完了予定です。なお、本厚木17号踏切につきましては、道路拡幅に伴い、平成29年度から継続事業として拡幅改良を実施して、平成30年度で事業完了予定です。道路拡幅改良を実施することにより、交通の円滑化や歩行者の安全が図られます。
65 ◯４番 高橋 豊議員 現状は着々と渋滞解消に向けて進めていただいているところです。遅延しないようによろしくお願いしたいと思います。
次に、愛甲石田駅の特徴といたしましては、高規格幹線道路への玄関口となる小田原厚木道路厚木西インターチェンジが近くて、東名高速道路厚木インターチェンジ、さらにさがみ縦貫道路につなぎ、新東名高速道路厚木南インターチェンジも約５分で行ける大変便利な位置になっております。この愛甲石田駅を厚木市の南の玄関口として、魅力ある駅の未来像を厚木市としてどのように捉えているかお尋ねいたします。
66
◯加藤明夫まちづくり計画部長 愛甲石田駅周辺につきましては、本厚木駅の都市機能を補完する副都市中心拠点に位置づけております。さらに、業務施設の集積地区であります森の里地区や南部産業拠点との重要な交通結節点ともなっております。また、隣接市におきましても、ツインシティ構想の事業などが進行しておりまして、愛甲石田駅は市域を超えた広域的な交通結節点としての需要が高まっていると考えております。
このようなことから、愛甲石田駅は、引き続き本厚木駅の交通機能を補完する役割を担うとともに、隣接する自治体の主要な都市拠点とも連携した今後の厚木市の活力を先導するような拠点として考えております。
67 ◯４番 高橋 豊議員 私は愛甲石田駅の近くに住んでおりまして、愛甲石田駅からは鉄道で小田原市にも近く、新宿方面にも行けます。車では、国道246号を渡りまして、小田原厚木道路からすぐ東名高速道路、さがみ縦貫道路に乗れるということで、本当に愛甲地区に住んでいてよかったなと思っている状況です。厚木市としては今までも愛甲石田駅の見直しをしていただいていますが、今後さらに目を向けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、市内の企業創業・経営支援についての質問に移ります。平成28年度厚木市議会第４回会議の一般質問の中で、産業振興部長が改定、策定を進めている４つの個別計画、厚木市産業マスタープラン、厚木市観光振興計画の改定、厚木市ロボット産業推進計画、厚木市商業まちづくり計画の策定を平成28年度中に完成するとご答弁がありました。計画どおり３月に完成して、私も確認させていただきました。現状に沿った改定でありまして、厚木市の未来を見据えた策定であると思います。
そこで、改定、策定したそれぞれのポイントをお尋ねしたいと思います。
68 ◯荒井英明産業振興部長 策定及び改定いたしました４つの計画につきまして簡単にご説明を申し上げたいと思います。まず１つ目、厚木市産業マスタープランは、平成24年３月に策定いたしましたプランを改定したものでございます。本市のブランド力をさらに高め、より持続的で着実な産業の成長を推進するため、基本的な方針といたしまして、産業振興戦略、企業誘致戦略を掲げ、さらには、産業を支える人の重要性に着目し、働く人、生活する人の観点を取り入れた働き方改革戦略を新たな戦略として位置づけるなど、本市の市内産業が力強く成長していくための方向性、役割分担、本市の産業振興に関する施策を具体的に定めたところでございます。
次に、新たに策定いたしました厚木市ロボット産業推進計画につきましては、本市を含む県央地域を中心といたしました10市２町は、平成25年２月にさがみロボット産業特区として指定を受けまして、生活支援ロボット実用化とか普及促進に努めてまいったところでございます。また、平成27年１月には、経済産業省が社会問題となっております人口減少、少子高齢化などによる人手不足、こうした諸問題をロボットの活用により解決を図ろうとロボット新戦略をまとめたものでございます。こうした状況を踏まえまして、ロボットの普及による快適で利便性の高い暮らしの実現と技術革新による新たな産業の創出を目指し、ロボットでつながる、ものづくり都市あつぎを将来像に掲げた計画としたものでございます。
３つ目の厚木市商業まちづくり計画も新規に策定したものでございます。人が自然に集まるような温かみのあるまちを商業振興の将来像といたしまして、活気ある商店街づくり、魅力と特色ある商店づくりなど５つの基本方針を掲げ、快適で安心安全な環境づくりを進める取り組みとか、商店会や個別商店の皆様とともに進める計画としたものでございます。
最後に、４つ目の厚木市観光振興計画は、平成24年３月に策定いたしました計画を改定したものでございます。これまでの計画の「行こう、遊ぼう－山と川のある都市（まち）あつぎ」のキャッチフレーズと、厚木市観光振興条例に基づきました３つの戦略と７つの柱、こうした基本フレームを踏襲した上、さらに新たな環境変化に合わせ、広域連携による観光推進、外国人観光客受け入れ体制の強化など新たに５つの項目を計画の重点的視点に加え、具体的な施策への取り組みを定めたものでございます。
69 ◯４番 高橋 豊議員 ここにも４つの資料があるのですが（資料提示）、まだ全部を見切れていないのが現状ですが、ざっと見ますと、かなり簡潔に書いてありまして、わかりやすいものが作成されたのかなと思っております。
次に、平成29年度から平成32年度の新たな厚木市産業マスタープランの策定に当たりまして、厚木市の事業者にアンケートを実施されたと思います。経営上の課題の項目に着目いたしますと、人材確保、技術力の強化、市場開拓力、販売力の強化の３項目は50％以上になっているというのが事業者の考えであります。生産効率の向上40.3％、資材調達コストの削減32.6％、情報収集力・企業開発力の向上30.2％、設備投資の促進24.8％、この項目については、企業成長をするためには経費削減が不可欠であると事業者は手を挙げていらっしゃると思います。このアンケート結果を踏まえて、企業の成長は創意工夫が不可欠であると考えます。
そこで、異業種の企業に経営基盤を強固にするために、どのようなアドバイスをしているのかお尋ねいたします。
70 ◯荒井英明産業振興部長 昨年度実施いたしましたアンケート結果につきましては、ただいま高橋豊議員がご説明いただいたとおりでございます。このアンケートの結果を踏まえまして、職員と中小企業診断士等による巡回訪問によりまして、経営相談、新たな技術に対するニーズの把握、公的支援情報の提供を積極的に行ったところでございます。相談の中では、個々の企業の具体的な課題をお聞きした上、その課題に対して企業の実情に合わせた制度、さまざまな解決施策の紹介、提案等をするほか、中小企業診断士等の専門的な知見を生かしたアドバイスにより課題解決を図ったところでございます。中小企業の関係者の皆様からは、経営及び技術等全般に関する課題解決への効果があるだけではなく、さまざまな情報交換、情報収集の機会として還元されているところでございます。
71 ◯４番 高橋 豊議員 ぜひ中小企業診断士の方々と連携を深めていただいて、企業の課題解決に向けてアドバイスしていただければと思います。
次に、平成27年度の中小企業白書、小規模企業白書には、企業が成長投資をするためには資金供給が必要だと。現状といたしまして、中小企業の資金繰りの圧迫などの理由がある中で、経済効果を担って中小企業に対する金融機関の貸し出し態度は改善しつつあるところです。あくまでも統計のことでございますけれども、金融機関の経営方針もあり、中小企業への貸し出しは大企業より伸びていないのが現状であるのがわかりました。
そこで、市内中小企業、小規模企業の目線に立ったきめ細かな支援策の一環である厚木市中小企業融資制度の概要をお尋ねしたいと思います。
72 ◯荒井英明産業振興部長 本市におきます中小企業融資制度は、市内中小企業の経営の安定化と振興を図るため、厚木市と金融機関とが協調して行っている制度でございます。この制度は、まず金融機関に対しまして一定の資金を預託することにより、低利での融資を実行していただいております。また、その制度を活用した中小企業に対しましては、利子の補給、さらには信用保証料補助制度とあわせて活用していただいており、借り入れ時の経費が低く抑えられるものと考えております。近隣市町村と比較しましても、利子、限度額等、全般的に充実した制度であると認識しております。
73 ◯４番 高橋 豊議員 わかりました。時間的にもそれほどないのですが、次に行きたいと思います。
現状、各企業の資金投資をする上で、資金使途として設備投資の借り入れる企業は少ないのかなと思います。悩みを抱えている企業が売り上げを伸ばすための資金投資をしたい理由としては、慢性的な赤字、資金繰りが厳しい、一時的なつなぎ資金などの資金使途の中で運転資金を利用される企業が多いと思います。厚木市中小企業融資制度は、特定金融機関から低利で利用でき、利子補給や神奈川県信用保証協会の信用保証料の補助が受けられる企業にとっては、本当に創業、経営基盤強化支援にはありがたい制度だと思っております。
先ほど産業振興部長にご答弁いただきましたように、隣接している市町村の融資制度を比較してみますと、当市の融資制度は充実していると思います。しかしながら、厚木市中小企業融資制度は、平成29年４月から資金使途の中で運転資金の利子補給を対象外とされました。その成果についてお尋ねしたいと思います。
74 ◯荒井英明産業振興部長 平成29年４月１日の新規融資分から、ご指摘の事業資金の運転資金及び一時資金、経営安定化資金の運転資金につきましては、利子補給補助金の対象外とさせていただきました。これは、経済状況が少しずつよくなっていることから、設備投資資金へのニーズが高まっているという状況を踏まえまして、限られた財源を有効に活用するため、利子補給制度につきましては、設備資金融資を中心とさせていただいたものでございます。
ただし、運転資金への対応といたしましては、厚木商工会議所の経営指導を一定期間受けていただいた後に、日本政策金融公庫から借り入れていただきます小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経資金に対する利子補給期間につきましては、従来の24カ月から36カ月まで拡充したものでございます。こうした改正によりまして設備資金融資が増加する傾向は見てとれるわけでございますが、改正から余り経過していない状況もございますので、今後さらに実態の把握と分析を続けてまいりたいと考えております。
75 ◯４番 高橋 豊議員 これでまとめたいと思います。今回の一般質問につきましては、小田急線愛甲石田駅の役割を確認させていただきました。私は、厚木市が持続的な成長を実現するために、森の里東土地区画整備事業と南部産業拠点に至る一帯を新たな産業連携ゾーンと位置づけまして、人口減少、少子高齢社会を乗り越えるための地方創生に向けた成長するための起爆剤とし、厚木市の南の玄関口がさらなる核となり、魅力ある小田急線愛甲石田駅周辺に新たな住みよいまちづくりを進めるべきであると考えております。
また、企業創業・経営支援については、社会経済情勢の把握や本市の産業の現状を把握して、今までもこれからも中小企業の目線に立って創業・経営支援を手厚くしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
76
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時49分 休憩
──────────────
午前10時59分 開議
77
◯難波達哉議長 再開いたします。井上敏夫議員。
78 ◯27番 井上敏夫議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
昨年６月12日付日本経済新聞社ＮＩＫＫＥＩプラス１のランキング企画「涼んで楽しむ♪夏に行きたい観光ダム、ベスト10」で、宮ヶ瀬ダムが黒部ダムを抑えて１位に輝いたことが紹介されていました。平成28年度の宮ヶ瀬ダム観光放流見学者は７万5276人となり、平成24年度から平成27年度まで４年連続の５万人超えを、平成28年度は７万人を突破しました。平成29年度の見学者は、８月30日現在５万6044人で、昨年度の同時期と比べ、六、七千人の増加と伺っています。定期観光放流は11月まで実施されますので、見学者数が昨年度を上回ることは十分に予想されます。見るだけではない観光ダムが全国各地に整備されつつあり、各地の自治体ではダムを利用した観光誘致に力を入れています。本市は宮ヶ瀬ダムに至る中津川の玄関口であり、こうした観光資源を十分に生かした地域振興政策が進められることを期待するところでもあります。
さて、最初に、市政一般について、河川の水質についてお尋ねいたします。
国土交通省水管理・国土保全局の資料、平成27年全国一級河川の水質現況によりますと、公害問題が顕在してきた昭和40年代以降、水質汚濁の著しい進行で、汚い、臭い、遊べないと言われる河川が全国に多くありましたが、このような１級河川の水質も、これまでの排水規制、下水道整備、河川浄化事業等の連携により徐々に改善され、都市化の進展に伴う水質汚濁が著しかった河川においても、水質改善の取り組みにより、確実に改善が図られましたとしています。
そこで、有数の河川を誇る川のまち厚木の現状をお伺いいたします。
次に、公共下水道（汚水）の事業区域についてお尋ねいたします。
去る６月定例会議において、本市の公共下水道事業は、市街化調整区域を含む5714ヘクタールについて、良好な河川環境の保全や生活環境を改善する目的で進めておりますとの市長答弁がありました。この面積は、平成28年版統計あつぎによりますと市域全体の約61％に及び、市街化区域3173ヘクタールはもとより、市街化調整区域6210ヘクタールの約41％、2541ヘクタールに及びます。市街化調整区域の宅地面積は約1748ヘクタール、事業区域はこれさえも超えています。６月定例会議において、都市整備部長は、市街化調整区域では単独処理浄化槽が多い状況となっており、河川環境を保全するためにも必要であると答弁していますが、改めて見直す条件についてお伺いいたします。
次に、都市計画道路厚木環状３号線についてお尋ねいたします。
本市の西部地域においては、土地区画整理事業により仮換地指定の手続を踏まえ、公共施設の整備と宅地の一体的な整備が進められています。一方、区域に接する厚木環状３号線は、これまでの経過を踏まえてとの理由により区画整理施工区域から外し、煩雑な用地買収方式を選択し、事業が進められています。
そこで、用地買収方式による課題についてお伺いいたします。
次に、市道認定についてお尋ねいたします。
市道の認定、廃止は、たびたび定例会議に提出案件として出されるほど市民生活に密着しています。市道の形態はさまざまでありますが、交通の円滑化を促し、経済活動を支え、市民の生命、財産を守るために大胆かつ積極的な取り組みが必要であると考えます。
そこで、行政の責務についてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 河川の水質について
（ア）現状は。
イ 公共下水道（汚水）の事業区域について
（ア）見直す条件は。
ウ 都市計画道路厚木環状３号線について
（ア）用地買収方式による課題は。
エ 市道認定について
（ア）行政の責務は。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
79
◯難波達哉議長 市長。
80
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、河川の水質について、現状はとのお尋ねでございますが、本市においては水質汚濁防止法に基づく河川の水質調査を毎月１回、相模川、中津川、小鮎川、玉川を対象に実施しております。また、この調査を補完するために、年３回、相模川を除く12の中小河川と２つの水路を対象に、厚木市独自の水質調査を実施しております。調査結果を見ますと、近年では河川の水質は安定しておりますが、幾つかの中小河川につきましては、指標が環境基準を超過することもありますので、今後も調査を継続し、状況の把握に努めてまいります。
次に、公共下水道（汚水）の事業区域について、見直す条件はとのお尋ねでございますが、本市の公共下水道の汚水整備は、昭和44年に本厚木駅周辺の約205ヘクタールについて事業認可を受け、整備を開始し、19回の区域変更を経て現在3365ヘクタールまで拡大しております。事業区域の見直しにつきましては、下水道事業の進捗や市街化編入などを含めた社会情勢の変化により行ってまいりました。今後につきましても、汚水処理計画に合わせ、区域の見直しを行ってまいります。
次に、都市計画道路厚木環状３号線について、用地買収方式による課題はとのお尋ねでございますが、厚木環状３号線につきましては、県道63号相模原大磯から市道籏谷上古沢線までの約1700メートルについて、平成26年12月に事業認可をとり、事業に着手しております。現在の用地買収状況につきましては、住宅の移転等に時間を要しているところもございますが、関係地権者の皆様にはご理解をいただき、順調に事業が進んでおります。
次に、市道認定について、行政の責務はとのお尋ねでございますが、市道の認定は適切な道路管理を行うため区域を決定し、道路法の適用範囲を明確にすることが目的であります。今後につきましても、新たな市道路線の認定について適正な手続を進め、安心安全な道路利用ができるよう努めてまいります。
81 ◯27番 井上敏夫議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、河川の水質でございますけれども、幾つかの中小河川については指標が環境基準を超えるところもあるという答弁をいただいたわけですが、どういう環境下において指標を超えることがあるのでしょうか。
82 ◯小島利忠環境農政部長 水質調査につきましては、先ほど市長が登壇でも申し上げましたけれども、神奈川県が策定いたしております公共用水域及び地下水の水質測定計画により、調査方法、調査地点、調査項目が定められておりまして、本市におきましては、毎月１回、相模川、中津川、小鮎川、玉川の４河川を対象に調査を行っております。
また、これ以外にも厚木市の水質汚濁状況を把握するために、春、夏、冬の３回、相模川を除く12の中小河川と２つの水路について、厚木市独自の水質調査を行っております。調査項目につきましては、人の健康の保護に関する健康項目ということで、有害物質であるカドミウム、鉛、ヒ素など28項目と、生活環境の保全に関する生活環境項目として水素イオン濃度、それから水質汚濁の指標の１つでございます生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）など９項目でございまして、昨年度の調査につきましては、健康項目については環境基準を全て達成してございますが、生活環境項目のＢＯＤについて見ますと、市街化区域及び市街化調整区域を含む調査地点28カ所のうち４地点で基準値を超過しているという状況でございます。
83 ◯27番 井上敏夫議員 最近は降雨があって、雨量も大分ふえているということですけれども、一般的に、雨量があればいいではないかという問題ではなくて、日ごろから水質改善には地域を初め、行政も含めての努力が必要だと思っています。
ところで、水質については、先ほど私が登壇で申し上げましたように、全国的には水質が向上していると理解しております。特に相模川においては、厚木市内では昭和橋と相模大橋付近で水質調査を毎月行っているわけでございますけれども、この水質状況についてはランクづけがされているようでございますが、その辺の説明をしていただけますでしょうか。
84 ◯小島利忠環境農政部長 今、井上敏夫議員がおっしゃられましたランクづけは、恐らく神奈川県のほうで策定しております公共用水域及び地下水の水質測定計画によりますと、これはホームページ等にも出しておりますが、厚木市を含む相模川中流はＡ類型に指定されております。この水域の環境基準点であります寒川取水堰におきましては、環境基準を達成していることは確認できております。
85 ◯27番 井上敏夫議員 相模川においては岡田でも取水もしているということでありますけれども、厚木市内にある２カ所については、Ａ類型ということで理解させてもらいます。
Ａ類型といっても、逆に何類型まであるのかということにもなるのですけれども、これはＡからＥまであるわけです。全部がＡではなくて、近隣ではＤとかＥになっているところもありますよね。そういうことを比較しますと、厚木市を通る河川については水質がいいと。
一方で、厚木市は１級河川が６河川あって、準用河川が３河川、普通河川に至っては20河川余りがあります。そういう意味では、その流域には当然動植物もいます。また一方で、生活をされている方もおられます。厚木市は、市街化調整区域の中に、先ほど登壇で話しましたけれども、1700ヘクタールほどの宅地があります。そういうところからの生活水の汚濁というのも可能性としてはありますけれども、これは単独処理浄化槽や合併処理浄化槽の管理不行き届きで汚水が河川に入ってくることもあるかもしれません。そういうことを勘案しても、さほど水質を懸念するまでには至らないと思いますが、浄化槽の設置状況について説明していただけますでしょうか。
86 ◯小島利忠環境農政部長 ただいまの浄化槽の設置状況は、平成29年４月１日現在、単独処理浄化槽は1289基、くみ取り式便槽は657基、合併処理浄化槽は3614基ということで、合計5560基ございます。これは、厚木市環境みどり公社等の清掃とかからいろいろ情報を集めて推計しているものでございますけれども、そのうちの合併処理浄化槽の割合は65％という状況でございます。
87 ◯27番 井上敏夫議員 合併処理浄化槽への切りかえについては補助金もあり、特に最近は水源税までが使えるということで、合併処理浄化槽への移行も進んでくると思いますし、これまでもかなり合併処理浄化槽へ移行していた時期もあると思います。そういう意味では、個々の家庭からの雑排水の排出についても水質汚染に影響を及ぼすような状況には至っていないのではないかと推察いたします。
この水質については、やはり水がきれいだということを売りにして観光振興につなげている自治体も多くあるわけでございまして、同じくまちの中に川が流れる広島県広島市については、６つの河川が中心市街地を流れております。ここは戦後、堤防沿いに緑をふやして、公園と一体となった河川整備をしているところもあります。
今、私が登壇で申し上げました水質浄化をキーワードに、各自治体では地域振興、観光振興につなげているという意味では、厚木市もこちらのほうにぜひかじ取りを進めていってほしいと思います。厚木市においても、沿線住民の方々が河川のためにボランティアで一生懸命努力しているところもございますし、厚木市としてもそういうところをバックアップしながら、水質浄化あるいは河川環境の改善に努めていってほしいと思っております。
次に、公共下水道について、汚水について質問をさせていただきます。これまで公共下水道について質問いたしますと、市長からは、公共用水面の水質保全が目的ですということで、市街化調整区域への公共下水道を計画または実施していくというご答弁をいただいておるわけでございますが、今の水質状況を見ますと、あえて公共下水道を引くことは必要なのかどうか、もう１度確認させていただきます。
88 ◯沼田芳基都市整備部長 市街化調整区域の汚水処理につきましては、単独処理浄化槽が多いということを先日の定例会議で言わせていただきました。そういう影響からか、河川環境を保全するためにも課題となっているということもつけ加えさせていただいております。
市街化調整区域の下水道整備につきましては、国のマニュアルに基づき、下水道区域と合併処理浄化槽の処分区域に分けて整備することを考えてございます。先ほど井上敏夫議員がおっしゃいました河川の水質の関係でございますが、私どもも市街化調整区域の下水道整備を考える上で、河川の水質について調査しております。データにつきましては、生活環境課からいただいているものでございますが、現在、厚木市が調査しているところは28地点、そのうちの20地点が市街化調整区域の部分にある測定地点でございました。その地区を平成20年度から平成27年度までの８年間、調査させていただき、平成20年度から平成25年度までにつきましては、春、夏、秋、冬と４回ずつはかりました。ご存じのように、河川の水質につきましては、年度によっても違いますし、雨の多い時期もあります。そういうことから多くのデータから判断しようということで、私どもが平成20年度から平成27年度の間を調査させていただいた次第でございます。その中で春と冬が、やはり渇水期の影響からか、大きな数字が出ている場合がございます。
１つの例といたしまして、測定して、春、夏、秋、冬の中で一番大きい数字をピックアップしまして、例えば１、次の年度では３、その次の年度では２とかという形をピックアップしまして８年間分を平均しますと、１年度で大きな数字が出ても、ほかの年度で低ければ基準値に達しないという方策から調査した結果でございます。そういう調査をしましたら、20地点のうち７地区で基準を超える数値が出た次第でございます。そういうことも考えまして、市街化調整区域の河川の保全につきましては、下水道の整備を進めるべきという形で判断した次第でございます。
89 ◯27番 井上敏夫議員 私は以前にもお話ししたと思うのですが、相模川流域上流、道志川沿い、あるいは桂川に至っては家がかなり密集しているところもあるのですが、公共下水道を布設すると事業費が非常にかかります。厚木市も同じです。ですから、それの代替として、合併処理浄化槽を下水で補完している場所も多く見受けるわけでございます。
これまでも下水道事業については、国の補助金が50％、受益者負担金は残りの50％のうちの20％、全体でいけば10％の負担、あとは地方債で賄って、その地方債をずっと返済してきた。その返済は一般財源からです。これまでの説明を受ければ、都市計画税も補填していたということで今日に至っているわけです。これから市街化調整区域の中でそれだけコストをかけて利益が上がってくるのかどうか。投資効果の問題です。そこから考えると、公共下水道ではなく、合併処理浄化槽に切りかえるために、もっと手厚く補助金を出してあげるとかということで十分賄えるのではないかと思います。
厚木市の歴史をさかのぼると、厚木市が施行して以来、近郊整備地帯に指定されていましたので、厚木市全域が都市計画区域で、都市計画税の対象になっていました。ところが、昭和45年６月、市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われたことによって、翌年の昭和46年３月議会で、都市計画税は市街化区域を対象とするという議決をしております。そのときに、先ほど申し上げましたけれども、今、市街化調整区域の中に宅地が約1748ヘクタール残っています。当時ここまではなかったと思いますけれども、ほぼ既存宅地として市街化調整区域に残されていた土地は、それに近いものがあったのではないかと思います。そして、そこに住んでいる住民の方々も、市街化区域全域規制はありませんでしたから、市街化調整区域になった。はっきり言うと、都市計画税は市街化区域に使うものだということを昭和46年３月に決めたわけでございます。
そういうことから考えますと、やはりしっかりした線を決めなければいけないのかなと思っております。仮に、これまで厚木市の市街化区域は、道路は狭くとも下水道を優先して行い、ほとんど入りました。それで、先ほども高橋豊議員が質問されていましたけれども、愛甲石田駅もほとんど入っています。それを今度再整備するということになると、また管を撤去して布設します。そのときに、これまで受益者負担金を取っていた方々からは、下水道はいつでもつなげられるという状況にある中で改めて再整備を行って新たな街区構成をしたときに、受益者負担金が取れるかといったら、取れないですね。ですから、そういうまち中の再整備をするためにも、これからは資金が必要になってきます。
あるいは、市街化調整区域に入れるのであれば、土地利用計画を見直したほうがいいです。厚木市は、高速道路、高規格道路の開発がまだまだ残されております。それと一体となった土地利用計画は市街化調整区域にどんどんつくるべきでもありますし、それとあわせて公共下水道の整備計画を立てたらいかがかと思っております。
今回、公共下水道に関することで質問していますので、そういう全体的な計画は質問項目にないということで答弁されにくいかもしれませんけれども、何か思いがあったらお話しいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
90 ◯沼田芳基都市整備部長 井上敏夫議員からのご質問に対しまして、まず費用対効果の関係からお話しさせていただきたいと思います。市街化調整区域の下水道整備につきましては、効率性に配慮して整備するものでありますが、人口規模、人口密度等によりまして市街化区域と比較いたしますと、市街化調整区域単独での採算性は厳しいものであります。しかしながら、下水道事業全体といたしましては、計画的な執行によりまして採算性を確保することは可能であると考えてございます。下水道事業つきましては、公共水域の水質保全という全体の利益もありますことから、下水道全体の中で健全運営を確保して整備を進めたいと考えてございます。
次に、下水道の整備に当たって土地利用計画を作成し、実施すべきというお話でございましたけれども、平成９年３月に神奈川県生活排水処理施設整備構想が策定され、それが平成23年２月に改訂されまして、おおむね20年間、平成42年度になりますが、生活排水処理率を下水道及び合併処理浄化槽によりまして100％を達成する目標を掲げられております。本市もその計画に合わせて事業を取り組むように考えてございます。
現在、本市の下水道全体の普及率につきましては89.3％で、県内の平均普及率96.4％と比較して低い数字となってございます。以上の状況を踏まえまして、市街化調整区域への整備を進めてまいりたいと考えてございます。
91 ◯27番 井上敏夫議員 やはりどう聞いても下水道は下水道しか考えていないのです。これまでも市街化区域で公共下水道を布設していて、その債務の返済をずっと行ってきたわけです。ですから、もし行うのであれば、道路と下水道は表裏一体ですよね。土地利用計画を一体的に立てた上で行ってほしい。先に立つのは土地利用計画だと思います。それが後の採算性を生んでくるということを申し上げておきたいと思います。
次に、厚木環状３号線でございますけれども、その後の市道認定も道路の関係ですので、含めて再質問をしたいと思います。まず、少し逆になりますけれども、市道認定について、今、供用、未供用、道路種別ではどういう種別で、どれくらいの規模があるのか説明していただけますでしょうか。
92 ◯足立原 満道路部長 今お尋ねの道路の種類というか、供用、未供用とお話がありましたので、道路部としては、供用、未供用の距離についてお話しさせていただきたいと思います。まず、認定路線数は6342路線、そのうち、一部未供用を含む未供用路線数は1515路線、供用路線数は4827路線ございます。
幅員別になりますと、路線数ではなく、延長で管理しております。供用路線の延長につきましては1180キロメートル、そのうち、幅員別延長になりますと、幅員1.5メートル未満が約60キロメートル、幅員1.5メートルから2.5メートルが96キロメートル、幅員2.5メートルから4.5メートルが383キロメートル、幅員4.5メートル以上が636キロメートル、橋梁が約５キロメートルございます。
93 ◯27番 井上敏夫議員 今の説明を受けていますと、やはり市民生活を安心安全に過ごすには道路は必要ですし、災害から逃れるためにも道路は必要です。一方で、道路は山奥でも、いろいろなところにありますから、我々が日常的に生活している中においてもかなり狭隘だという道路がほとんどでございます。
そこで、パネルを用意させてもらいました。（資料提示）実はパネルをつくるのに今回も政務調査費を使っておりますけれども、印刷屋に行きましたら、「井上さん、まけておくよ」ということでだんだん安くなって、加工するのは私ですけれども、印刷だけは安く上げてもらっています。
これは、森の里東の事業地のイメージパースで、一部カットしてありますけれども、これが都市計画道路です。この都市計画道路は道路部で単独事業として行っておりますけれども、この緑の部分が都市計画道路を越えて東側まで伸びておりますが、これは事業区域です。道路事業では道路幅員そのもの、一般の部分では22メートル、この山の下のトンネル部は55メートルになっています。これを今単独で進めています。
こちらの区画整理の中は厚木環状３号線に接続して、１つ造成地があります。こちらも造成地があります。これらは厚木環状３号線をそのまま使います。一部では区域内からできる道路もありますけれども、厚木環状３号線の恩恵を受けて利用ができるわけです。通常、区画整理の中では厚木環状３号線をつくるために公共減歩率というのがあります。道路をつくるための減歩を負わなければいけない。今、これは用地買収で行っています。
その用地買収ですけれども、（資料提示）これは先ほどと同じ方向で、赤が厚木環状３号線です。この区域の中は無数に土地があります。これは全部土地の形にしてあります。黒の少し太いのが道路です。この事業では道路の区間を決めて地域に編入して、最終的に新たな道路につけ加えて換地処分という形で一気に変わります。今回、この区域の中に入っている土地は、丈量図という１筆ずつ面積を計算して、買収地積、そして残った地積を全部出す手続が必要なのです。ですから、用地を担当する課は地積測量図をつくり──区画整理事業のほうでつくったみたいですけれども、事務処理上は地積測量図をつくらなければいけない。いわゆる丈量図をもって地権者の交渉に当たっている。そういうことで担当課は非常に苦労されていると思います。
買収に行くわけですから、この赤い部分はそれぞれ標準価格があるわけです。その買収価格を聞いても何か不透明でよくわからなくて、個々の評価はありますが、標準的な価格は幾らぐらいで買収しているのかということをお尋ねしてもなかなか言ってもらえないのですが、ここで言うことはできますか。畑や宅地とか、そういう土地の買収価格はお話しできないのでしょうか。
94 ◯足立原 満道路部長 用地の価格につきましては、今回、用地買収方式をとって事業を進めているわけですが、平成27年１月29日に標準地の買収単価を提示するということで用地説明会を開催させていただきましたが、欠席の方もいらっしゃいましたので、後日ご自宅を訪問するなどして説明を行って、皆さんのご理解をいただいて事業を進めてきております。
その中、用地の単価等を今ここでお示しできないかということではございますが、やはり一人一人皆様のお住まいになっている状況とか、いろいろなこともございますので、今ここで幾らということにつきましては控えさせていただきたいと思います。
95 ◯27番 井上敏夫議員 （資料提示）これは厚木環状３号線に接続する森の里地域で、この緑色が山林、黄色が水田、ちょっと薄い緑色が畑ですけれども、それぞれ評価して、受益者負担金の算出根拠になっているのです。森の里の地域は平米幾らで買っているかという値段が全部出ているのです。ですから、普通に考えたときに、その価格ぐらいが基準になるのかなと私は思っているのですけれども、そのお話を尋ねてもなかなか聞かせてもらえませんからわからない。非常に不透明ではないかと私は思うのです。
一応、森の里の事業計画書には従前の評価、事後の評価を行っています。単独買収に行ったときに、従前の土地の評価は、形状等、あるいは残地補償もあって幾らですと決めるかもしれないけれども、では道路ができた後、そこが道路よりも20メートルも30メートルも高い山だったら道路は直接使えません。
だけれども、ここの宅地のように、（資料提示）森の里東側の厚木環状３号線についている宅地などは、ほとんど同じ高さで造成地の利用ができるのです。そうすると、これはたまたま例ですけれども、従前のときに幾らで買います、あとでこれだけよくなるのだから受益者負担金をかけます、それもできなくはないのです。受益者負担金制度というのはそういうものなのです。道路ができたから、ここの地域は受益者負担金で負担してもらいますと。今は下水道の受益者負担金を行っていますけれども、道路でも受益者負担金は取れるのです。
あるいは、（資料提示）この緑の部分、黄色の部分は、公共施設管理者負担金を組合にお支払いして、ここを全部緑地にしてもらいました。同じように、ここの道路の部分は公共施設管理者負担金をお支払いして、道路用地を確保することもこの事業ではできるのです。でも、これまでの経過からという理由で、ここは単独に切りかえてしまった。ですから、ある意味では、厚木市では単独にしたことで相当な出費をしていることになるのです。権利者にとってもプラスにはなっていないと思います。
（資料提示）これは上が古沢方面、下が愛名方面です。これが土地利用計画図になるのですけれども、厚木環状３号線の東側、青が宅地部分、緑が緑地部分。一方で、赤く塗りつぶした部分は、厚木環状３号線の保護のり面として区画整理事業地内でつくらなければいけないのです。今、厚木市が単独で行おうとしているのは道路幅員だけなので、斜面の保護のり面は区画整理事業でつくらなければいけない計画書になっています。ですから、非常に煩雑であります。
今、愛名方面、促進区域の部分は240メートルほどここで工事契約の議案が出されていますけれども、ここは全部で1700メートルあるのです。この240メートルを行ってやっと７分の１です。今後これを伸ばしていくときに、こちらの造成工事は、もちろんこの道路ができないとできません。普通、こういうところの工事を一体的に行っていれば同じ機械を使うことも可能なので、工事費を安くできることもあります。そういう意味で、ここを単独で行ったということは、これから非常に複雑になっていくと思います。
そういうことで、事業費も少し市民にとってはもったいない、負担が大きいと思います。そういう意味では、区域の中に取り込んだほうがいい。この中に市道がたくさんありましたけれども、こういう区画整理であれば、この赤道、区域の中にできる都市計画道路や区画街路にみんな変換されるわけです。この中にあった道路は道路ではなくなって、１つの登記簿になるわけです。１筆になります。そういうことで、区画整理による換地処分によって従前の土地と従後の土地が一気に変わってしまう。それが区画整理の特色です。ですから、今後においても行うところはいっぱいあると思うのですけれども、そういう手法を使って下水道を整備されていったら効率的でいいのではないかと思います。
（資料提示）市道の中で先ほど２メートルの道路と言っていましたよね。これもアスファルトのところは２メートルです。ここは水路にふたをしたところです。全体的に４メートルございます。ところが、このコンクリートのふたの部分には10センチほどの段差があるのです。そうすると、自転車で脇見をしていれば段差でひっくり返ってしまいますし、今度は車で下から上に上がるときに脇見をしていたら、タイヤをこすったり、パンクなどをしてしまいますよね。こういうことも地元要望でなければ行っていただけないのか。あるいは職員がふだん出て、これはおかしいと思えばすぐ対応できるのかどうか。
こういう路線は、市道には相当ございます。これはたまたま金田の１つの例ですが、あるいはまた、ここにブロックが並んでいますけれども、ここは任意で行ったのですが、区域境が曖昧なのです。ここから先も、このブロックより中へ入っています。そういうところが厚木市にはすごくあるのです。
ですから、それらを解決するのは面的整備しかないのです。土地利用計画を立てて、市街化区域で住居地域なら住居系の面整備をして、そういうものを一気に権利変換するということを行っていかないと解決できないのです。これもやはり土地利用を阻害したりするものでありますし、市道認定をしたら市民の安全を守らなければいけないということになれば、おのずから整備する必要性が出てくるのではないかと思います。自治会長から要望がなければできないなどと言っていたら自治会長も大変です。だから、そういうところでしっかりと責務を果たしていただきたいと思っております。
（資料提示）続けてしまいます。前にも提案しましたけれども、これが厚木北インターチェンジ、これが依知方面、これが国道246号バイパスで、こちらは森の里方面です。厚木環状３号線、国道412号バイパス、厚木環状２号線、これが県道相模原大磯、これが清川厚木線、小鮎川、こちらが荻野川、ほとんど公共施設あるいは河川等で分かれて、この中に無数の市道がいっぱい存在しているのです。これも先ほど申し上げましたように、４メートルにも満たないのは道路とは言わないで、道ですよね。そういうのが無数にあるのです。そうしたら、ここも市街化調整区域で住居もたくさんはびこっています。こういうところを、公共施設を整備するのにあわせて、移転家屋も集約するということで土地利用計画を立てて、国に持っていってみてください。この国道246号バイパスの用地もこの事業で生み出すということをすれば補助金がすぐつきますよ。だから、市街化調整区域で下水道を先行するのではなくて、行うところはいっぱいあると思うのです。ここで下水道を先行してしまったらどうなると思いますか。ですから、今も下水は下水の答弁を受ける、道路は道路の答弁を受けるのですけれども、もう少し全体的に考えた計画を提示して、その上で下水道計画、道路計画を立ててもらいたいと思います。これについて何か答弁いただければありがたいのですが、どうですか。
96 ◯沼田芳基都市整備部長 井上敏夫議員が公共下水道の話をされましたので、私のほうから答弁させていただきます。今後、市街化調整区域の下水道区域を設定して整備していくわけですが、その作業につきましては、厚木市の政策調整、まちづくり計画、区画整理事業、各部局の協議を重ねて整合性を図り、事業を進めていきたいと考えてございます。
97 ◯足立原 満道路部長 私も道路を担当しておりますので、先ほど厚木環状３号線につきましては、用地買収方式ということで進めておりますが、今、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、都市計画道路を整備するには区画整理方式や沿道の区画整理とか、いろいろな手法がございます。ですから、その地域地域に今後都市計画道路を整備するに当たりましては、地域の特性や状況を踏まえた中であらゆる手法を検討しながら進めてまいりたいと思います。
98
◯難波達哉議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時49分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
99
◯難波達哉議長 再開いたします。高田浩議員。
100 ◯７番 高田 浩議員 （登壇）魂を抜かれてしまった。厚木市は７月14日、私が作成した厚木市環境基本条例改正案をもとに、経営会議で条例改正の方向性を協議しました。結果として、課題を解決するための肝心な部分が大幅に削除、簡略化されてしまいました。厚木市の自治体としての格が落ちやしないかと心配になる内容であります。抽象的な表現にとどめて、肝心な部分は規則や要綱に書こうとしております。要綱や規則は議会を通す必要がなく、いつでも書きかえが可能です。厚木市はそのようなガイドライン行政でよろしいのでしょうか。
経営会議が行われた１日前の７月13日、私は、環境政策課など幾つかの課と私の改正案について打ち合わせを行いました。今の厚木市環境基本条例の制定は1986年です。現状の条例は、いわば環境を守っていきましょうという理念条例です。この30年間で環境の課題は公害から生物多様性へと変化しております。加えて、学術的な研究も進歩する中、多角的な視点が求められています。
厚木市においては、あつぎこどもの森公園において、人が手を加えることによってトンボの数がふえるなどの生物多様性が高まった例があります。
環境行政はカバーする範囲の幅が広いです。環境は、福祉と同様、１つの行政分野にとどまりません。ただし、福祉との決定的な違いがあります。福祉には介護事業所やケアマネジャーなどの専門職が存在し、地域包括ケア社会の構築が目指されています。ところが、環境には専門職や事業所があちらこちらに存在するわけではありません。だからこそ、行政主導による調整が必要となります。
私は６月、日本地方政治学会で環境基本条例の改正案について学会発表をいたしました。その際、議員提出議案としたいと述べました。しかし、私が知らない間に私の改正案を経営会議で協議し、来年２月定例会議で提案するとのスピード感あふれる対応に、100歩譲って議員提出議案は諦めるとしても、2018年に新たに出る条例としてふさわしいものにしてほしいと思っております。
現状にとどめるために、ほかの自治体でも行っている施策を、厚木市とは違うのワンフレーズで思考停止するのは改めてもらいたいです。思考停止ではなく、ほかの自治体の事例をどのように厚木市に落とし込むのかを考えていただきたいです。
私は、厚木市環境基本条例を理念条例から課題解決型条例にバージョンアップさせることを目指しております。厚木市環境基本条例改正について、課題と問題意識をお尋ねいたします。
神奈川県はことし７月、平成29年度神奈川県ニホンザル管理事業実施計画を発表しました。おかげさまでようやく鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律とニホンザル被害対策強化の考え方が反映された計画となりました。つまり、群れによっては全頭捕獲となる計画であります。厚木市内の群れについて、今後の計画をお尋ねいたします。
また、よりきれいな公園とするために、公園における自動販売機のごみ箱管理についてもお尋ねいたします。
明快な答弁を期待しております。
101
◯難波達哉議長 市長。
102
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、厚木市環境基本条例の改正について、課題について、市の問題意識を問うとのお尋ねでございますが、厚木市環境基本条例の改正につきましては、地球温暖化の影響や生物多様性の喪失など、新たな環境問題に対して適切に対応することを目的としております。改正に当たりましては、将来にわたり良好な環境の保全と創造を図り、本市の豊かな自然環境を後世に引き継いでいけるよう取り組んでまいります。
次に、ニホンザル群れ管理計画について、スケジュールについて、今後の方針を問うとのお尋ねでございますが、今年度から平成33年度までの第４次神奈川県ニホンザル管理計画が策定され、この計画に基づき、７月末に平成29年度神奈川県ニホンザル管理事業実施計画が公表されました。この実施計画におきましては、鳶尾群、経ヶ岳群、煤ヶ谷群は群れを除去することが示されました。これを受け、今年度から有識者や神奈川県の鳥獣被害防除対策専門員、厚木市農業協同組合等と協議を行い、順次群れの除去に取り組み、ニホンザルによる農作物被害や生活被害などの根絶を目指してまいります。
次に、公園の自動販売機について、ごみ箱について、管理指導について問うとのお尋ねでございますが、公園内の自動販売機につきましては、公園利用者の利便性や災害支援型自動販売機の設置等に関する協定に基づき、災害時の飲料水確保の観点から設置許可をしております。自動販売機のごみ箱の管理につきましては、今後も設置者による適正な管理を行うよう指導するとともに、市民の皆様が憩える良好な公園環境の確保に努めてまいります。
103 ◯７番 高田 浩議員 市長、答弁ありがとうございます。厚木市環境基本条例の改正について、まず再質問いたします。
第１条の前にある前文についてお尋ねいたします。現在の環境基本条例には前文があります。見直す考えはありますでしょうか。
104 ◯小島利忠環境農政部長 今、高田議員が言われたように、厚木市環境基本条例の中には前文がございます。厚木市環境基本条例は昭和61年にできたもので、年月としても30年ちょっと経過しておりますが、その間にできました厚木市自治基本条例にも前文があり、その中で全ての内容を網羅しておりまして、今、ほかの条例では厚木市環境基本条例にだけ前文が残っておりますので、この改正において前文については省くという形を考えております。
105 ◯７番 高田 浩議員 前文を全て削除する根拠は厚木市自治基本条例だけですか。
106 ◯小島利忠環境農政部長 前文の部分につきましては、厚木市全体の方向性を示すわけでございまして、先ほど申し上げたとおり、平成22年に厚木市自治基本条例ができた段階で前文が全ての厚木市の姿勢を打ち出してございますので、それがある以上、ほかの条例では、今の中ではつくることは考えてございません。また、それとは別に市民憲章もございますけれども、あくまでも条例の中で前文を用いているのは厚木市自治基本条例だけという考えでおります。
107 ◯７番 高田 浩議員 地方自治法第14条から第16条において、条例及び規則について書かれています。前文を全て削除して何も書かないとする厚木市の方針は法律に基づいているのではなくて、厚木市自治基本条例以外に根拠はないという理解でよろしいでしょうか。
108
◯青木達之総務部長 前文につきましては、その条例の制定の趣旨、目的、基本原則等を述べた文章で、その条例の制定の理念を宣明する必要がある場合に置かれると解釈しております。
109 ◯７番 高田 浩議員 根拠があるかないかを聞いております。
110
◯青木達之総務部長 地方自治法におきましては、条例の策定は法令の範囲内で、１つは、市民に義務を課す、あるいは権利を制限する、２つ目といたしましては、法律に委任された部分を条例化する、それ以外は独自となっておりますので、前文を入れる入れないの根拠は、地方自治法のほうでは特に入っていないと解釈しております。
111 ◯７番 高田 浩議員 前文を厚木市環境基本条例の改正案に入れないことの根拠については、厚木市自治基本条例だけが根拠であることが理解できました。
それでは、前文の意義を考えたことはありますでしょうか。
112
◯青木達之総務部長 先ほど申し上げましたとおり、その条例の制定の趣旨、目的、基本原則等を述べた文章で、その条例の制定の理念を宣明する必要がある場合に前文を入れております。
113 ◯７番 高田 浩議員 前文に中心になる考え方を示してはいかがですか。今おっしゃったように、法律上、条例に前文を書いてはいけない根拠もありませんし、書かなければならない根拠もありません。国の法律で前文があるのは、例えば生物多様性基本法、教育基本法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、高齢社会対策基本法などがありますが、少数派であります。高齢社会対策基本法の前文には、国及び地方自治体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要であるとあります。幅広い施策を行うときは中心になる考え方を示す必要があります。それが前文の意義であります。
環境行政には行政指導による調整が必要です。前文に中心になる考え方を示してはいかがでしょうか。
114
◯青木達之総務部長 実は、まだ所管部から条例案が出ていない状況で、これからパブリックコメント等の手続も行われるということでございますので、入れる入れないの判断は、その制度設計によると考えております。
115 ◯７番 高田 浩議員 私は、前文における中心になる考え方とは、環境配慮のための情報共有だと考えています。情報共有によって行政指導の調整が可能となります。確かに、厚木市自治基本条例第５条第３項に情報共有の原則があります。また、第21条では情報公開について書かれてあります。情報公開制度は、行政が持つ情報の公開、説明の責務、公正で民主的な行政の推進が目的です。情報公開制度と環境配慮のための情報共有は似て非なるものです。目的が違います。前文に中心になる考え方を示しませんか。環境農政部長に質問いたします。
116 ◯小島利忠環境農政部長 先ほどの繰り返しになってしまって申しわけないのですけれども、やはり本市の条例の解釈基準は厚木市自治基本条例に集約されているものと思っておりますので、ただいま高田議員が言われた情報共有とか、そういう部分も厚木市自治基本条例の中に全部集約されていると考えておりますので、前文については、今の中では考えてございません。
117 ◯７番 高田 浩議員 もう１度情報公開制度について読んでください。言っていることが違いますので。目的が違います。
総務部長には、法律の観点から環境農政部と調整してほしいです。環境における課題は幅が広いです。そのため、多角的な視点を生かした政策の推進が望まれます。このような認識を踏まえ、厚木市全体で環境配慮のための情報共有を行いながら、市民と開発事業者及び行政が相互に協力しながらそれぞれの役割を果たしていくことが必要です。条例の重要な目的が厚木市環境基本条例の前文でも条文でも触れていないのならば、条例の前文でその旨を示すことは決しておかしいことではないと、これは横浜国立大学の教員の見解であります。複数の教員に見解をお尋ねしたところ、言い回しは違ったとしても同様な見解でありました。いかがでしょうか。
118
◯青木達之総務部長 改めて環境農政部と調整してまいりたいと思います。
119 ◯７番 高田 浩議員 今は案をつくっている段階ですから、あとは政治決断ですね。
次に、環境配慮会議を設置し、条例に加えることを提案いたします。公共事業等について厚木市環境基本計画にのっとった適切な環境配慮を行うために、厚木市は部長会議及び係長会議を置くことが望ましいと思っております。
ところが、７月14日に行われた経営会議の議事録には次のように書かれてあります。「他市では、会議名称ではなく環境保全を推進する体制の整備を条例に入れているところもある。推進体制を整備することを条例に入れていく方向性がよいのではないか」、この質問に対するレスポンスとして、「推進する体制を大きく捉えることができるので、修正する」とあります。会議名称を入れない、イコール推進体制を大きく捉えることができる、これは何でしょうか。意味がわかりません。
120 ◯小島利忠環境農政部長 ただいまのご質問は庁内で組織するものということでございまして、環境配慮会議ということで部長級、係長級、そういう庁内の組織につきましては、他の条例を見ましても条例に位置づけているものはなくて、要綱、規則等によって定めております。本条例におきましても、やはり同様に条例には明記いたしませんが、積極的な姿勢といたしまして、環境に配慮した公共事業の実施を調整する体制を整備するという内容を規定し、そういう組織を規則等でつくっていって、体制を整えていく形をとろうとしております。
121 ◯７番 高田 浩議員 環境農政部長にお尋ねしますけれども、会議名称を入れると推進体制が小さくなるのですか。
122 ◯小島利忠環境農政部長 会議名称を入れると推進体制が小さくなるとかということではなくて、会議自体が庁内のメンバーで組織されるものでございますので、そちらについては、あえて条例には明記しませんけれども、体制を整備してしっかり行っていくということを意思表示しているわけでございます。その会議につきましては、先ほど言ったように、当然規則等でしっかり会議をつくって、公共事業についてのチェック機能を果たしていくというふうに考えております。
123 ◯７番 高田 浩議員 どうして経営会議に載っている発言を否定するのですか。「推進する体制を大きく捉えることができるので、修正する」とあります。もう１回聞きますけれども、会議名称を入れると推進体制が小さくなるのですか。
124 ◯小島利忠環境農政部長 推進体制と会議名称を載せるということは、私は違うと考えております。あくまでもその推進体制につきましては、その会議だけではなく、例えば専門家の意見を聞いていくシステムをしっかり整備することによって推進が図られると考えております。
125 ◯７番 高田 浩議員 私の案でも専門家の意見を聞くことになっております。今、本当に驚きですけれども、どうして経営会議の発言を否定するのか全く理解できません。ここは本会議ですよ。何で経営会議の発言を否定するのですか。全く理解できない。
副市長及び環境施策にかかわる部長及び係長をもって組織する、外部の専門家を参考人として呼ぶことができる、検討対象は市が発注する計画のみとする、その他は規則や要綱で定める、これを環境配慮会議と称して条例に明記する。何が問題ですか。
126
◯青木達之総務部長 先ほど環境農政部長から、ほかの部でも内部会議については条例に入れていないというお答えをさせていただきましたが、実は訓令という形で出ているのですけれども、厚木市要綱等の制定等に関する規程の中で、内部会議については規程という形で条例には入れないということで、訓令ですから内部規程でございますが、それに従って、そういう形になっていると記憶しております。
127 ◯７番 高田 浩議員 訓令ですか。ということは、法律上の根拠はないという理解でよろしいですね。
128
◯青木達之総務部長 そのとおりです。
129 ◯７番 高田 浩議員 職員だけの会議を条例化することについて、もう１度、何という訓令によって規定されているのでしょうか。
130
◯青木達之総務部長 正式には厚木市要綱等の制定等に関する規程でございまして、その第２条第２号の規程を読ませていただきますと、庁内組織の設置等に関する事項を条文形式で規定する行政文書を規程ということで決めさせていただいております。
131 ◯７番 高田 浩議員 条例のつくり方を何で訓令で決めてしまうのですか。それこそ条例と違って、いつでも変えられますよね。
総務部長に、職員だけの会議を条例化することについてお尋ねいたします。この件について、横浜国立大学の複数の教員に見解をお尋ねいたしました。重要だと位置づけるならば条文化すればよい、外部にアピール効果が高くなる、市民に明確となるという見解でした。いかがでしょうか。
132
◯青木達之総務部長 先ほど法令に基づくものではないというお答えをしたとおり、厚木市では、そういう見解で平成20年から施行している状況でございます。
133 ◯７番 高田 浩議員 次の質問に移ります。生物多様性基本法第25条には、事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進とあります。さらに、第27条では、「地方公共団体は、前節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。」とあります。これを厚木市でも進めていただきたいと思っているのですが、この第25条と第27条について、厚木市の見解をお尋ねいたします。
134 ◯小島利忠環境農政部長 生物多様性の関係につきましては、そういう趣旨を盛り込んだ生物多様性の戦略会議もつくってございます。そういう中で助言をいただきながら進めているところでございます。今回の条例の部分につきましても、そういう部分を考慮して中身を検討しているところでもございます。
135 ◯７番 高田 浩議員 私は８月29日、環境政策課長と行政総務課の法務担当係長と一緒に、東京都世田谷区の環境配慮制度についてヒアリングを行ってきました。環境アセスメントの対象とはならない一定規模以上の開発事業について環境計画書などを提出してもらい、点数をつけて公表している制度であります。対象としては、公共事業、民間による事業両方であります。厚木市で同様な制度を導入した場合、恐らく大半の公共事業が対象になるのではないかとも思われます。一方、企業にとっては、厚木市にこれだけ評価されたとＣＳＲとして利用してもらってもよろしいかと考えております。また、市民参加の方法も導入できます。いかがでしょうか。
136 ◯小島利忠環境農政部長 公共事業につきましては、私どものほうでも今回この条例を改正する中で、やはり厚木市が環境配慮について先導するということと、良好な環境の保全を実践すべくという考えがございますので、ある一定規模以上の公共事業につきましては、環境配慮指針に基づくチェック体制を整備していこうと考えてございます。こちらについても、ほかの県や政令指定都市ではありますけれども、それ以外の市では余り例がないものということで積極的に行っていきたいと思っております。
あと、民間企業の部分のお話もございましたけれども、民間企業における大規模な開発行為に対しましては、国の環境影響評価制度、さらに対象を広げた神奈川県の環境影響評価制度もございますので、その上でさらに厚木市が対象範囲を広げたアセス的なことを進めることが事業者に対しても過大な要求になるということと、やはり世田谷区と厚木市では状況も違うということも考えてございます。
厚木市の場合には、厚木市住みよいまちづくり条例によりまして一定規模以上の大規模開発行為につきましては、大規模特定開発事業として所管部に開発の申請があった時点で庁内の開発調整会議が開催されます。その中で事業者に環境配慮について指導できるような体制を整えていきたいと考えてございますので、民間事業についてここに含めるということは考えておりません。
137 ◯７番 高田 浩議員 世田谷区は厚木市とは違う、私が冒頭で申し上げたワンフレーズが出ましたね。そこで思考停止。そういうのを英語でクリエイティブ・アボイダンスと言うのです。言いわけを考える、現状維持、あるいは新しいことをしようとしないで言いわけを考える、勉強をしなさいと言われた子供が一生懸命言いわけをつくるのと同じです。
大阪府豊中市は人口約40万人、あるいは福岡県宗像市は人口９万7000人弱ですが、環境配慮制度を実施しています。また、少し違いますが、神奈川県でも環境配慮評価システムを実施しています。ただし、厚木市は手続や事務のノウハウ蓄積のために、一定期間は対象を公共事業とする方法が現実的かもしれません。このようにお考えになるのはいかがでしょうか。
138 ◯小島利忠環境農政部長 そういうお考えもあるかと思います。それもやはり東京都世田谷区のほうに行かれたときに、私どもの課長も行っておりますので、そういうお話をされたというのも聞いております。ただ、民間を入れるという部分については慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、現在では、神奈川県のアセス未満の一定規模の公共事業をチェックしていきたいと考えております。
139 ◯７番 高田 浩議員 今の発言は７月14日の経営会議にそのとおり書いてありましたので、それ以上の発言は恐らくできないのだろうと理解いたします。
次の質問に移ります。厚木市環境審議会に新たな役割の追加を提案いたします。厚木市環境審議会は、厚木市が計画発表した事業計画が環境に大きな影響を及ぼすおそれがあると認めた場合は、市長に意見を述べることができるようにするものであります。厚木市は、受けた意見を経営会議に諮り、市民に公表することを提案いたします。いかがでしょうか。
140 ◯小島利忠環境農政部長 厚木市環境審議会については、現状の厚木市環境基本条例にも明記してございますけれども、厚木市の附属機関として、市の諮問に応じまして調査審議をして、答申をいただいているところでございます。現状におきましても、厚木市環境審議会のほうから厚木市に対して意見、建議書等も出すこともできます。しかしながら、今の条例の中では、その辺が諮問に応じということでわかりにくくなっておりますので、そちらにつきましては、新たに改正する中で、諮問以外でも意見を述べることができるようなことを明記していきたいと考えております。
また、公開の関係につきましては、現在も審議会の審議内容、諮問、答申内容等につきましてもホームページ等で公表しておりますので、そういうものが出れば、その辺についても当然ホームページ等で公表していくことになろうかと思います。
141 ◯７番 高田 浩議員 次の質問に移ります。厚木市独自の新たな追加条文案として、厚木市を観光で訪れる一過性の滞在者についても責務を規定しますとあります。具体的にはどのようなことを想定していますでしょうか。
142 ◯小島利忠環境農政部長 滞在者ということでいきますと、厚木市自治基本条例の中で市民という部分がございまして、市民の責務をしっかり明記してございますけれども、滞在者については、厚木市自治基本条例で言う市民の定義には含まれておりません。そういう意味で、本市の良好な環境の保全を図るためには、観光とか旅行、イベント、行楽で来られた方に対しましても、滞在者の責務として新たに加えていきたいということでございます。
143 ◯７番 高田 浩議員 わざわざ条文に滞在者と入れる必要があるのでしょうか。協力だけなら書かなくても協力を求めることはできます。むしろ書くことによってほかの条例に影響もしくは実害が出てきます。したがって、書かないほうがいいです。いかがでしょうか。
144 ◯小島利忠環境農政部長 そちらも含めて、今、８月18日の厚木市環境審議会に諮問してございます。そういうものの意見をいただきながら検討はさせていただきますけれども、私どもの考えとしては、厚木市もやはり観光を１つの大きな重要なものと考えておりますので、そういうことを入れることはいいことというふうに判断して、今考えているところでございます。
145 ◯７番 高田 浩議員 おっしゃっていることに一部矛盾があることに気がつきませんでしょうか。環境配慮会議という条文を入れるとほかの条例に影響が出るという消極的な一方、滞在者を条例に入れるとほかの条例に影響が出ることを考えない。これはぜひ考え直していただきたいと思っております。
次に、教育委員会にお尋ねいたします。厚木市は、市教育委員会などと連携し、環境教育等推進協議会を設置することをお勧めいたします。環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づいて、環境教育等推進協議会は、生物多様性や生態系サービスなどの概念を含む環境教育、自然体験活動などにかかわる行動計画などを作成し、学校教育を支援するとともに、市民に機会提供を行うことが望ましいと考えております。いかがでしょうか。
146 ◯須藤雅則学校教育部長 教育委員会といたしましても、環境教育の重要性については十分な認識を持っておりますが、各学校が実施いたします教育課程については、学習指導要領に基づいて各学校が編成することになっております。したがいまして、環境教育にかかわる活動についても、各学校が児童・生徒の実態、あるいは地域の実情を踏まえて教育課程の中に位置づけて実施することが適切であると考えております。
147 ◯７番 高田 浩議員 これは、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づいた提案であります。各学校で情報が集まれば、さらによい環境教育の促進が各学校でできると思われますので、検討していただければと思っております。
厚木市環境基本条例は、今後、厚木市環境配慮条例とすることを提案いたします。自治体が環境基本条例、国が環境基本法との名称にするのは一種のブームであります。条例の目的をより明確にするために、厚木市環境配慮条例とすることを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
148 ◯小島利忠環境農政部長 現在、条例については、先ほどもお話ししたように、策定中でございます。したがいまして、今後パブリックコメントもございますので、その中でそういうご意見もできますし、今のご意見は貴重な意見ということでお伺いをさせていただきます。
149 ◯７番 高田 浩議員 今は案を検討している段階ですので、霜島副市長にお尋ねいたします。これまでの質問と答弁について感想をお聞かせいただけますでしょうか。
150 ◯霜島宏美副市長 今、高田議員からいろいろご提案、ご意見をいただきました。厚木市はすばらしい自然があります。私の生まれる前からありました。どう変化したかというと、そこに多くの人が住み、生活し、それを享受するところと守るところ、それをさらに発展させよう、いろいろな考えがありました。
約30年前、この厚木市環境基本条例ができました。当時は基本的なことということで、公害の部分とか、そういう理念的なものをしっかり位置づけて、市民がそれを享受しながら、共有しながら守っていく、そういう条例でございました。
昨今、気象だけではなく、社会環境、地球温暖化、さまざまな社会の変化があります。その中で今回、高田議員からもご提案いただいた中で、私どもも厚木市環境基本条例を見直していこうと考えて動き出しております。さまざまな方のご意見をいただきながら、よりよいものにしていきたいと思っております。
条例のつくり方につきましては、まだ全てを固めたわけではございません。しかしながら、条例の中にうたうべきもの、我々が条例をどうつくり、市民の方々、事業者、さまざまな方がどう理解していただけるか、そういうところにもしっかり気を配りながらつくらなければいけないと感じております。この条例をつくるに当たっては、これからもたくさんの方々にご意見をいただきながら、よりよい条例にしたい。先ほど高田議員が少しおっしゃいましたけれども、魂を入れた条例にしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
151 ◯７番 高田 浩議員 大変ありがとうございます。最後のお言葉が胸に響きました。
続いて、ニホンザルの質問に移ります。厚木市内におけるニホンザルの主な山群の生息状況についてお話しください。
152 ◯小島利忠環境農政部長 主な山群ということで、平成28年８月と12月に神奈川県で行ったモニタリング調査に基づきますと、鳶尾群が46頭、経ヶ岳群が39頭、煤ヶ谷群が38頭ということです。
153 ◯７番 高田 浩議員 全頭捕獲に向けた今後のスケジュールはいかがでしょうか。
154 ◯小島利忠環境農政部長 スケジュールにつきましては、平成29年度神奈川県ニホンザル管理事業実施計画の中では、鳶尾群につきましては平成30年度まで、経ヶ岳群、煤ヶ谷群につきましては平成33年度までに群れの除去の方針は示されておりますので、先ほど市長答弁でも述べましたけれども、有識者や神奈川県の鳥獣被害防除対策専門員、厚木市農業協同組合と協議を行い、今年度から、特に行動域に住宅地を含んでおります鳶尾群の群れ除去に着手いたしまして、その状況を踏まえ、経ヶ岳群、煤ヶ谷群も進めてまいりたいと考えてございます。
155 ◯７番 高田 浩議員 自動販売機のごみ箱について質問いたします。自動販売機が設置してある公園は幾つあり、何台の自動販売機が設置されていますでしょうか。
156 ◯沼田芳基都市整備部長 自動販売機を設置している公園は全部で39公園、また、自動販売機の台数は、平成29年８月末現在で88台です。内訳としましては、普通自動販売機が市内の公益団体５団体によりまして51台、災害支援型自動販売機は、災害支援型自動販売機の設置等に関する協定書を締結した業者３者によりまして37台設置しております。
157 ◯７番 高田 浩議員 許可者として申請者にどのような管理指導をしていますでしょうか。
158 ◯沼田芳基都市整備部長 管理指導でございますが、厚木市都市公園条例施行規則の規定により許可をしております。その許可に基づきまして、ごみ箱を含め、自動販売機を良好な状態で管理し、公園内にあります他の公園施設に支障があるときには、公園管理者の指示を受けるよう指導しております。
159 ◯７番 高田 浩議員 きれいな公園を維持していく上で、自動販売機で買った空き缶はどのようにしていますでしょうか。
160 ◯沼田芳基都市整備部長 容器ですが、設置者は自動販売機の横にごみ箱を設置し、自動販売機で購入した飲み物の空き缶容器の回収を行っております。空き缶の回収頻度におきましては、自動販売機の売れ行きによって、週１回から少なくとも月１回程度で補充時に回収しているものでございます。
161 ◯７番 高田 浩議員 ごみ箱が倒れないような対策はとれますでしょうか。また、資源回収箱などと表示することによって市民の意識が変わってくることも期待できます。いかがでしょうか。
162 ◯沼田芳基都市整備部長 ごみ箱が倒れない対策でございますが、強風やいたずらで倒れやすいごみ箱につきましては、設置者にごみ箱の転倒防止対策を実施するよう指示してまいりたいと思っております。
また、ごみ箱に資源回収箱との表示でございますが、空き缶やペットボトルは、高田議員がおっしゃるとおり、資源物であります。厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例においても、自動販売機の回収容器を設置した者は、回収した空き缶等の資源化に努めなければならないと規定しています。現在、公園内に設置してある自動販売機のごみ箱については、リサイクルにご協力くださいなどと表示してあるものとないものがございます。公園の美化や資源のリサイクル化を促進する上でも、このような表示は１つの有効な手段と認識しておりますので、設置者に対しまして表示を依頼してまいりたいと考えてございます。
163
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時48分 休憩
──────────────
午後１時58分 開議
164
◯難波達哉議長 再開いたします。新川勉議員。
165 ◯19番 新川 勉議員 （登壇）新政あつぎの新川でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
我が国経済は緩やかに回復し、４月から６月期のＧＤＰ成長率が年率４％増と大きく伸びました。しかし、反面、北朝鮮情勢が緊迫化し、また、少子高齢化の波もとまらないことから、長期的な我が国の経済には不安が残るところであります。
戦後、我が国の経済の発展を支えたのが、ソニーやホンダを代表とする若い経営者でありました。バブル経済破綻からもう既に20年を経過していますが、経済の低成長率から抜け出せず、世界の中でも我が国の企業の影響力が低下しているのも事実だと考えます。それを変えていくためには、若い人が若い感覚で、新しい感覚でビジネスを始めることが必要だと考えます。
そこで、本市の若い人への起業に対しての支援の取り組みについてお尋ねいたします。
また、本市は、国内、国外を含めて友好都市がございますが、文化や芸術、観光の交流はもちろん、もっと積極的にビジネスの交流も進めるべきだと思いますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、市民の健康増進についてお尋ねさせていただきます。
高齢化の中でお年寄りの健康寿命を伸ばすことが必要になります。そのためには、定期的な健康診断や運動が必要になってまいります。本市では、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントでさまざまな施策を行っております。その個人目標の中にウオーキングがあります。しかし、本市では交通量も多く、特にまち中では安心してウオーキングできる場所が少ないようです。本市では相模川、中津川、小鮎川を含めて多くの河川があります。その川沿いに遊歩道を設け、市民が安心してウオーキングができる環境整備をさらに進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、健康寿命を伸ばすのにさまざまな観点があると思いますが、今回はスポーツを通した健康増進についてお尋ねさせていただきます。
健康食育あつぎプランでは、平成25年度の成人の運動量が少ないと考えている方が41.0％、とても少ないが26％で、ともに平成22年度より増加し、合計67％の方が運動量が少ないと考えられています。これを解消するための本市の取り組みをお尋ねいたします。
最後に、教育行政についてお尋ねさせていただきます。
今までも学校の規模の適正化について何回か質問をさせていただいておりますが、再度質問をさせていただきます。本厚木駅周辺は、本厚木駅南口の再開発により大型マンションが建設されます。また、イトーヨーカドー跡地にも大型マンションの計画、さらに、イトーヨーカドーの駐車場にもマンションが計画されるといううわさも聞いております。この場所は全て厚木第二小学校が学区になるかと思います。また同時に、厚木中学校の学区でもございます。現在でも厚木第二小学校及び厚木中学校は児童・生徒が多く、厚木中学校ではプレハブも増設しております。児童・生徒の増加に対応するための本市の取り組みについてお尋ねいたします。
また、７月の議会報告会でさまざまな団体と意見交換をさせていただきました。その中で多くの意見が出されましたが、その１つに、公民館区と小学校区、中学校区が違うので活動しにくいとの意見が多く聞かれました。そのことについて本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 厚木市が目指す産業振興について
（ア）若い人の起業への支援は。
（イ）友好都市との産業振興についてどう考えるか。
イ 市民の健康増進について
（ア）遊歩道の整備の考えは。
（イ）市民のスポーツ参加による健康増進についての現状と課題は。
(2) 教育行政について
ア 通学区域再編成について
（ア）本厚木駅周辺のマンション建設に伴う通学区域再編成の取り組みは。
（イ）公民館区と通学区域の違いによる対策は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
166
◯難波達哉議長 市長。
167
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新川勉議員から、厚木市が目指す産業振興について、若い人の起業への支援はとのお尋ねでございますが、地域産業や地域経済の活性化を図るためには、新たな地域経済の担い手である若い世代の起業家をふやすことが不可欠であると認識しております。こうしたことから、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業であるあつぎ起業スクールや開業資金融資の利子の一部を補給する厚木市創業者支援利子補給金のほか、起業の段階に応じた相談サポートなど、さまざまな施策により市内での起業を目指す方を支援しております。さらに、あつぎ起業スクール卒業生の成功事例集を作成するなど、起業の魅力を伝えることにより、多くの起業家が生まれる環境づくりを進めております。
次に、友好都市との産業振興についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、本市が実施いたします各種のイベント会場や観光協会が運営する厚木市まるごとショップあつまるにおいて友好都市の特産品を販売するなど、物産交流を行っております。また、本市産業の販路拡大に効果をもたらすだけでなく、友好都市と相互にメリットを感じられる産業交流が必要であると考えております。今後につきましては、厚木商工会議所など産業界のご意見をお聞きするとともに、友好都市のお考えなどもお伺いしながら、産業交流をさらに進めてまいります。
次に、市民の健康増進について、遊歩道の整備の考えはとのお尋ねでございますが、市民の健康増進を目的とした道づくりにつきましては、高齢社会の到来、余暇の拡大等による野外活動の活発化など、市民の健康志向が高まる中で、機能優先の道づくりから歩行者優先の道づくりが求められております。このような観点から、歩行者の視点に立った道づくりとして、市内６河川の堤防道路を活用した健康・交流のみちづくり事業を進めております。
次に、市民のスポーツ参加による健康増進についての現状と課題はとのお尋ねでございますが、行政全般の視点から、私のほうからご答弁を申し上げます。現在、第２次健康食育あつぎプランに、健康寿命の延伸、みんなで描く健幸生活を基本目標として掲げ、市民の健康増進が図られるよう総合的に推進しているところでございます。また、厚木市スポーツ推進計画に基づき、一市民一スポーツ運動に取り組むとともに、体育協会を初めとするスポーツ関係団体などと連携して、各種スポーツのイベントや教室を開催しているところでございます。引き続き、市民の皆様の健康意識の向上に向け、各種事業を積極的に進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
168
◯難波達哉議長 教育長。
169 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、通学区域再編成について、本厚木駅周辺のマンション建設に伴う通学区域再編成の取り組みはとのお尋ねでございますが、近年、中心市街地に位置する学校の児童・生徒数は、マンション建設等に伴い増加傾向にありましたが、毎年教育委員会で作成しております将来推計では、おおむね同程度の人数で推移すると見込んでおります。このことから、現時点では大規模状態にある学校を対象に、住居からおおむね１キロメートル以内の学校を選択できる制度などの方策により、学校規模の適正化を進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、マンション建設や大規模開発等を注視しながら精度の高い将来推計を行うとともに、将来を見据えた適切な対策に取り組み、よりよい教育環境の実現に努めてまいります。
次に、公民館区と通学区域の違いによる対策はとのお尋ねでございますが、公民館及び学校につきましては、おのおのの目的や施設の数、位置等に違いがありますので、区域を同じにすることは難しいと考えております。しかしながら、学校と地域が協働していくことは、未来を担う子供たちを育てていく上で大切なことと考えておりますので、今後も連携しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
170 ◯19番 新川 勉議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、若い方の起業の政策についてお尋ねさせていただきます。市長の答弁の中であつぎ起業スクールというお話がありましたけれども、あつぎ起業スクールが先日開講されたと聞いておりますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
171 ◯荒井英明産業振興部長 あつぎ起業スクールの内容でございますが、創業者としての基本的な知識を身につけていただくため、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識を身につけていただくような講義が中心となっております。また、知識を習得する講義だけではなく、実際にあつぎ起業スクールを卒業した卒業生によります創業者体験談とか講師との個別相談などもプログラムに組み込んでおります。
また、今、新川議員がお話しいただきましたように、本年のあつぎ起業スクールは８月26日に開校いたしまして、全６回の講義を予定しております。なるべく多くの方に参加いただけるように、土曜日の午後を開催日として設定しております。
172 ◯19番 新川 勉議員 これはもう10年くらいになりますか、たしか毎年開講されていると思いますが、毎年の受講生は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
173 ◯荒井英明産業振興部長 あつぎ起業スクールは、平成20年から毎年開催しております。平成28年度までの間に366人の方に受講いただいております。平均いたしますと、１年当たり41人になろうかと思います。先ほどお話し申し上げました８月26日に開講いたしました今年度については、37人の参加をいただいております。
174 ◯19番 新川 勉議員 実は、私は一番最初のころに何回か講師をさせていただいた経験があるのですが、そのときはそれほどいらっしゃらなかったような気がします。40人と聞いて少しびっくりしましたけれども、その40人は平均して40人ということですが、その中で起業された方、どういう商売をしているのかというフォローはされていますでしょうか。
175 ◯荒井英明産業振興部長 あつぎ起業スクールを受講していただいた皆様が卒業後、起業された場合には、起業者連絡シートという形で情報をいただくようにしてございます。その集計結果から申し上げますと、先ほど申し上げた延べ366人の方が受講されていて、そのうち起業者、創業された方は67人、率といたしましては18.3％でございます。職種でいきますと、税務法律事務所からサービス業、飲食業まで本当にさまざまな業態で創業されているというのをつかんでおります。
176 ◯19番 新川 勉議員 18.3％ですか、もう少し起業される方が多いといいかなと思います。先ほど市長の答弁の中でも創業の中でいろいろな金融の支援があり、先ほど高橋豊議員からもありましたけれども、実際に起業してからは、例えば法律相談や税務相談、そしてお金の問題等もありますし、経営相談もあると思いますが、そういう支援はございますでしょうか。
177 ◯荒井英明産業振興部長 まず、あつぎ起業スクール修了後に個別の相談会を実施いたしております。そこでは税理士、中小企業診断士の方に個別に相談できる機会を設けております。また、実際に起業された後につきましては、専門家による相談等の対応が必要なケースも多くあります。その場合につきましては、厚木市中小企業活性化事業という専門家を派遣する相談事業により対応させていただいております。
178 ◯19番 新川 勉議員 起業された方というのは非常に不安もございますし、例えば専門家にアドバイスを受けたくても、いろいろな料金の問題等で相談しにくいところもあると思いますので、しっかりとした公共の支援をお願いしたいと思います。
次に、インキュベーションルームについてお尋ねさせていただきます。厚木市もかつてインキュベーションルームがあったと思いますし、今でも厚木アクストにあるかと思います。やはり若い経営者が事務所を自分で単独で借りるということも大変ですし、また、若い経営者が、先ほどのあつぎ起業スクールも含めていろいろなところで知り合いになりながら、起業した後、またいろいろなところでお互いに切磋琢磨していくことも必要なのかなと思いますが、そういう若い経営者がいつでも集まっていろいろな話ができるような、例えばインキュベーションルームではなくても、サロンみたいなものが手軽に使えたら非常にいいなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
179 ◯荒井英明産業振興部長 まず、インキュベーションルームでございますけれども、新川議員からお話しいただきましたように、厚木アクストほか市内３カ所に合計20室のインキュベーションルームがあると認識しております。
また、ご提案いただきましたインキュベーションサロンでございますけれども、起業された若い経営者同士が情報交換あるいは情報共有、そして交流を図ることは、非常に意義のある有益性の高いことであると考えておるところでございますが、具体的にスペースを常設するということになりますと、その場所、立地をどこにしたらいいのか、あるいは開設、運営の経費負担をどうするのか等々、現時点では少しハードルが高いのかなと感じております。
そして、このスペースを設置することばかりではなくて、例えばインキュベーションネットワークといいますか、ネットワークを構築していただくのも情報交換の１つの手段かなと考えております。例えば、現在もあつぎ起業スクールの講師の方が、受講生や卒業生に向けまして厚木起業家新聞というニュースをつくっていただいております。そうしたところで情報交換、情報共有をしていただいたり、また、あつぎ起業スクールの一部卒業生の中で情報交換、交流するＯＢ会といいますか、卒業会といいますか、そういう機会を持っているグループもあると聞いております。そうした活動がスペースを設けなくてもインキュベーションサロン的な活動につながってくれるのではないかと期待しているところでございます。
180 ◯19番 新川 勉議員 せっかく厚木市が起業スクールを行っているわけでございますので、そこから育った仲間が10年、20年後に厚木市の中心的な企業になるような事例が出ることをぜひ期待しております。
少し観点を変えまして、さがみロボット産業特区について少しお尋ねさせていただきたいと思います。厚木市はさがみロボット産業特区に指定されておりますけれども、さまざまな企業がロボットの開発を進めていると思いますが、本市の支援についてお尋ねいたします。
181 ◯荒井英明産業振興部長 ロボット産業関係の支援につきましては、市内にロボット関係企業によるグループが２つ設置いただいております。この２つの活動等に補助金あるいはイベント開催時の支援等を行っております。
182 ◯19番 新川 勉議員 せっかく特区になっているわけですから、先ほどと少しダブりますけれども、ぜひ厚木市から日本を代表するようなロボット産業が生まれることを期待しております。
次に、友好都市について少しお話しさせていただきたいと思います。ことし、私も中国揚州市への訪問団の１人として参加させていただきました。中国の経済発展は目覚ましいものがあります。反面、報道ではＰＭ2.5に代表される環境破壊も大変深刻なものになっております。私も行くときに空港でマスクを買っていったのですが、実は、中国ではマスクを使っておりません。謝正義書記を表敬訪問したときに、書記から、環境政策に対しては一番で取り組んでいるというお話も聞きました。そして、ぜひ厚木市とも経済のところで、民間レベルでもっと交流していきたいのだというお話をいただきました。本市は中国揚州市、韓国軍浦市、秋田県横手市、北海道網走市、そしてこれから沖縄県糸満市等、数多くの友好都市がありますが、友好都市と本市の今後の経済交流の取り組みについて、もう１度お尋ねいたします。
183 ◯荒井英明産業振興部長 これまでの友好都市間交流をさらに生かして民間ベースでの産業交流につなげていくことは、産業振興という観点からも非常に重要なことであると考えております。特に海外の友好都市との産業交流につきましては、厚木市と友好都市とのニーズがうまくマッチすれば、ビジネスとしても非常に効果が大きく、意義のあることだと考えております。
ただ、海外とのビジネス交流ということになりますと、ビジネスに関する文化の違いや制度の違い、また具体的なコーディネートを誰が担うのかなど、さまざまな課題があることも認識しております。こうした状況も踏まえて、まずは、例えば友好都市の特産物を市内で販売するだけではなくて、海外、国内の友好都市で厚木市の特産物であります新鮮な豚肉やハム、フルーツ、日本酒、ビール、工業製品等々を販売することが可能なのかどうか、ビジネスとして成り立つのかどうか等々、厚木商工会議所とも相談してまいりたいと考えております
184 ◯19番 新川 勉議員 ありがとうございました。
続きまして、健康増進のところを質問させていただきます。登壇で申し上げましたが、本市ではあゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントがあります。全国のホームページを閲覧しますと、健康ポイント制度ということで、主な全国自治体リストにも本市はしっかりと掲載されています。さまざまなスポーツや健康診断等が健康寿命を伸ばす大切な要素だと思いますが、スポーツの中でも歩くことは、１人でも、いつでも簡単にできるスポーツです。先ほど申し上げましたように、厚木市は交通量が多く、安心してウオーキングができない地域もあります。
そこで、本市の遊歩道の整備状況、そして今後の整備方針について、再度お尋ねいたします。
185 ◯足立原 満道路部長 先ほど市長も登壇で６河川の堤防道路を利用した健康・交流のみちの整備を進めていますとお答えさせていただいておりますので、道路部からは、健康・交流のみちの現在の整備状況につきましてご説明させていただきます。全体計画延長約52キロメートルに対しまして、平成28年度末現在、整備済み延長は約47キロメートルとなっております。未整備区間においては市道未認定区間や河川内民有地があるため、河川管理者や土地所有者との調整がつかないことから、既設の道路を利用したルートの見直しを行い、安心して安全に利用できる迂回ルートを設定し、平成30年度に完了する予定です。
186 ◯19番 新川 勉議員 平成30年ということは、もうすぐですよね。
先ほど紹介した健康食育あつぎプランで、生涯現役健康都市の実現に向けてということで１時間以上歩いている方が平成22年では30.1％、平成32年度には35％以上の目標を掲げております。本市には相模川、中津川、小鮎川を含め多くの河川があり、すばらしい景観があります。そこで、河川沿いに遊歩道を計画的に整備していくことができたらと思います。それぞれ大きい河川は神奈川県の管理だと思いますが、ぜひ神奈川県とも協議を進めていただきたいと思います。
少し個別的なお願いになりますが、三川合流地点からソニーの裏まで遊歩道が今整備されております。途中には相模川ローズガーデンがあって、多くの市民がウオーキングを楽しんでおります。しかし、ソニーの裏から旧厚木市斎場の200メートルぐらいが未整備でございます。旧厚木市斎場から相川小学校を抜けて、酒井スポーツ広場までまた遊歩道が整備されております。旧厚木市斎場からソニーの裏まで遊歩道が整備されればすばらしい遊歩道になると思いますので、繰り返しになりますが、ここは神奈川県の管轄だと思いますので、ぜひ神奈川県とも協議を進めていただいて、整備を進めていただきたいと思います。
次に、恩曽川のところは厚木市が管理していると思いますが、恩曽川に整備された遊歩道には、歩いた距離が表示されるようなポールが立っております。先ほど申し上げたいろいろな遊歩道にも歩いた距離、走った距離がわかるようなポールがあると、やはり励みになると思いますので、ぜひ設置ができないかと思っております。手法的には、例えば民間の力をかりて民間の広告等も載せてもいいと思いますし、そういう距離がわかるような整備ができないものでしょうか。
187 ◯足立原 満道路部長 恩曽川ルートに設置した距離標につきましては、利用者や地元自治会の要望に伴い、恩曽川沿いの亀の子橋上流から温水橋の500メートルの区間において、道路区域内の緑地帯に４カ所の距離標を設置したものです。河川堤防を利用した距離標設置につきましては、河川法による河川区域内の施工が制限され、占用位置に制約があるため、今後の整備につきましては、設置可能な箇所において既設のフェンスなどを利用して距離標を明示するなどの整備手法において、安全性に配慮して検討してまいりたいと思います。
しかしながら、今、新川議員がおっしゃった民間の広告を入れたものということになりますと、最初に申し上げたとおり、河川区域の設置になると思いますので、民間の広告を入れることにつきましては、やはり河川管理者との協議が必要になってくると思いますので、河川管理者とも協議してまいりたいと思います。
188 ◯19番 新川 勉議員 ありがとうございました。
今度はジョギングについてお尋ねさせていただきます。私も走るのが好きで、毎週５キロメートルから10キロメートルぐらいジョギングしております。やはりそのときに、私はまち中に住んでおりますから、どこを走っていいか非常に悩むときがございます。先ほど質問をさせていただいた河川に遊歩道があれば安心してジョギングができるので、重ねてお願いさせていただきたいと思います。
今回、質問させていただくのはあつぎマラソンでございます。あつぎマラソンは、毎年多くの市民が参加していただいて、盛大に開催されております。ジョギングをする者にとって地元で気軽に参加できるあつぎマラソンは大変重要な大会だと考えておりますけれども、厚木市の交通事情が原因だとは思いますが、あつぎマラソンの足切りタイムは非常に厳しくなっております。私は幾つかの大会に出ておりますけれども、多分これほど厳しいタイムはございません。
昨年、私も10キロメートル走らせていただきましたけれども、８キロメートル地点で足切りになり、あとは歩きなさいと言われた１人でございます。やはり先ほど申し上げたように、地元でこういう大会があって、気軽に参加できるというのは非常にいいことだと思いますが、足切りタイムを例えば10分でも延ばすことはできないのでしょうか。
189 ◯霜島正巳社会教育部長 あつぎマラソンにつきましては、一般道路を走る10キロメートルの部とハーフマラソンの部は同時スタートということで、関門の制限時間は共通となっております。ご案内のように、2.4キロメートルで20分、8キロメートルで50分、14.1キロメートルで80分と関門ごとに制限時間を設けておりますが、関門の制限時間につきましては、ただいまご紹介いただきましたように、厚木市の道路状況、交通事情を踏まえまして、ランナーの安全を確保するために、あつぎマラソン実行委員会と厚木警察署との協議、ご指導を踏まえて設定しておりますので、緩和の方向に変更するというのはなかなか難しいのかなと考えております。
190 ◯19番 新川 勉議員 わかりました。私が以前出た茨城県の勝田全国マラソン大会の事例を紹介させていただきますと、このマラソンも当然足切りがございます。そのときはフルマラソンだったのですけれども、ちょっと時間は覚えておりませんが、その時点で到達していなくても、走ることは大丈夫なのです。そのかわり、信号を守ってください、歩道を走ってくださいということで、交通規制をかけない形でゴールまで走らせていただけます。最終的には大会の時間もありますので、足切りはあるのですけれども、ある一定のところからは、あとは信号を守ってください、歩道を走ってくださいという大会がございましたので、もし交通量ということであれば、そういうことも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
191 ◯霜島正巳社会教育部長 各地のマラソン大会につきましては、その地域の事情によりまして、交通規制のかけ方、関門の設定の仕方に違いがございます。あつぎマラソンの場合には、ただいま申し上げましたように、交通事情によりましてランナーの安全を図りながら完走できる対策をとるというのがなかなか難しいものと考えておりますけれども、ご紹介いただきましたように、誰でも手軽に走れるマラソン大会も大切でございますので、距離は短いですが、月例マラソン等もございます。しかしながら、今後、機会を捉えまして、あつぎマラソン実行委員会、また警察に話をしてまいりたいと考えております。
192 ◯19番 新川 勉議員 ぜひ多くの市民が気軽に参加できる、そして最後まで走った満足感が得られるようなマラソン大会にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、教育行政についてお尋ねさせていただきます。
登壇でも申し上げましたけれども、本厚木駅南口再開発の工事が始まりました。それから、うわさですけれども、イトーヨーカドーの跡地と駐車場にもマンションが建つのではないかということです。まだどれぐらいの価格帯だとか、１部屋がどうなのか、家族タイプなのか単身者世帯タイプなのかはわかりませんけれども、もしそれが全て家族タイプということであれば、相当数のマンションができると思います。
先ほど申し上げたとおり、あの地区は恐らく小学校は厚木第二小学校区、中学校は厚木中学校区になっていると思いますが、厚木第二小学校は、現在児童数が非常に多いと聞いておりますけれども、現在の児童数と今の教室の中で、あと何人ぐらいふえてもプレハブとかを設けないでできるのか、わかったら教えてください。
193 ◯齊藤淳一教育総務部長 厚木第二小学校は、７月１日現在865人で30学級でございます。普通教室への転用を含めた教室の保有可能教室数につきましては、36教室でございます。施設的な面からいいますと、1000人程度までは可能ということになろうかと思います。
194 ◯19番 新川 勉議員 先ほど申し上げたように、マンションの実態がまだわからないわけでございますけれども、もし家族タイプのマンションができると、子供たちが何人くらいふえるかという推定はされていますでしょうか。
195 ◯齊藤淳一教育総務部長 新川議員がご発言のとおり、現時点では建設予定のマンションの戸数、単身向け、夫婦向け、家族向けなどの物件のタイプが定まっておりませんので、児童・生徒数の推計は困難な状況ではございますが、過去の事例からファミリー向けマンションができた場合を想定しますと、完成時点における増加数は、200戸のマンションの場合で小学生が約40人、中学生が約５人、300戸の場合には小学生が60人、中学生が約７人という規模で発生を予測しております。
196 ◯19番 新川 勉議員 そうしますと、今865人ですから、300戸になったとしても足りる。クラスも、例えば１学年１クラスふえたとしても６クラス分の普通教室があいているということで、36クラスになりますけれども、何とかいけるのではないかというのが先ほど教育長のご答弁でもあったかと思います。ありがとうございました。
少し観点を変えまして、昔は温水西、そしてみはる野団地も学区編成をしたと思いますが、それは住民説明から始まってどれくらいの期間で完了したのでしょうか。
197 ◯齊藤淳一教育総務部長 通学区域の再編成を進めていく際には、再編成する区域や実施方法を小中学校通学区域再編成委員会等で検討させていただきまして、学校や保護者、自治会、地域の方々への説明等を行い、一定の周知期間が経過した後に、年度当初から実施することとなろうかと思います。今までの実施例から見させていただきますと、検討を開始した時点から実施までに少なくとも３年程度はかかろうかと思います。
198 ◯19番 新川 勉議員 私は、この一般質問をするときに、マンションが４棟建った場合に厚木第二小学校はもう足らなくなる、キャパシティが足りなくなるから学区編成をしなければいけないというストーリーで考えていたものですから、今のご答弁だと厚木第二小学校でも何とかいけそうだというお考えだと思います。
反面、ではそれでいいのかというところもお話しさせていただきたいのですが、例えば隣の相川小学校の今の児童数、クラス数を教えてください。
199 ◯齊藤淳一教育総務部長 先ほどの厚木第二小学校と同じく７月１日現在で、児童数は202人、学級数は11学級でございます。
200 ◯19番 新川 勉議員 ご案内のとおり、厚木第二小学校と相川小学校は隣同士の学校でございます。片や厚木第二小学校は今865人、例えばプラス50人だとしても900人を超えていきます。隣の相川小学校は202人で11クラスだということでございます。別に大規模校が悪いとか、小規模校が悪いとか、そういうお話ではなく、やはり同じ厚木市の子供たちが同じような環境下の中で教育を受ける権利もあると思います。別に大規模校だから教育環境を損なっているという発言ではございませんけれども、例えば体育館であったり、プールであったり施設は限られているわけですから、それを多くの子供たちで使うのと、少ない人数で使うというのは、やはり教育環境は違うと思いますので、その辺も考慮していかなければいけないと思います。
これもうわさでございますけれども、相川小学校から相川中学校へ行くわけですが、相川中学校は来年、中学校１年生が３クラスから２クラスになると聞いています。自動的にクラスが減るわけですから、当然先生の数も減るわけでございます。今、保護者のほうで言われているのは、あの部活がなくなるよというふうに聞いております。やはり中学生にとって部活は中学生活の楽しみでもあり、励みでもあると思いますが、自分たちが行く学校で部活がどんどん減ってしまう。今の中学校では、例えば隣の中学校にこの部活があれば行っていいという自由学区の制度がありますから、変な話、ますます厚木中学校に通ってくる、そういうところも出てくるのかなと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
201 ◯齊藤淳一教育総務部長 学校規模につきましては、本厚木駅周辺地区のみだけでなく、これまでも社会情勢の変化等によりまして差は生じてきております。学校間の差をなくし、児童・生徒の教育環境をよりよいものにするため、適正化の方策は進めていかなければなりませんが、地理的、地勢的な条件や児童・生徒の通学距離、安全性、保護者の方のご意向等にも配慮しながら、また学校は地域のコミュニティや防災の拠点でもありますので、こういうことにも配慮しながら適切な対応をとっていく必要があると認識しております。
202 ◯19番 新川 勉議員 これと関連するのですが、本市ではかつて１公民館１中学校２小学校というのが通学区域再編成の基本的な考えという形であったと思いますが、今回調べさせていただいたら、その基本方針はなくなっているということでございます。なくなっているのであれば、いつなくなったのか、なぜなくなったのかお聞きしたいと思います。
203 ◯霜島正巳社会教育部長 公民館の事業の主たる対象区域の定め方につきましては、文部科学省の公民館の設置及び運営に関する基準に定めがございます。かつてはこの基準に小学校または中学校の通学区域人口等を勘案して、主たる対象区域を定めるということとなっておりまして、当時の文部省の通達には、市にあっては中学校の通学区域とすることという定めがございました。これらを根拠に、本市あるいは全国でもそれを目指していたのではないかと思われますが、その後、国の生涯学習審議会答申で、公民館は地域に密着した活動が求められる施設で、画一的かつ詳細な基準を定めることは適当でなく、大綱化、弾力化するよう検討が求められまして、これを受けまして、平成15年の改正で「小学校又は中学校の通学区域人口」という文言は削られてしまいました。そのかわりと言ってはなんですが、日常生活圏を勘案するという言葉が加えられまして、こうした流れとともに、本市では、この新基準のもとに地域の皆様の声をお聞きした上で、公民館を設置してきているところでございます。
204 ◯19番 新川 勉議員 わかりました。例えば小鮎中学校区では、先ほどの１公民館１中学校２小学校がきれいに区割りされていると聞いております。実はここをお聞きしたかったのですが、時間がないのであれなのですが、そういう中では、例えば青少年健全育成会、子ども会とか、そういう中では非常に活動がしやすくて、いい活動ができているということを聞いております。そういうところをお聞きしたかったのですが、端折ります。
通学区域も含めて、先ほど話がありましたように、簡単にできる話でもございません。公民館区も簡単にできる話ではないと理解しておりますが、やはり理想は理想として、その看板を掲げていてもいいのではないかと思います。先ほど教育長が言っていましたけれども、次代を担う子供たちを地域で育てていく中で、通学区域、そして公民館区、将来を見据えて少しでも理想に近づけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
205
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時46分 休憩
（川口仁議員退席）
──────────────
午後２時56分 開議
206
◯難波達哉議長 再開いたします。高橋知己議員。
207 ◯17番 高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎの高橋知己です。通告に基づいて一般質問を行います。
厚木市人口ビジョンには、合計特殊出生率の向上や若者の定住促進に加え、開発インパクト分として産業拠点開発並びに企業誘致による人口増分が織り込まれたものになっております。この人口ビジョンによっても20年後の市内の生産年齢人口は10％の減少、地区別には約50％減る地域もございますし、大きな変化が予想されています。
総務省統計局の平成27年国勢調査によると、厚木市の昼夜間人口比率は115.6％となり、平成22年国勢調査と比べて0.7ポイントの増加、定住人口では約1300人の増に対し、昼間人口は約3100人増加しています。神奈川県19市の中で唯一昼間人口が多い厚木市。人口減少、生産年齢人口減少社会の中にあっても就業者は安定した輸送対象と考えれば、鉄道事業者にとっても厚木市の昼間人口の多さは魅力だと思います。
市外からの鉄道利用による通勤通学者が公共交通であるバスを多く利用いただければ、バス事業者にもメリットがあり、定時性、速達性も高く、また利便性の高い公共交通は、市外からの通勤通学者はもとより、厚木市民にとっても大きなメリットです。昼間人口の多さは厚木市の資産でございますし、これを積極的に取り組んでいくことは、人口減少、生産年齢人口減少社会において、当市にもしサバイバルプランというものがあったなら、その根幹と言っても過言ではないと考えております。
（川口仁議員復席）
２年前になりますが、森の里産業拠点開発を行い、企業誘致を進めていく上で、周辺道路環境や駅への交通アクセスに課題はないかという論議をさせていただきました。森の里東地区に企業の進出が決まったというよい知らせがあった一方で、酒井長谷線の愛甲橋の近くに建設が進む物流拠点の交通協議の内容から、懸案であった愛甲石田駅のアクセスの要衝である愛甲宮前交差点の脆弱性を見てとりました。愛甲石田駅の将来性について午前中に質疑もございましたが、愛甲宮前交差点がボトルネックとなり、近寄りたくても近寄れないのでは、愛甲石田駅一帯の発展は難しい。愛甲宮前交差点を中心とした交通政策について、短期、これは物流拠点の稼働を念頭に１年以内、中期、森の里東地区と南部産業拠点を念頭に数年から10年以内、長期、それ以上として論議をさせていただきたいと思っております。
次に、私は、生産年齢人口の減少、超高齢化という環境変化に備え、コミュニティ交通を含めて、利便性が高く、持続可能な公共交通体系の整備を加速していく必要があると考えております。このためには、行政、交通事業者、市民がそれぞれの役割を担いつつ、協働して取り組む必要があるのではないでしょうか。このとき、私が厚木市に期待する役割は、戦略の策定と、行政、交通事業者、市民の三者の中での戦略に基づく調整役、コーディネーターです。コミュニティ交通の導入に向けては、平成23年施行の厚木市コミュニティ交通導入の支援に関する要綱がございます。後ほど再質問の中で内容は共有したいと思いますが、題名にもあるとおり、厚木市の役割は支援です。一歩引いた立ち位置でよいのでしょうか。コミュニティ交通を題材に論議ができればと考えております。
通告の３点目、通報ポータルの開設についてですが、２月定例会議で座間市に導入されたスマートフォンを利用した施設損傷等通報アプリケーションを引き合いに、厚木市でも同様なものができないものか、それも厚木市の既存システムを利用するなど、ランニングコストにおいて厚木市財政に負担をかけずに構築できるのではないかという論議をさせていただき、前向きな答弁をいただいたと受けとめておりますので、その進捗を伺うものでございます。
以上、通告に基づき、ご答弁よろしくお願いいたします。
208
◯難波達哉議長 市長。
209
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋知己議員から、愛甲宮前交差点について、交通負荷の見通しと短期、中期、長期の取り組みは何かとのお尋ねでございますが、愛甲宮前交差点につきましては、国道246号、県道604号と市道愛甲長谷線が交差し、厚木西インターチェンジや愛甲石田駅へアクセスする主要な交差点として交通が集中している状況にあり、課題解決に向けて取り組む必要があると認識しております。今後は、予定されている高規格幹線道路等の整備による交通量の変化などを見きわめながら、良好な交通環境の確保に向け庁内での検討を進めるとともに、近隣市との連携を初め、国や神奈川県にも働きかけてまいります。
次に、コミュニティ交通について、運行実現に向けて市の役割は何か、また、トライアル実施の考えはあるかとのお尋ねでございますが、本市のコミュニティ交通の運行につきましては、厚木市地域公共交通総合連携計画により、地域みずからが主体となり支え合う仕組みづくりの検討を進め、厚木市はその支援を図るものとしております。また、実証運行等を実施する際には、本計画の運行ルールに基づき、地域特性や利用ニーズに対応した持続可能な運行システムとなるよう支援してまいります。
次に、通報ポータルについて、開設に向けた進捗はとのお尋ねでございますが、現在、地域やまちの課題を市民の皆様とともに解決していくため、外来生物を対象とした画像投稿システムを運用しているところでございます。この投稿システムを市民協働で行うまちづくりの推進と迅速な行政の対応などにさらに役立てるため、道路の損傷や公園遊具のふぐあいなどに対象を拡大、充実していく準備を進めているところでございます。
210 ◯17番 高橋知己議員 ご答弁ありがとうございました。順番を変えて再質問させていただきます。
初めに、通報ポータルについて伺いたいと思います。今、市長から写マップあつぎ外来生物調査隊のシステムをベースにして準備を進めているということでございますが、運用開始の時期についていつごろを予定しているのか、ランニングコストを大きくふやすことなく構築できる見通しなのか、前回、市庁舎内各部からお話を聞いた限りでは、メールだけではなく、緊急時には電話対応が必要という意見も伺っています。電話対応も可能な仕組みとなっているか、以上、３点確認させてください。
211 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 本システムの構築につきましては、現在、庁内関係各課との調整を進めており、利用者の使いやすさや運用に係る課題等を整理しながら、年度内のなるべく早い時期に運用できるように準備を進めているところでございます。
ランニングコスト等につきましては、現行の外来生物の画像投稿システムの構築費が約30万円、年間の運用にかかる維持管理費が約50万円となっております。このシステムの資産を活用いたしまして、道路の損傷箇所だけではなく、公園施設のふぐあいや不法投棄の情報提供など、情報提供項目を６つに拡張する予定となっておりますので、構築費につきましては、若干かかってきます。また、維持管理費につきましては、ほぼ同等程度の費用で済むものと考えております。
もう１つ、緊急時の問題につきましては、情報提供をいただく道路や公園、環境など、全ての項目にわたり緊急時の連絡先として電話番号の表示を行い、開庁時間は関係課に、開庁時間外や休日につきましては、当直から関係各課につながるように仕組みを検討しているところでございます。
212 ◯17番 高橋知己議員 年度内の早いうちに運用開始というお言葉をいただきました。そうすると、初期費用についても本年度予算の中でやりくりできるように十分抑制いただいたと理解するものです。もし今後の運用開始までに課題や問題等がございましたらお伺いしますが、特になければ、これまでの取り組みに感謝を申し上げるのと同時に、年度内の立ち上げをよろしくお願いし、質問を終了したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
213 ◯曽我博文オリンピック・パラリンピック担当部長 課題ということでございますけれども、今、関係課と十分調整しておりますので、今のところ特に課題はございません。運用後、定期的に状況等を整理しまして、課題等につきましては検討した上で、より使いやすいシステムにしてまいりたいと思っております。
214 ◯17番 高橋知己議員 ありがとうございました。
続いて、通告の２番目の質問、コミュニティ交通に移りたいと思います。
先ほど登壇で申し上げた厚木市コミュニティ交通導入の支援に関する要綱に基づき、コミュニティ交通を立ち上げる流れを簡単に共有させていただきたいと思います。最初に、５人以上で地区協議会を立ち上げる、代表者は地区自治会連絡協議会会長の推薦が必要、運行計画を立案する、既存バス路線の一部変更も検討した上で、運行ルート、ダイヤ、車両、停留所の場所、運賃案を策定する、沿線住民へのアンケートにより需要予測を行う、アンケート回収率は30％以上、需要予測から運賃収入を算定するとともに、協賛金を募るなど運賃以外の収入を算出して、財源確保率50％以上を確保する、厚木市地域公共交通会議に諮り、承認を受ける、業者選定後、トライアル運行をする。多くの市民にとって、実際に乗る、利用してわかることが多いと思いますけれども、トライアル運行にここまでかかることになります。
この後、本格運行を含めて財源確保率が50％未満となると、運行の見直しが必要になります。これらは市民が立ち上げた地区協議会の役割、厚木市の役割については、これらの支援と書かれております。
市の役割について再質問いたします。先ほど登壇で述べたとおり、私が期待する厚木市の役割は戦略の策定、戦略に基づくコーディネートです。戦略の策定については（仮称）総合都市交通マスタープランと理解しているので、質問は、役割が支援のままでよいのか。私は、志の高い市民が主体、主導で、厚木市は一歩引いた支援ではなく、交通事業者を含めた三者の中に入って、やはり地域の実情に応じたコミュニティ交通をコーディネートする、コーディネーターであると考えますが、改めて厚木市のお考えをお伺いしたいと思います。
215
◯加藤明夫まちづくり計画部長 今、高橋知己議員からハードルが高いというお話だと思いますけれども、まず、この部分につきましては、厚木市地域公共交通総合連携計画の中で、地域みずからが主体となりという部分を受けて先ほどのルールができておりまして、そういう部分では、先ほど高橋知己議員からのルールについては、そのとおりでございます。
コミュニティ交通の導入に当たりましては、地域住民が真に必要とする交通手段を実際に使われる住民の皆さんが真剣に考えないと、例えば実際に運行したとしても空席が多いとか、空気を運ぶと言うと少し語弊がありますけれども、そのようなバスになってしまうことも考えられます。例えば、現在バス停が目の前にありましても、自家用車のほうが楽なので利用しないという方が実際にバスで移動するという意識にならないと、地域の皆さんが利用していくという実態につながりません。そのため、あえて地域が主体となって地域の移動のことを真剣に考えてもらう仕組みとしているものでございます。
また、厚木市はその支援を図ることになっておりますけれども、厚木市の交通担当につきましては、道路交通法、道路運送法などの法令に関することや他市の事例などの資料に基づき、運行方法等のアドバイスをしていくことも可能でございます。このようなことも支援であると考えていますので、そういう部分では、サポートだけではなく、コーディネートも行っていくと考えております。
そういう意味では、サポートだけではなく、支援だけではなく、コーディネートもすべきだというお話もございましたが、このルールの中の部分につきましては、厚木市でもコーディネートをしていくという考えでございますし、また現在もそういう形で行っているところでございます。
216 ◯17番 高橋知己議員 支援でなくコーディネートと言っていただいたので、その部分については理解をするものでございます。
次に、一例として、近隣市でのデマンド型乗り合いタクシーの例を紹介したいと思います。駅と周辺駅のスーパーマーケットを含む数カ所と駅から離れた住宅地、直線距離で１キロメートルから３キロメートルぐらいの住宅地内にある複数の停留所を結ぶタイプで、運行ダイヤは決まっていますけれども、予約がなければ運行しないデマンド型となります。
使っている車両は、通常営業に使用する乗用車型タクシーそのものです。デマンドタクシーとして運行するときには、車両にマグネットシートを張りつけるだけで、予約のオペレーターは、営業所のオペレーターがそのまま兼務しています。停留所は民家の壁に看板を張りつけただけで、簡易的な方式で初期投資を抑制しています。利用代金は１回350円で、利用件数は決して多いとは言えないので、うまくいっていないのかと思いきや、行政の負担は年額で10万円に満たないです。タクシー業者にとっても昼間の稼働率の低い時間帯に待機車両を運行できます。また、ドア・ツー・ドアのタクシー利用になれてもらった結果、夜間を含め、利用の際にはこの会社に配車要望が入るなどの副次的効果もあると聞いております。
なお、今紹介した方式を提案しているのではないので、誤解のないように聞いていただきたいのですけれども、トライアル運行をと問いかけたのは、市民にとっては、やはり利用してみないとわからないことも多いと思います。交通事業者にとっても実はこうした商機、チャンスがあるのだと、こういう成功体験というか、トライアルを通じて行政、交通事業者、市民の三者がよりよいコミュニティ交通、公共交通に向けてのＰＤＣＡサイクルみたいなものが回り出すのではないかと考えてトライアル運行をと問いかけたのですが、改めてトライアル運行についての厚木市の考えをお伺いしたいと思います。
217
◯加藤明夫まちづくり計画部長 トライアル運行はどうかということでございますが、先ほどのコミュニティ交通運行支援にのルールの中にも実証運行というのを定めておりまして、条件が整えば、そのルールに基づいて実証運行を行うことができるようになっております。
実証運行というのは、実際に料金を徴収し、運行することとなりますので、道路運送法の許可が必要となります。また、料金や運行方法について地域が了解していることや、厚木市地域公共交通会議で承認されていることなどが問われますので、現行のルールにのっとった形で、そういう考え方が必要になってきます。
コミュニティ交通には、先ほど高橋知己議員からも紹介がありましたけれども、武蔵野市のムーバスのような小型バスによる運行だけでなく、ワンボックスカーや通常の乗用車によるデマンド運行、また、デマンド運行の中でも定路線型や自由経路型などさまざまございます。実証運行を行う場合には、まさに地域の実情に即した持続可能なシステムとして運行する必要があると考えております。
218 ◯17番 高橋知己議員 森の里ぐるっとがございますので、このルールにのっとって運行ができない、実現ができないということではないというのは十分理解するのですが、森の里ぐるっと以外が実際出てこないということを考えると、やはり相当ハードルが高いのだろうなと思います。
そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、例えば急激に生産年齢人口が減る、高齢化が進むという大きな変化を迎えている中で、やはり持続可能な地域公共交通の仕組みに組みかえていかなくてはいけない、その変革期なのだろうなと思っています。このままいくと、コミュニティ交通は何も動きがなくて、よくならないのではないかと危惧しております。行政、交通事業者、市民の三者がよりよいコミュニティ交通だったり、公共交通に向けたＰＤＣＡサイクルを回し出す、それをスタートさせられるようなきっかけづくりの案として先ほどトライアル交通と言ったのですけれども、何かほかに代替案みたいなものがあれば、お考えをお伺いしたいです。
219
◯加藤明夫まちづくり計画部長 コミュニティ交通のきっかけということでございますけれども、まず、コミュニティ交通の事業が成り立つには、地域の皆様に乗っていただくことが必要でございます。運行方法、経路や停留所の位置などについて地域内で十分に協議していただくことができなければ、皆さんにとって利用しにくい設備になってしまうことも考えられます。また、行政が主導で運行経路等を考えた場合につきましても、地域の皆様のニーズを十分に反映することができず、また利用しにくいものとなってしまう可能性もございます。
このようなことにならないためにも、コミュニティ交通を生活の足として機能させるには、地域の皆様の交通手段の選択の意識や行動の変化を促すことも必要であると考えております。厚木市といたしましても、支援に関する補助金、交付要綱等もございますので、熱意ある地域に積極的にかかわっていきたいと考えております。
220 ◯17番 高橋知己議員 少し難しいのですけれども、今のルールにのっとって声を上げていただければ、積極的に支援するよと言われていると受けとめてよろしいですか。そういうふうに受けとめていただけるのであれば、例えば自治会の方からとか、自治会長と市長とのまちづくりフリートークの中でコミュニティ交通の話があるのではないかと思うのです。そのときに、コーディネートするからぜひ声を上げてくれというふうにご案内いただけると、次につながっていくのではないかと思っています。ぜひ（仮称）総合都市交通マスタープランは残り３年ぐらいの策定期間でございますけれども、この期間内に、市民、交通事業者、行政の三者がよりよい交通をつくっていく、これに向けた前向きなサイクル、胎動を感じられるように、３年というスパンで引き続き論議をさせていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いして、コミュニティ交通の再質問を終わります。
続きまして、愛甲宮前交差点について再質問をいたします。
先に皆さんと愛甲宮前交差点の認識を共有するために、私から物流拠点稼働に伴う影響について簡単に説明をさせていただきたいと思います。もし内容にそごがあれば、後ほど訂正をお願いしたいと思います。
場所でございますが、愛甲宮前交差点から愛甲長谷線を西に向かい、東名高速道路を渡る愛甲橋の手前です。そこは太田鉄工所の跡地で、住所から言えば、伊勢原市と厚木市にちょうどまたがって立地しているところです。今、大型のクレーンが４基ぐらい立っていて、だんだん背が高くなってくるのでよくわかるという状況になってございます。ここからは予測値になりますけれども、ここの物流拠点の１日の出入り車両数は約430台、出入りのピーク時間帯は朝７時から８時、入庫台数53台、出庫台数36台の計89台です。方面ですけれども、東名高速道路を利用して、厚木西インターチェンジが68％を占め、残りは国道246号の東から西からそれぞれということになります。
この中で行われている交通協議の内容でございますけれども、交通協議は厚木西インターチェンジから県道604号を経て愛甲宮前交差点をまず左折して国道246号線を下り、小金塚交差点を経由して物流拠点のほうへ進入するルートが検討されましたが、愛甲宮前交差点を左折する車両がふえることで、車線混雑度が基準値の１を超過してしまう。このために、混雑する愛甲宮前交差点で右左折させない。つまり、厚木西インターチェンジより愛甲長谷線を直進させることで愛甲宮前交差点の混雑度を基準値以下としたと。まさに薄氷の上という形の結果になっています。ここまでの説明にそごはないという理解でよろしいですか。
では、ここから再質問になりますが、現在でも混雑している交差点となっておりますが、短期での施策について、具体的にどのような施策を打つのかお考えをお伺いしたいと思います。
221
◯加藤明夫まちづくり計画部長 短期的な改善策でございますけれども、市道愛甲長谷線の拡幅、また愛甲宮前交差点の改良などのハードの整備につきましては、短期で実施するのは非常に難しいという状況でございます。短期的には、まずはソフト的な施策を進める必要があると考えておりまして、現在整備中の市道赤坂竹ノ内線、東名厚木病院前の南側の東西道路であります市道Ａ－198の改良によりまして、企業の通勤交通の経路変更などが可能となりまして、愛甲宮前交差点を迂回することによる交通負荷に対する改善効果が期待されると考えております。そういう意味で、さまざまな形で関係の部門と協議してまいりたいと考えております。
222 ◯17番 高橋知己議員 今言っていただいたのは、１つの短期的な施策としては十分あり得ると思うのですが、ほかにもっとお考えはございませんか。というのは、先ほどの数字は上振れも下振れも十分し得るところだと思います。例えば交通協議のデータを見させていただいていますけれども、この交差点は愛甲長谷線が直交していますけれども、国道246号のほうにはまだ若干余裕があるように見受けられます。一番混むのは県道604号から来て、愛甲宮前交差点に向けてです。では一方で、ここの信号現示を国道から県道側に若干配分を見直すことも大きな効果が生じるのではないか。これは多少時間がかかるかもしれませんけれども、単純に配分を見直すのではなく、別に時間は、朝、夕方もあるかもしれませんけれども、混雑時だけでもいいはずで、逆に混雑が激しくなったら、今どきで言うとプローブで情報もとれたりしますので、そういうところで若干高度化しながら、信号配分、右の配分を見直すみたいなことも短期的には十分考え得るのではないかと思いますが、この辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。
223
◯加藤明夫まちづくり計画部長 信号現示の見直し等、信号制御の関係でございます。この部分についてはまた後ほど詳しくご説明すると思いますが、神奈川県警本部との交通協議等もございますので、それらにつきましては、現状直進するということでございます。今のお話につきましては、１つの案としても可能性がございますので、今言われている物流倉庫の関係につきましては、今後どこに何が入るかという部分もわかりませんので、そういう部分も実際の状況を踏まえながら、１つの検討としていきたいと思います。
224 ◯17番 高橋知己議員 私ももちろん考えますけれども、引き続き改善のアイデア出しと具現化を行っていきたいと考えております。
交差点の道路の負荷の話ではないのですけれども、短期的に取り組むことということでお伺いしたいと思っているのですが、物流拠点への主要ルートが、愛甲長谷線を利用して愛甲橋手前の信号を左折していくというふうになるわけですが、この愛甲長谷線は通学路でもあったりします。地域への情報提供と安全対策をお願いするべきと思いますが、厚木市のお考えをお伺いしたいと思います。
225 ◯垣内宏彦許認可担当部長 近隣住民の皆様には、厚木市住みよいまちづくり条例で承認申請前に敷地の見やすい場所に建物の概要や連絡先を併記しました標識を設置しております。また、周辺の方々への個別の説明を義務づけておりますことから、これらのことは既に終わっておりまして、また、開発区域の自治会には、事業者側から事業計画及び進捗状況を説明したと報告を受けております。さらに、テナント等が決まり次第、具体的な説明をするようにお願いしてまいります。
あわせて、今ご指摘のように、近くに通学路がありますことから、テナント等及び事業者に対しまして、従業員、運転手に対する安全意識の徹底を図るとともに、交通量の多い時間帯や通学時間帯における入出庫の交通量を抑えるようお願いしてまいります。
226 ◯17番 高橋知己議員 ぜひ地域への説明というのはお願いしたいと思いますが、最後に、時間帯での入出庫を抑えるということですけれども、正直言って、企業活動をするときに、その時間に入出庫せざるを得ないということもあろうかと思います。どちらかというと、行政ができることといえば、企業が活動できるようにインフラ投資だったり制度でサポートをするということではないかと個人的には感じていますので、その辺はコメントとして上げさせていただきたいと思います。
引き続いて、中期で何ができるか。中期と言っているのは、先ほど森の里東や南部産業拠点が稼働するまでに、ここは午前中の質疑にもございましたけれども、多くのバスや車両が愛甲宮前交差点に来る可能性が十分あります。では、その森の里東や南部産業拠点はここ10年ぐらいに稼働ということになりますが、ここの期間で具体的に何をしていくのかというところについて考えをお伺いしたいと思います。
227
◯加藤明夫まちづくり計画部長 中期的な対策ということでございますけれども、まず、森の里東地区へのアクセスとなります厚木環状３号線、また南部産業拠点酒井地区へのアクセスとなります本厚木下津古久線、酒井長谷線などの道路をなるべく早く整備していくということと、新東名高速道路の（仮称）伊勢原北インターチェンジの開設、厚木秦野道路などの整備による主要幹線道路の交通状況、例えば国道246号やその他の県道等の交通状況を考慮しながら、効果的な対策の実施を検討していかなければいけないと考えております。
228 ◯17番 高橋知己議員 ほかにもっとございませんかということになるのですけれども、正直言って、例えば（仮称）伊勢原北インターチェンジは大きな効果があると思います。ただ、愛甲宮前交差点を通らざるを得ません。それは何かというと、愛甲石田駅を利用している公共交通だったり、愛甲石田駅に送迎をする市民の方々は、愛甲宮前交差点を通らざるを得ません。それは駅に行くのが目的だから。通過交通については、若干迂回いただける可能性もあります。そういう意味で、愛甲宮前交差点をどういうふうに通過させるかということがポイントだろうと思います。
先ほど短期のところで東名厚木病院前の市道Ａ－198のところをお話しいただきましたけれども、あそこの効果は、愛甲宮前交差点を迂回して、厚木西インターチェンジから国道246号に渡ってこられるということがあるのだと思います。
それと同じことが、現在、愛甲原小稲葉線に接続する伊勢原市の都市計画道路である石田小稲葉線が、国道246号の小金塚交差点から先、少なくとも小田原厚木道路まで計画がございます。これが小田原厚木道路まで整備されれば、先ほどと同様に、愛甲宮前交差点を通過せずに迂回できるルートが駅の西側方面にもできることになります。これは市道Ａ－198と違い、踏切もないことになる。さらに、これはかながわのみちづくり計画にも記載の路線であり、伊勢原市と共同して早期延伸を働きかけるというのは実現性の高いアイデアではないかと考えているのですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
229 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいま高橋知己議員がご指摘の伊勢原市の南のほうにずっと下っていくといいましょうか、平塚市のほうへ向かっていくといいましょうか、厚木市から見ますと、愛甲原のところから国道246号までの愛甲原小稲葉線、厚木市部分は100メートルちょっとの本当に短い道路でございますけれども、これに続く部分として、今、高橋知己議員がご指摘の愛甲原小稲葉線に接続する石田小稲葉線が都市計画道路として線引きされているわけでございます。この路線につきましては、伊勢原市と平塚市で石田小稲葉線並びに東浅間大島線整備促進協議会という組織を結成されておりまして、神奈川県に対しまして県道として整備いただけるように要望活動を行っていると聞き及んでおります。
今、高橋知己議員がご指摘のとおり、今後のまちづくりを見据えた中で、国道246号または県道、それに続く市道という形で、いろいろな道路管理主体が関係するような非常に重要な交差点になってございますので、国県道調整担当といたしましても、両市と協力いたしまして、愛甲宮前交差点の交通負荷の軽減を目指して、通過交通をなるたけ排除すると。そうすれば、愛甲宮前交差点がその分軽くなりますので、皆さんの交通利用性も高くなるのではないかと考えておりますので、本市としましては、両市と協力いたしまして、神奈川県に対して道路整備促進要望をできますように、今後両市と協議してまいりたいと考えてございます。
また、この路線につきましては、昨年、かながわのみちづくり計画におきまして、将来に向けて検討が必要な道路としてツインシティの関係もございまして、新たに位置づけられておる路線でございます。
230 ◯17番 高橋知己議員 非常に前向きなご答弁であったと受けとめさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
午前中の高橋豊議員の質疑の中で、駅周辺の交通量推計も行っていくというお話もあったので、追加で質問したいのですけれども、それはいつまでに実施の予定でしょうか。
231 ◯石塚 修中心市街地整備担当部長 午前中のご答弁で申し上げました交通量ということでございますが、具体的に申し上げますと、これは主に愛甲石田駅をご利用の方が平成28年度は５万2000人という数字でございますが、その皆様方が果たして北に何人、南に何人というような歩行者を中心とした実態把握をいたします。これは午前中も申し上げましたが、鉄道事業者との協議にも必要になってまいりますし、また駅前広場等々の規模を今後検討していく中でのベースになる数値と理解してございます。
232 ◯17番 高橋知己議員 わかりました。あくまでも歩行者だということで理解しました。ぜひ愛甲宮前交差点の車両についても同様の交通量推計をするのと同時に、幾つか挙がった対策案と効果検証の実施をお願いしたいと考えています。ここのご答弁は結構でございます。
続いて、近隣市との連携ということで１つ伺いたいのですけれども、今回、伊勢原市との間でこの物流拠点の影響とその対応について何らかの協議をされていたのか、もしされていたとすると、その内容は何だったのかということをお伺いいたします。
233 ◯垣内宏彦許認可担当部長 許認可上の問題を調整したというか、平成28年２月に開発許可と、厚木市住みよいまちづくり条例にかかわる許可承認をするに当たって、伊勢原市とまたがっておりますので、基準のすり合わせというか、どちらかというと厳しい側になってしまったのですけれども、神奈川県の開発許認可部局と伊勢原市のまちづくり条例担当課と基準について協議を行っております。
234 ◯17番 高橋知己議員 特に通行の主要ルートをどうするかというところの協議はしていないという理解でよろしいですかね。
この愛甲石田駅近辺は伊勢原市と隣接しています。ぜひ伊勢原市と連携というとあれなのですけれども、先ほどの石田小稲葉線の整備にしても、６月の一般質問で、愛甲石田駅の列車停車本数を少しふやしたいという狙いで、伊勢原市と協調して本厚木駅どまりの列車を伊勢原駅折り返しにできないかみたいな話もさせていただきました。こういう連携は、どちらかというと、単に連携というより、伊勢原市とシナジーを生めるような取り組みをお願いしたいと思っております。これはコメントとして聞いていただければと思います。
続いて、平塚市との関係について伺いたいと思います。ツインシティ大神は、稼働まで残り数年、就業人口6000人、居住人口3300人のまちとして計画が進んでいます。大神地区は、本厚木駅南口と平塚駅を結ぶバス路線があります。距離にすると４対６ぐらいで本厚木駅のほうが近い。ツインシティ橋がかかって、相鉄いずみ野線の延伸がされれば、最寄り駅は本厚木駅と言っても過言ではないのかなと考えています。
では、ツインシティへの通勤者だったり在住者を本厚木駅に取り込んでいくことは、厚木市にとってはいいことなのかなと思いますけれども、今の大神地区へのバス路線を単純に増便するというのは無理があるのではないでしょうか。バスターミナルや道路整備が必要になると時間もかかりますし、投資も必要です。
一方で、大神地区からの直線距離で言えば、愛甲石田駅が一番近いです。愛甲石田駅に余裕があれば、ツインシティからの企業バスの運行先は愛甲石田駅というのも自然なことかなと。路線バスにしても、南部産業拠点整備の暁には、愛甲石田駅と南部産業拠点、ツインシティを結ぶのが最短距離、つまり最短時間で行き得る魅力的な路線にもなり得るのかなと。愛甲石田駅にも大きな乗降客を見込むことができます。厚木市にとってオポチュニティー、チャンス、機会だと思いますけれども、当然課題もございます。ツインシティ稼働に向けて、平塚市と具体的な協議をされているのか、イエス、ノーぐらいで結構ですけれども、簡単にご答弁いただければと思います。
235
◯加藤明夫まちづくり計画部長 交通、まちづくりの関係ということで、平塚市との連携につきましては、たまたま小林市長も副会長であります神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会とのつながりもございますので、現在もさまざまな形で連携しておりますし、今後も連携したいと思っています。
236 ◯17番 高橋知己議員 ぜひ連携していただいて、手を打つべくところは早目に手を打っていただければと思っています。
最後の質問にしたいと思います。渋滞関係ということですけれども、神奈川県内の渋滞のひどい箇所がわかる資料がございませんかということで資料請求させていただいた結果、厚木市からも、神奈川県からも、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会の首都圏の主要渋滞箇所の特定結果がそれに当たるという回答をいただきました。
この資料を読むと、神奈川県内に９つの渋滞エリアが挙げられており、その１つが厚木エリアとなっています。国道246号、国道129号はもとより、今話題にしていた愛甲宮前交差点のところ、さらには本厚木駅の周辺を含めて日ごろの混雑の感覚とよく合っています。これが県内の主要渋滞箇所区間として、平成24年度の段階で特定されています。首都圏渋滞ボトルネック対策協議会では、今後の予定として、対策検討に向けて地域ごとにワーキンググループを設置して論議を進めるとありますが、厚木エリアにおいてこれまでの取り組み、今後の取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。
237 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 ただいま高橋知己議員がご指摘の首都圏渋滞ボトルネック対策協議会の関係でいろいろな箇所が指摘されておりますが、こちらは２段階の調査内容になってございます。まず最初は、道路に設置してあります感知器や、そこを走るカーナビゲーションからのデータのフィードバックによる走行距離等で渋滞しているであろう箇所がございます。簡単にご説明させていただきますと、金田、水引、妻田、厚木市立病院前、関口、船子北谷、東町郵便局前等でございます。これが機械的に渋滞しているであろうという形で首都圏渋滞ボトルネック対策協議会で把握した箇所でございます。
さらにいろいろな方から意見を求めましたところ、愛甲宮前等が出ております。そういう中で、その後、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会で、神奈川県の県央中央部では、圏央道関係の南北軸、東西方向ということで厚木秦野道路の整備がうたわれております。その後、圏央道が平成25年３月に全通いたしまして、並行いたします国道129号の混雑緩和が図られております。さらには、厚木秦野道路の要望を重ねているところでございますけれども、こちらの整備促進によりまして、国道246号の混雑緩和も図られるものと期待しております。
238 ◯17番 高橋知己議員 まとめますけれども、お伺いしたかったのはワーキングチームで、ワーキングチームがもし立ち上がっていれば、例えば神奈川県や国レベルの人がいたら、先ほどの信号制御みたいな話も、国道と県道の信号配分についても別に当たり前のようなことではないか。むしろワーキングチームの中に厚木市の人間が入ることによって、新たな知見が得られるのではないか、そういうことを期待しています。向こうでできないのだったら、こちらにワーキングチームを立ち上げて、神奈川県や国レベルの人を召喚して論議することもご検討いただければと思っておりますので、これは期待として述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
239
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時46分 休憩
──────────────
午後３時56分 開議
240
◯難波達哉議長 再開いたします。栗山香代子議員。
241 ◯10番 栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
ことし７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。しかし、そのとき、その会議場で日本の政府の席はあいたままでした。世界で唯一の戦争被爆国である日本が会議に参加すらしなかったことについて、世界各国から失望と非難が、被爆者からは、どこの国の総理なのかとの怒りの声が上がりました。核兵器はほかのどんな兵器、武力も及ばないほどの深刻な影響が広く、そして長く続きます。
核兵器廃絶の実現、人権などの諸問題の解決、世界恒久平和の実現への寄与を目的とした団体に平和首長会議があります。ことし９月１日現在で世界162カ国・地域の7439都市が加盟し、会長は広島市長、副会長は長崎市長などです。日本国内の加盟都市は1683都市、厚木市長も加盟しています。８月の厚木市戦没者追悼式で市長は、核兵器の脅威にも言及しました。
厚木市は24年前に国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”を告示し、市内の各公共施設に掲示しています。ことしに入ってから他国のミサイル発射や核実験があり、世界の情勢が不安定になっています。武力の選択は武力の応酬につながります。武力で平和をつくれないことは世界の歴史が証明しています。このような時期だからこそ、市民一人一人が国際平和と核兵器廃絶の厚木と意識できるような形や場所での掲示を考えていくことが求められます。
学校現場では、子供と向き合う時間をより多く確保するために、教員の多忙化の解消が言われています。今回、私は教員の長時間労働を取り上げます。小・中学校の教員の勤務時間について、文部科学省の調査では、小学校の３割、中学校の６割が過労死ラインを超えているとの結果になりました。全国調査ですので厚木市はどうなのか。厚木市教育委員会では教員の労働時間について実態を捉えているのか、長時間労働となる要因は何なのか、長時間になってしまう勤務の状態を解消するにはどのような方策が考えられるのかを伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 平和行政について
（ア）「国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”」を多くの市民に知らせ、実効性あるものとするための方策は。
(2) 教育行政について
ア 少人数学級について
（ア）拡大すべきと思うが、課題は何か。
イ 教員の長時間労働について
（ア）実態をどう捉えているか。また、解消のための対策は。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
242
◯難波達哉議長 市長。
243
◯小林常良市長 （登壇）ただいま栗山香代子議員から、平和行政について、「国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”」を多くの市民に知らせ、実効性あるものとするための方策はとのお尋ねでございますが、本市は国際平和と核兵器廃絶を求める都市あつぎを宣言するとともに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を目的とする平和首長会議に加盟しております。これまでも平和パネル展の実施を初め、長崎県長崎市から贈られた被爆樹２世のクスノキの植樹を行うなど、市民の皆様の平和意識の高揚を図ってまいりました。今後につきましても、市民の皆様とともに、平和で安全な国際社会の実現に向けた取り組みを展開してまいります。
以上でございます。教育行政については、教育長からご答弁申し上げます。
244
◯難波達哉議長 教育長。
245 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、少人数学級について、拡大すべきと思うが、課題は何かとのお尋ねでございますが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。本市においては、よりきめ細かな指導を行うため非常勤講師を配置し、国及び神奈川県が示した小学校１・２年生の少人数学級編制より１学年上である小学校３年生についても35人以下学級を実施しております。少人数学級を拡大することは現行の教職員定数では難しいことから、その増員について、引き続き国や神奈川県に対して要望してまいります。
次に、教員の長時間労働について、実態をどう捉えているか。また、解消のための対策はとのお尋ねでございますが、本年４月に公表されました文部科学省の教員勤務実態調査で教員の勤務時間が増加していることが示されました。今後、神奈川県教育委員会が同様の調査を行うと聞き及んでおりますので、その結果を検証してまいりたいと考えております。また、解消のための対策につきましては、教職員定数の改善など国や神奈川県における抜本的な制度改正が必要と考えますが、本市においては既に実施している給食費の公会計化などに加え、今年度は新たに部活動のあり方についても検討を進め、教員業務のスリム化に取り組んでまいります。
246 ◯10番 栗山香代子議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
平和行政についてですけれども、厚木市の現在の平和の取り組み、今、若干お話がありましたけれども、どのようなものがあったのか、もう少し具体的なものがあったらお話をお願いいたします。
247
◯野元優子福祉部長 まず、市長が登壇でも申し上げましたが、平成５年には国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”、平和都市宣言を行っております。その後、推進看板を設置するとともに、平和都市宣言のパネルを公共施設に設置しております。また、平成22年には平和首長会議への加盟、平成27年には、戦後70年を迎え、平和の思いを新たにするため、平和首長会議を通じて長崎県長崎市から贈られた被爆樹２世のクスノキを厚木中央公園に植樹しております。
また、毎年平和に関するいろいろな事業を行っておりますが、平成29年度につきましては、親子平和学習ツアー、これは埼玉県平和資料館等に行っておりまして、参加者は22人、小学生、中学生及び保護者の方でございます。また、３年前から行っておりますが、ピースメッセージの展示会、これは市民の皆様から寄せられた平和や戦争へのメッセージを展示するものでございまして、ことしも８月８日から14日にアミューあつぎの地下１階で行っております。はがきを寄せていただいた方、また来場者を合わせますと、およそ600人になります。それから、ことしはピースメッセージ公民館リレーパネル展ということで、昨年度は２館の公民館で行ったのですが、ことしは８月21日から来年３月にかけまして、全公民館で展示を行っていく予定でございます。主な点は以上でございます。
248 ◯10番 栗山香代子議員 ピースメッセージ展は私も毎年行って見ているのですが、いろいろな思いが、とにかく戦争は嫌だという思いが強く出ていまして、戦争、平和という言葉を使わずに、例えば伸び伸びできる世の中でよかったとか、お子さんが書いていたと思うのですが、みんな仲よしとか、見ていてこちらがうれしくなるような、ほっとするようなものもたくさんありました。戦争のない平和な世界を望むものばかりでしたけれども、先ほど申し上げました国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”は公共施設に掲示してあるということですが、１回その宣言文を読んでみます。
「世界の恒久平和は、私たちの共通の願いです。私たちは、この地球を平和で美しいものとして、未来に引き継いでいかなければなりません。しかし、国際平和の実現には、人々の理解と協調が必要であり、今、私たちには世界的視野で考え、行動することが求められています。そのため、世界に開かれた“国際都市あつぎ”をめざす私たち厚木市民は、平和で安全な国際社会の実現に向けて、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を強く求め、ここに『国際平和と核兵器廃絶を求める都市』を宣言します」。平成５年４月１日告示ということですけれども、全ての公共施設に設置しているのかを確認したいと思います。公共施設が幾つあって、板は今どれぐらいあるのか、設置していないところも若干あるように聞いていますが、そういうところへの準備というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
249
◯野元優子福祉部長 平和都市宣言のパネルでございますが、平成29年８月現在、市内の公共施設96施設に設置しております。小・中学校等には設置しておりますが、児童館と老人憩の家につきましては設置してございません。不特定多数といいますか、広く一般の市民の方がご利用になる施設でございます。
まず、平成５年に82施設、平成24年には99施設となりましたけれども、その後、施設の新設、廃止等がございましたので、現在では96施設となっております。多分、栗山議員がおっしゃられるのは厚木市斎場だと思いますが、こちらには設置されていなかったのですが、現時点では設置されております。それから、移転されている施設で一時的に外していたところがございますが、現時点では全ての施設で設置されていることを私としても確認しております。
250 ◯10番 栗山香代子議員 厚木市斎場のことをお聞きしようとは思っていなかったのですけれども、ただ、実際に、これぐらいの大きさで、文字が結構小さく、白くて余り目立たないなと。この文言は先ほど読みましたけれども、24年たっても私たち市民にとってそのまま大事な文章だなと強く思っています。ですから、引き続き、新設になってもきちんと掲示ができて、できるだけ目立つような形で掲示していただきたいということを申し上げます。
実は、この間、厚木南公民館で遺跡講演会という、主催は文化財保護課で、最近２年間の開発に伴う遺跡発掘調査の講演会に行ったのです。厚木環状３号線にかかわるところや三田小学校のグラウンドなど４カ所での発掘について、現場で調査した事業者と職員の４人がそれぞれ45分ずつぐらい話をされました。満席で大層にぎわっていたのですが、先ほども副市長がお話しになりました歴史の中で生活していくという中で厚木市の石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、奈良時代・平安時代などの中世や近世等、本当に厚木市の歴史を強く感じてきたとてもおもしろい講演会でした。
もしも未来の地球人が発掘調査をしたらどうなるかというのをふと思ったのですが、もし核兵器を使用していたら、その後も出てきます。そのときに、その時代の人々は、当時の人々は何で核兵器の使用を食いとめることができなかったのだろうかときっと思うだろうなと思いました。
たった72年前ですけれども、例えば広島県広島市の原爆ドームの前に立つと、本当に時間がタイムスリップしたみたいに内臓がぎゅっと絞られるような思いがして、私が一番感じたのは、そこだけ時間がとまっていて、周りはごく普通の生活をしている。中学生が通り、サラリーマン風の人が通り、ごく当たり前の生活をしている中で、そこだけ時間がとまってしまったという思い。あと、長崎県長崎市にある片足の鳥居を見ても、周りには核兵器廃絶を願ういっぱいの折り鶴とか言葉が載っていた、そういう思いがとても伝わってきました。
後々になって核兵器を使っていたということを将来の人が見たときにどう思うだろうか。核兵器は決して使ってはならない、もちろん市長もそういう思いでいらっしゃるのだと思いますけれども、72年前に終わった戦争のときも、実はそのように考えた、そのときは核戦争とは思わなかったでしょうけれども、当時の政府の中には、まさか戦争にはならないだろうというふうに会議の中で思っていた人がいたと。誰かがとめてくれるだろうと思っていた、戦後になってそういう話をしていた軍部の人もいたというのを読みました。
今、私たち一人一人がここで危険を回避するために、外交については国の話ですけれども、一人一人がしっかりと食いとめていくことが必要なのではないかと本当に思います。武力ではなくて対話をつくっていくことが必要だと思いますが、こういう時期だからこそ、今改めて核兵器廃絶を求めていかなければならない、厚木市としてもそれをさらに市民に伝えていかなければならないのではないかと思います。
今、厚木市役所の前の厚木中央公園には宣言塔があります。実はこの間見たのですが、光っている銀色の塔に青い字で書かれていて、通ったときに字が余り浮き出てこない、少し見えにくいなと思いました。ほかの自治体に行きますと、駅前とか市境、いろいろなところに大きくてわかりやすいものがあったりしますけれども、厚木市でも、今、核兵器廃絶を求めていく、市民に知らしめていくために、例えば駅前や市境に宣言塔を設置することもできるのではないかと思います。世界全体から見れば小さなことかもしれませんけれども、通告の中で実効性あるものと言いましたが、即効性はないかもしれませんが、一人一人の思いをつくっていくという意味では、意識づけをしていくために、もっと見やすいところに見やすいように設置してくべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
251
◯野元優子福祉部長 本市といたしましても、戦争の惨禍が再び繰り返されることのないことを願い、多くの市民の方に平和について考えていただける機会を提供すること、また、戦争の悲惨さと戦争によってとうとい命が犠牲となったことを次の世代に語り継ぐことは非常に大切なことだと考えております。
また、推進看板といいますか、そういうものが各市いろいろな場所で立っていることは承知しております。ただ、今の厚木市の看板は市役所の前であり、市民のさまざまなイベント等が行われている、市民の憩いの場でもある厚木中央公園内の南側に立っているということでございますので、現在のところ、新たに設置する予定はございません。
252 ◯10番 栗山香代子議員 現在はなくても、できればもっと目立つ場所に目立つような形で設置していただきたいということを要望いたします。
少人数学級について伺います。拡大すべきと思うがということで課題をお伺いしますけれども、現在、中学校ではモデル校で行っていますが、その辺の成果と課題はどのように捉えているでしょうか。
253 ◯須藤雅則学校教育部長 平成28年度に少人数学級をモデル校として実施しました中学校から実施報告ということで届いている内容をご紹介したいと思います。
１点目として、生徒一人一人の学習状況が把握しやすく、個別指導にかける時間がより多く確保できている、２点目として、生活上の課題を抱える生徒あるいは特別な支援が必要な生徒の日々の状態を把握しやすく、課題に応じたきめ細かな指導ができ、学級全体が落ちついて生活を送ることができている、３点目として、不登校の生徒の対応だけでなく、定期教育相談や日常的に行っておる相談活動も、一人一人に十分な時間を持って対応することができた、そのため、生徒と担任の関係も良好になった、こういう報告が来ております。
課題でございますけれども、中学校の場合は教科担任制をとっております。したがって、少人数学級を実施してクラスが１つふえますと、担当する教科の授業がそれぞれ先生方にはプラスになります。例えば中学校１年生で５クラスの規模の学校が６クラスで実施すると、国語は１クラス週４時間の授業を行うことになるので、５クラスだと週20時間担当することになりますが、１クラスふえると24時間担当するという計算でございます。中学校の場合は９教科、おおよそ11人の教員が担当することになりますので、11人の先生方については、クラスがふえるとそれだけ負担がかかるという状況は避けられないと捉えております。
254 ◯10番 栗山香代子議員 生徒にとっては大変いいし、教師も子供たちを見られるということですが、課題もかなり大きいということで、今のところ広めていくというところまではいかないということでしょうか。
255 ◯須藤雅則学校教育部長 最終的には学校が教育委員会と相談しながら少人数学級を編制するかどうかを決めていくわけですけれども、学校は、やはり効果のほうを非常に大きく捉えております。今申し上げましたように、よりきめ細かな指導が全ての面で効果を上げていく、あるいは子供たちにとって非常に落ちついた環境で学習活動や生活が送れる。こちらに重きを置いて、それぞれ先生方は、自分が少し授業を多く持ってもいいという判断に立っている、そういう状況にございます。
256 ◯10番 栗山香代子議員 いいことばかりでもないけれども、いいほうに行ってほしいと思いますが、小学校については、先ほど教育長がお話しになりました小学校１年生までは法律によって少人数学級。２年生までは国の運用ということで、国が小学校２年生まで、小学校３年生は厚木市で行っています。国の１学年上を行くということで行っていらっしゃるけれども、その効果については、今までも大変いいというのは中学校についても同様の部分があるかと思いますが、ただ、教師の定数は決まっているわけですから、どのようなやりくりをしているのか、その辺のご苦労はいかがでしょうか。
257 ◯須藤雅則学校教育部長 今お話しいただいたように、教職員の人数は法律によってその配当が決まっております。ただ、規定数以外に、学校の課題解決のために国や県が特例的に配置している教職員がございます。今のところ、その中に指導方法工夫改善のための教員の加配、いわゆるプラスで配当されているのが、本市の場合は各小学校で１人ないし２人という状況でございます。ただ、この方を担任にすると、いわゆる通常の、例えばティーム・ティーチングを行うために活用したり、あるいは高学年では、いわゆる専科と申しますが、ある特定の教科、音楽なら音楽を小学校５年生、小学校６年生全クラスに教えるという工夫をしている学校もございますが、そこに人数を割くことができなくなります。このような苦労も若干ございます。
先ほど申しましたように、小学校もどちらが子供全体にとってプラスになるのかということを考えながら判断して、編成を行っているというのが実情でございます。
258 ◯10番 栗山香代子議員 本当に教員のやりくりというのは大変だな、国、県の足かせがあって、なかなか自由に、独自にできないというのはわからないでもないのですけれども、仮に少人数学級を拡大するとしたら、今の小学校４年生が少人数学級編制だったらどれぐらいの人数が必要になるでしょうか。
259 ◯須藤雅則学校教育部長 平成28年度から平成29年度にかけてということでお話しさせていただいたほうがわかりやすいかと思いますが、平成28年度は、法律に基づき学級編制を行った結果、小学校３年生で１学級の人数が35人を超える学校、つまり政策的に何か手を施さないと35人以下学級にならなかった学校が７校ございました。したがいまして、平成29年度に小学校４年生になった段階で、年度途中の転出入とかを見込まずに、単純にそのまま小学校４年生でも35人以下学級を行うことにいたしますと、７人の教員の増員が必要という状況でございます。
260 ◯10番 栗山香代子議員 やりくりをしている中でさらに７人というのは今できることではないというのはわかりますけれども、やはり効果は非常に大きいわけですし、日本の場合は、ＯＥＣＤ35カ国の中でも教育費、特に公的教育費の支出は最低ということで、さらに初等教育段階での平均学級規模は、日本は35カ国の中で２番目に多く、中学校、前期中等教育となりますと、ＯＥＣＤで一番多いという数字が出ています。少人数学級の効果は明らかなわけですから何とか進めていただきたいというのは、厚木市というよりも、国、県のレベルの話になるのだろうなと思っていますが、ただ、厚木市としてもできるだけ、少なくとも小学校３年生は確実にやっていく。厳しい中でも拡大の方向でいろいろと工夫していただければということを要望いたします。
それとかかわってくるのですが、教員の長時間労働についてです。労働基準法では労働時間が定められていまして、第32条で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」、第32条第２項で「使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。」とはっきり定められていまして、１日８時間、１週間40時間です。先日も、小学校３割、中学校６割で過労死ラインを超えているという数字が文部科学省から発表されましたけれども、残業時間については、一般は月に60時間で５割増しということになりますが、教員についてはどのような形になっているのか、教員の給与体系について、時間外も含めてお話をお願いいたします。
261 ◯須藤雅則学校教育部長 教職員の給与でございますけれども、その任命権者である県が負担することとなっておりまして、神奈川県の学校職員の給与等に関する条例及び学校職員の給料表の適用範囲に関する規則等に基づき給与が決定され、支給されることになってございます。いわゆる残業手当につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の第３条第２項に、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と明記されておりまして、簡単に申しますと、長時間勤務したことによる、いわゆる時間外手当、残業手当は支給されておりません。
262 ◯10番 栗山香代子議員 公務員でも残業時間はきちんと把握していますよね。一般、病院でもそのとおりですね。教員は支給されないということで、長時間労働が言われている中で働いても働いても給与がふえないという現実は今お聞きいたしました。これについて、厚生労働省が定める過労死ラインというのが月に100時間となっています。ただ、それは１カ月であって、２カ月以上になりますと月に80時間の残業が過労死ラインとなっています。これは、１週間にすれば20時間で、労働基準法で定められているのが１週間40時間ですから、それに過労死ラインの20時間を足すと、１週間の勤務時間が60時間で過労死ラインということで、先ほど申し上げました文部科学省の教員勤務実態調査では、１週間の勤務時間が60時間を超えているのが小学校３割、中学校で６割ということです。
実は今回、長時間労働の話をするのですと退職した教員の方にお話ししましたら、いやあ、ブラックなんですよというふうに言っていらっしゃいましたけれども、実際、教員の長時間労働によって突然の過労死、あるいは自殺とかというのがあります。ただ、残業時間という規定がありませんから、そのせいかどうかわかりませんが、一般の民間のところに比べれば、余りニュースで取り上げられないなという印象を私は持っています。
国の調査は具体的にどのような調査だったのか、どのような内容だったのかお伺いいたします。
263 ◯齊藤淳一教育総務部長 今回の教員勤務実態調査は、平成28年から平成29年の２カ年で実施されておりますが、今年度につきましては分析となっております。10年振りに行われたものでございまして、対象は、全国から抽出した小学校400校、中学校400校に勤務する教員及びフルタイム勤務職員全員を対象としております。調査項目につきましては、学校調査と教員個人調査がございまして、教員個人調査につきましては、学級担任の有無、担当学年、担当児童・生徒数や部活動顧問の状況に合わせまして、７日間の勤務実態の記録などを調査しております。
主な調査結果につきましてご紹介させていただきますと、平日の勤務時間につきましては、職種別に平成18年度と比較すると、小学校では副校長・教頭、教諭、中学校では教諭において勤務時間の増加幅が大きいということでございます。また、土日の勤務時間につきましては、いずれの職種でも勤務時間が増加しております。教諭の平日の勤務時間につきましては、小学校、中学校ともに、いずれの年齢層においても勤務時間が増加しております。また、教員の土日の勤務時間につきましては、小・中学校ともにいずれの年齢層もやはり増加しております。
１週間当たりの勤務時間につきましては、いずれの職種についても勤務時間が増加しております。また、１週間当たりの教諭の学校内での総勤務時間、これは先ほど栗山議員もご紹介されておりましたが、小学校は55時間から60時間未満、中学校は60時間から65時間未満の方の占める割合が最も高いという形になっております。その他業務内容別の勤務時間等も紹介されております。
264 ◯10番 栗山香代子議員 その調査は学内勤務時間ということで、持ち帰り時間は計算されていませんね。ですから、実際の仕事量はそれだけでは済まないということは明らかだと思っています。
神奈川県の調査はこれから行うということですが、国の調査と違うものなのか、全国に対して神奈川県が行う理由も含めてどのような調査になるのか、いつごろなのか、その辺はいかがでしょうか。
265 ◯齊藤淳一教育総務部長 神奈川県が実施予定の教員勤務実態調査につきましては、この６月の神奈川県議会におきまして、神奈川県教育長がこの秋にも実施するという答弁をいたしております。内容につきましては、神奈川県教育委員会に聞き取りを行いましたところ、調査項目は文部科学省が実施した教員勤務実態調査をベースにする予定とのことでございました。
266 ◯10番 栗山香代子議員 厚木市の場合は、独自に教員の労働時間の実態把握というのは今のところできているのでしょうか。
267 ◯齊藤淳一教育総務部長 厚木市独自の調査は行っておりません。また、数字的に把握もしてございません。
268 ◯10番 栗山香代子議員 私は今回この質問をするに当たって、厚木市では行っていないということですので、独自に調査すべきではないかということを言おうかと思ったのですが、実は文部科学省の中央教育審議会の４分科会のうち、初等中等教育分科会の中に学校における働き方改革特別部会というのがあります。７月と８月に３回あったわけですけれども、その配付資料の中の業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点という資料を見てみましたら、教員の従事率と負担感率というのが出ていまして、それを見て驚いたのですけれども、この中には登下校の時間の対応、放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応、調査・統計への回答、学校徴収金の徴収・管理、地域のボランティアとの連絡調整、成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務、課題のある家庭・児童生徒への対応、給食時の対応、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動という11項目の中で、それぞれ従事率と負担感率があって、この中で負担感率の一番高かったのが調査・統計への回答で、多分最も本来業務ではない部分です。そのほかにも学校徴収金の徴収・管理についても70数％の負担感があるということですとか、成績処理に関連する部分でも、指導に対しての負担感はそれほど高くないのですが、成績表をつけるというのが65％、あるいは課題のある家庭、児童・生徒への対応についても半分以上です。具体的にどういうものがあるかというところでいきますと、児童・生徒、保護者との教育相談への負担感はそれほど高くないのですが、時間外での家庭訪問、指導を含む児童・生徒の問題行動への対応というところが55.5％ぐらいの負担感ということでした。
先生方が負担に思うぐあいというのは子供たちとのかかわりの度合いによってかなり違ってくるのかなと感じました。今回調査をしてくださいと言いたいところだったのですが、この調査を見ますと、それはとても言えないなと思いましたので、言わないでおこうと思いますけれども、ただ、神奈川県の調査について、実際にどういう内容になるのかというのを先ほどもお聞きしましたが、どの程度のところまで今わかっているのでしょうか。
269 ◯齊藤淳一教育総務部長 現時点では具体的な内容まで教えていただくことはできませんでしたけれども、国が行った実態調査に近いものというふうにご理解いただいてよろしいのかなと思っております。
270 ◯10番 栗山香代子議員 国が行った中でさらに神奈川県も行うということで、もしかしたら厚木市にも調査が来るかもしれませんから、またそれはそれで負担があるのかなというところもありますけれども、来年度、国のほうで3800人の教員増ということですが、その辺についてはどのような情報が入っていますでしょうか。
271 ◯須藤雅則学校教育部長 報道等でその辺の数字は承知しているところでございますが、実際には少子化による自然減が3000程度あるという情報もございます。したがって、実質的には800人程度が増員されるのだろうと思いますし、単純に各学校にその数字がどのぐらい配当されるかというのは、規模としては余り大きくないなという印象を持っております。
272 ◯10番 栗山香代子議員 全国で実質800人となりますと、自治体そのものがもう1700を超していますから、先ほどお伺いした、年度はずれますけれども、７人必要だったということを考えると、とても少人数学級に向けられないでしょうし、それと同時に、長時間労働が解消されるとはとても思えないのですが、厚木市の総合教育会議の中ではどのような課題として把握して、どのような検討がされているのでしょうか。
273 ◯齊藤淳一教育総務部長 総合教育会議につきましては、先般、８月22日に第１回目の会議を行っております。教員の多忙化についても議論をいただいております。議論の内容といたしましては、文部科学省の教員勤務実態調査での教員の勤務時間について、平日は授業時間とか学年・学級経営がふえていること、また、土日については中学校の部活動・クラブ活動がふえていることなどについてご紹介、説明等をさせていただくとともに、厚木市の取り組みとして給食費の公会計化やスクールアシスタント業務を実施していることなどを説明した上で、ご議論をいただいております。
274 ◯10番 栗山香代子議員 これまで行ってきたこと、これから少しでも改善ができていくことというのはあるかと思いますけれども、実際のＯＥＣＤの調査では、日本は教員の総法定勤務時間数がＯＥＣＤ加盟国の中で最も長い国の１つとなっています。特に授業時間に対して勤務時間が長い。授業の準備、添削、教育相談、課外活動、事務業務、生徒指導、職員会議など授業以外の活動に非常に多くの時間が費やされているということで、そういうところも一層減らしていく部分も必要だとは思いますが、先ほど国、神奈川県に要望しているというお話がありました。国、神奈川県にはどのようなことを要望しているのか具体的にご説明を願います。
275 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、県内の市町村教育長会連合会が各市町村の要望を取りまとめまして、神奈川県や国に要望書を提出しております。それから本市におきましても、平成30年度の予算編成等への反映を目的として政党県議団等へ、また、県内15市の学校教育課長協議会は、神奈川県に対して直接要望する機会を持っている等々の要望活動を行っております。
内容につきましては、主には少人数学級実施のための学級編制基準、あるいは教職員の配置基準、このあたりを改善していただきたいということと、当然それに伴う教職員の定数改善でございます。先ほどお話しさせていただいたように、児童・生徒にとって少人数学級編制は効果が非常に高いというのはもう明らかと言ってもいいと思っております。ただ、小学校、中学校それぞれに質は違いますが、相当な負担を強いられているというところで、この事業として厚木市単独で非常勤講師を後補充として配置するというのを行っておりますけれども、実は非常勤講師を配置したところで、その方は担任をすることができません。したがって、担任に持っていっていただいた後の授業を幾つかフォローするにとどまることになります。ですので、神奈川県、国へ強く少人数学級編制の実施の拡大を中心に要望しておりますのは、その辺の背景がございます。
276 ◯10番 栗山香代子議員 もう20年ぐらい前の話だったと思うのですが、ある学習会の中で大規模校から小規模校に、清川村へ行った先生がお話ししていたのがすごく印象に残っていまして、今まで40人学級にいて子供たちを見ていたと思っていたけれども、少人数学級に行ってみて、自分が今まで子供たちをきちんと見ていなかった、見られていなかったということがわかった。決して見ていなかったわけではないのですが、少人数学級がいかに子供たち一人一人に目が届いていくのかというのをあらわす言葉ではなかったかなと思います。
教員の長時間労働を減らしていく、ＯＥＣＤの中でも勤務時間や給与、そういうものが教員の去就に直接かかわってくるという表現もしてありましたけれども、教員の善意によって残業手当もない、どう考えても長時間労働というのは教員の無償の部分ですよね。そういうところは、教員の子供たちが好きだという思いによって成り立っている部分だと思っています。健康で働き続けられるような職場をつくっていくことが必要、それはどこでもそうなのですが、特に残業時間、勤務時間が把握できないという教員の中では特に必要になってくるのではないかと思います。県内ほかの自治体の様子をお聞きしましても、手書きで出勤、退勤を書いているとか、タイムカードではなくて、朝来た時間だけは記録するけれども、帰りはそういうシステムがないとか、あとは残業して帰るときはシステム上の手続が面倒くさいので、そういうことをしないで帰っているという、残業時間が残業時間とならないような、給与に反映されないような職場であることは、かなり厳しいのではないかと思います。
若い人がブラックだと思って教員を避けることが決してないように長時間労働を減らしていかなければならないと思います。夢と希望と働き続けられるという安心感を持って、教員という仕事を選べるように長時間労働の解消を図っていくべきだと思いますが、厚木市として今、国、神奈川県にも求めているということですけれども、定例会議の初日にも要望を出していることについていろいろお話がありましたけれども、やはり要望も引き続きしていかなければならないと思います。
出さない声は聞けません、伝わりません。ですから諦めずに、私たちももちろん別ルートで話したりしますけれども、引き続き要望する。しかも最重要項目、トップに上げるくらいのつもりで教員の長時間労働の解消を求めていくような形をぜひお願いしたいと思います。もちろん厚木市単独でも引き続き行っていただけるとは思いますが、そういう形での対応もよろしくお願いしたいと思います。何かご意見がありましたらお願いします。
277 ◯野元
薫政策部長 今、最重要項目に入れてというお話がございました。この重点項目につきましては、各部から提出されます要望事項の中から、それぞれの課題の緊急度や本市のまちづくりに与えるインパクトを総合的に勘案して選定しているところでございます。要望につきましては、毎年50項目前後の提出がございますので、重点要望事項の選定に当たりましては、さまざまな政策課題を比較衡量した上で判断してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
278 ◯10番 栗山香代子議員 教員の長時間労働を解消するために、ぜひその辺は引き続き最重要項目に入れていただけるようにお願いしたいと思います。あと、少人数学級の拡大もぜひよろしくお願いいたします。
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279
◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時46分 延会
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