厚木市議会 2016-12-21
平成28年第５回会議（第５日） 本文 2016-12-21
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◯越智一久議長 2
◯越智一久議長 3
◯寺岡まゆみ総務企画常任委員長 4
◯越智一久議長 5
◯渡辺貞雄市民福祉常任委員長 6
◯越智一久議長 7
◯神子雅人環境教育常任委員長 8
◯越智一久議長 9
◯田上祥子都市経済常任委員長 10
◯越智一久議長 11
◯越智一久議長 12 ◯17番
高橋知己議員 13
◯越智一久議長 14 ◯26番
新井啓司議員 15
◯越智一久議長 16 ◯８番 奈良 握議員 17
◯越智一久議長 18 ◯10番
栗山香代子議員 19
◯越智一久議長 20 ◯８番 奈良 握議員 21
◯越智一久議長 22
◯越智一久議長 23
◯越智一久議長 24 ◯22番
沼田幸一議員 25
◯越智一久議長 26
◯越智一久議長 27 ◯９番
釘丸久子議員 28
◯越智一久議長 29
◯越智一久議長 30
◯越智一久議長 31
◯越智一久議長 32 ◯25番
田上祥子議員 33
◯越智一久議長 34
◯越智一久議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯越智一久議長 ただいまの
出席議員は27人で定足数に達しております。
田口孝男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから平成28年
厚木市議会第５回会議12
月定例会議第５日の会議を開きます。
議長の諸報告は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
本日の
議事日程は、お手元に配付してあります
日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯越智一久議長 日程１「議案第81号 厚木市
常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」から日程31「陳情第23号
私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」までの31件を
一括議題といたします。
本31件は、所管の
常任委員会に付託し、審査が終了しておりますので、
委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、
寺岡まゆみ議員。
3
◯寺岡まゆみ総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当
委員会に付託されました案件につき、去る12月９日に
総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第81号 厚木市
常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、処分や人事について議会側は口出しはできない。この議案の提出がなければ、ハラスメントの事件について議会で議論することはできない。再発を防ぐために議会として何らかのサポートができないかという議論ができる機会になったので、この提案があったことをプラスに捉えてよいと思う。今後、職場全体の雰囲気をどう改善するか、との質疑があり、
理事者から、人事に関して、職員の
風通しのよい職場、
職場環境について、非常に難しい点があるが、研修を通し職員に周知をしている。このようなことが二度と起こらないように
人事管理に努め、さらに厳粛に行っていかなければならないと思っている。事あるごとに議員にも報告をしている。また、
風通しのよい職場を実現するために、
人材育成基本方針に
職場内ミーティングを設け、職員一人一人の提案を吸い上げていくようにしている、との答弁がありました。
また、職員の処分が発せられ、市長や副市長の減額の措置をするとき、早く対応したほうがよいと思う。通年議会の活用は考慮されなかったのか、との質疑があり、
理事者から、職員の処分をしたときに、市長、副市長は責任をとり減額することを表明している。十分議論していただくため通常の議案として提出した、との答弁がありました。
また、今までの専決処分では、次の議会に報告をして、若干の議論で、
常任委員会には付託されなかった。通年議会になったため、これを活用できるのではないか。今後こういうことがあっては困るが、スピーディーにいろいろお考えいただきたい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第82号
厚木市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、今回の議員報酬の改定の理由は、との質疑があり、
理事者から、人事院勧告に基づく改定である。また、近隣市町村の改定状況や現在の社会状況を考慮した、との答弁がありました。
また、職員は人事院勧告によって給料が勘案されるが、議員報酬は、本来、特別職報酬等審議会等で審議して決定すべきだと思う。特別職報酬等審議会には議員の期末手当の総額が変わることについて報告、提案をしたのか、との質疑があり、
理事者から、特別職報酬等審議会は開いていない。条例からいくと、給料の額の変更ということで、必要はないと思っている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第83号 厚木市
常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について所管条例」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第84号 厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第85号 厚木市部設置条例の一部を改正する条例について」は、委員から、総合計画との整合性は、との質疑があり、
理事者から、総合計画を意識した組織改正になる。１、市民の皆様の命と暮らしを守る社会の実現に向けて、安心安全にかかわる危機管理事案に迅速かつ柔軟に対応するとともに、情報の一元化と情報発信の強化を図ることにより、さらに開かれた市政を目指す。２、市民の皆様の安心安全の向上に取り組む社会の実現に向け、セーフコミュニティの推進、防犯、交通安全施策を市民の皆様と協働で推進し、本市が先駆的に進めている市民協働をさらに強固にする。３、地域特徴を生かした魅力あるまちの実現に向けて、今後予定されている再開発や区画整理事業について、事業手法の検討から開発に係る各種調整について、より一体的かつ迅速に対応することができるよう、ハード事業部門を集約するという３つの観点から今回の組織改正を進めた、との答弁がありました。
また、危機管理を市長室に直結したのはよいと思うが、どのような意識をして行うのか、との質疑があり、
理事者から、今回、市長室を設けることに当たり、危機管理事案に対して、これまでの政策部、危機管理部の２部体制より一元化して初動体制が組めるようなことが必要ではないかということで指揮命令系統を整理し、より迅速かつ柔軟な対応ができると考えている。広報業務についても市長室になるので、市長が積極的にこれらの事案に対して発信していくものとなる、との答弁がありました。
また、危機管理部門と広報を一体にして市長のもとに置くという発想は、それができないと動きがとれないというふうにしか聞こえない。本来、危機管理部や広報というのは、きちんとその担当が判断できる根拠を与えてあげることのほうが大事であると思う。市長の判断を仰がなければならない形をとっていることのほうが疑問だと思うがいかがか、との質疑があり、
理事者から、市長室としてまとめた限りは、より迅速性、明確な対応が求められており、それに伴うような人員配置を考えていきたい、との答弁がありました。
また、福祉部と市民健康部の両方に関連のある課の移動等があるが、懸案事項は、との質疑があり、
理事者から、これまでの福祉部は、高齢者を一体的に所管していた。高齢者にも、今後、健康というのは大変重要なキーワードとなって、健康をより推進することにより、福祉的な支援が若干軽減されるのではないかという意図もあり、連携をより深めていく必要性も生じている。今回は、福祉部は福祉的な支援を中心に行うものとし、高齢者の健康増進に係る部分は市民健康部に若干事務を移管するようなすみ分けをした、との答弁がありました。
また、現在、本庁舎２階に健康長寿課と介護保険課があり、市民はすぐに隣の課に行くことができる。部がかわることにより、そういう市民の利便性をどのように考えているか、との質疑があり、
理事者から、基本的には窓口を移さずに考えていきたい。係の編成の最終の詰めの中で市民の利便性を踏まえながら、できるだけ今の体制の中で申請等ができるような調整は進めていきたい。かわる場合においても、市民によく周知できるような体制を整えていきたい。また、職員もこれまでの執務室に大きな変更がないように調整したいと考えている、との答弁がありました。
また、都市整備部について、河川と下水道も加えハード部門をまとめたが、部長が１人で行うのは無理であると思う。担当部長を置くことになるのか、との質疑があり、
理事者から、事案によって、時限的に必要であれば担当部長も置くと考えている、との答弁がありました。
また、道路部について、道路用地課がなくなっているが、これは道路部の意向か、との質疑があり、
理事者から、道路部と行政経営課との協議の結果である。細分化すれば職員の業務範囲は狭くなるので、大き目の組織で、職員の融通、やりくりができる形になれば一番よい。道路部はまとめて、より組織として融通がきき、技術職職員も人数が少ない中で、いろいろな業務に協力しながらできる体制が必要ではないかという中での改正である。同じ部、同じ課の中でやりくりができる職員の体制が望ましいと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第86号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、新型防災ラジオ購入希望者が多いようだが、当初の計画、今回の補正でどのくらいになったのか、との質疑があり、
理事者から、当初予算で500台分を見ていた。募集したところ２倍以上の1124台の申し込みがあった。販売金額は１台につき4000円である、との答弁がありました。
また、新型防災ラジオの配付先は、との質疑があり、
理事者から、自主防災隊、自治会長、民生委員・児童委員、防災指導員、福祉施設、公民館、小・中学校にも配付している。平成26年と平成27年で860台を配付または配置している、との答弁がありました。
また、行政情報化推進事業費と債務負担行為追加の神奈川県情報セキュリティクラウド使用料は同じ事業か、との質疑があり、
理事者から、事業としては同じである、との答弁がありました。
また、神奈川県情報セキュリティクラウド使用料の詳細は、との質疑があり、
理事者から、総務省から自治体への情報セキュリティの抜本的な対策の要請があった。この要請は、まず都道府県に対し、市町村と連携し情報セキュリティの対策を講じるために、情報セキュリティクラウドの構築をするように求めている。また、この情報セキュリティクラウドは、市町村が個別に行っているインターネット閲覧やメールの送受信等について、接続口を都道府県が１カ所に集約する環境を構築するもので、それにより情報セキュリティの対策がより強固となるものである。また、マイナンバーの情報連携に利用するネットワーク環境のセキュリティを確保するために、本市は、総合行政情報システムなどの庁内ＬＡＮシステムとインターネットの接続部分を分離することが求められている。このセキュリティを確保するために、今回インターネットの分離を行うが、今回の補正は神奈川県が用意する情報セキュリティクラウドの使用料で、３月分の１カ月分の補正と、それ以降の債務負担行為である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第18号 公共施設でのインターネットサービスの復活を求める陳情」は、委員から、陳情者は伊勢原市の方で、以前も陳情を提出されている。平成27年３月に中央図書館のインターネットコーナーを、平成26年３月に情報プラザのパソコンを自由に利用できる体験の場の提供を終了したが、それ以降、市民からこのような要望は上がっているか、との質疑があり、
理事者から、インターネットの環境を設置してほしいという声はほとんどない、との答弁がありました。
また、図書館という枠を考えれば、子供から年配の方まで、利用する世代が広いと思う。特に子供には、親としてはスマートフォンを持たせたくないこともあって、何らかの形でこういうところにあると便利なのかなと酌み取れる部分もあるが、パソコンやスマートフォンの普及率がかなり上がっていることも実感している。以前、これを設置していたときに、特定の方が使用し場所を占拠するとか、注意する職員の手間もかかったと伺っているし、厚木市民から要望がないことを考えると、この陳情には賛同できない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
4
◯越智一久議長 市民福祉常任
委員長、渡辺貞雄議員。
5
◯渡辺貞雄市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当
委員会に付託されました案件につき、去る12月12日に市民福祉
常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第83号 厚木市
常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について所管条例」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第87号 厚木市敬老祝金支給に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、パブリックコメントなどの市民の意見は、との質疑があり、
理事者から、地域の民生委員、地域福祉推進協議会からの代表的な意見として、高齢者が増加する中、祝金の廃止もやむなし、以前は金額が減少することはかわいそうと思っていたが、説明を聞き納得したなどがあった。また、パブリックコメントの代表的なものとして、敬老祝金は不要だ、むしろ税金は災害や介護など困ったときに使ってほしい、条例改正により捻出された予算は地域福祉活動や在宅介護などの支援に役立ててほしいなど、賛同する意見を多数いただいた、との答弁がありました。
また、条例改正による差額の用途は、との質疑があり、
理事者から、敬老祝金が約4240万円、敬老祝品が約850万円、消耗品費が約110万円で、事業全体とすると約5200万円の減額となる。この財源は、地域福祉のさらなる推進に向けての支援の充実、外出支援の拡充、地域包括支援センター事業への拡充、障がい者相談支援センター事業の拡充、介護職員の研修支援の拡充などを考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第88号 厚木市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、18人以下の小さな事業所が安定した運営を行う中で、２年間から５年間という保存期間が示されたことで、現場がどのように変化すると考えているか、との質疑があり、
理事者から、従前の基準に従って介護サービス事業の運営が適切に行われてきた経過や、神奈川県の条例で５年間の保存期間が定められていたことから、今回の改正により事業者への負担はふえないと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第89号 厚木市立子ども科学館条例の一部を改正する条例について」は、委員から、定期観覧券の料金を大人800円、子供200円にした理由は、との質疑があり、
理事者から、現在の子ども科学館プラネタリウムの１回の観覧料は、大人が200円、子どもが50円となっている。また、プラネタリウムの番組は四季の移りかわりに応じて年４回入れかえていることから、各シーズンに１回観覧いただければ料金回収できる設定とした。なお、今年度のプラネタリウムの番組は全部で39番組あり、４回分の観覧料で残り35番組が無料観覧ということになる、との答弁がありました。
また、本条例の施行日が平成28年12月23日であるのは、本議会の最終日に議決してもわずか２日間であり、周知期間が短いのでは、との質疑があり、
理事者から、当初、平成29年度施行の計画であったが、意見交換会などで市民から早期開始の要望意見が多く、検討した結果、今回お諮りすることになった。また、12月23日から小・中学校の冬休みに入ることも考慮した結果である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第91号 厚木市立老人憩の家指定管理者の指定について」は、委員から、指定管理の評価に対する改善点をどのように考えているか、との質疑があり、
理事者から、アンケートに基づくモニタリング調査を実施中であり、施設の管理運営について利用者から高い評価をいただいており、引き続き良好な対応が期待できるものと考えている、との答弁がありました。
また、施設の老朽化に伴い、今後、統合も含め施設数の縮小の検討は、との質疑があり、
理事者から、公共施設最適化基本計画に基づき、類似施設との統廃合も認識しており、今後、関係各課との調整も図っていく、との答弁がありました。
また、さまざまな災害時の避難場所となる施設もあると思うが管理者への説明は、との質疑があり、
理事者から、研修会を年数回実施しており、その際に災害時の対応について説明、周知を図っている。老人憩の家は一時的な指定緊急避難場所である旨も説明している、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、地域密着型サービス等整備補助金の補正原因は、との質疑があり、
理事者から、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の所管庁である神奈川県と事業者との協議が今年度まで要し、それに伴い、神奈川県から、施設整備の交付決定通知が平成28年８月、開設準備の通知が９月にあり、補正対応となった、との答弁がありました。
また、（仮称）金田児童館等複合施設の建設予定地は、地元要望で整備された公園敷地であることから、担当課間の調整について伺いたい、との質疑があり、
理事者から、地元からの要望で複合施設の整備を進めている、約2000平方メートルの敷地のうち約850平方メートルを建物敷地として購入する予定であり、敷地南側を公園として残す、このことは関係部署及び地元とも調整済みである、との答弁がありました。
また、障害者日中活動支援事業の支援内容は、との質疑があり、
理事者から、本事業は、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの10事業で成り立っている。今回の補正は、特に放課後等デイサービスで利用者が増加していることによるものであり、積極的に障害者の日中活動を支援してきた結果であると考えている、との答弁がありました。
また、障害者福祉タクシー等助成事業とは、との質疑があり、
理事者から、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むため、タクシー券の交付を初め、本人や介護家族が運転する車のガソリン購入券の交付事業を実施している。今後についても障害者の外出機会を支援するものである、との答弁がありました。
また、障害者自立支援給付等事業費の増額理由は、との質疑があり、
理事者から、障害者日中活動支援事業の中で、放課後等デイサービスの事業所が４月以降６事業所増加し、また、入浴、排せつ、食事等の生活介護の事業所が４月以降２事業所増加し、利用者がふえた、との答弁がありました。
また、子ども・子育て支援新制度給付金事業の利用増加人数は、との質疑があり、
理事者から、対象園児数は、当初予算時において1107人を想定していた。９月１日現在で園児見込み数が1257人となり、150人の増加となっている、との答弁がありました。
また、民間保育所建設事業費補助金の増額の内容は、との質疑があり、
理事者から、資材高騰による物価変動に応じた建築工事費に対する補助基準額の増額及び待機児童解消に向けて公有地を積極的に活用した保育所の整備を促進するために補助基準額を見直したことである、との答弁がありました。
また、臨時福祉給付金増額の内容は、との質疑があり、
理事者から、平成29年４月から平成31年９月までの２年６カ月分で１万5000円を支給するものである、との答弁がありました。
また、中国残留邦人等支援給付費支給事業について、歳入が252万円に対して歳出が336万円であるが、差額の84万円も含め、支出の流れについて伺いたい、との質疑があり、
理事者から、国庫負担金が４分の３で、市が４分の１負担する制度である、との答弁がありました。
また、臨時福祉給付金の対象者と給付率は、との質疑があり、
理事者から、今回の対象者は３万3000人を見込んでいる。給付率については、平成26年度は97.6％、平成27年度は98.7％である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第94号 平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第95号 平成28年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第96号 平成28年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第97号 平成28年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第99号 平成28年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）」は、委員から、法定福利費が１億円減額した理由は、との質疑があり、
理事者から、平成27年10月の公務員の年金制度改正による事業主負担額を想定していたが、病院の医療技術職員については実額が下がったからである、との答弁がありました。
また、診療材料費等の高騰があり、医療収入への影響及び病床利用率等の見込みの変化について伺いたい、との質疑があり、
理事者から、入院の単価が、平成28年10月までの実績で、平成27年度実績と比較し900円以上上回っている状況である。外来の単価も予算に対して上回っている。また、病床利用率は80.4％で、昨年度の年間利用率と同じものとなっている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、平成23年６月17日付で厚生労働省の５局長から「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」の通知がされて５年が経過している。しかし、夜勤の回数は増加し、労働環境の改善は図られていないと聞いている。このことから、本請願には賛同したい考えである、との意見がありました。
また、既にさまざまな協定があり、最低限の基準は整備されていると思うが、高度医療を維持していくためのスタッフ、夜勤体制を考慮すると、現状では人手不足である。制度上は整っていても、現場の状況から改善を図る必要があり、このような請願はしっかりと伝えていくべきである、との意見があった。
また、請願者の説明を聞き、非常に厳しい医療現場の実情が伝わってきた。内容は理解できるが、労働基準法で週40時間勤務の規定があり、労使協定の締結がある中で、国に意見書を提出することは適切でないと考える。また、看護師不足を解消することが優先であるが、患者、利用者の負担軽減をすることによりさまざまな負担増になることを考慮し、現法律を遵守することが適切と考える、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「請願第４号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、施設の事件は夜間発生することが多い。大規模な施設では多くのスタッフが常駐しているが、小規模な施設では人員配置も厳しく、勤務環境の改善は課題となっている。介護保険制度は３年ごとに改定しているが、改善が図られているとは言いがたい、との意見がありました。
また、処遇改善で給与が増額しているとのことだが、他の業種より平均で10万円低い給与とも言われている。１万円ほど増額しても、基本ベースは低いままである。介護報酬が大幅に引き上げられないと現状の改善は図られない。処遇改善についての費用は国費で賄うべきであり、本請願に賛成である、との意見がありました。
また、現場で働く方の心情は理解できるが、処遇は改善されつつある。国の基準や神奈川県の条例が定められていることから、その範囲での対応をお願いしたい。また、処遇改善費を国費で賄うことは現状厳しいと考える、との意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第14号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書提出及び公的支援を求める陳情」は、委員から、この種の相談は厚木市に来ているか、との質疑があり、
理事者から、女性の法律相談として離婚に関する相談があり、その中で面会交流、養育費の相談がある。弁護士相談に関しては日本司法支援センターを紹介している、との答弁がありました。
また、親の都合で子供が犠牲になり、親から引き離されることから、面会交流のあり方を考えるべき。また、６人に１人が貧困であり、ひとり親世帯が該当することが多いことから、離婚時には冷静に養育費の件は話し合いがされるべきである。子供の将来を離婚した親の都合で閉じることはあってはならず、法整備は必要である、との意見がありました。
また、子供の利益を最優先に考えると陳情の趣旨は理解できる。平成24年の民法改正により、面会交流、養育費が明記されたが、不十分と危惧される。平成26年には親子断絶防止議員連盟が設立され、子供の利益を最優先に、親子断絶防止法の議論を行っていると理解している。今後、国会議員の議論について十分注視していきたい。法整備は必要であり、趣旨採択が妥当と考える、との意見がありました。
また、子供の最善の利益を優先としながら、子供の意思の確認と尊重を明記していないことが問題とされていると考える、との意見がありました。
また、兵庫県明石市以上の取り組み依頼ということは賛同できるが、速やかに法整備することについてはもっと議論すべきであり、趣旨採択の考えである、との意見がありました。
採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
「陳情第15号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第20号 全額国庫負担の『最低保障年金制度』を早期に実現することを求める意見書を国に提出することを求める陳情」の２件については、一括審査し、委員から、年金積立金の運用収益の状況は、との質疑があり、
理事者から、短期的に見ると平成27年度マイナス５兆円だが、平成13年度から平成26年度まででは61兆8000億円のプラス収益となっている、との答弁がありました。
マクロ経済スライドによって、一般の賃金、物価が上がっても年金が上がらない状況は、生活困難の度合いが大きくなると思う。医療費の引き上げも予想され、年金も社会状況に応じて引き上げるべきで、本陳情に賛成である、との意見がありました。
また、陳情の項目内容には法改正が必要であり、現在、年金制度改革関連法案が議論されていることの流れ等を注視していきたい、との意見がありました。
また、全額国庫負担による最低保障年金制度を早期に実現することを求めることは、少子化ということで税収をふやしていくことが難しいと思う。その中で、税と保険料で賄っている年金制度をこのままプラス運営できるのか疑問である、との意見がありました。
採決の結果は、陳情第15号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
また、陳情第20号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第17号 人間らしい生活の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、平成25年８月から平成27年末まで生活保護基準費が切り下げられ、このような陳情が提出されたということは、生活が厳しくなっている反映と考えており、本陳情には賛成である、との意見がありました。
また、生活保護受給者の訴えは理解できるが、現状、生活保護手帳にも細かな規定がある中で最低生活の範囲を定めているので、一時扶助には該当しない。また、生活保護制度で定めた範囲でお願いしたいと考える、との意見がありました。
また、相対的に生活保護に支出を重ねると他事業との支出バランスを考慮し、若者は働けるように、働けない世代にはさまざまな制度と組み合わせて生活支援をすべきと考える。したがって、今回の陳情の項目に対しては賛成できない考えである、との意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
6
◯越智一久議長 環境教育常任
委員長、神子雅人議員。
7
◯神子雅人環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当
委員会に付託されました案件につき、去る12月13日に環境教育
常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第90号 厚木市立公民館条例の一部を改正する条例について」は、委員から、新しい厚木南公民館は、利用環境にどのような変更があるか、との質疑があり、
理事者から、駐車場について、現在は６台であるが、新たな公民館では、車椅子利用者の駐車場１台を含む17台を整備する。また、地元から要望いただいた音楽室と体育室を新たに設置することや、バリアフリー化に特に留意し、公民館では初めてとなる、全ての階へのみんなのトイレの設置を行う、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第92号 厚木市立社会教育集会所指定管理者の指定について」は、委員から、指定管理者は自治会長となっているところが多数であり、指定期間と任期がずれることがあるが、引き継ぎはうまくいっているか、との質疑があり、
理事者から、自治会長の任期とリンクしない部分があるが、地域に密着した施設として定着しており、支障なく引き継ぎが行われていると判断している、との答弁がありました。
さらに、老人憩の家や自治会館のような意味合いで使われているが、管理を社会教育課でしなければならない理由は。厚木市の施設の長寿命化や統合が検討されているが、社会教育集会所については検討されているか、との質疑があり、
理事者から、建設の際、国と神奈川県から補助金をいただき建設しており、補助条件として社会教育のための集会所ということがあるため、所管、名称については、現段階ではこのままでいきたいが、公共施設最適化基本計画を踏まえ、５年間の指定管理期間の中で、使い勝手や名称も含め、地元と慎重に協議を進めていきたい、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」については、委員から、かんがい排水路改修事業について、こうした事業はほかにもあったと思うが、この２カ所だけ行うことになった理由は、との質疑があり、
理事者から、かなり老朽化が進行し、破損箇所が発見され、早急な補修が必要と判断した。来年、水田に水を入れるまでに改修するため、今回の補正予算に計上した、との答弁がありました。
さらに、かんがい排水路の整備は一斉に行ったため、市内全域に相当老朽化したところがある。改修事業は目標に対しどのぐらい進んでいるか、との質疑があり、
理事者から、平成４年以降、改修の要望が272件あり、そのうち対応中、対応済みのものが222件で、80％程度進捗している状況である、との答弁がありました。
また、委員から、荻野運動公園スポーツ施設リニューアル事業について、今年度は設計とのことだが、事業の内容と実施時期は、との質疑があり、
理事者から、競技場の中を主に行い、雨漏り対策、壁の塗りかえ、サッシ・倉庫シャッターなどの更新、床のタイルの張りかえ、トイレ、シャワー室の改修を行う予定である。今後は、平成29年１月中旬から９月ぐらいまで設計委託し、委託業者から出た工事量をもとに積算し、平成29年12月、または平成30年１月から工事を開始したい。工事期間は15カ月くらいかかると計画している、との答弁がありました。
さらに、実際に工事を始めると、現在使えるものが使えなくなる場合があるが、市民への周知や対応策は、との質疑があり、
理事者から、関係団体と調整しながら進めたい。シャワーなどが使えなくなるが、体育館やプールなどにもあるため、うまく利用できればと考えている、との答弁がありました。
また、委員から、小学校校舎・体育館改修事業、小学校校庭整備事業、中学校校舎・体育館改修事業について、工事は休みの期間を使っていただけると思うが、児童・生徒への支障はないか、との質疑があり、
理事者から、危険や心配のない足場組みなどの工事を除き、重要な工事は夏休み期間に行う計画としている、との答弁がありました。
さらに、現状でどれくらいの学校を改修しなければいけないか、何年度ぐらいまでを目途に予定を立てているか、との質疑があり、
理事者から、平成26年度から平成30年度までの５カ年に学校施設全体で286件あり、順調に進捗するよう努力していきたい、との答弁がありました。
さらに、校庭整備事業について、スプリンクラーの設置は今回の工事でも行われるか、との質疑があり、
理事者から、南毛利小学校のグラウンド整備になるが、既に校庭にスプリンクラー設備が備わっており、工事後は再利用をする。その際に動作のふぐあいが確認され、交換の必要があれば対応していきたい、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第98号 平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」については、審査し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第21号 厚木市自治基本条例に基づいた新ごみ中間処理施設建設予定地の再検討を求める陳情」については、委員から、3.8ヘクタールの用地を新たに災害廃棄物一時保管場所にするとのことだが、詳細は、との質疑があり、
理事者から、東日本大震災の後、大規模災害時に市町村が速やかに復旧・復興できるよう、災害廃棄物を保管するためのストックヤードの整備が求められている。平成25年以降に国から示された方針を鑑み、施設北側3.8ヘクタールを災害廃棄物の一時保管場所を兼ねた緑地として整備し、非常災害時に適切かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理が行えるよう努め、被災地域の速やかな復旧・復興を推進することは、基礎自治体の責務と考えている。平時は、基本協定書を具現化するため、皆様に利用いただける緑地として整備していくものである、との答弁がありました。
さらに、陳情の趣旨に厚木市自治基本条例が無視されていると書かれているが、見解は、との質疑があり、
理事者から、平成23年７月に金田地区を候補地として選定したことを説明して以来、平成25年11月に基本協定を締結するまでの間、自治会の皆様を対象とした説明会を３回、隣組長を対象とした説明会を１回、自治会役員や金田地区環境保全
委員会などとの協議を50回以上行っている。これ以外にも、金田東部自治会の各世帯を訪問して考えをお聞きしたり、説明会などで反対意見を述べられた方を訪問してご意見を伺うこと、また、金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会の皆様との意見交換など、住民の皆様への説明は十分に行い、合意形成してきたと判断しており、厚木市自治基本条例にのっとって進めてきたと考えている、との答弁がありました。
さらに、陳情には、かさ上げをすることで当初より余分な費用がかかるとあるが、一方で、この工事によって金田の一帯が水害から守られる、より強固な堤防ができるということでもある。陳情者の方々の不信感がなくなるような丁寧な説明が必要ではないか、との質疑があり、
理事者から、金田地区の皆様のお気持ちをしっかり反映できるような対話を続け、できるだけ多くの皆様にご理解いただけるようにしなければならないと考えている、との答弁がありました。
また、委員から、陳情を出された方々のお気持ちは非常によくわかり、理解もできるが、必要な施設であり、議会としても、金田地区の方々へお願いし、理解していただけるような努力をしなければいけない。今回の陳情は議会への要求もあり、その辺も踏まえた中で取り組んでいければと思っている、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第22号
私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第23号
私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」の２件については、一括審査し、委員から、いじめや不登校、また、障害のある方への配慮も多くしていかなければいけない時代になっており、児童・生徒の居場所の部分に関して、フリースクールが認められたこともあり、私学の助成は必要だと思っている。会派として、国に対しては趣旨採択で意見を取りまとめたが、私学の所管でもある神奈川県に対しては、陳情を採択する方向で考えている、との意見がありました。
また、委員から、国も私学に関して相当な予算要望をしており、やれることはやっている。本市も久保奨学金で対応しているところもあるし、それぞれがいろいろな意味で補助、支援をしている。公平さを考えると、私学だけに対しての陳情はどうかと考えている、との意見や、神奈川県の公立中学校卒業生の全日制高等学校進学率は高いと言えない水準だとあるが、これは学費以外のさまざまな要因があり、学費が高いというだけの問題ではないと思われ、単純に国、神奈川県に対して拡充を求めるのはどうかと思っている、との意見がありました。
採決については、陳情第22号は、趣旨採択と不採択の２つの意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決した結果、賛成少数で趣旨採択とすることが否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
陳情第23号は、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
8
◯越智一久議長 都市経済常任
委員長、
田上祥子議員。
9
◯田上祥子都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当
委員会に付託されました案件につき、去る12月14日に都市経済
常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）所管科目」は、委員から、本厚木駅南口地区市街地再開発事業について、本厚木駅北口、南口周辺は緑が少ないがどう考えているか、との質疑があり、
理事者から、ビルのところについては、壁面後退として二、三メートルのところがあり、地区計画で壁面後退のところは歩道状空地とすることになっているため、都市計画課と植樹について協議しており、どのくらい植樹するかについてはまだ決まっていない。また、駅前広場には、ロータリー内の植樹できる場所に、視距の関係もあるので余り高木は植えられないが、低木のものを植えられるよう検討している、との答弁がありました。
また、本厚木駅南口地区市街地再開発事業費（その２）について、ハピネスビルへの入居者は来年３月までに退去とのことだが、ハピネスビルの除却計画はどうなっているか、との質疑があり、
理事者から、入居されているテナントの方には年度内を目安に退去していただき、年度がかわり平成29年度にビルの撤去、整地をする予定で進めているが、具体的な撤去等はいつからということについては、まだ細かく説明するところまで至っていない、との答弁がありました。
さらに、除却する際にもさまざまな影響が出てくると思うが、との質疑があり、
理事者から、今回の除却、あと建物本体の工事、駅前広場の工事の３つについては特定業務代行者という方式で、組合がその特定業務代行者を選定して、一括的に工事を進めていく。今月中にはその業者と最終的な契約ができる状況になっており、業者が決まったら、工期等、具体的な進め方を詰めていく。また、工事に当たり、近隣住民の方へ説明会等を開催して周知していきたい、との答弁がありました。
さらに、事故がないよう、無事故を最優先に業者とも話し合っていただきたい、との意見がありました。
また、今回の補正となる本厚木駅南口地区市街地再開発事業と森の里東土地区画整理推進事業のそれぞれについて、どのように前倒しで実施されるのか、との質疑があり、
理事者から、本厚木駅南口地区市街地再開発事業費（その２）は、国の第２次補正予算に伴い、今回、公共施設管理者負担金を２億550万円増額しており、既存建物の除却と整地工事の前倒しとして補正した。具体的な場所としては、現在、ハピネスビルのある場所が新しく駅前広場の場所に該当する。また、森の里東土地区画整理推進事業費（その２）は、同事業地内の都市計画道路２路線の整備であり、国の社会資本整備総合交付金を活用し、神奈川県の間接補助事業として土地区画整理組合が実施するもので、事業費の55％を国費で、残りの45％を神奈川県と厚木市が分担するという、土地区画整理組合への100％補助となっている。今回の補正予算については、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、国費４億5000万円、事業費ベースで約８億2000万円の内示を受けたことから、今回、国の補正予算に対応する本市負担金として、事業費の22.5％に当たる１億8410万円を歳出補正予算として計上している。工事の内容については、トンネル工事と道路工事である、との答弁がありました。
さらに、都市計画道路２路線はどのあたりか、との質疑があり、
理事者から、１路線は日産先進技術開発センターから北側に向かい、中央の尾根を横断し、厚木環状３号線までの区間、都市計画道路名称は３・５・９下古沢森の里青山線で、延長960メートルになる。もう１路線は、この路線のほぼ中央部分から西側の方向に進み、ネポン株式会社厚木事業所の南側に鉄塔があるが、その事業地境界までの間で、都市計画道路名称は３・５・10森の里下古沢線で、延長313メートルになる、との答弁がありました。
また、繰越明許費補正の対象である橋りょう維持補修事業費で、場所と遅延の要因は、との質疑があり、
理事者から、屋敷添橋という橋の修繕工事を行う。場所は愛甲橋という東名高速道路をまたいでいる橋があり、そこから約100メートル厚木インターチェンジ側にかかっている橋が屋敷添橋である。本事業は東名高速道路をまたぐ橋梁であることから、東名高速道路の交通規制を伴う。それにより、中日本高速道路株式会社に施行委託という形で発注をしているが、中日本高速道路株式会社が実施する入札手続に遅延が生じたため、年度内の完成が見込めないことから、繰越明許費補正とした、との答弁がありました。
さらに、今回の遅延による近隣住民の方々ほか市民への影響はどの程度あるか、との質疑があり、
理事者から、工事期間中については、通行する皆様にご迷惑をおかけすることがあるかと思うが、この遅延による大きな影響はないものと考えている、との答弁がありました。
また、今回、国の補正がかなりふえているが、どのような取り組みをされていたのか、との質疑があり、
理事者から、国の補正は７月初旬ごろに補正予算を編成する情報があり、庁内にその情報を喚起し、国から補正の要望が出ればエントリーするなど取り組んできた。各所管課等でも獲得を目指してさまざまな活動を行っている。今後も情報を得たら、庁内に発信、積極的に国庫補助金を活用して、事業を前倒しで進めていきたい、との答弁がありました。
さらに、特に今回は、国、神奈川県等にしっかり要望活動をさせていただき、厚木市の実情を国、神奈川県等に理解していただいた。ここのところは非常に大きかった。今後、こういう活動を継続していきたい、との答弁がありました。
また、今回の補正の中にもさまざまな事業があり、賛同したい項目もたくさんあるが、今回の賛否は相対的に判断させていただく、との意見がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第16号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、10月１日に最低賃金の改定が行われたばかりであり、この時期に意見書を上げることや、全国一律に最低賃金を1000円にというところに違和感があり、賛同しかねる、との意見がありました。
また、すぐに1000円に引き上げるのは厳しい。全国一律の最低賃金制度の確立というのも、大都市での生活と、地方の島の中での生活との地域差もあり、現実的に厳しい。ただし、雇用の創出と安定に資する政策をという文言については、派遣についての法律の見直しが必要だと思っている、との意見がありました。
また、実現が不可能な部分があり、会派としても賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第19号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書を国並びに福島県及び神奈川県に提出することを求める陳情」は、委員から、今回、住宅無償提供の打ち切りのかわりに、福島県から支援策は出ているが、その対象範囲や期間、補助額も限定的であり、避難者のニーズに十分応えられているとは考えづらい。また、現実には、幾ら除染しても、山や森が多くある福島県では、一旦風が吹けば線量が上がるという状況の中で、来年３月に住宅無償提供の打ち切りというのは時期尚早と考えている、との意見や、避難者の方々からいろいろとお話を伺い、大変な状況はいまだに解決されていない。この陳情については賛成したい、などの意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
10
◯越智一久議長 ただいまの
委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時17分 休憩
──────────────
午前10時27分 開議
11
◯越智一久議長 再開いたします。
討論に入ります。
高橋知己議員。
12 ◯17番
高橋知己議員 （登壇）新政あつぎを代表し、今定例会議に提出された陳情第14号と陳情第16号の２つの陳情に対し、反対の立場から討論を行います。
初めに、陳情第14号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書提出及び公的支援を求める陳情でございますが、離婚の理由はさまざまでございます。この陳情では子供のいる家庭の離婚ではありますが、子供がいるがゆえに、その理由も本当にさまざまであり、離婚の理由や置かれている状況を一般化、パターン化するのは大変難しいと考えております。
厚生労働省の告示、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の中に、「面会交流については、基本的には子どもの立場からその実施が望ましいことであるが、他方で、児童虐待や配偶者からの暴力等により面会交流が適切でない場合がある」との記述がございます。今回の陳情は、陳情の趣旨においては国レベルでの法整備を加速ともありますが、具体的な陳情の項目となると、項目の１では、実効性のある面会交流を速やかに講じるとあります。児童虐待や配偶者からの暴力を考慮すると、一律に実効性のある面会交流はそぐわない。また、各家庭により事情がさまざまであることを鑑みれば、法整備に当たっては、速やかではなく、慎重に検討論議が必要と考えております。
陳情の項目２についてですが、厚木市では、法律相談、母子・父子自立支援員による相談、女性相談等、状況に応じた相談体制を持ち、実際にこうした相談へ対応していることを確認させていただきました。また、兵庫県明石市で実施している参考書式の配付についても、厚木市では、国、法務省の作成したパンフレットの配付を行っております。このパンフレットは「子どもの健やかな成長のために」と題したものであり、面会交流や養育費に関する知識をわかりやすく解説するとともに、その合意書のひな形も掲載されているものです。厚木市では、離婚書の書式を市民の方にお渡しする際には、このパンフレットを同時に配付しており、法整備をまつまでもなく、離婚に際し、母子の面会交流や養育での取り決めの促進を既に図っていることも確認させていただきました。
以上のことから、
委員長報告は趣旨採択でございましたが、新政あつぎとしては、本陳情は不採択と考えております。
次に、陳情第16号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情でございますが、
厚木市議会では、本年６月、第２回会議において、全員賛成のもと、神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国及び神奈川県へ提出を行いました。意見書の項目は、１、経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと、２、最低賃金引き上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化することの２点でございました。
皆さんご承知のとおり、最低賃金については、国の諮問を受け、中央最低賃金審議会が取りまとめた目安をもとに、各地方最低賃金審議会で地域における実態や意見を踏まえた答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金の決定を行っております。ことしも中央最低賃金審議会は６月に行われ、また、神奈川県の地方最低賃金審議会は８月に答申を行っており、これを受け、10月１日に最低賃金の改定がなされております。
厚木市議会の６月に提出したこの意見書は、この最低賃金引き上げの取り組みと連動し、経済の好循環に向けた最低賃金引き上げの成果につながったと理解をしております。
一方で、本陳情でございますが、陳情の項目１に、すぐ1000円以上に引き上げるべきとございますが、10月１日に最低賃金が改定されたばかりのこのタイミングで、またすぐに1000円以上に引き上げるべきという意見書を
厚木市議会として提出することに対しては、大きな違和感を感じております。
また、陳情の項目２に全国一律最低賃金制度の確立等とありますが、本年度の改定後の最低賃金には、都道府県により714円から932円の幅がございます。仮に一律1000円に引き上げるとしても、714円のところから見れば286円の増、率にすると約40％のアップとなり、そのインパクトは多方面にわたるものと言わざるを得ないと思います。
日本の経済の好循環のため、また、首都圏一極集中是正の観点から、やはり最低賃金の引き上げ、地域間格差の縮小も必要とは考えますが、今回の陳情にあるような、全国一律かつ一足飛びの改定には賛同いたしかねます。
以上から、
委員長報告のとおり、本陳情に関しては不採択とすべきと考えております。
以上で、陳情第14号、陳情第16号に反対の立場からの討論といたします。
13
◯越智一久議長 新井啓司議員。
14 ◯26番
新井啓司議員 （登壇）新政あつぎを代表して、本定例会議に上程された議案第81号から議案第99号までの全議案について、各常任
委員長報告のとおり、賛成の立場から討論を行います。
初めに、議案第85号 厚木市部設置条例の一部を改正する条例については、総合計画を意識した組織改正になるとのことで、次の３項目の観点が示されました。１、市民の皆様の命と暮らしを守る社会の実現に向けて、安心安全にかかわる危機管理事案に迅速かつ柔軟に対応するとともに、情報の一元化と情報発信の強化を図ることにより、さらに開かれた市政を目指す。２、市民の皆様の安心安全の向上に取り組む社会の実現に向け、セーフコミュニティの推進、防犯、交通安全施策を市民の皆様と協働で推進し、本市が先駆的に進めている市民協働をさらに強固にする。３、地域特徴を生かした魅力あるまちの実現に向けて、今後予定されている再開発や区画整理事業について、事業手法の検討から開発に係る各種調整について、より一体的かつ迅速に対応することができるよう、ハード事業部門を集約する。
特に市長室を設けることには期待感を持っています。ぜひ市民の皆様にとって実効性ある市長室になるよう、よろしくお願いいたします。
キーワードは迅速、柔軟、積極的な発信との印象を持ちました。この機会に、今まで以上にソフト面、ハード面を含めた市民サービスの向上を強く要望するものです。
また、市民サービスの向上の根本には、市職の方々が元気に仕事に従事できる環境が肝要であることは言うまでもありません。多忙化解消に向けてのワークライフバランスの取り組みやハラスメントの防止対策は必要不可欠であると思います。あわせて、適材適所の人的配置と、職務内容による適正な職員数の確保等については、今後も総務部を中心に継続したお取り組みを強くお願いいたします。
次に、議案第89号 厚木市立子ども科学館条例の一部を改正する条例については、
委員長のご報告のとおり、条例施行日は平成28年12月23日、つまり市内小・中学校の冬休み初日となります。本日議決された場合、施行まで２日間の周知期間であることは大変厳しいと言わざるを得ません。しかしながら、一人でも多くの児童・生徒、さらには親御さんたちを含めた大人にとって、一日も早く観覧できるよう配慮されたことは、天体に興味関心を持っていただく絶好の機会となることも事実です。利用者にとっては大変ありがたい判断であると考えます。担当部の前向きなお取り組みを評価するとともに、効果的な広報活動については対応を検討されていることとは思いますが、新聞報道等もマスコミのご協力を得て万全を尽くしていただきたいと思います。平成29年度の施行計画であった取り組みを、意見交換会などで市民の皆様から早期開始の要望があったことを受け、前倒ししての実現は、担当部の方々のご尽力のたまものであると思います。この間のご尽力に重ねて感謝を申し上げます。
最後に、議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）については、12月補正予算としては過去最大規模となっています。この額は、臨時給付金を除くと13億4500万円となります。主な内訳は、小・中学校校舎・体育館改修事業費（その２）は約９億2000万円、本厚木駅南口地区市街地再開発事業費（その２）は約２億500万円、さらに森の里東土地区画整理推進事業費（その２）に約１億8400万円となっています。産業系の都市計画事業としては半世紀ぶりとなる森の里東地区の土地区画整理事業や本厚木駅南口地区市街地再開発事業における充実、発展につながる有効な補正予算であると認識しています。また、小・中学校で学ぶ子供たちの教育環境の整備としてトイレや体育館の改修、さらには校庭整備や校舎改修などの早期実現という点では、児童・生徒はもとより、教職員や保護者にとっても大変喜ばしいことであります。工事期間中は安全確保を最優先にお願いいたします。教育環境日本一を目指す厚木市、そして教育
委員会としての取り組みに感謝を申し上げます。
さらに、厚木市財政が厳しい中での国の補助金獲得は、市長が本年２月の平成28年度施政方針で明らかにされた市政運営のテーマである先見が根づいたあかしの１つでもあるように感じています。今後も、市長による国への要望活動等の働きかけはもとより、行政に携わる全職員が一丸となって、国並びに神奈川県の動向を注視し、補助金の獲得を目指していただきたいと強く願っています。要望活動や情報収集、関係各課への財務部からの情報発信がタイムリーかつ明確であり、各部署の迅速な対応もあって実現したものと高く評価します。ぜひ今後も、国や神奈川県の動向を迅速に把握することを可能にする、高く大きなアンテナを張りめぐらせていただきたいと思います。
以上、本定例会議に上程された全議案に対しての賛成討論を終わります。ありがとうございました。
15
◯越智一久議長 奈良握議員。
16 ◯８番 奈良 握議員 （登壇）無会派の奈良握でございます。議案第85号 厚木市部設置条例の一部を改正する条例について、議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）、陳情第14号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書提出及び公的支援を求める陳情、陳情第15号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第16号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第17号 人間らしい生活の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第18号 公共施設でのインターネットサービスの復活を求める陳情、陳情第20号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現することを求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第21号 厚木市自治基本条例に基づいた新ごみ中間処理施設建設予定地の再検討を求める陳情、以上、２議案、７陳情に対する反対討論を行います。
まず、厚木市部設置条例であります。
今から５年ほど前、平成24年の春の機構改革は、主にですが、協働安全部が市民協働推進部と危機管理部に分かれました。また、当時、大所帯のまちづくり事業部から、道路部、市街地整備部、下水道関係が、環境みどり部からの公園緑地関係と一緒になって河川みどり部へと再編されました。今回は、またさらに大所帯に戻るという話であります。
総務企画常任委員会でも指摘をしましたが、道路部のもとにある課が３つの課に集約されるなど、ハード部門の再編が現場本位の再編となっているのか疑問であります。市街地整備部が大所帯に戻ることも同じ。結局、担当部長を置かざるを得なくなると考えられ、体裁を重視した行革にしか見えません。
また、危機管理強化の目的についてでありますが、重要案件については、要は対策本部を開くかどうかの決断が最重要でありまして、開かれたら、それ以降は本部長である市長が統括するので問題はなく、また一方、日常活動におきましては、副市長を中心とした横の連携をスムーズに、意思疎通を的確に行うことこそ重要であると考えます。つまりは、市長と副市長の正確な意思発信力、明瞭な伝達力であります。さらに、私の目指す管理部門の縮小にも反しています。
最後に、何よりも重要なことですが、市長室を新設します。この市長室新設により、市長周辺に権力が集中されることが懸念される点であります。就任より10年を経過しようとする中、なおのこと、その影響については懸念いたします。長期政権の弊害についてみずから警戒をして、その任におつきになられた小林市長でありますので、全くの杞憂だとは思いますが、長らく市長の座の変遷を見てまいりました身である私から、くれぐれもお気をつけくださいますようにと申し上げさせていただきます。適切な周囲のお声のみをお聞き入れください。
その他にも
総務企画常任委員会で申し上げた諸点がありますが、庁内ヒアリングを十分経ているとの説明がありましたので、これ以上は申しません。もし成立をしたならば、不断の改善は柔軟に対応していただきたいこと、職員のさまざまな不満などを上司らがその責任においてきちんと処理をして、日常業務にはマイナスが出ないこと、このことに最大の配慮を払っていただきたいことをお願い申し上げます。
次に、平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）でありますが、先ほどもございましたが、かつてない規模の12月補正だったということであります。国の大型補正については、厚木市にプラスであったことをもってよかれとすべきなのかどうか。地方自治体からのさまざまな要望は十分に対応されることなく今に至り、その時々に振る舞われるあめとむちの政策に一喜一憂されるありさま。こんなことでは、権限と税源を移譲させての地域主権は遠く遠く、本当に遠い。
本厚木駅南口地区市街地再開発も予算がつき始めました。全体像が定まらないまま走り出すことには懸念がたっぷりであります。航行中の船の、いわば客室や操舵室の修繕に終始をするうち、さて、そもそも一体この船はどこに向かっているのであろうかという状況に似ています。
総合計画や財政見通しに加えて人口ビジョンという新たな海図を得て、この海図の正確性の検証も不十分であります。人口ビジョンと公共施設の全体の配置プランなど、予算との関係を含めて、厚木市の向かうべき都市像を明確に練り直すことが一貫として必要であろうと訴える立場では、本補正予算は、大型であるがゆえに、もう走り出したらとまらなくなるだろうことを予感させ、戻れなくなる時期に入ったことを肌で感じつつ、待ったをかけたいと思います。
公債依存率を高めつつ、多額な税金を投資する計画を進める前に、以前、アミューあつぎを議論した際に附帯決議を付した経緯なども思い起こしていただきたい。リニア新幹線のみならず、カジノ解禁と、恩恵を受けることができる対象が狭くなる政策に力点を置かれているような感がする経済成長戦略に乗っかること自体、危険であるという立場とともに、また、今補正予算が成立いたしますと、その瞬間、プライマリーバランスがマイナスになることへの注意も必要だということも申し上げておきます。
陳情第14号についてでありますが、速やかに法整備をという陳情のメーンの主張について、親子断絶防止法を求める主張の幾つかをホームページ等で拝見いたしましたが、やはり若干の疑念が残ります。どんな状況においても子供の生存権を尊重すべきという点ではそのとおりと言えますが、イコール親子の断絶防止と形づくっていいのかどうか。
また、民法が古いという点においては、民法全体、非常に古い条項が大変多うございます。一部のみをもって子供を守ることにつながるというのは間違いではないか。
また、法整備によって法律を盾にとるという弊害、また、法をつくれば法によって守られる要件等によって、守れない子供が生まれてくるという点があります。
従来の価値観に基づく家族観に縛られる傾向も危惧されます。例えば選択的夫婦別姓制度にさえ踏み切れないという価値観がいまだ支配的であることなども、ぜひご記憶しておいていただきたい。
もろもろの状況を見て拙速に判断できかねるので、今後、関係者を含めた慎重な議論の経過を見守る意味では、趣旨採択もすべきではないと考えます。
続きまして、陳情第15号でありますが、これにつきましては、陳情の項目の４と５、支給開始時期の引き上げをしないでくれ、あるいはＧＰＩＦに対し株式投資をやめろという主張は、私は同調できます。また、１、２についての毎月支給、あるいはマクロ経済スライドには検討の余地もあるとは思いますが、特に項目３の全額国庫負担の最低保障年金制度というのは、全く新しい制度確立ということになり、その全額国庫負担が正しいのかどうかという点、あるいはその税のあり方そのものを構築し直す必要性から考えますと、早期に実現は実際上は不可能な要求と考えます。当面の要求と将来にわたるものが混在しており、陳情第20号とともに採択をちゅうちょいたします。
陳情第16号でありますが、最低賃金1000円への引き上げイコール、ワーキングプアをなくすことではない点、また、提出のタイミングの点のほか、都市経済
常任委員会でも指摘のあったとおりと考えます。表題の趣旨には賛同できても、項目とは合致をしないという立場で、意見書提出には消極的であります。地方議会を通じた意見書提出運動を一概に否定はいたしませんが、労働組合や労働運動の意義からすると、国に直接影響を与える道はほかにもあろうかと思います。
続いて、陳情第17号でありますが、近年の生活保護制度は改悪が続いているという立場である点は共通であると思いますが、以前に戻す、あるいは以前からの制度を肯定的に見て拡充を求めるというのはミスリードではないかと考えます。現制度はさまざまな問題を抱えながら矛盾に満ちて存在しており、もはや最後のセーフティーネットたり得ない状況になっています。年金制度の不整合もあります。全保護世帯の具体的状況に対して柔軟に対応する道が閉ざされた点などは早急に回復されたいと言いたいところでありますが、要求項目はさほど可及的速やかに対応する逼迫した問題と言えるのであろうかという点があります。課題点については共感いたしますが、陳情の主題及び項目については慎重に考えたいという立場であります。
続いて、陳情第18号でありますが、陳情の趣旨と項目ともに、部分的には共鳴するところもありますが、施設の整備や体制確保については、優先度合いなど、当面難しい点も多いと思います。即座に要望には沿い切れないものもあり、採択は困難という立場であります。ただし、要求の背景などは市民の利益につながる点もあり、特に図書館サービスの今後には配慮すべき点があろうかと思います。
陳情第20号については先ほど述べたとおりであります。
最後に、陳情第21号でありますが、中間処理が必要だという点については共有した上で、私は金田地区の建設を妥当とする立場にあり、陳情を採択することはできませんが、厚木市自治基本条例その他を考慮すると、以前より指摘している点について、十分な対応をしていただいているのかどうかについては疑念が残ります。
ごみの焼却処分等は厚木市民にとって重要な自治を問う案件でありながら、住民投票にはなじまない案件であります。例えば全地域の市民にきちんと議論することのみが自治力の向上につながるはずだと指摘をしてまいりましたが、そのプロセスはどうなっているのでしょうか。技術力の発展もありますので、一概に未来を語ることは厳しいとは思いますが、将来の施設立地の議論も必要であります。
以前、厚木市自治基本条例を制定するに当たりましては、市民参加で大勢の市民の声が集まって基礎骨格をつくり、精度の高い議論を積み重ねていただきました。そのような有識者市民で、今後の施設のあり方、ごみ処理のあり方、将来にわたって、未来永劫にわたって金田が背負う必要はないということも含めて、その点についてきちんと議論をするという方向性についてお示しをする。もちろん当該地区に対してさまざまな手厚い対策をとることも必要でしょうが、それだけではなく、厚木市民全体でこの問題を共有することこそ、厚木市自治基本条例に基づく基本的な姿勢と思います。厚木市政の担当者の誠意及び市民全体の意識向上こそが必要であるという立場であります。今回添付された参考資料を拝見いたしましても、行政の対応についてはぎりぎりの及第点であるように感じます。
繰り返しますが、金田案をとるべきという立場である私からいたしますと、陳情を採択することには賛同いたしかねます。しかし、行政という力により、また旧来のような自治会を通じてという手法によってのみ結果を求めようとする現状には懸念があります。重要な案件であるがゆえに、慎重な対応をしていただくことを求めたいと思います。思うところがありまして、今回は辛目に判断をいたしております。
以上、２議案、７陳情への反対討論といたします。
17
◯越智一久議長 栗山香代子議員。
18 ◯10番
栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願、請願第４号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願、陳情第15号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第16号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第17号 人間らしい生活の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第19号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書を国並びに福島県及び神奈川県に提出することを求める陳情、陳情第20号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現することを求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第22号
私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第23号
私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情の請願２件、陳情７件について賛成討論を行います。
まず、請願第３号についてです。
請願の項目は、１、医師・看護師・医療技術者・介護職などの夜勤交代制労働における労働環境を改善すること。(1)１日８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間隔のインターバル確保、夜勤回数制限など、労働環境改善のための規制を設けること。(2)夜勤交代制労働者の労働時間を短縮すること。(3)介護施設などにおける１人夜勤を早期に解消すること。２、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術者・介護職を増員すること。３、患者・利用者の負担軽減を図ること。４、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することとあります。
市民福祉
常任委員会で、神奈川県の平成25年度から平成29年度の保健医療計画では、第２次医療圏の県央地域の必要病床数が5252床であるのに対して、242床が不足しているとの答弁がありました。神奈川県地域医療構想では、2025年、平成37年の必要病床数について、県央地域では5703床としていますが、451床が不足すると見込んでいます。そのような状況で、医療・介護に携わる人が働きやすい
職場環境をつくることは、今後の必要病床数及び医療・介護職員数を確保するために当然のことであると考えます。
請願者は、医療・介護の現場で働く人でつくられている労働組合です。これと同様の請願は、２年前にも、厚木市を含め神奈川県内の各自治体議会に提出され、審議されました。幾つかの議会の結果を調べてみました。三浦市議会は全会一致で意見書を可決、秦野市議会、座間市議会、葉山町議会、二宮町議会、清川村議会も、全会一致あるいは賛成多数で可決、愛川町議会は趣旨了承でした。伊勢原市議会は、２年前は不採択でしたが、ことしの12月定例会では採択となりました。
次に、請願第４号についてです。
請願の項目は３つです。１、介護職員を初めとする、介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図ること。２、介護保険施設の人員配置基準を利用者２人に対して介護職員１人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善（一人夜勤の解消）すること。３、上記の項目の実現を図るために介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うこととあります。
これは請願第３号以上に多くの議会で採択されています。超高齢社会の中、ここ
厚木市議会からも意見書を出していくべきと考えます。
陳情第15号、陳情第16号、陳情第17号、陳情第20号、陳情第22号、陳情第23号についてです。
年金制度、最低賃金制度と中小企業支援、生活保護制度、
私学助成について、それぞれの改善を求めているものです。それぞれの暮らしの中で困難を感じ、何とか改善してほしいという思いが陳情には詰まっています。
私たちの祖先は、２本足で立ち上がり、道具を使い、社会をつくることで人間になってきました。誰かが何かに気づき、それを要求し、実現させ続けてきたことで、今、私たち一人一人の基本的人権という概念が確立されました。現在の日本国憲法は、それを保障するものです。困難を抱える当該者が声を上げることで、私たちの暮らしを守る制度が進んできました。要求を出したとき、どんなに批判されても諦めずに声を出し続けてきたのです。実現すればそれが当たり前のことになっていきます。
現在、厚木市が県内でもトップクラスとなっている子ども医療費助成制度も、最初は全く相手にしてもらえない状況でした。現状に甘んじることなく、さまざまな方法で声を上げ、運動していった人たち。よりよいものに変えていこうというこれらの陳情に賛成するものです。
最後に、陳情第19号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書を国並びに福島県及び神奈川県に提出することを求める陳情です。
都市経済
常任委員会で全員が賛成だった陳情です。陳情者の１人は、福島第一原子力発電所事故により、福島県南相馬市から愛川町に自主避難をしている方です。議会の各会派に直接訴え、また、
厚木市議会の議会報告会にも出席をし、故郷を追われた悔しさ、苦しさや不安を切々と訴えました。それらの行動が、多くの議員の心に響いたものと思っています。
人間には２種類あると聞いたことがあります。現状を維持する者と、現状を改善しようと変えていく者です。そこに困難があるのなら、その声に耳を傾けていくことで、変えていこうとすることが大事なのではないでしょうか。それぞれの請願、陳情にある市民の思いを受けとめることを、議員の皆様に心から呼びかけるものです。
以上、請願２件、陳情７件について、私の賛成討論といたします。
19
◯越智一久議長 奈良握議員。
20 ◯８番 奈良 握議員 （登壇）無会派の奈良握であります。２請願、３陳情につきまして賛成討論を行います。
請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願、請願第４号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願。
請願２件につきましては、妥当性もそうなのですが、大変緊急性が高いと判断し、賛成するものであります。もしこのまま放置をしますと、現行法では対応できない、あるいはその中では精いっぱい行っているということであったとしても、事故が起きたらどうするのだという局面に立ち至っているという声がたくさんあるので、悲惨な現場からの事故をなくしたいということであれば、請願の項目にのっとり、国へ働きかけをすることから道を開きたいと考え、ご賛同を求めるものであります。
陳情第19号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書を国並びに福島県及び神奈川県に提出することを求める陳情につきましては、陳情の趣旨や項目のとおり賛成をいたします。
11月17日の全国市長会理事・評議員合同会議決定決議は、多数各項目の決議を含みますが、その中で、東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議というものがありました。拝見しますと、小さな項目にして22項目に及ぶ決議内容のうち、「避難先における十分な支援を継続するため、避難者受入市町村の負担が生じないよう、十分な財政措置を講じること」というものがありました。ニュアンスで若干微妙な部分がありますが、市町村に支援継続の意思があることはわかります。
また、この項目のうちには、被災者の国民健康保険料や介護保険料の減免要望や、原子力発電所事故により影響を受けている避難者を含めた全ての被災者の健康の確保、特に子供たち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応について、人的及び財政支援を講じることも入っています。
５年を経過して、なお傷を負い続ける事態を招いているこの問題につきまして、総力で全自治体が協力すべきであることを感じます。
委員長報告のとおり採択すべきものであると考えます。
最後に、陳情第22号と陳情第23号、
私学助成にかかわる問題でありますが、目下、ご存じのように、国では財務省と文部科学省の攻防が続いております。教育に予算を拡充することは、全般的に最重要項目であると考えます。その教育の中で一体何を優先すべきかという議論がありますが、実情からいえば、
私学助成の占める割合も当面かなり大切になってきていると考えます。日本が先進国の中で教育への公費投入割合が低いことは広く知られていますが、教育にお金がかからないようにすることへの道のりはいまだ遠い状態。せめて1600兆円を超える個人金融資産を有する我が国において、私学に通う生徒、あるいはその家族の適度な負担を超える負担増は軽減すべきであり、公費の投入は、格差の存在・拡大する現下の状況では重要な中心的課題と考え、採択を主張するものであります。
以上で賛成討論を終わります。
21
◯越智一久議長 以上で討論を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前11時09分 休憩
──────────────
午前11時18分 開議
22
◯越智一久議長 再開いたします。
採決いたします。日程１「議案第81号 厚木市
常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程２「議案第82号
厚木市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程３「議案第83号 厚木市
常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」及び日程４「議案第84号 厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」の２件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
日程５「議案第85号 厚木市部設置条例の一部を改正する条例について」は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程６「議案第86号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」から日程12「議案第92号 厚木市立社会教育集会所指定管理者の指定について」までの７件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本７件は原案のとおり可決されました。
日程13「議案第93号 平成28年度厚木市一般会計補正予算（第５号）」は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程14「議案第94号 平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）」から日程19「議案第99号 平成28年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）」までの６件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本６件は原案のとおり可決されました。
日程20「請願第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程21「請願第４号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程22「陳情第14号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書提出及び公的支援を求める陳情」は、
委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は趣旨採択することに決しました。
日程23「陳情第15号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程24「陳情第16号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程25「陳情第17号 人間らしい生活の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程26「陳情第18号 公共施設でのインターネットサービスの復活を求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程27「陳情第19号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書を国並びに福島県及び神奈川県に提出することを求める陳情」は、
委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は採択することに決しました。
日程28「陳情第20号 全額国庫負担の『最低保障年金制度』を早期に実現することを求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
（井上敏夫議員退席）
日程29「陳情第21号 厚木市自治基本条例に基づいた新ごみ中間処理施設建設予定地の再検討を求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
（井上敏夫議員復席）
日程30「陳情第22号
私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程31「陳情第23号
私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」に対する
委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
23
◯越智一久議長 日程32「議員提出議案第７号 市長の専決事項の指定についての一部改正について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
沼田幸一議員。
24 ◯22番
沼田幸一議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第７号 市長の専決事項の指定についての一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
本件につきましては、専決事項の再検討について、法人市民税の還付につきまして、８月30日、議長からの諮問を受け、議会の在り方検討会で協議し、早期に対応する必要があることから、市長の専決事項の指定に追加する方向性が示されました。よって地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長の専決処分事項について、議会運営及び行政執行の迅速化並びに合理化を図るため、お手元に配付しておりますとおり、１項目を新たに追加し、計７項目について市長の専決処分事項として認め、規定を行うものです。
以上で提案説明を終わります。よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げます。
25
◯越智一久議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって
委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって
委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程32「議員提出議案第７号 市長の専決事項の指定についての一部改正について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
26
◯越智一久議長 日程33「議員提出議案第８号 不鮮明になった横断歩道等の路面標示の補修に関する意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
釘丸久子議員。
27 ◯９番
釘丸久子議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第８号の提案理由をご説明申し上げます。
不鮮明になった横断歩道等の路面標示の補修に関する意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
不鮮明になった横断歩道等の路面標示の補修に関する意見書
本市では、「交通死亡事故ゼロ」を目標に掲げ、交通安全関係団体等と連携を図り、交通安全教室やキャンペーン等の啓発活動を実施しているとともに、市道上においては「横断歩道あり」「スクールゾーン」等の路面標示や、視覚効果を高める舗装のカラー化等の交通安全対策を講じ、交通事故の減少に努めている。
しかしながら、不鮮明になった横断歩道等の路面標示の塗り直しについては、神奈川県公安
委員会の所管であり、市では補修ができない状態である。本年２月には、下校途中の小学生が車にはねられ死亡する事故が起き、事故との直接の因果関係は不明ながら、現場の横断歩道は薄れており、地元住民等から改善の要望が出されていた。その他、市内には多数の不鮮明な路面標示があり、市民から補修に関し非常に強い要望が出されており、その都度所管の警察署に要請している状態である。
このことから、補修が必要な路面標示を市で補修ができれば、迅速な対応が可能となり、安全の確保や交通事故の防止等に多大な効果があると考えられる。
よって、国及び県においては不鮮明になった横断歩道等の路面標示の補修に関し迅速に対応していただくとともに、今後、法改正や権限移譲を含め、市で補修できる措置を図っていただくよう要望する。
28
◯越智一久議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって
委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって
委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程33「議員提出議案第８号 不鮮明になった横断歩道等の路面標示の補修に関する意見書について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
29
◯越智一久議長 日程34「議員派遣について」を議題といたします。
本件につきましては、中心市街地活性化施策の調査のため、東京都府中市に平成29年１月27日の１日、瀧口慎太郎議員、井上武議員、
栗山香代子議員、遠藤浩一議員、新川勉議員、神子雅人議員、
沼田幸一議員、川口仁議員、井上敏夫議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
次にお諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
30
◯越智一久議長 ただいま
田上祥子議員から「議員提出議案第９号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書について」が提出されました。
お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってこの際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────
31
◯越智一久議長 「議員提出議案第９号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田上祥子議員。
32 ◯25番
田上祥子議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第９号の提案理由をご説明申し上げます。
原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年半の月日が経ったが、事故によってふるさとを離れることを余儀なくされた避難者は、今も約13万4000人おり、神奈川県でも3500人近い方々が避難生活を送っている。
福島県は昨年、避難指示区域外からの避難者に対する借り上げ住宅等の無償提供を平成29年３月限りで打ち切ることを決定した。
住宅は、最も基本的な生活の基盤であり、中でも自助努力で避難生活をつないでいる避難者にとっては、唯一の命綱である。これを切られることは、直ちに経済的な困窮に陥りかねない。原発事故からの生活再建には長い時間が必要である。
よって、国並びに福島県及び神奈川県においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
１ 福島原発事故避難者が今のまま住み続けられるよう、住宅支援策を継続、拡充させること。
２ 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
33
◯越智一久議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって
委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって
委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。「議員提出議案第９号 原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
34
◯越智一久議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして平成28年
厚木市議会第５回会議12
月定例会議を散会いたします。
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午前11時40分 散会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 越 智 一 久
副議長 名 切 文 梨
議 員 松 田 則 康
同 川 口 仁
同 田 上 祥 子
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