厚木市議会 2016-03-08
平成28年 環境教育常任委員会 本文 2016-03-08
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環境教育常任委員会 本文 2016-03-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 387 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1
◯難波達哉委員長 2
◯難波達哉委員長 3 ◯財政課長 4
◯難波達哉委員長 5 ◯石井芳隆委員 6
◯都市農業支援担当課長 7 ◯石井芳隆委員 8
◯都市農業支援担当課長 9 ◯石井芳隆委員 10
◯都市農業支援担当課長 11 ◯沼田幸一委員 12
◯都市農業支援担当課長 13 ◯沼田幸一委員 14
◯都市農業支援担当課長 15 ◯沼田幸一委員 16
◯都市農業支援担当課長 17 ◯沼田幸一委員 18
◯新井啓司委員 19
◯都市農業支援担当課長 20
◯新井啓司委員 21
◯都市農業支援担当課長 22
◯新井啓司委員 23
◯都市農業支援担当課長 24 ◯名切文梨委員 25
◯都市農業支援担当課長 26 ◯名切文梨委員 27 ◯公園緑地課長 28 ◯名切文梨委員 29 ◯公園緑地課長 30 ◯名切文梨委員 31 ◯公園緑地課長 32 ◯松本樹影委員 33
◯都市農業支援担当課長 34 ◯松本樹影委員 35
◯都市農業支援担当課長 36
◯新井啓司委員 37
◯都市農業支援担当課長 38
◯新井啓司委員 39
◯都市農業支援担当課長 40
◯新井啓司委員 41
◯都市農業支援担当課長 42 ◯遠藤浩一副委員長 43 ◯環境事業課長 44 ◯遠藤浩一副委員長 45 ◯環境事業課長 46 ◯公園緑地課長 47
◯難波達哉委員長 48 ◯公園緑地課長 49
◯難波達哉委員長 50
◯難波達哉委員長 51 ◯名切文梨委員 52 ◯学校給食センター所長 53 ◯名切文梨委員 54 ◯学校給食センター所長 55
◯難波達哉委員長 56 ◯学校給食センター所長 57
◯難波達哉委員長 58 ◯学校給食センター所長 59 ◯名切文梨委員 60 ◯教育総務部次長 61 ◯名切文梨委員 62 ◯教育総務部次長 63 ◯新井啓司委員 64 ◯学校施設課長 65
◯新井啓司委員 66 ◯学校施設課長 67
◯新井啓司委員 68 ◯学校給食センター所長 69
◯難波達哉委員長 70
◯難波達哉委員長 71
◯難波達哉委員長 72
◯難波達哉委員長 73 ◯下水道総務課長 74
◯難波達哉委員長 75
◯難波達哉委員長 76 ◯農業政策課長 77
◯難波達哉委員長 78 ◯沼田幸一委員 79 ◯農業政策課長 80 ◯沼田幸一委員 81 ◯農業政策課長 82 ◯石井芳隆委員 83 ◯農業政策課長 84 ◯石井芳隆委員 85 ◯農業委員会事務局専任主幹 86 ◯石井芳隆委員 87 ◯農業委員会事務局専任主幹 88 ◯石井芳隆委員 89 ◯農業委員会事務局専任主幹 90 ◯石井芳隆委員 91 ◯農業委員会事務局専任主幹 92 ◯石井芳隆委員 93
◯難波達哉委員長 94
◯難波達哉委員長 95
◯難波達哉委員長 96
◯難波達哉委員長 97 ◯公園緑地課長 98 ◯スポーツ政策課長 99 ◯環境施設担当課長 100 ◯教育総務課長 101
◯難波達哉委員長 102
◯難波達哉委員長 103
◯難波達哉委員長 104
◯難波達哉委員長 105 ◯名切文梨委員 106 ◯環境政策課長 107 ◯名切文梨委員 108 ◯環境政策課長 109 ◯名切文梨委員 110 ◯環境事業課長 111 ◯名切文梨委員 112 ◯環境政策課長 113 ◯名切文梨委員 114 ◯環境政策課長 115 ◯名切文梨委員 116 ◯環境政策課長 117 ◯名切文梨委員 118 ◯環境政策課長 119 ◯沼田幸一委員 120 ◯農林・鳥獣担当課長 121 ◯沼田幸一委員 122 ◯農林・鳥獣担当課長 123 ◯沼田幸一委員 124 ◯農林・鳥獣担当課長 125 ◯環境政策課長 126 ◯新井啓司委員 127 ◯環境政策課長 128 ◯新井啓司委員 129 ◯環境政策課長 130 ◯新井啓司委員 131 ◯環境政策課長 132 ◯松本樹影委員 133 ◯生活環境課長 134 ◯石井芳隆委員 135 ◯環境政策課長 136 ◯石井芳隆委員 137 ◯生活環境課長 138 ◯石井芳隆委員 139 ◯生活環境課長 140 ◯石井芳隆委員 141 ◯環境政策課長 142 ◯石井芳隆委員 143 ◯環境政策課長 144 ◯石井芳隆委員 145 ◯環境政策課長 146 ◯沼田幸一委員 147 ◯環境事業課長 148 ◯沼田幸一委員 149 ◯環境事業課長 150 ◯沼田幸一委員 151 ◯環境事業課長 152 ◯環境政策課長 153 ◯名切文梨委員 154 ◯環境事業課長 155 ◯名切文梨委員 156 ◯環境事業課長 157 ◯名切文梨委員 158 ◯新井啓司委員 159 ◯環境事業課長 160 ◯新井啓司委員 161 ◯環境事業課長 162
◯新井啓司委員 163 ◯環境事業課長 164
◯新井啓司委員 165 ◯環境事業課長 166 ◯石井芳隆委員 167 ◯環境施設担当課長 168 ◯石井芳隆委員 169 ◯環境事業課長 170 ◯石井芳隆委員 171 ◯環境事業課長 172 ◯石井芳隆委員 173 ◯環境事業課長 174 ◯石井芳隆委員 175 ◯農業政策課長 176 ◯石井芳隆委員 177 ◯農業政策課長 178 ◯石井芳隆委員 179 ◯農林・鳥獣担当課長 180 ◯石井芳隆委員 181
◯難波達哉委員長 182 ◯石井芳隆委員 183 ◯農林・鳥獣担当課長 184 ◯石井芳隆委員 185
◯難波達哉委員長 186
◯難波達哉委員長 187 ◯名切文梨委員 188 ◯河川ふれあい課長 189 ◯名切文梨委員 190 ◯河川ふれあい課長 191 ◯名切文梨委員 192 ◯公園緑地課長 193 ◯名切文梨委員 194 ◯公園緑地課長 195 ◯名切文梨委員 196 ◯公園緑地課長 197 ◯沼田幸一委員 198 ◯教育総務課長 199 ◯沼田幸一委員 200 ◯教育総務課長 201 ◯沼田幸一委員 202 ◯教育総務課長 203 ◯沼田幸一委員 204 ◯教育総務課長 205 ◯沼田幸一委員 206 ◯教育総務課長 207 ◯松本樹影委員 208 ◯公園緑地課長 209 ◯松本樹影委員 210 ◯公園緑地課長 211 ◯松本樹影委員 212 ◯公園緑地課長 213 ◯新井啓司委員 214 ◯教育総務課長 215 ◯新井啓司委員 216 ◯教育総務課長 217 ◯新井啓司委員 218 ◯石井芳隆委員 219 ◯公園緑地課長 220 ◯石井芳隆委員 221 ◯公園緑地課長 222 ◯石井芳隆委員 223 ◯公園緑地課長 224 ◯石井芳隆委員 225 ◯保健給食課長 226 ◯教育総務部次長 227 ◯石井芳隆委員 228 ◯学校給食センター所長 229 ◯石井芳隆委員 230 ◯沼田幸一委員 231 ◯学校施設課長 232 ◯沼田幸一委員 233 ◯学校施設課長 234 ◯沼田幸一委員 235 ◯学校施設課長 236 ◯名切文梨委員 237 ◯公園緑地課長 238 ◯名切文梨委員 239 ◯公園緑地課長 240 ◯名切文梨委員 241 ◯公園緑地課長 242 ◯名切文梨委員 243 ◯学校施設課長 244 ◯名切文梨委員 245 ◯学校施設課長 246 ◯教育総務部長 247 ◯名切文梨委員 248 ◯学校施設課長 249 ◯名切文梨委員 250 ◯学校施設課長 251 ◯名切文梨委員 252 ◯総務部次長 253 ◯名切文梨委員 254 ◯新井啓司委員 255 ◯教育総務課長 256 ◯新井啓司委員 257 ◯教育総務課長 258 ◯新井啓司委員 259 ◯学校施設課長 260 ◯新井啓司委員 261 ◯学校施設課長 262 ◯新井啓司委員 263 ◯学校施設課長 264 ◯新井啓司委員 265 ◯学校施設課長 266
◯新井啓司委員 267 ◯公園緑地課長 268
◯新井啓司委員 269
◯難波達哉委員長 270
◯難波達哉委員長 271 ◯沼田幸一委員 272 ◯学務担当課長 273 ◯沼田幸一委員 274 ◯学務担当課長 275 ◯沼田幸一委員 276 ◯学務担当課長 277 ◯沼田幸一委員 278 ◯学務担当課長 279 ◯沼田幸一委員 280 ◯新井啓司委員 281 ◯学校教育課長 282 ◯新井啓司委員 283 ◯学校教育課長 284 ◯新井啓司委員 285 ◯学校教育課長 286 ◯新井啓司委員 287 ◯石井芳隆委員 288 ◯学校教育課長 289 ◯教育研究所長 290 ◯石井芳隆委員 291 ◯学校教育課長 292 ◯石井芳隆委員 293 ◯学校教育課長 294 ◯石井芳隆委員 295 ◯中央図書館長 296 ◯石井芳隆委員 297 ◯中央図書館長 298 ◯石井芳隆委員 299 ◯中央図書館長 300 ◯沼田幸一委員 301 ◯学校教育課長 302 ◯沼田幸一委員 303 ◯教職員課長 304 ◯沼田幸一委員 305 ◯教職員課長 306 ◯沼田幸一委員 307 ◯学務担当課長 308 ◯沼田幸一委員 309 ◯学務担当課長 310 ◯沼田幸一委員 311 ◯学務担当課長 312 ◯沼田幸一委員 313 ◯学務担当課長 314 ◯沼田幸一委員 315 ◯学務担当課長 316 ◯沼田幸一委員 317 ◯学務担当課長 318 ◯沼田幸一委員 319
◯新井啓司委員 320 ◯学務担当課長 321
◯新井啓司委員 322 ◯学務担当課長 323 ◯名切文梨委員 324 ◯学務担当課長 325 ◯名切文梨委員 326 ◯学務担当課長 327 ◯名切文梨委員 328 ◯スポーツ政策課長 329 ◯名切文梨委員 330 ◯スポーツ政策課長 331
◯難波達哉委員長 332
◯難波達哉委員長 333 ◯新井啓司委員 334 ◯教育研究所長 335 ◯新井啓司委員 336 ◯青少年教育相談センター所長 337 ◯新井啓司委員 338 ◯青少年教育相談センター所長 339 ◯新井啓司委員 340 ◯教育研究所長 341 ◯新井啓司委員 342 ◯教職員課長 343 ◯石井芳隆委員 344 ◯文化財保護課長 345 ◯石井芳隆委員 346 ◯文化財保護課長 347 ◯石井芳隆委員 348 ◯スポーツ政策課長 349 ◯石井芳隆委員 350 ◯名切文梨委員 351 ◯スポーツ政策課長 352 ◯名切文梨委員 353 ◯社会教育課長 354 ◯名切文梨委員 355 ◯社会教育課長 356 ◯名切文梨委員 357 ◯学校教育課長 358 ◯名切文梨委員 359 ◯学校教育課長 360 ◯名切文梨委員 361 ◯新井啓司委員 362 ◯学校教育課長 363 ◯新井啓司委員 364 ◯社会教育課長 365 ◯新井啓司委員 366 ◯社会教育課長 367 ◯新井啓司委員 368 ◯社会教育課長 369
◯新井啓司委員 370 ◯社会教育課長 371
◯新井啓司委員 372 ◯名切文梨委員 373 ◯学校教育課長 374 ◯名切文梨委員 375 ◯沼田幸一委員 376 ◯スポーツ政策課長 377 ◯沼田幸一委員 378 ◯スポーツ政策課長 379 ◯沼田幸一委員 380 ◯スポーツ政策課長 381 ◯沼田幸一委員 382
◯難波達哉委員長 383
◯難波達哉委員長 384
◯難波達哉委員長 385
◯難波達哉委員長 386
◯難波達哉委員長 387
◯難波達哉委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯難波委員長
ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。
当委員会に付託されました案件を審査のため、
環境教育常任委員会を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
日程１ 議案第５号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第６号）〔所管科目〕
2 ◯難波委員長
日程１ 議案第５号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第６号）所管科目を議題といたします。
提案者の説明を願います。
3 ◯財政課長
ただいま議題となりました議案第５号 平成27年度厚木市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。
一般会計補正予算に関する説明書の16ページ、17ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。
初めに、使用料及び手数料でございます。衛生手数料の廃棄物処理手数料につきましては、処理量が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、18ページ、19ページをお開きください。国庫支出金の国庫補助金でございます。中段の衛生費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金及び農林費国庫補助金の農業基盤整備促進事業費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴いそれぞれ減額するものでございます。
次に、下段の土木費国庫補助金のうち社会資本整備総合交付金（公園施設長寿命化対策支援事業）及び社会資本整備総合交付金（都市公園事業）につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。
２枚おめくりいただき、22ページ、23ページをお開きください。県支出金の県補助金でございます。中段の衛生費県補助金の合併処理浄化槽整備費補助金及び再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
次に、農林費県補助金の農業基盤整備促進事業費県費補助金、市町村事業推進交付金（農とみどりの整備事業）及び水源の森林づくり協力協約推進費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。次に、財産収入でございます。中段よりやや上の財産売払収入の市有地売払収入の一部につきましては、売り払いの実績に基づき増額するものでございます。
次に、繰入金でございます。基金繰入金のうちみどりの基金繰入金につきましては、歳出事業の財源変更により増額するものでございます。
１枚おめくりいただき、26ページ、27ページをお開きください。諸収入の雑入でございます。上段の衛生費雑入の一般廃棄物売払収入及び資源物売払収入につきましては、売り払い量や単価が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。
下段の教育費雑入のうち、学校給食費につきましては、給食提供数等が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の三田小学校体育館等移転補償費につきましては、用地取得費の減に伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。市債でございます。中段よりやや上の農林債の土地改良事業債、中段の土木債の排水路整備事業債及び公園整備事業債、下段の教育債の小学校整備事業債及び中学校整備事業債、１枚おめくりいただき、30ページ、31ページの厚木南公民館整備事業債から（仮称）収蔵資料館整備事業債につきましては、対象事業費の確定や国庫補助金等の交付決定に伴いそれぞれ増額または減額するものでございます。
続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、44ページ、45ページをお開きください。
衛生費でございます。中段の環境衛生費のうち再生可能エネルギー導入促進事業費につきましては、太陽光発電システム設置工事の入札差金について減額するものでございます。
次の循環型社会形成推進交付金精算金につきましては、実績に基づき精算をするため措置するものでございます。
中段よりやや下の公害対策費の合併処理浄化槽整備事業補助金につきましては、補助対象件数が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。
次に、下段の清掃総務費のうち循環型社会形成推進事業費につきましては、資源物の回収量の減に伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、46ページ、47ページをお開きください。上段の事業系ごみ対策事業費につきましては、執行残について減額するものでございます。
次に、廃棄物処理費のうちごみ焼却灰等処理委託事業費につきましては、廃棄物の処理量の減に伴い減額するものでございます。
次のごみ収集管理事業費につきましては、執行残について減額するものでございます。
農林水産業費でございます。中段の農業総務費のうち地産地消対策事業補助金及び次の青年就農支援事業費（その２）につきましては、平成28年度に予定していた事業を国の補正予算を活用することに伴い措置するものでございます。
次に、土地改良事業費の農道整備事業費から県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金につきましては、対象事業費負担金額や国庫補助金額の確定に伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、48ページ、49ページをお開きください。林業振興費の除間伐促進事業補助金につきましては、施業面積が当初見込みより下回ったことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、50ページ、51ページをお開きください。土木費でございます。中段からやや下の河川事業費の水源環境保全・再生事業費につきましては、建設工事費の入札差金について減額するものでございます。
下段の都市計画総務費のうち公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、給与改定に伴い増額するものでございます。
１枚おめくりいただき、52ページ、53ページをお開きください。中段の都市下水路費の排水路整備事業費につきましては、建設工事費等の入札差金について減額するものでございます。
次に、公園緑地費の公園施設安心安全対策事業費につきましては、対象事業費や国庫補助金額の確定に伴い減額するものでございます。
２枚おめくりいただき、56ページ、57ページをお開きください。教育費でございます。上段の事務局費のうち事務局運営費につきましては、執行残について減額するものでございます。
次に、教育指導費の学校教育情報化推進計画策定事業費につきましては、業務委託の入札差金等を減額するものでございます。
次に、小学校費でございます。学校管理費のうち小学校維持管理事業費につきましては、電気料金が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の小学校校舎等整備事業費につきましては、用地取得費等について減額するものでございます。
次の小学校教室冷暖房設備設置事業費につきましては、工事請負費等の入札差金について減額するものでございます。
次に、学校保健給食費のうち、小学校給食調理経費につきましては、給食提供数等が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、教育振興費の要保護及び準要保護児童就学援助事業費につきましては、新入学児童の認定者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、中学校費でございます。学校管理費のうち中学校維持管理事業費につきましては、電気料金等が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、58ページ、59ページをお開きください。次に、学校保健給食費のうち、中学校給食調理経費につきましては、給食提供数等が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、教育振興費の要保護及び準要保護生徒就学援助事業費につきましては、認定者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、中段よりやや下の文化財保護費の（仮称）収蔵資料館建設事業費につきましては、実施設計委託等の入札差金について減額するものでございます。
続きまして、継続費等につきましてご説明申し上げますので、６ページにお戻りください。
第２表の継続費でございますが、教育費の厚木南公民館新築移転設計委託等事業につきましては、財源更正を行うものでございます。
次の厚木南公民館新築事業につきましては、入札差金により平成28年度の年割額を減額するとともに、平成27年度、平成28年度の財源更正を行うものでございます。
次に、第３表の繰越明許費でございますが、中段の地産地消対策事業補助金及び青年就農支援事業費（その２）につきましては、国の補正予算を活用するため、年度内に事業の執行が完了しないことから繰越明許費の設定を行うものでございます。
最後の公園緑地整備事業費につきましては、造成事業に係る協議について時間を要し、年度内に事業の執行が完了しないため繰越明許費の設定を行うものでございます。
１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。
第４表地方債でございますが、下の表の１つ目の都市再生整備計画事業の一部、５つ目の土地改良事業、２つ飛びまして排水路整備事業、次の公園整備事業、下から５つ目の小学校整備事業から厚木南公民館整備事業、最後の（仮称）収蔵資料館整備事業の８事業につきましては、対象事業費や国庫補助金等の確定に伴い変更するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
4 ◯難波委員長
最初に、環境農政部、河川みどり部の所管科目について質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
5 ◯石井委員
47ページの地産地消対策事業補助金ですが、この事業については次年度のものを今年度から早目に進めるということで補正予算に入っておりますが、事前に配っていただいた予算のポイントには、小麦の生産ということで、製粉機の導入、施設等のことが書いてありますので、説明をお願いしたいと思います。
6
◯都市農業支援担当課長
こちらの事業については小麦の製粉機を導入するものでございますが、今、小麦を出荷している農業者の方は厚木市内にはおられませんし、実は農業協同組合でも小麦の買い取り制度は実施していないのです。つまり、現在ですと全国農業協同組合連合会で買い上げを行っているのですが、１キロ60円ぐらいの買い取り価格でありまして、これは１反で計算しても２万4000円程度の収益にしかならないのです。新たな担い手が耕作放棄地に小麦を作付しているのですが、そちらの販路まで確定しなければ耕作放棄地の解消も続きませんし、新規就農者の営農も続きません。そこで、農業協同組合に買い取りの制度を確立していただくために製粉機を導入することにいたしました。
まず小麦粉に製粉しまして、それからうどん、乾麺でございますが、乾麺についての政策を考えております。そうすることによって買い取り価格を全国農業協同組合連合会の60円から３倍の180円程度まで引き上げることができるのではないかということで、乾麺の価格も含め、今、農業協同組合でいろいろ検討していただいております。ですから、農業協同組合が小麦をそのまま買い取るのではなくて、最終的に乾麺、うどんの製造までを考えております。それにより農業者の買い取り価格も上げようということで製粉機を導入し、製粉機の管理運営についても農業協同組合に依頼していくという内容でございます。
7 ◯石井委員
今のご説明を聞いておりますと、耕作放棄地を何とかしなければいけないということでのお取り組みだと思うのですが、説明いただいたように、実際に耕作しながら小麦をつくっている人は厚木市内にはいないのです。今までにいない、全国農業協同組合連合会へ出してもそのような買い取り価格であった中で、今回、認定農業者、新たな担い手ができると言われたのですが、その辺がはっきりしない状態で農業協同組合にお任せする、管理してもらうといっても、１人、２人ぐらいしか使えないわけです。市内全体の皆さんたちで、ではやっていこうよというようにしないと、新規の方、また、これから実際に小麦をつくりたいという人が３倍になった180円で本当にやっていけるのか、製粉して乾麺までつくるというところまで本当にできるのか等いろいろな問題が出てくると思うのです。実際に1250万円かけてどれだけの効果を求めておられるのかもはっきりしておりませんし、利用規程があるのかもまだわからないわけですね。今までこの地域で小麦ができなかったことも考え、話し合われた上で出てきたのか、お伺いしたいと思います。
8
◯都市農業支援担当課長
小麦については、従来、米の裏作ということで、二毛作で展開していたかと思います。今、耕作放棄地を解消するに当たり、農用地区域でないところで国の補助事業等を使う場合には、国で言うところの戦略作物、小麦、大豆、飼料用の作物等が対象になっているということで、当初、平成27年度に国の事業を利用して、大豆または小麦の栽培に必要な農業機械を導入しました。
今後、耕作放棄地の解消につきましては、そこを復元し、いかに新たな担い手を入れていくかということが問われてまいります。現時点で各地域の重立った農業者の方にも呼びかけているのですが、新たに入ってこられる新規就農者の方々にその協力をいただき作付をしているというのが実態でございますので、今後、市内の耕作放棄地を解消していくには当然新規就農者の協力が必要だと思っております。その場合、生産から販路までを確立しておきませんと新規就農者が安心して入ってこられないという現状もあります。平成27年度は荻野地区で１ヘクタールの耕作放棄地を復元し、今、大豆または小麦の作付を行っているところでありまして、その担い手は、ちょうど平成27年度に厚木市で農業を始められた方々３人でございます。その方々につきましては、現在、大豆部会にも入っておりまして、大豆と麦の二毛作ということで、それぞれ大豆と麦の収益をもとに農業経営をしていこうと考えているわけです。
今後、耕作放棄地の解消には新規就農者の協力が欠かせないということで、麦または大豆の販路、収益をしっかりと保障してあげなければ農業の定着が難しい現況にあります。そこで、この製粉機の導入は耕作放棄地の解消にもつながりますし、新規就農者の収益の拡大、そして、その小麦をもとに乾麺をつくり販売することで、新しい厚木市の特産物、ブランド化、農地の有効利用も図られるということで、これからますますこういう流れを市内外の農業を始めようという方々にＰＲして、こういう営農のパターンがあるのですよということで紹介してまいりたいと考えております。また、耕作放棄地だけではありませんけれども、もっと条件のよい農地も提供して、あわせてそのほかの野菜などもつくっていただき、トータルで農業の担い手の確保、育成を図っていきたいと思っております。これは地産地消という１つの目的のほかに、ブランド化でありましたり、農地の有効利用、耕作放棄地の解消など、いろいろな政策の目標に即した事業であると考えております。
9 ◯石井委員
いろいろ説明を聞かせていただいて、やっていかなければいけないというのは重々わかります。ただ、新規の方を対象にというのがメーンに入っているわけですね。そのようにしていくのはいいのですが、実際にこの方たちが食べていけるのか、これだけで本当にやっていけるのか心配なのです。販路を拡大して乾麺をつくるという話もありましたが、私がお聞きしたいのはそれ以前のことなのです。
もう１つは、先ほど説明がありましたように、多くの人がそういうことをしていってブランド化も図っていきたい、みんなにつくってもらうきっかけをつくっていくということですが、この製粉機とか、また小麦をつくるために今の米をつくっている機械とは違うものが必要なわけです。私も農業をやっているから感じるのですが、この製粉機をその人たちだけ、今、荻野でやっている人たちが専属的に使うようなやり方というのはどうなのかなと、管理をしながら誰でも使えるように窓口を広くしないと、ある程度のところでとまってしまうと思うのです。
その辺のことをもう少しきちんとつくってほしいのです。農業者、新しい人たちが一時的にやるためだけに行うのでは、1250万円かけても実際に限られた人たちのものになってしまうということも考えられないわけではないのです。農業機械の支援をしても、みんなが使えるはずなのに実際には使えない、そこの人たちだけが使っているという状況は今までもあったわけで、私はそういうことが心配になって聞いているのです。要するに細則みたいなものでいろいろなことがみんなにわかるようにしなければいけないと思うのですが、その辺のつくり方というのはもうできているのですか。
10
◯都市農業支援担当課長
製粉機の管理については農業協同組合で細かいところを詰めていただくのですが、その前段といたしまして、厚木市都市農業支援センターでもいろいろと検討しているところでございます。これは本来、耕作放棄地の解消ということもありますが、乾麺をつくって大々的に売っていくということですから、市内で小麦を生産されている農業者の方々があれば、そういう方々の小麦も買い取って、製粉し、乾麺にしていくという流れを厚木市都市農業支援センターとしても、また農業協同組合としても検討しておりますので、農業協同組合にも調整を図りまして、当然耕作放棄地を解消する新規就農者が中心になりますが、そのほかの方々についても、製粉して乾麺をつくるために提供していただくという方向で検討していきたいと考えております。
11 ◯沼田委員
今の地産地消対策事業補助金についてですが、私もよくわからなかったのですが、今のやりとりを聞いていてわかってきたことは、この製粉機は製粉しようとするところに設置してしまうのですか、まずその点についてお聞かせください。
12
◯都市農業支援担当課長
製粉機自体は農業協同組合での管理を依頼しておりますので、農業協同組合でもいろいろと検討を重ねていただいておりまして、今、農業協同組合本所の倉庫の中に設置するということで考えていただいております。
13 ◯沼田委員
わかりました。そうしますと、まさに今、石井委員が言われていたように、みんなで使えるようにしなくてはいけないと私も思います。
新規就農者の方々に対してはいろいろと行っていただいておりまして、耕作放棄地を耕したりして現実に使えるようにされているわけですが、結構の面積をやられていますね。例えば、山のほうでやっていた、三田のほうでやったりと行ったり来たりで、常時見ていればいいのですが、管理がなかなかうまくいかないということで、新規就農者にあんなに手厚いことをしていながら、何だよ、草がぼうぼうではないかなどということも耳にすることがあるのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
14
◯都市農業支援担当課長
かつて新規就農で地区内に作付を行ってまいりまして、平成27年度に入られた方はここで１年が終わるのですが、今お話がありましたとおり、耕作については通作距離が短いほうが効率的に管理しやすいということで、現在、厚木市都市農業支援センターで圃場の見直しをしているところでございます。今お借りしているところからもっと効率的に農作業ができるように、例えば、荻野地区で耕作放棄地を担当して、小麦、大豆をつくっていただいている新規就農者の方につきましては、荻野地区に圃場を集めるということで紹介しているところでございます。
既に相談も受けておりまして、新年度も５人の新規就農者が入ってまいりますが、その方たちの意向も聞きながら、例えば睦合地区とか荻野地区という形で、ある程度動かないで耕作できるように集約してまいりたいと考えております。厚木市都市農業支援センターには農業委員会の職員もおりますし、農業協同組合の営農指導員もついておりますので、地域の情報をもとに、相談に乗っているところでございます。
15 ◯沼田委員
新規就農者といいましても、小麦の栽培というのは冬場で、冬場から春にかけてくるのですが、実は結構大変なのです。ですから、私も石井委員の考え方と同じで、新規就農者の方々だけではなくて、その下に青年就農支援事業費というのもあるのですが、この機械についてはそれ以外の農業経営者の方々にも入り込みやすくして、このようにやれるのなら我々も小麦栽培をやってみようと、そこへ持っていかないとだめだと思うのです。
それと、今言いました青年就農支援事業についてですが、この方々は市内に何人くらいいて、年齢的には、お若い方々なのか、それともいわゆる定年退職された方々なのか、お聞かせください。
16
◯都市農業支援担当課長
青年就農支援事業費につきましては、対象者が45歳以下の青年新規就農者ということで実施しております。こちらは平成27年度に立ち上げた事業でございまして、平成27年度では２人該当し、既に就農支度金という形で、１回だけなのですが、１人当たり10万円を交付しております。今年度は５人の対象者を見込んでいるところです。
17 ◯沼田委員
わかりました。年々ふえてきていることはありがたいことなのですが、先ほどの話ではありませんけれども、草などというのは１週間か10日もすればすぐ出てしまうのです。そういうものをたまたま目にした人が出てくると、せっかくそういう支援をしているのにということになってしまいますので、やろうとしている人たちが意欲を失うことのないように、これからも厚木市の立場で指導していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
18 ◯新井委員
先ほどの話題に戻ってしまうのですが、当初予算のポイントの56ページに今のうどんづくりの事業概要がありまして、大変ごもっともな内容で、読ませていただいているのですが、今、石井委員、沼田委員のお話にもあったのですが、少し角度を変えて、乾麺というのはどなたがつくるのですか。
19
◯都市農業支援担当課長
こちらの乾麺につきましては、製粉したものを秦野市にあります全国農業協同組合連合会関連の秦野綜合工場に委託してつくるということで現在検討しております。
20 ◯新井委員
地元の方でそのようなマニュアルを持った方に乾麺をつくっていただき、地産地消といいますか、さらに地域の活性化につなげるようなお取り組みというのは考えられていないのですか。
21
◯都市農業支援担当課長
市内で乾麺をつくれる業者につきましてもいろいろと当たっているのですが、今のところ見つかっておりません。
ただ、乾麺のほかに、生麺につきましても市内の製麺業者と調整を図っているところでありまして、ポイントポイントで生麺をつくって、夢未市、厚木市民朝市などで販売できるのではないかということで回答をいただいておりますので、乾麺ではございませんが、今後は生麺につきましても進めていきたいと考えております。
22 ◯新井委員
そうしますと、乾麺中心なのですか、生麺中心の取り組みになっていくのですか。あくまでもやはり乾麺を中心にしながら生麺で補填していくというお考えなのですか。
23
◯都市農業支援担当課長
ブランド化ということで市内外にＰＲをしてまいりますし、また日持ちもしますので、乾麺を中心に考えているところでございます。
24 ◯名切委員
私も同じく47ページの地産地消対策事業補助金についてお聞きします。耕作放棄地の縮減についてはすごくいいことだと思うのですが、なぜ小麦なのかなと疑問だったのです。先ほどのご説明を聞いて、国の条件で小麦か大豆かということで、それはよくわかりました。
ブランド化したいというお気持ちもよくわかるのですが、絶対に売れ残りがないという点では、実は学校給食の食材にすれば必ず売れるということなのです。生麺でしたら市内業者でできるのならば、そちらの方向も今後ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
25
◯都市農業支援担当課長
今ちょうど調整をしている製麺業者については学校給食のほうにも出しているそうですので、今後の出荷量につきましては調整してまいりたいと思います。先月２月からは、この耕作放棄地でとれた大豆なども学校給食で使っていただいておりますが、小麦粉、またそういう生麺につきましても、製麺業者、農業協同組合とも調整して、学校給食でも使っていけるように、販路の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
26 ◯名切委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
19ページの社会資本整備総合交付金減と、53ページの公園施設安心安全対策事業費減と、運動公園費の財源更正の内容について詳しく教えていただきたいと思います。
27 ◯公園緑地課長
公園施設安心安全対策事業につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具更新整備計画を策定しております。平成27年度当初におきましては、６公園９施設の更新をするために、補助対象事業費として4650万円、交付金額としては2325万円を計上しておりましたが、交付額の決定に伴い事業内容の見直しを実施しておりまして、３公園６施設の更新をするために、補助対象事業費として3260万円、交付金額としては1630万円としております。ですので695万円の減額補正という結果になっております。
公園施設長寿命化計画で減額になったところに対しては、緑の基金と公園整備事業債を増額し、対応しております。理由としては、公園施設長寿命化計画というのは、公園施設の計画的な維持管理の方針、長寿命化対策を定めまして、安全確保と機能確保を図りつつ、維持管理予算の平準化を目的にした計画になります。そのため、施設の健全度判定というのがありまして、ＡからＤの４段階に設定されているのですが、現在、長寿命化の対応にはＤとＣというランクがありまして、Ｄランクになりますと全体的に顕著な劣化があり、直ちに補修、更新が必要になるのですが、このＤ判定というのは厚木市の遊具には今のところありません。次に、Ｃランクになりますと、全体的に劣化、現時点では重大な事故は起こらないということなのですが、実はこのＣ判定に厚木市の遊具が入っております。ですが、今の時点ではすぐに事故につながらないということで、先ほどの今回できなくなってしまったところについては修繕等で対応することにしております。
28 ◯名切委員
ということは、国からの補助金の影響で、この事業が執行できなかったところはあるけれども、すぐに安全に係ることはないということでよろしいのですね。
29 ◯公園緑地課長
先ほどの判定から申しますと、修繕等で対応できる範囲で、延命といいますか、長持ちをさせるという方向性で、次年度以降に実施する予定になっております。
30 ◯名切委員
次年度以降ということは、平成28年度予算の中に入っているのかどうか確認させていただきたいと思います。
31 ◯公園緑地課長
実は平成28年度につきましては厚木中央公園の複合大型遊具を整備する予定になっておりますので、そのＣ判定の遊具については１年、２年先ということになります。
32 ◯松本委員
先ほど何人かの委員の方が伺った47ページの地産地消対策事業補助金について私なりにお伺いしたいのですが、この小麦の関係を事業として軌道に乗せられる年数というのは大体どのぐらいを見込んでいるのですか。
33
◯都市農業支援担当課長
こちらにつきましては既に平成27年度で試作品をつくりまして、昨年の厚木市農業まつりで試食会も開催し、試食された方々から大変好評を得ております。ただ、あとは単価の調整なのですが、もう既に試作もできて、いろいろな品種の小麦を栽培し、調整しておりますので、平成28年度に製粉機を導入して、すぐに乾麺の製品化をしまして、また、それをもとに農業協同組合を通して夢未市等で販売をしていくということで、平成28年度の実施を考えております。
34 ◯松本委員
最終的にはブランド化して、特産品として付加価値をつけて流通させたいということなのでしょうけれども、最終的な売上高、黒字はどの程度と試算されておりますか。
35
◯都市農業支援担当課長
農業協同組合が全量を買い取ることになりますが、この先この製品がどれだけ売れたかによって買い取り価格が変動するということは特にございませんので、農業者についてはある程度の計画が立てられるということでございます。実際の販売につきましては、農業協同組合での取り組みにもよると思いますが、農業協同組合のほうでも、夢未市での販売のほかにいろいろな販路を考えているようでございます。ただ、その設定単価につきましては農業協同組合で検討しているところですので、例えば１反で400キロの小麦が製造されるとして農業協同組合にどれだけの利益が出るかということにつきましては、今、私どものほうでも状況は把握しておりません。
36 ◯新井委員
関連で、今の地産地消の関係にまた戻らせていただきますが、いろいろな販路ということで、当然この計画を立案されたときに全てそこまでお考えの上で作成されていると思いますし、夢未市は当然あるのでしょうけれども、今の時点で有効だと思われるような販路、さばく先についてお考えがありましたらお伺いできますか。
37
◯都市農業支援担当課長
厚木市都市農業支援センターで検討した時点では、当然夢未市を初め、農業協同組合の直売所、厚木市民朝市、夕焼け市等の直売所を販路として活用することを考えておりました。そのほか、農業協同組合サイドで通常業務の中でいろいろ活用できる場面があるということは確認しておりますし、こちらから特産品化、ブランド化ということで市内外に積極的にアピールすることで、将来的には市外のスーパーなどでも取り扱っていただけるように模索していきたいと考えております。
38 ◯新井委員
その販路と関係すると思うのですが、製粉機の機能についてお伺いしたいのです。月産といいますか、１日当たりどのくらい処理できる機械なのですか。
39
◯都市農業支援担当課長
今、私どもでは120キロの処理ができる製粉機を対象に考えております。例えば午前中２時間程度で120キロ、午後２時間で120キロということで、１日240キロぐらいの製粉を考えております。
40 ◯新井委員
午前中120キロ、午後120キロ、１日240キロの生産ということで、全て農業協同組合に買い取っていただくという仕組みなのですが、これが軌道に乗ってといいますか、相当評判がいいようですので売り上げが上がるとは思うのですが、例えば、つくる中で乾麺が在庫として残った場合の処理というのは想定されているのですか。
41
◯都市農業支援担当課長
こちらにつきましては農業協同組合の買い取り制度でございますので、製品が売れ残った場合には、農業協同組合での判断、処理ということになります。
42 ◯遠藤副委員長
27ページ、一般廃棄物売払収入と資源物売払収入についてお伺いします。財政課長から単価が要因だというお話がありましたが、もう少し詳しくお願いします。
43 ◯環境事業課長
単価についてですが、特に金属相場が下落をしておりまして、アルミ、スチール、そのあたりの単価が減少しているのがまず大きな理由でございます。
また、資源物の量についてですが、恐らく昨今、新聞、雑誌がウエブで見られるようになってきたために、紙類の回収量が落ちているのではないかと考えております。
44 ◯遠藤副委員長
金属類の単価というのは世界的な相場なのでしょうか。
また、紙類が減っているというのは、これからどんどん減っていきますね。こういうものはなかなか見通しが立たないものなのですか。
45 ◯環境事業課長
鉄を初めとしたアルミ、金属の相場については、国内というところもあるのですが、これは世界的な部分でもあると思います。
また、紙類につきましては、今どうしてもどんどん使われなくなっておりますし、特に新聞等も購読をされる方が減っております。そういうことから紙類が毎年少しずつ減少しているという状況でございます。
46 ◯公園緑地課長
先ほどの名切委員へのご答弁の中で、１点訂正をお願いしたいのですが、よろしいですか。
47 ◯難波委員長
はい。
48 ◯公園緑地課長
先ほど公園施設長寿命化計画の中に緑の基金を充当するという発言をしましたが、充当はしておりません。申しわけありません。修正をお願いします。
49 ◯難波委員長
ほかになければ、以上で環境農政部、河川みどり部の所管科目について質疑を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午前９時52分 休憩
───────────
午前10時01分 開議
50 ◯難波委員長
再開いたします。
引き続き、教育総務部、学校教育部、社会教育部の所管科目について質疑を行います。
51 ◯名切委員
27ページの学校給食費減、それから、57ページの小学校給食調理経費減、59ページの中学校給食調理経費減について、提供見込みから減った理由を教えていただきたいと思います。
52 ◯学校給食センター所長
申しわけありません。よく聞こえなかったので、もう１度お願いします。
53 ◯名切委員
27ページの学校給食費減、それから、57ページの小学校給食調理経費減、59ページの中学校給食調理経費減については給食提供数の減ということなのですが、何人分だったのか、まずお伺いしたいと思います。
54 ◯学校給食センター所長
最後の部分をお願いします。
55 ◯難波委員長
提供数がどのぐらい減ったのかということです。
56 ◯学校給食センター所長
具体的な数につきましては、今、手元に資料がございませんので後ほどお示しさせていただきます。
金額につきましては、まず小学校現年分の補正減については592万2000円ほど、中学校現年分の補正減については675万7000円ほど、学校給食費の小学校滞納繰越分については172万9000円、中学校滞納繰越分については109万円の減額でございます。歳出予算の減額につきましては、小学校給食調理経費については819万2000円の減額、中学校給食調理経費については1039万8000円の減額でございます。
57 ◯難波委員長
人数はわかりませんか。
58 ◯学校給食センター所長
人数は後ほどお示しさせていただきたいと思います。申しわけありません。
59 ◯名切委員
では、教育総務部次長にお伺いします。歳入の減が986万円で、歳出の小学校給食調理経費が819万2000円の減、中学校給食調理経費が1039万8000円の減ということで、これは足し算、引き算をするとよくわからないのですが、このプラス・マイナスというのはどのように理解したらいいのか、ご説明をお願いいたします。
60 ◯教育総務部次長
今の歳入、歳出の部分についてですが、本来であれば市の予算というのは歳入歳出がほぼ一致するという考え方だと思いますが、歳出については、主に給食の食材費等で、今回については提供数が減ったということでの減になります。歳入については、まず給食費で賄うのですが、その中で就学援助等の方は減免になりますので、歳入としては入ってきません。あと未納者の分の歳入というのも入ってきませんので、おのずと歳入と歳出の金額についてはイコールにならないということがあります。それぞれの減につきましては、給食の提供数、特に欠席者など、また一部喫食の方の減というのがございますので、その分が歳出に影響して減、歳入についても先ほどの未納者の分等を除いた形での減ということで、今回こういう補正となっております。
61 ◯名切委員
３回目なのでこれで最後にしますが、減免というのはわかりました。ここに１回入れてから、要保護というところでマイナスにするのだと思っていたのですが、ここでプラス・マイナスしてしまうということでわかりました。提供数というのは、児童数、生徒数に応じて大体で出すので、思ったよりも額が多かったということですね。休みについては何日前までならいいですよということで対応していらっしゃるのはよくわかります。ただ、そういうことも除いた上で最初の見込みとこれだけ大きく違ったというのはほかにも何か理由があるのですか、ありましたら教えていただきたいと思います。
62 ◯教育総務部次長
もともと当初予算の中での給食の提供数というのは、児童・生徒数掛ける給食費ということで、全て給食をとるという形で最初は見ています。ただ、なぜ全児童・生徒数をカウントした上で予算を組むかといいますと、欠席者というのは状況によって変化しますので見込むのはなかなか難しいのです。あと、一部喫食者については、アレルギーの問題等で一部牛乳だけの方がいらっしゃいます。食材についても提供を除くような方もいらっしゃいますので、そういう方が年度当初に見込めるかというと、年度に入ってからでないと見込めない部分がありますので、そのようなところで今回補正減にさせていただきました。当初からそれを見込むのはなかなか難しいというのが現状でございます。
63 ◯新井委員
57ページの小学校費についてですが、小学校維持管理事業費減900万円、そして、その下の中学校費、中学校維持管理事業費減1150万円ということで、2000万円を超える額が減額されていて、大変喜ばしいことなのですが、その減となった主な理由について把握している中でご答弁いただけますか。
64 ◯学校施設課長
小学校維持管理事業費減につきましては、エアコン使用時における見込額が当初の見込額よりも下回ることが予想されたため、電気料金を減額補正いたすものでございます。また、中学校費につきましても同様に、エアコンの見込額が当初の見込額よりも下回ることが予想されるため、電気料、ガス料金を減額するもので、また、上下水道料金の見込額の見直しにより中学校費は減額をしております。
65 ◯新井委員
電気料金、上下水道というのは大変よくわかるのですが、例えばそのほかのマンパワーの部分での以前からお取り組みを進めている中での成果というのはないのですか。
66 ◯学校施設課長
それ以外にということですが、学校には前々から光熱水費の節約をお願いしておりますので、学校のほうで節約をしていただいた結果、このような数字になったと考えております。
67 ◯新井委員
学校現場も頑張っておりますので、毎年このような時期にこういう減が発生するようお願い申し上げて、質問を終わります。
68 ◯学校給食センター所長
先ほど名切委員からご質問のありました児童数、生徒数の減少についてですが、児童数についてはマイナス29人、生徒数については86人となっております。これ以外に、完全給食で、アレルギー等で、牛乳なし、牛乳のみなどという数の減少により減額になったものです。
69 ◯難波委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５号 採決───起立全員で原案のとおり可決
70 ◯難波委員長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時11分 休憩
───────────
午前10時14分 開議
71 ◯難波委員長
再開いたします。
日程２ 議案第９号 平成27年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
72 ◯難波委員長
日程２ 議案第９号 平成27年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
73 ◯下水道総務課長
ただいま議題となりました議案第９号 平成27年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算に関する説明書の10ページ、11ページをお開きください。
歳入でございますが、分担金及び負担金につきましては、対象事業費の確定に伴い220万円減額するものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の交付決定に伴い１億1475万円減額するものでございます。
次に、繰入金につきましては、給与改定に伴い一般会計繰入金を100万7000円増額するものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度の繰越金額の確定に伴い9046万2000円増額するものでございます。
次に、市債につきましては、対象事業費の減に伴い公共下水道事業債を１億9690万円減額するとともに、繰越金の増額に伴い、資本費平準化債を4870万円減額するものでございます。
次に、歳出でございますが、12ページ、13ページをお開きください。
総務費につきましては、給与改定に伴い職員給与費を100万7000円増額するとともに、対象事業費の確定に伴い管きょ維持補修費を260万円減額するものでございます。
次に、事業費につきましては、社会資本整備総合交付金の決定などにより対象事業費を確定し、２億8928万8000円を減額するものでございます。
次に、公債費につきましては、財源更正を行うものでございます。
続きまして、継続費等につきましてご説明申し上げますので、４ページにお戻りください。第２表の継続費でございますが、公共下水道長寿命化改築事業につきましては、事業費の確定に伴い平成27年度の年割額を減額するとともに、財源更正を行うものでございます。
次に、第３表の繰越明許費でございますが、公共下水道整備事業につきましては、雨水貯留施設の候補検討に時間を要し、年度内に事業の執行が完了しないことから繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、第４表地方債でございますが、対象事業費の減などに伴い変更するものでございます。
先ほど歳入の分担金及び負担金のところで、対象事業費の確定に伴い220万円と読んでしまいましたが、正しくは2200万円の減額でございます。大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。
74 ◯難波委員長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第９号 採決───起立全員で原案のとおり可決
日程３ 議案第14号 厚木市農業委員会の委員及び厚木市農地利用最適化推進委員定数条例にについて〔所管条例〕
75 ◯難波委員長
日程３ 議案第14号 厚木市農業委員会の委員及び厚木市農地利用最適化推進委員定数条例について所管条例を議題といたします。
提案者の説明を願います。
76 ◯農業政策課長
ただいま議題となりました議案第14号 厚木市農業委員会の委員及び厚木市農地利用最適化推進委員定数条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
本件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法が公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する制度に変更され、また、農地利用最適化推進委員が新設されましたが、それらの定数を条例で定めるとされたことから、本条例を制定するものでございます。
それでは、本条例のうち、本委員会の所管でございます厚木市農業委員会の委員に関する部分の内容についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、議案書の１ページをごらんください。
最初に、第１条につきましては、農業委員会等に関する法律第８条第２項に基づき、厚木市農業委員会の委員の定数を定める旨を規定するものでございます。
次に、第２条につきましては、厚木市農業委員会の委員の定数を13人とするものでございます。この定数につきましては、農業委員会等に関する法律施行令第５条の委員定数の基準では19人以内となっておりますが、現在の農業委員数と農業委員会の業務内容、農地利用最適化推進委員が別に委嘱されることを総合的に検討し、農業委員会のスリム化を図り、総会を機動的に開催できる委員数としたものでございます。
最後に、条例の附則につきましてご説明申し上げます。附則第１項につきましては、本条例の施行日を平成28年４月１日に在任する厚木市農業委員会の委員の任期満了日の翌日とし、その日の前に厚木市農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日とするものです。
附則第２項につきましては、この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる旨を規定するものでございます。
附則第３項につきましては、厚木市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するものでございます。
以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
77 ◯難波委員長
質疑を行います。
78 ◯沼田委員
今まで農業委員は各地区ごとにばらついていたと思うのです。複数のところもありましたし、そうでないところもあったのですが、その辺は今回新しく条例ができたことでどのように変わっていくのですか。
79 ◯農業政策課長
委員の定数については13人と提案をさせていただいておりますが、今までの地区の代表制については堅持をしていくということで考えております。厚木市制60周年に当たり、確認事項ですが、市内は８地区に分かれておりまして、厚木地区については農地が3.5ヘクタールほどと少ないことから農業委員は置かないことになります。また、要件として認定農業者等もございますが、ほかの７地区については農業委員として７人の任命を考えております。
80 ◯沼田委員
そうしますと、１つの地区で農業委員がいなくなってしまうという解釈ですね。今、厚木地区には3.5ヘクタールしかないということですね。だから、これからは農業委員を置かないということなのですが、それで支障はないのですか、確認です。
81 ◯農業政策課長
７地区と申し上げましたが、地区の代表制は堅持をしていきたいと考えております。厚木地区につきましては相川地区と近いことから、相川地区の委員のほうでカバーをしていただくといいますか、お考えを確認するということで考えております。農業委員自体、確かに地区を代表し、地域の農業者をリードする立場として出ていただくのですが、市内全域のことを考えていただく必要もございますので、支障はないと考えております。
82 ◯石井委員
今の説明ですと、公選で７人、あと、ＪＡから１人、土地改良区から１人、生産組合長会から１人、議会のほうから２人ということで５人、合計12人になってくるわけですが、定数は13人ですから、残りのもう１人は認定農業者という形で選んでいかれるのですか、まずそこからお聞かせください。
83 ◯農業政策課長
今回の法改正を受けまして、農業委員の任命の要件というものがございます。１点目として、原則、委員の過半数は認定農業者であること、２点目として、農業委員会の所掌事務に利害関係を有しない者を含むこと、３点目として、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないという規定がございます。
13人の内訳ですが、地区の実情に精通している方、地区を代表される方という言い方もできようかと思うのですが、その方が７人、それから、農業委員会の所掌に属する事項に利害関係を有しない方を１人、また、農業協同組合、土地改良区、生産組合長会等の代表者の方を３人、また、女性、青年等も含めてお２人の計13人ということで今のところ考えております。
84 ◯石井委員
これは第８条で決められている中で動いていくという形になるわけですね。その辺は理解できました。
もう１つは、農地利用最適化推進委員のことなのですが、今回、農地利用最適化推進委員の定数は14人ですね。農地利用最適化推進委員については、施行規則第11条第１項に、農業委員会が区域を定めるということになっております。その農地利用最適化推進委員になるためにといいますか、これは個人でも、法人でも、団体でも、自分で推薦してもいいよということで、応募は自由になっております。要するに、ある一定のところに当てはまれば誰でも出られますということなのですが、14人以上になった場合、どのような形で認定をしていこうと考えておりますか。
85 ◯農業委員会事務局専任主幹
農地利用最適化推進委員の委嘱に当たりましては、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農業委員会が委嘱しなければならないという規定になっております。このことから、推薦と公募に応じた各候補者の農業活動歴等の審査を行いまして、農地利用最適化推進委員としての熱意と識見があるかどうか判断し、農業委員会の総会等の場において選考していただくということで考えております。
86 ◯石井委員
農地利用最適化推進委員は農業委員会が決めていくということになるわけですね。法の第17条に、農業委員会は各農地利用最適化推進委員が担当する区域を定めなければならない、その区域の中で活動するということになっております。100ヘクタールに１人の割合で配置できることとすると定められておりまして、厚木市の場合は14人となるわけですが、その区域は先ほどの話の中でいくとどのように決めていくのですか。農業委員と同じような形で７地区に２人ずつとするのか、この辺のお考えをお聞かせください。
87 ◯農業委員会事務局専任主幹
ただいま石井委員からご意見がありましたように、農地利用最適化推進委員の人数につきましては、現場における農地利用の最適化の推進のための活動が支障なく行える程度に農地利用最適化推進委員を配置できるように、農業委員会の区域内の農地面積の100ヘクタールに１人の割合で農地利用最適化推進委員を配置できることとすると定められております。
このことから、農地基本台帳システムから集計いたしました厚木市の農地面積は1363ヘクタールでございまして、その100ヘクタールで割った結果の13.6を切り上げまして14人にしたわけなのですが、その地区割りにつきましては、これまで以上に適正な現場活動ができる本市の地区割りについて改めて農業委員会で検討いたしまして、旧町村単位に合わせた地区割りということで現在考えております。具体的には、依知、睦合、荻野、小鮎、玉川、南毛利、あと厚木・相川です。これは先ほども農業政策課長からご説明させていただきましたが、厚木地区は面積が少ないため、厚木・相川地区ということで含めまして、この７地区から原則各地区２人ということで、14人としております。
88 ◯石井委員
わかりました。この14人の方たちがそれぞれの地区から出ていただくことになるわけですが、農業委員会で推薦をする場合に、団体、法人からの推薦で14人が出てくるかもわかりませんが、どうしてもやりたいのですという人たちがそれぞれの地域で出てこられたときには、今のご説明では各候補者の農業活動歴等の審査を行い選んでいくということですが、書類だけではなくて、例えば本人を農業委員会に呼んで農業委員と一緒になって話を聞くなどということは考えられていないのですか。
89 ◯農業委員会事務局専任主幹
農地利用最適化推進委員の選考に当たりましては、農業委員会総会の場で評価、選考を行うということで、今、石井委員がご指摘のことも含め、今後、その部分については検討を重ねていきたいと考えております。
90 ◯石井委員
農地利用最適化推進委員は、呼ばれたらそれぞれの立場でいろいろな状況を農業委員会に報告をしていくということになっておりますが、厚木市都市農業支援センターとのかかわり合いというのはどのように持っていかれるのですか、かかわり合いはないのですか。
91 ◯農業委員会事務局専任主幹
今回、農業委員会の業務の重点は農地利用の最適化の推進であるということが法改正の目的の中にありまして、今までは任意業務であったのですが、これが農業委員会の義務業務ということになりました。具体的には、農地等の利用の最適化の推進というのは、担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生、防止解消、新規参入の促進という内容になっておりますので、担い手への農地の集積、集約という部分では、地域の農業者の話し合いの推進、農地の出し手と受け手への働きかけを行い、担い手への農地の集積を進める必要があると考えておりますので、この部分についても厚木市都市農業支援センターと連携を図っていきたいと考えております。
92 ◯石井委員
結構です。
93 ◯難波委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第14号 採決───起立全員で原案のとおり可決
94 ◯難波委員長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時37分 休憩
───────────
午前10時39分 開議
95 ◯難波委員長
再開いたします。
日程４ 議案第15号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について〔所管条例〕
96 ◯難波委員長
日程４ 議案第15号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について所管条例を議題といたします。
提案者の説明を願います。
97 ◯公園緑地課長
ただいま議題となりました議案第15号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
本条例の制定の原因となりました学校教育法等の一部を改正する法律による学校教育法の一部改正の概要につきましては、現行の小学校、中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫として行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことから、小学校、中学校と同様に取り扱えるようにするため、関係する条例を改正しようとするものでございます。
なお、義務教育学校につきましては、就業年限を９年とし、小学校段階に相当する６年を前期課程、中学校段階に相当する３年を後期課程として区分されております。
改正する条例につきましては、厚木市母子等福祉手当金支給条例、厚木市都市公園条例、厚木市立子ども科学館条例、厚木市営体育施設条例、厚木市立七沢自然ふれあいセンター条例、厚木市立ふれあいプラザ条例、厚木市子どもの医療費助成に関する条例、厚木市久保奨学金基金条例の８本でございますが、今回の改正の原因が学校教育法等の一部を改正する法律の施行という同じ１つの原因でございますので、この原因をタイトルにつけた１本の条例を制定することによりまして、８本の条例の改正を一遍に行おうとするものでございます。
それでは、本委員会の所管でございます条例第２条の規定による厚木市都市公園条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の参考資料、新旧対照表の３ページをごらんください。
最初に、別表第２の４、有料公園施設の使用料等の表に新たに加える備考４につきまして、同表に定める小学生に義務教育学校の前期課程に在学する児童を含むよう規定するものでございます。次に、この備考４を加えたことに伴い、改正前の備考４を備考５とするとともに、中学生に義務教育学校の後期課程に在学する生徒を含むよう改正するものでございます。
次に、改正前の備考５から備考10までを１つずつ繰り下げるものでございます。
公園緑地課からは以上でございます。
98 ◯スポーツ政策課長
続きまして、条例の第４条の規定による厚木市営体育施設条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の参考資料、新旧対照表の３ページ下段から４ページ上段までをごらんください。
本条例の改正につきましては、別表の備考５について、同表に定める中学生に義務教育学校の後期課程を含むよう改正するものでございます。
スポーツ政策課からは以上でございます。
99 ◯環境施設担当課長
続きまして、条例第６条の規定による厚木市立ふれあいプラザ条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の参考資料、新旧対照表４ページ中段をごらんください。
本条例の改正につきましては、別表のプールの項について、小学生に義務教育学校の前期課程に在学する児童を、中学生に義務教育学校の後期課程に在学する生徒を含むよう改正するものでございます。
環境事業課からは以上でございます。
100 ◯教育総務課長
続きまして、条例の第８条の規定による厚木市久保奨学金基金条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の参考資料、新旧対照表の５ページをごらんください。
最初に、第７条第３項第２号につきましては、義務教育学校の後期課程を中学校と同様に扱えるよう、中学校その他これと同等の教育を行うものと教育委員会が認めるものと改正するとともに、同項第３号についても同様の趣旨で改めるものでございます。
最後に、条例の附則につきましてご説明申し上げますので、議案の２ページにお戻りください。附則につきましては、この条例の施行日を平成28年４月１日とするものでございます。
以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
101 ◯難波委員長
質疑を行います。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第15号 採決───起立全員で原案のとおり可決
102 ◯難波委員長
ここで10分間休憩いたします。
午前10時45分 休憩
───────────
午前10時55分 開議
103 ◯難波委員長
再開いたします。
日程５ 議案第30号 平成28年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
104 ◯難波委員長
日程５ 議案第30号 平成28年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
議事整理の都合で、質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。なお、質疑の際はページをお示しください。
最初に、環境農政部の所管科目について質疑を行います。
105 ◯名切委員
161ページ、災害廃棄物処理計画策定事業費の内容をご説明願います。
106 ◯環境政策課長
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部改正を受けまして、災害時に大量に発生するであろう廃棄物について、その処理を円滑、迅速に進めていくため、厚木市として災害廃棄物処理計画を策定するものです。平成28年度については、地震災害の被害想定に基づく災害廃棄物、生活系廃棄物、し尿発生量の推計などを行い、基礎調査としたいと考えております。そして、翌年度、平成29年度に、神奈川県の計画や地域防災計画などと整合性を図りながら計画の策定に努めていきたいと考えております。
107 ◯名切委員
災害にはいろいろな災害がありますが、どういう種類の災害を見込んで計画を立てるのか、お願いいたします。
108 ◯環境政策課長
来年度の調査につきましては、とりあえず地震についての推測をしたいと考えております。地震については、南海トラフ地震、大正型関東地震、都心南部直下地震などが予想されておりますが、今回の基礎調査においては、都心南部直下地震の被害想定のもとで考えていきたいと思っております。
なお、昨年の茨城県常総市の例などもありますので、将来的には水害についても被害想定を行い、こちらについても計画に反映させていきたいと思います。神奈川県土木事務所で、相模川、中津川に係る被害想定に来年度着手すると聞いておりますので、そちらを参考にしたいと考えております。
109 ◯名切委員
わかりました。
次に、同じく161ページ、不法投棄防止対策事業費についてです。これは昨年度の当初予算から約半減しているのですが、不法投棄の今の状況と、この半減の理由を教えていただきたいと思います。
110 ◯環境事業課長
現在の不法投棄の状況ですが、昨年度、平成26年度で処理件数が341件、処理量が13.51トンございました。本年度、平成27年１月末現在、処理件数が244件、処理量が11.69トンということで、若干減っているのかなと感じております。この10年で見ますと、処理件数は約半減、処理量も約４分の１になっております。
減額の理由についてですが、例年、監視カメラの移設費用、修繕費用をのせておりましたが、移設、修繕の件数が非常に少ないということで、その部分を若干減額させていただいたところでございます。
111 ◯名切委員
政策が功を奏して不法投棄も減り、予算も減っているというのは大変いいことだと思います。
次に、163ページ、再生可能エネルギー導入促進事業費についてです。まずこの事業内容の説明をお願いいたします。
112 ◯環境政策課長
あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画に基づきまして、公共施設への太陽光発電システムの設置を行うものでございます。工事内容は、鳶尾小学校と玉川小学校を予定しておりまして、太陽光発電システムと蓄電池の設置でございます。
113 ◯名切委員
この事業でこれまで４校に設置しておりますので、今回で５校目、６校目になりますね。
114 ◯環境政策課長
ソーラーパネルにつきましては、小・中学校ということであれば、小学校に２校、飯山小学校と緑ヶ丘小学校、中学校に２校、南毛利中学校と、今年度実施した藤塚中学校という形で設置しております。また、緑ヶ丘小学校、藤塚中学校におきましては蓄電池についても設置しております。
115 ◯名切委員
今回、５校目、６校目になるのですが、これをするに当たり、これまでの成果をどのように捉えて今回の予算づけになったのかということのご説明をお願いいたします。
116 ◯環境政策課長
成果につきましては、おおむねグリーンニューディール基金という基金を使っての施策になりますが、15ワットの発電によります消費電力の削減ができております。また、環境教育という部分では、子供たちに、自分がどのくらい電力を消費しているのか、またソーラーパネルによってどのくらい電力を発生させているのかということでモニターを見せておりまして、環境教育にも役立てられていると考えております。
117 ◯名切委員
子供たちの教育の成果についてはどういう変化があるのか教育委員会から聞き取りなどはもうしていらっしゃるのですか。もしされているのでしたら、その内容も教えていただければと思います。
118 ◯環境政策課長
実際に聞き取り調査という形では行っておりませんが、設置した学校からは、子供の環境の勉強になるというお話を聞いております。
119 ◯沼田委員
175ページ、農作物鳥獣害防護対策事業補助金について伺います。これは個人にですね。このことは随分前から多くの議員が訴えてきたと思うのですが、何で今なのですか、その点から聞かせてください。
120 ◯農林・鳥獣担当課長
まず経過ですが、本市の鳥獣被害防止対策につきましては、平成19年度から平成23年度の間に広域の獣害防護柵を25キロメートル設置いたしました。それと同時に、シルバー人材センターに委託しております猿の追い払い等も年末年始を除く毎日実施しております。そういう対策をしておりますが、一向に農作物の被害及び生活被害が根絶できない状態の中で、農政対策委員会からの要望、そして農業委員会からの建議書、また、議員で組織されております大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会、あと一般質問等でそれに対する新たな対策をということで望まれておりましたので、今回、個人及び団体の方を対象に電気柵等の助成制度を導入したものでございます。
121 ◯沼田委員
何でもそうなのですが、事が大きくなってこないと動き出さないというのがどうも行政の姿だと私は思っているのです。いい例が、先日、下依知で交通事故がありましたね。あれは人命にかかわることですよ。ああいうことも何か起きないと行政は動かない、起きると動き出すということで、これもまさに、余りにもいろいろな団体からの声が大きくなってきたから、とてもではないけれどもやらざるを得ないなと、どうもそのような感じがするのです。このようなものはとっくにやってもらいたかったのです。獣害は、一旦味をしめてしまうと、人間が考えているように簡単にはいかないのです。前々から長い時間をかけて行ってきたけれどもなかなか行ってもらえなかった、ここでようやくこのようになったのですが、実はほかの自治体では随分前から取り組んでいたのです。あれだけの25キロメートルの防護柵をつくってもまだだめだからということなのでしょうけれども、１回味をしめてしまうと、こういうけものはそう簡単には戻りません。追い払われて向こうからこっちに移る、移るからまた向こうへ行くというイタチごっこをしているわけです。
これを打破するためにということなのでしょうけれども、80万円で何件くらいを予算化したのですか。
122 ◯農林・鳥獣担当課長
予算規模ですが、１件４万円、それに20件の補助金ということで、80万円の予算を計上しております。
123 ◯沼田委員
どういうお考えではじき出したか私にはわかりませんが、対象の方々がわかったら恐らくこんなことでは済まないのではないかと思うのです。
こういうものはいつまでももつものではないですね。途中で使えなくなってしまって買いかえるなどという場合も対象になるのですか。
124 ◯農林・鳥獣担当課長
農作物鳥獣害防護対策事業補助金を交付するに当たりまして交付要綱を定めるわけですが、その交付要綱の中に、設置後５年間は適切な管理をしていただくという定めを考えております。
125 ◯環境政策課長
先ほど名切委員からの質問において、太陽光発電システムの発電能力について15ワットと発言したようですが、15キロワットの誤りでしたので、訂正をさせていただきます。
126 ◯新井委員
今の163ページ、再生可能エネルギー導入促進事業費について質問させていただきます。先ほどのご説明で概略はわかったのですが、パネルで表示ということで、子供たちがそのパネルを見て、きょうはこのぐらい蓄電されているということが確認できると思うのですが、これは今まで設置された各学校に全て設置されているのですか。そして、子供たちが通常動線として使うようなところに設置されているのか、まずお聞きします。
127 ◯環境政策課長
全ての学校に環境モニターというものを、正確にはホームエネルギー管理システムという設備がついております。職員室、廊下など、おっしゃるとおり動線に当たる子供の目につくところに設置しております。
128 ◯新井委員
モニターで表示されるということで、子供たちにとっては、環境教育の部分では目に見える１つの教育となるのですが、例えば、モニターから出力されて紙媒体で何かグラフとなって掲示できるなど、そのようなシステムにはなっていないのですか。その日ごとの蓄電量などはどうなのでしょうか。お答えできる部分で結構です。
129 ◯環境政策課長
恐らく出力もできるものと思いますが、この辺については確認をしてお答えさせていただきたいと思います。
130 ◯新井委員
さらに充実した環境教育になるように、ぜひ見える化を図っていただけるとありがたいと思います。
あと１つ、蓄電システムの15キロワットについてなのですが、資料の中に、災害時に防災拠点となる公共施設に太陽光発電システムを設置しますという文面があるのですが、15キロワットの蓄電ですと、例えば何かあったときにどの程度使用できるのでしょうか。消費電力としては15キロワットなのですが、照明だとこのくらい使えるなど、その点をわかりやすくご説明いただけますか。
131 ◯環境政策課長
これについては災害時に最小限の光を灯すということで、体育館のＬＥＤとか、職員室、保健室という最低部分の照明を確保する、そのほかに若干パソコンをいじったり、そういう部分での電力ということで考えております。
132 ◯松本委員
165ページの騒音調査事業費についてお伺いします。この騒音調査は、具体的にどのような調査をどのような場所でされているのかお伺いします。
133 ◯生活環境課長
この事業につきましては、騒音規制法に基づきまして、本市内の一般国道３路線、５区間について、道路に面する地域の自動車騒音の状況を１年に１区間ずつ５年周期で調査をしております。平成28年度につきましては、国道412号、厚木市立病院前交差点から及川地内の及川中原交差点までの区間について行うものであります。この調査結果については国に報告をいたします。
134 ◯石井委員
161ページには載っていないのですが、今まで環境フェアがずっと開催されていて、この項目の中にあったのですが、平成28年度予算書にはないのです。この理由は何なのでしょうか。
135 ◯環境政策課長
環境フェアにつきましては、隔年での実施のため、平成28年度はお休みの年ということで掲載しておりません。
136 ◯石井委員
わかりました。
次に、165ページ、地盤沈下の調査というのも隔年でしょうか。平成27年度は342万6000円の予算がついていたのですが、今回はないので、地盤調査も隔年なのですか。
137 ◯生活環境課長
本年度実施しておりますが、隔年でありまして、次回は平成29年度になります。
138 ◯石井委員
この地盤調査の関係で、今まで、厚木市のまちの中、ほかの場所、厚木市内の幾つかの箇所を行われていると思うのですが、昨年度行ってもらった中で特別に気をつけなければいけないところはあったのですか。それは平成28年度に行わなくても間に合うのでしょうか。その辺は何か課題はあったのですか。
139 ◯生活環境課長
昨年度行いました結果を見ますと、地盤沈下の状況は、東日本大震災の直後については大きな変動があったのですが、その後安定しておりまして、特段これに関しての対策等は現時点では必要ないと考えております。
140 ◯石井委員
次に、これは167ページの中に入ってくると思うのですが、市長が施政方針の中で、さらなるごみの減量の推進や、超高齢社会に対応する市民検討組織を設置すると言われておりますが、どのような形で組織を編成されるのか、また、この答申はいつごろを予定されているのか、それに関する費用的なものはどこで負担されるのかお伺いいたします。
141 ◯環境政策課長
こちらにつきましては、ごみの減量化、資源化を進めるために、藤沢市、大和市などで既に実施、導入されておりますごみの有料化と戸別収集などについて検討していただくための組織でございます。あわせて、厚木市職員によるプロジェクトとの連携などもとりまして進めていきたいと考えております。なお、検討された新しいごみの収集の形につきましては、平成33年度開始の予定でスケジュールを組んでいきたいと考えております。
市民検討組織の報酬等につきましては、市民から公募をして、その謝礼程度の額とコーディネーター役の講師の先生に払う額ということで、平成28年度については合わせて22万4000円を予算化しております。
142 ◯石井委員
ごみの有料化と戸別収集などに向けて検討していただくための市民組織を立ち上げるということですが、何人ぐらいを公募するおつもりですか。また、大体どのぐらいの期間を予定されているのでしょうか。検討されるスケジュールといいますか、月に１回、年に何回など、その点についてはどうですか。
143 ◯環境政策課長
現在のところ20人ということで委員を公募していきたいと考えております。期間につきましては、１年ないし２年、平成28年度は少し厳しいかなと思っておりまして、平成28年度から平成29年度にかけて行っていきたいと考えております。
144 ◯石井委員
では、回数はまだ決まっていないということですか。
145 ◯環境政策課長
月に１度、あるいは２カ月に１度ぐらいのペースで進めていきたいと考えております。
146 ◯沼田委員
167ページ、事業系ごみ内容物適正化推進事業費というのがありますが、これで何を行うのですか。
147 ◯環境事業課長
事業系一般廃棄物、これは環境センターに入っておりますが、一般廃棄物総排出量の約４分の１を占めております。事業系一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、事業者がみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められております。このようなことから、ごみの減量を進めるに当たり、事業系一般廃棄物の内容物の検査をさせていただきまして、その適正排出を確保して減量化、資源化を推進していきたいと考えております。
148 ◯沼田委員
その内容は、このタイトルのとおりそういうことなのですね。私もよく現場を見るのですが、きっと環境センターのほうでも種々雑多にあけてやっておられるのだろうなと、もう少し分別できないのかなという思いはあるのです。
適正化だから、ここで分別をしていただくということなのでしょう。だから、その分別をするのに排出業者への指導などはどのようにしているのですか。この点が問題だと思うのです。
149 ◯環境事業課長
同じページの１つ上に事業系ごみ対策事業費がございます。こちらで事業系ごみの適正排出のための指導を行う臨時職員を雇っております。内容物の検査をいたしまして、その結果に基づきまして指導する内容があれば、こちらの臨時職員が企業を回り適正排出の指導をしていく、そのような形で行っております。
150 ◯沼田委員
一般家庭も含めて、指導がどこまでかというのはなかなか大変な作業だと思うのですが、まさに出るところが問題なので、事業系ごみ対策事業費のほうで行われるということですね。事業系一般廃棄物については一般廃棄物総排出量の約４分の１を占めているということで、かなりの量ですので、その辺のところは徹底していただきたいと思います。ただ、普通の指導ではなかなか進んでいかないと思いますので、ごみ減量という大きな目標があるわけですから、知恵と工夫を凝らしていただくことをお願いしたいのですが、何かありましたらお聞かせください。
151 ◯環境事業課長
事業系ごみ内容物適正化推進事業につきましては、本年度、平成27年度、４カ月の試行という形で行っておりまして、来年度は１年間を通じて行っていこうと思っております。試行をした結果ですが、10月から１月の４カ月間行い、10月から１カ月たった11月から１月の３カ月間で、うちに入ってきます事業系一般廃棄物については160トン減量できておりまして、私どものところで内容物の検査をする中でこの抑止効果というのは十分に働いているのかなと感じております。これを通年実施することによって、減量化、資源化を図っていきたいと思います。
152 ◯環境政策課長
先ほど新井委員からご質問の環境モニターの内容を紙出力できるかどうかというお話について確認がとれました。モニターからＵＳＢ等を介してパソコンで出力することができるということでございます。どうしてもパソコンにつながっておりませんので、そういう形をとれば可能であるということでございます。
もう１件、私が数字を読み間違えまして、市民検討組織の予算の関係ですが、平成28年度については、コーディネーターを１年間で50万円、委員謝礼を20人で10万円、これは本当の謝礼程度になります。合わせて60万円ということで訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
153 ◯名切委員
私も、167ページの事業系ごみ内容物適正化推進事業費について伺います。先ほどご説明がありましたように、平成27年度に４カ月間行われて、そのときの予算は333万3000円、今回は1243万9000円ということで、３倍ぐらいかなと思っていたのですが、約４倍の数字になっております。この数字が出てきた理由についてまずご説明いただきたいと思います。
154 ◯環境事業課長
４倍になったという部分についてですが、４カ月の試行ですと、年間を通じての職員という形ではありませんので、社会保険料等が若干低くなっております。そのようなことから３倍ではなくて約４倍近い数字になったところでございます。また、被服等も必要になってまいりますので、そういう部分の消耗品も計上しております。
155 ◯名切委員
本来、適正に排出をしていただければ1200万円の予算をつけなくても済んでいたということですね。横浜市では、何度も何度も注意をして、それでも適正に出していただけなかったときに、過料といいますか、ペナルティーということを政策として行っていらっしゃるのです。こういうことで1200万円計上しているということで、もちろんごみの減量化、資源化もすごくいいことですし、推進すべきだと思うのですが、何度ご注意申し上げてもという方にはこの予算を少しでも負担していただくなど、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか質問させていただきます。
156 ◯環境事業課長
今のところ不適正排出者に対しての過料等の考えはございません。1200万何がしのお金を計上してという部分ですが、26％を占める事業系ごみが減量されることにより、当然ながら環境センターの焼却に要する費用、最終処分に要する費用などにも影響が出てまいります。ですから、我々といたしましては、まず入り口のところをしっかりと見て、市民にこれだけお願いをして減量化、資源化が進んでおりますので、事業系についても同様に一生懸命行っていきたいと考えております。
157 ◯名切委員
今のご説明でよくわかりましたし、私もそのように思います。ただ、正しく出しているところもあって、そうでもなくてというところへ充てられるということに対してはどうかなと思いましたので、逆にきちんとしているところに負担軽減するなど、そういうことも今後研究をお願いしたいと思います。
158 ◯新井委員
167ページにまた戻らせていただきます。何人かの委員からご質問がありました内容になるのですが、関連で、160トンの減量を図られたという成果もお聞きしたのですが、平成28年度予算の概要に、不適正排出事業者への戸別訪問、指導、徹底ということがあるのですが、実際に実施した件数等はあるのですか。その反応といいますか、成果となってあらわれているとは思いますが、何か手ごたえがありましたらお知らせください。
159 ◯環境事業課長
先ほど少し申し上げましたが、平成27年度に４カ月間の試行をしまして、101回、延べ1714台の搬入車両に対して内容物検査を行いました。その検査の内容といたしましては、著しく指導という形をとらなければならない者は今回の４カ月間の中ではなかったのですが、やはり紙などの資源物の混入、手つかずの食品、いわゆる食品ロスと言われるものが多く入っている現状はございます。これらのことから、160トンの減量とともに、内容物の傾向というのが把握できますので、どこをどのように指導すれば全体としての量を減らすことができるか、そのあたりを我々としては認識して、平成28年度以降、指導を徹底していきたいと考えております。
160 ◯新井委員
日ごろからのご努力に感謝を申し上げますが、今ご答弁にありましたところで、啓発チラシの配布等々も十分に行われているということですが、結局、今のような実態把握をもとにした啓発チラシが作成されるということでよろしいですか。
161 ◯環境事業課長
毎年、事業系の排出者に対しては文書での啓発も行っておりますが、我々が内容物を検査した結果として、どういう方策がというところも指導を徹底してまいりたいと考えております。
162 ◯新井委員
ぜひよろしくお願いします。
167ページ、低公害ごみ収集車導入事業費で2645万8000円計上されておりますが、この車はどのような性能なのですか。今までと違ったものになると思うのですが、その部分についてご紹介いただけますか。
163 ◯環境事業課長
低公害ごみ収集車につきましては、導入はしておりますが、本年は予算計上をしておりませんで、平成26年度は低公害ディーゼル車ということで２台導入しております。平成28年度におきましても低公害ディーゼル車を３台購入して、現在ある古いものから転換を図り、ごみ収集においての環境の保全をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
164 ◯新井委員
「統計あつぎ」の平成26年度版を読ませていただいて、この時点ではごみ収集車は50台ということで把握しているのですが、今また３台入るということで、いつも最大50台の中で運用していくという理解でよろしいですか。
165 ◯環境事業課長
ごみ収集車につきましては、かなり経年劣化をした車両が多くなっております。ですから、今回、３台導入するに当たり、古いものを３台廃車して新しいものに切りかえていくという形でございます。
166 ◯石井委員
まず、167ページの厚木愛甲環境施設組合負担金についてです。前年度に比べて約４割ほど増となっておりますが、この要因をお聞きしたいと思います。
167 ◯環境施設担当課長
厚木愛甲環境施設組合負担金ですが、内容については事業費と、厚木市から派遣しております職員の人件費になっております。
今回の主な増加の要因ですが、組合の予算ベースで申し上げますと、事業費の中の最終処分施設整備事業費の最終処分場に係る部分が約5300万円ほどの増加、また、ごみ中間処理施設整備調査費についても約4680万円増加しております関係で、これは組合予算ですので、厚木市としては83.75％の負担割合になっております中で、ほかの事業費に増減がありますので、トータル的には昨年度より3200万円程度増加しているという状況でございます。
168 ◯石井委員
次に、同じく167ページ、集積所環境整備事業費の事業内容についてまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
169 ◯環境事業課長
厚木市内にあります約5000数百カ所の集積所の環境を整えてきれいにしていこうというところが主な事業目的でございます。
170 ◯石井委員
この目的は集積所の周りをきれいにしていただくということですが、実際の支払い先といいますか、それはどこへ行くのですか。
171 ◯環境事業課長
事業の内容につきましては、主にごみを出す場所の収納のかご、カラスよけのネット、集積所の看板などの購入費用となっておりまして、自治会からの要請に基づいて私どものほうから費用をお渡ししているところでございます。
172 ◯石井委員
そこで、今の集積所のネット、かごのことでありますが、かごが経年変化して紫外線等で傷みやすい、折れているなどいろいろなことがあって、大変な思いをされていると思うのですが、今、皆さんからの要望で、折り畳み式で平面にぺたっとくっついて、使うときだけ倒す、収集が終わったらまたワンタッチで平面にくっつくという新しいタイプのものを実際に運用してもらっているのですが、何カ所かで行って、収集をされている方、地域の方たちからも好評を得ております。課題もあるでしょうけれども、いろいろなところで使っていける部分があると思いますので、地域の中でいいと思われるものに少しでも変えていく方向性はとれないのですか。
173 ◯環境事業課長
石井委員がおっしゃられるように、今、金田地区並びに岡田地区でそういう新型のものを、また、厚木市内のメーカーがつくったものを試行しているところでございます。将来的にそういうものに切りかえていくという部分も含めた試行と我々も考えておりますが、今後は、設置できる条件、例えば後ろに壁がなければならない、何かポールを立てなければならない、あとは経費的な問題、そのあたりをしっかりと把握した上で、将来への研究をしていくようになるかと考えております。
174 ◯石井委員
今、試行という形で何カ所かで行っておりますが、いろいろ課題もあるかと思いますので、十分検討していただきたいと思います。厚木市内で事業を行っておられるところについては市内業者の育成ということにもなりますし、これはテレビ東京でも取り上げられた品物で、全国的に普及が始まっておりますので、その点も頭に入れながらできるところから試行的にふやしてほしいのです。経費的なものはまたメーカーとも相談できるでしょうし、今、厚木市の封筒などに広告を入れてその代金をもらうという形もとれるような仕組みにもなっておりますから、今後そういうこともぜひ検討して、なるべくごみが散乱しない、出しやすい環境をつくっていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、170ページであろうと、またこのような言い方で大変申しわけないのですが、農業費のところで考え方をお聞かせ願いたいのです。農用地、農業を行っている地域の中に、今回、スマートインターチェンジの入り口ができます。それにより、その地区の用地を買収していって、平成30年にはスマートインターチェンジの供用開始ということになっております。その場所は非常に狭いエリアの中で今まで農用地としてきたのですが、道路用地として買収される、そうすると残ったところは本当に狭い場所になるのです。ですので、今までそこで農業をされている方たちのことについて、スマートインターチェンジの事業をされるところと話し合い、残地を農業政策として考えてほしいのです。やはり農業をされている人はそこはきちんとした形で農業で行っていかなければいけない。また、その場所は農用地であるためにほかに転用がきかないわけです。いろいろ制約も出てくるでしょうし、やりづらい部分も出てくる、そのようなことに関して、農政と、事業を行っている道路部になるのでしょうか、そことの話はどのようにされてこられたのか、その辺の経過があれば教えていただきたいと思います。
175 ◯農業政策課長
農用地区域に、新規に農道、都市計画道路ができるというケースにおきまして残地が発生する場合がございます。土地の形状等が悪いと耕作に支障を来たすという状況も過去に私も見てまいりました。今後につきましては、もちろん土地所有者、農業者の意向にもよるのですが、農地の集約化、例えば、隣接に農地をお持ちの方に農地の貸借をしていただくなり、農地の有効利用を図っていくという形でご相談をしてまいりたいと考えております。
176 ◯石井委員
ぜひお願いしたいのですが、要するに用地買収をするときに、一緒に用地を手当てしにいく、相談に行く、そのときに、ここはどうしていこうかというところまで農業の方とも一緒に話をしてほしいのです。１人だけ残るわけではないのです。幾つか残っても集約もできないという形も出てくるでしょうし、その人も農業を行っていきたい、残していきたいのだけれども、そこだけではどうにもならないなどいろいろ出てくると思うのです。共同作業ではありませんけれども、農業はきちんと守っていくということで今政策を行っておりますし、国もなるべく農用地は変更させないという方向になっていることも考えていただいて、その点は要望いたしたいと思います。
173ページ、農地有効利用促進事業費についてです。今、農地流動化奨励金をそれぞれ申請された方たちに出しておりますが、皆さんに大きく周知できたと思いますし、意向調査など行われてきた成果だろうと思うのですが、平成27年度は370万円の予算を組んでおられて、今回、736万7000円という大幅なプラスになっておりますので、予定面積といいますか、件数の見込みとしてはどのくらいになっているのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
177 ◯農業政策課長
農地流動化奨励金ですが、今回、増額させていただいた主な要因は、利用権の期間が切れるというケースが来年度大分見受けられまして、そういう意味で、奨励金を出すに当たって増額をしたということでございます。奨励金につきましては、従来どおり３年間、100平米当たり1000円、６年間ですと100平米当たり2000円、９年間ですと3000円ということになっております。
今回の736万7000円の算定に当たりましては、農地面積は今把握しておりませんので、後ほど回答させていただきます。
178 ◯石井委員
ちょうど３年目の切りかえの年に入ってふえているという部分は多少あると思うのですが、耕作放棄地、高齢化により農業ができなくなってしまう、このことを補足していくためにもぜひ必要なことなので、もっと厚木市都市農業支援センターと一緒になって、さらにこの広がりを進めていただければと思います。
次に、177ページ、林業振興事業費についてです。除間伐促進事業補助金、元気な森づくり事業費補助金、森林再生事業費等々あるのですが、厚木市が間伐し、出てきた材木についてはどのように活用していこうとお考えか、もしわかればお聞かせ願いたいのです。
179 ◯農林・鳥獣担当課長
間伐材の活用におきましては、主にバーベキュー用の炭、シイタケの原木等に利活用をしている状況でございます。また、その搬出先につきましては、主に市川屋、厚木市森林組合となっております。平成25年に策定されました厚木市公共施設における木材の利用の促進に関する方針では、公共施設については神奈川県産、市内産の木材を使用するよう努めるものとすると定められておりますので、それらに基づきまして今後推進していきたいと考えております。
180 ◯石井委員
今、言われましたとおり、この前も予算の中に、老人憩いの家かどこかで、市内、神奈川県産の材木を利用すると補助金が出ますということがありましたね。そのように活用を計画できる部分はいっぱいあると思うのです。プランを立てるときに、そういうことも入れていただくように、担当部署からほかの建設関係、いろいろなところに話ができるのではないかと思いますので、ことしもぜひお願いしたいと思います。
177ページ、これはどこにも載っていないのですが、農業基盤整備になるかと思いますので、お聞きいたします。田んぼの中に水を入れる、排水をしていく農業用水はどうしても必要な基盤整備です。この中で、水路のしゅんせつについては、それぞれの集落の生産組合で、自分たちの水路を水利組合と一緒になってしゅんせつして、その搬出された土については厚木市で負担をして処理していただいているわけです。
そのようにできるところはいいのですが、一般道路に近い状況が農地の中にもあるのです。車がどんどん通って、そこへ排水、用水が通っていて、それにこんな分厚いふたがかぶさっているのです。そのふたがかぶさっているがために、その箇所はしゅんせつができない、人間の手ではなかなかふたが持ち上がらないのです。それが積もり積もって、水を引き込むことができない、排水もできない状況が続いているわけです。どこの場所も地域によってそういう問題が出ていると聞いております。
生産組合、水利組合から農業協同組合を通じて要望が入っているときもあれば、入っていないほうが多いのです。これは今までの前提の中で、水路に関しては自分たちで行ってくださいよという感覚があって、皆さんは農業協同組合を通じての農業環境についての厚木市に対するお願いがなかなかできなくてとまっているのが現状なのです。実際に高齢化が進行し、どんどん農業ができなくなってきて、生産組合も大変な思いをしているのです。行っていってもらうための応援もしていただくという意味で、今回できるかどうかわかりませんが、農業基盤整備の中に、水路のふたがかぶさってできないところへの対応について厚木市として考えていってもらえるのかどうか、その考え方をまずお聞かせ願います。
181 ◯難波委員長
石井委員、１つよろしいですか。なるべく予算に入っている部分をお願いします。全体に入っているのはわかるのですが、なるべく項目に上がっている部分での質問をお願いします。
182 ◯石井委員
かんがい排水路改修事業費、農とみどりの整備費のあたりに入るのかなと思うのですが、農業基盤整備の中でのお考えはいかがですか。
183 ◯農林・鳥獣担当課長
水路敷等のしゅんせつ等については、私どもでは手数料を使いまして、生産組合、また水利組合にお出ししてしゅんせつ等の処理をしていただいているのが現状ですが、石井委員がおっしゃられましたふたかけの部分につきましては相当の労力を要しますので、グレーチングに変えていくなど、そのような方法で対応していきたいと考えております。
184 ◯石井委員
わかりました。
185 ◯難波委員長
ほかになければ、以上で環境農政部の所管科目について質疑を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
186 ◯難波委員長
再開いたします。
引き続き、河川みどり部、教育総務部の所管科目について質疑を行います。
187 ◯名切委員
193ページの河川事業費についてお伺いします。全体的に予算が随分と下がっているのです。例えば、河川保全・再生事業費は前年度580万円が、当初予算でついていたのは100万円、その下にあるものも随分下がっているのですが、この要因を教えていただけますか。
188 ◯河川ふれあい課長
河川保全・再生事業費の金額が下がった理由ですが、こちらの事業は、自然豊かな環境を保全する、河川に親しむことのできる環境と良好な環境の保全、再生等に関する河川愛護にかかわる団体や地域住民及び本市が連携して主体となって整備することの内容になっておりまして、今年度は委託費を用いまして相川地区の委託をし、整備のための基本構想をつくり仕上げていく形になっているのですが、平成28年度はパブリックコメントを実施するだけになっておりまして、委託予算が必要ないということで減額になっております。
189 ◯名切委員
ということは、改修工事等が一段落したと見てよろしいのですか。
190 ◯河川ふれあい課長
改修工事前の基本構想の段階でありまして、来年度１年かけて市民の方に広く意見を問うパブリックコメントを行い、その基本構想を固めてまいりたいと思います。工事はまだこの先になっていきます。
191 ◯名切委員
その点はよくわかりました。
次に、199ページの公園施設安心安全対策事業費についてですが、当初予算のポイントの25ページを見ますと、厚木中央公園の遊具の入れかえということはわかるのですが、先ほどのご説明で、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクとあると伺ったのですが、現在こちらにある遊具は何ランクになるのですか。
192 ◯公園緑地課長
現在、既設である大型複合遊具につきましてはＣという判定になっております。
193 ◯名切委員
今ある遊具はすごく評判がよいのです。あれぐらい大きい遊具になると人気のあるところに列ができるという感じなのですが、あの遊具に限っては、全体的に子供たちが伸び伸びと遊べる、すごくすぐれた遊具だと私も思うのですが、厚木市にはどのような声が届いていて、そういう声をどのように予算に生かすのでしょうか。健康遊具がふえるということで今ある遊具の規模が少し小さくなるのか、今の規模を保つのか、確認させてください。
194 ◯公園緑地課長
現在の遊具につきましては、年間14万人の方が実際に使われております。小さいお子様から多少大きな子供まで使っていただき好評を得ているということは、確かにその人数で把握できると思います。
今回、新しくつくる遊具につきましては、３世代が一緒に遊べるというコンセプトでして、幼児用と児童用、あと健康遊具をつけたような形で設置をいたします。おじいちゃん、おばあちゃんが孫を連れてきて３世代で遊んでいただくというコンセプトになります。実際にそういう使い方で、規模的には今と同等なものを予定しております。
195 ◯名切委員
３世代もすごくいいことだと思いますし、健康遊具が入るのもすごくいいことだと私も思うのですが、少し違う角度から質問させていただきますが、児童遊具に限って言いますと、今ある大型遊具の規模が小さくなるのか、それとも今の規模のままなのか教えていただきたいと思います。すごく魅力的なものなので、確認させていただきたいと思います。
196 ◯公園緑地課長
児童遊具に関しましてお答えいたします。上ったり、潜ったり、滑ったりという立体的な遊び、今の状況もかなりそうなのですが、そのような遊びができる児童ゾーンとして、迷路のような立体の複合遊具を設置する予定になっております。幅が約17メートルで、奥行きが12メートル、高さが最大で６メートルになります。滑り台が４基で、上ったり下りたりするクライム系が２基構成をされておりますので、今のものよりも魅力があるものになると思います。
197 ◯沼田委員
213ページ、スクールアシスタント派遣事業費についてです。私の考えで合っているのかどうか確認したいのですが、たしか以前、役所の中に営繕課などというのがあって、例えば各学校で先生方ができない部分で応援に行って仕事をしていたと思うのですが、予算のポイントを見るとそのような感じの業務内容なのですけれども、そういう類の内容でいいのですか。
198 ◯教育総務課長
今、沼田委員がおっしゃられましたことも含めて、もう少し幅広く簡単な修繕を行うことになります。例えば校庭の側溝の掃除など、中には事務の補助なども含むということですので、大分幅広い範囲でございます。
199 ◯沼田委員
そうすると、この中にあるその他教育活動運営に関する業務というものがそれに入ってくるのですか。生徒にもかかわりが出てくるのでしょうか。
200 ◯教育総務課長
特に学習指導は行わないということになりますので、直接児童・生徒にかかわるということはございません。
201 ◯沼田委員
今回、予算化したものは420万円ですが、この金額でどのくらいの人を採用される予定なのですか。
202 ◯教育総務課長
積算の根拠ですが、１日６時間で、日数につきましては年間180日を予定しておりますので、１人36校、１校につき10日間行く計算になります。ですから、学校に常駐をするのではなくて、各学校を巡回して、それぞれの学校の要望に合った内容をしていくということでございます。
203 ◯沼田委員
そうすると、１人の方が36校全部かけ持ちをされるということですか。そうではないですよね。
204 ◯教育総務課長
中身につきましては、各学校によって要望内容が違うと思いますので、学校に合わせて、必要な時期に必要な人数を派遣していくということでございます。
205 ◯沼田委員
要するに、採用予定は１人ということでいいのですね。そういう意味ではないのですか、その辺がよくわからないのです。
206 ◯教育総務課長
説明が足りなくて、申しわけありません。今、業務委託を予定しておりますので、その会社のほうから内容に合った人を派遣していただくということになりますので、１人ではなくて複数人ということになります。
207 ◯松本委員
199ページ、緑の基本計画改定事業費についてお伺いします。560万円の内訳を教えてください。
208 ◯公園緑地課長
560万円の内訳は、緑の基本計画の委託費になります。
209 ◯松本委員
業者委託の費用ということですが、その業者委託の委託内容、ポイントを教えていただければと思います。
210 ◯公園緑地課長
緑の基本計画は、平成27年度、平成28年度の２年間で策定をする予定になっております。骨子案を今年度、平成27年度で作成しまして、平成28年度につきましては厚木市市民参加条例に伴ったパブリックコメント等を計画しており、そこで案を確定するという流れになっております。
211 ◯松本委員
あつぎこどもの森公園維持管理事業費についてお伺いします。今度オープンされるということで、公園の維持管理についてなのですが、何カ年かたった後に、市民団体、ボランティアに運営を任せていくようなお話をたしか以前に伺ったことがあるのですが、その辺の流れといいますか、今後どのようになっていくのか簡単にご説明いただければと思います。
212 ◯公園緑地課長
あつぎこどもの森公園につきましては、施設整備のみならず、管理運営体制、プログラムの作成等が重要であると考えております。管理運営方針といたしましては、各種団体等に属する学識経験者や地元を活動のフィールドとしている団体の方、多種多様な市民等との協働によりまして、現在、あつぎこどもの森クラブという組織が立ち上がっております。最終的には、市民が組織化をした各プロジェクトを中心に、数々の体験プログラム、市民が主体となって管理運営に携わっていただくことを到達点、目標としております。
213 ◯新井委員
関連で、213ページ、先ほども話題になっておりましたスクールアシスタント派遣事業費についてです。先日、２月18日、19日あたりだったと思うのですが、小学校２校、中学校２校ということでお取り組みをされていて、私もその中の１校を拝見したのですが、シルバー人材センターの方々が対応されていて、本当にすごいパワーで頑張っておられたのですが、それについて学校現場から声が上がっていましたらお聞かせいただきたいと思います。そのような部分の総括といいますか、モデル校を行ってみてどうだったのかということです。
214 ◯教育総務課長
ただいまのお話は、モデル校ということで、結果的には１校しかできなかったわけなのですが、業務内容としては、校庭の側溝の清掃をしていただきました。校庭の側溝は開校以来掃除ができていない部分もございまして、水の流れが非常に悪い、水の流れが悪いために水がたまって、運動会など授業に支障が出ていたというところがございました。これをやったために水の流れが正常に戻ったといいますか、長年苦労されていた学校が非常に助かって、授業にも影響がなくなるだろうということで、ありがたいというお言葉をいただいております。
215 ◯新井委員
大変ありがとうございました。私自身も今の教育総務課長と同じような感想を持ちましたし、現場の先生とも同じような感想を持たせていただきました。
スクールアシスタント派遣事業の主な目的は、教職員の子供と向き合う時間の確保と捉えておりますが、さらに拡充するように、本末転倒といいますか、この取り組みのために書類をたくさん書かなければいけないとか、そのようなことにならないように十分配慮はされていると思うのですが、今後さらに学校現場と情報交換を密にしていただく中で、学校現場が本当に必要としているスクールアシスタント派遣事業になるようにお計らいをいただければありがたいですし、また、そのようになっていくのかと思いますが、その部分での今のやりとりについては、どのようなものが上がって、今どのような状況になっているか、わかる範囲でご紹介いただければと思います。
216 ◯教育総務課長
実は今年度につきましてもある程度の小・中学校からご意見をいただいております。その中でモデルとして行わせていただいたのですが、側溝の掃除も学校から上がってきた要望になります。また、そのほかにも、そういう力仕事だけではなくて、各学校では学校だよりみたいなものを出しておりますが、そういうものも何千枚と印刷する部分ではかなり手間がかかりますので、そういうことをお手伝いできるようなスクールアシスタントにしていきたい。したがって、各学校によってそれぞれ要望が違うと思いますので、これは学校の内情、実情をよく把握して派遣をしていきたいと考えております。
217 ◯新井委員
ぜひお願いしたいと思います。恐らくこういうお取り組みを行政サイドでしっかりと行っているよ、応援団だよというところで見える化を図ることで学校現場が一段と元気になるのかなと思いますので、その部分で言いますと、先日の読売新聞にも大きくスクールアシスタントのご紹介をいただいたところもありまして、そういう内容ともども、今後も学校現場に見える化を図っていただくことは大事だと思いますので、その部分も含めまして、ぜひよろしくお願いいたします。
218 ◯石井委員
201ページ、荻野運動公園スポーツ施設リニューアル事業費についてお伺いします。荻野運動公園の運動公園維持管理事業費というので、維持管理事業費は出ているのですが、今年度は維持補修費が全く計上されていないので、何か理由があってしなくてもいいようになっていくのか、それとも違うところで考えておられるのかお聞かせください。
219 ◯公園緑地課長
ただいまの内容ですが、荻野運動公園スポーツ施設リニューアル事業のほうに予算立てをさせていただいております。
220 ◯石井委員
一緒にしたということですか。
221 ◯公園緑地課長
そういうことになります。
222 ◯石井委員
今回のスポーツ施設のリニューアルは、東京オリンピック・パラリンピックの関係で一緒に使えるようにしていきたいということでこういう名称になったと思うのですが、前回はプールのトイレの改修というのが出ていて、今度はボイラーを改修したほかにどういうところが大きな維持補修部分としてあるか、お聞かせいただきたいと思います。
223 ◯公園緑地課長
プール棟のボイラーと体育館の真空開閉器を計上させていただいております。
224 ◯石井委員
219ページ、小学校学校給食事業費についてお伺いします。アレルギー対応については、保護者の方からお話を聞いたり、相談に乗ったり、ずっと一生懸命取り組まれたおかげでどんどんいい形に進んできていると思うのです。アレルギーをお持ちのお子さんが徐々にふえつつあり、食物アレルギーの幅が広くなってきている中で、今回、どういう議論をされて組み込まれてきたのかお聞かせ願いたいのです。
225 ◯保健給食課長
アレルギーをお持ちのお子さんが最近非常に多くなってきている現状にありますことから、献立をつくるに当たりましては、食物アレルギー対応マニュアルを全校統一でお配りして、統一の安全管理を行っております。そうした中での対応といたしましては、全ての児童・生徒の保護者から食物アレルギー調査票を提出していただき、原因となる食材や通院の有無、症状の重さなど、詳細な情報を把握しております。そのような中で、個別の対応が必要な児童・生徒につきましては面談を行いまして、医師の診断をもとに校内における体制を整備しております。また、給食時間に担任による確認や除去食の対応が必要な場合は、医師が作成いたしました学校生活管理指導表を保護者に提出していただきます。過去に、アナフィラキシーショックの症状が起きたことがあるお子さんや、また、現在、医師からアレルギーの原因となる食材について完全に食べることをとめられている児童・生徒には、その食材が含まれる献立は提供しないようにということで対応しております。また、食物アレルギーに関する研修会へ教諭等が参加いたしまして、全ての教員が正しい知識を持って対応できる体制をつくっております。
226 ◯教育総務部次長
補足をさせていただきます。先ほど予算の中でというお話をされましたが、給食事業費の中での対応ということではなくて、食物アレルギーに関しては、厚木市立小・中学校食物アレルギー対応連絡協議会というのがございます。その構成につきましては、医師会の医師、市立病院の医師、小・中学校長、栄養士等が入っておりまして、その中で、先ほど保健給食課長が申しましたアレルギーの子への対応の仕方等を研究しております。具体的には、予算は厚木市立小・中学校食物アレルギー対応連絡協議会の運営費の部分ということになります。
227 ◯石井委員
いろいろご配慮いただき、ありがたいと思っております。１つだけ確認したいのですが、今、単独調理校が17校で、あと６校残っておりますね。単独調理校では個々の対応ができると思うのですが、センター方式で給食を提供されているところでは、６校あれば６校まとめてつくりますから、個々の部分をつくってそれぞれの学校にというのは大変だと思うのですけれども、同じ考えのもとに給食を提供されていて、だけれどもできない部分があるということなのでしょうか。
228 ◯学校給食センター所長
センターにおきましては、北部学校給食センターで5000食弱、南部学校給食センターでは、小学校分を2000食ちょっと、中学校分を2000食弱つくっております。大量の調理でございまして、その中でアレルギー対応といいましても施設的にも設備的にも非常に難しいものがあるため、現在は対応できておりません。ただし、栄養士のほうで、どういうアレルギーを持ったお子さんがいらっしゃるか、受配校の中での報告をいただいて詳細献立をつくりまして、それを配布して、アレルギー事故のないように対応しております。
229 ◯石井委員
これからの課題もあるでしょうけれども、その辺も視野に入れながらこれから鋭意努力していただければと思います。
230 ◯沼田委員
219ページ、小学校教室冷暖房設備設置事業費についてです。これは中学校にも言えることなのですが、先ほどのやりとりの中で、冷暖房の関係も含めて電気料金がマイナスになっていることについてお聞きしたいのです。冷暖房をつけたことにより利用頻度が高くなっていると思うのですが、使うほうに対してはどのような指導をされておりますか。
231 ◯学校施設課長
平成25年に、まず中学校から整備を始めまして、来年度にかけて小学校まで全て整備をかけております。全ての学校で統一した形で冷暖房設備が使用できるように、平成26年３月に厚木市立小・中学校空調設備運用指針というものを定めまして、各学校で運用していただいております。
232 ◯沼田委員
そこで何を言いたいかといいますと、学校の格差がありますね。比較的暖かいところとそうでないところなど地域によってありますね。同じ学校の中でも、北側に寄ってしまった教室と、比較的太陽がさんさんと降り注ぐ南向きになっているところでは随分違うと思うのです。今、指針でどうのこうのということですけれども、そういうこととはまた違うのでしょう。学校独自で決められているのでしょう。今の回答だとよくわからないので、もう１回お願いします。
233 ◯学校施設課長
基本的にはただいま申し上げました厚木市立小・中学校空調設備運用指針で定めておりますが、沼田委員からお話がありましたように、南側にある部屋は温かいですし、北側の棟にある部屋は日影になって寒いですし、各学校によって違ってまいりますので、そこは先生方が状況に応じて臨機応変な形でエアコンを利用していただいております。
234 ◯沼田委員
今、大変な猛暑で体温以上になってしまうときもあるのですから、エアコンが入ることは最高の学習環境になっていいのですが、ただ、外遊びが減ってしまったのではないかなと心配なのです。いい環境になれば、大人でも子供の世界でも、誰しもわざわざ暑いほうへ行く人はそうはいないわけで、子供はもっと敏感ですから、涼しくていいなと、そういうことで子供本来の外での行動が減ってしまうのではないかなという心配がすごくあるのです。
先生方にいろいろご配慮いただいているのでしょうけれども、今のお話ですと学校単位でそれぞれ決めている、クラスの中でもそれぞれ違うから決めているということで、そこには随分温度差があると思うのです。比較的暑がりな先生なども当然おられるわけですから、その辺はどうなっているのですか。私が気になったのは電気使用料がマイナスになったという点なのです。電気料金は変動しますし、36校もあるのですから、相当の数だからというのでわからないことはないのですが、きちんとできているのかどうか。まだ全部がついているわけではないから36校という言い方はよくないかもしれませんが、既に今ついているところでそういう問題は起きていないのですか。
235 ◯学校施設課長
沼田委員からお話がありましたとおり、平成25年に中学校に設置して、平成26年、平成27年で、実質中学校が丸１年使えた状況で、小学校については最初につくったものがことし初めて約10カ月ぐらい使えたような状況となっておりますので、今後また学校の使用状況などいろいろ調べまして、危惧しておりますことがないようにしていきたいと思っております。
236 ◯名切委員
先ほど３回になってしまったので、厚木中央公園の遊具についてもう１回お伺いしたいのですが、遊具が狭くなるのですか。
237 ◯公園緑地課長
３種類ということで、実際に施工はするのですが、面積的にはほぼ同じ面積を予定しております。
238 ◯名切委員
違います。児童遊具についてです。
239 ◯公園緑地課長
児童遊具の部分と幼児用の部分は北側になりますので、面積はそれほど下がらないです。児童遊具部分も面積的にはそれほど変わりないです。ただ、構造的な部分はかなり変わりますが、面積的にはほぼ同じようなものを計画しております。
240 ◯名切委員
わかりました。先ほども言いましたが、子供たちが伸び伸びとあそこで走り回ったりしているので、新しくなったことで混み合ってしまったり、前のほうがよかったねということになるのが心配だったので確認させていただいたのですが、その点は大丈夫ですか。
241 ◯公園緑地課長
多分できたばかりのころは混み合ってしまうと思うのですが、収容的なものは特にそれほど下がるものではないので、今までよりぎゅうぎゅうになるというイメージはないと思います。
242 ◯名切委員
たくさん来てぎゅうぎゅうになるという意味ではないので、その辺はわかっていただきたいと思います。この点は結構です。
次に、同じく219ページ、教室冷暖房設備設置事業費についてです。説明を見ますと、これをすることによって100％になるということですが、計画どおりというよりも、これまでの使用状況もきちんと精査した上で今回新たに予算づけをしたというように、私はそのように望みたいのですが、その上でお伺いします。年間の平均使用日数と、それから時間、これは平成27年度の分はまだ１年たっておりませんので、丸１年使った中学校と、最初に設置した平成26年度の６校について、平均使用日数、時間、それとランニングコストの差を教えていただきたいと思います。
それから、扇風機の使用状況についてです。この冷暖房を設置するときに扇風機を設置して、それを使用する前に冷暖房を入れましたね。そのときに、両方併用するというご説明だったのですが、私もいろいろな小学校に行く機会があるのですが、扇風機にほこりがすごく垂れ下がっていて使っているのかどうか疑わしいので、この扇風機設置が後になって必要なかったということだと最初のご説明と変わってきてしまうので、この３点をお伺いしたいと思います。
243 ◯学校施設課長
まず最初に、使った日にち、時間などについては、申しわけありませんが、まだ学校から聴取しておりませんので、データはございません。
ランニングコストにつきましては、平成28年度の予算ですと、今年度設置した学校では約880万円ほどかかると想定しております。
扇風機につきましては、私が伺った学校の先生は、冷暖房の吹き出し口から出るのと扇風機とを合わせると風が拡散されるのでとてもいいと、そのようなことをおっしゃっておりました。
244 ◯名切委員
ランニングコストというのは、今年度のランニングコストということではなくて、今年度この予算をつけるに当たってこれまでのランニングコストも調査してあることを望んでいるのですが、冷暖房を設置したことによる前年度との比較がわかるかどうかということなのです。
扇風機については、最初のご説明だと、夏だけではなく冬も暖房のときに使うことによって拡散されるというお話だったので、冬は使っていないのかどうか、もちろんそれはそれでいいのですが、その辺をご説明いただきたいと思います。
245 ◯学校施設課長
料金の比較については、今、手元に資料がないので、申しわけありません。
扇風機につきましては、夏季だけでなく冬季についても使っております。温かい風は上のほうにたまりますので、扇風機を動かすことによって部屋の中の上下での循環もできるので、そのような形で使っていただいていると思っております。
246 ◯教育総務部長
ランニングコストにつきましては、それぞれの冷暖房に子メーターをつけておりませんので、どのぐらい電気料を食っているかということはデータはございません。ただ、料金ではなくて学校全体の電気量について前年とそれぞれ比較しますと、これもそれぞれの学校に特徴があります。北のほうの学校、南のほうの学校、そういう中で比べてみますと、中学校でもエアコンをつけたから特に電気量が上がったというのは余り見られなかったのです。ですので、その年の気候にもよるかと思いますので、一概にエアコンをつけたからランニングコストが上がったという結果は現在は出ておりません。ですので、もう少し利用状況を見ながら、例えば、この発端になりました猛暑が来たときにどのくらいコストが上がるのかというデータもこれからはきちんと見ていきたいと思います。扇風機につきましては、それぞれの学校の状況に応じて使っていただいておりますので、今、ご説明しました両方使うことによる効果につきましても各学校にしっかり周知をしていきたいと思います。
247 ◯名切委員
もちろんそのときの気候によって違うというのもよくわかります。ただ、私もこの学校この学校と聞いたわけではなくて、平均を伺ったので、その辺を精査してどれぐらい上がったのかというのは、今後エアコンをつけるに当たっての参考になると思うので、ぜひお示しいただきたい、そして使用状況というのも今後教えていただきたいと思います。これは使えばいいというわけではなくて、設定温度をきちんと定めていると思いますので、どれだけ役に立ったのかということは、今後でいいですので、わかったら教えていただきたいと思います。
次に、221ページと225ページの小学校教育振興事業費と中学校教育振興事業費の中の図書購入費について、平成27年度の当初予算との増減額、平成26年度、２年前との増減額を教えていただきたいと思います。
248 ◯学校施設課長
図書購入費についてですが、小学校につきましては、平成26年度は793万5000円、今年度、平成27年度は874万円、平成28年度は920万円という形で提案をさせていただいております。中学校につきましても、平成26年度は448万5000円、平成27年度は494万円、平成28年度は520万円という形でご提案をさせていただいております。
249 ◯名切委員
確実にふやしていただいているということで、本当に感謝申し上げます。このことについて子供たちの声というのは聴取しているのでしょうか。平成21年度を機にずっと下がっていて、私は子供たちからいろいろな声を聞いていたので、そこまでにはまだ届いておりませんが随分ふえたということで、子供たち、また司書の先生方からどのような声を伺っているのか、もし届いていたら教えていただきたいと思います。
250 ◯学校施設課長
学校の先生方からも、ここ数年、図書費が上がって喜んでいるというお声は伺っております。
251 ◯名切委員
223ページ、職員給与費についてです。職員給与費が全体的に上がっている中で、小学校も上がっているのですが、中学校は下がっているのです。生徒数の違いがあるのかなと思って見たのですが、スポーツ保険の掛金が上がっているので生徒数が下がっていることはないと思いますので、職員給与費の減額理由を教えていただきたいと思います。
252 ◯総務部次長
中学校費の職員給与費につきましては、中学校の庁務用務員に係る給与費を計上しておりますが、平成27年度当初予算と比較して198万6000円の減額となっておりますのは、庁務用務員のうち再任用職員１人分の給与費を削減したものでございます。この減となった庁務用務員の業務につきましては委託でカバーされているということでございます。
253 ◯名切委員
結構です。
254 ◯新井委員
まず、217ページ、久保奨学金基金事業費についてです。平成26年度からの事業と認識しているのですが、平成27年度の当初予算が466万1000円、平成28年度は715万2000円計上されておりますが、この間のお取り組みの成果、また、対象となった生徒たちの声等がもしありましたらお聞かせいただければと思います。
255 ◯教育総務課長
実は昨年６月に、小学生と、ご寄附をいただいた方と懇談させていただきました。私も出席いたしましたが、どの小学生の生徒さんも非常に明るくて、将来に希望を持った方々でございました。寄附者の方に対しても感謝の気持ちを持っておられて、中には保護者の方もいらっしゃっていましたが、その方も大変喜んでおりました。また、自分の将来の夢も語っていただいたということで、久保奨学金事業が非常に順調に進んでいるなという印象を持ちました。
256 ◯新井委員
大変すばらしい事業内容で、また、久保様とお子様が一緒に話し合いをして夢を語るなど、まさに未来をつくる子供たちのすばらしいサポーターの事業になるのかなと感じているのですが、これはたしか原資が１億円だったと思うので、単純に700万円で行っていきますと14年で使い果たすということになってしまうのですが、その辺の見通しと対策が今の時点でありましたらお聞かせください。
257 ◯教育総務課長
今、700数万円というお話でしたが、平成28年度は高等学校の第２学年までしかございませんので、平成29年度からは年間930万円かかることになります。当然、十数年で終了してしまうことになりますので、寄附につきましては、現在もふるさと納税の中に組み込みまして行っておりますが、善意のご寄附でございますので周知の仕方も難しい部分はございますが、機会を捉えて、市民の方々、企業の方々に寄附について投げかけていきたいと思っております。
258 ◯新井委員
繰り返しになりますが、大変すばらしいお取り組みですので、今の寄附等々について十分啓発をしていただく中で、十分な原資が確保できるようにお取り組みの強化を要望しておきたいと思います。
次に、221ページ、保護者負担軽減事業費（小学校）、225ページ、保護者負担軽減事業費（中学校）についてです。この事業については昨年と大体同様の額で入っているかと思うのですが、保護者負担軽減事業費の内容等について見える化を図っていただければと思うのですが、ご説明をお願いします。
259 ◯学校施設課長
保護者負担軽減事業費についての見える化ということですが、学校から保護者宛てに教材費の通知をする際や、保護者説明会で学校生活への支援補助などを紹介したチラシを保護者の皆様に配布するなどして、保護者負担軽減制度を設けて、児童・生徒の皆様の費用の一部を公費で負担しているということを周知させていただいております。
260 ◯新井委員
もう少し具体の項目といいますか、さらにわかる部分がありましたらご紹介いただけますか。
261 ◯学校施設課長
今お話しのチラシですと、保護者負担軽減事業という制度がありますという周知はされているのですが、文字だけですと、皆さん、見てぱっとなってしまうので、現在考えておりますのは、学校から保護者の皆様に、今年度こういうものを買うので、これが幾らこれが幾らで幾ら集金しますという中に、本来これだけかかるのですが公費でこれだけ負担されているので幾ら下がった形で集金をさせてもらいますという形の表現にしたら、保護者の皆さんにもはっきり見える化ができてくるのかなと思いまして、そういうことをしていけたらどうかなと今考えているところでございます。
262 ◯新井委員
その部分については上手に啓発をしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、219ページに戻りまして、子供のためのシャワー施設、シャワールームの件についてお尋ねいたします。多分この中の小学校維持補修事業費に含まれるのかなと、もし違っていたらご指摘いただきたいのですが、私が調べたところでは、平成27年度までに小学校で16校、中学校では３校で足洗い場程度のものがあると聞いているのですが、その内容で間違いないかどうかお願いします。
263 ◯学校施設課長
新井委員のおっしゃられるとおりで間違いございません。
264 ◯新井委員
私自身も学校現場にいたときに、このシャワールームを設置していただきました。何よりも喜んだのはやはり子供です。どういう子供たちがといいますと、小学校１年生から６年生までおりますので、特に低学年のお子さんにとっては、お漏らしをしてしまったり、嘔吐をしてしまったり、そのようなときにこのシャワールームが力を発揮してくれました。また、聞くところによりますと、ネグレクトのお子さんがシャワールームを使ってシャンプーをして、衛生面の点で、ほかのお子さんとすっと教室に入れるようなお取り組みをしたということも聞いております。そういう部分では本当にありがたい施設なのですが、今後、シャワールーム、シャワールーム施設と言ってもいいのですが、この設置についてはどのようにお考えでしょうか。この後、継続してお取り組みいただければと考えておりますが、いかがですか。
265 ◯学校施設課長
設置に際しましては、ない学校があったとしましたら、うちの学校にも今回こういう児童が入ったので必要だというお声が学校施設課に上がってまいります。そのような声が上がってきた場合には学校と調整させていただいて、先ほどの費用で対応していきたいと考えております。
266 ◯新井委員
そのとおりだと思うのですが、あるお医者さんに確認したのですが、例えばアトピー性皮膚炎のお子さんなどは、聞くところによると、外傷時に簡易のデブリードメントという部分で大変有効だとお聞きしておりまして、その点で言いますと、学校が要望するからということではなくて、できればですけれども、教育委員会が今の２点、さらに言えば、お漏らしなどいろいろ含めればもっと多岐にわたるのですが、そういう実態を踏まえる中で、今までも十分に行っていただいているのですが、今後一段と積極的にこの取り組みの推進をお図りいただければありがたいと思います。これも要望ということで、よろしくお願いいたします。
続いて、197ページです。１つにまとめてお話しさせていただきます。花未来事業費と屋上緑化推進事業費がそれぞれ計上されておりまして、花未来事業費については、平成27年度当初予算にプラス6000円で平成28年度予算化されております。屋上緑化推進事業費にかかわっては昨年度と同額の予算が計上されているのですが、この具体のお取り組みと、成果の部分でありましたらお願いします。
267 ◯公園緑地課長
新井委員がおっしゃるとおり、花未来事業費については6000円の増額をさせていただいております。こちらは団体の方にお配りする活動用の看板を前年度より１枚多く見込んでいるということでございます。成果につきましては、平成27年度末現在、63団体、856人の方が65の公園で活動されております。こちらによりまして、花を植えていただいて、ご利用になる方や周囲の方に緑の大切さを感じていただいたり、癒やしということで公園を使っていただいているという結果になります。
屋上緑化推進事業費については、補助金の上限額ということで、申請１件分に対しまして50万円計上し、前年度と同じ額を計上させていただいております。実績といたしましては、平成15年から平成25年に15件の申請を受け付けておりまして、住民の方の屋上に緑化を整備していただいております。現在、申請自体はないのですが、電話等の受け付け等は数件来ております。ただ、今年度につきましては、まだ申請としては出てきていないという状況になります。
268 ◯新井委員
平成15年から平成25年に15件の申請を受け付けているということですので、ヒートアイランドにならないように、そういうお取り組みだと思うのですが、屋上緑化につきましても今後啓発を十分にしていただければと思います。私自身も、この議会から帰るときなどに、この事業にお取り組みいただいている団体の皆様の後ろ姿を春によく見かけます。とても生き生きと笑顔で取り組んでいるその姿を見て私自身が笑顔になりますし、癒やされます。まさに市民がつくる厚木市、その一例になっていくのだろうなと思いますので、今後も手厚い手当てをしていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
269 ◯難波委員長
ほかになければ、以上で河川みどり部、教育総務部の所管科目について質疑を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午後１時59分 休憩
───────────
午後２時08分 開議
270 ◯難波委員長
再開いたします。
引き続き、学校教育部、社会教育部の所管科目について質疑を行います。
271 ◯沼田委員
221ページ、要保護及び準要保護児童就学援助事業費についてです。225ページにある中学校の要保護及び準要保護児童就学援助事業費もあわせてお伺いしたいと思います。まず、小学校は何人、中学校は何人おられるのですか。
272 ◯学務担当課長
平成28年度の人数でよろしいですか。
273 ◯沼田委員
はい。
274 ◯学務担当課長
小学校につきましては、要保護が72人、準要保護が1915人と想定しております。中学校につきましては、要保護が99人、準要保護が1145人と想定しております。
275 ◯沼田委員
わかりました。まずここをお感じ取りいただきたいのですが、夏休みがおおむね40日間あって、夏休みが終わって学校へ出てくると、今までの児童・生徒とは違ったなと、要するに栄養失調状態というのがちまたではあるようなのです。何を言いたいかというと、要するに表に出る部分はいいのですが、私は要保護よりも準要保護のほうを危惧しているのです。1915人、1145人、両方合わせて3000人からです。この把握というのは、もちろん学校だけではとても間に合わないので、民生委員など地域の声を聞いたりしながら把握しておられるのでしょうけれども、どのようにしてこの人数を把握しておりますか。
276 ◯学務担当課長
人数の確認ですが、要保護につきましては生活保護世帯ということで解釈していただいてよろしいかと思います。準要保護につきましては、学校から保護者に通知が行きまして、保護者の方が学校に申請をすることになります。その基準は生活保護基準の1.5倍以内が認定の基準ということになりますが、その申請をもちまして把握をしている状況でございます。
277 ◯沼田委員
一番大事なところなのですが、恐らくそれぞれの把握の仕方があって人数を計算されるのでしょうけれども、頑張ってしまう人というのがいますね。公金には頼りません、うちでは一生懸命頑張って子供を卒業させるのだという家庭も当然あります。そうではなくて、もうアップアップで生活が大変で、負の連鎖ということがよく言われますね。今いろいろな表現をしますけれども、この隠れたところについて行政はしっかりと目配せ、気配せしてもらわないと困るのです。就学援助事業費という名目なのですから、その辺はどのようにお考えですか。
278 ◯学務担当課長
その辺の把握の方法ですが、保護者の方があえて申請をしないとなりますと把握するのはなかなか難しいのですが、新入学の保護者に対しましては、保護者説明会のときにまずＰＲを図っております。次に、広報あつぎ、厚木市のホームページはもとより、４月に入りまして、児童・生徒全員に通知をお出しして周知を図った中で申請をしていただくということでお願いしております。
279 ◯沼田委員
数字でこのように1915人、1145人と言ってしまうと、抽象的でいま一つつかみどころがないのですが、3000人以上もいるということで、これは大変な数だと思うのです。勧めるわけにもいかないのでしょうけれども、この数字の中に入らない方もおられるのですから、見落としのないようによく見ていただくことを要望しておきます。
280 ◯新井委員
213ページの特別支援教育推進事業費についてですが、昨年度当初予算は6478万4000円、今回は6872万9000円ということで、394万5000円の増となっております。教育へのご理解をいただいているところなのですが、この増になった理由と、どこに手当てをするのかという部分を含めお話しいただければと思います。
281 ◯学校教育課長
特別支援教育推進事業費増額の理由ですが、平成27年度は85人の特別支援介助員について手当てしておりましたが、来年度は89人配置する予定でございます。この89人の特別支援介助員を配置する理由といたしましては、介助が必要な児童・生徒がふえているということでございます。その子供たちに対して必要な支援を行えるよう予算計上しております。
282 ◯新井委員
引き続いて、213ページ、外国籍児童・生徒等支援事業費についてお伺いします。平成27年度当初予算と同額で計上されておりますが、外国籍児童・生徒数の推移、そして、外国籍児童・生徒等支援事業費の内容についてご説明をお願いします。
283 ◯学校教育課長
外国籍児童・生徒については年々推移しておりまして、平成26年度まではほぼ横ばいでしたが、平成26年度以降は増加しております。特に平成27年度については、２月１日現在、415人の外国籍児童・生徒が在籍し、子供たちが勉強しております。
このように外国から来ている子供たちには、日本語、また文化について支援する必要があります。この事業で行っている支援といたしましては、まず１つは、言葉の支援として日本語指導協力者を配置しております。これを必要な子供たち、基本的には日本に来て１年以内のお子さんに対する支援として配置しておりますが、平成27年度は20人の日本語指導協力者を配置しております。それから、放課後等に日本語指導教室を開催し、日本語指導教室支援員を配置し、補習等を行っております。このような形で支援をしているところでございます。
平成27年度につきましては415人と申し上げましたが、実は昨年度に比べてふえております。平成26年度は395人でしたので、ここで増加しておるところです。ただ、同額であるというご指摘でございましたが、実は外国籍のお子さん、特に日本語の指導が必要なお子さんについては毎年大きな変動がございます。また、年度途中で帰国される子供たちもおります。そういう子供たちがいるのですが、この予算の中で必要な手当てを十分行えるよう努めてまいりたいと考えております。
284 ◯新井委員
大変よくわかりました。その中で１つ気になるのは何かといいますと、お子様への対応という部分では日本語指導協力者を20人配置してということなのですが、言葉の壁があってクラスのお友達と人間関係をつくれないなど、ちょっとしたことでトラブルになっていて、ご自宅に帰ったときにお母さんには母語で話せるのですが、そのお母さんがまたストレスをためていてなかなか解決に至らないなどということがあるのですが、そのような部分での把握についてと、あわせて、そういう事案があったときの対応についてお聞かせいただければと思います。
285 ◯学校教育課長
日本語指導協力者につきましては、該当する児童・生徒の日本語支援も行うのですが、あわせて、例えば保護者の方と学校で面談をするときに、その場に立ち会っていただいて通訳をしたり、あるいは学校から家庭にお届けする通知文について翻訳をしてもらったり、そのような支援もしていただいているところでございます。今年度、非常に人数がふえたと申し上げましたが、今、日本語指導協力者につきましては、９つの言語に対応できるように人をふやして、その範囲を広げて対応に努めておるところですので、そういう家庭へのやりとり等につきましても、この方々を利用して支援をしていきたいと考えております。
286 ◯新井委員
保護者への手厚い支援を今後もぜひよろしくお願いいたします。
287 ◯石井委員
215ページ、教職員研修事業費についてです。これは学校教育課で行われておりますが、217ページ、教育研究所が教職員の指導力向上のために行われている先生のための研修事業費とは全く別の内容なのですか。よくわからなくて、一緒にできないのかとも思っているのですが、お聞かせ願いたいと思います。
288 ◯学校教育課長
教職員に対する研修につきましては、保護者から、地域から信頼される教職員、また学校をつくっていくために事業を行っているところでございます。今ご指摘のように、研修には幾つか種類がございまして、学校教育課で持っている教職員研修事業では全部で12の研修があり、教職員が当然身につけなければいけない質の向上にかかわる今日的な課題について研修を行っているところでして、こちらは学校のほうで代表して来ていただく研修でございます。次の教育研究所が持っている先生のための研修事業費については、希望で参加している研修でございます。これ以外にも、厚木市のものではございませんが、国、神奈川県で行っている研修もございます。それら全てあわせて教職員の資質向上に努めているところでございます。
289 ◯教育研究所長
今、学校教育課長から説明がありましたとおり、教育研究所が行っております先生のための寺子屋講座、夏期に行います教育課題研修講座、教科指導研修講座というものは、基本的に全て希望制の研修ということで、本人が自分に必要なテーマを希望してくるというのが教育研究所の行う研修の基本的なスタイルでございますが、今年度から学校教育課から移ってきたものが１つだけございまして、初任者研修と年次研修というものにつきましては今年度から教育研究所が担当して、教育研究所は人材育成の拠点として頑張っていくということでございます。
290 ◯石井委員
わかりました。
続いて、同じ215ページ、学校司書配置事業費についてです。今までブックライフサポート事業というものがあったと思うのですが、この名称を変えた理由と、ブックライフサポート事業ではどのような成果があって、今回、司書を配置していくようになったのか、その経緯についてご説明をお願いします。
291 ◯学校教育課長
学校司書配置事業についてですが、これは平成28年度から名称変更をするものでございます。今までは、ご指摘のとおりブックライフサポーター配置事業という名称でございました。今回、名称を変更する大きな理由といたしましては、平成27年４月に学校図書館法の一部が改正されておりまして、学校司書を置くよう努めなければならないという条文が追加されております。大きな理由としてはこれに対応するものであります。
ただ、今まで厚木市ではブックライフサポーターという名称で、学校図書館の中で専ら学校図書館の業務に従事する人ということで同様の活動を行っていたわけですが、ここで学校司書と名称変更するのにあわせ、１つは配置時間数をふやしました。もう１つは、学校司書として学校に行っていただきますので、その方の資質向上のための研修をふやしております。このような取り組みを通して学校図書館の活性化を図り、さらには子供たちの読書活動の推進を図っていきたい、このような思いで名称変更をしております。
292 ◯石井委員
そうしますと、基本的には学校図書館法の変更によっての対応で、今まで活躍してもらっていたサポーターの方たちは同じところには入れない、司書の資格を持っておられる方が今度新たに各学校に配置されるという形になるのですか。今回、何人ぐらいの司書の方を配置できるのか、各学校に１人ずつ置いてもらえるのか、手当ての部分など何か決まりがあると思うのですが、その辺を教えていただけますか。
293 ◯学校教育課長
今回の学校司書につきましては、法令上、学校司書という資格要件はございません。まず、業務内容としては、専ら図書館の業務に携わる者ということ、もう１つは、学校図書館に関する理解があるということで、法律の中にも研修をきちんと行うようにと明記されております。
学校司書の配置につきましては、36校全ての学校を考えております。現在、ここで面接を行い、ブックライフサポーターでいらっしゃった方の意向を確認しておりますが、その方が引き続き学校司書として学校に行っていただくことになります。ただ、あくまでもブックライフサポーターから学校司書と名前が変わりますので、行っていただく方にもそれなりの自覚を持ってもらいたいと思っております。ですので、最初の面接の中でも、これからは学校司書として学校に行っていただきますのでそれなりのことを勉強してもらいたい、きちんと研修を受けて質の向上に努めていただきたいということはお願い申し上げているところでございます。
294 ◯石井委員
私も中学校のときに、司書の先生に本を読むことの大切さについて懇切丁寧に教えていただき、そして本を読みたいなという気持ちになって、今でも本はよく読んでいるのですが、その方たちの力というものは相当なものだと思うのです。司書の方にも重々理解はしてもらっていると思うのですが、より子供に近い形での司書の仕事をしていただけるように学校のほうでもご指導いただければと思います。
229ページ、中央図書館のことについてお伺いします。中央図書館で図書館基本構想を策定すると言及されておるのですが、どのような形で策定をされるのか、いつごろ立ち上げて、どのようなスケジュールを組んでおられるのか、その状況を教えていただきたいのです。
295 ◯中央図書館長
図書館整備事業費の中で図書館基本構想の策定を行っていくということですので、来年度に図書館基本構想をつくり上げていきたいと考えております。内容的には、まずは図書館の現状、社会状況等の変化、市民ニーズの把握をした中で、厚木市としての図書館のサービス網といいますか、図書館全体のあり方を検討してまいります。今後、中町第２－２地区にも新しい中央図書館ができる予定ですので、厚木市の図書館の中で中核を担う中央図書館の役割をそこで定め、役割を果たすための必要な機能、設備等についてまとめ上げていきたいということで来年度取り組んでまいります。
296 ◯石井委員
図書館基本構想策定についての基本的なものは今お話しいただいたのですが、平成28年度に立ち上げて、実際に１年間で策定が進んでいくものなのか、どういう構成の人たちに入ってもらうのか、その辺はどのようにお考えですか。
297 ◯中央図書館長
私ども中央図書館には図書館協議会という審議会がございますので、今年度も図書館協議会の中で種々ご検討をいただいております。そのご意見等を参考に、業務委託の中で、今度は広く市民の皆様にアンケート、またワークショップ等を行い、複合施設になろうかと思いますので、他の施設との連携、または新たな機能等についての提案をいただき、そういうものを検討した中でまとめていきたいということで、予定としては来年度中にまとめ上げていきたいと考えております。
298 ◯石井委員
今のお話でいきますと、図書館協議会の協議委員の中で基本的には考えていきたい、その後に市民の方などとお話をしていくということで、平成28年度に図書館協議会でお話し合いをしてもらう委員の方は５人か６人ですね。その方たちでとりあえず進めていく、そういう考え方でよろしいのですか。
299 ◯中央図書館長
基本的に図書館協議会の中でご検討いただこうと考えております。
300 ◯沼田委員
215ページの小中一貫教育推進事業費について、現在の状況をお聞かせください。
301 ◯学校教育課長
小中一貫教育推進事業費についてですが、この内容は２つあります。１つは、小学校、中学校の先生方がお互いに乗り入れて学習指導を行えるようにするための兼務発令を行う、また、人事交流といいまして、実際に中学校の先生が小学校で勤務をするような内容のものが大きくは１つでございます。もう１つは、中学校区で、小・中学校間で効果的なカリキュラムを研究していく、また実践をしていくための研修会を行います。その研修会に係る費用をこの事業費の中で出していくという大きな二本柱がございます。
兼務発令の状況ですが、平成27年度については５つの学校で行っております。人事交流については３つの学校で実施しております。それから、中学校区による効果的なカリキュラム編成等に関する研究については全ての中学校で実施しているという現状でございます。
302 ◯沼田委員
わかりました。最初の前段で言われた兼務発令、人事交流についてなのですが、同じ校地といいますか、小・中学校が隣合っているところは市内に何カ所かありますね。そういうところは行いやすいと思うのです。兼務発令が５校で、人事交流が３校ですから大体そういうところかなと思うのですが、それ以外のところはこれからどのようにされるお考えですか。私が言いたいのは、公平性の面で、こういうところはいいなと、でも、そのようにできないところもあるわけですから、その辺はどのようにお考えですか。
303 ◯教職員課長
兼務発令につきましては、今の学校間の距離などを考慮し、中学校の先生が小学校で授業をするために兼務をかけております。中学校の教育課程もございますので、そちらに影響がないように見きわめながら考えているところでございます。
304 ◯沼田委員
そういうことではなくて、要するにここに該当しない学校はこれからどのようにされるお考えなのですか。この予算とはまた少し違うかもしれないのですが、私はいつも気がかりなのです。
305 ◯教職員課長
実情としましては、全ての学校がという思いはありますが、学校規模の問題など、１つの中学校区に小学校が２つ、３つあるという状況もありますので、そこについてはいろいろと研究していかなくてはいけない部分がございます。当初から比べると徐々に兼務の数はふえておりますので、また研究をしてまいりたいと思います。
306 ◯沼田委員
中１の壁がこれで非常にいい方向になっているわけですから、どのお子さんもこの対象になっていければ一番いいですので、よろしくお願いします。
次に、その下の児童・生徒登下校等安全推進事業費についてお伺いします。900万円ばかり計上されていますが、内容についてお知らせください。
307 ◯学務担当課長
児童・生徒登下校等安全推進事業費については、児童・生徒が安心して登下校できるように防犯ブザーを配布したり、学童通学誘導員の配置及び通学路安全整備要望における看板設置等を実施いたしまして、通学路の安全対策を講じるという事業でございます。
308 ◯沼田委員
わかりました。今お話しの防犯ブザーというのは、４月当初に入学する新入学の子供さんには全員配布すると思うのですが、問題なのは、それ以降、この防犯ブザーが故障などふぐあいが出てきてしまった場合には今度は有料になってしまうのですか、お聞かせください。
309 ◯学務担当課長
沼田委員がおっしゃるとおり、新入学用につきましては児童全員に配布しているところですが、その後、故障などが出てきた場合には交換用の防犯ブザーを配布することになっております。
310 ◯沼田委員
有料ですか。
311 ◯学務担当課長
無料です。
312 ◯沼田委員
わかりました。在学中は無料でいただけるということですね。
それと同時に、山間部の荻野、小鮎、玉川のほうではこれにあわせて熊よけの鈴もあると思うのですが、これはどのようにされておりますか。この予算の中には入っていないのですか。
313 ◯学務担当課長
熊よけの鈴につきましても、山間部で学校から連絡があった場合は配布をしている状況でございます。
314 ◯沼田委員
配布ということですが、防犯ブザーと同じようには配布しないで、今のお話だと要請があったら配布しているということなのですか。
315 ◯学務担当課長
はい。
316 ◯沼田委員
何を言いたいかといいますと、防犯ブザー、熊よけの鈴も、これはいざというときの持ち物なのです。あとは保護者が管理しなさいと言ってしまえばそれまでなのですが、学校での日常の点検はどのようにされているのかなと私はいつも気になっているのです。先ほども言いましたが、何か事があると、持たせなかった、しまったと、必ずそういうときにあるものなのです。家庭の責任かもしれませんし、学校のほうでも忙しい時間の中で難しいかと思うのですが、例えば週１回ぐらいの頻度で持っているか持っていないかチェックができているのかどうか知りたいのです。
317 ◯学務担当課長
熊よけのベルの調査については実は学校教育課では実施していないのですが、ふだん持ち歩くものですので、学校では携帯の状況を見ているかと思います。ちなみに平成25年度については115個、平成26年度については255個、平成27年度については、今月、40個の配布を予定しております。
318 ◯沼田委員
わかりました。
319 ◯新井委員
沼田委員の関連で、215ページ、児童・生徒登下校等安全推進事業費についてお伺いします。平成28年度は平成27年度に比べてプラス9000円の予算が計上されておりますが、先月２月９日の大変悲惨な交通事故を受けまして、先ほどの説明で事業の概要はつかめたのですが、交通事故に特化して、改めて見直しのお取り組みなどが現段階であるのかどうかお尋ねします。
320 ◯学務担当課長
交通事故に対する取り組みですが、まず２月９日の２時30分から、小・中学校の教頭先生を対象に、通学路安全整備要望に係る各小・中学校の安心・安全研修会を実施いたしました。この席上で私から、数日前、静岡県で起きた登校中の児童が県道の横断歩道を渡っているときに右折してきた車にはねられ、１人が死亡するという悲惨な事故を受け、各小・中学校の教頭先生には交通安全についてのさらなる指導をお願いしたところでございます。また、この日に平成28年度の通学路安全整備要望書の提出について依頼をさせていただきました。そして、同日の下依知での悲惨な交通事故だったわけですが、これを受けまして、翌日10日に、くらし交通安全課とともに注意看板を２枚設置いたしました。その翌日が建国記念の日で祝日でございます。翌12日金曜日に、交通死亡事故合同現地診断が実施されました。これは神奈川県警察、厚木警察署、また、厚木市の関係部署で現地を診断し、どういう対応が図れるのか検討をし、それを受けまして、道路のカラー舗装、横断者注意等の路面標示、さらには植木の剪定等を実施したところです。さらに、３月14日には通学路の安全対策協議会を行います。これは学校教育部長を委員長に、厚木警察署の交通第一課長、また、厚木市の関係部署の次長、課長職で構成している協議会でありまして、依知南小学校からの要望がここで上がってまいりましたので、現地に赴き、その辺の調査をするという手配を進めております。
321 ◯新井委員
対応のありようが大変よくわかったのですが、３月14日に安全対策協議会を開催する、依知南小学校を対象にということですが、私が現役のときにも開いていただきました。あの当時ダンプが大変多く通る中で、時間規制までということで即対応いただきすごくありがたかったのですが、この部分については依知南小学校だけの問題ではありませんので、広く緊急性のある箇所につきましては、人の集まりが多い団体ということで大変だと思いますが、要望にお応えいただく中で、回数の増加等々含めてご検討いただけると今回の事故が少しでも生かされるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
322 ◯学務担当課長
各小・中学校から上がってくる要望につきましては、関係部署で対応できるものもありますが、なかなか難しい要望もございます。そういう場合には、安全対策協議会で現地を視察するなど、その対応を協議しているというのが実態でございます。
323 ◯名切委員
215ページ、児童・生徒登下校等安全推進事業費についてですが、この事業の内容についてはよくわかりました。
私は最近よく見るのですが、救急車両が来たらとまるということを知らない小・中学生が余りにも多いのです。青信号だから渡りましょう、赤信号だからとまりましょうというのはあれなのですが、青信号であってもサイレンが聞こえたら渡ってはいけないということを知らないのかなと、堂々と渡っている中学生などを本当によく見かけるのです。そういう姿を見かけるという声も市民の方からよく聞きます。ですので、救急車両が来たら青信号だとしても絶対に渡ってはいけないということをぜひ今後の教育の中に入れていただきたいと要望させていただきます。
210ページ、教育総務費の中に高等学校等修学旅行費支援金が予算計上されなかった理由を教えていただきたいと思います。
324 ◯学務担当課長
高等学校等修学旅行費支援金につきましては、これまで厚木市が独自に行ってきた高等学校等修学旅行費の支援を含めた給付金制度でございますが、平成26年度から国がスタートいたしました高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金という制度がございまして、平成26年度は高校１年生が対象でしたが、平成27年度については高校１年生と２年生が対象、平成28年度については高校１年生から３年生までの全学年が対象になることから、こういう国の制度がなされたということで、厚木市としましては所期の目的を達成したということで廃止をさせていただくという考えでございます。
325 ◯名切委員
わかりました。国が始めたからということですが、その補助金と厚木市独自のものとの差額というのはどれぐらいなのですか。
326 ◯学務担当課長
厚木市高等学校等修学旅行費支援金については１人２万円でございます。
国の制度ですが、公立については、所得制限はありますが、授業料は不徴収、私学については就学支援金をその分一律支給するということでございます。さらに、低所得者に対しては加算金がございまして、さらに公立、私立では低所得者に対して奨学給付金が支給されるということで、最大29万7000円の支給がされるという制度でございます。
327 ◯名切委員
これまで厚木市が高等学校の修学旅行に行く機会を与えたいという思いでこういう事業をされてきたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、233ページ、あつぎスポーツアカデミー推進事業補助金についてです。これは昨年度の引き続きなのですが、新年度1763万2000円が計上されるまでにどのような点を評価してこのような金額がついたのかご説明いただきたいと思います。
328 ◯スポーツ政策課長
今ご質問のあつぎスポーツアカデミー推進事業補助金についてですが、平成28年度は1763万2000円の予算計上となっておりまして、昨年度と比較して200万円の増額をさせていただきました。事業内容ですが、例年実施しておりますスポーツ大会開催事業、スポーツ教室開催事業、広報情報事業、スポーツ交流事業、助成支援事業等々を含めての1700万円ですが、この中で、平成26年度から新たに取り組みましたトップアスリート育成事業の部分が440万円ということで、200万円全てをこちらに充当いたしました。これは厚木市体育協会に補助金として出しておりますが、もともとトップアスリートを育成しようということで、まずジュニアの育成に力を入れる形で今回事業を計画させていただいております。
まず大きなものとしては、トレーニングアカデミーというものを例年行っていたのですが、ここで中身を厚くしまして、１カ月コースで実施していたものを今度は長期間の３カ月コースに、各学期ごとにじっくり育てていこうということで厚くいたしました。それから、幼児、年長さんにスポーツに親しんでいただこうということで、跳び箱、マット、縄跳びなど全身を使うアスレチックアカデミーという名目で今回新規に取り組む予定でして、これは６月から７月の期間で、大体週１回程度行います。この事業については、キッズ☆コーディネーショントレーニングということでことしの３月に１回行うのですが、それにプラスして１つ膨らませました。もう１つは、アスリートテスト、フィールドテストとも言うのですが、同じ年代でそれぞれの種目を行うのですが、自分はスピード系が弱い、筋力系が弱いなど、個々のレベルのデータと比較することで、自分がどの位置にいるのか、自分に何が足りないか客観的にわかるテストを年４回実施しようというものです。今まで行ってきた取り組みに加え、今回このような新しい取り組みをしようという内容でございます。
329 ◯名切委員
新年度の内容はよくわかりました。これまでのあつぎスポーツアカデミー推進事業の内容についてですが、その参加者の公平性はどのように保たれたのか、参加の機会をどのように広げたのかご説明いただきたいと思います。
330 ◯スポーツ政策課長
あつぎスポーツアカデミーだけではございませんので、全体の事業で申しますと、スポーツ大会といいますとある一定の方の参加になろうかと思いますが、あとのいろいろな教室については、28種目の協会ありますが、それぞれの協会が初心者教室から中級、上級等々行っていただいておりますので、ある意味カテゴリーごとに皆さんの公平性は保たれていると考えております。
ジュニアの育成、競技力向上につきましては、それぞれ募集をかけておりまして、やはり希望者がいないと成り立ちませんので、そういう意味では好きな方はどんどん参加していただいていると私は認識をしております。
331 ◯難波委員長
ここで10分間休憩いたします。
午後２時56分 休憩
───────────
午後３時06分 開議
332 ◯難波委員長
再開いたします。
引き続き、学校教育部、社会教育部の所管科目について質疑を行います。
333 ◯新井委員
217ページ、先生のための研修事業費についてですが、先ほども話題になりましたので、概略はわかりました。端的に、毎年すばらしい事業を展開していただいているのですが、新年度の目玉になるような企画というものがありましたらお願いいたします。
334 ◯教育研究所長
来年度の研修ですが、研修の枠組みや回数については今年度とほぼ変わりませんが、内容についてはより充実したものを目指して構成しております。特に先生のための寺子屋講座土曜日開催につきましては、より実践的なものということで、ダンスや合唱指導、また理科や社会などの教科指導もあるのですが、学級経営や人間関係づくり、特に次年度はいじめ指導の基礎基本というような内容の講座の企画を予定しております。また、夏に行われます教育課題研修講座では、学習指導要領の改訂を見据えまして、アクティブ・ラーニング、また、特別の教科、道徳、こういう内容のものを予定しております。
335 ◯新井委員
ありがとうございました。
続きまして、同じく217ページ、青少年教育相談事業費についてです。これは平成27年度当初予算は5087万6000円だったのですが、新年度はプラス215万6000円の増額になっておりまして、大変すばらしいことだと思うのですが、この増額の理由について、中身を含め、ご説明いただけますか。
336 ◯青少年教育相談センター所長
主に青少年心理相談員の時間外勤務手当の支給に伴う報酬の増によるものと、また、教育ネットワークコーディネーターの派遣日数がふえたことによる報酬の増によるものとなっております。
337 ◯新井委員
教育ネットワークコーディネーターについて、もう少し詳しくお話しできますか。
338 ◯青少年教育相談センター所長
教育ネットワークコーディネーターについては、平成27年度は年間96日の派遣日数分を計上しておりましたが、来年度については106日の派遣日数となっておりまして、10日ほどふえている状況でございます。
339 ◯新井委員
続きまして、221ページ並びに225ページ、小学校情報教育機器維持管理事業費、中学校情報教育機器維持管理事業費についてです。小学校については45万1000円、中学校については498万4000円の減額となっているわけですが、これで大丈夫なのかどうか、あわせて、本会議でも話題になっております校務支援システムとの関連について、お話しいただける部分までご紹介いただけますか。
340 ◯教育研究所長
小・中学校情報教育機器維持管理事業費が大幅な減額になった主な理由としては、小・中学校に設置しております端末機器のソフトウエアのアップデートやサーバーのセキュリティ確保のための対策が必要でございましたが、平成27年度に全て完了いたしましたので、平成28年度はその分の費用が必要なくなったためでございます。
あわせて、今、校務支援システムのお話がありましたが、現在、学校教育の情報化を推進するために実施計画を策定しているところでございます。その中の大きな柱の１つとして、校務の情報化ということを位置づけております。先生方の負担軽減が大変期待できます校務の情報化の中でも特に成績処理の機能の部分につきましては、ぜひこの実施計画の計画期間中に実現してまいりたいと考えております。
341 ◯新井委員
今の部分につきましては、子供と向き合う時間の確保、多忙化解消に向けての取り組みの本当に大きな１つの柱となりますので、ぜひ前向きにお取り組みをいただければと思います。
同じく221ページ、小学校児童支援推進事業費についてです。今年度の当初予算よりも25万6000円増額して計上されておりますが、今年度の実績と平成28年度の内容についてご説明いただけますか。
342 ◯教職員課長
小学校児童支援推進事業費の予算の増額につきましては、今年度より配置校を１校ふやすという形での予算化となっております。今年度、17校だったところを18校にふやそうと考えております。未配置になってしまう学校については、神奈川県の定数加配、神奈川県からの非常勤講師等の配置などで対応し、どこの学校も児童支援体制がとれるような形で支援をしております。
343 ◯石井委員
233ページの（仮称）あつぎ郷土資料館建設事業費についてお伺いします。次年度、あつぎ郷土資料館の基本設計を組んでいくということと、それから、現在、講堂が１戸残っているものを解体するという話も聞いております。その中で、基本設計についての考え方、それから、基本設計は委託になるのかと思いますが、どのようなコンセプトで委託されるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
344 ◯文化財保護課長
（仮称）あつぎ郷土資料館建設事業費についてですが、今年度までは（仮称）収蔵資料館という名称で行わせていただいておりました。今年度については基本設計を行っております。地域の自然、文化というものを中心とした形を基本に考えながら、厚木市の文化の拠点施設としての設計を考えております。来年度については、基本設計を終えて実施設計ということになっております。さらに、既存の建物についてですが、地域の方といろいろな形でお話をさせていただく中で、あの建物については余り固執していないというご意見が多く、その結果、古い建物については新たに活用することが困難ですので、廃棄、壊してその場所をうまく利用させていただくという考えでございます。
345 ◯石井委員
次年度は実施設計ですね。間違っておりました。基本設計を終えたということですが、その設計は公開されるのですか。
346 ◯文化財保護課長
基本設計につきましては、今、コンサルから戻ってくる予定になっておりますので、その後お示しできればと考えております。
347 ◯石井委員
地域の皆さんからも、ここに文化的な厚木市の顔となるものをつくっていただきたいという要望が長年あって、やっとここで姿が見えるようになりますので、遅滞のないように、現在の自然環境をきちんと残す形で行っていただければありがたいと思います。
もう１つ、233ページ、市民スポーツ推進事業費、市民体力向上推進事業費では300万円を計上されております。これは日本体育大学との関連かと思いますが、どのような内容で進めていかれるのですか。それから、対象者にどういう形で周知して募集をしていくのかなどいろいろあろうと思いますので、市民体力向上推進事業費の内容等々についてお知らせ願いたいと思います。
348 ◯スポーツ政策課長
お尋ねの市民体力向上推進事業費についてですが、平成28年度新規事業でございます。今お話がございました日本体育大学にも協力をいただく事業ですが、事業の目的としては、幼児から高齢者の幅広い世代に対し、体力向上や健康増進を図る事業に対して講師等の派遣を行い、スポーツへの関心を高め、スポーツ人口の拡大を図ろうという目的で実施するものでございます。
柱を３つ考えております。１つ目は、講師の派遣事業でございます。各種団体が実施する研修会、講習会、これは実技、座学というものも想定しておりますが、これらの団体が企画する事業に対して講師を派遣するものでございます。各種団体といいますのは、体育協会の加盟団体、自治会、老人会、それから子ども会などもこの対象に考えております。こういうところに要望をお聞きして講師を派遣しようということで、その中には日本体育大学ももちろん入っておりますし、日本体育大学だけではなくて、私どもはかけっこ教室で高野先生ともおつき合いをさせていただいておりますので、東海大学等も含め、幅広いところから講師を派遣しようと考えております。こういう事業がまず１つでございます。
２つ目は、新しい試みで、小・中学生を日本体育大学へ連れていこうと計画しております。これは小学生が対象なのですが、夏休みに１泊２日で日本体育大学へ連れていきまして、大学のすばらしい施設を見ていただいたり、オリンピアンの方からの指導、講義などに直接触れる、また、行ったことのない競技を体験してもらおうと考えております。中学生については、現在、あつぎスポーツアカデミー事業で実施しております中学生の強化事業というもので、昨年からはソフトテニス、ことしからはソフトボールの競技も中学生を対象に実施しておりますので、これは日がわりになろうかと思いますが、それらの競技の子供たちを日本体育大学へ連れていきまして、大学生の部活に参加させていただこうと検討しております。
最後の３つ目ですが、日本体育大学が独自に行っております大学の公開講座というものがございます。そちらに厚木市の市民枠みたいなものをとっていただき、希望者にはそちらの枠へ行って研修してもらう、あるいは私どものスポーツ推進委員、地区体育振興会の方の研修の一環として日本体育大学で研修をしていただき、その内容を地域へフィードバックしてもらおうと考えております。こういう３つの柱を今想定しておりまして、対象者はその内容によってそれぞれ変わってまいりますが、広く市民を対象にしてまいりたいと考えております。
募集方法についてはこれからですが、学校にも当然お願いをしなければいけませんので、そのあたりはまた今後検討してまいります。市民に対しては、広報、公民館だより、ホームページ等々いろいろな媒体を使って募集をかけたいと考えております。
349 ◯石井委員
市民の皆さんが健康で長生きして、また一緒になって動ける場ができるというのは非常にすばらしいことなので、なるべく大勢の方に参加してもらえるように、これがずっと継続できるように、一過性で終わらないような形に持っていってもらうことになろうかと思うのですが、学校側との調整をぜひよろしくお願いしたいと思います。
350 ◯名切委員
私も同じく市民体力向上推進事業費についてお伺いします。この事業の目的は幼児からということで、今の３本の柱を伺っていると、子ども会も入れると小学校以上の事業になるかと思うのですが、幼児に対する体力向上推進の事業で何か具体的なものがあったらお示しいただきたいと思います。
351 ◯スポーツ政策課長
先ほど申し上げましたあつぎスポーツアカデミーでの年長さんの事業がありますが、少しかぶるところもございますので、そちらの事業と調整しながらこちらも活用して進めたいと思っております。
352 ◯名切委員
わかりました。それも体力向上ということで、かぶっているということですね。
227ページ、「早寝早起き朝ごはん」啓発推進事業費についてです。大きな額ではないのですが、18万円計上されておりますので、この18万円の使い道をお示しいただきたいと思います。
353 ◯社会教育課長
18万円につきましては、主に啓発用のチラシのための用紙代、啓発用のあゆコロちゃんのクリアファイルが主な内容でございます。
354 ◯名切委員
本会議で新井議員も「夕焼け小焼け」のチャイムのことを言っていたのですが、私もずっと要望していることなのですが、午後６時に鳴らしていて、それで早寝早起きを推進するというのはなかなか無理があるかと思います。学校の先生に伺っても、これも何度も言っているのですが、午後６時というのは余りにも遅過ぎるからと幾ら言っても早めてもらえないから、鐘を家で聞くようにしなさいと指導しているということで、学校からもらうお便りにも、やはり鐘は家で聞きましょうというような文言が書いてあります。
そのようなことを考えると、この18万円を使ってクリアファイルやチラシを配るよりも、鐘をもう少し早くしたほうが早寝早起き朝ごはんの推進に寄与すると思うのです。これは社会教育課ではないのですが、こういう方針をしたいのであるならば社会教育課から強く働きかけていただきたいのです。今、いろいろ声も拾っていると聞いておりますが、そういう動きもしていただきたいのですが、いかがですか。
355 ◯社会教育課長
これらにつきましては、せんだっての一般質問でも社会教育部長がご答弁させていただきましたが、現在、ＰＴＡの皆様方にご意見を伺って集計しているところでして、今後、またＰＴＡ連絡協議会等々においてテーマにしていただくよう働きかけをさせていただく予定ですので、その中で再度練っていただくというように考えております。
356 ◯名切委員
ぜひお願いいたします。
次に、３つ目に、217ページのＳＥＬ教育基金事業費の内容についてお聞きします。それから、この基金はあと幾ら残っているのでしょうか。10年ほどで使い切ってくださいというような企業からの要望が最初にあったと思うのですが、今後の計画とあわせて教えていただきたいと思います。
357 ◯学校教育課長
ＳＥＬ教育基金事業費についてですが、平成28年度計画しております内容としては、児童・生徒の表彰事業、厚木こども科学賞の事業、おもしろ理科教室、理科学センター校実施事業を計画しております。平成27年度末残高は約850万円となっております。ご指摘のとおり、ＳＥＬ教育基金事業費につきましては、今後、平成30年度をもって終了する予定でおります。
358 ◯名切委員
今言われた表彰を初めとした４つの事業がどのような成果を上げているのかお示しいただきたいと思います。
359 ◯学校教育課長
まず１つ目の児童・生徒の表彰事業については、児童・生徒の学校内外での活動を表彰するという形で認めていく。このことを通して子供たちの意欲を高めていきたいということを考えている事業でございます。成果としては、学年児童・生徒の20％を目安に表彰しようということで各学校で取り組んでいただいておりまして、例えば、毎年行われておりますいろいろな作品コンクールなどで表彰されないお子さんについても何らかの形で評価される機会として、子供たちにとっては大変貴重な体験になっているのではないかと考えている事業でございます。
厚木こども科学賞については、毎年、子供たちの中から科学作品、研究レポートを募集しているのですが、平成27年度については1080点の応募がありました。これは毎年ふえております。これも１つは、子供たちの中で科学に対する興味の高まり、また表現する手法について定着してきた成果ではないかと考えておりますので、継続していく中で、将来的には厚木市の中から科学的分野で活躍するような子供たちが育てばいいなと考えておる事業でございます。
おもしろ理科教室については、市内３つの大学、７つの企業にご協力をいただきまして、学校の授業ではなかなかできないような科学実験、それから、非常に高い技術を持った方による先進技術の紹介をしてもらっております。これはいろいろ内容があるのですが、例えば、果物を使って電池をつくったり、光の性質を見たり、さまざまな植物のことを専門的に学んだり、子供たちは大変驚きを持って体験している教室ですので、学校の授業はもちろんきちんと行っておるわけですが、このようなものを実施できているということにつきましても科学に関する興味を高めるという意味では非常によいきっかけになっているのではないか、このような成果を感じているところでございます。
理科学センター校実施事業については、小学校の先生方は理科が専門でない方もいらっしゃいますので、夏休みに１度集まっていただきまして、コア・サイエンス・ティーチャーという理科について専門的に学んでいる先生を講師に迎え、科学実験の仕方等についてみんなで研修をする、その結果をもって各学校に戻りまして、子供たちの授業の質の向上に努めている、そのような成果を持っている事業でございます。
360 ◯名切委員
このほかにタブレットなどというのもありまして、それはどうかなと思うのですが、今聞いた中では、どれも子供の学習意欲、やる気を伸ばすものですごくいいと思います。それが平成30年度で終わってしまうのはすごく残念なのですが、ぜひ大きな成果をきちんと検証して、この事業が終わった後もというようなことを今回の予算でしっかりと行っていただきたいと要望いたします。
361 ◯新井委員
221ページ、元気アップスクール推進事業交付金についてです。元気アップスクール推進事業交付金につきましては、225ページには中学校の元気アップスクール推進事業交付金があるわけですが、平成27年度当初予算と同額で、大変厳しい予算の中で同額をいただいているということで、厚木市の教育にかける思いが入っているのかなと認識しているのですが、元気アップスクール推進事業交付金のありようといいますか、言葉をかえると、各学校の戦略、マネジメントが見える申請書が上がってくる、そして、それを計画ごとにどのようにして交付に至るのかという概略をご説明いただけますか。
362 ◯学校教育課長
元気アップスクール推進事業交付金については、地域とのきずなを大切にした特色ある学校づくりを推進するための交付金でございます。今ご指摘がありましたとおり、各学校では戦略を持って特色ある学校づくりを元気アップスクール推進事業交付金を用いて行っているところでございます。
具体的には、学校でカリキュラムを組む中でどうしてもお金が必要になってくるものがあります。そういうときに、例えば、福祉体験を行うときの講師のお金とか、学校によっては読み聞かせをしていただくボランティアの方を集めるためのお金、それからＩＳＳの事業、またエコスクールの事業などもこの辺の交付金を活用しながら実施しているものがございます。
いずれにしても、各学校がそれぞれの特色を持った教育活動を行うに当たっては欠かせない交付金だと考えておりますし、子供たちにとっても大変有効な交付金であると認識しておりますので、来年度も今年度と同額の予算を計上して、この執行に努め、また来年度、それぞれの学校の特色ある学校教育活動が展開できるような交付金になってくれればという思いでこの予算を取っております。
363 ◯新井委員
今ご説明がありましたように、学校現場が大変元気になる、しかも教育の柱になる裏づけのある予算になりますので、今後も各学校のお取り組みをしっかりとご支援いただく中で、よりよい方向に向かっていただきたいと思います。その中には学力向上等々もあるかと思いますが、お取り組みの支援をまたよろしくお願いいたします。
続きまして、227ページ、地域ぐるみ家庭教育支援事業費についてです。先日の本会議でも一般質問した部分になりますが、３月12日のフォーラム開催に向けて、今わかっている応募の人数と反響等、担当課ではどのように把握されておりますか。
364 ◯社会教育課長
昨日３月８日現在、市民の方々を含め、130人の参加の応募がございました。当初私どもは100人程度と予想しておりましたので、それを超える人数ということで私どもも反響に大変驚いているところでございます。
365 ◯新井委員
100人が130人ということで、担当課のご努力がうかがわれるのですが、この受け入れに当たっての丁寧な対応といいますか、キャパシティーといいますか、その辺のお取り組みはどうですか。
366 ◯社会教育課長
130人は優に入る部屋を確保しておりますが、事前応募以外に当日お見えになる方も想定されますので、現在、本会場に隣接した部屋を確保いたしまして、そこにはモニターを設置しまして、本会場のフォーラムの様子を放映する予定で準備を進めているところでございます。
367 ◯新井委員
２年間のモデル事業を受けてのスタートラインにつくということで、これから大変期待される事業ですので、このフォーラムの成功を祈念しております。
あわせまして、229ページ、公民館維持補修事業費、ここに入るのかどうかお伺いも含めてお尋ねするのですが、各公民館の体育館の照明が随分暗いというお話をいただく中で、なるべく早い時期に照明をＬＥＤに交換してほしいというお声を聞くのですが、お取り組みの進捗状況についてお聞かせいただければと思います。
368 ◯社会教育課長
現在、公民館のＬＥＤのつけかえ等については、長期修繕計画の中に電気設備工事というものを入れておりますので、これらに沿いまして、そのときに合わせてＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
369 ◯新井委員
今、実現している公民館というのはあるのですか。
370 ◯社会教育課長
現在、相川公民館に50本、睦合北公民館に数本等でございます。あと、非常照明設備を修繕する際に、できるところからＬＥＤ化を順次しているところでございます。
371 ◯新井委員
ぜひよろしくお願いいたします。
372 ◯名切委員
215ページ、学校司書配置事業費についてです。先ほども質問がありましたので内容についてはよくわかりましたが、もともとは学校図書館活用アドバイザーという名前で、それがこどもブックライフサポーターになって、今度、学校司書になるということで、そのたびに現場は混乱しますし、ここでの答弁でも、アドバイザーなのか、サポーターなのか、よく言い間違いをされていて、ころころ変わるから間違えるのだなどと言う方もいらっしゃったのです。もちろん事業の内容が上がっているのでいいとは思うのですが、ただ、現場の人たちからは、せっかく覚えたのにまた名前が変わったのということを言われているのです。今回は国のほうの関係でというのはわかるのですが、図書館というのは重みのあるものですので、学校司書という名前に変わるのはそれはそれでいいのですが、そのように目新しい名前でということは、呼び方というのもぜひ配慮していただきたいと思います。
今回名前が変わるに当たり、今後、研修等をして皆さんにもっとというような声もありましたが、今のこどもブックサイフサポーターさんも本当にすばらしいことをされている方がたくさんいらっしゃるのです。例えば１月ですと学校図書館の前におみくじをつくって、低学年はピンク、中学年は青、高学年は緑のおみくじを引くと中に本の名前が書いてあって、その本を子供たちが率先して読んでいて、そのように読書の機会をふやす活動をされているのです。
あと、校長先生からずらっと先生たちが小学校のときに好きだった本はこれですという一覧表をつくって、それを見た子供たちが何々先生の好きだった本を読んで、そこから、校長先生の好きな本を僕も読んだよということで会話がふえたり、読書の機会がふえたり、そのようなことを行っている先生がたくさんいらっしゃるのです。
ですので、それぞれうちの学校ではこうしているということを発表し合った上で、どんどん高めていって本好きな子供にしていただきたいのです。今回また名前が変わるということは私も少し抵抗はあるのですが、これを機会に、現場の方々のご努力をもっと理解していただいて、よりよいものにということを要望させていただきます。よろしくお願いします。
373 ◯学校教育課長
今回、ブックライフサポーターから学校司書に名称変更をいたしますが、学校司書という名称につきましては、逆に言うと国での重みのある名称でございます。今まで学校司書という言葉がきちんと定義されていなかっために、やむを得ずブックライフサポーターなど、こちらで用意した名前で呼んできた経緯がございますが、ここでは法律に定められた名称になりますので、自信を持って学校でお勤めいただけたらと考えているところでございます。
ブックライフサポーターが学校図書館の改善に努めていただいたおかげで子供たちの読書活動がふえ、図書館利用率も前年度に比べて上がっております。そういう成果については私たちとしても本当にうれしく思っているところでございます。各学校の取り組みについては、よい取り組みをそれぞれほかの学校でも推進していただくための研修を昨年度も持っておりまして、情報交換する場を設定いたしました。その中で、この取り組みは大変すぐれているなというものについてはほかの学校でも実践する、そのようなことも行っておりますので、これについては継続していきたいと思っております。
学校司書となりますので、学校図書館の運営については、１つは、読書センターとしての働き以外にも、学習センター、情報センターとしての学校図書館機能の改善にも努めていただきたいという思いで、学校司書という重みを持った名前のもとにさらに研修をしていき、また学校図書館の活性化に努めてまいりたいと思います。
374 ◯名切委員
図書購入費もまたふえたということで蔵書率も上がると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
375 ◯沼田委員
237ページ、青少年広場整備事業費についてです。市内に結構あると思うのですが、どのぐらいありますか。
376 ◯スポーツ政策課長
青少年広場の数については、スポーツ広場等々合わせまして61カ所ございます。
377 ◯沼田委員
61カ所でしょう。青少年広場整備事業費の100万円で何を行われるのですか。事業の内容についてお聞かせください。
378 ◯スポーツ政策課長
青少年広場整備事業費は、上依知青少年広場の松の保存の関係で今回費用を盛らせていただいております。市内のほかの青少年広場等々については体育施設整備管理費で維持補修費を持っておりますので、そちらで対応させていただく予定でございます。
379 ◯沼田委員
わかりました。実は誰が見ても使っている雰囲気ではないなという青少年広場が市内にあるのですが、ほとんど地主さんの借地でしょうから、地主さんの意向などいろいろあるのでしょうけれども、こういうところはどのくらい把握しておられますか、それでこれからどうしようとされておりますか。
380 ◯スポーツ政策課長
地元広場の利用頻度については、地元に管理委員会がございまして、そちらにお任せしている状況でして、全てを我々が把握しているわけではありませんので、今、沼田委員がご指摘の部分については幾つか情報はいただいておりますが、私どもからそこを廃止するなどというのはなかなか言いづらい部分がございまして、地元のほうからここは使わないよというご意向があれば、その都度、もとの更地にしてお返しするというケースはここ何件がございます。
381 ◯沼田委員
私も何カ所か目にしているので、地元との調整になりますが、使わなくなったところについてはよろしくお願いしたいと思います。
382 ◯難波委員長
ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第30号 採決───起立全員で原案のとおり可決
383 ◯難波委員長
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後３時43分 休憩
───────────
午後３時45分 開議
384 ◯難波委員長
再開いたします。
日程６ 議案第31号 平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算〔所管科目〕
385 ◯難波委員長
日程６ 議案第31号 平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算所管科目を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第31号 採決───起立全員で原案のとおり可決
日程７ 議案第35号 平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計予算
386 ◯難波委員長
日程７ 議案第35号 平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第35号 採決───起立全員で原案のとおり可決
387 ◯難波委員長
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
これをもって
環境教育常任委員会を閉会いたします。
（午後３時48分 閉会）
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