厚木市議会 2015-12-04
平成27年第７回会議（第２日） 本文 2015-12-04
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◯越智一久議長 2
◯越智一久議長 3
◯越智一久議長 4 ◯４番
高橋 豊議員 5
◯越智一久議長 6
◯小林常良市長 7 ◯４番
高橋 豊議員 8
◯岩澤栄一危機管理部長 9 ◯４番
高橋 豊議員 10
◯岩澤栄一危機管理部長 11 ◯４番
高橋 豊議員 12
◯岩澤栄一危機管理部長 13 ◯４番
高橋 豊議員 14
◯岩澤栄一危機管理部長 15 ◯４番
高橋 豊議員 16
◯岩澤栄一危機管理部長 17 ◯４番
高橋 豊議員 18
◯岩澤栄一危機管理部長 19 ◯４番
高橋 豊議員 20
◯岩澤栄一危機管理部長 21 ◯４番
高橋 豊議員 22
◯岩澤栄一危機管理部長 23 ◯４番
高橋 豊議員 24
◯岩澤栄一危機管理部長 25 ◯４番
高橋 豊議員 26
◯森下俊春まちづくり計画部長 27 ◯４番
高橋 豊議員 28
◯森下俊春まちづくり計画部長 29 ◯４番
高橋 豊議員 30
◯森下俊春まちづくり計画部長 31 ◯４番
高橋 豊議員 32
◯森下俊春まちづくり計画部長 33 ◯４番
高橋 豊議員 34
◯森下俊春まちづくり計画部長 35 ◯４番
高橋 豊議員 36
◯森下俊春まちづくり計画部長 37 ◯４番
高橋 豊議員 38
◯森下俊春まちづくり計画部長 39 ◯４番
高橋 豊議員 40
◯森下俊春まちづくり計画部長 41 ◯４番
高橋 豊議員 42
◯森下俊春まちづくり計画部長 43
◯越智一久議長 44 ◯４番
高橋 豊議員 45
◯越智一久議長 46
◯越智一久議長 47 ◯27番 井上敏夫議員 48
◯越智一久議長 49
◯小林常良市長 50 ◯27番 井上敏夫議員 51 ◯葉山神一政策部長 52 ◯27番 井上敏夫議員 53 ◯葉山神一政策部長 54 ◯27番 井上敏夫議員 55 ◯星野一郎河川みどり部長 56 ◯27番 井上敏夫議員 57 ◯葉山神一政策部長 58 ◯27番 井上敏夫議員 59 ◯葉山神一政策部長 60 ◯27番 井上敏夫議員 61 ◯石塚 修市街地整備部長 62 ◯27番 井上敏夫議員 63 ◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 64 ◯27番 井上敏夫議員 65
◯越智一久議長 66
◯越智一久議長 67 ◯22番 沼田幸一議員 68
◯越智一久議長 69
◯小林常良市長 70
◯越智一久議長 71 ◯曽田高治教育長 72 ◯22番 沼田幸一議員 73 ◯藤井哲雄国県道調整担当部長 74 ◯22番 沼田幸一議員 75 ◯藤井哲雄国県道調整担当部長 76 ◯22番 沼田幸一議員 77 ◯山田茂穂消防長 78 ◯22番 沼田幸一議員 79 ◯相澤正利道路部長 80 ◯22番 沼田幸一議員 81 ◯相澤正利道路部長 82 ◯22番 沼田幸一議員 83 ◯栗原幹夫産業振興部長 84 ◯22番 沼田幸一議員 85 ◯栗原幹夫産業振興部長 86 ◯22番 沼田幸一議員 87 ◯星野一郎河川みどり部長 88 ◯22番 沼田幸一議員 89 ◯星野一郎河川みどり部長 90 ◯22番 沼田幸一議員 91 ◯松本徳彦教育総務部長 92 ◯22番 沼田幸一議員 93 ◯松本徳彦教育総務部長 94 ◯22番 沼田幸一議員 95 ◯須藤雅則学校教育部長 96 ◯22番 沼田幸一議員 97 ◯須藤雅則学校教育部長 98 ◯22番 沼田幸一議員 99 ◯須藤雅則学校教育部長 100 ◯22番 沼田幸一議員 101
◯越智一久議長 102
◯越智一久議長 103 ◯８番 奈良 握議員 104
◯越智一久議長 105
◯小林常良市長 106 ◯８番 奈良 握議員 107 ◯秋山芳彦市民健康部長 108 ◯８番 奈良 握議員 109 ◯野元優子福祉部長 110 ◯８番 奈良 握議員 111 ◯星野一郎河川みどり部長 112 ◯８番 奈良 握議員 113 ◯松本徳彦教育総務部長 114 ◯８番 奈良 握議員 115 ◯松本徳彦教育総務部長 116 ◯８番 奈良 握議員 117 ◯野元 薫財務部長 118 ◯８番 奈良 握議員 119 ◯野元 薫財務部長 120 ◯８番 奈良 握議員 121 ◯野元 薫財務部長 122 ◯８番 奈良 握議員 123 ◯野元 薫財務部長 124 ◯８番 奈良 握議員 125 ◯野元 薫財務部長 126 ◯８番 奈良 握議員 127 ◯野元 薫財務部長 128 ◯８番 奈良 握議員 129 ◯野元 薫財務部長 130 ◯８番 奈良 握議員 131 ◯葉山神一政策部長 132 ◯８番 奈良 握議員 133 ◯石塚 修市街地整備部長 134 ◯８番 奈良 握議員 135 ◯藤井哲雄国県道調整担当部長 136 ◯８番 奈良 握議員 137 ◯秋山芳彦市民健康部長 138 ◯８番 奈良 握議員 139 ◯青木達之経営戦略担当部長 140 ◯８番 奈良 握議員 141 ◯青木達之経営戦略担当部長 142 ◯８番 奈良 握議員 143 ◯青木達之経営戦略担当部長 144 ◯８番 奈良 握議員 145 ◯石井 勝総務部長 146 ◯８番 奈良 握議員 147 ◯矢野正男環境農政部長 148
◯小林常良市長 149
◯越智一久議長 150
◯越智一久議長 151 ◯19番 新川 勉議員 152
◯越智一久議長 153
◯小林常良市長 154
◯越智一久議長 155 ◯曽田高治教育長 156 ◯19番 新川 勉議員 157 ◯野元 薫財務部長 158 ◯19番 新川 勉議員 159 ◯野元 薫財務部長 160 ◯19番 新川 勉議員 161 ◯石塚 修市街地整備部長 162 ◯19番 新川 勉議員 163 ◯葉山神一政策部長 164 ◯19番 新川 勉議員 165 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 166 ◯19番 新川 勉議員 167 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 168 ◯19番 新川 勉議員 169 ◯松本徳彦教育総務部長 170 ◯19番 新川 勉議員 171 ◯松本徳彦教育総務部長 172 ◯19番 新川 勉議員 173 ◯松本徳彦教育総務部長 174 ◯19番 新川 勉議員 175 ◯松本徳彦教育総務部長 176 ◯19番 新川 勉議員 177 ◯松本徳彦教育総務部長 178 ◯19番 新川 勉議員 179
◯越智一久議長 180
◯越智一久議長 181 ◯10番 栗山香代子議員 182
◯越智一久議長 183
◯小林常良市長 184
◯越智一久議長 185 ◯山本裕康病院事業管理者 186 ◯10番 栗山香代子議員 187 ◯秋山芳彦市民健康部長 188 ◯10番 栗山香代子議員 189 ◯秋山芳彦市民健康部長 190 ◯10番 栗山香代子議員 191 ◯秋山芳彦市民健康部長 192 ◯10番 栗山香代子議員 193 ◯野元 薫財務部長 194 ◯10番 栗山香代子議員 195 ◯武尾 睦市民協働推進部長 196 ◯10番 栗山香代子議員 197 ◯武尾 睦市民協働推進部長 198 ◯10番 栗山香代子議員 199 ◯武尾 睦市民協働推進部長 200 ◯10番 栗山香代子議員 201 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 202 ◯10番 栗山香代子議員 203 ◯栗原幹夫産業振興部長 204 ◯10番 栗山香代子議員 205 ◯武尾 睦市民協働推進部長 206 ◯10番 栗山香代子議員 207 ◯杉田則夫病院事業局長 208 ◯10番 栗山香代子議員 209 ◯杉田則夫病院事業局長 210 ◯10番 栗山香代子議員 211 ◯秋山芳彦市民健康部長 212 ◯10番 栗山香代子議員 213 ◯秋山芳彦市民健康部長 214 ◯10番 栗山香代子議員 215
◯越智一久議長 216
◯越智一久議長 217 ◯９番 釘丸久子議員 218
◯越智一久議長 219
◯小林常良市長 220 ◯９番 釘丸久子議員 221 ◯葉山神一政策部長 222 ◯９番 釘丸久子議員 223 ◯葉山神一政策部長 224 ◯９番 釘丸久子議員 225 ◯葉山神一政策部長 226 ◯９番 釘丸久子議員 227 ◯葉山神一政策部長 228 ◯９番 釘丸久子議員 229 ◯石井 勝総務部長 230 ◯葉山神一政策部長 231 ◯９番 釘丸久子議員 232 ◯葉山神一政策部長 233 ◯９番 釘丸久子議員 234 ◯野元優子福祉部長 235 ◯９番 釘丸久子議員 236 ◯野元優子福祉部長 237 ◯９番 釘丸久子議員 238 ◯野元優子福祉部長 239 ◯９番 釘丸久子議員 240 ◯野元優子福祉部長 241 ◯９番 釘丸久子議員 242 ◯野元優子福祉部長 243 ◯９番 釘丸久子議員 244 ◯野元優子福祉部長 245 ◯９番 釘丸久子議員 246 ◯野元優子福祉部長 247 ◯９番 釘丸久子議員 248 ◯野元優子福祉部長 249 ◯９番 釘丸久子議員 250 ◯野元優子福祉部長 251 ◯９番 釘丸久子議員 252 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 253 ◯９番 釘丸久子議員 254
◯越智一久議長 255 ◯９番 釘丸久子議員 256
◯越智一久議長 257 ◯野元優子福祉部長 258
◯越智一久議長 259
◯越智一久議長 260 ◯16番 山崎由枝議員 261
◯越智一久議長 262
◯小林常良市長 263
◯越智一久議長 264 ◯曽田高治教育長 265 ◯16番 山崎由枝議員 266
◯岩澤栄一危機管理部長 267 ◯16番 山崎由枝議員 268
◯岩澤栄一危機管理部長 269 ◯16番 山崎由枝議員 270
◯岩澤栄一危機管理部長 271 ◯16番 山崎由枝議員 272 ◯須藤雅則学校教育部長 273 ◯16番 山崎由枝議員 274 ◯須藤雅則学校教育部長 275 ◯16番 山崎由枝議員 276
◯岩澤栄一危機管理部長 277 ◯16番 山崎由枝議員 278 ◯須藤雅則学校教育部長 279 ◯16番 山崎由枝議員 280 ◯須藤雅則学校教育部長 281 ◯16番 山崎由枝議員 282 ◯須藤雅則学校教育部長 283 ◯16番 山崎由枝議員 284 ◯須藤雅則学校教育部長 285 ◯16番 山崎由枝議員 286 ◯須藤雅則学校教育部長 287 ◯16番 山崎由枝議員 288 ◯須藤雅則学校教育部長 289 ◯16番 山崎由枝議員 290 ◯松本徳彦教育総務部長 291 ◯須藤雅則学校教育部長 292 ◯16番 山崎由枝議員 293
◯越智一久議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯越智一久議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから平成27年第２回厚木市議会第７回会議12月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯越智一久議長 日程１「請願第２号 安全・安心の医療・介護の実現と医療従事者の夜勤改善、大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願」から日程５「陳情第18号 市長宛て『わたしの提案制度』における市の対応実態が形骸化し、有名無実化しているため、『わたしの提案実施要綱』の改定を求める陳情」までの５件を一括議題といたします。
本５件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯越智一久議長 日程６「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
高橋豊議員。
4 ◯４番
高橋 豊議員 （登壇）皆様おはようございます。あつぎみらいの
高橋豊でございます。私は、市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、地域密着、有言実行、そして率先垂範をモットーに、全身全霊で市議会議員としての職責を果たしてまいる所存でございます。
私は、地域金融機関である信用金庫に勤務しておりました。その中で培った地域とのかかわり、地域に触れることの大切さやノウハウをぜひとも議員活動に生かし、守るべきこと、改革すべきことを実践してまいります。厚木市に住んでよかった、また、この地域に住んでよかったと言われるよう、住みよいまちづくりを進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
まず初めに、防災行政についてお尋ねいたします。東日本大震災の発生を契機に、地域における市民相互のつながりの大切さが再認識される中で、地域における防災組織の充実や災害対応力と減災活動、さらには消防力の強化を進めるとともに、緊急体制の充実や防災意識向上を図ることが重要だと考えます。
近年の自然災害については、今までに経験したことがないような状況に変化してきているように感じております。顕著な例として、東日本大震災、東京都伊豆大島や広島県広島市の土砂災害、御嶽山の噴火、そして、いまだ記憶に新しい鬼怒川の氾濫など、大規模な災害が毎年のように発生し、多数の方々が犠牲になられておりますので、ここにご冥福を祈り、一刻も早く復興できますことを願うばかりでございます。
今後いつ発生してもおかしくない災害に対し、減災活動を高めるためには、自分や家族の命、地域は自分たちで守るという自助、共助、また、行政機関が行う災害対策活動等の公助、それぞれが主体的にかつ一体的に取り組むことが大切であると私は思っております。厚木市では、甚大な被害が想定される首都直下地震や、富士山、火山などの自然災害に対応するため地域防災計画の見直しを行っておりますので、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、空き家の問題については全国的に大きな問題であり、各地でその対策が行われておりますが、我が厚木市においても対策を進めなければならないと思考いたします。まず、厚木市内の空き家対策の現状についてお尋ねいたします。
空き家は適切な管理が行われていればよいのですが、管理がされていない状況であれば、空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねないことは言うまでもありません。放置のままですと、火災の発生や不審者の侵入等、事故や犯罪の温床になる場合もあります。また、数年がたちますと、台風や地震、降雪による倒壊ということで、近隣の住宅や住民、通行する方々に被害が及ぶ可能性があります。私も地元にある空き家が点在する地域を確認し、近所の方々にお聞きしましたが、防犯上心配である、犯罪に対して危惧している、体感治安が悪く不安であると不安視されている方々が多く、空き家に対する管理が非常に重要であると感じました。法律の全面施行を受け、本市の取り組みと、空き家に対する現状把握と対応をお尋ねいたします。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 防災行政について
（ア）地域防災計画の見直しに伴う今後の取り組みは。
イ 空き家対策について
（ア）空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、本市の取り組みは進んでいるか。
（イ）空き家の所有者に対する取り組みは。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
5
◯越智一久議長 市長。
6
◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま
高橋豊議員から、防災行政について、地域防災計画の見直しに伴う今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の改正のほか、首都直下地震等の被害想定や富士山火山広域避難計画などが公表されたことから、今般見直しを行ったところでございます。今後の取り組みにつきましては、市民の命を守り抜くため、自助、共助、公助の連携により避難行動要支援者の支援体制を確立するとともに、大規模災害に備えた組織・防災拠点の強靱化を計画的に進めてまいります。
次に、空き家対策について、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、本市の取り組みは進んでいるかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、本年５月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空き家対策を進めているところであり、10月１日にはまちづくり計画部住宅課に空家対策推進担当を配置いたしました。今年度中に有識者などによる協議会を設け、空家等対策計画を速やかに策定してまいります。今後、自治会連絡協議会など地域の皆様のご協力をいただきながら空き家の実態把握に努めるとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく立入調査、特定空き家等に対する指導、勧告等の措置につきましても、具体的な事例がある場合には、適用に向けて前向きに取り組んでまいります。
次に、空き家の所有者に対する取り組みはとのお尋ねでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行により、水道、電気等の供給事業者から使用状況などに関する情報の提供を受けることができるようになり、固定資産税の納税者情報につきましても、空家等対策の推進に関する特別措置法の限度内で利用可能となりました。空き家の所有者に対しましては、文書、電話、訪問により粘り強く助言等を行っており、樹木の伐採などによって改善された案件もございます。今後も空き家が地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、所有者に対し適切な管理を働きかけてまいります。
7 ◯４番
高橋 豊議員 市長、ご答弁まことにありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
地域防災計画の見直しを中心にお尋ねいたします。まず、避難行動要支援者に対する支援についてですが、「厚木市地域防災計画（見直し）の概要」を読ませていただきまして、その中で避難行動要支援者名簿の作成という項目がございました。高齢者や障害者の避難を支援することはとても重要なことであります。名簿に登録されている対象者と避難支援の内容について説明をお願いいたします。
8
◯岩澤栄一危機管理部長 現行の災害時要支援者制度におきましては、ご高齢の方や障害をお持ちの方など自力で避難することが困難な方を手挙げ方式により支援が必要な方として登録を行っておりますが、東日本大震災におきましては、被災者全体における65歳以上の高齢者と障害をお持ちの方の割合が非常に高かったことから、厚木市で所有している内部情報を活用し、名簿を作成することとなりました。
作成に当たりましては、まず、避難行動要支援者の対象者の範囲や名簿の活用方法など基本的なルールを明確にするため、自主防災隊や民生委員・児童委員などの関係者の皆様と検討委員会を組織し、避難行動要支援者避難支援計画を作成する予定となってございます。
9 ◯４番
高橋 豊議員 ただいま避難行動要支援者避難支援計画を策定する予定というご答弁をいただきましたけれども、策定時期はいつごろになるのかお尋ねしたいと思います。
10
◯岩澤栄一危機管理部長 策定の時期でございますけれども、先月に検討委員会の構成メンバー等を確定いたしました。今月からこの会議を開催してまいる所存でございます。避難行動要支援者避難支援計画につきましては、平成28年８月末ごろまでには完成したいと考えているところでございます。
11 ◯４番
高橋 豊議員 そうしますと、来年８月以降の避難行動要支援者避難支援計画策定後は、災害時に支援活動をするために平常時からの見守り活動が大切であると思います。どのように取り組むのかお尋ねいたします。
12
◯岩澤栄一危機管理部長 災害時に要支援者を助けるためには、支援を必要とする方の安否確認を行ったり、また、避難誘導する協力者が必要となります。平常時から協力者が名簿を活用し、見守り活動を行うことが重要でございますが、名簿を活用するには事前に本人からの同意を得る必要がございます。まず本人同意を得る作業を行いまして、その後、同意済み名簿を地域の協力者であります自主防災隊長や民生委員・児童委員の方など関係者に提供し、平時からの見守り活動に利用していただきたいと考えているところでございます。
13 ◯４番
高橋 豊議員 次に、状況に応じた避難の仕方ですけれども、そこに屋内退避等の安全確保措置の指示という項目がございます。ふだん耳なれていない言葉ですけれども、具体的にどのような内容なのかご説明をお願いいたします。
14
◯岩澤栄一危機管理部長 災害から身を守る行動につきましては、状況によって変わってくると考えております。特に、夜間の予期できなかった大雨など厚木市からの避難情報が間に合わない場合も考えられますので、より安全な場所へ自主的な避難が大変重要だと考えております。
そこで、新たな避難方法の１つといたしまして、垂直避難や屋内退避という手法が有効であることから、今回の見直しに反映したところでございます。垂直避難につきましては、建物の１階から２階以上へ避難する縦の移動のことを言い、建物への浸水が始まったり、雨、風が強く、屋外に出ることが危険な場合にとる行動だと考えております。次に、屋内避難につきましては、土砂災害が起こりやすい地域では、山や崖の反対側の高い位置にある部屋に移動する、避難していただく行動でございます。この避難方法につきましては、避難場所へ避難するタイミングを逃してしまった場合の最終的な避難方法となりますが、状況によっては室内にとどまるほうが安全なこともあるということで、今回、地域防災計画に明記したものでございます。
15 ◯４番
高橋 豊議員 今までのテレビの報道等で大雨が降ったりということで、屋内にとどまるとか、その辺のところは本当に住民の安全を守るためにも厚木市としても周知徹底をしていただくように、ぜひお願いしたいと思っています。
次に、急傾斜地対策についてでございます。ただいま山や崖地の答弁がありました。そこで、市内には危険と思われる急傾斜地、いわゆる崖地が数多くあると思います。どのぐらいあるのか把握していると思いますので、お尋ねしたいと思います。
16
◯岩澤栄一危機管理部長 急傾斜地につきましては、神奈川県が平成25年度から平成26年度にかけて調査を実施しております。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で定める土砂災害警戒区域として、角度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地につきましては、市内で692カ所ございます。
17 ◯４番
高橋 豊議員 基準の中で確認すると692カ所ということで、これは、私としては大分多いのではないかと思います。それで、この692カ所の中で土砂災害のおそれのある先と、その他の先、要は、厚木市民への周知や対策はどのようにしているのでしょうか。
18
◯岩澤栄一危機管理部長 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきます土砂災害警戒区域、通常イエローゾーンの指定に向けた住民説明につきましては、今年度の前半に終了しております。また、年度内には神奈川県のほうで告示がされる状況となってございます。厚木市といたしましては、土砂災害警戒区域の指定を受けたところにつきましては、今後、土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、全戸配布をしたいと考えております。
また、急傾斜地の対策につきましては、本来、土地の所有者が個人の責任において土地の保全を行うことが原則でございますが、多額の費用や高度な技術が必要であるため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、該当する地域住民全員の同意を得ていただいた場合、神奈川県が工事を行っていく形になってございます。
19 ◯４番
高橋 豊議員 やはり重要とされている厚木市職員の防災訓練についてお尋ねします。職員の防災訓練は毎年行っていると聞いておりまして、これはとても重要であると思います。その内容についてお尋ねしたいと思います。
20
◯岩澤栄一危機管理部長 厚木市職員の防災訓練につきましては、市内で一斉に行う総合防災訓練と同日に実施しているところでございます。これまでの防災訓練におきましては、被害状況を確認しながらの参集訓練、また、資機材の取り扱いや土のう訓練、発災から職員配備計画に基づく防災体制の構築までの訓練、具体的な災害を想定し、実際に人や建物が被災したと仮定する机上訓練などを実践的な訓練となるよう実施しているところでございます。
21 ◯４番
高橋 豊議員 今の防災訓練における参集訓練、土のうの訓練というのは大分いろいろなことを行っていらっしゃるのだなと思います。ただ、もしそうなったときには職員がこうするんだという意識を持って行っていただいているとは思いますが、さらに認識していただいて、対応していただければと思います。
そこで、災害時については厚木市役所が被災することも想定されます。勤務時間内であれば、行政のサービスについては特に問題ないと思いますが、時間外や祝日等に発災した場合、行政サービスは必要になってくると思います。この対策についてお尋ねしたいと思います。
22
◯岩澤栄一危機管理部長 大規模災害時におきましては、行政も被災することとなると考えております。特に勤務時間外や祝祭日の職員の登庁については、全職員が登庁することは難しいと考えているところでございます。災害時において市民生活の安定を図るための業務は必要でありますことから、優先して行う業務を選定し、またその業務に必要な資源の確保や配分について適切な措置を講ずる必要がございます。このため、現在、災害時でも行政サービスを停滞させることなく継続するための業務継続計画を作成しているところでございます。
23 ◯４番
高橋 豊議員 最後の質問にさせていただきたいと思いますが、防災備蓄倉庫についてでございます。大型防災備蓄倉庫の設置場所を考えていると聞いているのですが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
24
◯岩澤栄一危機管理部長 大型防災備蓄倉庫につきましては、災害時の道路の寸断等を想定しまして、１カ所に集中するのではなく、分散型が大切であると考えておりまして、現在、ぼうさいの丘公園、厚木中央公園、荻野運動公園の３カ所に大型防災備蓄倉庫を設置しているところでございます。また、今後、地域防災計画に位置づけてございます依知地区の防災機能を備えた公園の整備が具現化いたしましたら、その中において拠点型防災備蓄倉庫の整備についても進めていきたいと考えているところでございます。
25 ◯４番
高橋 豊議員 次に、厚木市内の空き家対策の現状について再質問させていただきたいと思います。
空き家の管理責任は、本来、所有者にあるものだと思います。所有者が高齢になったり、核家族化で親の家を引き継がなかったり、相続した家族間で意見の相違があったりと、さまざまな要因で進まず、結果として長期間放置されてしまっている現状が空き家問題の根っこにあるのではないかと思います。
こうした中、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家については、行政にとっても対策に取り組むことが重要であると考えます。厚木市の基本的な姿勢とあわせて、行政の担う責務をどう考えているのかお尋ねしたいと思います。
26
◯森下俊春まちづくり計画部長 いわゆる空き家問題は、第一義的には空き家をお持ちの所有者の方の責務であり、本人が的確に管理、対処すべき問題かと考えております。しかしながら、空き家の所有者が、今お話しのありましたような所有権の問題とか経済的な事情等によりまして、現在十分に管理ができていないという状況がございます。親子間あるいは家族間で財産の継承がスムーズに進まずに空き家として放置されているという実態がございます。
そういう空き家の適切な管理が行われていない結果、安全性の低下とか公衆衛生の悪化に結びつきまして、地域住民の生活環境に著しい深刻な影響を及ぼしているという実態が本市でもございますし、全国的にも大きな社会問題にもなっております。そういう生活環境に悪影響を及ぼしております空き家については、これを民民同士の相隣関係として限定的に捉えることなく、地域の住環境全体をきちんと保全しなければいけないという視点に立ちまして、行政として必要な措置を講ずるべきものと考えております。
こういう趣旨によりまして、国におきましても空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されております。本市としても、安心安全で快適な住環境を保全するという視点から積極的な取り組みを進めているところでございます。市長登壇でも申し上げましたように、10月１日には住宅課に専従として空家対策推進担当を２人配置いたしまして、今取り組みを行っております。
27 ◯４番
高橋 豊議員 空き家といっても近隣に何らかの悪影響を与えているものや賃貸などの流通に乗っているもの、別荘のようにたまにしか利用されないもの、いろいろな空き家があると思います。そこで、空家等対策の推進に関する特別措置法ではどのような空き家が対象になるのか、また、特定空き家等も定義されておりますけれども、特定空き家等に対する厚木市の考え方をお尋ねいたします。
28
◯森下俊春まちづくり計画部長 空家等対策の推進に関する特別措置法の定義によりますと、空き家とは、居住その他の使用がなされていないことが常態となっているものであり、建物などが長期間にわたって使用されていない状態を言うこととなっております。国の基準では、おおむね１年間を通じて使用実績のないものが対象とされております。
このうち、特定空き家という定義がございまして、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態または著しく衛生上有害となるおそれがある状態、また、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の建物につきましては、周辺環境に著しい影響を及ぼすという考え方の中で、特定空き家という定義に該当することとなっております。
現時点で厚木市内ではそこまでに至っている物件はないのかなと思っておりますけれども、市内の状態をくまなく拝見しておりますと、近い将来、特定空き家という法の定義に該当するような案件も出てくるのかなと考えております。特定空き家となりますと、行政指導、行政処分の対象となりますけれども、既に国のほうで「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針」が定められておりますので、今後、空き家対策に努める中で特定空き家に該当するものがあれば、この法律を適切、的確に運用して対処してまいりたいと考えております。
29 ◯４番
高橋 豊議員 空き家対策を進める上で市民からいただいた情報などを市役所内部で共有化を図りながら、一丸となって取り組むことが望ましいとは思います。この点で具体的な取り組み状況をお尋ねしたいと思います。
30
◯森下俊春まちづくり計画部長 空き家となりますと、市内全域さまざまなところに存在するという実態がございます。また、これを把握することは大変な作業にもなっております。ですから、今お話がありましたように、市民の皆様から情報を提供していただくことが、まず私どもが空き家対策を進める中で最も重要な点かと考えております。
例えば火災予防上問題があるとか環境衛生上問題があるとか、あるいは建築物として危険ではないかという視点で厚木市のさまざまな窓口に市民の皆様から情報はいただいております。基本的には市民相談の窓口とか住宅課の窓口で幅広く、ワンストップで取りまとめておりますけれども、さまざまな窓口に情報が入るという点で、それぞれの所管において現地に赴きまして、業務の内容に応じて実態を把握しております。各所管で把握した実態につきましては、庁内にデータベース的な資料を整理するファイルがございますので、そこに各担当が書き込んで庁内で情報を共有するという流れをとっております。
この結果、この物件については今後も見守りが必要で、何らかの対応が講じられるべきだという案件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして所有者を特定して、パトロールとかその他の必要な措置をとっているところでございます。
31 ◯４番
高橋 豊議員 空き家対策を進める上では、市内に空き家がどのぐらいあるのか、どういう状況なのかを把握することが重要だと思います。厚木市では空き家をどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。
32
◯森下俊春まちづくり計画部長 先ほど申し上げましたように、まず市民の皆様からの情報提供という手段が１つございます。それ以外に、現在進行中でありますけれども、自治会連絡協議会のご協力を得まして、単位自治会から地域で課題となっている空き家についてアンケート形式で情報を出していただくという取り組みもしております。また、消防本部では、火災予防上問題があるという視点で消防職員によって市内全域をパトロールする中で、火災予防上問題のある空き家等につきまして調査もしております。
対策が必要な空き家は、こういう総合的な調査の中で、現在少なくとも100軒程度は継続的な取り組みが必要だろうと私どもは認識しております。そのうち、早急な取り組みが必要で、現在所有者に対して強力な働きかけをしている物件が14軒ほどございます。また、この１年間で空き家として適切な管理がされていない物件に対して改善の申し入れをして、10軒程度は改善された事例もございます。
また、今後につきましては、神奈川県の企業庁水道局において、いわゆる水道栓がとまっている水道のデータの情報提供を受けることが空家等対策の推進に関する特別措置法の成立によってできるようになりましたので、現在６カ月以上水道メーターがとまっている物件についての情報提供を既に受けておりまして、今後はこういう大きなデータに基づいて厚木市全体の空き家の実態把握などにも努めてまいりたいと考えております。
33 ◯４番
高橋 豊議員 空き家問題は、所有者が市外に住んでいることが多くあると思います。所有者と接触することが難しいことは承知しておりますが、連絡をとって当該空き家についての意向を確認することが早期解決策だと思っております。これまでに取り組んできた成果等をお尋ねしたいと思います。
34
◯森下俊春まちづくり計画部長 空き家問題は、所有者の方と連絡をとることが第一歩かと思います。空家等対策の推進に関する特別措置法の成立によりまして、所有者情報をある程度容易に収集することができるようになりました。以前は、その所有者情報でさえなかなかつかめなかったという状況がありますので、法律の全面施行によって、ここは大いに進んだ点かと思います。
ただ、今お話にもありましたように、空き家の所有者は、近所に住んでいらっしゃる方もいれば、周辺自治体の方もいらっしゃいますし、非常に遠方の方もいらっしゃいます。現在、私どもが取り組んでいる案件の中で東北地方あるいは中部地方に住んでいられる方を訪問しても、面会することもままならない方もいらっしゃいますので、解決に時間がかかるような物件もございます。そういう所有者の方と連絡をとりながら、この空き家について今後活用されるのか、あるいは売却されるのか、どういう意向をお持ちかということを個々の案件ごとにいろいろ調査させていただいております。
一軒一軒の状況をお聞きしますと、やはり相続の関係で問題があったりとか先方に経済的な問題がある、あるいはいろいろとお尋ねしても、なかなか的確な反応を返していただけない案件もございまして、一軒一軒の空き家が千差万別の状況に置かれている状況でございます。現在もそれぞれの案件について職員が訪問できるところはたびたび訪問しておりますし、電話あるいはメールなどで積極的な働きかけもしております。
先ほどもお話ししたのですけれども、大変時間がかかる案件ですが、一つ一つ解決に向けて動き出した事例もございます。短期間ではなくて、やはりある程度時間がかかる中での対応になるかと思いますけれども、現在の厚木市の取り組みとしては、そのような状況でございます。
35 ◯４番
高橋 豊議員 適切に管理されていないまま長期間にわたって放置されることは、さまざまな問題を引き起こすことになってしまいます。人が住めるようなもとの状態に戻すことは、本当に容易ではないと思います。こうした近隣に迷惑を及ぼすような空き家はまず発生させないようにすることが大切ではないかと思います。そのためには、今後は予防にも重点を置いて取り組んでいただきたいと考えております。今後どのような対策を検討しているのかお尋ねしたいと思います。
36
◯森下俊春まちづくり計画部長 私どもも空き家対策を行っている中で、やはり予防というのが一番大事だろうと感じております。一旦、５年、10年放置されて樹木の繁茂とか家屋が傷んだりしますと、これをもとに戻すには大変なお金もかかりますし、時間もかかります。したがいまして、今後、予防に重点を置いた取り組みをしなければならないという認識はございます。
12月１日の広報あつぎにおきましても、こういう予防を市民の皆様にお願いするような記事を掲載させていただいております。あるいは地区の市民センターにポスターを掲示したり個別のチラシをつくってみたりとか、さまざまな方法で今後予防に向けた取り組みはしてまいりたいと考えております。
37 ◯４番
高橋 豊議員 空家等対策計画を策定するという話を今までもしていたと思います。厚木市の空き家対策を進める上で、計画にはどのような内容を盛り込む予定なのかを尋ねしたいと思います。
38
◯森下俊春まちづくり計画部長 空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で策定が求められているものでございます。先ほども市長登壇でお話しいたしましたように、今年度中に空家等対策協議会を市民を中心とした組織として設置する予定で準備を進めておりまして、現在、市民の方々の委員を公募している状況でございます。
この法律の中で、空家等対策計画にこういうことを定める必要があるということが列挙されておりまして、まず、厚木市としての基本方針、計画期間、空き家等の調査に関する事項、所有者に適切な管理を促す事項、特定空き家等に対してどのような措置を講ずるべきか、住民からの相談への対応方法、空き家等対策の実施体制を具体的に定めることとなっておりますけれども、特に今後の計画策定に当たりましては、まず空き家対策の全体像を市民の皆様が容易に理解、把握することができるような計画にするべきだろうと考えております。それとともに、先ほど来お話が出ておりますように、空き家の適切な管理、対応が、市民の皆様にとっても地域全体にとっても必要だということが行政と市民の間で共有できるような計画にしてまいりたいと考えております。
39 ◯４番
高橋 豊議員 法律の中でも空家等対策計画についてはそういう９つの盛り込みをしなければならないということで、この内容を一つ一つ進めていただければと思います。
私は、空き家がある地域の方々をお伺いして意見を聞きたいということで、私の地元の愛甲原住宅を歩いてみました。私の感想ですけれども、草木が生い茂っていて道路にもはみ出ている、母屋全体を草が包んでしまっている、庭に桜の木が立派に育っていて、それが道路のほうにはみ出ているという状況です。あと、草木が多く、敷地内の構造物が何もわからない。車庫らしき構造物があるのですけれども、車自体が全く見えない状態で、空き家問題というのは大変な問題なのかなと、これから大変なのかなと感じました。私が確認しただけでもこの夏で約20件あったと思います。
また、最近なのですが、愛甲原住宅の自治会長へ直接お邪魔しまして、お話を確認させていただきました。やはり防犯上心配であります、空き家がふえてくると不安であります、犯罪の温床にならないか危惧しております、防災的にも不安でありますと。そしてまた、自治会長の家の隣、すぐ近くにも空き家があるという状況の中で、自治会長は、厚木市に対しても何らかの対策を講じていただきたいという声を強くいただきました。
さらに、空き家の近隣の方々、主婦の方々なんですが、同じように聞きました。そうしましたら、子供が小さいので犯罪に対して心配です、防災的に不安です、体感治安が悪く不安ですと話されておりました。地域住民の方々は、とても不安ということを一番思っていると思います。このように、地域の中で空き家が目立ってくると、犯罪の温床とか景観に悪影響を及ぼすことになります。厚木市として個別の対策としてどのようなことをしているのか、具体的にお尋ねしたいと思います。
40
◯森下俊春まちづくり計画部長 愛甲原住宅は、市内でも最も早い時期に造成、整備された団地でございまして、厚木市側に約200戸の一戸建ての住宅がございます。私どもも去年夏の段階で現地を全て歩いて調査いたしましたところ、約１割に当たる20戸が空き家となっております。このうち、状態が非常に悪いものがやはり五、六軒あるという状況でございます。
具体的な取り組みというお話ですけれども、今、私どもが進めている内容について、ここでつまびらかにすることはできませんけれども、少なくともこれは大変だという状況になっている空き家については、もう既に所有者を全て特定して、たび重なる働きかけをさせていただいております。空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨も説明し、将来的に特定空き家等になると大変ですよというお話もさせていただいて、先方も法律の趣旨も理解されて、自分が放置している物件だけれども、万が一特定空き家等になると大変だという認識もある程度お持ちいただいておりますので、この案件につきましては、積極的に働きかけをさせていただきます。
お話がありました自治会長のご自宅には私も出向きましたし、隣にかなり状態の悪い空き家があるという認識もしっかり持っておりますので、関係部署が総力を挙げて愛甲原住宅の問題には取り組ませていただきたいと考えております。
41 ◯４番
高橋 豊議員 先ほどの質問の中で、車庫らしきものがあるが、車が見えないとお話しさせていただいたわけですが、昨日、その前を通りましたら、木は生い茂っているのですが、伐採して、車の車種もわかりました。そこまで所有者の方が一生懸命行っていられるのだなと思いました。先ほど自治会長とお話ししたということもありますけれども、自治会長からも、関係部署の方々にまずはお骨折りしていただいて本当に助かりました、今までは思ったような考えをどこへ言っていいかわからなかった、ところが、関係部署の方々が一生懸命働いていただいている、そして少しずつ前に進んでいると実感しました、ぜひこの件についても、
高橋議員、伝えてくださいということでお褒めの言葉をいただきました。ありがとうございました。
そして、地域の中でも空き家対策は大変重要だと思いますが、地域にとっても何かできることがあるのではないかと思います。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
42
◯森下俊春まちづくり計画部長 職員が空き家対策に取り組む中でやはり一番強く感じていることの１つに、もともと地域の中でコミュニケーションを十分にとっていただくことが大事なのではないかということがございます。地域でいろいろとお話を聞いておりまして、その空き家について地域の方にお尋ねすると、やはり住んでいられたときから余りコミュニケーションがなかった、日常的な会話も少なかったというお話を聞いたこともございますので、地域社会の中で日常的に親しいおつき合いをしていただいて、地域の中でしっかりとした横のつながりができることによって、空き家になるような状況が生じたときに地域の中で情報がうまく伝われば、その先の取り組みもきちんとできますし、地域の中で一つ一つの世帯がしっかりとしたつながりを持つことによって、空き家として放置するなどという状況自体がある程度予防できるのではないかと思います。やはり自治会の活動とか地域のさまざまなコミュニティ活動の中で連携を持っていただくというのが原点なのかなと感じております。
43
◯越智一久議長 高橋議員、質問をまとめてください。
44 ◯４番
高橋 豊議員 今回は防災行政と空き家対策について議論させていただきました。地域の課題解決のためには皆様のご理解とご協力が不可欠だと思っています。私も地元の議員として人と地域を豊かにするため、地域のためにはもとより、市長を初めとした理事者の皆様にもご協力いただきながら、さまざまな課題解決に向け努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げまして今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
45
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時51分 休憩
──────────────
午前10時01分 開議
46
◯越智一久議長 再開いたします。井上敏夫議員。
47 ◯27番 井上敏夫議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、将来人口を見通した政策についてお尋ねいたします。地方都市では、都市圏への人口流出が進んでおり、多くの世代は進学や就職のために東京都やその近郊に集まってきています。そして、その東京都の人口さえオリンピックが開かれる2020年ころを境に減り始めるとされています。
昨年、民間の研究機関が、子供を産む年齢、つまり、20歳から39歳の女性の人口に着目し、2010年から2040年の30年間で半数以下に減ってしまう市区町村の数から、全国のほぼ半数に当たる896市区町村で消滅する可能性があると発表したことで人口減少が深刻な問題としてクローズアップされることになりました。こうした自治体は、人口を回復させる力が落ち、医療や介護、学校運営などの行政サービスが十分成り立たなくなるおそれがあると警告しています。首都圏近郊に位置する本市におきましても、2010年の国勢調査によると、総人口は22万4422人、老年人口比率は18％、人口は近年ほぼ横ばいであり、人口減少局面を迎えようとしています。2060年には15万5111人まで減少し、老年人口の比率は38.8％に達すると推計されています。
自然環境に恵まれ、交通の要衝地として国家プロジェクトの恩恵を受ける本市は、他に類を見ないポテンシャルがあります。地の利を生かした開発インパクトによる社会増に結びつけ、生産年齢人口や年少人口の減少に歯どめをかけるため、定住を促す画期的な施策を講じなければならないと考えています。市民が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すためにも、雇用の創出、財政健全化を目指す政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめることが急務となっています。現状と将来展望をお伺いいたします。
次に、公共下水道について、本厚木駅南口地区市街地再開発事業について、森の里東土地区画整理事業について、防災・減災対策についてお尋ねいたします。以上の事業は、大型の公共投資を伴うプロジェクトで、市民の生命、財産を守る大切な事業であります。人口減少がもたらす市民サービスへの影響を最小限に抑えるため、真に必要なものを戦略的に整備していく姿勢、公共事業にはさらなる重点化、効率化、透明化が求められています。人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるため、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要であります。大型の公共投資をしても、手戻りがあっては将来に負の財産を残すことになりかねません。
また、災害への備えを怠ることはできません。繰り返しの経験が災害に対する備えとなります。地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がばらばらになることなく、一体的に取り組まれ、相乗効果の発揮も含めて効果の検証と見直しを行っていく体制を確保していただきたい。その思いを込めてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 将来人口を見通した政策について
（ア）現状と将来展望は。
イ 公共下水道について
（ア）雨水貯留施設計画を再検討する考えはないか。
（イ）対象区域は市街化区域に限られているか。
ウ 本厚木駅南口地区市街地再開発事業について
（ア）駅前広場拡充整備方針の根拠は。
エ 森の里東土地区画整理事業について
（ア）都市計画道路厚木環状３号線を区域から除外した理由は。
（イ）連担しない区域をどのような理由で認可したのか。
（ウ）Ｃ工区を業務代行としていない理由は。
オ 防災・減災対策について
（ア）水道橋を撤去する考えはないか。
（イ）水陸両用車の備えを検討してはどうか。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
48
◯越智一久議長 市長。
49
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、将来人口を見通した政策について、現状と将来展望はとのお尋ねでございますが、本市の11月１日現在の人口は22万5380人で、直近５年間での最高値となっております。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に発表した日本の地域別将来人口推計によりますと、本市の平成52年の人口は19万5414人となっており、今後は本市におきましても人口減少社会の到来が予想されております。
こうした中、国の長期ビジョンの考え方や厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議からの提言を踏まえ、合計特殊出生率の上昇や若い世代の定住促進などに積極的に取り組むことで実現することができる将来の人口規模について検討を進めているところでございます。
次に、公共下水道について、雨水貯留施設計画を再検討する考えはないかとのお尋ねでございますが、雨水貯留施設につきましては、近年頻発している下水道施設の整備水準を超える局地的集中豪雨等に対し、本厚木駅周辺の中心市街地である厚木排水区において浸水被害の軽減を図るため計画を進めてまいりました。
貯留施設の計画に当たりましては、排水区内の道路幅員や地下埋設物の状況により、事業費、施工期間、施工方法、設置場所などの検討を行い、候補場所を選定いたしました。国土交通省との共同研究である実行可能性調査において、既存施設を最大限に活用した最も効果的な対策となっております。
次に、対象区域は市街化区域に限られているかとのお尋ねございますが、下水道法事業認可により、汚水処理による生活環境の改善と雨水排除による浸水対策などを目的として整備を進めてまいりました。
今後におきましては、市街化区域の整備がおおむね完了していることから、市街化調整区域の実情に合わせた公共用水域の水質保全や費用対効果などを考えながら整備方針の策定に取り組んでまいります。
次に、本厚木駅南口地区市街地再開発事業について、駅前広場拡充整備方針の根拠はとのお尋ねでございますが、駅前広場の拡充整備につきましては、上位計画であります都市マスタープラン等におきまして、駅前広場の拡充整備により交通機能の向上を図ることや人に優しい歩行空間を確保することなどが掲げられております。
こうしたことから、本厚木駅南口駅前広場につきましては、朝夕を中心とした歩行者の混雑や、バス、タクシー、一般車等の錯綜を現況の課題として捉え、安全、快適な歩行環境の向上と交通結節点の機能強化を目指すものでございます。
次に、森の里東土地区画整理事業について、都市計画道路厚木環状３号線を区域から除外した理由は、連担しない区域をどのような理由で認可したのか、Ｃ工区を業務代行としていない理由はとのお尋ねでございますが、環状３号線につきましては、関係権利者の皆様には道路事業としてのご理解をいただいてまいりましたので、施行地区から除外しております。なお、施行地区の設定につきましては、環状３号線に隣接し、一体的な土地利用が可能なことから、事業が効率的かつ円滑に進むよう、適切に設定されているものと判断し、組合設立を認可したものでございます。
また、本事業は、自然環境に配慮することで事業期間が長期に及ぶため、Ｃ工区につきましては、着工時期が近づいた段階で改めて組合により運営手法を決定する予定と承知しております。
次に、防災・減災対策について、水道橋を撤去する考えはないかとのお尋ねでございますが、横須賀水道上郷水管橋につきましては、大正10年に本市金田地区と海老名市上郷地区にかけられており、横須賀市が所有、管理を行っております。出入り口はゲートにより閉鎖されており、簡単には進入できない措置がとられているなど、管理者において適切な管理がなされているものと考えております。
次に、水陸両用車の備えを検討してはどうかとのお尋ねでございますが、近年、これまでに経験のない大規模な自然災害が全国各地で発生するなど、災害事象が複雑多様化しております。特に９月の関東・東北豪雨においては大規模な浸水被害が発生し、ヘリコプターを初め、救命ボートや水陸両用車が被災された住民の救出に当たりました。
本市におきましても、風水害などの災害に迅速、的確に対応するため、救命ボートやドライスーツなどの水難救助資機材の整備を計画的に進めております。今後におきましても、さまざまな災害に対応できるよう、消防力のさらなる充実強化を図ってまいります。
50 ◯27番 井上敏夫議員 ご答弁ありがとうございました。また、答弁書作成にかかわっていただいた理事者側の皆さん、本当にありがとうございます。いろいろと調べていただいての結論だと思いますが、懇切丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。
それでは、人口減少社会の中で現状と将来展望ということでございますけれども、厚木市には昼間人口が総人口を３万人も上回っているという環境があります。また、１日当たり２時間以上滞在している方々は、総人口に対して８万人も多いということで、この数字を見る限りにおいては、厚木市は非常に働く場もあり、買い物をする場もあり、観光する場もあり、病院に来ることにも恵まれているのかなと、いろいろな要素があろうかと思います。滞在人口が多いということは、日ごろから外の方が厚木市の風土に触れている機会を与えているわけでございますので、やはりそれを大切にしてまちづくりに励んでいただきたいと思っています。
市長答弁の中で、合計特殊出生率の上昇、そして若い世代の定住促進というご答弁もありました。今、合計特殊出生率の上昇を目指すには、やはり雇用の機会をつくらなければいけない、そしてまた、その賃金も、生活できるように、上昇できるように企業を誘致していくことが必要かと思いますが、国の国家戦略に対して厚木市はどのような考えを持って臨むのかお聞きしたいと思います。
51 ◯葉山神一政策部長 今回の総合戦略、それから人口ビジョンへの取り組みということだと思うのですけれども、ご承知のように、厚木市でも６月から外部の委員にお願いいたしまして、厚木市としての人口ビジョン、総合戦略の中身の検討をしていただき、10月にはご提言をいただいている状況でございます。
登壇で市長が申し上げました方向性につきましては、この提言をもとに、現在、方向性に基づく具体的な取り組みを庁内等で検討している状況でございます。
中身につきましては、市長の登壇と少しダブりますけれども、基本的には、将来にわたって活力あるまちを築くというのをこの５年間の戦略のスローガン、目標にしてまいりたいと考えております。
その提言の中では３つの柱が示されておりまして、合計特殊出生率の上昇は、井上敏夫議員がおっしゃったように、アプローチの仕方は幾つかあると思いますけれども、さまざまな観点から、角度からアプローチをしていきたい、具体的な施策を検討していきたいと考えております。
それから、定住促進につきましても、井上敏夫議員がおっしゃったように、厚木市の特徴といたしまして、なかなか他では一朝一夕にできない昼夜間人口比率の高さというのもございます。こういうものも活用いたしまして、そういう方々が職住近接という視点から厚木市に住んでいただけるまちづくりをしていくべきだろうという観点で、現在検討している状況でございます。
もう１つは、雇用の創出ということで、企業誘致とあわせて雇用の促進を図りたいと考えております。総合戦略の狙いと目的といたしましては、国が人口減少に歯どめをかけること、それから実質経済成長力を伸ばすということもございますので、基礎自治体といたしましても、雇用の創出を図りながら経済力を上げていきたいという考え方で取り組みについて今検討しています。
いずれにいたしましても、まちの総合力が定住促進、持続あるまちを形成していくと考えておりますので、しっかりと総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
52 ◯27番 井上敏夫議員 子供をたくさん授かっていただくためには、やはり結ばれなければいけません。そのためにも結婚のよさを強調すべきではないかと思います。最近聞くこともなくなりましたけれども、なかなか結婚はいいものだよとか、また、安心できる場がないと仕事も頑張れない、そのためには家庭は大事とか、そういうソフト面の行政運動というか、あらゆるところでそういう言葉を出してもらうとありがたいと思います。
それから、企業に来ていただくということではございますけれども、実は、国の総合戦略の中で政策アイデアコンテストの募集がありまして、私も知恵を絞りながら出しました。11月15日が締め切りで、応募総数が900件ほどあったそうでございます。最終審査は12月13日日曜日ということで、11月30日に最終審査にノミネートされる５作品ぐらいになるのでしょうか、発表があったわけですけれども、残念ながら落ちてしまいました。競争率は、応募総数に対して0.5％、五、六人が最終審査に臨むと伺っております。私もコンテストに出した以上、私なりにいろいろな資料づくりを行いました。国が出している地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を用いての話になったのですけれども、こういうことになると大学生のほうが強みがあるのかなと思いましたが、現実的なものを踏まえて提案したところでございます。
厚木市は、先ほど言った昼間人口、滞在人口に本当に恵まれているということもありますが、また企業の関係あるいは商品販売額、県内企業数においても県内では１桁の順位になっております。ただ、その数字自体は、企業数、商品販売額、事業所数、事業者数、創業比率も全体的には下降気味になっています。
私も周辺の状況をいろいろつぶさに見ておるのですけれども、近年、金田に物流総合効率化法の適用を受けて物流倉庫ができました。これは、海老名市側から来ると、相模大橋を渡ってすぐ左手にできております。ただ、国道246号に隣接しているのですが、そこからは直接入れません。直接入れるのは相模川右岸の堤防道路でございます。そこに入るのに物流総合効率化法の申請が出て、ここで説明をいろいろと聞いた折に、金田陸橋を右折してＵターンして堤防道路に出て事業所に入ってくるという説明を受けました。このルートで行きますと、事業所を真横に見て1.8キロメートル走ってこなければ事業所に入ってこられません。最近は、海老名市側から来ると、金田陸橋を右折して相模原市方面に行く右折レーンは交通渋滞が頻繁に起きていますので、そこの右折レーンに滞留することなく金田陸橋まで直進し、そこを左折して厚木市方面に向かいます。東洋ソフランの若干手前の環境センター入口という信号機を曲がって堤防道路へ行くのではなく、もっと狭い６メートルぐらいの道を左折して堤防道路へ出ていきます。そうしますと、距離的に３キロメートル以上あるのです。そういう状況の悪さがあります。
それから、そこへ通勤している方々は、バス停をおりてどのぐらい歩くのでしょうか。1.5キロメートルぐらい歩くのではないかと思いますけれども、その方々がやはり口々に言うのは不便さ、そして国道246号を挟んで北側、南側を行き来する場所は、堤防道路と900メートル離れた金田陸橋までありません。その間は腰を曲げて通らなければいけない、車も通れないトンネルと、2.3メートルの高さ制限がある道路だけです。果たしてこれで物流基地が機能するかというと、やはり非常に不便を感じているようでございます。
ここは、倉庫業を営んでいる方と、実際車を動かしている事業者は違います。働いている方に聞きますと、10年契約で使っていると聞きました。今は開業してもう２年ぐらいたちましたか。そうすると、あと８年後にどうなるか。物流の条件からいって今はもっと便利なところが、相模原市でも市施行で区画整理を始めましたけれども、そういうところに移っていくのではないかという危惧もあります。せっかく幹線道路に接していながら直接入れない状況を見ていますと、神奈川県の中央にあって交通の利便性も強調しているところでございますが、実際入ってこられた方々は、当初の思いと実感は相当違うのではないかなと感じております。そういうところも解消していかないと、これからの厚木市はどうなっていくのかという危惧は生まれてきます。
当時、９メートル道路に面するということを言っていられましたけれども、今通る迂回路は、一部９メートル道路ではない。あるいは、バイパスから私の家のほうの４メートル道路に入ってきて、バックをしていく大型車もあります。そういうことを考えると、もっと全体的に土地利用をしっかりと見直しする必要があるのではないかと思いますけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいのです。これは政策部で答弁されたほうがいいのではないかと思います。
53 ◯葉山神一政策部長 前段の今置かれた物件の状況というのはつぶさに承知しているわけではございませんけれども、もちろん立地に当たっては、交通協議や警察協議、建築申請のための法的手続が適正に行われていると考えておりますので、そこにつきましては状況をよく把握させていただきたいと思います。
厚木市の土地利用につきましては、基本的には総合計画、都市マスタープランにおきまして土地利用検討ゾーンを設定してございまして、その中で50年ぶりの産業系土地区画整理を森の里東地区で既に着手しておりますし、ここでも道路や地域住民への配慮とか、そういう総合的な調整の上で事業が進められていると考えております。
そして、関口・山際地区、南部産業拠点地区でつくっております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に位置づけて着実に推進していきたいということで、厚木市全体をそういう上位計画に基づいて土地利用計画あるいは活用させていただいているという考えを持ってございます。
54 ◯27番 井上敏夫議員 土地利用計画、総合計画、都市マスタープラン、そういう基本がないと進みませんからわかるのですけれども、ただ、それを具体的にどうしていくのかという説明が示されていないのです。私も各市のこの関係を見ますと、もっとしっかりと具体的に出しているのです。調べましたところ、厚木市も本厚木駅を中心にしっかり基盤整備をしなければいけないということで、市施行で昭和30年から、厚木市が誕生したときから本厚木駅北口の区画整理に着手しています。北口の施行面積が21ヘクタール、南口の施行面積が28ヘクタール、合わせて50ヘクタールほど基盤整備を行っています。ただ、それ以降は市施行ではないのです。それぞれの団体、組合や公団関係、都市再生機構あるいは神奈川県が手を加えてきました。でも、これだけの要衝地でありながら、社会基盤が整っていかないということがどういうことなのかと思います。
以前にもお話ししましたけれども、昭和50年には南口をまだ行っておりましたけれども、その当時から下水道事業に予算がすごく入っていたのです。国の施策もあったのでしょう。公有水面の汚濁防止云々、社会的な環境の要望からでしょうけれども、それが先行してきてしまったということがあります。
今、調べたところ、神奈川県内では軍都整備事業は、お城ができれば城下町をつくるのと一緒で、相模原市とか大和市の飛行場の周辺でもう2288ヘクタールも区画整理を行って、社会基盤が相当できているのです。藤沢市は継続して390ヘクタールも事業を行っているので、前回の国勢調査では4700人も社会増があるのです。あそこはインターチェンジもありませんが、そういうことで人口が相当膨らんでいます。相模川を東西に分けたときに、神奈川県の西側の地区の人口はほとんど減少傾向にあって、先ほど市長も答弁いただきましたけれども、厚木市の人口だけがわずかに前年を上回っておりますが、ほとんど横ばい状態で、増加しているのはみんな東側の地区です。東側は市施行の区画整理が非常に行われております。
そういう中で下水道に移っていきますけれども、今回、雨水貯留施設を計画されているということで、その貯留施設が対象にしている面積をお聞かせいただきたいと思います。
55 ◯星野一郎河川みどり部長 今回、中心市街地の関係で雨水の軽減化を図る総面積461ヘクタールのうち、今お話しの合流区域である厚木排水区205ヘクタールにつきまして、シールド工法による貯留管と、公園の下に貯留施設を設けるという形で進めております。
56 ◯27番 井上敏夫議員 これを進めているというのは、大雨のときの浸水被害を未然に防ぐ、あるいは減らすことを目的に行っておられるのですが、厚木排水区の中でしっかりと社会基盤が整っているのは、先ほど厚木市が施行した区画整理事業区域のおおむね50ヘクタールなのです。ほかの地域については社会基盤がほとんど未整備状態であります。区画整理事業区域以外のところは重立った公園もございませんし、今、中心市街地は住居化が進んでおります。住居化が進むということは、やはり子供を授かっていただくのであれば、すぐそばで遊べる場所も必要であろうかと思います。５分も歩かないでキャッチボールができる、キックボールができる、ボール投げができるところも欲しいのではないかと思います。
それと、社会状況に合わせた社会基盤整備も必要になってくるでしょう。そうしたときに、地下埋設物が先行するのか、あるいは上物の公共空間を先行するのか、こういう
選択肢があるわけでございますけれども、私はまず公共空間をしっかりとつくるべきだと思っているところでございますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。これはやはり政策的なことなので政策部長からご答弁いただけますか。考え方でもいいです。
57 ◯葉山神一政策部長 公共空間につきましては、厚木市を旧15地区に分けて人口分析しますと、厚木地区が人口の伸びをまだ維持してございます。そういう中で、国ではコンパクトシティという考え方もございますけれども、厚木地区における一番の喫緊の課題は雨水の処理ということで今事業を進めておりますけれども、同時に公共空間ということにおきましては、市街地整備の中でも南口あるいは中町第２‐２地区周辺整備事業整備方針に基づきまして、計画的に実施していくという形で進めていきますので、その中で公共空間と商業施設、都市施設等のバランスみたいなものも考えながらまちづくりを進めていく必要があるだろうと考えております。
ちょっとストレートなお答えになったかどうかわかりませんけれども、そういう思いでございます。
58 ◯27番 井上敏夫議員 厚木市の場合には、中心市街地に今は県道になっている元国道がかなりあります。そういう道路にはＮＴＴや高圧ケーブルなど、幹線の埋設物がたくさん入っているのです。そうしますと、今度は簡単に動かせないです。またそこに今度、細路というか生活道路に下水等が入ってしまうと、簡単に地上の部分を動かすことができません。あと、私もさんざん言ってきました、持論と言われるならばそれでもいいのですけれども、厚木市には木造密集地域もあって、そういうところは高齢化していて、そのまま放置してしまっている状態です。それでいいのかどうか。それから空き家、空きビルも出ています。これからコンパクトシティということを考えれば、そういうあいているところを交換分合、あるいは土地を寄せ合って事業をする方々、高齢者向けの住宅にするのであれば、そういう方々にあっせんしていく手法も出てきているわけでございます。
下水道優先、上の部分はそのままという話になりますと、これから先、余り展望が開かれないなと思います。特に関東大震災の折には厚木市もいち早く復興しましたけれども、本厚木駅から南はほとんど壊滅状態の中で早く復興はしました。ただ、基盤整備はそのままでした。相模川から東の地域はその時点からしっかりと区画整理して社会基盤を整えてきています。そういうことから今の厚木市の環境が生まれてしまったのかなと思うのですけれども、昼間人口も滞在人口も多い厚木市に住んでもらうためには、やはり交通渋滞のないまち、あるいは交通渋滞があって住宅地のほうへ入ってきても、狭隘な道路ではなく、スムーズに通過させるような環境条件を整える必要があるのではないかと思います。今のままでは、下水道ができました、ぜひ来てください、これでは厚木市に定住する人口というのはまず無理だと私は思っております。
公共下水道については、市街化区域の中はもう既に100％近くは布設できたということで、今度は汚水管を市街化調整区域に向けようとしていますが、それは水質汚濁とか何かのことを考えれば、密集している市街化調整区域のところは考えていく必要もあろうかとは思いますけれども、事業費の負担にもはね返ってきますし、今まで都市計画税で補ってきた市街化区域の皆さんとの費用負担の問題もこれから議論していかなければいけない。そういうところも危惧しておるところでございます。今はそちらのほうにも下水道整備の目を向けているということになってくるわけなので、それもこれまでの厚木市のまちづくりを見ていると、果たしてそれでいいのかどうか、見直す時期に来ているのではないかと思うのですが、政策的な考えを聞かせていただけますか。
59 ◯葉山神一政策部長 比較対象が今回の地下の雨水貯留施設となっているような感じもしますので、これを１つ整理しなければいけないと思うのですけれども、やはりこれは喫緊の課題として、最近の気象状況を踏まえ、市民の皆様の生活を守るところから厚木市としては最優先だろうという考えで今進めております。これは住民の方々からの切なる思いもございますので、それに応えていくのも当然行政の役割でありますから、これはこれとして計画どおりしっかり進めていきたいと考えております。
それから、井上敏夫議員がおっしゃる政策的な考え方でいきますと、厚木市は厚木市の進むべきまちづくりの方向性に向かって取り組む方針としてあつぎ元気プランをつくっておりますので、やはりこれを実現させることで総合的なまちの力に結びついていくのかなと思います。そして、住みやすいまちを目指していくというところが──。総論的なお答えで申しわけございませんけれども、基本的にはこの総合計画に一つ一つ掲げている事業をしっかり行っていくことによって、しっかりしたまちづくりにつながっていくという信念を持ってこれに取り組んでいるということでございます。
60 ◯27番 井上敏夫議員 先ほどの雨水貯留施設は話を締めなくて申しわけございませんでした。公共下水道の中の雨水貯留槽なので、全体には雨水貯留槽と公共下水道の区域についてということを言っていますので、雨水と両方聞くつもりでおりました。雨水貯留槽についても、結局周辺に社会基盤が整備されていないのでいかがなものか、事業の手戻りが生じないかなということで質問をしているところでございます。
一方で、下水道という中では公共下水道と雨水がありまして、今、市街化区域の中は汚水管の布設がほとんど終わってきたので市街化調整区域にも伸ばしていこうという計画もあられるということから少しその話をしました。
本厚木駅南口の広場の関係、再開発事業についてに話を変えます。この駅前広場につきましては、3500平米の広場を4300平米に広げて800平米の増にするという事業でございます。ここは一般の交通の用に供する道路が下を通っているので、それをまたいで駅前広場を計画しておられるのです。ですから、その辺の定義づけを聞きたいということで質問をさせていただきました。
61 ◯石塚 修市街地整備部長 南口の整備でございますが、今、井上敏夫議員がご指摘のように、１日に約14万7000人、南側で30％ぐらい、約４万7000人にご利用いただいている状況でございます。今ご指摘のように、駅前広場を整備させていただきまして、歩行者、車を含めた利便性を向上させるということでございます。考え方といたしましては、都市計画審議会等でも十分ご審議いただきましたところでございますけれども、道路と一体となった駅前広場の整備というもので、ただいま申し上げましたような課題の克服を進めてまいるところでございます。現在、その整備に向けましての具体的な事業を進めさせていただいている状況でございます。
62 ◯27番 井上敏夫議員 小田急線の乗降客数は今答弁いただいたとおりでございますけれども、小田急線の中でも全体で５位か６位ぐらい、単独駅でいけばもちろん断然１位、これは全国をとっても１位ではないかというお話も聞いております。それだけの駅でございますので、駅前広場の整備だけではなくて、それを支える後背地といいますか、旭町の地域と一体となったまちづくり、基盤整備を進める必要があるのではないかと考えております。
やはり駅をおりればそれでいいというものではないです。歩いて自分の自宅に行かなければいけない場合もありますし、車を使っていく場合もあるでしょう。まちというのは広がりがあって初めて形成されるわけでございますので、今の駅前広場の整備だけで済むものではないと思うのですけれども、その辺の計画もしっかり立てていただきたい。あわせて、先ほどの雨水貯留施設計画も進めていただきたいと思います。
次に、森の里東土地区画整理事業ですけれども、区画整理事業というのは、その区域の中の土地に公共施設の整備と宅地の造成を一気に行うのです。先ほど経過の中で都市計画道路だけを除いてしまったという話がありますけれども、そこを除くとあの区域は東西２つに分かれますから環状３号線に面した土地は区画整理を行う必要がないのではないか、単なる造成で済んでしまうのではないかという思いがあってこのような質問をいたしました。
区画整理の長所というのは、一気に整然とした土地に改善するのが目的でございます。そういうところで区画整理の長所が見出せないならば、東側の土地を入れる必要もないのではないかという思いがあるのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
63 ◯田中轄夫まちづくり推進担当部長 森の里東地区につきましては、地域名でございます下古沢・上古沢・愛名地区の名称によりまして、平成20年１月にまちづくり研究会が、また平成21年４月には土地区画整理組合設立準備委員会が設立されまして、対象地区の権利者の皆様が事業化に向け長期間にわたり検討を行い、事業化に必須である合意形成や信頼関係の構築により、ご質問の区域設定となりました。これはご理解いただきたいと思います。
なお、環状３号線に接します東側の区域を入れることで、緑地や調整池、宅地の整備が行われまして、さらなる産業系の事業用地が創出されますので、区域をそういう形で設定いたしました。
64 ◯27番 井上敏夫議員 この件につきましては、今後詳しく質問させていただきたいと思います。
それから、防災・減災対策ですが、水道橋は市長答弁のとおりでございますが、利活用ができないなら撤去してほしい、何かのときにあれが落橋したら水をとめることにもなりかねませんので質問をしたところでございます。その辺、これから管理者にしっかり要望していただきたいと思うのです。あるいはまた、歴史構造物であるということならば、補強してライトアップするのかどうかわかりませんけれども、あのままで置かれても非常に困ってしまいます。水害、増水しているときに落橋でもあったら、水をとめて双方の自治体に被害が及びかねませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。それと、橋以外にも水道用地については全部管が入っております。これは撤去しないとそのまま異物として残ってしまいますので、よろしくお願いします。
あと、水陸両用車なのですが、私は今回の水害などを見ておりますと、資機材の搬送などにも活用できるし、あるいは平時は観光にも使える用途のものもあります。そういうものを十分検討していただいて、コストのかからない１つの手法として水陸両用車の検討をしていただければと思います。そもそもこれは、貯水槽をやめてというか検討し直して、こういうものを置いて被災時にはすぐ予防的に防災資機材を速やかに搬出入できる、そういうものにも生かされるのではないかなと思いまして提案させていただきました。人口減少社会において、とにかく財源の有効活用、そのためには一体となって皆さんでまちづくりを進めていただきたい。その思いで今回の質問をさせていただきました。
65
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時51分 休憩
──────────────
午前11時00分 開議
66
◯越智一久議長 再開いたします。沼田幸一議員。
67 ◯22番 沼田幸一議員 （登壇）数日前、ある記念式典の会場におきまして、ラグビーワールドカップで活躍した五郎丸選手の生の声を聞く機会がありましたが、その席で五郎丸選手は、南アフリカの選手は自分たちが負けたにもかかわらず、選手みんなが日本の選手をたたえてくれたことに感極まる思いでありましたと述べておられましたが、改めてスポーツを通して、どの国も良好な国際関係を築いてほしいと願うところであります。
さて、第２ステージを迎えました安倍内閣は、一億総活躍社会を掲げ、スタートしました。私はこの中で、現場での女性の生の声を聞き、いかに政策に反映していくかは大変重要なことと認識しております。ここ数年来、働く女性は増加の一途をたどっており、子育て家庭はさまざまな工夫を凝らし取り組んでおられますが、これまで子供の成長過程ごとに幾つものハードルを越えなければなりませんでした。そうしたことが少しずつ解消に向け進んでいることは一定の評価ができると思います。
厚木市教育委員会は、新年度から学校
選択制や小規模特認校制度をスタートさせますが、今回の制度開始に向けてどのようなところに配慮したのか、また、今後ほかの学校についてはどのような考えをお持ちなのかを伺います。
次に、厚木市西北部のまちづくりで森の里東土地区画整理事業等周辺整備についてでありますが、およそ半世紀前、多くの地権者の方々は、山や田畑があったおよそ70ヘクタールにも及ぶ広大なあの一帯がどんなふうになるのか想像すらできなかったことと思います。当時は大手ディベロッパー２社がその多くを買収し、その後、別の大手ディベロッパーに転売され、今日を迎えましたが、地権者70余名全員の賛成で動き出したこの事業、今その変貌が少しずつ見えてきました。
Ａ工区は既に工事が着々と進んでおりますし、この事業地と切っても切れない環状３号線の事業も同時進行していますが、何本もの生活道路の整備も進めなければなりませんし、また、既存の道路とのかかわりなどについての課題は山積です。さらに、近年の降雨量を考えますと、河川への流入量もまた危惧されるところでもあります。
一方、企業誘致に関しては、数社の問い合わせ等もあるやに聞いておりますが、企業誘致にとどまらず、あわせて定住促進策などにも力を入れていくべきであると考え、伺うものであります。
質問の要旨とは次のとおりであります。
(1) 市西北部のまちづくりについて
ア 森の里東土地区画整理事業等周辺整備について
（ア）道路整備の手法について問う。
（イ）企業誘致と定住促進策を考えているか。
（ウ）雨水対策について問う。
(2) 教育行政について
ア 小規模特認校制度について
（ア）制度開始に当たり配慮した点は何か。
（イ）ほかの小規模特認校の設置についてはどう考えているか。
以上、よろしくお願いいたします。
68
◯越智一久議長 市長。
69
◯小林常良市長 （登壇）ただいま沼田幸一議員から、市西北部のまちづくりについて、森の里東土地区画整理事業等周辺整備について、道路整備の手法について問うとのお尋ねでございますが、幹線道路の整備手法につきましては、厚木市道路整備五箇年計画に基づき、都市計画道路等の優先順位の高い路線から事業を進めております。
また、道路整備につきましては、地域の実情や市民要望を踏まえ、関係者や地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、安全性の確保、生活環境の改善などの効果を検証した上で優先順位を考慮し、整備を進めており、市民の皆様の安全で快適な生活の向上を図っております。
次に、企業誘致と定住促進策を考えているかとのお尋ねでございますが、現在、森の里東地区につきましては、関係機関と連携しながら土地区画整理事業を進めており、整備が完了した街区から、順次、戦略産業を中心とする企業の誘致を図り、地域経済の活性化、市民の雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、誘致した企業で働く人に職住近接の観点から周辺地域に住んでいただけるよう、交通や住環境などの整備とあわせて子育て環境の充実など、ハード、ソフトの両面から定住促進を推進してまいりたいと考えております。
次に、雨水対策について問うとのお尋ねでございますが、森の里東土地区画整理事業の雨水対策につきましては、厚木市雨水貯留施設設置基準に基づき、雨水流出量の増加や大雨による浸水など下流域への影響を及ぼさないように進めております。なお、準用河川恩曽川につきましては、神奈川県が実施した八ツ橋のかけかえが今年度完了いたしましたので、地域の皆様と調整を図りながら恩曽川上流部の基本計画に沿って整備を進めることにより、安心安全を高めてまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
70
◯越智一久議長 教育長。
71 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、小規模特認校制度について、制度開始に当たり配慮した点は何か、ほかの小規模特認校の設置についてはどう考えているかとのお尋ねでございますが、教育委員会では、恵まれた自然環境を生かし、地域と連携した農業体験など、特色ある教育活動を行っている玉川小学校において小規模特認校制度を導入いたしました。導入に当たりましては、学校評議員や保護者、地域の皆様に対しまして本制度の趣旨や期待される効果等について丁寧な説明を行いました。
今後につきましては、同校での成果と課題について検証し、本市の魅力ある学校づくりに役立ててまいります。
72 ◯22番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。
初めに、道路のほうからです。今回の質問が道路整備の手法などという理事者側の皆さんには大変失礼な質問の仕方かなと思っていたのですけれども、いかんせん開発される周辺の既存の道路も新しい道路もおくれおくれで大変な状況なのですが、それぞれを今伺っていきますので、お願いいたします。
まず１点、県道63号、通称大磯相模原線と呼ばれている道路に市道が何本も取りついているのですが、先ほど市長のご答弁の中で八ツ橋のかけかえが完了したということで、地域住民の皆さんと、あそこを利用される方にとっては本当に長い年来の課題がようやく解消されたのですが、実はこの県道にアクセスするそれぞれの市道がなかなか思うようにいっていないということで今回は伺うのです。
まず１点、坂の途中で市道と交わるほぼ直角になるようなカーブのところは、随分前に神奈川県が買収しています。しかし、もう10年来、毎年毎年厚木市と神奈川県のほうへ自治会長、自治会長のＯＢ、神奈川県議会議員も一緒になって要望を繰り返しているのですけれども、一向にその状況が見えません。神奈川県との調整等はどのようにされているのでしょうか。
73 ◯藤井哲雄国県道調整担当部長 県道の整備事業に伴う市道の取りつけにつきましては、神奈川県、厚木市で協議調整を図って進めております。沼田議員がお尋ねの平山坂下のカーブの市道の取りつけの関係につきましても協議調整を図っているところでございますが、今後も連携をとって調整を図りたいと考えております。
74 ◯22番 沼田幸一議員 神奈川県へ行くと厚木市と調整、厚木市は神奈川県と調整ということですよね。恐らくこれは国などもきっとそうだと思うのです。必ず出てくるのが国、県、市ですね。そうではなくて、市、県、国と下の声を、住民の声を市から県へ、県から国へという逆の発想はお持ちにならないのかなと思うのですが、私はその辺が長いこと非常におかしなぐあいになっているのではないかと思います。
どうしてこれは問題になっているか。もうご存じでしょうけれども、タッチする部分に傾斜があって、これでは道路法に合致しないからだめだと。神奈川県は何％、厚木市は何％、その議論でずっと来ていたと思うのです。では、現実に利用している方々はどうかというと、あそこは通学路です。水が出れば池状態で、子供は長靴を履いても水が入ってしまうという状況です。付近の人が気がつけばおんぶして渡してあげるというのが今もずっと続いているのです。
一方では、南側は信号機も何もありませんから、通学する子供たちははるか本厚木駅方面まで向かって、逆に上の段のマクドナルドの信号を渡って行っているという状況があるのです。ですから、今言った市道のところは何とか早急に解決に向けられませんか。私は理由もわかっていますけれども、停滞していたのでは一向に前に進まないと思うのです。
やはり動かないとだめなのです。地権者の方の理解が進むように声を発したことで、八ツ橋問題も長年かかりましたけれども、ようやくご理解をいただいたではないですか。もう市民の皆さんがいろいろ行ってもそこでいろいろな摩擦が起きたりするので、なかなか問いかけられないのです。そうすると、行政の皆さんのお手によるしかないので、神奈川県の整備事業だとは言っても市道が絡むわけですから、ぜひその辺をお願いしたいと思いますので、もう１度お願いします。
75 ◯藤井哲雄国県道調整担当部長 県道だからというわけではございませんので、今後も厚木市も一生懸命協力しまして、この事業が早期に完成できるように引き続き調整を図りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
76 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。けさも私はこの定例会議が始まる前に神奈川県へ電話を入れてみました。次の問題なのですけれども、まだ一向に動く気配はありません。
今度は八ツ橋を渡ったところ、通称八ツ橋竹ノ花線という２級幹線道路ですけれども、この入り口で消防車、救急車は入れますか。
77 ◯山田茂穂消防長 消防では、日ごろから消防隊によりまして市内の狭隘な道路などを点検しておりまして、そちらの道路につきましても、切り返し等をすれば入れるような状態と認識しております。
78 ◯22番 沼田幸一議員 緊急事態なのにバックしたり切り返して入っていくというのはおかしいですね。あそこは交通量がすごく多いですよ。後ろからいっぱい続いてきていれば、そういうことも簡単にはいきませんね。
言いたいことは、ほぼ真ん中に電柱が建っていて、神奈川県のほうでブロックも積んでしまいました。だから、今は普通車がやっとぎりぎりで出入りしているのです。ところが、神奈川県の整備は市道のところまで舗装してしまいました。だから、今、真ん中よりやや外れていますけれども、電柱とその境界にコンクリートブロックが立ち上がってしまっているから通れません。今のところ、車をこすっているのは何件か聞いていますけれども、大きな事故には至っていないということです。
先ほどこの定例会議が始まる前に電話したのですけれども、まだそういう状況ではない、東京電力さんがと言うのです。みんなどこの部署も東京電力が、神奈川県が、厚木市がとしていると、一番困るのはどこだと思いますか。やはり地域の方であり、そこを利用される方であります。実は、あそこは厚木市斎場へ行く入り口でもあるのです。なので、済みませんが、こちらもこういうことでは困るのです。
そうこうしているうちに、先ほど出てきた森の里の開発はどんどん進んでいます。企業がどんどん入ってきます。今以上にきっと車両もふえるのでしょうから、これも早急にお願いしたいと思うのですけれども、道路の整備はどうでしょうか。
79 ◯相澤正利道路部長 県道の整備に伴う市道の取りつけにつきましては、神奈川県から厚木市へ取りつけ協議の依頼がございます。それにより協議調整をした上で形状を決定して、神奈川県が施工を進めるという形になっております。今回につきましては、その辺が若干うまくいかなかった部分がございました。現在、神奈川県との意見交換の場をふやすなどして調整協議をスムーズにするように努めているところでございます。
80 ◯22番 沼田幸一議員 その調整なのです。先ほど言いましたように、もう10年来ずっと自治会長や自治会長のＯＢとかを含めて神奈川県や厚木市へ行ったりしているのですけれども、我々も厚木市の情報を向こうへ言うし、神奈川県のほうからもこちらへきっと情報が入っていると思うのです。ですから、今お話があったように、情報交換はとても大事な部分だなと肌で感じております。ぜひお互いに神奈川県だ、厚木市だなどと言うことのないようにお願いしたいと思います。
もう１点、今度はネポンの前、森の里上古沢線は、私も地元の自治会長もずっと言ってきたことなのですけれども、工事が始まる前に、とにかくこの道路は厚木西高等学校の通学路でもあるから危ないし、地元の人たちも困っているから道路整備、歩道整備をという話で来たのですが、予算もとるのがなかなか難しいようです。ここで発注がかかるようですけれども、こういうのも私は常におかしいと思っています。こういう大きなプロジェクトを組む場合は、やはり既存の道路をきちんとしてから、安心安全をきちんとしてから始めるべきだと思っているのです。斎場をつくるときは地元要望でもありましたけれども、きちんと狭隘な道路を広げてから行いましたよね。ここはああいう手法がとれなかったのですか。どうぞお願いします。
81 ◯相澤正利道路部長 道路整備につきましては、先ほど市長登壇でも申し上げましたが、厚木市道路整備五箇年計画に基づき、高規格道路の進捗状況、また、社会情勢、地域の実情を踏まえ、必要性と事業に関する課題を検証し、関係者や権利者の皆様のご理解とご協力を得ながら進めているところでございます。現在も多くの道路整備要望をいただいております。整備に向けて鋭意努力していきたいと考えております。
森の里上古沢線につきましては、平成27年度実施設計を行い、平成28年度に用地買収及び支障物件の補償を進め、早期完成に向け、努めてまいりたいと考えております。
82 ◯22番 沼田幸一議員 あそこの事業ももう既に始まってしまっていますから、これからきっと残土が──残土の捨て場所が決まったそうですね。今以上に当然ふえるわけでしょうから、この間の説明会でも１日百四十、百五十ですか、大変な台数が通るわけです。そういうことをしている間に厚木西高等学校の生徒や地元の方々もあそこを随分通りますし、この間も大ごとにはならずにすり傷ぐらいで済んだらしいですが、あそこの場所で地元の方がけがをされたというのも聞いています。ですから、ぜひ後手後手に回らないようによろしくお願いします。
それから、少しつけ加えさせていただくと、これは神奈川県のほうですけれども、今度、県道63号大磯相模原上に、毛利台から真っすぐ環状３号線へ向けて新たに交差点ができるのでしょう。今でもえらい渋滞です。森の里入り口からあの中に大企業が数社あります。そこへ向けていく通勤時間帯などもすごいですよ。直進したいけれども、右折車両がいっぱいでずっとつないでしまってできないのです。ひどいときには坂上までずっと行ってしまいます。八ツ橋問題がクリアできたと思ったら、今度はその交差点がネックになります。
今はクランクになってしまっていますが、今度できるのはいい交差点になるのでしょうから、ぜひ神奈川県のほうにお願いしたいのは、我々も言いますけれども、右折レーンを長く、何メートルという制限はきっとないのでしょうから、そうお伝えいただいて、行動を起こしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、企業誘致の関係ですけれども、すばらしいパンフレットをいただきました。これはたしか前にもつくられて、年が変わればいろいろな事情が変わるからまたつくられたのでしょう。これで企業を呼び込もうということで企業誘致に向けていろいろと動いていられるのでしょうけれども、ここは公の場所ですから言えないことはいいのですけれども、現在、わかる範囲でどのぐらいの企業から意向があるのでしょうか。
83 ◯栗原幹夫産業振興部長 先ほど市長から井上敏夫議員のご質問にもお答えしたとおり、業務代行方式になっていまして、そういう業務の代行を受けている企業とは月に１回程度、情報提供、情報交換をしている状況がございます。
そういう中で、厚木市のほうへいろいろとお問い合わせをいただく企業を組合の事務局を通じて業務代行のほうへご連絡させていただくことが主でございますけれども、今、沼田議員がおっしゃられたように、具体的な企業名というのはなかなかデリケートな問題で、こちらのほうにも具体的にお話しいただけない場合が多いわけですが、やはり食料品の製造とか物流関係も多いようには伺っております。
84 ◯22番 沼田幸一議員 まだそういう段階ではないでしょうから、数社という情報は聞いています。
それで、企業誘致でいろいろと運動される際に「住むならあつぎ住宅ガイド」も一緒に持っていかれているのか別行動かわかりませんけれども、この「住むならあつぎ住宅ガイド」も見させていただくと、非常にいい冊子になっています。企業誘致とあわせて大事なことは、質問にも取り上げさせていただいたように、いかに定住促進をしていただくかということもまた別の意味でメリットがあると思うのですけれども、その辺の策はどう講じられていますか。
85 ◯栗原幹夫産業振興部長 沼田議員がお持ちのパンフレットは、私どもの企業誘致のご案内的なインセンティブ、条例の制度を取り入れたご紹介した資料かと思います。その中で立地をいただく企業向けに市民の雇用をぜひお願いしたいということは記載させていただいております。
今お尋ねの「住むならあつぎ住宅ガイド」は、まちづくり計画部でつくっている冊子でございます。また、子育て環境日本一を目指してという厚木市が取り組んでいる施策についていろいろとお問い合わせいただいた企業、いろいろな部分で企業は調査項目等もありますので、厚木市がこういう取り組みをしていることについても情報としてご提供させていただいている状況でございます。
86 ◯22番 沼田幸一議員 地元雇用が大前提というのは承知していますけれども、やはり呼び込むというのも一方では大事な部分だと思います。今度は法人税も20％減になるということですから、やはり税収も考えるとそういう策も必要だろうということですので、よろしくお願いいたします。
それから、森の里の開発に伴いまして一番心配なのは雨水です。細田川は既に第１森の里の開発のときに改修されましたが、八ツ橋から上流の恩曽川はそのままです。これについて森の里東拠点整備事務所で聞いたら、貯留池が３カ所できるからこれで対応できると。それは机上の計算であって、なかなかそのとおりにならないのが自然だと思っています。
水は高いほうから低いほうへ流れるわけです。飯山の千頭の高地もそう、及川は高いところに県道63号が通っていますから、そういうことは今までも余りないようですけれども、田畑の冠水などもあって、県道63号がちょうど堰のようになってしまうからあそこでみんなとまってしまって、うまく排水できなくて床下浸水などというのは今までもありました。けれども、今度はこれだけの開発をして貯留池が３つできるから大丈夫だと。机上ではそうなのでしょう。この後、国道246号の事業化はまだされていませんけれども、どちらにしても、そう遠い将来ではなく開発があるのでしょう。あの辺は雨水の心配が非常に強いのですけれども、これに対してはどうお考えでしょうか。
87 ◯星野一郎河川みどり部長 準用河川恩曽川の全体の整備状況ということで、昭和50年に準用河川の指定を受けまして、５年確率降雨50ミリ対応の改修を全体7.2キロメートルのうち、現在、玉川から4.5キロメートル完了しております。今、沼田議員がおっしゃったように八ツ橋の整備が完了いたしましたので、その上流部2.7キロメートルのうち、特に八ツ橋上流部1.1キロメートルは既に基本計画を立てており、またその中でも300メートルは用地測量を進めております。いろいろな課題があるのですけれども、上流側の整備に向けて進めていきたいと考えております。
88 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いしたいと言いたいところですけれども、八ツ橋の下流までは、古い言葉ですけれども、例のまちづくり交付金を使いながらがんがん来ましたが、これから先はそれもなしで、今度行うとすれば市単独でいくわけでしょうからなかなか予算的にも難しいし、大変だと認識しているのです。
ここの区間は八ツ橋の上下約300メートルぐらいでしょうか、特に上流部については境界もまだ大変な状態で、なかなか難しいところだと思うのですけれども、間断なく地域住民の方々と接してもらいたいのです。少しずつ理解をいただかないで、いきなりどさっと来たら、恐らく前へ進まないと思います。ですから、少し時間はかかるでしょうけれども、50ミリで行うという計画があるわけですから、これは上流へ向かってどんどん進めてもらいたいのですが、そういう区間は難しい問題がいっぱいあるから間をあけないようにお願いしたいのです。間断なく地域住民の方と接触していただきたいと思います。その辺について伺います。
89 ◯星野一郎河川みどり部長 沼田議員がおっしゃるとおり、ボックス部のものを河川改修とする整備の基本方針を出しておりますが、地元のご理解を得るために地元に入り込むのは難しいです。今までは八ツ橋のかけかえが終わっていませんでしたので、八ツ橋のかけかえの周辺の地権者の方にはご了承をいただいて用地買収等を進めてまいりました。八ツ橋のかけかえが終わった機を見まして、今後は上流部のお話を間断なく進めていきたいと思います。
90 ◯22番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。
それでは、教育委員会に伺いたいのですが、今回、小規模特認校制度を立ち上げられて来年の春から制度を導入されるに当たって、これには学校規模の適正化が背景にあると思うのですけれども、まず１つ、学校選択制を中学校で既に行っています。小学校
選択制もあります。今度は小規模特認校を行われる背景、それぞれ学校を分けられましたが、その辺を説明していただけますか。
91 ◯松本徳彦教育総務部長 学校規模の適正化、通学区域の編成にもつながってくるのですが、今まで通学区域の編成をするときに厚木市としての基本方針がございませんでしたので、厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針を定めております。これに基づきまして、まず学校規模の適正化を図っていこうと進めました５つの方策があります。１つは、大規模校から小規模校への学校
選択制、小規模特認校制度、隣接区域への中学校
選択制、通学区域の再編成という方策に基づいて、まず平成28年４月から行うのが学校
選択制と小規模特認校制度です。
それぞれの学校の特色がございましたので、相川小学校には学校
選択制を、玉川小学校には小規模特認校制度という手法を試みているところでございます。
92 ◯22番 沼田幸一議員 どうしてそうなったのかという背景を見ましたらわかりました。近くだと厚木第二小学校とすぐわかります。
それから、相川小学校ということなのですけれども、もともと相川小学校と厚木第二小学校は、学区編成の境界のところがいろいろあったではないですか。本来、相川地区の方は相川小学校という思いがきっと強かったのではないかと想像するのですけれども、一旦そうなったらまたこちらへおいでなさいというのは、幾ら学校
選択制をとられてもなかなか難しいところがあるのではないかと思っていたら、まだ最終結果ははっきりしないのでしょうが、１人か２人入ろうかなという方がいられるようです。
片や先ほど話がありましたように、玉川小学校は、地域の特殊性とか環境と今言われました。なるほどなと思ったのはそこなのです。恐らく玉川地区の皆さんにとっては、このニュースは朗報だと思います。なぜかというと、越智議長も玉川地区ですけれども、玉川地区の学校がこのままいったらなくなってしまうのではないかと多くの皆さんがご心配されていましたから、こうされるということは地域にとっても非常に朗報ではないかと思うのです。
先ほど言いましたけれども、学校
選択制の意味はわかりました。やはりなじまないのではないのかと思うのです。１回こうなったものをもとに戻すというのはなかなか容易なものではないと思います。私が言いたいのは、小規模校は、相川小学校のほかにもう１校、私が住む小鮎地区の飯山小学校もあるではないですか。資料をいただいたら、飯山小学校の小学校１年生は、５年前は38人、４年前は32人、３年前は40人、昨年度は26人、今年度は57人と倍になりました。この数字の意味がどうしてもわからないのですけれども、いろいろな情報を得て今年度は57人だという数字を聞きました。それで、来年度をお尋ねしましたら、就学児健康診断の時点では26人だそうです。
先ほど言いましたように、小規模特認校制度は、玉川小学校だけに限らず、こういうところも当時考えなかったのか。まず玉川小学校で様子を見てみようということでスタートを切られたのか。それとも、将来的にはこの３校を行ってみようという意気込みというかお考えがあるのか、その辺をお聞かせください。
93 ◯松本徳彦教育総務部長 通学区域等もございまして、小規模校を活性化させるためにはいろいろな方策を考えていかなければいけないということは十分承知しております。ただ、その学校によって特色がございますので、小規模校と言われている全ての学校が小規模特認校制度に合致するかというのは、まだ制度として始めたばかりですので、玉川小学校の成果あるいは課題をよく検証した上で他の小規模校にも適用できるかどうか検討していきたいと思っております。
94 ◯22番 沼田幸一議員 わかりました。スタートの年ですからまずは玉川小学校で行ってみるということですね。
今回、玉川小学校では９人くらいの方が予定でしょうけれども、数字的にはあるようです。この中身については、結構離れた方が来られるのか、どういう状況なのかわからないと思いますけれども、私は以前、あの辺の大手企業にお勤めの方から、私は住まいは違うのだけれども、玉川小学校へ通わせていて非常に困っていることがあると。来るときは時間的にもきっと連れてこられるのでしょうが、帰りが問題で、残業とかがあって就業時間内になかなか仕事が終わらないのでここの留守家庭児童クラブにお願いするのだけれども、時間の制約、それから学年の問題があると聞いたことがあります。
私はずっと前から何回も言っていると思うのですけれども、小学校４年生の壁で随分多くの方々が──別に玉川小学校だけではなく、厚木市内はみんなそうでしょうが、お勤めのお母さん方はそういうところをとても心配されて、預けたくても時間の制限があるからだめだと。今回議案が出ていますから、それについてはどうこう言える状況ではございませんからそれはいいです。それから学年の問題は、今度は全学年となっているのですけれども、そういう問題があります。
私は、そういう企業へも今回の小規模特認校制度をＰＲというか募集とも言えないのでしょうけれども、何かアクションを起こされましたか。
95 ◯須藤雅則学校教育部長 小規模特認校制度導入に当たりまして、周知と同時に募集案内をさまざまなところに行ってきております。具体的には、近隣の保育所、保育園、幼稚園、そして近隣の企業にもチラシ、ポスターを配付するとともに、厚木市のホームページ、広報あつぎなども利用させていただきまして広報しているところでございます。また、玉川小学校を会場として、地元の方々あるいは保護者対象の説明会等も実施したところでございます。
96 ◯22番 沼田幸一議員 今回11月19日とか20日で締め切られたみたいですね。
要は、企業は年内のうちに異動などは決まらないと思うのです。年が明けてから異動が発令されたりします。教育委員会として一番困るのは、私が想像するところ、先生方の配置とかがあると思います。教材などは後で補充すればいいのでしょうから、先生方の確保が難しいからこういう期限を切ってしまうのでしょうけれども、現実問題としては、私も民間でいろいろ聞いたり、今までの経験上からも、年があけてから異動の発令等はあるのではないかと思います。にわかに年内のうちにあるところもあるかもしれませんけれども、そうすると、次も行われると聞いていますけれども、そういう時期とずれたりして、途中からそちらへ越すことになったので入りたいという方への対応はきちんととれているのですか。
97 ◯須藤雅則学校教育部長 今ご指摘いただいたとおり、当初の申請期間につきましては11月18日で一旦終了させていただいたところですが、実は、今、沼田議員がご指摘のような情報も手前どもでも持ちましたところ、年が明けて１月19日が中学校
選択制の２次募集の締め切り日となっておりまして、この日までにもし玉川小学校、小規模特認校制度にご理解いただき、興味を持って通学を考えていらっしゃる保護者の方からのご相談がありましたら、そこまで受けるということで延長させていただいたところでございます。
98 ◯22番 沼田幸一議員 せっかくこういう制度をスタートされるわけだから、そういうご配慮をいただきながら、その対象者がいられれば、１人でも２人でも多くおいでになるといいのかなと思います。
先ほども言いましたように、全学年ということですから小学校４年生の壁は取り払われることになりました。あと、時間の問題は定例会議の中でこれから承認されれば即というふうになるのでしょう。
それで、広報あつぎの中に出ているのですけれども、玉川小学校の特色は、英語教育を充実化──これは結構ですね、それから留守家庭児童クラブ（学童保育）を拡充、全クラスを35人以下にとなっています。今の人数と先ほどの人数を加えて２クラスになりますか。
99 ◯須藤雅則学校教育部長 平成28年度の学年で言うと、申請いただいている９人のうち、小学校１年生が７人、小学校４年生、小学校５年生が各１人となっておりまして、今のところ、全ての学年で複数学級にならないという状況がございます。
100 ◯22番 沼田幸一議員 要するに、せっかく行われるのだから、何とか２クラスになればいいなと期待していたのですけれども、まだ少し時間がありますのでこれからふえる可能性はあるわけだから、第２弾に期待します。
この定例会議が終わったら、ここのところに時間の拡充という大枠ではなくて、学年の壁も取り払ったとか、今度は時間も延長して７時まででしたか、そういうことも入れられるとはっきりとわかるのですが、これはただ拡充だけですから、余りわかりませんのでお願いしておきます。
いずれにしましても、先ほど言いました学校
選択制はやはりなじまなかったのかと思うのですけれども、相川小学校は放課後子ども教室などを行っていられるではないですか。どこの学校で行ってみなさいと言われても、あれはやはり地域の人が協力しなければ絶対できないことだと思いますので、なかなかできることではないと思います。ああいうところもこれからどんどんＰＲしながらほかにない──放課後子ども教室は今度２校か３校ふえたみたいだけれども、ああいうのをやはりＰＲの中に入れられると、また違った感覚もあるのかと思います。少子化少子化と騒がれて、最近は企業も一生懸命働くお母さん方に対していろいろなバリアを取り払っていられるのですから、子供たちや働くお母さん方が安心して、ぜひいいぐあいに少子化対策にも貢献できますようにこれからもよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
101
◯越智一久議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時50分 休憩
（井上武議員退席）
──────────────
午後１時00分 開議
102
◯越智一久議長 再開いたします。奈良握議員。
103 ◯８番 奈良 握議員 （登壇）通告に従いまして一般質問を行います。
この定例会議は、予算の編成作業と同時並行の時期に当たっておりますので、職員の方々は大変繁忙期の中だと思います。
先日、手にした来年度の予算編成要領を見ますと、税収で９億4000万円の減少という非常に大きな影響がある予算にならざるを得ないだろうと考えまして、今回３点通告しているのですが、予算編成に重点を置いて伺います。心配しておる点についてお尋ねします。
あわせて、今話題になっておりますマイナンバーを含めまして個人情報の保護について、詐欺をなくすとか被害をなくすという重要性を鑑みましても、今のまま進めることに対しての不安があります。この点についても個人情報の保護がきちんと担保されるのかどうかについて伺うものであります。
あわせまして、厚木の自然環境の保全につきまして、多くの市民がこのことに関心を寄せています。こうした市民の参加や協働で厚木市の貴重な自然を守っていく活動をさらに推進するために質問するものであります。
(1) 平成28年度予算編成について
ア 進め方について
（ア）懸案事項は何か。
(2) 個人情報保護のための行政課題について
ア 新たな問題意識と対策について
（ア）マイナンバー制度、国勢調査などの課題は。
（イ）第三者委員会など検証機関を設ける考えはあるか。
(3) 厚木の自然環境保全について
ア 現状について
（ア）自然環境の指標は。また、自然保護について市民協働の割合は。
以上、答弁をお願いいたします。
104
◯越智一久議長 市長。
105
◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良握議員から、平成28年度予算編成について、進め方について、懸案事項は何かとのお尋ねでございますが、平成28年度予算編成につきましては、編成方針及び編成要領に基づき事務を進めているところでございます。歳出面では、少子高齢社会の進展により社会保障経費の増加は避けられないところであり、一方、歳入面では、法人税の実効税率の引き下げや法人市民税の一部国税化などの影響が見込まれます。
今後、限りある財源をより効果的に活用し、市民要望や社会ニーズを的確に捉えた予算編成を行ってまいります。
次に、個人情報保護のための行政課題について、新たな問題意識と対策について、マイナンバー制度、国勢調査などの課題は、第三者委員会など検証機関を設ける考えはあるかとのお尋ねでございますが、マイナンバー制度につきましては、平成28年１月に個人番号の利用が開始されることから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定や国のガイドラインにのっとり厚木市として指針を策定し、特定個人情報の適正な取り扱いの確保に努めております。なお、個人番号の取り扱いに係る個人情報保護の監視、監督等につきましては、法の規定により、特定個人情報保護委員会が既に設置されております。
国勢調査につきましては、個人情報に関して統計法により秘密の保護が厳格に規定されております。また、インターネットによる回答の導入により、調査票の紛失等の防止が図られ、個人情報の保護がこれまで以上に徹底されたものと考えております。
次に、厚木の自然環境保全について、現状について、自然保護の指標は、また、自然保護について市民協働の割合はとのお尋ねでございますが、本市では、あつぎ元気プランに自然と共生する社会の実現を掲げ、厚木市里地里山保全等促進条例に基づき保全活動を支援するとともに、環境フェアなど各種イベントを開催し、多くの市民の方々にご参加いただいております。
さらに、外来生物対策としてインターネット投稿サイトを利用した市民協働による生物多様性生きもの調査推進事業を本年８月からスタートいたしました。今後とも、市民の皆様との協働のもと、自然環境の保全に努めてまいります。
106 ◯８番 奈良 握議員 市長からご答弁をいただいたので、その基本的な方向性を確認する意味で幾つか質問を重ねていたしますが、まず、特別会計から伺いたいと思います。
国民健康保険事業特別会計で新年度予算編成に臨むに当たり、特に財源等の確保などに留意する点、配慮が必要な点、こういうことにポイントを置きたいという点がありましたら教えてください。
107 ◯秋山芳彦市民健康部長 実は、来年は診療報酬制度の改定が予定されておりまして、これが医療費に大きく作用してくるところで、今一番注意深く見守っておりますのは国の診療報酬制度改定に伴う委員会の動きであります。うわさによればマイナス改定というお話もあるようでございますけれども、財務省と厚生労働省との大きなやりとりがこれからあるだろうと考えておりまして、一番そこには気を使っていきたいと思っています。
そして、来年度の途中で制度の改正があります。これは、100何万円かを超えますと国民健康保険の加入者にはなれないという部分がございますので、そうなってきますと、加入者自体が減ってくる可能性が十分にあります。それでいて医療技術の高度化等、医療の進歩がございますので、１人当たりの医療費が下がることはまずないだろうと思っております。そうしたところの見通しを予算編成にどのように生かしていくか、見通しを立てていくかが大きなポイントかなと思ってございます。
108 ◯８番 奈良 握議員 続きまして、地域包括ケアシステムの構築など大きな課題を抱えていくであろう、また、財源確保に頭を悩ませることになりかねないと思われる介護保険についてはいかがでしょうか。
109 ◯野元優子福祉部長 まず、地域包括ケアシステムに関する経費につきましては、現時点では検討会議の開催経費等を考えているところでございます。
介護保険につきましては、ご承知のとおり、本年度から第６期介護保険事業計画が始まっております。大きな改定等も予定されておりませんので、おおむね事業計画どおりに推移すると感じておりますが、来年度につきましては、事業計画によりますと事業費で約８％の増を見込んでおります。
110 ◯８番 奈良 握議員 続きまして、午前中にも幾つか議論がありまして、整備についてはお金が必要であろうと想定される下水道についてはいかがでしょうか。
111 ◯星野一郎河川みどり部長 平成28年度の予算編成に当たりまして、先ほど来出ております中心市街地の浸水軽減対策は、総合計画では、平成32年まで市街化区域の雨水の排水整備能力を70％まで求めております。現在は67.9％です。市街化区域の一般的な浸水軽減対策を進めながら、それに上乗せして中心市街地の浸水軽減対策が40ミリですので、それを50ミリ、60ミリに上げるにはどうしても予算的な必要性があります。
議員の皆さんも十分ご承知していただけると思うのですが、一般会計からの繰入金に際しましては、ここ20年来、雨水の浸水対策を行ってきておるのですが、そこには一般会計からの繰入金に平準化債という形で──返済額は少なくなっているのですが、やはり一般会計の収入が少なくなっているので、平準化債をここ四、五年で始めております。それに上乗せして雨水の浸水対策を行いますと、どうしても雨水の公費負担がこれから20年、30年先に影響を及ぼすと考えておりますが、どうしてもそこを進めていかなくてはいけないと考えております。
112 ◯８番 奈良 握議員 そのほかも伺いたいことはあるのですが、とりあえず教育委員会に伺います。子供たちの教育環境についてはかなり重点を置いていると思います。教育委員会としての予算編成に臨む姿勢というのはどのようなものでしょうか。
113 ◯松本徳彦教育総務部長 教育委員会は３部体制で行ってございます。社会教育から学校教育ということで幅広い分野の中で対応していきますが、やはり基本は教育大綱等に基づいてハード面、またソフト面の比重も非常に高い中で、それぞれの事業のバランスをとりながら教育環境日本一を目指し、予算編成に努めているところです。
この中で教育委員会予算でありますけれども、全体予算の中の教育委員会予算でございますので、その辺の調整も含めて教育委員会の中の事業の量、質、優先順位、要望、また、歳入の面でも国、神奈川県等の補助金をいただく比重も高いということで、こういうものの調整をしながら、非常に苦慮しながら予算編成事務を進めているところです。
114 ◯８番 奈良 握議員 相当苦労がしのばれるのですが、以前、指摘して若干改善された点について少し細かい話を伺います。学校の備品、道具、パイプ椅子、動かないミシン、鳴らないオルガン、音の出ないクラリネットとかについて、廃棄しないで修繕もせずに保管していることが学校現場ではありますが、以前、この点について申し上げて若干改善されたという報告は聞いているのですが、これらについてきちんと整備するため、順次ということのようですが、状況は把握されるのでしょうか。
115 ◯松本徳彦教育総務部長 学校の備品につきましては前回もご指摘をいただきまして、すぐ調査させていただきました。やはり個々に捨てるというよりも、まとめて廃棄するということで学校に保管しているケースもございました。この辺につきましては、やはりまとめたほうが効率がいいということでそのままお願いしている部分もございます。ただし、たとえ少ない量だとしても、少しの金額で１つでもよくなればそのほうがいいわけです。まとめて購入すると安くなりますが、その辺は備品の購入等についても配慮するようにということで進めていきたいと思っております。
116 ◯８番 奈良 握議員 財務部に伺いますが、財産管理上で言うと、使えないものであっても廃棄しない限りは使えるものとして管理しているということでよろしいでしょうか。
117 ◯野元 薫財務部長 廃棄の手続をとらない限りは台帳に残ります。
118 ◯８番 奈良 握議員 実際上は使えないものであっても使える状態であるとカウントしているのは、管理上は余りよろしくないと思います。使えないものがあったらきちんと報告するようにと管理上すべきだと思います。
続きまして、財務部に数点伺ってから、時間があればほかのところにも伺います。まず、法人市民税の一部国税化、主にはこれによって９億4000万円、これ以外にもあるのでしょうけれども、歳入全体では前年比で24億円の減少と予算編成要領には書かれておりました。相当大きな予算への圧縮効果があると思われます。これについて、国、神奈川県への要望ということで、財務部から法人市民税の一部国税化については対策を求めてアピールをしていますね。これについてご説明ください。
119 ◯野元 薫財務部長 法人住民税の一部国税化につきましては、国が地方交付税の財源とするために法人住民税の税率を下げた分を一部国税化するというものでございます。
これに対しまして、本市といたしましては、これまで企業誘致や地域経済活性化に積極的に取り組んで自主財源の確保に努めてきたところであり、法人住民税は基幹税目として重要な役割を果たしているところでございます。
法人住民税は、そもそも地域の構成員であります法人が、市町村から社会資本整備などの行政サービスを受けていることに対する応益負担である部分もございます。国税化は税負担の原則に反し、地方分権の歩みをとめるものであります。
それから、地方間の偏在是正につきましては、既に普通交付税で行われています。もし不足分がある、あるいは、本来であれば税源移譲して行うものではないかという考え方を持ってございます。このために、国税化については見直すことを国、神奈川県に要望しているという状況でございます。
120 ◯８番 奈良 握議員 財務部長のご説明のとおりだと思うのですが、その減収の影響が余りに大きいです。そのことについて、平成27年７月付で出されている平成28年度国及び県の施策・予算に関する要望に掲載されております。これにつきましては、今、財務部長がご説明のとおり、国や神奈川県に要望していると思うのですが、リアクション等、この問題について理解の輪が広がっているのか、このことを本当に対策として実現するための戦略はどのように考えているのですか。
121 ◯野元 薫財務部長 状況はということでございますけれども、国税化につきましては、もともと財務省が前向きで、既にレールに乗せているというか、進められている状況でございます。そういう中で非常に難しいのかなという部分は肌で感じてございますが、神奈川県市長会あるいは指定都市市長会、東京都、愛知県なども同様な要請をしてございます。
神奈川県においても、交付、不交付の団体関係なく連携して、神奈川県市町村課から総務省へも要請していただいているという状況でございます。これについては、交付、不交付という部分で、どちらかというと、不交付団体は余り影響がないという話もあるのですけれども、計算してみますと、実は交付税の増額分と実際の法人市民税の一部国税化の数字を比較しますと、やはり実際の国税化による減額のほうが多いということがありますので、交付団体の方もその辺をきちんと理解していられるのかなという疑問がございます。
そういう中で、厚木市では財政課を中心に、いろいろな会議の中で市町村課を交えて話をして、交付、不交付関係ないねという話になって市町村課から総務省へ要請していただけることになりました。今後も諦めずに地道に活動を続けていくことが必要なのかなと考えてございます。
122 ◯８番 奈良 握議員 査定等で経費の圧縮等を求めるというかなり大変な仕事を担う財務部としては、財源をしっかり確保するというのは非常に重要な仕事でもあります。特にこの法人市民税の一部国税化については、平成29年に消費税の税率が引き上げになると、またさらに拡大する可能性があると言われていますので、より影響が大きくなる可能性もあります。本市はたまたま有能で優秀な代議士を２人輩出しておりますので、それぞれ立場や意見が違いますけれども、地元の自治体の苦労を、やはりそのままでいいということではなく、対策や対案あるいはそれにかわる軽減措置などが重要であるという認識を持ってもらうことも大事だと思いますので、そういう意味でも財務当局はしっかりとこの問題に当たっていただきたいと思います。
もう１つ、不交付団体における国庫補助金等補助率の格差の解消及び特例債の創設についてという要望事項を出しています。これについてご説明ください。
123 ◯野元 薫財務部長 これについては、不交付団体であるがゆえの不利益という部分に関するものでございまして、主には国庫補助金の部分で財政力指数が１を超えるか超えないか。要するに、交付か不交付かで国庫補助金の補助率を変えられたり、あるいは交付金の対象外になったりというケースが間々ございます。
それから、よく国が行うのは、いろいろな国の施策をする中で、交付税措置ということで、かかる財源については交付税で見ますよというケースがございます。これについては、交付税をもらっている団体はいいのですけれども、私ども厚木市は不交付団体でございますので一銭も入ってこないという状況になります。そうしますと、その分の財源については独自に確保していかなければいけないという状況になります。
もう１つは、交付団体は、例えば財源が必要になった場合、財源調整として臨時財政対策債という起債を活用できるようになっています。ところが、不交付団体の厚木市においては、そういう市債の活用はできないことになってございます。そういう背景がある中で、国に対しては不交付団体であるからということで補助金に格差をつけないでくれということと、特例債的な、要するに、財源調整に使えるような市債を認めていただけないだろうかという要望をしています。
124 ◯８番 奈良 握議員 地方財政法等を見ましても、今のご提案の特例債等についてのハードルも高いように思うのですが、これを実現させるための戦略というのはどのようなものなのでしょうか。
125 ◯野元 薫財務部長 これは、先ほどの国の国税化と同様でございますけれども、我々としては、とにかくいろいろな機会を捉え、いろいろな方を通じながら要請していくということに限るのかと思っています。
126 ◯８番 奈良 握議員 要望活動をするのはいろいろとそのことについてのアピール、こういうことをしているのだということが全庁的あるいは市民にとっても共有できるような形で進めながら行っていただきたいと思います。私からすると、もし厚木市独自で厚木市に新聞が発行されるとすれば、これはトップニュースに値するのではないかと思います。この財源確保については最重要課題なのだと、したいことはいっぱいあるのに、しなければならないことはいっぱいあるのに、その財源が十分にないことによって先送りせざるを得ないことがもう目の前にあるわけです。そのことを放置して予算編成作業を行わざるを得ないというのは、そのこと自体が職員にとって相当なストレスだと思います。
経常収支比率についてお尋ねいたします。経常収支比率は94.2％ですが、厚木市独自の経常収支比率は79.2％で15ポイントの差があります。金額にしたらどのくらいでしょうか。
127 ◯野元 薫財務部長 これにつきましては、分子のほうの、要するに経常経費に充当する一般財源の額の差でございますが、約70億円でございます。
128 ◯８番 奈良 握議員 経常収支比率というのは、一般に人件費とか光熱費とかの必要経費が94.2％もあって、５％しか自由になる金がないのかよと誤解を生みがちです。しかしながら、厚木市独自の経常収支比率は、私が経常収支比率の中には必要なものもあるだろうと長年言い続けてきて、同様な意見をお持ちの議員の方も数人いらっしゃいましたが、例えば小学校「あつぎ元気塾」、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸、子ども医療費助成、小学校少人数学級実施、老人憩の家、児童館、小学校単独給食調理場運営、市立病院への負担金等々は、この経常経費の中にカウントされるものであって、これらを除いた経常収支比率は、厚木市独自の計算方法で行うと79.2％で、先ほど財務部長がおっしゃった70億円ぐらいが独自にカウントしている分ということですね。
財源が足らなくなると、こうした経常収支比率を押さえるという衝動もありますから、今言ったような部分に圧縮、圧力がかかりかねないのではないかと私は懸念をしておりますが、そうしたことについての懸念は、財務部としてはどうお答えなりますか。
129 ◯野元 薫財務部長 確かに経常経費につきましては、政策的経費に重きを置くのか、経常経費をしっかり行っていくのかという部分で、まずは経常軽費についてできる限り抑制するという形になろうかと思います。ただ、厚木市はその中に政策的経費が随分ありますので、その辺はきちんと区別をしながらよく見ていきたいと思っております。
ですから、いたずらに一律にどうのとか、そういうものではなく、１件１件丁寧に見ながら適正な──とはいえ、財源には限りがありますので、一番いい形になるように、優先順位等も考えながら整理してまいりたいと思っております。
それから、先ほど来、かなり国税化の部分でというお話がございます。確かに国税化の影響はそのぐらいあろうかと思います。これは９月の時点でございましたので、今いろいろと企業の業績の関係の部分ももう１回洗い直しております。その辺でどのぐらい盛り返せるのかという部分も行っておりますので、最終的にどういう形になるかわかりませんけれども、その作業も今進めているということでございます。
130 ◯８番 奈良 握議員 そうしますと、総合計画との絡みに議論は入っていくわけですが、総合計画を担当している部長に伺いますが、全体としては行わなければいけないこと、メニューもいっぱいあります。改善されればそれでありがたい話なのですが、当座そうした圧縮せざるを得ない状況がある中で、総合計画のかじ取りはどのように進めるお考えで予算編成にかもうとしているのか伺っておきます。
131 ◯葉山神一政策部長 先ほど来、議論に出ております法人市民税の一部国税化は非常に痛手でございまして、やはり我々も今年度が第３期実施計画のスタートでございましたから、できれば来年度もこの計画にのっとりという思いは当然ございます。
しかしながら、財務の現実的なところを見ますと、どうしてもそこに乖離が出てきているのは事実でございます。この乖離は、総合計画はやはり希望を持った計画ということで積極的に組んでおりますので、財務部のほうは現実派という、その辺のスタンスの違いもございます。ですから、今回は計画を追いかけても仕方がございませんので、財務部と十分協議、協議というよりも言葉は悪いかもしれませんけれども、攻防というか、そのくらいの議論、意見交換をしまして、やはり総合計画の額の枠としては、ある程度目安をつけざるを得ないと。そういう中で乖離のあったものにつきましては、当然事業そのものは優先度合いとか規模の見直しも各部署へお願いしてございます。
こういうものを通じまして、今度は、指標としては厚木市民満足度調査とか市民意識調査、それからここで配慮しているのは、実施計画の後に出てまいりました市長マニフェストとの整合、それからフリートークなど現地対話主義で市長が行っておられますので、そういうところでいただきましたご意見に照らし合わせながら、厚木市としては全庁的にコントロールをして優先順位をしっかりつけて取り組んでいきます。
１つ、先ほどの話に戻ってしまうのですが、国、神奈川県への要望は政策部が窓口になって全体を取りまとめておりまして、戦略になるかどうかわかりませんけれども、県議会議員の会派ごとに機会を設けていただいて、市長みずから行って窮状をお願いしております。それから市長会につきましても、同様に動いていただいています。国会議員につきましてもお時間をとっていただいて、わざわざ足を運んでいただいて内容をご説明してございます。そういう問題を共有化して後押しいただくことを今お願いしているという状況でございます。
132 ◯８番 奈良 握議員 政策部が関与する予算の優先度合いの判断は非常に力の振るいどころなのだろうと思うのです。恐らく予算編成上で言うとあと１カ月ぐらいの勝負になってくると思うのですが、例えば危機管理とか防災・防犯は優先せざるを得ないとか、子供にかかわる部分についても力を注がなければいけないとか、どこの部署でも自分がしている仕事は後回しにされたくないと思っているわけですから、そこに攻防が生じるのはしようがないことだと思います。事情が事情ですから、そういう中で優先順位をきちんとつけていかなければいけないと思います。
気になっている点はほかにもあるのですが、将来的にお金がたくさんかかりそうだと見通しが立つ市街地整備のほうでは、予算編成についてはどういう気持ちで臨もうとしておられますか。
133 ◯石塚 修市街地整備部長 財源の確保が今話題になってございますが、当然、市街地整備におきましても、そういう部分の経費はかかるわけでございます。先ほど政策部長も申し上げたとおり、特に特定財源、国、神奈川県等の財源は、そういう意味では非常に重要な部分であろうかと思います。私どもも市長を先頭に関係の省庁等を回っていただきまして、確かな財源の確保ということを今懸命に行わせていただいてございます。
また、歳出の部分でございますが、起債の充当の関係も財務当局とよくよく協議させていただきながら、一定の金額がかかるわけでございますので、そういう予算編成を現在行わせていただいているところでございます。
134 ◯８番 奈良 握議員 特に私は防災とか危機管理ということからしても、インフラをきちんと整備するというのは非常に重要な部分でもあります。特に地下道などはあのままでいいのかというのはもう長年議論になっています。ただし、手を入れようとすると、本厚木駅周辺というのは相当投資を必要とするだろうと思われます。住民の要望はかなり高いですけれども、そこでどうしてもジレンマに陥ると思います。その辺は総合計画上にどう位置づけていくのか。いずれにしても、その辺は非常に懸念がある部分ではあります。
国県道調整担当部長に簡単に伺いますが、厚木市は昼間人口が非常に多いところですから、ほかの市からもたくさん人が来ます。市道の整備だけではなくて、厚木市内にある県道がきちんと整備されているか、県道に附随する歩道も含めて国県道調整課からも県道整備に関しては要望を出しております。これがどのように実現されるのかも注目しているのですが、この点についてどう達成しようとしているのか、時間の関係がありますので、簡単にご説明ください。
135 ◯藤井哲雄国県道調整担当部長 神奈川県の予算の確保でございますけれども、県道等の整備促進につきましては、整備促進協議会による要望活動などを実施しまして、早期整備を図るための予算確保をお願いしているところでございます。
また、神奈川県では、厳しい財政状況下、優先度を客観的に判断し、整備箇所の
選択と集中を図るために、10カ年の計画でありますかながわのみちづくり計画を策定し整備を進めておりますが、この計画の見直しの時期に整備する路線として位置づけていただくよう要望しております。
136 ◯８番 奈良 握議員 これからも予算編成作業は正念場を迎えると思いますが、それぞれの担当におかれましては、誠意を尽くしてすばらしい予算になることを期待しております。
続きまして、個人情報保護に入りますが、マイナンバーにつきましては後ほど栗山議員からもありますので、簡単に伺っておきます。重ならないようにしたいと思います。
いわゆる通知カードは、受け取らないで郵送で戻ってくるというのは市民課──何で市民課なのかなというのはあるのですが、それはおいておいたとして──で預かっているという状況になっているようですが、その状況についてと、保管が３カ月程度という話のようですが、何で３カ月なのかというあたりをあわせてご説明ください。
137 ◯秋山芳彦市民健康部長 それでは、現状につきまして簡単にご説明を申し上げます。
市内の配達の状況につきましては、11月13日から厚木北郵便局管内において配達が始まりました。そして、11月17日から厚木郵便局において配達が始まっている状況でございます。
そして、一番気にされている、どのぐらいの量が戻ってきているかということでございますけれども、11月末現在約3800通でございます。これは２つのタイプがございまして、１つは、郵便局の方が持っていきましたけれども、該当の人がいらっしゃらなかったというケースが1700通です。これは10月５日現在の施行でありまして、発送自体がここまでずれ込んできておりますので、その間に転居された方がかなりいらっしゃるということだと思うのです。
そして、郵便局の方が届けに行ってお渡しできずに１週間ほど預かりますが、その期限を過ぎて市役所に戻ってきたものが大体2100通、合計で3800通という状況であります。これにつきましては、市役所のほうで順次お渡ししているところでございますけれども、12月１日、２日でもう既に230通ほど本人に手渡している状況でございます。
そして、３カ月間たった場合の話でございますけれども、３カ月というのは国のほうの１つの目安で示されておりまして、３カ月たったら廃棄処分していいですよという指示がございますが、私ども厚木市としては、その３カ月にこだわることなく、少し置いておく必要があるだろうと考えてございます。
138 ◯８番 奈良 握議員 そうですね。やはり廃棄するというのは怖いと思います。現場の感覚としてはそうなると思いますので、その辺は国がどこまで考えているかよくわかりませんが、厚木市としてはそういう対応をしていただきたいと思います。
マイナンバーについては、１月からスタートというのは非常におっかない話ではあるのですが、延期を要望しないのであれば、やはり万全な対策をとる必要があると思いますので、この辺については時間の関係で後ほどの議論に譲りたいと思います。
国勢調査について伺いますが、先ほど市長の登壇のご答弁で、個人情報については守られる可能性は大分拡大していることについては理解しています。しかしながらという点でお尋ねしたいのですが、現状としては、今回の国勢調査の調査員や指導員の体制についての経費についてはいかがでしょうか。
139 ◯青木達之経営戦略担当部長 まず初めに、国勢調査の調査員の方は1195人、経費は報酬として約6600万円支払いをいたします。
それから、指導員の方は176人、経費は報酬として950万円程度支払う予定でございます。
140 ◯８番 奈良 握議員 調査員の方々は総務大臣の直接の任命だったと思うのですが、要するに、個人情報の保護をきちんと行うことについての身分保障というか、そういう方々であるよということについては、どのように確認することになっているのでしょうか。
141 ◯青木達之経営戦略担当部長 まず、身分のお話ですが、国家公務員の非常勤職という身分でございます。そして、調査に回るときには調査員章と腕章をつけて、わかるような形で調査している状況でございます。
142 ◯８番 奈良 握議員 応募資格のところに、秘密の保護に関し、信頼のおける者であることと書いてあるのです。だけれども、その人が信頼できるかということについて資格審査があるわけでもないし、別に試験があるわけでもないし、非常に短期の仕事なわけですよね。もちろんそれは信用できないと言っているのではないですけれども、市民の方々にとって直接面接をして個人情報をお知らせする、最近はインターネット等で行うほうが安全だと思う気持ちもわからないではないですが、そういうことについて担保があるのかなということが疑問だったのでお尋ねしました。
現状の仕事は大変だと思うのですが、例えばホームレスとかネットカフェ難民と言われる居住が安定していないというか、はっきりしない人たちの調査もせざるを得ないようですね。そうした困難な事例、大変さを抱えている事例などというのはどのくらいあるのか。これについては指導員も相当大変で相当苦労を抱えたと思うのですが、その辺について簡単にご説明ください。
143 ◯青木達之経営戦略担当部長 まず、困難なケースでございますが、やはり会えない方の調査は非常に困難ということで、それが何件あるかという集計はしてございません。それ以外のネットカフェの関係については５カ所ございまして、全て回りましたが、要件を満たしている方はおりません。それからホームレスの方については、回答件数は21件となっております。
対応でございますが、これは国の制度でございまして、この調査が終わりますと実施状況報告書を提出します。そこに先ほどの個人情報保護の事象とか調査の方法、調査員の安全措置の事象を具体的に報告する項目があります。これは各自治体が出しますので、国がそれを集計して制度設計の改善に充てていると考えております。
144 ◯８番 奈良 握議員 環境部にも１問ぐらいは残したいので簡潔にお答えいただきたいのですが、個人情報保護の観点で１点。今のお話しまでは完結したとして、正面玄関のそばにある掲示板に例えば督促だとか差し押さえの名前が住所入りで掲示されますね。もちろん、ああいう名前を公表するというのは法律上でそうしろとなっているからなのでしょうが、安全管理上の問題があるのかないのかだけ簡潔にご答弁いただきたいです。
145 ◯石井 勝総務部長 ここで行っている告示につきましては、奈良議員がおっしゃったとおり、法令に基づいて手続を正しくとっておりますので、問題はないものと考えております。
146 ◯８番 奈良 握議員 最後に、環境部ですが、登壇で申し上げたとおり、環境保全に関しての市民の意識の高まりの中で、厚木市の場合、実際上、多くの方々によって環境保全施策は支えられていると認識しておりますが、担当としては、環境保全について、こういうことについては必ず達成していきたいという目標とか、あるいは市民参加の度合いをもっと高めていきたいという思いがあるのかどうか、この辺について最後に伺って終わりたいと思います。お願いいたします。
147 ◯矢野正男環境農政部長 市民の皆さんと行政が協働しないことには自然環境の保全というのは考えられないことだと思います。森林の保全活動とか里地里山の保全活動においては市民の皆さんの多くのボランティアをいただいて厚木市の自然環境が保全されていると考えてございます。
市民意識調査などによりますと、厚木市のまちのイメージを50％以上の方が自然環境の豊かなまちと回答していただいています。また、厚木市民満足度調査などによりますと、自然環境の保全と活用を重要だと考えていらっしゃる市民の方は８割以上に上ります。こういう市民の皆様のよいイメージを裏切らないことが我々の使命かと思いますので、それにお応えしていきたいと考えております。
148
◯小林常良市長 財源の面でお話をいただいたので、前段のほうに戻らせていただきますが、新年度に向けての財源についてのご配慮というか、ご心配というか、そういうご質問をいただきましてまことにありがとうございました。
私は、直接行動というか要請に行っている立場として少しコメントもさせていただこうと思います。
今はもう遅いのですが、今までの私どもの活動している時期というのは、担当省はまさにごった返しております。そういう中にあって要請活動を続けているというのが実態であります。ですから、先ほどいろいろ事業別のご質問があって、担当部長もそれぞれ答えさせてもらいましたけれども、そういう意味では果敢に行わせていただいているつもりです。ただ、担当省は理解をしても、問題は財務省でありますので、財務省がどこまで私どもの訴えていることを把握していただけるかどうかというのは、まさにお話しのとおり、財源をどう確保するかと直結しているところであります。そういう意味では、この地元から出ているお２方の国会議員については、積極的にこの行動に対しての応援はいただいていることをまずお伝えしたいと思います。
それで、先ほど政策部長からも話がありましたが、いろいろ新たな取り組みをしていく中で、例えば地方創生に関する国の予算というのは、たしか1000億円ちょっとだったと思いますが、実態は２分の１ですので、残りの1000億円強は地方が負担しなくてはいけないという現実の中にあって、これも地方再生に取り組むにはもっと考えてほしいのだということも伝えているところであります。
それで、実は具体的な形で実を結びそうなものもあります。それは、ゴルフ場の利用税についての確保を国会議員を通してお願いもさせていただいておりますので、この辺は今のところ比較的いいニュースが来ておりますが、まさに我々自治体と国への要請については、いろいろな橋渡しも含めて変わらずに積極的に行っているという状況をお話しさせていただきました。
149
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時52分 休憩
（田口孝男議員退席）
──────────────
（井上武議員復席）
午後２時02分 開議
150
◯越智一久議長 再開いたします。新川勉議員。
（田口孝男議員復席）
151 ◯19番 新川 勉議員 （登壇）新政あつぎの新川勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
ことし７月に当選させていただきまして、本日まで議員活動をさせていただいております。まだまだふなれで不十分でございますけれども、これから一生懸命勉強させていただきまして、市民のために一生懸命働かせていただきます。よろしくお願いいたします。
それではまず、ふるさと納税について質問をさせていただきます。国の制度として生まれ、ふるさとや支援したい地方公共団体に税金を納めることが可能になりました。しかし、実態はどうでしょうか。各地方公共団体は返礼品を充実して、それをアピールすることによって寄附を集めている、これが実態ではないでしょうか。
ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱した制度になっていると思われますが、本市のふるさと納税への取り組みについてお尋ねさせていただきます。
次に、本厚木駅周辺の観光バスの発着所についてご質問させていただきます。かつては本厚木駅南口の路上には多くの観光バスがとまって、本厚木駅を起点としたバス旅行が行われていました。しかし、そのバスは路上駐車であり、また、通学路ということもあり、現在では観光バスが本厚木駅を利用することが大変少なくなっているのが現実でございます。
余り比較したくないのですが、海老名市はいかがでしょうか。海老名市はｅ－ＣＡＴとして観光バスや企業バスの発着所が設けられています。さまざまな団体等から本厚木駅周辺の観光バス発着所創設の要請があると思いますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、放課後児童クラブについてご質問させていただきます。本市では、働くお父さん、お母さんが小学校に通う小さいお子様を放課後に安心して預けられる放課後児童クラブが小学校の空き教室を使って全小学校で実施されております。しかし、保育園と同様、待機児童もあり、全ての家庭で入所できるわけではございません。待機児童ゼロを目指す厚木市の取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、小学校の規模の適正化についてお尋ねさせていただきます。小学校、中学校の児童・生徒の将来推計では、厚木市全体としては大幅な減少は見られません。しかし、各学年５クラスもある大規模校と、１クラスしかない小規模校が混在しているのも現実でございます。小学校の規模の適正化について、本市の取り組みについてお尋ねさせていただきます。
整理をさせていただきます。
市政一般について、ふるさと納税の本市の取り組みについて。本厚木駅西側の観光バス発着所の開設について。放課後児童クラブの待機児童の解消について。
教育行政については、小学校の規模の適正化について、学区再編成の取り組みについてお尋ねさせていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
152
◯越智一久議長 市長。
153
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新川勉議員から、ふるさと納税について、本市の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成25年４月からあつぎ元気応援寄附金として本市を応援してくださる全国の皆様から寄附を募っております。寄附をいただいた場合、所得税及び個人住民税から一定の税額が控除されるほか、３万円以上の寄附をいただいた場合は、感謝の気持ちとしてあつぎＯＥＣフードなどの中からご希望に応じた返礼品を贈呈しております。
次に、本厚木駅西側の観光バス発着所の開設について、西側周辺の青空駐車場等を利用した発着所の開設は可能かとのお尋ねでございますが、ツアー観光バスにつきましては、本厚木駅周辺の路上において乗降を行っていることは承知しており、現在、商工会議所等と連携し、本厚木駅周辺において使用が可能な土地の選定など、当面の対策を検討しているところでございます。
ツアー観光バスの発着所の整備は、周辺の交通環境の改善とともに、観光客増加によるにぎわいの創出や中心市街地の商業活性化にも寄与することから、将来計画としましては、中町第２－２地区周辺整備事業の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブについて、待機児童の解消の取り組みはとのお尋ねでございますが、本市では、学校を初め関係部署との連携を図りながら、小学校の一時的余裕教室等を活用し、受け入れの場を提供しております。今後につきましては、入所希望者の増加に対応するため、他の公共施設等の利活用や放課後児童支援員及び補助員の確保などの検討を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。
以上でございます。教育行政については、教育長からご答弁申し上げます。
154
◯越智一久議長 教育長。
155 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、小学校の児童数の適正化について、学区再編成についての取り組みはとのお尋ねでございますが、通学区域の再編成につきましては、これまでも学校新設時における新たな区域の設定や、児童・生徒数の急増が見込まれる場合などに区域の変更を行ってまいりました。児童・生徒数は全市的には減少が見込まれるものの、中心市街地等に位置する学校では増加傾向にあります。
このような状況を踏まえて、学校規模の適正化を図ることを目的に、本年９月に厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針を策定し、これに基づき、住居からおおむね１キロメートル以内の学校の
選択及び小規模特認校制度について、来年度からの実施に向け準備を進めております。今後におきましても、この基本方針をもとによりよい教育環境とするため、学校規模の適正化に取り組んでまいります。
156 ◯19番 新川 勉議員 それでは、個々につきまして再質問をさせていただきます。
まず、ふるさと納税についてでございます。本市のふるさと納税について、厚木市に入った収入金額、そして本来入るべきであった税額、経費、先ほど市長答弁にありましたけれども、お土産品等もご用意しているようでございますので、それの差し引き等についてはどうなっていますか。
157 ◯野元 薫財務部長 まず、寄附を受けた金額が約5370万円、税控除が約1630万円、返礼品が約160万円でございます。
158 ◯19番 新川 勉議員 この数字だけを見ますと、昨年の段階では厚木市はふるさと納税でプラスになっているようでございますけれども、お聞きしたところによると、大口の寄附があったのでということです。また、インターネット、それから本屋に行けば、こういう形でふるさと納税をすると返礼品がもらえるというのが雑誌やパンフレット等で相当出ていたり、テレビ等でも相当放映されているようでございます。今後、厚木市としてふるさと納税についてどのような取り組みをするかお聞かせいただけますか。
159 ◯野元 薫財務部長 済みません、先ほど返礼品の額を約160万円と申し上げましたが、約13万7000円でございます。
それから、今後の対応でございますが、ふるさと納税制度自体は寄附文化の醸成ということで、寄附に対する機運とか雰囲気をつくり出すという部分では有効な手段であろうかと考えてございますので、制度自体、対応自体はこのまま続けていきたいと思っております。
ただ、返礼品等につきましては、新川議員がご指摘のとおり、かなり競争が激しくなったりしている状況もございます。厚木市としては2000円ぐらいの返礼品をご用意させていただいておりますが、この2000円は結局自己負担の部分で手元に返ってきませんから、それに相応した額ということで返礼品の域を超えていないのではないかと考えておりますので、現行のまま当分続けていきたいと考えてございます。
160 ◯19番 新川 勉議員 先ほどお話しさせていただきましたけれども、ふるさと納税というのは、本来、ふるさとであったり特別にこの地方公共団体を支援したいという思いで寄附する制度でございますが、今、10でも20でも市町村に対して寄附ができて、返礼品をもらうというのがはやっているようでございます。
私も税理士として昨年までは納税者の方にふるさと納税は有利だと話していたのですが、やはり実際に考えてみると、先ほど申し上げたように、ふるさと納税の本来の趣旨から離れていると思いますし、いろいろな会議があるようでございます。今、地方公共団体の特に都市部の市町村にとっては数字的に余り影響がないようでございますけれども、どんどん加速していくと財政運営に対しても非常に不利になるケースもあると思いますので、ぜひ、そういうところでご意見をいただいて、発信していただければと思います。
また、今は個人のふるさと納税の話でしたけれども、来年から法人のふるさと納税も出てくるようでございますので、ふるさと納税については、これからもしっかりと注意していきたいと思っております。
それでは次に、観光バスの発着所についてご質問させていただきます。先ほど市長答弁の中で商工会議所等々を踏まえてという大変前向きな
発言をいただきまして、ありがとうございます。一日でも早く発着所が設けられればと思っておりますけれども、最終的には、市長答弁にありましたように、中町第２－２地区にということですが、まだまだ不透明なところがあります。例えば発着所だけでも早目にと考えた場合、いつごろを完成の目安として考えていられますか。
161 ◯石塚 修市街地整備部長 中町第２－２地区のご質問でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
まず、昨年12月に中町第２－２地区周辺整備事業整備方針を公表させていただきまして、６つの整備方針を掲げてございます。その中の１つに、まちの利便性が高まる大型バススペースの確保を掲げさせていただいてございますし、乗り場の新設の候補地といたしましては、保健センターの除却後に観光バス等の発着場のスペースを設けるという形で方針をお示しさせていただいてございます。
具体的な日程となりますと、新川議員もご案内かと思いますが、現在、総合福祉センターが改修中でございます。その後、保健センターの機能を総合福祉センターに移し、保健センターは解体となりまして、最終的には、現段階では平成30年の供用開始を目指して準備を進めている状況でございます。
162 ◯19番 新川 勉議員 私はこの関係で海老名市のホームページ等を見させていただきました。海老名市のｅなのでしょうか、ｅ－ＣＡＴということで場所を設けて観光バス等が発着しているようでございます。私は一日でも早く本厚木駅周辺にバスの発着所を設けられないかなと思っております。
今のお話ですと、中町第２－２地区はなかなかすぐにという話ではないようでございますので、先ほど市長答弁にありましたように、私は本厚木駅周辺の青空駐車場の周りで観光バスがとまれないか、発着できないか何件か見させていただきました。バスの関係者とも一緒に歩いて、ここならいいよという場所も何カ所かあったような気がしますけれども、そういう民間の土地をとりあえず二、三年間借り上げてバスの発着所にすることは可能でしょうか。
163 ◯葉山神一政策部長 ツアー観光バスにつきましては、海老名市の話も承知しているところでございまして、ツアー観光バスは厚木市からかなり減少してしまったのですが、現在のところ、季節のこともございますので幅はありますけれども、３社それぞれで月20台から50台の運行がなされている状況でございます。若干戻りつつあると言っていいのでしょうか、そういう状況です。
ただ、駐車というか乗降につきましては、南口と北口のイトーヨーカドーのほうに寄ったところのおおむね２カ所で行っておりますが、先ほど市長登壇でも申し上げましたけれども、最終的な計画は中町第２－２地区で整備していきますので、現状の課題というような捉え方をしております。当面、安全に乗降ができるような場所があれば詮索していきたいという考えはございます。
先ほどの海老名市は商工会議所が行っているというお話もありまして、私どもも商工会議所と連携しながら、本厚木駅周辺、もちろん歩ける範囲でなければ実際に使えませんので、実はいろいろ物色しながら選定させていただいています。ただ、条件としては、そこでバスが回転できること、道路への出入りの問題、周辺交通への影響、また、周辺に住居もございますし、特に南口は多うございますので、その辺の影響を勘案して適地かどうかという判断もさせていただいているところです。
実は、一、二調整したところもあったのですけれども、やはり一番問題なのは経費の問題ということで、厚木市のほうはどうしても賃貸という前提でいきましても、多くの支出はできませんので、そこは商工会議所等ともバランスをとって支出する方法があるかもしれませんが、いずれにしても、そういう条件が整わないとお借りするということまでは今のところ至っていないという状況です。逆に、そういう条件があれば可能性があるかというよりも、我々も具体的な検討はしていきたいというスタンスでございます。
164 ◯19番 新川 勉議員 私なりにいろいろな計算をしてみたり、海老名商工会議所に聞いてみたのですが、海老名市では、観光バスの発着は１台につき2000円をいただいて、同時に、企業の送迎バスからも徴収しているということでございます。本厚木駅南口では、朝、企業の大型バスが何台も入れかわり立ちかわり入っているのも現実でございまして、厚木第二小学校の通学路もありますから、その安全性を踏まえていただきたいと思います。
今、積極的なご回答をいただきましたけれども、幾らお金がかかってもいいということではありませんので、その辺の収入と支出を見て、観光立地ということで、やはり厚木市から多くの観光バスが出て旅行に行っていただき、そして厚木市に戻って食事したり買い物をして帰っていただくことも踏まえて、ぜひ厚木市で一日も早く発着所を設けていただきたいとお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次に、放課後児童クラブについてお尋ねさせていただきます。地元のことで大変申しわけございませんけれども、特に厚木第二小学校についてお聞きしたいと思います。
先ほど沼田議員からありましたけれども、厚木第二小学校の子供は、これからますますふえていく状況でございます。今１クラス分の空き教室で児童クラブを運営していただいているのですが、恐らく今は19人の待機児童となっておりますけれども、小学校２年生、小学校３年生は諦めて申し込んでいないという現実もございます。ですから、潜在的な待機はもっと多いのかなという感じがしております。厚木小学校は今定員が86人で待機児童が40何人いることを考えますと、厚木第二小学校においてもそれなりの待機児童がいるのかなと思っております。
先ほど申し上げたように、厚木第二小学校は、どんどん児童がふえてくる中で空き教室がなくなってくる状況も考えられますけれども、近くの公共施設等を利用してということでうたわれておりますが、私が考える中で厚木第二小学校の子供が通える公共施設は余りないように想定するのです。今後、厚木第二小学校の児童クラブはどこの公共施設を使って運営していくのか、現在決まっているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
165 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 厚木第二小学校につきましては、現在も児童数は大変多い状況で、新川議員がおっしゃるように、今後もマンション等の建設によりまして児童数の増が見込まれ、同時に児童クラブの入所希望も増が見込まれることから学校内の一時的余裕教室を１部屋お借りしているのですが、そこでは不足になるのではないかと予想しております。
厚木第二小学校に限らず、厚木小学校は現在33人の待機児童がいるわけですが、市内23校中、５校から10校程度で待機児童がいる状況でございまして、特に厚木市小学校、厚木第二小学校、南毛利小学校については大変数が多い状況でございます。私どもも近くの公共施設や学校の教室を工夫してお借りできないか、もしくは違う場所も考えておりまして、場合によっては敷地内にプレハブをつくるなど、いろいろな手段が考えられると思います。
この中でやはり私たちが一番優先して考えたいと思いますのは、子供たちの安心安全でございます。やはり余り離れたところに子供たちを連れていって経路で事故が起きてもいけませんので一番近いところと、あと、そうはいっても経費もかかることからそれほど高い金額も想定しにくいものでございますので、安全面、経費面を勘案しながら検討しているところでございます。
厚木第二小学校につきましても何パターンか検討はしておりますけれども、これはこども未来部だけでできるものではございませんで、学校や関係部署と調整しているところでございまして、こういうところを考えながら進めたいと思っております。
南毛利小学校につきましては、条例にもお出しさせていただきましたが、ここは学校のすぐ裏にございます南毛利学習支援センターをお借りして開所に向けていくということでございます。引き続き、このような形で待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。
166 ◯19番 新川 勉議員 その中で、例えば厚木第二小学校で１クラス適正なところがあったからそこで１つ運営するということも考えられると思うのですが、保護者から、ぜひ同じ場所で行ってほしいという要請がございます。小学校１年生が１年間児童クラブで過ごして、そして小学校２年生になって、今度はお兄ちゃん、お姉ちゃんになって小学校１年生に児童クラブのルールを教えていくことがすごく大事ですので、いい場所があったから今の場所ともう１カ所を分散して開設するのではなく、同じ場所で子供たちが通えるような方策をぜひお考えいただきたいと思います。
私のほうから１つ地元の人間としてご提案なのですが、実は、厚木第二小学校の北側、徒歩ですぐのところで、手前が公園になっていまして、遊具が多少置いてあります。それから、裏のほうに防災用のコンテナが置いてあるのですが、これは公用地でございます。これは、予算もあることで大変難しいことだと思うのですが、今ある公共施設を使うのではなくて、そういうところに児童クラブを新たに建てて運用できないかと地元の人間として考えているのですが、その辺はいかがでしょうか。
167 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 私どももあの近隣をずっと歩きまして、どこか場所がないかと見ております。その中で、私たちが考える児童クラブの提供というのは、やはり家庭と同様の保育場所の提供でございますので、家庭の中で宿題をしたりおやつを食べたり、お天気がいいときにはお庭で遊びたいということもございますので、できれば学校の校庭であるとか広いところで遊ばせてあげたい、サッカーもさせてあげたいというのが私たちの気持ちでございます。ですから、なるべく広い場所があるところ、活用できるところを考えております。新川議員がおっしゃるように、プレハブを建てるとなりますと、校庭内であろうが他の土地であろうが経費としては同じでございますので、その問題は、比較という面では同じなのかと思います。
学校の中の敷地は、例えば運動会の邪魔にならないような場所とか、職員室から離れていて、何かあったときにすぐに先生と接触ができないことも問題なのではないかということもありましていろいろ検討しているわけですが、やはり近くの場所となると、特にあの場所は近隣住民の方が大変多くいらっしゃいますので、住民の方へのご説明も必要なのかと思います。そういうところも１つの案として考えさせていただき、これからいろいろな条件を見ながら検討していきたいと考えております。
168 ◯19番 新川 勉議員 何年か前だったのでしょうか、厚木第二小学校の児童クラブが少ないということで、計画まで行ったのかわからないのですけれども、私たちへの説明の中では、プールの前にプレハブをつくると運動会のときに子供たちが座る席がなくなってしまうみたいな計画があったものですから、その辺を踏まえて厚木第二小学校を見ると、体育館の裏も暗いし、学校林の中も何となく暗いしという中でなかなかプレハブを建てるいい場所がありません。歩いて１分ぐらいの北側のところは、車の通行はありますけれども、厚木第二小学校に行って校庭で遊ぶことも可能だと思います。これはまだ地元の方に話しているわけでもございませんので、地元の方ともいろいろ話しながら、ぜひ厚木第二小学校の子供たちが放課後児童クラブで安全に楽しく過ごせるような日を一日でも早く迎えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは最後に、学校規模の適正化についてお尋ねさせていただきます。先ほど冒頭申し上げましたように、厚木市全体として子供たちが大きく減ることはないと思いますが、しかし、平成36年に厚木第二小学校は28クラス、厚木小学校は29クラス、片や玉川小学校、飯山小学校、森の里小学校、相川小学校は６クラスと、同じ厚木市の小学校の中でも大きな差がございます。
厚木市教育委員会として学校の規模の適正化、適正なクラス数についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
169 ◯松本徳彦教育総務部長 標準学級という考え方なのですが、これは法令上で、おおむね12学級から18学級と定めがございます。これを参考にいたしまして、厚木市としては厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針の中で、小・中学校ともに12学級から24学級を適正規模と決めさせていただきました。
しかしながら、学級の児童・生徒数は、編成の仕方によって幅があることは承知しておりますので、今後については、学級数だけではなくて、児童・生徒数も考慮しながら適正規模を考えていかなければならないのかなという思いはございます。
170 ◯19番 新川 勉議員 中学校も少ない学校、多い学校がありますけれども、今のクラス数では大丈夫だなという気がするのですが、小学校については１学年１クラスの学校が４校になってしまうということも想定されます。それについて教育委員会としてどのような対策を練っていくかお聞かせください。
171 ◯松本徳彦教育総務部長 やはり１学年当たり２学級から４学級ないとクラスがえ等ができませんし、児童・生徒は集団の中でいろいろ学ぶことがあると思っておりますので、複数の学級が必要ではないかと思っております。
172 ◯19番 新川 勉議員 先ほど沼田議員の中で質問がありました小規模特認校制度では玉川小学校、学校
選択制では相川小学校となっていますが、新聞報道もありましたけれども、相川小学校では１人、玉川小学校では９人と、特に玉川小学校について少ないと見るか多いと見るか、これは違うところでございますけれども、今そのような状況でございます。
私は、特に相川小学校についてお話しさせていただきたいのですが、相川小学校については自宅から半径１キロメートルに住む子供たちが自由に通える制度をつくっていただきました。それはコンパスで書いた中でございますので、例えば旭町４丁目の中にその線が入っているわけでございます。そうすると、我々は地区でいろいろな形で活動していく中で、同じ旭町４丁目の子供たちでも、片や厚木第二小学校、片や相川小学校に通うのは想定ができないということであります。そういうことを踏まえて相川小学校に通っていただける子供が少なかったのかなと思います。私は、やはりそういう保護者、子供──子供と言っても小学生ですから自主性などというのはあれでしょうけれども、保護者に自由にしていいですよというのはなかなか酷なのかなと思います。
学区編成ということでお話しさせていただきますと、私もＰＴＡ、教育委員のときに温水西とみはる野の学区編成についてもかかわらせていただきました。地元の方にとっても大きな問題でございますけれども、特に小学校においては、今から準備をしているとは思うのですが、学校
選択制というよりはしっかり学区編成をしていかないと、相川小学校に通っていいといっても、なかなか子供たちが通っていただけないのが現実だと思うのですが、この学区編成についてお考えをお聞かせいただけますか。
173 ◯松本徳彦教育総務部長 学区編成につきましては、厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針を策定いたしましたので、この基本方針をもとに今後も進めていきたいと考えております。ただ、この基本方針はおおむね10年間を対象としており、その後についてはさらに検討を進める必要があると認識しております。人口ビジョンあるいは総合戦略において新たなまちづくりの手法も今後厚木市の中で行われるわけですので、こういう動向も踏まえて学区編成あるいは適正規模を考えたいと思います。
しかしながら、やはり学校というのは教育的視点を中心に据えて行うべきだと考えてございますので、そういう中で教育的課題が顕在してくると学区編成もしなければならないと考えてございます。ですので、厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針の中でも５つの方策を示しておりますが、学校の特色、地域の実情に合わせてこの方策を使っていきたいと思います。今回、相川小学校に何人か行っていただくということでいろいろ計画をしておりましたが、やはり相川小学校の特色を伝え切れなかったのかなという部分もございました。
もう１つは、通学区域を変更した成功例といいますか、スムーズにいった例がございまして、毛利台小学校の学区の一部を玉川小学校の学区に変えたことがございます。これは、もともと毛利台小学校の学区だったのですが、玉川小学校のほうが近いということで学区を変えたことがございました。新川議員がおっしゃるとおり、地域のコミュニティもありますので、この辺については地元の方とも十分調整あるいはご要望を聞いて検討していかなければいけないのかなと思っております。
174 ◯19番 新川 勉議員 やはり小学校というのは地区の中心であり、小学校を中心にコミュニティをつくっている地区もあると思いますので、非常に難しい問題だと思いますけれども、やはり子供たちのためにしっかり行っていかなければいけないと思っております。
昔、私がＰＴＡ、学区編成委員会でかかわっていたときに、厚木市の基本方針は１公民館１中学校２小学校が基本だとお聞きしておりました。今それはないということですけれども、先ほど申し上げた旭町４丁目は、やはり公民館単位、小学校単位という形で同じ小学校に通えるような制度が必要なのかなと感じております。大変難しい問題でございますので、なかなかここで軽はずみにこうしてほしいということは言えませんけれども、例えば厚木第二小学校では現在厚木南地区が中心でございますが、厚木北地区、南毛利地区、相川地区の子供もたくさん通っております。我々は地区の子ども会や子ども会育成会の中で子供を育てるのも隔てなく一生懸命行っておりますけれども、やはりいろいろな中では多少なりとも弊害が出てくると思います。今は１公民館１中学校２小学校というのは掲げておりませんけれども、やはり地区の中でしっかり子供を育てていくためにはそういう方針もぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
175 ◯松本徳彦教育総務部長 今後の少子化対策の進展、それからまちづくりとの関係も含め、いろいろ変化する社会情勢の中では学校の機能や地域コミュニティの核、あるいは今言いました公民館区、自治会区も検討課題の１つと認識しておりますので、当然地域の方のご意見も聞きながら、配慮しながら進めていく必要があると認識しております。
176 ◯19番 新川 勉議員 先ほど相川小学校については魅力を伝えられなかったという話もありましたけれども、小学校ではなかなか難しいのかなと思っております。
実は昨年、相川中学校において相川中学校独自の教育を受けるために、本来、厚木中学校に通うべき子供が５人通っているのも事実でございます。実は私の子供も相川中学校へ行って楽しく元気に過ごさせていただいております。特色ある学校づくりは本当に理想だとは思いますけれども、そこにはやはりある程度学区という強制力もないと、特に小学校低学年においてはなかなか難しいかなと思いますので、その辺もご配慮いただきたいと思います。
学校はそばにある、こちらの学校のほうが近いけれどもという中で、予算の問題もありますのでこれはどうかなと思いますが、例えばスクールバスとかも将来的には考えていかなければ、学校間の児童・生徒の適正化をなかなか図れないと思いますが、いかがでしょうか。
177 ◯松本徳彦教育総務部長 文部科学省が出しております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引等の中でも小学校の通学距離は４キロメートル以内、中学校は６キロメートル以内ということで今まで進めてきたのですが、やはりこういう社会情勢の中ではスクールバスの利用も有効ではないか、地域の実情に合わせて検討していくというような手引きも出されております。ただ、やはり昨今言われている体力低下等、いろいろ課題がございまして、例えばスクールバスを使うのだったら大分手前でとめて若干歩く距離をつくるとか、そういう対策をとってもいいのではないかという方針が出されておりますので、そういうことも参考にしていきたいと思います。
178 ◯19番 新川 勉議員 先ほど私が申し上げたように、本当に小学校を中心にコミュニティをつくっているところもあるかと思います。抜本的にいろいろな学区編成等を考えないと、将来的に児童・生徒がどんどん減って、小学校を統廃合したほうがいいのではないかという意見も出てくると思います。しっかり学区編成をしていただいて、厚木市の子供たちが同じ環境の中で──全て同じ環境とは言えませんけれども、小学校では最低２クラスあるような環境の中で厚木市の子供たちがしっかり学べる環境づくりをしていただきたいと思います。ご答弁は結構です。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
179
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時48分 休憩
──────────────
（山本裕康病院事業管理者出席）
午後２時58分 開議
180
◯越智一久議長 再開いたします。栗山香代子議員。
181 ◯10番 栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
異例の長さの延長により戦争法が成立した第189回通常国会では、不安定雇用を拡大する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律も成立しました。少子高齢化の対策をつくると言いながら、その一方で少子化を助長するような、子育てがしにくい社会をつくろうとしているのではないかと考えざるを得ません。
10月、第３次安倍内閣が発足し、首相は一億総活躍社会を打ち出しました。さらに、強い経済と地方創生、子育て支援、安心の社会保障をうたった新３本の矢を掲げています。３年前の３本の矢の検証もしないまま、次の矢を繰り出してきたことで失敗をごまかそうとしているのではないか、失政の上書き更新とも言われています。
野党、国民が求める臨時国会も開かれないまま、来年、第190回通常国会を迎えようとしています。安倍政権は女性の活躍推進を言いますが、みずからが進める成長戦略のために女性を活用するということしかありません。日本経済団体連合会の政策提言、女性活躍アクション・プランにある「女性の活躍推進は女性のための施策ではない、企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的な発展を可能にするための成長戦略そのものである」と同じ主張です。そのような状態で来年４月に全面施行される女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ですが、厚木市が女性のために施策としてできることは何でしょうか。
ことしも全国各地で災害がありました。厚木市立病院特別委員会では、10月に宮城県大崎市へ視察に行きました。川が決壊した翌月であり、大崎市民病院から見える川の土手にはブルーシートが何カ所も、ホースも何本もかかっていました。いつどこでどんな災害が発生するか事前にわかるはずもなく、厚木市地域防災計画では震災、水害、噴火等に備えをしています。災害時に医療を提供するのは市の役割でもあります。災害拠点病院を持つ厚木市の方策を伺います。
社会保障・税番号制度は、制度そのものもさることながら、11月中に国民への通知が終わっているはずなのに、まだ配達できていないことが問題となっています。法をつくり、制度をつくっても現実はどうなのか、厚木市はそれらに対してどのような対応ができるのかお聞きします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 男女共同参画について
（ア）厚木市男女共同参画計画の進捗状況は。
（イ）課題をどう捉えているか。
イ 災害時の病院連携について
（ア）災害拠点病院としての厚木市立病院の現状と課題は。
ウ 社会保障・税番号制度について
（ア）厚木市内の事務の状況は。
（イ）制度に不安を持っている市民にどう対応するのか。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
182
◯越智一久議長 市長。
183
◯小林常良市長 （登壇）ただいま栗山香代子議員から、男女共同参画について、厚木市男女共同参画計画の進捗状況は、課題をどう捉えているかとのお尋ねでございますが、本市では、男女がお互いを尊重し、生き生きと暮らせる社会を目指すことを目標に、４つの基本方針と10の施策を定めた厚木市男女共同参画計画を策定しております。この計画に基づき、市民の皆様への意識づくりとして女性を対象としたビジネススキルアップなどの講座の開催や啓発活動を着実に実施しており、男女の地位の公平が図られているものと認識しております。
今後につきましても、女性を取り巻く就労環境の多様化など社会情勢の変化に対応するため、男女共同参画の推進をより一層図ってまいります。
次に、社会保障・税番号制度について、厚木市内の事務の状況は、制度に不安を持っている市民にどう対応するのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、11月13日から個人番号が記載された通知カードの配達が始まりました。現在、郵便局から返戻された通知カードの処理やお問い合わせに対応しているところでございます。制度に対する市民の皆様からのお問い合わせにつきましては、窓口や専用の電話等により丁寧にお答えするとともに、出前講座等も実施するなど制度へのご理解を深めていただくよう努めてまいります。
私からは以上でございます。病院事業に関する事項につきましては、病院事業管理者からご答弁申し上げます。
184
◯越智一久議長 病院事業管理者。
185 ◯山本裕康病院事業管理者 （登壇）災害時の病院連携について、災害拠点病院としての厚木市立病院の現状と課題はとのお尋ねでございますが、災害拠点病院は、地域の医療機関を支援する機能を有する病院で、重症・重篤な傷病者を受け入れるなど、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担います。
市立病院におきましては、新病院建設に当たり、こうした機能を強化するため、集中治療室を初めとする急性期医療や救急医療の強化、災害時の透析治療に対応できるよう、透析ベッドの増床などを行いました。また、災害急性期に活動できる機動性を持った医師や看護師等で構成するＤＭＡＴの編成や地域災害医療コーディネーターとして当院の２人の医師が神奈川県から委嘱を受け、災害時に地域内における医療救護の調整を行うための体制整備やトリアージスペースの確保などにも取り組んでおります。
186 ◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。病院のお忙しいところ、恐縮でございます。先ほど奈良議員からマイナンバーについてお話がありましたので、順番を変えて先にそちらをお伺いいたします。
数を聞こうと思ったのですが、もう既に3800通戻っているというお答えがありました。不在の人もいれば、転居した人もいるということです。マイナンバーについては簡易書留ですから、マイナンバー専用の不在連絡票が赤い紙で来ています。これはうちに来たものですけれども、直接受けられた方のほうが多いかと思います。
番号通知、郵送の状況、戻りの状況はお聞きいたしましたが、現在、厚木市で臨時職員が対応しているということで、当初９月定例会議でお聞きしたときは８人というお話でしたので、今そういう状況がきちんとできているのか、厚木市への問い合わせはどういうものが多いのか、また、特にご高齢の方何人かから言われているのですが、通知が来てから個人番号カードをつくらなければいけないのではないかと不安を持っている方、どうしたらいいのだろうという方もいらっしゃいます。
また、先日、横浜市の事例を伺ったのですが、封筒にはきちんと点字で通知カードということがわかっても、中をあけてみると、視覚障害者の方が番号を読むことができない。その方は知人の方にちょっとこれを読んでちょうだい、見てちょうだいとお話ししたら、そんな大事なものを私が読んでいいのかしらということで、多分ふだんはしてもらっているのでしょうけれども、読んでもらえませんでした。区役所へ行って読んでもらおうとしたら、それは個人情報ですからと読んでもらえなかったという事例があります。視覚障害者の方への対応はどうなっているのかも含めて、想定外の事例とかいろいろな状況はどうなのか、今たくさんお聞きしましたけれども、お答えをお願いいたします。
187 ◯秋山芳彦市民健康部長 何点かお尋ねをいただいてございますので、少し時間をかけてお話しさせていただきます。
まず、現在の職員の体制でございますけれども、このマイナンバー関係に特化した職員につきましては、正規職員、臨時職員を含めて６人でございます。これは、第２庁舎の12階に１事務室を設けて配置している職員でございますけれども、そちらでは電話での対応あるいは郵便局から戻ってきております郵便物をお渡しする対応でございます。
また、本庁の１階にも実は多くの関係の方が来られています。これにつきましては、先ほど言いましたマイナンバーに特化した職員も移動してきますし、あるいは現在約30人いる市民課の職員全員で対応している状況でございます。
先ほどの奈良議員のお話のところでもお伝えしたところでありますけれども、返戻の数がこれからまたふえていくでしょうが、とにかく12月１日、２日で230通もの通知カードをお渡ししています。本庁の窓口には、多いときでは１日当たり大体60人から70人ぐらいの方が来られています。
そして、問い合わせの内容でございますけれども、私の通知カードがまだ配達されていないようだが今どこにあるのか、あるいは、配達されたようだが郵便局にあるのか市役所にあるのかというのが非常に多い状況でございます。
そして、どういう問い合わせ内容かというところに関連させますと、実は11月下旬、私のところに、ある高齢者夫婦からこういう不安を抱いているという情報が入りましたので、私みずからその高齢者夫婦のところへお邪魔させていただき、時間にして40分ぐらいでしょうか、じっくりとお話しさせていただきました。何が一番不安かというと、個人番号カードはつくらなければいけないのだろうか、つくらないと何か罰則でもあるのかというお話がありましたが、これについては、ご承知のように罰則等はありません。また、もう１つ、仮に番号カードをつくったときに、それをなくしてしまうのが非常に心配なのだと話されていたわけでございます。恐らく市民の多くの方が同じようなご心配をお持ちなのかなと思ってございますので、そうした点につきましては、時には直接行ったりその他の連絡方法の中で懇切丁寧に説明している状況でございます。
そして、横浜市の事例でございますが、通知カードの封筒には点字がございます。私は点字は読めないのですけれども、その点字は、中にどういうものが入っているかを表記してあるそうです。そして、封筒の中には個人番号カードの申請書、通知カードも入っています。実はその書類に音声コードが施されています。この音声コードは、障害をお持ちの方のお宅で見かけるある器械を通すとそれが声になって、中身に書いてあることを聞くことができる状況になっているわけでございます。
今の横浜市の事例は、横浜市役所の本課かどこかに行かれてそういう対応をとられたということでありますけれども、私どもも裏をとってございませんのでわかりませんが、もしかしたら内容的に勘違いの部分があったのかなと想像しているところでございます。
188 ◯10番 栗山香代子議員 カードリーダーといいますかコードリーダーがあるということですけれども、例えば実際に器械を持っていない方がわからないと市役所へ来たら対応できますか。
189 ◯秋山芳彦市民健康部長 まだまだこの情報については比較的新しい部分でございますけれども、市役所の市民課に音声コードに対応できる非常にコンパクトな器械をご用意してございます。また、そういう器械を使うまでもなく自分の番号を教えてほしいという場合には、しっかりと本人確認ができていて、また本人の意思が確認できていれば、しっかりと個人情報のほうに重きを置きながらも、その番号についてお話しするという状況でございます。
190 ◯10番 栗山香代子議員 個人番号カードが発行されるのは来年１月からということで、前回お聞きしたときは23人体制で行いますということでした。しかし、先ほどお聞きしたところでは８人のはずが６人ということで、この差はどういうことかということと、８人が６人ということは人員が確保できていないと思いますが、その辺の理由と、来年１月からの23人についてはどうなっていくのですか。
それから、おくれている、まだ届いていないという現状も踏まえて、厚木市としてはどのような対応をするのか、今後どのようにしていくのかお答え願います。
191 ◯秋山芳彦市民健康部長 まず、職員の体制でございますけれども、これはきのうの情報でございますが、さらにプラス４人、そして、１月からはさらにプラス４人が現段階において確保ができているという状況でございます。
また、個人番号カードの交付に一番気を使わなければいけないところでありますけれども、これは恐らく１月下旬ぐらいから始まりますのでもうしばらく時間がありますから、ここは職員の研修等に集中的に力を入れていきたいと思ってございます。
そして、私ども市民健康部は６人の課長と100人を超える職員がいるわけであります。現に１つの向上対策とか、その向上対策というのはがん検診等の受診率の向上とか、あるいは来庁者の満足度向上ワーキングとか、そういう課を超えたプロジェクト、ワーキングを５つほど立ち上げておりまして、協力体制は日ごろから十分整えているつもりでございます。今回の個人番号カードの交付につきましても、市役所１階の市民課、そして国保年金課相互の職員力を駆使しまして、確実に安全に、そして安心がしっかり担保できるような形でお渡しできるように考えてみたいと思っております。
192 ◯10番 栗山香代子議員 前回に続いて職員力というお言葉をいただきました。人員削減の中でそれがどれほど大変な負担になっているのかなという思いもいたします。その辺も配慮していただきたいと思います。
それから、財務部にお聞きしたいのですが、ことし10月２日、制度が始まる直前になって所得税法施行規則等が改正になりました。この中では給与の支払いを受ける者に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないことになっていたのが、必要がない、しなくていいということになりましたが、確認をお願いいたします。
193 ◯野元 薫財務部長 今、栗山議員がお話のとおり、平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われております。
194 ◯10番 栗山香代子議員 始まって直前というか、ほぼ始まっている時期になって所得税法施行規則等が改正されたり予定どおり配られていないという状況も含めて、走り出してから迷走している実態があるのではないかと思っています。法律では社会保障、税、災害という目的だったはずですが、個人番号カードが発行される前にいろいろと拡大されるという話にもなっています。国民には便利になりますよと言いながら、実際には国民管理の番号制度がどうなっていくのかこれからしっかり見ていかなければならないと思います。
12月１日、プライバシー権を保障した憲法に違反するということで、国を相手取ってマイナンバーの使用差しとめを求めた提訴が行われました。これからもまたそういう提訴がふえるということではありますけれども、そういうことも踏まえて、とにかく国の制度ですから行わざるを得ないのは承知しておりますので、ぜひ市民の声をしっかりと聞いて対応していただきたいとお願いします。
次に、男女共同参画をお伺いいたします。今、市長からお話がありました厚木市男女共同参画計画は平成15年度から出ていて、今は平成25年度から平成29年度までの計画となっていますけれども、４つの方針がありまして、１つ目が男女共同参画の意識づくり、２つ目が男女の仕事と生活の調和、３つ目が様々な分野における男女共同参画の推進、４つ目が男女の心とからだを守る環境づくりとなっています。10の柱もあったかと思いますが、これらに沿った形で施策と現在の取り組みはどういう状況になっているのかお願いいたします。
195 ◯武尾 睦市民協働推進部長 市民の皆様への取り組みとしましては、ワークライフバランスの推進、女性のためのタイムマネジメント講座、意識啓発のメディアリテラシー講座の開催、男女共同参画の情報誌「ハぁモニぃ」の発行、各地区公民館まつりや大学での啓発チラシの配布、本厚木駅北口での街頭キャンペーンを実施しております。また、市立小学校４年生全児童に対して男女共同参画の啓発冊子を配付するなど、男女共同参画社会の実現を着実に進めております。
196 ◯10番 栗山香代子議員 小学校４年生では「考えてみよう」という冊子もありましたけれども、これは薄いのですが、中を見ると、私は率直に言って、今の子供たちはもう少し進んでいるかなという気もしたのです。そうした中で、女性happyビジネススキルアップ講座も１度見せていただきました。職業を持った女性かなという感じも多かったのですけれども、女性がグループワーキングをしていろいろなコミュニケーションの学習をするもので、私もとても勉強になったのですが、これは女性だけではなく男性も一緒になってするべきではないかと思いました。女性だけと対象を絞らなくてもいいのかなという気もしました。実際に日本航空のキャビンアテンダントだったという講師の方と後でお話ししたのですけれども、実は男性もしているのです、男性もすごく楽しそうににぎやかにしているのですというお話がありました。だから、女性、男性と区別するというよりも、一緒にするのもいいかなと私は受けとめました。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は10年間の時限立法になるわけですけれども、基本方針を勘案し、推進計画を策定するところが努力義務になっています。もう既に平成15年度から行っている厚木市男女共同参画計画と今回できたばかりの法との絡みはどのようになるのでしょうか。
197 ◯武尾 睦市民協働推進部長 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法ですが、地方公共団体が担う役割としまして、女性の活躍を地域ぐるみで応援するための協議の場として協議会の設置運営、女性の職業生活における活躍を進める行政としての推進計画の策定、市役所を含め従業員数301人以上の事業者に対し、特定事業主行動計画の策定が義務づけられております。
厚木市男女共同参画計画との関連についてでございますけれども、協議会の設置運営と推進計画の策定につきましては、既に地域の労働団体や学識経験者の方々にご参加いただき男女共同参画計画推進委員会を設置しまして、女性の職業生活と家庭生活の両立など幅広い分野からご意見をいただいて計画を作成しております。このことから、厚木市が実施すべきことに関しましては、法律の基本方針に準じた計画となっております。なお、特定事業主行動計画につきましては、今後、関係部署と協議しまして策定することになります。
198 ◯10番 栗山香代子議員 法との絡みは伺いました。
それで、今ある厚木市男女共同参画計画については平成29年度までですから、平成30年度以降のものがつくられることになるかと思いますが、その辺の今後の計画についてはどうでしょうか。
199 ◯武尾 睦市民協働推進部長 今後の取り組みにつきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第５条第１項の規定に基づきまして基本方針が定められております。その中で市町村の男女共同参画計画との整合性を図るよう規定されておりますので、来年度実施予定の男女共同参画市民意識調査や男女共同参画計画推進委員会のご意見を伺いながら、女性の職業生活における活躍を推進するための計画に見直してまいります。
200 ◯10番 栗山香代子議員 男女共同参画計画の４つの方針の２つ目、男女の仕事と生活の調和でいろいろとお話を伺いたいのですけれども、中学校の「ともに学ぶ人間の歴史」という歴史の教科書を先日読んでいましたら、女性の社会運動の広まりというのがありまして、平塚らいてうの青鞜の話が出ていました。元始、女性は実に太陽であったということが書いてあり、その後、当時、女性には選挙権も財産権もなく、自分の意思で結婚する自由もありませんでした、太陽である男性に従い、月のように生きることが女性のあり方だとされていたのです、青鞜はこのような考えや制度を打ち破り、女性の人間としての可能性を開かせようと呼びかけましたと。読み物としてもとてもおもしろいのでついつい読んでしまうのですけれども、当時は今とは本当に違っているなと思っています。
以前、100歳双子でかなり有名でした金さん、銀さん、前にもお話ししたかと思いますけれども、今までで一番うれしかったことは何ですかとインタビューで聞かれたときに、選挙権が持てたことですと答えているのを私はとても心に残っているのですが、そういう時代から見れば、今はもう随分女性の権利が認められています。
そういう中ではありますけれども、実際に、2013年の世界経済フォーラムで男女格差指数調査というのがありまして、136カ国中105位でした。議会とか自治体管理職員、民間企業管理職の女性比率も欧米やほかの国に比べて随分低いと言われています。そういう中で障害というわけではないのですけれども、働きにくくする中に子供を産み育てるという部分があるというのは現実です。
今、厚木市では、児童クラブや保育所を行っているわけですけれども、先ほど放課後児童クラブの待機児童をお聞きしましたので、保育所の待機児童はどれぐらいでしょうか。
201 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 ことし４月１日現在の待機児童は17人となっております。昨年度と比較しまして、定員については260人程度ふえたのですが、それでもご希望が多くて17人が待機という状況になっております。
202 ◯10番 栗山香代子議員 ４月１日で17人ということですが、保育所は１年間を通じて子供が産まれたらどんどん入りたくなるわけです。昨年10月１日の待機児童は267人でした。ことしも新設があったということですが、決してなくなっているわけではない、ましてふえるに決まっている待機児童について保育所が４月１日時点で17人というのは、非常に多いと思わざるを得ないのではないかと考えます。厚木市ではいろいろ行っているのは承知しているのですけれども、それでもまだまだ足りない、女性が働くにはまだ不足であるという現状もぜひ考えていただきたいと思います。
国連女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は1979年に採択されました。日本が条約を批准してから、もうというか、まだというか30年になっています。女性の平等をうたっているわけですけれども、これまでもいろいろと陳情でも出されましたが、所得税法第56条で事業主の妻や子などが経費にならないと書かれています。家族従業者に支払う給与が認められないということです。これは、自営業や農業に従事する女性への人権侵害であるということで、今、全国の自治体の議会でも廃止してほしいという意見書が多く出ていますし、税理士の団体からも要望が出ています。
女性が働きにくいものの中で、女性だけの問題ではなくて、男性の働き方も当然あるわけです。長時間労働は今言われていますし、ブラック企業という言葉もありますけれども、30代の子育て世帯の男性の５人に１人が週60時間労働という統計があります。これが女性の労働への負担になっています。男性が遅くまでいるから女性はやはり保育所に預けても早く帰らざるを得ないとか、そういう部分はかなりあると思います。厚木市の場合、指導とか監督はできないと思いますけれども、男女共同参画計画を持っている厚木市としては、今、事業所へどういう働きかけをしているのかお伺いいたします。
203 ◯栗原幹夫産業振興部長 ワークライフバランスという意味から、全体の話につきましては市民協働推進部あるいはこども未来部で進めているわけですけれども、事業所向けという話ですと、そもそも厚木市としては企業を指導する立場ではございませんので、やはり啓発等が中心になってまいります。
また、対症療法的ではございますけれども、やはり勤労者の労働環境の改善という立場からは、勤労者のための法律相談あるいは働く人のための心の悩み相談を月１度実施しておりまして、勤労者がいろいろと不利益をこうむったことがございましたら、その相談を神奈川労働局あるいは神奈川県のほうへ引き継ぐという役割を担わせていただいております。そういう形で私どもとしては対応させていただいている状況でございます。
204 ◯10番 栗山香代子議員 今のは特に男性、女性という区別なく、両方に対してということかと思いますけれども、今は女性の話をしているので女性の話をさせていただきます。
特に今、事業所というか企業の中でマタニティハラスメントということが言われるようになりました。妊娠、出産した女性が配置転換とか退職を強要されることもあります。出産にかかわる母性健康管理が不適切であるとして是正指導を受けている事業所が年間4100件を超えているという数字を見てびっくりしたのです。今は女性相談とか産業振興部のほうでもいろいろと相談があるかと思いますけれども、妊娠中や出産前後の女性がマタニティハラスメントなどで泣き寝入りをせずに相談してもいいと、そういう相談も受け入れますということを厚木市としてどんどん広報して広めていかなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
205 ◯武尾 睦市民協働推進部長 マタニティハラスメントを含めたハラスメントにつきましては、社会問題であるということで認識しております。このことから、本市では、被害者がどこに解決策を相談したらよいか
選択できるよう、庁内関係部署や関係機関と連携しまして、相談窓口の充実を図っております。今後につきましては、毎年６月にある男女共同参画週間などあらゆる機会を捉えまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
206 ◯10番 栗山香代子議員 ぜひ厚木市として周知啓発をお願いいたします。小さいことのようですけれども、実際に働いている人たちに対してそういう周知をしていくことで市民の意識を変えていく、あるいは企業の意識を変えていくことが大きく広がっていかなければならないと思いますので、ぜひそういう相談窓口を設置して、しっかりと広報もお願いいたします。
今、子育て・教育環境日本一を言っているわけですけれども、男女共同参画日本一、女性が働きやすい厚木を、当然それがなければ子育て環境も整わないわけですから、そういうこともぜひ進めていっていただきたいとお願いいたします。
災害時の病院連携についてお伺いいたします。災害拠点病院については先ほど病院事業管理者からご説明いただきました。ただ、災害は平日の日中とは限りませんので、１日24時間だと１週間７日で168時間、平日の日中はざっくり40時間ですから、４分の１程度しかないわけです。平日の日中でそれなりに人がいるときであれば多少対応はできるかもしれませんけれども、そうでないときのほうが圧倒的に多いです。そうしたときに、本当に災害拠点病院としてスタッフが集められるのか、いるのかということを確認したいのですが、現在従事している医師の居住地は、市内あるいは市外がどれくらいなのか、それから、看護師やコメディカルの職員がどうなのか。
もう１つ、医療従事者だけではなくて、実際に人をさばく受付の事務というのはどうしても必要になると思うのですが、今、窓口は委託ですね。そういうところとの関係はどうなっているのかお願いいたします。
207 ◯杉田則夫病院事業局長 ただいまご質問の夜間、休日等の対応になりますけれども、まず現在の当直体制については、通常、医師が６人、看護師が３人、医療技術職が３人の体制は24時間365日常にとっております。
医師については医師公舎もございますので、現在、厚木市内に在住している医師は64人中27人で約42％、看護師は317人中213人で約67％、医療技術者は72人中30人で約42％、受付につきましては確かに委託してございますけれども、委託の職員については、有事の際は特に契約にはございませんけれども、30人程度は早い段階でご協力いただくという話にはなってございます。
208 ◯10番 栗山香代子議員 医師の市内在住が思ったよりも多いなという感想は持っています。そういうところできちんとできれば行っていただきたいと思います。
ことし８月30日、神奈川県との共催になりますが、ビッグレスキューかながわがありましたけれども、病院でも訓練をしたはずですが、そのときの課題といいますか、改善すべき点はどういうものがあったか手短にお願いいたします。
209 ◯杉田則夫病院事業局長 今回のビッグレスキューかながわでは、災害拠点病院というのはＤＭＡＴの受け入れという役目もございまして、５チームのＤＭＡＴを受け入れさせていただきました。いろいろな情報がふくそうしてくる中で、災害の本部とＤＭＡＴの本部の情報伝達に若干課題が残ったかなと、もう少しスムーズにいけたのではないかということで、連携に対する部分については初めての訓練ということもございましたけれども、今後もう少し緊密に検討していく必要があるだろうと考えてございます。
210 ◯10番 栗山香代子議員 本部とＤＭＡＴとの連携ということですけれども、病院間の連携も必要ですし、地域防災計画では医療救護所も設置することになっていますけれども、いろいろな連携が必要になってくるかと思います。
今、市立病院はお伺いしましたけれども、厚木市全体の医療ということでいけば、私もぼうさいの丘公園の訓練に行ったときに、医師会から反省といいますか、総括といいますか、トリアージの説明もしたのですけれども、課題が見えてきたとおっしゃったのです。市民健康部では医師会の話した課題というのはどういうものだったのか把握しているのか、それについてどのようにしていくのか、その辺をご説明願います。
211 ◯秋山芳彦市民健康部長 今までの総合防災訓練では、医療救護所となるメジカルセンターで医師会、薬剤師会、厚木市が中心になりまして訓練をしていました。これまで数年間はトリアージがメーンだったのです。今回は会場を変えたのは、神奈川県との連携の関係もあったのと、非常に大きなキャパシティのところで訓練をしたわけであります。今までは関係者だけでございましたけれども、今回は地域住民の方もご参加いただいてトリアージをしたというのが今回大きな特徴でもございました。
今お話しの医師会の先生の反省点について事細かに把握はしてございませんけれども、私も常々感じているところと多分共通していると思います。今までトリアージを行ってきているけれども、トリアージはあくまでも患者の重症度の分類をスムーズにする、そして一人でも多くの命を助けようというものでございますが、トリアージをしたはいいけれども、いわゆる重症の患者さんをどこへ持っていくのか、そことの連携が課題としてより明白になってきたのではないかと感じております。
212 ◯10番 栗山香代子議員 今課題が明白になってきたというお話でございましたけれども、その具体的な対策について考えていかなければならないかと思うので、特にそういう連携をしていくことが必要だと思います。ぜひ進めていただきたいのですが、そういうところとの取り組み、現状とあわせて今後どうなっていくであろう、あるいはどうしたいというところがあればお話し願います。
213 ◯秋山芳彦市民健康部長 関係団体の方もこれまでの防災訓練には参加されておりまして、そうした課題というのは共通事項として醸成されてきていると認識してございます。そして、担当者レベルやそれぞれの病院、医師会の管理職の方がお集まりになって常に反省会を行い、来年に向けてどのように体制を強化、整備していったらいいのだろうかというところが課題になってございます。
実は、参加者はその辺についてかなり必要性を感じていられるようでございますので、参加された方の担当者レベルでの会合をもっとしっかりとした会合にして、委員会的、あるいは検討会議に管理職の方にも出席していただいて、厚木市としての医療救護体制を構築していく、これは早急に行っていかなければならないと思ってございます。
214 ◯10番 栗山香代子議員 これからいろいろと進めたいというお話をいただきました。本当に具体的な対策を詰めていかなければ、いつどんなときにどんな災害があるかわからないので、病院も改善していくべきところや課題もいろいろと見えたということで、病院だけではなく、医療連携をしっかりとしていただきながら市民の安心安全を守っていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
215
◯越智一久議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時46分 休憩
（山本裕康病院事業管理者退席）
──────────────
午後３時56分 開議
216
◯越智一久議長 再開いたします。釘丸久子議員。
217 ◯９番 釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
安倍内閣は、地方を活性化させるとして、まち・ひと・しごと創生政策を打ち出しました。これは、昨年の増田レポートを受けてつくられました。急激な高齢化、人口減少社会の到来で消滅自治体が発生するなどのおどし文句で、それぞれの自治体が他の自治体から人を引き剥がしてくる政策に批判の声が上がっています。
11月18日、19日に福島県文化センターで全国市議会議長会研究フォーラムが開催されました。パネルディスカッション「震災復興・地方創生の課題と自治体の役割」では、被災自治体の本音が語られました。福島市議会議長からは、原発事故は地震、津波の災害とは質が違う、いまだに解決に至っていない、地方創生の前にやるべきことがあるはずだと被災地の怒りが語られました。パネリストの１人、東京大学公共政策大学院教授金井利之氏は、全国の自治体は地方創生に翻弄されている、地方消滅ショックにつけ込んで自治体が拙速に事を進めていくと、さらに事態を悪化させると手厳しい批判を述べています。
厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議は、10月に（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書を厚木市に提出しました。この提言をどのように扱うのか、厚木市の総合計画との整合性はどうなのか伺います。
2017年度以降、要支援１・２の方を介護保険から外し、ボランティアなどを活用して市町村が責任を負う新総合事業に置きかえることになっています。新総合事業に対しては自治体の財政力や取り組みによって自治体間の格差が生じてしまうこと、専門職でないボランティアやＮＰＯでは介護の質が低下し、かえって介護度を悪化させることが指摘されています。
厚生労働省は、新総合事業について、ことし10月１日現在の自治体の実施状況を明らかにしました。今年度中に新総合事業をスタートするのは202自治体、約13％にとどまっており、2016年度中には319自治体、20％、移行期限の2017年４月が966自治体、まだ決まっていないのは92自治体もあります。
しかし、この事業を検討、導入する中で報酬単価には厳しい上限が設けられているため民間事業者の参入が進まない、ボランティアでは質、量ともに不安だとの声が上がっています。厚木市の現在の取り組み状況と課題、今後の進め方について伺います。
最後に、子供の貧困についてです。親の失業や離婚などによって家庭の経済状況が悪化し、貧困状態に置かれる子供たちの問題は依然として深刻です。平均所得の半分以下を貧困ラインと言います。この貧困ラインを下回る所得の世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、2012年に過去最悪を更新して16.3％に上り、６人に１人の子供が貧困状態です。
日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％であり、経済協力開発機構──ＯＥＣＤ加盟34カ国で最低です。母子世帯の親たちの就業率は80％を超えますが、ほとんどがパートなど非正規社員です。子供を抱えたひとり親が安心して子育てと生活ができる収入を得て、安定して暮らせる労働・保育環境を整えることが必要です。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 地方創生の取り組みについて
（ア）厚木市総合計画との整合性をどう捉えているか。
（イ）（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書への対応は。
イ 介護予防・日常生活支援総合事業について
（ア）取り組みの現状と課題は何か。
（イ）今後の進め方は。
ウ 子どもの貧困について
（ア）要因と課題は何か。
（イ）解消するための方策は何か。
以上です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
218
◯越智一久議長 市長。
219
◯小林常良市長 （登壇）ただいま釘丸久子議員から、地方創生の取り組みについて、厚木市総合計画との整合性をどう捉えているか、（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書への対応はとのお尋ねでございますが、本市では、あつぎ元気プランに掲げる目標人口の実現に向け、子育て環境の充実や企業誘致、中心市街地の再開発などの施策を展開しているところであります。
今回策定いたします人口ビジョン及び総合戦略につきましては、人口減少問題の克服を目的に、平成72年度までの人口の将来展望や目指すべき将来の方向などを示すとともに、人口の将来展望を実現するため、平成31年度までを計画期間とする施策を位置づけるものです。策定に当たっては、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議からの提言をもとに、あつぎ元気プランに掲げる目標人口や施策との整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業について、取り組みの現状と課題は何か、今後の進め方はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、地域包括ケア社会の実現に向けた取り組みを進める中で、介護予防・日常生活支援総合事業につきましても一体的に検討を進めているところでございます。その中で多様なサービスの充実を図っていくための人的資源開発等や具体的なサービス基準を設けることが必要であると認識しております。
今後につきましては、モデル事業の実施などを通じて具体的なあり方についてさらに検討を進めてまいります。
次に、子どもの貧困について、要因と課題は何か、解消するための方策は何かとのお尋ねでございますが、子供の貧困の要因といたしましては、世代間格差、中間層の貧困化、非正規雇用の低賃金や、ひとり親世帯の貧困などが指摘されております。これらを解消するために子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱に基づき、本市につきましては、本年４月からスタートいたしましたあつぎ子ども未来プラン第２期において、子育て家庭等に対するさまざまな経済支援等に取り組んでおります。
今後につきましても、国、県、市町村が連携し、総合的に推進していくことが重要であると認識しております。
220 ◯９番 釘丸久子議員 ご答弁をいただきまして、再質問いたします。
最初に、地方創生ですが、市長の答弁の最初に目標人口の実現に向けて頑張っていきたいというご答弁がありましたが、目標人口をどのように設定するのか、目標人口の構成をどう考えているのか、まずそこを明らかにしていただきたいと思います。
221 ◯葉山神一政策部長 まず、目標人口ということでございますが、今、（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書を受けて人口ビジョンを策定中ということで、厚木市はこうするのだというところまではまだいってございません。
なお、提言書の内容を尊重するというスタンスでおりまして、提言書に出ているのは2060年までの計画で、国立社会保障・人口問題研究所で今算定しているのが約15万7000人でございますけれども、これをさまざまな施策を実行することによりまして、2060年に約19万5700人を目指すものでございます。
それから構成でございますが、釘丸議員がおっしゃっているように、ただ人口だけ維持できればいいということではなくて、目標にもございますように、合計特殊出生率を上げる目的というか趣旨は、やはり生産年齢人口を拡大維持していくことが経済を維持するという意味では一番大事でございますので、年少人口、生産年齢人口、老年人口のバランスをしっかり見ながら行っていきます。厚木市としては20代の定住人口をふやそうとしておりますので、重点項目として生産年齢人口をふやす取り組みを位置づけていきたいという考えでございます。
222 ◯９番 釘丸久子議員 登壇でも言いましたけれども、全国的に人口が減っていく中でそれぞれの自治体が、例えばうちはこんなにいいですからぜひ移住してきてくださいとか、そういうことを行って人の取り合いをしていたのでは全体の人口減少はおさまりません。今、政策部長がおっしゃった合計特殊出生率をどう上げるかがやはり今一番肝心なことだろうと思います。
そして、言われたように、今では老年人口がふえて年少人口が少ないという逆ピラミッドで、将来的に本当に減ってしまう人口バランスです。ですから、人口をふやすためには、ただ闇雲に人数をふやせばいいということではなくて、やはり人口バランスをどのようにしていくかをまず見きわめた上で、厚木市としてどういうふうに人口構成を考えていくか、そのためにはどういう施策をしていったらいいのかを踏み違えると、当面は５年後ですが、結局20年後、30年後の厚木市の将来が大変危ぶまれることは指摘しておきたいと思います。そのことについて一言ご意見がありましたらお願いします。
223 ◯葉山神一政策部長 同感でございまして、今回の取り組みにつきましては、やはり日本全体の人口を減らすのをとめていくということでございますので、国レベルで考えれば人口減少の歯どめになるのは合計特殊出生率のアップしかないと思います。そうでないと、今、釘丸議員がおっしゃったように取り合いになります。ただ、これは各自治体が取り組むことになっておりますので、変な構図ですけれども、各自治体が取り組もうとすると、今度は社会増にも目を向けた取り組みをどうしてもせざるを得ないと感じております。したがって、今回、（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書にも出ておりますように、自然増への着目、合計特殊出生率の上昇となります。
それから、あと２つの大きな項目で出ております定住促進と雇用の創出につきましては、自然増につながる部分もございますけれども、どちらかというと社会増につながるものと考えておりますので、本当は各自治体とも国全体がゼロサムではなくてプラスサムになるように政策のしかけ合いをしていけば一番いいのでしょうが、実態としては、おっしゃるように取り合いというか、ゼロサムの中で生き残ろうというような戦略なってしまうということでございます。
224 ◯９番 釘丸久子議員 大まかなところで最初にお話しさせていただきましたので、人口をただ単にふやすだけというか、減少をとどめるだけではないという、そこは１つ押さえていただきたいと思います。
それでは、今回、（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書を受けましたが、この提言書を受けて今後どのように対応していくのか、庁内での検討組織あるいは厚木市の計画として策定するまでのスケジュールはいかがでしょうか。
225 ◯葉山神一政策部長 10月13日に（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書をいただいたというのは先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、その後、計画では11月にパブリックコメントを行う予定でおりましたが、庁内で市長を本部長にした地方創生総合戦略本部、それから次長職では幹事会、そして具体的な施策を検討する意味で、課長職を中心としたワーキンググループなども設けております。それで、経営会議等でも検討したところ、やはり一人一人の職員がこの中身をよく熟知して、それぞれどうしていけばいいのか部署ごとに考えてもらうことが必要だろうということで、今、少し時間をとらせていただきまして、提言を踏まえて各具体的施策を検討してもらっているという状況でございます。
そうはいっても、これを近々にまとめまして議員の皆様にもお示ししなければいけませんので、12月中にはそれをまとめ、１月にはパブリックコメントをかけていきたいと思います。それと申しますのも、余りゆっくりもしておれませんで、国の地方創生の深化のための新型交付金の説明会が12月18日に県レベルであるそうです。その後、１月から申請が始まり、３月には決定すると聞いておりますので、これにも乗せていかないと特定財源の確保という意味ではいけませんので、このスケジュールをにらみながら進めていきたいと考えております。
226 ◯９番 釘丸久子議員 特定財源をつかむことは大事なのですけれども、やはりそれによって計画が不十分なままスタートしたということにならないように、そういう財源を必要としなくても施策が展開できるようなことも考えていったほうがいいと思います。一応指摘しておきたいと思います。
それでは次に、提言内容のまとめで３項目を言っていられます。その中で、特に15ページの合計特殊出生率の上昇では、現在の1.28を1.45に上げるために市内企業と連携し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目指す取組を促進する。という文言があります。きょうの午前中あるいは栗山議員の中でも働き方の問題についてはいろいろ出されました。（仮称）厚木市人口ビジョン・総合戦略策定に関する提言書を受けて、厚木市としてどうされていくのでしょうか。
227 ◯葉山神一政策部長 今ご説明いただいたのは、施策の方向性ということで提言をいただいております。これにつきましては今検討しているところですけれども、ワークライフバランスは厚木市でも取り組んでおりまして、仕事と子育ての両立という視点で推進しているところです。
もう１つは、私の感覚だと日本人は働き過ぎだからもう少し豊かな生活も送ろうみたいなこともあるのかなと思っておりましたが、今回の地方創生の視点で見ますと、ワークライフバランスを活用してというか、この制度によって人口減少に対応した労働力の増加とか、これから大介護時代になるとか言われていますけれども、労働している方々がおうちで介護されるときに働き方を見直すなどにかわってくるのかなという印象を受けております。
そういう中で、私の感覚も含めるのですけれども、基本的に、雇用形態とか賃金、労働環境、育児支援は、やはり労使の取り組みが必要でありますので、国とか神奈川県が主導していただけないかなという気持ちはございます。ただ、現在、厚木市でもそれを進めるということから、事業所内での保育施設の整備の一部助成とか男性の子育て参加の出前講座、啓発パンフレットの配布なども行っているのも事実でございます。方向性としては提言もいただいておりますので、新しいワークライフバランスに向けて新しい働き方の改革に取り組むときに来ているのかなと感じております。
先ほど栗山議員もおっしゃっていましたけれども、基礎自治体ができることは非常に小さいかもしれませんけれども、上杉鷹山ではありませんが、小さい火種を広げていくような努力をしていくことも大事だと思いますので、そういう取り組みができないかという視点で具体的な施策を考えていきたいと思います。
228 ◯９番 釘丸久子議員 先日、報道ステーションでワークライフバランスと地方創生に絡んだ問題を取り上げていまして、コメンテーターとして株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんがいらしていろいろお話しされていました。今までは会社は長時間労働で、長時間働いていれば、残業していればその人は頑張っていると見られていたけれども、男性社員、女性社員全員が定時で帰っても営業成績は落ちなかったと。家族との時間ができたほうが大変次の活力になったとお話しされていまして、私も、ああ、なるほどなと思いました。
実は、全国市長会の「市政」という雑誌の2015年１月号に小室淑恵さんが寄稿していました。ことし１月ですから今の地方創生が言われる前ですが、女性が活躍する社会をつくるためにはどうしたらいいかという中で、特に全国市長会ですから、自治体が取り組むべきことは何かというところがありまして、今は国や県の仕事だから国や県にぜひ行ってほしいというお話ですが、自治体が取り組めることがあるはずだと。地元企業に働き方の変革を導くこと、そして同時に自組織──厚木市ですよね──の働き方について変革することにあると。
厚木市の取り組みについては一応行っているというお話でしたのできょうは細かく聞きませんけれども、地元企業の働き方の変革、そしてこれはお金を出したりなんなりすることではなくて、先ほど言ったみんなが定時退社して家族の団らんを持って営業成績が上がったというような先進の事例を皆さんにお伝えすることで企業が変わっていくという啓発というか先進事例をぜひ伝えていってほしいと書かれています。
これで小室さんが言うには、会社全体がそうしていなくてもいいのだと、１つの部署でこうしたらこう進みましたよという事例を全国各地からいろいろ抽出してお伝えすることによって、ではうちの部でもしてみようか、課でもしてみようか、会社の一部分でしてみようかという変革が図られるような方法をとったらどうかと言っていました。そういう提言があるのですけれども、いかがでしょうか。
229 ◯石井 勝総務部長 率先すべき行政が模範を垂れるべきだというご意見だと思うのですが、厚木市といたしましても、職員がやりがいや充実感を感じながら、また、自分自身の生活のための時間を確保できる環境をつくるのは非常に重要だと考えております。市内に多く企業がございますので、厚木市としましては、その模範となるべく、ことし10月に厚木市特定事業主行動計画を改定しまして、ワークライフバランスのさらなる向上を図っていくという姿勢を外にも示しているところでございます。
230 ◯葉山神一政策部長 今、厚木市の取り組みということで、いろいろ制度が始まるときにはやはり自治体も率先していくということもございまして、今の視点で総務部長からお話ししたところでございます。やはりこれは企業のご理解も当然必要になってまいりますので、この提言を受けて私どもが具体的な施策を考える段階で企業の方々のご意見も伺いながら、取り組みの仕方、方法、協力体制もあわせて検討させていただきたいと思っております。
231 ◯９番 釘丸久子議員 ぜひいろいろなところで進んでいる企業があるはずですから、そういうところを研究されて、そしていいところはこういうのがありますよと、それはもちろん企業から言ってきてもらってもいいわけですが、厚木市全体の企業が男性も女性も働きやすい職場環境をつくっていただきたいと思います。
あと、実はこれは否定的なのですが、高齢者の移住を促進するためにＣＣＲＣをというご提言もありますが、こういうことをすると、例えば移住するために補助金を出すとか、いろいろなことを考えるとますます新たな取り組みがふえて、先ほど言った人口のバランスを考えると、私はこの提言の部分については否定的であります。そのことだけを一言お伝えさせていただきたいと思います。
そして、提言の最後に、厚木市の総合戦略の効果を検証する方策を検討すべきだと言っていますが、まだ方針ができてもいないわけですけれども、この検証についてはどのようにお考えでしょうか。
232 ◯葉山神一政策部長 後戻りして申しわけないのですけれども、ＣＣＲＣの話が提言の中に載っておりますから、会議で議論した立場の方もいらっしゃいますので、そこについて私から少しお話しさせていただきます。やはり国の視点は高齢者の希望をかなえることをうたい文句にして、地方への人の流れだとか東京圏の高齢化を下げることを狙いにしておりますので、必ずしもこれは賛成ということではございませんが、いわゆる厚木市版のこれからの地域包括ケア社会の検討なども行っていくわけですので、そういう中でやはりＣＣＲＣのことなども議論して、厚木市版でいいものができれば、それはそれで検討する必要もあるかなと感じております。したがって、この提言にありますので、我々もこれをもとに検討させていただきたいと考えております。
それから、検証につきましては、国の今回の取り組みに当たりましても重要業績評価指標をそれぞれ施策ごとに持ちなさいと。これを見直し、検証する際には参考としながら取り組んでほしいということが示されておりますので、今回はこれに倣って、少しありきたりですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回して検証していくと。検証に当たっては、提言いただいた厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の皆様にも残っていていただいておりますので、そういう視点からも検証にご意見をいただくということにしていきたいと思っております。
233 ◯９番 釘丸久子議員 会議では随分公募の市民も参加されていますので、やはり自分たちで提言をした以上、それがどういうふうに実施されているかも見たいでしょうし、厚木市としても独自に検証していっていただきたいと思います。
地方創生の国の方針そのものは我々は否定的ですけれども、でも、今の人口状況を見ると、厚木市あるいは地方を活性化させる取り組みは何らかの形で行わなければいけないということで、厚木市らしい地方創生、厚木市らしさをぜひ出していっていただきたいと思います。
次に、介護予防についてお伺いします。要支援１・２の人を介護保険ではなくて、介護予防・日常生活支援総合事業に移すということですが、それが通所型、訪問型の現行相当とサービスＡ、Ｂ、Ｃと分かれますけれども、まず簡単にご説明お願いします。
234 ◯野元優子福祉部長 いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業についての多様なサービスでございますが、まず、訪問介護につきましては、みなし指定を受けた事業者と国の基準による介護予防・訪問看護に相当するものがございます。従来のものと全く同じものです。
それから、訪問型サービスＡは、事業者指定または委託の方法により実施するサービスがあります。主に雇用されている労働者により提供される緩和した基準によるサービスでございまして、家事などの生活援助が想定されております。
次に、訪問型サービスＢは、補助とか助成の方法により実施するサービスでありまして、有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援とされております。主に生活援助等を想定しております。
それから、訪問型サービスＣは、委託により実施するサービスでございまして、保健医療の専門職により提供される支援で短期間で行われるものとされておりまして、保健師等による居宅での相談指導等が想定されております。
235 ◯９番 釘丸久子議員 まず、訪問型サービスＡとＢについてお伺いしたいのですが、訪問型サービスＡについて委託によって行う、基準が緩和されているということですが、介護を行う人たちの資格的なものはどうなのか。あるいはサービスを受ける通所する方々、何人に対してどういう資格の人がどのように配置されるのでしょうか。
236 ◯野元優子福祉部長 訪問型サービスＡにつきましては、ホームヘルパー資格を持っていなければいけないなどということはございませんが、訪問型ですので、厚木市のほうで、やはり個人情報とか事故などに一定の基準は設ける必要があるかと考えております。
237 ◯９番 釘丸久子議員 一緒に聞けばよかったですが、通所型サービスＡはいかがでしょうか。
238 ◯野元優子福祉部長 通所型サービスＡにつきましても、基本的には資格等はございません。ただし、単なる居場所づくりということではございませんので、日常的に運動等ができるとか高齢者の自立を支援する事業、そのような形ができる人材が必要だと思っておりますので、やはりこれも厚木市のほうで一定の研修等は考えなければいけないかなと思っております。
239 ◯９番 釘丸久子議員 介護保険制度が始まった15年前にはホームヘルパーや介護職員を養成しなければいけないということで厚木市も社会福祉協議会も随分頑張っていました。ところが、今回は、言ってみれば、本当に専門職の人でなくても、１日か２日か何時間か研修を受ければできるというのと、今まで要支援１・２の人が受けていたのと同じサービスになるはずはないと思います。ですから、こういうことに対して厚木市としては、これから介護予防・日常生活支援総合事業で厚木市の責任で行うわけです。これが本当に効果があるのか、介護予防や介護度を悪化させない効果があるのか、その検証をどうするのでしょうか。
240 ◯野元優子福祉部長 確かに今までプロの方が提供していたサービスを住民が担うということで非常に不安に感じられている方もいらっしゃると思います。そういう部分で現在みなし指定、更新後は介護予防・日常生活支援総合事業としての指定になりますが、今までのプロの方のサービスはそのまま残ります。それ以外に多様なということで住民主体のものが出てくるわけでございます。
実はこの間、私自身も自分の目で見たいと思いまして、デイサービスの要支援の方を訪ねまして、現場の責任者の方ともお話しさせていただきました。要介護の方と要支援の方とのデイサービスでの大きな違いは、やはり要介護の方というのは介護ですから、完全にそちらにシフトしています。同じ場で要支援の方の支援を行うというのは、いい意味もあるけれども、自立を阻害するような部分もあり、これを一緒に行うのはなかなか難しいというお話も聞きました。今回は多様なサービスですので、要は、居場所づくり程度の方から、そういうものをそろえながらこの介護予防・日常生活支援総合事業がプロから住民に行くことによってマイナスになることなく、むしろ多様性が出てくる方向でいろいろな形で検討していきたいと考えております。
241 ◯９番 釘丸久子議員 要支援、それから要介護１・２・３と介護を受ける人たちがいろいろなサービスを受けて介護度を悪化させないということで、介護予防も含めて行っているわけです。そうしたときに、多様なサービスでこの人はＡのグループ、要支援１の軽い人たちはＢのグループと介護サービスを分けて行うのは大変いいことだと思います。認知症が進んでいない人が体が弱いから介護度が入ってしまったけれども、ああいう子供の遊びみたいなものは嫌だわという人もやはりいるわけです。だから、そういうふうにサービスを多様にするのはいいと思いますが、プロでなくアマチュアが行ったときはどこまで責任が持てるか、そして、アマチュアだと結局その場所によって能力、技術力が違ってくるわけです。皆さんがどこに行っても充実したサービスが受けられるようにするために、厚木市としてどのような関与ができるのでしょうか。
242 ◯野元優子福祉部長 まず、介護予防・日常生活支援総合事業を検討するに当たりまして、大きな視点でいきますと、私どもは地域包括ケアの実現という意味からこの部分を見ております。そういう意味では、厚木市では地域福祉もかなりいろいろなところで行っていただいております。また、介護保険のという意味ではなくて、例えば配食とかスポーツジムとかいろいろな意味の民間サービスもございます。そういう全てを見ながら介護予防・日常生活支援総合事業では何を位置づけていくかを今検討しております。
また、もう一方で、本当はプロに行ったほうがいいのに近くの居場所でいいとか、そういうことも出てきます。ご本人の希望はとても大切ですけれども、多様なサービスを組み合わせられるような人材、今までのケアマネジャーといいますか、もう少し生活支援も入れた中でのスーパーケアマネジャーといいますか、そういうことも視野に入れながら検討していく必要があるだろうと感じております。
243 ◯９番 釘丸久子議員 そうしますと、やはり要支援になったり要介護が１・２になった人たちがどういうサービスを受けることがその人にとってベストなのかを考える人がやはり重要になってくると思います。それが地域包括支援センター等だと思うのですけれども、厚木市では地域包括支援センターが２カ所ふえましたが、そこではいかがでしょうか。
244 ◯野元優子福祉部長 地域包括支援センターは、現在の８カ所から来年４月に２カ所ふやす予定でおります。地域包括支援センターは地域包括ケア社会の中でやはり一番重要な部分を担うとは考えておりますが、多様なサービス、多様な形をコーディネートするには地域包括支援センターが中心になり、医療関係者とか生活支援に詳しい方とか他職種のネットワークが必要だろうと思っています。そういうネットワークの中心になるのが地域包括支援センターであると考えておりまして、またこれから充実を図っていかなければいけないと感じております。
245 ◯９番 釘丸久子議員 要するに、地域包括支援センターが人口に対して少ないので今回ふやしていくということは結構だと思います。他職種の人たちが高齢者を総合的に見て、どういうサービスが必要か、医療や介護のサービスをどうしていくかということもぜひ検討していただきたいと思います。
今回の介護予防・日常生活支援総合事業は、厚木市はみなしスタートをしたわけですが、実施事業所の状況や実施事業所からはどのような意見が出ているでしょうか。
246 ◯野元優子福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業の指定につきましては、３月31日時点で指定事業者として登録しているところは基本的にみなしになるということで、このときには訪問介護37事業所、通所介護40事業所がみなし指定を受けております。その後、新規指定がございまして、現在では訪問介護40事業所、通所介護50事業所にふえている状況でございます。
また、事業者が集まる会とかもございますけれども、これに対してなかなかうまくいかないという話は聞いておりません。私どもとしましては、介護保険の請求の実績からも確認しておりますが、４月以降、これがあったから支援はもう行わないとか、みなしは受けているけれども支援を行わないという実態は現時点では把握しておりません。
247 ◯９番 釘丸久子議員 そうしますと、それらの事業所の経営状況は今までと変わらないと判断してよろしいのでしょうか。
248 ◯野元優子福祉部長 みなし指定につきましては、法定給付の要支援の報酬と同じ報酬が今出されておりますので、そういう意味では急激な経営の変化はないものと認識しております。
249 ◯９番 釘丸久子議員 その報酬について、今はそうであるけれども、例えば資格なし、あるいはＡやＢですとまた変わってきますね。それより下がってくるという中で今大変不安に思っているのは、この報酬単価が引き下げられるのではないかという声もあるのです。まだ先の話ですから国がどういう報酬単価の改定をしてくるかわからないわけですが、事業所としてきちんと存続できるような状況をつくらないといけないと思うのです。ですから、報酬単価等について事業所と今後どのように協議というか、単価は国が決めるのだから、それでもうだめですということになってしまうと思うのですが、そこはどうお考えでしょうか。
250 ◯野元優子福祉部長 やはり民間事業所等といいましても、保険者としては事業所の存続というのは非常に重要な部分だと思っておりますので、経営状況につきましては注意深く見守りたいと思っております。
ただ、私どもが逆に心配しておりますのは、数が変わらなければ、プロの方は要支援の方をたくさん見るようになってしまうと、介護予防・日常生活支援総合事業のみなしで見ていただける量そのものが減ってくるということです。そういう意味で、住民参加とか先ほど言った人材育成をして介護予防・日常生活支援総合事業そのもののサービスを広げていくことが非常に重い課題だと感じております。
251 ◯９番 釘丸久子議員 これから高齢化がまだ進むわけで、結局介護が必要な人たちがふえていくということで、介護予防・日常生活支援総合事業を始めてどういう課題があるのか。
このボランティアの人たちは今までも行っていたのです。地域福祉推進協議会の人たちがいろいろな介護予防という言い方で行っていたわけですが、それがどうなっていくかは今後やはりしっかり見ていかないと、今、介護保険事業が大変曲がり角に来ている状況だと思いますので、そこはぜひ今後注視していただきたいと思います。
それでは次に、子供の貧困について、先ほど市長のご答弁で世代間の格差や非正規社員がふえてきた、あるいは賃金が低いというお話がありまして、子どもの貧困対策の推進に関する法律ができたということですが、子供の貧困に対応するために、厚木市としてこれだという施策は何かお持ちでしょうか。
252 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 市長登壇でご答弁申し上げたとおり、子供の貧困というのはさまざまな要因があると認識しております。ですから、これだというものは特にないのではないかと思いますけれども、国、県、市町村を挙げてというお答えをいたしました。厚木市といたしましても、現在、あつぎ子ども未来プランの中で特別な支援を必要とする子育て家庭への取り組みということでは、例えばひとり親家庭への経済的支援とか自立支援とか子育てしやすい生活環境の整備では、市営住宅の家賃補助、特定優良賃貸住宅の補助などもございます。
それから、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの中でも子育て家庭への保育所の費用の補助とか幼稚園の費用の補助など経済的な支援、相談体制の充実など、厚木市としてできる限りのことをして対応に取り組みたいと考えております。
253 ◯９番 釘丸久子議員 そういういろいろなものがありますが、実は申請をしなければそういう補助は受けられないわけですよね。そうしたときに、生活保護のほうに伺うと、13課にいろいろ情報提供をしています。こういう制度がありますと説明はされているのですが、生活保護から脱却した人たちが全部そこに行けるか、あるいは自分はどこに該当するかがわからない……。
254
◯越智一久議長 質問をまとめてもらえますか。
255 ◯９番 釘丸久子議員 ということで、ぜひこの支援制度の一覧表をつくって、あなたはここに該当しますというのを詳しく説明していただきたいのですが、その一覧表の作成についてはいかがでしょうか。
256
◯越智一久議長 福祉部長、簡潔に回答願います。
257 ◯野元優子福祉部長 よりわかりやすく説明することは大切だと思いますので、できるだけ早い時期にリーフレット等を作成してまいりたいと思います。
258
◯越智一久議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、山崎由枝議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後４時46分 休憩
（石井芳隆議員退席）
──────────────
午後４時56分 開議
259
◯越智一久議長 再開いたします。山崎由枝議員。
（石井芳隆議員復席）
260 ◯16番 山崎由枝議員 （登壇）通告に従い質問いたします。
初めに、このたびのセーフコミュニティの再認証の取得、大変におめでとうございます。平成20年より地域住民の皆様と行政が一体となっての取り組みの成果であると思っております。市民の一員として心より感謝申し上げます。そして、そのような取り組みの成果によりまして、厚木市内での犯罪件数は年々減少していると伺っております。
しかしながら、全国的にはまだまだ児童・生徒が被害者となる事件などは後を絶ちません。そこで、さらに世界的に誇れる安心安全のまちづくりへ向けて、防犯カメラの設置をどのように考えているかお伺いいたします。
次に、不登校の児童・生徒は、この20年間に全国で10万人を超え、およそ10人に１人が発達障害を抱えていると聞いております。そこで、発達障害にかかわる教育においてお尋ねいたします。本市におきましても、学校において専門スタッフが対応に当たるなどさまざまな取り組みをしていただいておりますが、その取り組みの状況と今後の課題についてお伺いいたします。
次に、マイサポートブックについてお尋ねいたします。マイサポートブックは、障害のある子供の保護者と学校をつなぐためのものですが、活用状況と周知徹底はどのようにされているかお伺いいたします。
最後に、適応指導教室の給食についてお尋ねいたします。適応指導教室に通う子供たちの中には、在籍している学校に給食費を払っているにもかかわらず、適応指導教室での昼食も自己負担となっており、保護者には両方で負担していることについて不平、不満を感じている方もいらっしゃいます。そこで、せめて適応指導教室においての昼食の負担を軽減することができないかをお伺いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 安心安全のまちづくりについて
（ア）防犯カメラの設置をどのように考えているか。
（イ）不審者等による子供たちへの被害状況と課題はあるのか。
（ウ）小中学校の通学路へ防犯カメラの設置が必要ではないか。
(2) 教育行政について
ア 発達障がいにかかわる教育について
（ア）文部科学省が実現を目指す「チーム学校」をどのように考えているか。また、専門スタッフによる取り組みを考えているか。
（イ）障がい児の保護者と学校におけるマイサポートブックの活用は、周知徹底されているか。
イ 適応指導教室の給食について
（ア）児童・生徒の通室状況に応じた配慮はされているか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
261
◯越智一久議長 市長。
262
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山崎由枝議員から、安心安全のまちづくりについて、防犯カメラの設置をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、犯罪の未然防止とともに、市民や来街者の皆様が安心して繁華街を楽しめるよう、平成20年度から本厚木駅周辺の中心市街地に見守りシステムとして防犯カメラを設置し、現在27カ所64台を運用しているところでございます。
今後におきましても、厚木警察署、商店会や自治会の方々と協働して安心安全なまちづくりに努めてまいります。
次に、不審者等による子供たちへの被害状況と課題はあるのかとのお尋ねでございますが、子供たちを対象とした不審者情報につきましては、声かけ、露出などの事案について報告を受けております。今後、不審者を寄せつけない環境づくりを進めていくことが必要であると考えておりますので、各学校での防犯教室の実施や防犯ブザーの携帯を推進するとともに、不審者の発生状況の分析等を行い、地域、警察、学校、行政が一体となった防犯パトロールの強化や登下校時の愛の目運動の拡大を進め、犯罪の未然防止に努めてまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
263
◯越智一久議長 教育長。
264 ◯曽田高治教育長 （登壇）安心安全のまちづくりについて、小中学校の通学路へ防犯カメラの設置が必要ではないかとのお尋ねでございますが、通学路への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止という点で一定の効果があると認識しておりますが、プライバシーへの配慮などの課題もございます。今後につきましても関係機関と連携を図り、さらなる見守り活動の充実など、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、教育行政について、発達障がいにかかわる教育について、文部科学省が実現を目指す「チーム学校」をどのように考えているか。また、専門スタッフによる取り組みを考えているかとのお尋ねでございますが、チーム学校は、校長のリーダーシップのもと、学校の教育力、組織力を向上させ、教職員や多様な人材が専門性を生かし、一人一人の子供の状況に応じた教育の実現を目指すものであります。
教育委員会では、専門職を含む教育活動を支援する人材の派遣事業に取り組んでおります。発達障害にかかわる教育においても特別支援教育の充実を重点の１つとして位置づけ、特別支援教育介助員、スクールカウンセラー、学力ステップアップ支援員を配置し、各小・中学校の教育活動を支援しております。
次に、障がい児の保護者と学校におけるマイサポートブックの活用は、周知徹底されているかとのお尋ねでございますが、マイサポートブックにつきましては、出生から現在に至るまでの生活履歴を記録することにより、一貫した療育支援を行うために障がい福祉課の窓口などで配布しているものでございます。小・中学校では、特別な支援を必要とする児童・生徒に適切な指導、支援を継続することができるよう、教育委員会が配布した支援シートを就学等の相談時に活用しております。
マイサポートブックは、保護者が支援シートを作成する際に活用されているものと認識しております。学校においてもさらに広く認知されるよう、引き続き取り組んでまいります。今後も児童・生徒の状況に寄り添った指導、支援を充実させ、全ての子供たちが安心して学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。
次に、適応指導教室の給食について、児童・生徒の通室状況に応じた配慮はされているかとのお尋ねでございますが、適応指導教室は、さまざまな理由により通学できない児童・生徒が在籍校に復帰することを目的に設置している一時的な居場所であります。
このため、個々の特性や教育的配慮から給食の提供はしておりませんが、在籍校に通学する場合においては、一人一人の状況に応じて給食の提供についての配慮をしているとこでございます。
265 ◯16番 山崎由枝議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、通告の順に再質問を行います。
安心安全のまちづくりについてですけれども、初めに、防犯カメラの設置箇所数をお尋ねしようとしておりましたら、27カ所64台設置してくださっているということなので、現在どこについているか、また、その設置の目的、理由を教えていただければありがたいです。
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◯岩澤栄一危機管理部長 防犯カメラがどこに設置されているのかということでございますけれども、これは、口で言うのは大変難しいところがございますが、まず、本厚木駅南口のロータリー周辺に現在４カ所10台設置させていただいております。本厚木駅北口周辺、一番街を中心として東西の道路、あと、空港行きバス停の道路周辺を中心としまして、現在23カ所54台を設置しているところでございます。
設置に対しましては、刑法犯認知件数や通行量、不特定多数が歩行する繁華街等の周辺環境などを考慮し、設置場所周辺のご意見などを聞いた中で、警察、地元自治会または商店街などと協議させていただいて、設置しているところでございます。
また、この防犯カメラにつきましては、単独でつけているということではなく、隣同士の防犯カメラで映像が連結するような形で設置しているものでございます。
267 ◯16番 山崎由枝議員 今、中心市街地が中心だということで、各地域から要望があった場合には設置するお考えはありますか。
268
◯岩澤栄一危機管理部長 地域からの要望ということでございますけれども、自治会長と市長とのまちづくりフリートークであったり、小学校の児童の保護者または幼稚園の児童の保護者とのフリートークにおいて防犯カメラの設置要望がなされていることはございます。しかしながら、今、厚木市で設置している防犯灯につきましては、１基当たりカメラを３台程度つけておりますけれども、大体300万円超のお金がかかっているということもございまして、現在においては本厚木駅周辺に設置するという形で進めさせていただいているところでございます。
また、その他地域におきましては、本市では、子供たちの登下校時における家の前での見守り活動とか声かけ等、地域の方にご協力いただきまして実施しております。そういうことを踏まえながら、今後も本市においては本厚木駅を中心として防犯カメラを設置し、市民協働による子供の見守りとか、そういう形の中で不審者対応をしていきたいと考えているところでございます。
269 ◯16番 山崎由枝議員 地域の中においての危険箇所は地域の方が本当によくわかっておりますので、よくご相談に乗っていただいて、ご検討をお願いしたいと思っております。
次に、不審者による児童・生徒による被害状況と課題についてお尋ねしたいと思っております。市内全域での小・中学生が被害に遭った件数は、ここ１年間でどのぐらいあったのでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 平成26年度におきまして小学生、中学生が遭遇した不審者件数は、小学生が59件、中学生が28件、全体で87件となってございます。情報の内訳といたしましては、声かけ、露出が多く、無断撮影だったり不審電話などの情報もいただいているところでございます。
271 ◯16番 山崎由枝議員 その中でも登下校中、いわゆる通学路においての被害は、昨年１年間でどのぐらいあったのでしょうか。
272 ◯須藤雅則学校教育部長 通学路での被害ということで、不審者に遭遇した件数でまとめてございます。平成26年度１年間で小学校が17件、中学校が22件、全体で39件でございまして、市内全体の傾向とほぼ同じで、露出、声かけ事案がそのうちの25件、全体の64％となっております。
273 ◯16番 山崎由枝議員 児童・生徒に対する被害状況は本当にわかりました。
そこで、小・中学校の通学路への防犯カメラの設置が必要ではないかということについて、初めに、通学路の安全安心対策として取り組んでいることはございますか。例えば通学路の安全マップなど、全ての学校で作成されているかどうか教えてください。
274 ◯須藤雅則学校教育部長 お調べしたところによりますと、現在、防犯関係の安全マップを学校独自に作成しているところは、小学校が11件、中学校が３件となっております。ただ、補足的に申し上げますと、例えば不審者の情報が入った場合、それぞれケースやタイミングにもよりますけれども、下校前であれば、学校のほうから直接児童・生徒に危険箇所を示しながら注意喚起を行う、あるいは、状況によっては保護者に通知を出したり学校が持っております緊急配信メールを使ってタイムラグが起きないように注意喚起を配信するという工夫もしております。
275 ◯16番 山崎由枝議員 さまざまな取り組みをしていただいておりますことに本当に感謝しております。ありがとうございます。
そこで、これまで以上に児童・生徒の安全を確保し、安心して登下校できるように通学路の危険箇所にも防犯カメラの設置を進めてはいかがでしょうか。
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◯岩澤栄一危機管理部長 通学路における防犯カメラの設置ということでございますけれども、通学路につきましても相当の数があり、また、危険箇所についてもまだまだ把握ができていないところもございますので、今、不審者対策につきましては、過去の情報等からその場所が多いとか、いつの時点で出てくるのかをまず分析しております。この分析に当たりましては、庁内の職員と警察からも来ていただいて分析しておりますので、今後それらを踏まえた中で、まず不審者対策を練っていきたいと考えているところでございます。
277 ◯16番 山崎由枝議員 予算の面とか維持の面など課題も多々出てくるとは思いますけれども、近隣では大和市、また、兵庫県伊丹市でも大々的に設置されております。さらなる児童・生徒の安心安全のためにもご検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、発達障害にかかわる教育についてですけれども、文部科学省が実現を目指すチーム学校をどのように考えているか、専門スタッフによる取り組みについてお尋ねいたします。
チーム学校という全体の取り組みの中の、特に特別支援教育についてお伺いしたいと思います。特別支援教育にかかわる専門スタッフにはどのような方がいて、どのような支援をされているか教えてください。
278 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、特別支援教育介助員を配置しております。業務内容といたしましては、障害のある児童・生徒の身辺処理、移動等の介助でございます。教育活動全般における安全確保等の支援を担任の先生の補助として行っております。
また、心理的な支援の面では、これは国の事業になりますけれども、主に中学校にスクールカウンセラーを配置しておりますが、厚木市としても独自の予算を組ませていただきながら、小学校にもスクールカウンセラーを配置しています。
また、元気アップアシスタントが学校に常駐しておりますけれども、これは心理的な有資格者ではないのですが、子供の相談に日常的に乗る活動を行っております。
あと、学力ステップアップ支援員は、学級担任、教科担任等の学習支援の補助という立場で学校に行っておりまして、特に小学校１年生の入学当初では、学習支援だけではなくて、生活支援の面での補助もされております。
それから、教育ネットワークコーディネーターは、最近、学校の先生方だけではなかなか解決が難しいさまざまな課題がございます。そういうときに学校の先生と必要な専門性、いわゆる関係機関の方とをつなぐ、コーディネートする役割を持った方でございます。
おかげさまで、こうした人的支援がかなり充実をしていると、学校からも保護者からも感謝の言葉もいただいているところでございますが、今後も必要なところに十分な支援ができるよう事業を継続してまいりたいと考えております。
279 ◯16番 山崎由枝議員 他市に比べて手厚く取り組んでくださっていることは本当にすばらしいと思っております。ありがとうございます。また今後、臨床心理士や社会福祉士、看護師、ソーシャルワーカーなどの資格を持つ専門スタッフをさらに充実していく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
280 ◯須藤雅則学校教育部長 最初に山崎議員からお話しいただいていますチーム学校にもさまざまな専門職の方の学校への投入が言われているところでございます。確かに、今申し上げましたように、現在、臨床心理士、一部社会福祉関係の方々は学校に常駐しておりませんけれども、学校から要請があればきちんと対応できるような体制はつくられていると思っております。ただ、十分かと申し上げますと、今後、例えば児童・生徒を取り巻く環境の急激な変化とか必要な専門性というのが変わってくる可能性は十分にあると認識しておりますので、そのケースケース、その都度必要に応じた専門性をきちんと支援の立場で派遣配置できるように努めてまいりたいと思っております。
281 ◯16番 山崎由枝議員 よろしくお願いいたします。
次に、マイサポートブックの活用についてお尋ねいたします。マイサポートブックの活用については、教育長からご答弁でいただきました。そこで、学校現場で利用されている支援シートがありますが、その特色と違い、活用方法について教えてください。
282 ◯須藤雅則学校教育部長 まず、マイサポートブックについては、お子様が産まれてから今に至るまでの生活の様子、それから障害等の詳細な記録をつけるもので、個人的な情報の集積と考えております。
一方、学校が活用しております支援シートですが、支援の必要な児童・生徒の個別の支援計画、例えば基本的な生活習慣の面で、ある児童・生徒についてはこうした支援が非常に有効だ、こうした指導が必要であるということを確認するために記録するもの、こうした差がございます。神奈川県教育委員会がこの様式のもとをつくっておりまして、本市でも各学校が支援シートを活用しておりますけれども、主に保護者と学校でつくるものというところが特徴かなと思っております。
283 ◯16番 山崎由枝議員 学校現場において教職員と保護者がマイサポートブックと支援シートを共有する場を設ける必要があると思います。また、そのためには福祉部と学校教育部との情報共有も必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
284 ◯須藤雅則学校教育部長 今申し上げましたように、マイサポートブックについては個人情報がたくさん盛り込まれたものということで、例えばこれが学校のほうで使われることについては保護者が一定の理解を示し、できれば保護者が積極的に提供するという形が望ましいのかなと思っております。ただ、マイサポートブックの中にある情報については、学校の支援シートに転記する、あるいは併用することが非常に有効であることについても認識しておりますので、１つは、学校がマイサポートブックを保護者の方と上手に共有しながら、子供の支援に有効な資料として活用することについては今後も周知をし、広めていきたいという考えは持ってございます。
実は、調べたところによりますと、平成21年度ぐらいにマイサポートブックの原型ができたと聞き及んでおりまして、平成25年度には、その内容についてさらに吟味、改定するためのプロジェクトチームが立ち上がったということも承知しております。このプロジェクトチームには福祉総務課、障がい福祉課、健康づくり課、こども育成課、保育課、教育委員会学校教育課の担当者が入っておりますので、この作成から内容の検討、その後の使用については福祉部門の各関係課と教育委員会との連携が十分とれてここまで来ていると思っております。
285 ◯16番 山崎由枝議員 またよろしくお願いいたします。
それでは最後に、適応指導教室の給食についてお尋ねいたします。初めに、適応指導教室に通う児童・生徒のうち、昼食を持ってきている方は１カ月に何人くらいいらっしゃるでしょうか。
286 ◯須藤雅則学校教育部長 現在、相談指導教室は厚木中学校の敷地内に建物がございますが、相談指導教室に通室している児童・生徒が11人、それから第２庁舎の６階にございます適応指導ルームに通室している児童・生徒が14人です。
実は、お尋ねの数字を上手にお伝えすることが難しい状況がございます。その事情を少しお話しさせていただきますと、もともと学校に毎日登校ができないような子、家にいてなかなか外に出られない子が、学校の先生方あるいは関係機関の方々によって相談指導教室や適応指導ルームに通うようになったという背景を持つ児童・生徒が非常に多く通ってきております。したがいまして、最初は半日だけとか、１日いる場合で週に２日とか３日というケースが圧倒的に多うございます。そして、さまざまな指導、支援が少し効果を発して、その後、学校に週２日通い、適応指導ルームに２日通うという個別さまざまなケースがございます。
したがいまして、実際には１日相談指導教室や適応指導ルームで生活する子がお弁当を持ってきたりすることはございますけれども、今言ったような事情がございますので、申しわけございませんが、数字としては提供できないということでご理解いただければと思います。
287 ◯16番 山崎由枝議員 中には在籍校において給食費の支払いをして二重の負担と感じている保護者もいらっしゃいます。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
288 ◯須藤雅則学校教育部長 先ほど申し上げましたように、現在、相談指導教室には11人、適応指導ルームには14人の児童・生徒が通っておりますが、その保護者の中には給食費を支払われている方が数人いらっしゃるということも承知しております。ただ、保護者と在籍校の間で給食費の扱いについても相談、調整をしていただいた上で支払われているという認識も持っておりまして、これまでのところ、教育委員会では、相談指導教室、適応指導ルームの担当が保護者の方から給食費について直接ご相談を受けていることが実はございませんで、もしこの後、保護者の方がそうした負担を感じられていると申し出があった場合は、すぐにでもその保護者の方と相談いたしまして、状況によれば給食をすぐ停止することは可能でございます。
289 ◯16番 山崎由枝議員 現在のところ、相談はないということですが、もし今後あれば、しっかりと連携をお願いいたします。
また、適応指導教室に通う児童・生徒に対しては、厚木市で昼食を提供してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
290 ◯松本徳彦教育総務部長 厚木市で提供というのは、学校給食として提供するということでよろしいでしょうか。今、学校教育部長がご説明したとおり、不定期で通ってこられるということですので人数が把握できないという課題、あるいは、先ほど申しましたとおり、相談指導教室は厚木中学校の敷地内にございますので、学校へ給食を配送するときにそちらの分を配送することも可能です。
ただし、適応指導ルームは学校の敷地外にございますので、学校給食衛生管理基準というのもございまして、ここに学校給食を提供するのはなかなかハードルが高いです。衛生面ということもございますので、この辺については研究させていただきたいと思っております。
それから、先ほど申しましたとおり、小学生、中学生の方が一緒に来る場合もございまして、そのときに給食を分けなければいけませんので、この辺も物理的な面でのハードルはあると思っております。
また、後ほど学校教育部長からご説明申し上げますが、いわゆる教育的配慮ということもありまして、やはりこれもハードルが高いのかなと思っております。
291 ◯須藤雅則学校教育部長 教育指導の面からのお話を若干させていただくと、実は、相談指導教室や適応指導ルームに通ってきている児童・生徒の中で、見かけるケースとして案外多いのが、給食そのものを食べられない方がいます。これは、食物アレルギーがあるということとは少し違うようでございまして、ある集団の中で食事をしにくいという子がおります。具体的な例で１つ申し上げますと、自分はどうも人前で余りうまく食べていないのではないかという心理的なプレッシャーです。恐らく周りの子はそれほど気にしていないのだろうと思うのですけれども、そういうことを気にするがために、学校にいるときからほかの子と一緒に給食を食べられないケースもございます。また、まれにですが、拒食症の子たちも通室するケースもございます。
もともとここは小さい集団に適応して、一旦ここで生活するけれども、最終的には学校復帰を目指して開設、運営しているところでございますので、そうした給食が逆に学校復帰にマイナス面を起こすことも懸念されます。ですので、さまざまな状況を考えながら今のところは給食提供を行っていないということでございますが、今後研究する必要があるかと思っております。
292 ◯16番 山崎由枝議員 さまざまな状況から給食の提供は考えておりませんとのことでございますが、いろいろなパターンのお子様がおりまして、とても難しい内容だと思っております。研究していただければ本当にありがたく存じます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
これで質問を終わります。
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293
◯越智一久議長 本日はこれで延会いたします。
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午後５時34分 延会
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