討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程２「議案第44号 固定資産評価員の選任について」は、同意することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
（野元薫財務部長復席）
──────────────
6
◯石井芳隆議長 日程３「議案第45号 人権擁護委員の候補者の推薦について」及び日程４「議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦について」の２件を一括議題といたします。
一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程３「議案第45号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程４「議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
──────────────
7
◯石井芳隆議長 日程５「議案第47号 動産の取得について」から日程10「陳情第５号 『平和安全法制整備法』『国際平和支援法』案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情」までの６件を一括議題といたします。
本６件は、所管の常任委員会に付託し、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、越智一久
議員。
8
◯越智一久総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る６月11日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第47号 動産の取得について」は、委員から、高機能消防指令センター設備機器及び消防救急デジタル無線（活動波）設備機器の入札で、全て
厚木市外の事業者だが、
厚木市内の企業に入札に参加していただく努力はされたのか、との質疑があり、理事者から、この入札に当たっては、導入実績があることと、救急搬送された方々の個人情報保護のため、プライバシーマークを取得している事業者を条件にした。
厚木市内本店では製造、設置やプログラミングが難しいということで、全国を対象として地域要件を広げた。
厚木市内本店を排除したわけではなく、枠を広げて実施した、との答弁がありました。
さらに、予定価格に対する落札比率は、との質疑があり、理事者から、落札率は56.3％である。通常の物品では80％前後の落札率で、今回は大分低かった。高額のものであったため、通常は行っていないが、事業者に対し書面をもって履行確認をした、との答弁がありました。
さらに、予定価格はいろいろな情報をとって決定するが、予定価格そのものに問題があるのではないか。つまり予定価格が高過ぎるという感触はなかったのか、との質疑があり、理事者から、設計金額、予定価格等の根拠、妥当性については、事前に主要メーカーを含む５者から見積もりを徴取しており、見積もり金額と国庫補助金等の基準額とを勘案し設計金額を算出した。設計金額に妥当性があるものと認識している、との答弁がありました。
さらに、落札率が56.3％で低価格であるため、納品完了後のメンテナンスなどが心配であるが、どう考えているか、との質疑があり、理事者から、保守契約については、市民の皆様の安心安全を第一に考え、機器の特殊性、責任の所在を明確にすること、また、緊急時の対応、メーカー各社の特有のプログラムがあるので、メーカーまたはメーカー系の事業者との随意契約を想定している、との答弁がありました。
さらに、性能の効果は、との質疑があり、理事者から、新システムは、既設のシステムよりコンピュータの能力等が格段に高くなっている。各装置の処理スピードも向上していることから、119番通報の受け付けから出動指令までの時間短縮が図られる。また、救急車などに搭載しているＧＰＳの精度も向上しており、災害現場近くにいる部隊に対して出動指令を行うことで、現場到着までの時間短縮も図られるものと考えている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「請願第１号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、青色申告書提出者と白色申告書提出者の構成比率は、との質疑があり、理事者から、平成27年度課税資料からの数字で、青色申告書の提出者は9006人、白色申告書の提出者は5217人である。構成比率は、青色申告書提出者が63.3％である、との答弁がありました。
また、今回は政府の見直しの推移を見守る上で、趣旨をきちんと採択していくべきだろうと考えている。また、請願者からの意見陳述と質疑の中で青色申告を選ぶべきだという議論があったが、青色申告を
選択すべきだとすることによって物事は解決しないだろうと考えるので、請願の趣旨に賛同したいと思う、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第３号 保険診療への消費税ゼロ税率課税（免税措置）とする意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、現状のあり方がおかしいと思っている。この陳情の内容に沿い、事態を解決するようにという側に立って、解決してほしいと申し上げていくべきだと思っているので、この陳情に賛成する、との意見がありました。
さらに、これはどう考えても不合理であり、陳情者の言うとおりだと思う、との意見がありました。
さらに、現在、消費税は８％で、軽減税率自体も具体的にこれをゼロにするというものが決まっていない状態で、消費税非課税を改めるということになると、もしこれが軽減税率がゼロにならなかった場合、患者さんもかかってくる状態になるので、今の段階で採択という
選択肢は非常に難しいと考えている、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第５号 『平和安全法制整備法』『国際平和支援法』案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、採択すべきである、との意見がありました。
さらに、陳情の趣旨の中に「アメリカが行う戦争や軍事行動に、自衛隊がいつでも、どこでも切れ目なく参加できるようにするもので、戦争立法そのものです」とあるが、私も、会派としても、戦争立法ではないという判断をしている。この表現の仕方からも、戦争立法という言葉を使われること自体納得していないので、不採択と判断する、との意見がありました。
さらに、「戦争立法」、「戦争に巻き込まれることのないよう」、また「廃案に」という話も入っている。今、国で盛んに議論されて日々変化している状況の中で、むしろじっくり議論してほしいという立場で、この陳情については賛成しかねる、との意見がありました。
さらに、「戦争立法」などは語弊を感じるが、基本的には、今、国で進めている中で動向を見守る形だが、我が会派、党の考えとしては、党として追及をしている立場なので、項目に関しての考えを尊重するということで趣旨採択である、との意見がありました。
趣旨採択と採決の２つの意見が競合したため、初めに趣旨採択とすることについて採決を行ったところ、賛成少数で趣旨採択とすることが否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
9
◯石井芳隆議長 市民福祉常任委員長、田上祥子
議員。
10
◯田上祥子市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る６月12日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「陳情第４号 子宮頸がん予防ワクチン接種により支障を来している者への支援を求める陳情」は、委員から、
厚木市内の対象者は何人いるのか、との質疑があり、理事者から、対象となるかどうかわからないが、程度に関係なく症状を報告できる保護者から国への報告件数は４件である、との答弁がありました。
また、子宮頸がんワクチンの接種は国が推奨していたもので、それに対して副反応が出た。本来であれば国がしっかりサポートすべきだと思う。新聞報道によると、神奈川県が平成27年第２回定例会で3000万円の補正をして医療費の自己負担分を補助するとあるので神奈川県の動向を見守りたい、との意見がありました。
また、
厚木市内の対象者は４人ということだが、少ないから対応しなくてもいいというものではなく、しっかりとサポートすべきである。神奈川県では独自支援策を打ち出したが、神奈川県が支援するからといって、すぐに
厚木市も対応するというよりは、神奈川県の動向を見ながら、
厚木市が支援をする根拠をこれから見出していくべきだと思う。それを考えると、神奈川県の動向を見ていくことに尽きるのではないか、との意見がありました。
また、陳情の項目の１にある治療にかかわる金銭的な援助については、神奈川県も対応していくという前向きな方向性が出ているので、神奈川県の動向を注視する方向でいいと思う。それ以外の支援については
厚木市でもしっかり努めていきたいとのことだが、公的な社会サービスにはどのようなものがあるのか、との質疑があり、理事者から、症状に関する相談があり、日常生活に支障が出るような場合、障害認定が認められることもあるので、その際には、障がい福祉課を紹介し、法にのっとって公的サービスを受けていただけるよう案内する、との答弁がありました。
さらに、
厚木市も前向きに動いているが、陳情の趣旨はわかるので、趣旨採択がいいと思う、との意見がありました。
また、神奈川県が予算をつけなかった場合、
厚木市ではぜひ支援をしてほしいと思う。被害を受けている方は大変苦しい思いをしている。だから
厚木市で支援をしてほしいという陳情が出されたのだと思う。本来であれば、この陳情を出された方々の思いを受け採択にすべきだが、神奈川県が支援をするということで、趣旨採択でいいと思う、との意見がありました。
さらに、このような被害が発生したことについて、今国会の厚生労働委員会でこの問題が取り上げられ、原因究明と医療支援をしっかりと行うべきと指摘されたことに対し、厚生労働大臣は、広く意見や症状を聞き、しっかり対応をしたいと言っている。また、ワクチン接種を推奨する団体の意見に賛同する医師が協力機関に多数所属している問題を指摘し、このような問題についても厚生労働省は調査をしているという答弁があった。本来、このような事態になった責任も明確にする必要があると思うので、この陳情については、我々もどうしてこのような事態になったのか関心を持たなければいけないと思う、との意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で趣旨採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
11
◯石井芳隆議長 環境教育常任委員長、松前進
議員。
12
◯松前 進環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る６月15日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第48号 平成27年度
厚木市一般会計補正予算（第２号）」は、委員から、コミュニティ推進事業助成金に採択された内容は、との質疑があり、理事者から、本市の郷土芸能保存団体である相模人形芝居長谷座が、一般財団法人自治総合センターが神奈川県を通して実施するコミュニティ助成事業の対象として認定された、との答弁がありました。
また、委員から、三田小学校の埋蔵文化財調査の内容は、との質疑があり、理事者から、試掘調査では縄文時代の土器や住居址などが見られ、大体4500年前から3000年前のものではないかという状況である。本調査については、グラウンド部分を除き、道路及び擁壁の部分、ネットを立てるポールの部分を調査する、との答弁がありました。
さらに、委員から、三田小学校の校舎等整備事業費増の内訳は。また、学校への影響は、との質疑があり、理事者から、発掘作業員に係る人件費や発掘機材の費用などが内訳となる。試掘調査の結果、本調査が必要になったことによる運動会や体育の授業などの学校行事等への影響については、学校及び保護者に説明し理解をいただいている。今回の発掘調査は約７カ月が必要とされ、学校生活への影響を最小限にとどめるため、既に了解をいただいている学校の年間スケジュールに発掘期間を含め、１年間順延することで対応する、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
13
◯石井芳隆議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。
栗山香代子議員。
14 ◯10番
栗山香代子議員 （登壇）日本共産党
厚木市
議員団を代表して、請願第１号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願について賛成討論を行います。
所得税法第56条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費として認めないというものです。戦前の家族主義に基づく世帯単位課税の名残であり、現在の個人単位課税の税制とは相入れないものです。
６月11日に開かれた総務企画常任委員会では、休憩中に請願者の意見陳述が行われました。私も傍聴しておりましたが、国への意見書を求める業者の女性からの
発言は次のようなものでした。
我が家は夫と私、長男、二男の４人の家族経営で、焼肉屋を２店舗営んでいます。多少のアルバイトは使いますが、人件費を極力抑えるために家族中心で営業をしています。私の１日は、午後１時に店に入り、お客さんに出す料理の下ごしらえをして、米をとぎ、クッパのスープを仕込み、おしんこを漬け、あっという間に夕方４時になります。家族４人とアルバイトを入れて５人分の賄い食を大急ぎでつくり、食べさせ、片づけ、午後５時からの開店に備えます。一晩中電気を赤々とつけていても、お客が３組しか入らない日もあります。30年前は開店前に行列ができたのが夢のようです。
お客が来なくても、月10万円かかる電気代やアルバイト代、店の家賃は待ったなしです。消費税が８％になってから、仕入れもそれ以上に上がり、お客を待ちながら出るのはため息ばかりです。少ないお客でも、閉店になれば全ての食器を洗浄し、乾燥させ、また消毒するものはしてと、全て終わるのは夜中の１時過ぎです。１日12時間の拘束でも私の給料は税法上認められません。必要経費にならないからと、息子たちの収入から小遣い銭しかもらえません。とても腹が立ちます。
実はうちは２年前まで法人組織でやっていましたが、売り上げは下がるし、法人は税務の面でも何かと経費がかさむので、息子２人を事業主にして、個人経営にシフトしました。法人のときにはきちんと15万円の給料がもらえたのに、個人経営の白色申告になった途端、同居の家族はただ働きなんておかしいと思います。同じ人間の同じ労働に対して、申告形態の違いで差別することそのものがおかしいと思います。個人事業の手伝いをするのは80％が配偶者との統計があるそうですが、女房だからただ働きというのでは、女性の人権を否定していることになるのではないでしょうか。
所得税法第56条を廃止して、同居家族が生き生きと働けるよう、
厚木市議会として国に意見書を提出していただきたいと重ねて訴えます。
以上のように、業者婦人の実態が切々と話されました。
また、質疑の中でも、
議員から、青色申告にすればいい、みんなやっているとの意見もありましたが、理事者から、
厚木市の青色申告は9006件で63.3％、白色申告が5217件、36.7％であるとの答弁がありました。それを聞いた
議員からは、白色がそんなにあるのかとの声が漏れました。実態を把握もせず、確認もせずに常任委員会に臨み、不採択を言うだけで、本当に
議員としての役割を果たしていると言えるのでしょうか。
所得税法第56条は、人権、人格の否定だけではありません。源泉徴収票が出ないために、業者婦人などの家族従業者は、自分の名前でのローンが組めない、保育所入所の際の所得証明がない、交通事故の所得補償が専業主婦より低いなど、さまざまな不利益をこうむっています。
諸外国で家族従業員の給与を経費に認めていることについて、かつて財務省は、それらの国では記帳を義務づけている、だから日本では記帳義務のある青色申告にしてもらいたいとの一点張りでした。ところが、国税通則法等の改正により、日本でも2014年、昨年１月から、白色申告者にも記帳、記録の保存が義務づけられています。政府も、財務大臣、経済産業大臣などの歴代大臣、さらに内閣府男女共同参画局長も、研究するとの立場から、検討する、第56条は見直す意義があると、所得税法第56条の廃止に言及しています。また、全国の税理士会等でも、所得税法第56条の廃止を求めています。
この流れを後押ししてきたのが、全国400近くに広がった地方自治体議会の意見書採択です。2014年６月、小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に５人以下の小規模事業者への支援が責務として明確化されました。この法律は、事業の持続的な発展、維持を正面から応援することを目的としています。
小規模・家族経営は、強い独立心を持ち、経営努力を積み重ね、技術や技能、味やサービスを次代に伝えながら、日本経済に活力を与えてきました。地域の隅々に多様な小企業・家族経営が存在することが国民の暮らしを豊かにします。この役割を正当に評価し、事業の継承、発展を保障することこそ、行政の責務ではないでしょうか。
小規模企業振興基本法に基づき、小企業・家族経営を守り支援する立場からも、
厚木市議会として、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出するよう訴え、私の賛成討論といたします。
15
◯石井芳隆議長 奈良握
議員。
16 ◯７番 奈良 握
議員 （登壇）先ほど委員長報告がございましたが、陳情第５号 「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情の１件につきまして、採択をすべきという立場から討論を行います。
昨今の国会での議論を聞くにつけまして、法案の違憲性については明白になってきていると思います。特に、宮崎礼壹元内閣法制局長官による、集団的自衛権の行使が日本国憲法第９条のもとで許されないという見解を覆す法案を国会に提出するのは、法的安定性を政府みずから破壊するものだとの批判に強く共感いたします。法案自体に憲法上の問題があると指摘されても、なおそのことに対して誠意を見せないというのは権力の傲慢であり、憲法遵守義務からいっても問題だと考えます。よって廃案にとの陳情の主張には合理性があり、採択すべきと考えます。
21世紀を迎えた地球上にいまだ理想の国家が見当たらず、70億を超える人口が共存共栄の展望を見出すことができず、利害対立が調整不能のまま紛争拡大の火種となり、続けられている現状への対案こそ、本来的な急務であろうと思います。トマ・ピケティを初め、資本主義経済そのものへの警鐘について注目が高まっているのも、ゆえあることだと思います。世界に希望を見出すための平和的な国際的な取り組みにこそ尽力すべき今、議論すべき方向が違うのではないでしょうか。
正義とか平和とかいう言葉が利用されて戦争に突入していくことがあるというのは歴史が証明しています。戦争にならないためにという最近の言い分も、全く同様のことが言えると思います。異例の会期延長という現在の政治局面についても大変違和感を覚え、抗議したいということもつけ加えて、本陳情採択の賛成討論といたします。
17
◯石井芳隆議長 釘丸久子議員。
18 ◯９番
釘丸久子議員 （登壇）日本共産党
厚木市
議員団を代表して、陳情第３号 保険診療への消費税ゼロ税率課税（免税措置）とする意見書を国に提出することを求める陳情及び陳情第５号 「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情の２件について賛成の討論を行います。
陳情第３号は、医療機関への消費税課税についての改善を求める陳情です。現在、診療報酬には消費税は課税されていませんが、治療材料や医療機器、医薬品を入れる袋などのこん包材などは課税されています。一般事業者は仕入れ税額控除ができますが、医療機関は患者にその分を上乗せできないため、消費税分は医療機関が全額負担、損税となっています。診療報酬等での補填も雲散霧消してしまうということは、総務企画常任委員会でも指摘されたところです。
厚木市内のある医療機関の実態を聞いたところ、消費税５％のときは1000万円あった消費税負担が、８％への増税により2000万円にもなったとのことです。医療機関の存続を危うくするもので、消費税増税に怒りを感じているとの言葉が出ました。
陳情の趣旨にもあるように、医療は国民の命と健康を維持するために必要不可欠なものです。地域医療を守るためにも、本陳情に賛成いたします。
次に、陳情第５号についてです。
日本国憲法第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」第２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」明確に戦争放棄、戦力の不保持を言っています。
この日本国憲法第９条は私たち日本国民を守ってきました。歴代政権も、この日本国憲法のもとで集団的自衛権の行使はできないとしてきました。しかし、安倍自公政権は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、今国会に関連法案を提出しました。今国会に出されている法案は、平和の文字をつけていても、戦争法案そのものです。この法案の最大の欠陥は憲法違反だということです。衆議院憲法審査会では、与党が推薦した憲法学者も含めて３人の参考人全てが違憲であると断言しました。
今月22日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問が行われました。参考人として呼ばれた憲法学者である慶應大学名誉教授は、法案は憲法違反であり、従来の政府見解の範囲内とは言えない、政策的にもおろかだと指摘し、法の支配に対する人治主義、中世の独裁政治に向かう宣言に等しいと批判しました。また、元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使が日本国憲法第９条のもとで許されないという見解の積み上げは40数年に達している。これを覆す法案を国会に提出するのは、法的安定性を政府みずから破壊するものだ、外国の武力攻撃を日本以外の外国に対する武力攻撃を含むと強弁するのは、黒を白と言いくるめるものであると糾弾しました。さらに、政府が歯どめとする新３要件についても、何ら歯どめになっていない、そのことは明らかだ、従来の政府見解とは相入れない今回の法案は日本国憲法第９条に違反している、速やかに撤回されるべきだと主張しました。自民党内からも反対の声が上がっています。元幹部である河野洋平氏、山崎拓氏、古賀誠氏、
野中広務氏などが法案の撤回を求めています。
きょう６月24日は、本来ならば通常国会の最終日です。しかし、安倍政権は会期を９月まで延長し、何が何でも戦争法案を成立させようとしています。誰が戦争を望むでしょうか。
私はこの間、
厚木市内の多くの人たちと対話しました。戦争法案についてどう思うかと伺うと、戦争を体験した人は、戦争はしてはならない、あんなつらいことはもう嫌だと言います。また、小さいときに戦争を経験した人は、戦争は勝ったほうも負けたほうも何も残らない、自分は親を亡くし、食べるものもなく、つらい時代を過ごした。今イラク戦争での子供たちの犠牲を思うとやり切れない思いだという話も聞きました。さらに、自分は自民党員だが、今度の戦争法案は賛成できない。また、今まで公明党を支持してきたが、自民党と一緒になって戦争を進めるのは許せない、平和の党の看板を外せなどと、市民の怒りの声が次々と寄せられています。
女性運動家の櫛田ふきさんが、かつて次のように言っています。皆さん、平和と戦争の綱引きです。平和の綱を握る人を一人でも多くしていきましょう。今、国会前で連日、戦争法案の廃案を求める運動が行われています。多くの国民が参加し、本日夕方６時からも予定されています。国民一人一人の平和を願う心を合わせ、運動によって廃案に追い込もうではありませんか。
厚木市議会
議員の皆さん、今国会で審議されている法案が成立して、10年後、20年後、皆さんの子や孫から、何で反対しなかったんだと言われたとき、何と答えるでしょうか。平和を愛する
議員各位の本陳情への採択を求め、賛成討論といたします。
19
◯石井芳隆議長 以上で討論を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時03分 休憩
──────────────
午前10時13分 開議
20
◯石井芳隆議長 再開いたします。
採決いたします。日程５「議案第47号 動産の取得について」及び日程６「議案第48号 平成27年度
厚木市一般会計補正予算（第２号）」の２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
日程７「請願第１号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」に対する委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程８「陳情第３号 保険診療への消費税ゼロ税率課税（免税措置）とする意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程９「陳情第４号 子宮頸がん予防ワクチン接種により支障を来している者への支援を求める陳情」は、委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は趣旨採択することに決しました。
日程10「陳情第５号 『平和安全法制整備法』『国際平和支援法』案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
21
◯石井芳隆議長 日程11「
議員提出議案第３号
厚木市議会基本条例について」及び日程12「
議員提出議案第４号
厚木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について」の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。川口
仁議員。
22 ◯23番 川口
仁議員 （登壇）ただいま議題となりました
議員提出議案第３号及び
議員提出議案第４号の２件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
まず、
議員提出議案第３号
厚木市議会基本条例につきましては、地方分権の進展により、地方自治体の自己決定権が大きく拡充され、地方議会における役割はますます重要となっております。その役割を果たすためには、議会改革を積極的に進め、継続させることが必要であることから、さらなる議会改革を目指すとともに、これまでの一連の取り組みを含む議会運営に関する基本的事項を定め、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与していけるよう、本条例を制定するものでございます。
本条例の制定につきましては、平成26年までの間に、歴代の
議長から議会運営委員会に諮問がされ、諮問を受けました議会運営委員会では、公開のもと協議をするため議会の在り方検討会を設置し、慎重に協議を重ね、答申がされてきました。本市議会といたしましては、この諮問と答申を繰り返す中、条例を先に制定するのではなく、議会改革を行ってから制定する方向で取り組んでまいりました。そして、平成26年７月に、条例の策定に向け具体的な協議を進める答申がされたことから、議会基本条例制定の機運が高まってきた中、さらに
議長から条例の策定について諮問されたことにより、具体的に検討を進めるため、30回を超える
会議等を開催し、条例の制定に向け取り組んでまいりました。
また、本条例は、本市議会において最高規範とする条例に位置づけることから、市民の皆様から信頼を受け選出されている市議会
議員として、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めることとし、パブリックコメントや市民説明会を実施するなど、市民の皆様のご意見を踏まえながら議会基本条例案をまとめ、提案に至ったものでございます。
次に、
議員提出議案第４号
厚木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきましては、先ほどご説明いたしました
厚木市議会基本条例におきまして本市議会における会派の考え方を規定したことに伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
以上２議案につきまして、よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げます。
23
◯石井芳隆議長 一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本２件は、
会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程11「
議員提出議案第３号
厚木市議会基本条例について」は、原案のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程12「
議員提出議案第４号
厚木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
24
◯石井芳隆議長 日程13「農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。
本件は、議会推薦の農業委員会委員のうち、大村太一氏が6月30日をもって辞職されることに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定によって、後任の委員を推薦するものであります。
お諮りいたします。大村太一氏の後任の農業委員会委員に野口政夫氏を推薦したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって本件は、野口政夫氏を後任の農業委員会委員に推薦することに決しました。
──────────────
25
◯石井芳隆議長 日程14「
厚木市立病院に関する調査研究の報告について」を議題といたします。
厚木市立病院特別委員会に付託してありました
厚木市立病院の整備・運営に関する調査研究についての報告書が提出されましたので、特別委員長の報告を求めます。
厚木市立病院特別委員会委員長、松田則康
議員。
26
◯松田則康厚木市立病院特別委員長 （登壇）ただいま議題となりました
厚木市立病院に関する調査研究につきましてご報告申し上げます。
本特別委員会は、平成23年８月10日に
厚木市立病院の整備・運営に関する調査研究特別委員会として設置され、平成24年４月１日からは
厚木市立病院特別委員会に名称を変更しております。これまでに新病院建設に関する進捗状況や課題点の確認、建設現場の段階的な調査、さらに先進市の公立病院への視察など、精力的に調査研究を行ってまいりました。
厚木市立病院においては、
厚木市及び愛川町を中心とした県央地域の公立基幹病院として、地域医療の充実に努めてきました。近年の全国的な医師及び看護師不足など厳しい状況にある中、医療環境の変化に柔軟に対応し、より戦略的な病院経営を実現するため、運営形態を地方公営企業法の全部適用に移行されましたので、経済性を考慮した健全で安定した病院運営が推進されることを期待いたします。
神奈川県立病院建設時代の地中埋設物の発覚による工期のおくれや撤去費用の問題などにつきましては、神奈川県に対して誠意ある対応を求める要望書を本特別委員会として提出いたしました。執行機関においても神奈川県との調停を行ってきましたが、現在も未解決の状態であるため、今後も引き続いて取り組むべき課題であります。また、新病院の全面完成に向けては、第II期工事、第III期工事を経て平成29年３月末に完成予定となっていることから、今後も市議会への定期的な説明、報告を求めていきたいと考えます。
医療ニーズを的確に捕捉し、地域における役割分担を明確にするとともに、病病連携、病診連携をさらに進め、市民の皆様から信頼される地域の中核病院として、市民本位の医療を提供することを望むとともに、報告書に記載の意見を付して本特別委員会の報告といたします。
以上で報告を終わります。
27
◯石井芳隆議長 ただいまの特別委員会委員長の報告に対して質疑に入ります。──別になければ、本件はこれで終わります。
──────────────
28
◯石井芳隆議長 日程15「議会の広報広聴活動に関する調査研究の報告について」を議題といたします。
広報広聴特別委員会に付託してありました議会の広報広聴活動の推進のための調査研究についての報告書が提出されましたので、特別委員長の報告を求めます。広報広聴特別委員会委員長、
釘丸久子議員。
29
◯釘丸久子広報広
聴特別委員長 （登壇）ただいま議題となりました広報広聴特別委員会の報告をいたします。
詳細は、お手元の報告書に記載のとおりでありますので、その要旨をご報告申し上げます。
本特別委員会は、平成23年８月10日の設置以降、付議事件であります議会の広報広聴活動の推進のための調査研究について、これまで行政視察を含め32回の委員会を開催してまいりました。この間、あつぎ市議会だよりの編集や議会報告会の運営方法の検討、協議を行い、議会の広報広聴活動の充実を図ってまいりました。
あつぎ市議会だよりでは、定例会や
定例会議などの内容を中心に編集を行い、市民の皆様がより議会に関心を持っていただけるよう作成してまいりました。
議会報告会は、議会改革の一環として、平成24年５月に本市議会で初めてとなる第１回議会報告会を開催しました。運営に当たっては、全
議員が会派の枠を超えて協力し、準備から当日の運営まで
議員みずからの手で行ってまいりました。報告会はこれまでに６回開催し、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう、会場となった地域の話題やテーマを設けた意見交換を実施するなど、回を重ねるごとに改善と工夫を行ってまいりました。このように継続的に取り組んできたことにより、延べ20会場に、市民の皆様など960人の方に参加していただき、開かれた議会の推進に寄与できたものと実感しております。
こうしたことから、議会報告会については、議会における広報活動及び広聴活動を同時に行える重要な事項であり、継続して取り組む必要があります。この点を踏まえ、今後の議会における広報広聴活動のさらなる推進に向け、継続して調査研究に取り組まれることを期待して、報告書に記載の諸課題を付して、本特別委員会の報告といたします。
以上で報告を終わります。
30
◯石井芳隆議長 ただいまの特別委員会委員長の報告に対して質疑に入ります。──別になければ、本件はこれで終わります。
──────────────
31
◯石井芳隆議長 この際、
市長から
発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長。
32
◯小林常良市長 （登壇）
議長のお許しをいただきましたので、
議員の皆様に一言お礼を兼ねましてご挨拶を申し上げたいと存じます。
本
定例会議におきましては、去る６月１日から
会議期間24日間にわたり、本
会議及び各常任委員会を通じまして慎重なご審議をいただき、ご提案を申し上げました全ての議案につきまして原案のとおりご可決をいただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。
さて、これまで多くのご
功績を残されました
議員の皆様におかれましては、任期も１カ月余りとなりました。この４年間を振り返りますと、厳しい財政状況が続く中、地域主権改革等、地方自治体にも次々と新たな対応が求められ、本市の行政運営にとりましても変革のときでありました。このような状況にもかかわらず、市民ニーズに的確に応え、円滑に市政を運営できましたことは、ひとえに
議員の皆様方のご指導とお力添えのおかげと、改めて感謝を申し上げます。
特に、
厚木市市民協働推進条例を初めとする10の条例の制定とあわせ、あつぎ市民ふれあい都市宣言など、市制60周年を迎えた本市が、
議員の皆様のご理解のもと、次の時代へと輝かしいスタートが切れたことは大変喜ばしく、心からお礼を申し上げます。
多くの
議員の皆様におかれましては、７月12日に執行されます
厚木市議会
議員選挙に立候補されるものと存じますが、どうぞ多くの市民の皆様方のご信託を得られまして、再びこの議場でお会いできますよう、ご健闘をお祈り申し上げます。
また、今期をもちましてご勇退される
議員各位におかれましては、長きにわたり市民福祉の向上と市政発展のためにご尽力いただきましたことに対しまして、22万5000人の
厚木市民を代表いたしまして感謝とお礼を申し上げます。これからも皆様方の豊かなご経験を十二分に発揮され、さまざまな分野で本市発展のためのご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
これから暑さも増してまいりますが、
議員の皆様におかれましては、健康に十分留意されまして、ますますのご活躍をお祈り申し上げます。これまで皆様方から賜りましたご厚情に対しまして心から厚く感謝を申し上げ、皆様方の任期最後の
定例会議終了に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
33
◯石井芳隆議長 ありがとうございました。
ここで副
議長と交代しますので暫時休憩いたします。
午前10時34分 休憩
──────────────
午前10時35分 開議
34
◯難波達哉副
議長 再開いたします。
ただいま小林
市長からご挨拶がありました。議会を代表して石井芳隆
議長から挨拶をお願いいたします。
35
◯石井芳隆議長 （登壇）任期最後の
定例会議に当たりまして、私から一言ご挨拶を申し上げます。
省みますと、平成23年８月に私どもの任期がスタートしてから、あと少しで４年の歳月が過ぎようとしております。本日こうして任期最後の本
会議に臨み、実に感慨深いものがございます。
思えば私どもの任期のスタートは、地方への分権の流れが進み、二元代表制の１つである議会の役割がますます重要性を増していく中、同年３月11日発生いたしました東日本大震災により、国の進路や国民のライフスタイルが見直しされ、本市においても、震災対策、地域防災計画の見直し、危機管理、エネルギー政策など課題山積の社会情勢でありました。また、この年は、さらなる改革、３大政策や、10の柱と100の実行を掲げた小林市政の２期目がスタートした年であり、大いに期待をさせていただいたとともに、
議員として市民の負託に応えることの責任の重さを痛感したものでございました。
こうして始まった４年間の任期でしたが、最初の臨時会で、
厚木市立病院の整備・運営に関する調査研究特別委員会、広報広聴特別委員会を設置し、
厚木市立病院の整備・運営に関する調査研究特別委員会は、途中、
厚木市立病院特別委員会と名称を変更いたしましたが、新病院建設に関する進捗状況や課題の確認、建設現場の段階的な調査など、精力的に調査研究をしてまいりました。
また、広報広聴特別委員会では、議会報告会の開催に向け準備を行い、平成24年５月を１回目として、これまで６回、20会場で開催し、会場では市民のご意見を積極的に聞くなど、開かれた議会の推進に尽力してきたところでもございます。
また、議会の在り方検討会では、地方分権の進展や社会の多様化により、地方議会の果たすべき役割がますます重要となる中、議会のあり方等について積極的に議論を行い、本年１月からは通年会期制を導入し、会期を１年として、いつでも
会議を開ける状態といたしました。また、先ほど議決いたしました議会基本条例の策定など、議会のさらなる活性化、議会機能の向上に取り組んでまいりました。
そして、将来を担う子供たちに社会参画をする心を育み、市政や議会にさらに関心を持ってもらうよう、
厚木市内の小・中学生が一日
議員として議場で質疑を行うあつぎ子ども議会の開催や、スマートフォンやタブレット端末でも議会のライブ中継が視聴できるようにするなど、開かれた議会の実現にも取り組んできたところでございます。
理事者の皆様とは、議会の場におきまして、中心市街地の活性化施策、行財政改革、健康福祉施策、子育て支援施策、教育行政など、時には激しい議論を交わしたこともありました。しかし、これは
厚木市の発展と市民の幸せを願い、より質の高い行政を望む立場から、議会と理事者とが切磋琢磨してきた結果でございます。ご容赦願いたいと思います。
市長初め理事者、そして職員の皆様には、この４年間、市民の代弁者たる
議員の意見を酌み入れて市政運営に当たられ、温かいご指導、ご協力をいただきましたことに対しましても、心から感謝を申し上げます。
今日、超高齢社会を迎え、財源についても制約がある中、市民要望や社会的要請が多様化しており、市政のかじ取りはますます厳しい局面を迎えております。このような時期に
厚木市議会
議員選挙が執行されます。再度立候補される各位におかれましても、平素培われた豊かな識見をもって、この困難な状況に対応すべく、市民の信託を得ていただき、この場に再び登壇していただくよう、心からお祈り申し上げる次第であります。
また、今期をもって勇退される方におかれましては、健康に十分ご留意され、今後とも
議員としての知識、その豊かな経験を生かされ、本市発展のために引き続きご指導くださるようお願いを申し上げます。
結びに、本市の限りない発展と、小林
市長を初め理事者、職員の方々並びに
議員各位のご健勝とご健闘をご祈念申し上げ、任期最後の
定例会議に当たっての私の挨拶とさせていただきます。
大変ありがとうございました。
36
◯難波達哉副
議長 ここで
議長と交代のため暫時休憩いたします。
午前10時42分 休憩
──────────────
午前10時43分 開議
37
◯石井芳隆議長 再開いたします。
ご協力ありがとうございました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして平成27年
厚木議会第４回
会議６月
定例会議を散会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
午前10時43分 散会