「厚木市議会 2015-03-12 平成27年　総務企画常任委員会　本文 2015-03-12」の議事録内容

前
"障害児施設給付費"(/)
次

厚木市議会 2015-03-12
平成27年　総務企画常任委員会　本文 2015-03-12

取得元: 厚木市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成27年　総務企画常任委員会　本文 2015-03-12 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 378 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯越智一久委員長 2 ◯越智一久委員長 3 ◯財政課長 4 ◯越智一久委員長 5 ◯奈良握委員 6 ◯財政課長 7 ◯奈良握委員 8 ◯財政課長 9 ◯奈良握委員 10 ◯財政課長 11 ◯川口仁委員 12 ◯財政課長 13 ◯川口仁委員 14 ◯財政課長 15 ◯川口仁委員 16 ◯財政課長 17 ◯石井恒雄委員 18 ◯財政課長 19 ◯石井恒雄委員 20 ◯奈良握委員 21 ◯企画政策課長 22 ◯奈良握委員 23 ◯古川環副委員長 24 ◯職員課長 25 ◯古川環副委員長 26 ◯奈良握委員 27 ◯財産管理課長 28 ◯奈良握委員 29 ◯財産管理課長 30 ◯井上武委員 31 ◯財政課長 32 ◯井上武委員 33 ◯越智一久委員長 34 ◯井上武委員 35 ◯川口仁委員 36 ◯危機管理課長 37 ◯川口仁委員 38 ◯越智一久委員長 39 ◯越智一久委員長 40 ◯越智一久委員長 41 ◯越智一久委員長 42 ◯越智一久委員長 43 ◯総務部次長 44 ◯越智一久委員長 45 ◯徳間和男委員 46 ◯職員課長 47 ◯徳間和男委員 48 ◯職員課長 49 ◯徳間和男委員 50 ◯職員課長 51 ◯総務部次長 52 ◯徳間和男委員 53 ◯総務部次長 54 ◯奈良握委員 55 ◯教育総務課長 56 ◯奈良握委員 57 ◯教育総務課長 58 ◯奈良握委員 59 ◯教育総務課長 60 ◯徳間和男委員 61 ◯教育総務課長 62 ◯徳間和男委員 63 ◯教育総務課長 64 ◯徳間和男委員 65 ◯教育総務課長 66 ◯徳間和男委員 67 ◯文書法制課長 68 ◯徳間和男委員 69 ◯文書法制課長 70 ◯徳間和男委員 71 ◯文書法制課長 72 ◯徳間和男委員 73 ◯川口仁委員 74 ◯教育総務課長 75 ◯川口仁委員 76 ◯徳間和男委員 77 ◯職員課長 78 ◯徳間和男委員 79 ◯職員課長 80 ◯徳間和男委員 81 ◯越智一久委員長 82 ◯越智一久委員長 83 ◯宮台副市長 84 ◯文書法制課長 85 ◯徳間和男委員 86 ◯文書法制課長 87 ◯徳間和男委員 88 ◯文書法制課長 89 ◯徳間和男委員 90 ◯石井恒雄委員 91 ◯職員課長 92 ◯石井恒雄委員 93 ◯職員課長 94 ◯奈良握委員 95 ◯教育総務課長 96 ◯奈良握委員 97 ◯教育総務課長 98 ◯奈良握委員 99 ◯教育総務課長 100 ◯越智一久委員長 101 ◯越智一久委員長 102 ◯職員課長 103 ◯越智一久委員長 104 ◯徳間和男委員 105 ◯職員課長 106 ◯徳間和男委員 107 ◯職員課長 108 ◯徳間和男委員 109 ◯職員課長 110 ◯徳間和男委員 111 ◯職員課長 112 ◯徳間和男委員 113 ◯石井恒雄委員 114 ◯職員課長 115 ◯石井恒雄委員 116 ◯職員課長 117 ◯石井恒雄委員 118 ◯越智一久委員長 119 ◯越智一久委員長 120 ◯越智一久委員長 121 ◯越智一久委員長 122 ◯文書法制課長 123 ◯越智一久委員長 124 ◯井上武委員 125 ◯文書法制課長 126 ◯井上武委員 127 ◯文書法制課長 128 ◯井上武委員 129 ◯文書法制課長 130 ◯井上武委員 131 ◯越智一久委員長 132 ◯越智一久委員長 133 ◯財政課長 134 ◯越智一久委員長 135 ◯井上武委員 136 ◯建築指導課長 137 ◯井上武委員 138 ◯建築指導課長 139 ◯井上武委員 140 ◯建築指導課長 141 ◯井上武委員 142 ◯越智一久委員長 143 ◯越智一久委員長 144 ◯越智一久委員長 145 ◯越智一久委員長 146 ◯奈良握委員 147 ◯職員課長 148 ◯奈良握委員 149 ◯職員課長 150 ◯奈良握委員 151 ◯職員課長 152 ◯石井恒雄委員 153 ◯職員課長 154 ◯石井恒雄委員 155 ◯職員課長 156 ◯石井恒雄委員 157 ◯徳間和男委員 158 ◯財政課長 159 ◯徳間和男委員 160 ◯財政課長 161 ◯徳間和男委員 162 ◯職員課長 163 ◯徳間和男委員 164 ◯職員課長 165 ◯徳間和男委員 166 ◯職員課長 167 ◯徳間和男委員 168 ◯石井恒雄委員 169 ◯財政課長 170 ◯石井恒雄委員 171 ◯財政課長 172 ◯石井恒雄委員 173 ◯川口仁委員 174 ◯企画政策課長 175 ◯川口仁委員 176 ◯企画政策課長 177 ◯川口仁委員 178 ◯井上武委員 179 ◯行政改革担当次長 180 ◯井上武委員 181 ◯行政改革担当次長 182 ◯井上武委員 183 ◯行政改革担当次長 184 ◯井上武委員 185 ◯奈良握委員 186 ◯職員課長 187 ◯行政改革担当次長 188 ◯奈良握委員 189 ◯職員課長 190 ◯奈良握委員 191 ◯職員課長 192 ◯越智一久委員長 193 ◯越智一久委員長 194 ◯川口仁委員 195 ◯友好交流担当課長 196 ◯川口仁委員 197 ◯友好交流担当課長 198 ◯川口仁委員 199 ◯友好交流担当課長 200 ◯奈良握委員 201 ◯友好交流担当課長 202 ◯奈良握委員 203 ◯企画政策課長 204 ◯奈良握委員 205 ◯企画政策課長 206 ◯古川環副委員長 207 ◯企画政策課長 208 ◯古川環副委員長 209 ◯企画政策課長 210 ◯古川環副委員長 211 ◯石井恒雄委員 212 ◯広報課長 213 ◯石井恒雄委員 214 ◯広報課長 215 ◯石井恒雄委員 216 ◯企画政策課長 217 ◯石井恒雄委員 218 ◯徳間和男委員 219 ◯企画政策課長 220 ◯徳間和男委員 221 ◯企画政策課長 222 ◯徳間和男委員 223 ◯奈良握委員 224 ◯行政改革担当次長 225 ◯企画政策課長 226 ◯広報課長 227 ◯奈良握委員 228 ◯川口仁委員 229 ◯企画政策課長 230 ◯川口仁委員 231 ◯企画政策課長 232 ◯川口仁委員 233 ◯企画政策課長 234 ◯川口仁委員 235 ◯越智一久委員長 236 ◯越智一久委員長 237 ◯徳間和男委員 238 ◯財政課長 239 ◯徳間和男委員 240 ◯財政課長 241 ◯徳間和男委員 242 ◯財政課長 243 ◯徳間和男委員 244 ◯奈良握委員 245 ◯財政課長 246 ◯奈良握委員 247 ◯財政課長 248 ◯奈良握委員 249 ◯古川環副委員長 250 ◯くらし交通安全課長 251 ◯古川環副委員長 252 ◯越智一久委員長 253 ◯越智一久委員長 254 ◯川口仁委員 255 ◯財政課長 256 ◯川口仁委員 257 ◯財政課長 258 ◯川口仁委員 259 ◯奈良握委員 260 ◯市民税課長 261 ◯奈良握委員 262 ◯市民税課長 263 ◯奈良握委員 264 ◯市民税課長 265 ◯奈良握委員 266 ◯危機管理課長 267 ◯奈良握委員 268 ◯危機管理課長 269 ◯奈良握委員 270 ◯セーフコミュニティ推進課長 271 ◯奈良握委員 272 ◯川口仁委員 273 ◯くらし交通安全課長 274 ◯川口仁委員 275 ◯セーフコミュニティ推進課長 276 ◯川口仁委員 277 ◯セーフコミュニティ推進課長 278 ◯川口仁委員 279 ◯井上武委員 280 ◯財産管理課長 281 ◯井上武委員 282 ◯財産管理課長 283 ◯井上武委員 284 ◯財産管理課長 285 ◯石井恒雄委員 286 ◯危機管理課長 287 ◯石井恒雄委員 288 ◯危機管理課長 289 ◯石井恒雄委員 290 ◯くらし交通安全課長 291 ◯石井恒雄委員 292 ◯奈良握委員 293 ◯財政課長 294 ◯くらし交通安全課長 295 ◯奈良握委員 296 ◯財政課長 297 ◯越智一久委員長 298 ◯越智一久委員長 299 ◯川口仁委員 300 ◯救急救命課長 301 ◯川口仁委員 302 ◯救急救命課長 303 ◯川口仁委員 304 ◯徳間和男委員 305 ◯救急救命課長 306 ◯徳間和男委員 307 ◯奈良握委員 308 ◯消防総務課長 309 ◯救急救命課長 310 ◯奈良握委員 311 ◯消防総務課長 312 ◯古川環副委員長 313 ◯指令課長 314 ◯石井恒雄委員 315 ◯指令課長 316 ◯石井恒雄委員 317 ◯指令課長 318 ◯石井恒雄委員 319 ◯川口仁委員 320 ◯予防課長 321 ◯川口仁委員 322 ◯越智一久委員長 323 ◯越智一久委員長 324 ◯奈良握委員 325 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 326 ◯奈良握委員 327 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹 328 ◯越智一久委員長 329 ◯越智一久委員長 330 ◯職員課長 331 ◯経営管理課長 332 ◯越智一久委員長 333 ◯石井恒雄委員 334 ◯職員課長 335 ◯石井恒雄委員 336 ◯文書法制課長 337 ◯石井恒雄委員 338 ◯職員課長 339 ◯石井恒雄委員 340 ◯経営管理課長 341 ◯川口仁委員 342 ◯職員課長 343 ◯川口仁委員 344 ◯職員課長 345 ◯川口仁委員 346 ◯職員課長 347 ◯総務部長 348 ◯川口仁委員 349 ◯奈良握委員 350 ◯越智一久委員長 351 ◯越智一久委員長 352 ◯見上書記 353 ◯越智一久委員長 354 ◯企画政策課長 355 ◯越智一久委員長 356 ◯川口仁委員 357 ◯石井恒雄委員 358 ◯企画政策課長 359 ◯石井恒雄委員 360 ◯企画政策課長 361 ◯徳間和男委員 362 ◯企画政策課長 363 ◯徳間和男委員 364 ◯企画政策課長 365 ◯奈良握委員 366 ◯石井恒雄委員 367 ◯企画政策課長 368 ◯越智一久委員長 369 ◯越智一久委員長 370 ◯越智一久委員長 371 ◯越智一久委員長 372 ◯越智一久委員長 373 ◯見上書記 374 ◯越智一久委員長 375 ◯井上武委員 376 ◯越智一久委員長 377 ◯越智一久委員長 378 ◯越智一久委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯越智委員長　ただいまの出席委員は６人で定足数に達しております。徳間和男委員から遅刻の届け出がありました。　当委員会に付託されました案件を審査のため、総務企画常任委員会を開きます。　本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。日程１　議案第８号　平成26年度厚木市一般会計補正予算（第７号）〔所管科目〕 2 ◯越智委員長　日程１　議案第８号　平成26年度厚木市一般会計補正予算（第７号）所管科目を議題といたします。　提案者の説明を願います。 3 ◯財政課長　ただいま議題となりました議案第８号　平成26年度厚木市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会所管科目につきましてご説明申し上げます。　一般会計補正予算に関する説明書の16ページ、17ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。なお、歳入につきましては、直接の所管以外のものも含めまして全体の説明をさせていただきます。　初めに、株式等譲渡所得割交付金につきましては、当初見込みを上回ることに伴い増額するものでございます。　次に、分担金及び負担金でございます。土木費負担金の路面復旧監督事務費負担金につきましては、掘削工事の件数が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。　次に、使用料及び手数料でございます。総務使用料の市民交流プラザ使用料につきましては、減免利用者数が当初見込みを上回ったことに伴い減額するものでございます。　次の民生使用料の子育て支援託児室使用料につきましては、利用者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。　次の衛生手数料のし尿処理手数料につきましては、し尿処理件数が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。　次に、国庫支出金の国庫負担金でございます。民生費国庫負担金のうち介護保険事業費補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。　次の児童扶養手当負担金につきましては、児童扶養手当給付事業費の減に伴い減額するものでございます。

　次の国民健康保険事業保険基盤安定負担金につきましては、交付決定に伴い増額するものでございます。　次に、国庫補助金でございます。民生費国庫補助金の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金につきましては、交付決定に伴い受け入れるものでございます。　次の保育緊急確保事業補助金につきましては、補助制度が県補助金から国庫補助金に変更となったため受け入れるものでございます。　１枚おめくりいただき、18ページ、19ページをお開きください。上段のセーフティネット支援対策等事業費補助金につきましては、一部の項目について、補助制度が国庫補助金から県補助金に変更となったため減額するものでございます。　次に、衛生費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金から土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（都市公園事業）までにつきましては、交付決定に伴い、それぞれ増額または減額するものでございます。　次に、消防費国庫補助金の防火水槽設置費補助金につきましては、国の補正予算を活用する事業の実施に伴い受け入れるものでございます。　次に、都市再生整備計画事業交付金の社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）から、２つ目の学校施設環境改善交付金の小学校整備事業費交付金までにつきましては、交付決定に伴い、増額または減額するものでございます。　次の地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、国の補正予算を活用し、地域消費喚起型につきましてはあつぎ元気商品券事業費の財源として、地方創生先行型につきましてはまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定等の財源とするため受け入れるものでございます。　次に、県支出金の県負担金でございます。民生費県負担金のうち、後期高齢者医療保険基盤安定負担金及び、１枚おめくりいただき、20ページ、21ページの上段にあります国民健康保険事業保険基盤安定負担金につきましては、交付決定に伴い増額するものでございます。　次に、県補助金でございます。総務費県補助金の水源環境保全再生市町村交付金につきましては、事業費の確定により減額するものでございます。　次に、民生費県補助金のうち留守家庭児童対策事業補助金及び保育対策等促進事業費補助金につきましては、交付決定に伴い増額または減額するものでございます。　次の放課後子ども教室推進事業補助金につきましては、事業費の確定により減額するものでございます。　次の安心こども交付金（児童虐待防止対策緊急強化事業）につきましては、国の補助制度が廃止されたことに伴い減額するものでございます。　次の保育緊急確保事業補助金（長時間預かり保育支援事業）につきましては、事業別の交付が一括交付等になったため減額するものでございます。　次の安心こども交付金（幼稚園預かり保育改修事業）につきましては、補助対象事業者が事業の実施を取りやめたため減額するものでございます。　次の保育緊急確保事業費補助金（その他事業）及び保育緊急確保事業補助金（認可外運営支援事業処遇助成分）につきましては、補助制度が国庫補助金等に変更されたため減額するものでございます。　次の保育緊急確保事業費補助金（保育士等処遇改善臨時特例事業）につきましては、補助制度に新たな項目が創設されたため増額するものでございます。　次の緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援分）補助金につきましては、対象事業費の減に伴い減額するものでございます。　次に、衛生費県補助金の合併処理浄化槽整備費補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。　次に、農林費県補助金のうち農地制度実施円滑化事業費補助金につきましては、補助事業が採択されなかっため減額するものでございます。　次の農業基盤整備促進事業費県費補助金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。　次の市町村事業推進交付金（農とみどりの整備事業）及び、１枚おめくりいただき、22ページ、23ページの上段にあります水源の森林づくり協力協約推進費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。　次に、消防費県補助金の市町村消防防災力強化支援事業費補助金につきましては、交付決定に伴い増額するものでございます。　次の委託金、総務費委託金の基幹統計調査費委託金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。　次に、財産収入でございます。財産貸付収入の土地貸付収入につきましては、新たな貸し付けに伴い増額するものでございます。　次の不動産売払収入の市有地売払収入につきましては、売り払いの実績に基づき減額するものでございます。　次に、寄附金でございます。寄附金及び災害対策基金寄附金並びに社会福祉寄附金につきましては、寄附の実績に基づき受け入れまたは増額するものでございます。　次に、繰入金でございます。基金繰入金のうち国際交流基金繰入金につきましては、事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。　次の社会福祉基金繰入金につきましては、財源充当の変更により減額するものでございます。　次に、みどりの基金繰入金につきましては、歳出事業の財源変更により増額するものでございます。　１枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。上段の厚木市ＳＥＬ教育基金繰入金につきましては、事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。　次に、繰越金でございます。前年度繰越金につきましては、平成25年度からの繰越金のうち未計上の額を計上するものでございます。　次に、諸収入でございます。民生貸付金元利収入の地域改善事業住宅新築等資金貸付金元利収入につきましては、貸付金の繰り上げ償還に伴い増額するものでございます。　次に、雑入でございます。広告料収入につきましては実績に基づき減額するものでございます。　次の後期高齢者健康診査事業補助金につきましては、交付決定に伴い増額するものでございます。　次の幼稚園送迎ステーション利用負担金につきましては、利用児童数が当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。　次の障害児施設給付費等国庫負担金（過年度分）及び障害者自立支援給付費等国庫負担金（過年度分）につきましては、負担金の確定等に伴い受け入れるものでございます。　次の充電インフラ普及支援プロジェクト支援金（管理費）につきましては、支援金の交付が平成28年度になるため減額するものでございます。　次の高速道路防災対策等支援基金助成金につきましては、新たに助成金の交付決定がされたことに伴い受け入れるものでございます。　次の消防広域化経費負担金につきましては、事業費の確定に伴い減額するものでございます。　次の学校給食費につきましては、給食提供数等が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。　１枚おめくりいただき、26ページ、27ページをお開きください。上段のスポーツ振興くじ助成金につきましては、交付決定に伴い受け入れるものでございます。　次のその他雑入につきましては、太陽光発電設備の売電収入の増に伴い増額するものでございます。　次に、市債でございます。民生債の都市再生整備計画事業債から、土木債の３つ目にございます公園整備事業債までにつきましては、対象事業費の確定や国庫補助金等の交付決定に伴い増額または減額するものでございます。　次の都市サイン整備事業債につきましては、広告掲載実施に伴う事業内容の変更により借り入れるものでございます。　１枚おめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。上段の森の里東土地区画整理推進事業債及び市営住宅建設事業債につきましては、対象事業費の確定や国庫補助金等の交付決定に伴い増額するものでございます。　次に、消防債の消防施設整備事業債につきましては、国の補正予算を活用して防火水槽を設置するとともに、対象事業費の確定等に伴い増額するものでございます。　次に、教育債の小学校整備事業債から体育施設整備事業債までにつきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。　続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、１枚おめくりいただき、30ページ、31ページをお開きください。　初めに、議会費でございます。議会事務経費につきましては、執行残を減額するものでございます。　次に、総務費でございます。一般管理費のうち職員給与費の一般職につきましては、普通退職に係る退職手当の支給等に伴い増額するものでございます。　また、各款の職員給与費につきましては、人事異動等の状況を踏まえ、総務費以降、それぞれの費目におきまして減額するものでございます。　次の臨時職員賃金につきましては、産前産後休暇等の取得者数が当初見込みより下回ったため減額するものでございます。　次の電子入札システム事業費につきましては、電子入札共同システム運用委託料の共同運営に係る厚木市分委託料の減に伴い減額するものでございます。　次の財政調整基金積立金につきましては、平成25年度の剰余金等を積み立てるため増額するものでございます。　次の災害対策基金積立金につきましては、寄附を積み立てるため増額するものでございます。　次に、情報化推進費のうち地域情報化推進事業費につきましては、システム構築委託等の仕様の見直し及び入札差金に伴い減額するものでございます。　次の基幹系情報システム運営事業費につきましては、厚木情報基盤への個別システムの追加構築の見直しに伴い減額するものでございます。　次に、財産管理費の庁舎維持管理事業費につきましては、執行残について減額するものでございます。　１枚おめくりいただき、32ページ、33ページをお開きください。上段の企画費のうち総合戦略策定事業費につきましては、国の補正予算を活用し、厚木市の総合戦略を策定するため措置するものでございます。　次のバス利用促進等総合対策事業補助金及び本厚木駅耐震補強事業補助金につきましては、補助対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。　次に、文化費の海外友好都市受入派遣事業費につきましては、執行残について減額するものでございます。　次に、セーフコミュニティ費のセーフコミュニティ推進事業費につきましては、セーフコミュニティ推進関係業務委託の入札差金を減額するものでございます。　次に、下段の統計調査費の委託統計調査費につきましては、委託金が確定したので減額するものでございます。　続きまして、44ページ、45ページをお開きください。土木費でございます。中段よりやや下の道路橋りょう総務費の急傾斜地崩壊対策事業費につきましては、負担金の確定に伴い減額するものでございます。　２枚おめくりいただき、48ページ、49ページをお開きください。消防費でございます。下段の常備消防費の消防救急無線の広域化・共同化整備事業費及び消防救急無線（活動波）デジタル化等整備事業費につきましては、負担金の確定及び入札差金に伴い減額するものでございます。　消防施設費の防火水槽設置費につきましては、国の補正予算を活用し、平成27年度に予定しておりました事業を前倒しして実施するため措置するものでございます。　１枚おめくりいただき、50ページ、51ページをお開きください。上段の災害対策費の自主防災隊育成・強化事業費につきましては、総合防災指導員の退職に伴い減額するものでございます。　次の災害対策事業費につきましては、委託料の入札差金を減額するものでございます。　２枚おめくりいただき、54ページ、55ページをお開きください。公債費の市債元金償還金の一部及び市債利子につきましては、利率見直しにより増額または減額するものでございます。　続きまして、継続費等につきましてご説明申し上げますので、６ページにお戻りください。第２表の継続費でございますが、消防費の消防団施設新築移転設計委託事業につきましては、各年度の財源更正を行うものでございます。　次に、第３表の繰越明許費でございますが、１つ目の総務費の総合戦略策定事業費及び最後の防火水槽設置費につきましては、国の補正予算を活用するため、年度内に事業の執行が完了しないことから繰越明許費の設定を行うものでございます。　次に、第４表の債務負担行為の廃止でございます。下の表の岡田倉庫賃借料につきましては、事業実施の見直しに伴い廃止するものでございます。　１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。第５表地方債でございますが、上の表の都市サイン整備事業につきましては、広告掲載実施に伴う事業内容の変更により追加するものでございます。　次に、下の表の最初の都市再生整備計画事業から最後の体育施設整備事業につきましては、対象事業費や国庫補助金額の確定等に伴い変更するものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださるようお願い申し上げます。 4 ◯越智委員長　質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。　まず最初に、政策部、総務部、財務部、危機管理部の所管科目について質疑を行います。 5 ◯奈良委員　19ページ、地域住民生活等緊急支援のための交付金です。これは繰越明許だから財政課ということになっているのでしょう。 6 ◯財政課長　この交付金については、従来は各交付金があったのですが、交付金の実施計画を財政課でまとめて入れていますので、所管ということで、収入は財政課で計上しております。 7 ◯奈良委員　とりあえずは入りのほうで聞くしかないのですが、金額はどのように算定されているのですか。人口に比してなどということはあると思うのですが、まずその点をお聞かせください。 8 ◯財政課長　基礎の数値としては人口で、人口に財政力を加味したり、全体の金額から調整率を掛けて算定しています。今回、財政力に関しては、基本的には係数はゼロなのですが、過去の交付金よりも係数が小さいために、比較的同じ大和市などと比べますとそれほど差はなくなってきているという現状でございます。 9 ◯奈良委員　２つ聞きたいのです。これは執行残があった場合に返還する義務はあるのですか。あと、繰越明許費で設定されている総合戦略策定事業費の1000万円は一体何に使うのですか。1000万円かけてという金額のはじき方は、国としてこれには1000万円ぐらい使っていいよというものなのか、自治体のほうから、このようにしたいから1000万円ぐらいとりたいという性格のものなのか、その金額設定です。　もう１つは、繰越明許ということですが、いつごろからスタートする考えなのですか。補正までしてすぐにスタートできるという意味合いだと思うのですが、その辺の考え方についてお願いします。 10 ◯財政課長　まず１点目は、交付金の額ですが、限度額と示していますので、これまではもらえるということです。基本的には、限度額で予算を組んでしまいますとすき間の部分がありますので、若干一般財源等も入れて、できるだけ返さないような形で予算編成をしています。今回、地方創生先行型については6400万円ありますが、そのうち1000万円は総合戦略を策定する費用で、各市町村に定額で支給されております。ですので、総合戦略策定事業費で1000万円を使うことになっています。　繰越明許費の設定ですが、基本的には国の補正予算は２月に成立しているのですが、平成26年12月27日以降に予算措置されたもので、平成26年度内に行うという交付条件がございますので、平成26年度内に補正予算に計上して繰越明許で設定するという形になっています。実態としては平成27年度で事業を行うことになろうかと思います。 11 ◯川口委員　今の奈良委員と同じ質問になると思うのですが、国との絡みもあって時間も余りなかったと思うのですが、出の部分は所管ではないので入りの部分で聞くしかないのですが、地域消費喚起型、または地方創生先行型のパターンで、この事業の決定に至る経緯をお聞きしたいのです。 12 ◯財政課長　まず、地域消費喚起型につきましては、国から商品券を第一にしてくださいということでございますので、商品券を発行します。その中の議論では、幾らにするのかなどという部分があります。　地方創生先行型は、今回、５事業に充当しております。１事業は総合戦略策定、あと４事業は子育てと観光系、産業系です。まず１つの条件は、一般単独事業、要はハード事業には使えません。基本的に国庫補助金が入っている部分は除外となりますので、全てが単独事業になります。厚木市はどちらかというと先行で行っている部分があるのですが、国で示された子育てや観光、産業振興の中で、一般単独事業で、総合戦略に結びつく事業を企画政策課と配慮して、金額等を踏まえながら決定したということでございます。 13 ◯川口委員　最初から見越してという部分もあるのですが、総合戦略策定事業費は補正で先に行っていいのかどうか私も非常に疑問だったのです。まずは本予算で行った後に補正を組むのであればいいのですが、それは疑問に感じたのです。ただ、新しい取り組みという中でプラスになる部分もあるのかとは感じています。

　地方創生先行型の新たに拡充をする部分ですが、要は今まで厚木市で行っていたところをたまたま補充する意味で終わってしまうのか、拡充をする意味で補正を組むのかというのは非常に大事なポイントだと思うのです。その辺はしっかり考えていただいているのかどうかお聞きします。 14 ◯財政課長　厚木市が先行しているものを含めながら今後５年間の計画を立てる中で、今おっしゃったプラスの部分をどうしていくのか。平成28年度以降、これに関しての財源はまだ不透明ですが、そういう部分をしっかり見据えながら計画を立てていくということです。平成28年度から５年間の計画の中では指標がありますので、それを達成するためにはいかにしていくのか。策定の中身を十分踏まえながら、どう拡充していくかということを踏まえながら予算編成していく必要性があると思っております。 15 ◯川口委員　今回の交付金に関しては、厚木市は結構先行しているので当てはまる部分もあるのでしょうけれども、あくまでも補完の交付金と捉えてもらいたくないのです。たまたまこの交付金が来たから市のお金を使わずに済んだみたいな感じではなくて、とにかくプラスの方向に見出していただけるように進んでもらえれば大変ありがたいと思います。 16 ◯財政課長　おっしゃるとおりで、今回は先行で限られた財源でございますが、まず厚木市が先行して行っていくことを呼応します。今後は、補完ではなくて策定した計画のものを充実して行っていくことが必要であると感じておりますので、よろしくお願いします。 17 ◯石井（恒）委員　今の関係で、歳出にも総合戦略策定事業費1000万円が計上されているという話があったのですが、今ご説明いただいたように、厚木市はある部分ではいろいろな計画が先行しているわけです。特にあつぎ元気プラン第２期基本計画も平成27年度からスタートして、子育てプラン、福祉のプランという計画もそれぞれできているのですから、その辺はまとめてつくっていくのか、それともまた別につくるのか、いかがですか。 18 ◯財政課長　この事業を選定する上で、総合計画は上位の部分でありまして、指標等もございます。国の総合戦略を見ますと厚木市の体系と結構似通っている部分がございまして、そことある程度リンクしていなければまずいので、そういう中でこれから予算編成していくことが必要なのかと感じております。今後、総合計画の事業と、総合戦略で指標を達成するために充実するための事業というものを財政課、企画政策課で検討する必要性があるのかと感じております。 19 ◯石井（恒）委員　いずれにしても、総合計画は総合計画、総合戦略は総合戦略という話ではないと思うのです。厚木市の場合は総合計画がベースで、それに対してどのように戦略を打っていくのかという話だと思うので、その辺をきちんと行っていただきたいとお願いしておきます。 20 ◯奈良委員　総合戦略という話ですが、今の段階では財政課長が答えるしかないのですか。 21 ◯企画政策課長　総合戦略につきましては企画政策課で策定していく予定でございます。先ほどからお話に出ているように、総合計画との整合性も必要になっていきます。総合計画を置きかえるということも１つの考え方としてございますが、総合計画と内容が重複する部分もありますので、改めて策定はしていくのですが、基本的な分析というのは長期人口ビジョンを踏まえてしていきますので、手続としましては、ここで補正をつけさせていただきまして、年内には策定が終わらないといけないかと考えてございます。当然平成28年度予算にも反映していきますので、秋ごろにはパブリックコメントのような形で公表できるところまで目指していきたいと考えてございます。 22 ◯奈良委員　今回の補正で一番気になるのは、地方創生というものの位置づけが高く、相当な金額もつぎ込んで、国も真剣だということです。石破地方創生担当大臣がＤＶＤをつくって配るぐらいですから、異例だと思うのです。問題は、そもそも厚木市というのは地方創生の中ではどういう位置にあるのか。総合戦略といっても、どういう戦略で、しかも本当に効果があるものなのかどうかというあたりも問われてくると思うのです。あえて討論などをするつもりはないのですが、私の立場からすると疑問があるということをこの場で言っておくしかないので、その疑問に応える形で仕事をしていただきたいということです。 23 ◯古川副委員長　31ページの職員給与費増の件でお伺いします。こちらは離職者に対してのものだと思うのですが、該当する人数と主な理由、そして、おわかりになれば主な年代をお伺いします。 24 ◯職員課長　今回の補正につきましては、早期退職者、また普通退職者の増額補正をしたものでございます。主な理由ですが、一番多かったのは親の介護ということです。年代ですが、早期退職者につきましては50歳以上となっておりますので、全て50歳以上になっています。また、普通退職者につきましては、ばらつきがあるのですが、50歳以上が６人、あとは40歳代、一番若い方では30歳代の方がいらっしゃいます。 25 ◯古川副委員長　主な理由としては親御さんの介護ということですが、行政側も、お仕事の状況で忙しいのはわかるのですが、なるべく両立できるような対応を今後とっていただきたいと思いますので、お願いします。 26 ◯奈良委員　さっき言い忘れたのですが、地方創生先行型で1000万円が定額だという話ですが、このように国から一括で行われるときに画一化するという危険性を感じるのです。つまりどこかで委託に投げると、またコンサルが入って似たようなプランをつくってくる、そのようになりがちなのではないか、それは果たして国が願っている形なのかと思うのです。私は、今の与党が進めているやり方がいいとは感じていないのです。この場ではそのことについてはどうしようもないのですが、厚木市の職員は割と能力が高いとも言われてきたので、信頼もあると思うので、ぜひ画一的なものにならないように政策部では気をつけてほしいとお願いしておきます。　23ページの土地貸付収入の補正増ですが、新たな貸し付けの内訳と、年間を通しての成果としては結局どのようになったのかお答えいただきたいのです。 27 ◯財産管理課長　土地貸付収入増につきましては、船子の駐車場敷地につきまして、平成24年度に、当時の放置自転車保管場所及び道路補修事務所の資材置き場等を売却の方向で検討いたしましたが、その前の土地利用といたしまして、旧不燃物処理場跡の基礎コンクリートのくいなどの使用物件がございまして、売却が困難になりましたので、貸し付けという方向で進めております。 28 ◯奈良委員　今後、予算が計上されて年間の収入ということになるのですか。 29 ◯財産管理課長　平成26年３月27日付で契約させていただきまして、平成26年度から５年間の契約で、今後の収入ということで見込んでございます。金額につきましては年間672万円でございます。 30 ◯井上（武）委員　25ページの幼稚園送迎ステーション利用負担金減です。これは利用が下回っての減だと思うのですが、それ以外の理由をお聞きできればと思います。 31 ◯財政課長　わかる範囲になりますが、提案説明で申したとおり、５月スタートだったと思うのですが、そのときに利用者への浸透がまだ足りなかった側面があったのかと思います。来年につきましては、バスが幼稚園等をうまく周るために勘案しながらするとお聞きしておりますので、来年以降は多分ふえると期待しているところでございます。 32 ◯井上（武）委員　それ以外の詳細は……。 33 ◯越智委員長　所管が違うので。 34 ◯井上（武）委員　わかりました。 35 ◯川口委員　45ページの急傾斜地崩壊対策事業費減ですが、先ほど聞き逃したのかもしれませんが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいのです。 36 ◯危機管理課長　急傾斜地崩壊対策事業費減につきましては、予算を作成する前年度に、どのくらいの工事を実施するのか神奈川県と協議させていただき、９月ごろの予算編成のときに、来年度はこのくらいの工事を行っていきましょうということで、神奈川県が予算計上させていただきます。その20％が市の負担金という形になりますので、そちらが厚木市に予算計上されます。その後、神奈川県で、予算査定であったり、実際にどのくらい工事ができるのかという具体的な作業に入ってまいりまして入札等を行います。山際地区につきましては詳細設計まで行うところだったのですが、実際的には土質調査で終わりました。小野地区につきましても工事を行っておりますが、予算計上時よりも実際には工事の延長が少なくなったということで、確定といたしまして450万円減額となったものでございます。 37 ◯川口委員　わかりました。 38 ◯越智委員長　ほかになければ、以上で政策部、総務部、財務部、危機管理部の所管科目について質疑を終わります。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　開議 39 ◯越智委員長　再開いたします。　引き続き、消防本部の所管科目について質疑を行います。──別になければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第８号　　採決───起立多数で原案のとおり可決 40 ◯越智委員長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時52分　開議 41 ◯越智委員長　再開いたします。日程２　議案第14号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について 42 ◯越智委員長　日程２　議案第14号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例についてを議題といたします。　提案者の説明を願います。 43 ◯総務部次長　ただいま議題となりました議案第14号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。　本条例の制定の原因となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図り、地方教育行政制度の改革を行うことを目的として平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることとなってございます。なお、同法につきましては、この後、改正法と略させていただきます。この改正法により、教育委員長と教育長を一本化し、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する新たな教育長が置かれ、常勤特別職職員として位置づけられたことなどから、今回、関係する条例を改正しようとするものでございます。　なお、改正する条例につきましては、厚木市職員定数条例、厚木市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、厚木市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例、厚木市特別職報酬等審議会条例、厚木市表彰条例、厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、厚木市職員の公正な職務の執行の確保等に関する条例の８条例でございますが、今回の改正の原因が改正法の施行という同じ１つの原因でございますので、この原因をタイトルにつけた１つの条例を制定することによりまして、条例改正を一括して行おうとするものでございます。　それでは、条例の内容についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の３ページ、参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。最初に、第１条の規定による厚木市職員定数条例の一部改正の内容についてご説明申し上げます。職員定数条例第１条については、引用する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の条項が移動したことから必要な改正を行うものでございます。次に、第２条の規定による厚木市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。改正法により、教育長が特別職として位置づけられたことから、その給与及び旅費については、常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例により定めることとしたことに伴い、厚木市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の題名については、給与の文言を削り、また、第１条から第８条までを削るとともに、教育長の勤務時間その他の勤務条件を定める条文のみを残す改正を行うものでございます。　１ページおめくりいただき、４ページでございますが、附則第２項については、既にこの規定の適用の対象期間が過ぎていることから削るものでございます。　次に、第３条の規定による厚木市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。改正法により、法律または条例に特別の定めがある場合を除き、教育長に対し職務に専念する義務が課せられたことから、その義務を免除する場合を定めるもので、厚木市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第１条につきましては、免除する根拠となる条文を加えるものでございます。第２条につきましては、改正法により、教育長の任命権者は市長になるものでございますが、教育長の職務に専念する義務の免除の承認は教育委員会が行うほうが適当であることから、必要な改正を行うものでございます。　１枚おめくりいただきまして、新旧対照表の５ページでございます。次に、第４条の規定による厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。先ほどご説明いたしましたとおり、教育長の給与及び旅費は常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例により定めることにしたことに伴い、常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例第１条につきましては、この条例の対象となる特別職に教育長を加えるものでございます。第３条及び第７条につきましては、給料及び退職手当の額を現行の額と同額としてそれぞれ定めるものでございます。　次に、第５条の規定による厚木市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてご説明申し上げます。特別職報酬等審議会条例第２条につきましては、市長が特別職報酬等審議会の意見を聞く対象に教育長の給料を加えるものでございます。　次に、第６条の規定による厚木市表彰条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。厚木市表彰条例第７条第１号につきましては、従来と同様に、一般職の教育長を兼ねた教育委員を自治表彰の対象から除くため、必要な改正を行うものでございます。　次に、第７条の規定による厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、別表につきましては、改正法により、教育委員のうちから委員長を選ぶ必要がなくなったことで、委員長の報酬額を削るものでございます。　１ページおめくりいただきまして、次に、第８条の規定による厚木市職員の公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。厚木市職員の公正な職務の執行の確保等に関する第２条第１号につきましては、職員を提議してございます。この職員の定義について、従来は一般職の職員として教育長が含まれてございましたが、改正法により、教育長が特別職となったため、新たに教育長を定義に加えるものでございます。　最後に、条例の附則についてご説明を申し上げます。議案の２ページにお戻りいただきたいと思います。附則第１項につきましては、この条例の施行日を平成27年４月１日とするものでございます。附則第２項につきましては、経過措置を定めるもので、一般職の教育長の任期中は、改正法附則第２条第１項の規定により引き続き教育長として在職することができることから、一般職の教育長の在職中は、第２条の規定による改正後の厚木市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例、第４条の規定による改正後の厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例、第５条の規定による改正後の厚木市特別職報酬等審議会条例及び第７条の規定による改正後の厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、特別職の教育長に関するものであることから適用せず、一般職の教育長に関する改正前の各条例の規定は、なおその効力を有することとしたものでございます。附則第３項につきましては、附則第２項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めることとしたものでございます。　以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 44 ◯越智委員長　質疑を行います。 45 ◯徳間委員

　特別職とは何ですか。 46 ◯職員課長　今回の教育長ですが、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する職であることから特別職という任務を有するものでございます。 47 ◯徳間委員　特別職というのは、ただ議会で選ばれた者を特別職というのではなくて、定数には入らないという条件もあるのではないですか。 48 ◯職員課長　徳間委員がおっしゃるとおり、そういう条件もございます。特別職というのは、市長、副市長などさまざまな特別職がございますので、それはそれぞれの関係法令で決まっているものでございます。 49 ◯徳間委員　特別職というのは、市長、副市長、教育長の３種類しかないのですか。 50 ◯職員課長　病院事業管理者も特別職でございます。 51 ◯総務部次長　徳間委員がお尋ねの特別職でございますが、今、職員課長が申したもののほか、非常勤の特別職も特別職として位置づけをされております。 52 ◯徳間委員　非常勤ではないのです。市長は常勤でしょう。 53 ◯総務部次長　失礼しました。常勤については、そのとおりでございます。 54 ◯奈良委員　教育総務課長にお尋ねします。教育委員長と教育長の一本化について、まずは、法改正等に伴うことについて教育委員会での意見聴取があったのかどうか。この問題に関しては教育委員がそれぞれにどのような感触を得ているのかが一番大事だと思っているのです。私からすると上から行われている感じがするのですが、そうではないと言うのだったら、現場でのいろいろな声というものがないと話にならないのですが、いかがですか。 55 ◯教育総務課長　非常にお答えしにくいところでありますが、まず、教育委員に意見聴取があったのかどうかということですが、具体的に国からそういうものがあったという報告はございませんでした。本市の場合は、市長と教育委員会の連携が非常にうまくいっていますので、あえて今回の法改正がなくても良好な関係を保つことができていますし、教育行政についても非常にスムーズに行われてきたという現状がございます。ですが、法の趣旨から、責任体制の明確化ということで、教育委員長と教育長、どちらなのかということが叫ばれてきておりましたので法改正があったのかと感じておりますので、本市の場合には、実態に法が伴ってきたと感じております。 56 ◯奈良委員　教育総務課長の感想を聞いているのではないのです。教育委員会の委員はどのようなことを言っているのかと聞いているのです。特に意見はなかったということならば、このことについて意見がないというのはよくないことではないかと言っているのです。よきにつけ悪しきにつけ、意見を持つのが必要でしょう。そのことについて教育委員会の中で議題となって、どうあるべきかについて教育委員会なりに課題設定をするということがなければおかしいのではないですか。 57 ◯教育総務課長　大変失礼いたしました。この法改正は昨年あったわけですが、これに伴って、事務局から改正内容についてるる説明を申し上げました。そのときのご意見等々といたしましては、先ほど私が申し上げたように、実態に法が伴ってきたのだというようなご意見をいただいております。 58 ◯奈良委員　人事ですから、長が任命しているのですから当面で言えばいいのですが、一般論として果たしてそれがそうなのかというのは微妙ですね。自治体によっては対立しているところもあるわけですから、長の権限が強いということで中立性をどう担保するのかというあたりなどは課題もあると思うのです。その辺はこの委員会で扱うのが妥当かどうかよくわからないのですが、ただ、１点、中身のことについて言うと、教育委員会の会議規則などもいじるのですか。　教育委員会というのは、教育委員長の仕切りで、教育長が説明をするという局面などもあるわけです。要するに一本化するということは、教育委員会を統括する事務の最高責任者は教育長ですので、仕切る人間と答弁者の最高責任者が同一になるということでいいのですか。　教育委員会の委員長は職務代理者というのを置いていると思うのですが、職務代理者はどういう位置づけになるのですか。つまり教育長の職務代理というのはどういう位置づけになるのか、副教育長的な役割を持たせることになるのかどうか。教育委員会の進め方などへの影響はどのようになっていくのですか。 59 ◯教育総務課長　まず、教育委員会会議規則の改正につきましては、今後、教育委員会定例会で改正していく予定でございます。　仕切りが教育長になることのやりにくさみたいな部分につきましては、事務局としては、教育委員と教育長が今回の法改正によりまして別になりますので、会議の運営上は特段問題はないかと考えてございます。　教育長の職務代理者ということでございますが、これは教育長に事故等があったときに教育委員の中から選ぶことになってございます。教育長は事務局のトップでもありますので、そのトップを教育委員が務めることにもなりますが、その委員から職員に委任することもできるという規定になってございます。 60 ◯徳間委員　教育委員は４人いるのでしょう。議会の承認を求めるときに、議会は教育委員として認めるわけですね。教育長としては人事権の範囲なのでしょうから、人事権の範囲が市長になるのでしょう。　ここからがわからないのですが、４人の教育委員の中から教育長にする人をどのように選ぶのですか、互選ですか。 61 ◯教育総務課長　現在の法律は、教育委員を５人選びまして、教育委員の中から教育長を合議によって決めるということでございます。　改正法では、教育長は、教育長として議会にご提案しますので、教育委員と教育長は別のものということになります。 62 ◯徳間委員　では、教育委員ではないのですか。 63 ◯教育総務課長　おっしゃるとおり、教育長は教育委員ではなくなることとなります。 64 ◯徳間委員　今まで教育委員会を代表する人というのははっきりしていなかったのです。例えば、外部に向けて何かを発信するときには、教育委員長でもなければ教育長でもなくて教育委員会なのです。今度は代表する教育長に変わるのですか。 65 ◯教育総務課長　今度の新教育長は教育委員長と教育長が一本化されるということですので、代表は新しい教育長になります。 66 ◯徳間委員　そうではないのです。前も教育委員長ではなくて教育委員会だったのです。つまり団体だったのです。例えば表彰などで、何々を表彰します厚木市教育委員会と、教育委員長でもないのです。これはすごい変わり方だと思うのですが、どうなるのですか。 67 ◯文書法制課長　徳間委員のご質問は、表彰状等に教育委員会という名前で表彰しているのではないかというご趣旨かと思いますが、最後に厚木市教育委員会という名前で表彰しておりますのは、教育委員会はこれまでどおり合議制の執行機関として業務を行うことになりますので、その名前で表彰させていただきます。市長が表彰するのは市長という執行機関の名前で表彰している、そういう違いがありますので、実際に教育委員会の代表者は誰かということになれば、これまでは教育委員長、これからは教育長ということになります。 68 ◯徳間委員　教育委員長のときも教育委員長ではなかったのです。表彰状などは教育委員会だったのです。 69 ◯文書法制課長　表彰状の教育委員会という最後の名称につきましては、これから先も同じことになると思います。 70 ◯徳間委員　教育長等に変わるわけではないのですか。 71 ◯文書法制課長　はい。 72 ◯徳間委員　わかりました。 73 ◯川口委員　今までの質問とご答弁を聞いていると、厚木市としては、法律が変わったとはいえ、特にこれまでと変わらないと捉えているようにお聞きしましたが、そうではなくて、これから教育委員にも大きな比重がかかってくるのではないかと思います。教育長が教育委員長も務めるという形になると今までの比重が変わってきてしまうので、これからは教育委員の意見ももっとしっかり言っていただくようになってくると思います。ほかの対立している自治体については大きく変わるけれども、厚木市は今までの実態に似通ってきたという言われ方をされて、その上で厚木市としても条例の改正を行うということで、要は今までと違った形でこの制度を受け入れて提案されているので、実際に新たな体制になったことによって、こういう形でさらにいい方向を見出すという部分を提案して検討していかなければいけないと思うのですが、その辺はどのように考えていますか。 74 ◯教育総務課長　今回の法改正のポイントの１つとして、教育長へのチェック機能の強化というのが教育委員に課せられることとなっております。今までももちろんあったのですが、さらに強化されるということがポイントの１つとしてございます。　教育長の権限の強化というところもございますので、そのあたりにつきましては、体制が変わったとはいえ、教育委員会改革ということは常に委員もおっしゃっておられることでございますので、そういうバランスの中で教育委員会の審議の活性化が図られていくのではないかと考えております。 75 ◯川口委員　非常に難しいところだと思うのですが、今まで厚木市としてはうまくいっていたというのを前提にしても、法律もこのように変わったところですので、これから教育委員会ももっと目に見える形で取り組んでいかなければいけないのかなと感じています。今の話を聞くと、法律が変わったけれども今までと変わらないですということですが、そうではなくて、このようによくなったという部分を打ち出していく必要があると思うのです。国から言われたから変えたというのではなくて、そういう方向性を見出していく検討をぜひしていただきたいと思っています。 76 ◯徳間委員　教育長になれない要件は組織上、何かありますか。何を言おうとしているか先に言いましょう。副市長が教育長を兼ねることはできないのですか。できたらそのほうがいいのではないですか。 77 ◯職員課長　今のご質問は、副市長はなれないと思います。今回、教育長は教育行政に識見を有する者ということから任命することになっております。新教育長になるということでかなりの重責になりますので、専念するということで、なれないです。 78 ◯徳間委員　識見を有する副市長だっています。副市長は教育に識見がないとは言えないでしょう。特別職を２つ兼ねることができないなど何かあれば別ですけれども。 79 ◯職員課長　市長、副市長は地方自治法に兼業の禁止というのがございますので、なれないと思います。 80 ◯徳間委員　内部の教育長にはなれるのではないですか。兼業の禁止とは違います。３人目の副市長をつくって教育長にしたほうがよほどいいのではないですか。あなたが頭を抱えるよりも、副市長が一番知っていますよ。 81 ◯越智委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　開議 82 ◯越智委員長　再開いたします。 83 ◯宮台副市長　ただいまの副市長が教育長を兼ねることができるかどうかということですが、基本的には、政治的な中立性等を含めて、兼務というよりも、それぞれの執行機関の長として任命され、執行していったほうが理想であると思いますし、またそうあるべきだと思います。　先ほど来から、今回の教育改革の中で執行機関がどのように変わるのかという運営に関するご質問に対して、答弁の中で検討しますということで終わっていますが、そうではなくて、実はこの関係は運営上において非常に大きく効果が出てこなければならないと思います。昨年７月に文部科学省から各首長と教育委員会に出されました通知の中で、総合教育会議を設置して、その運営の形を明確にしてくださいということでございまして、総合教育会議を市長部局に置くのか、教育委員会に置くのか、それぞれ議論もありますが、基本的に厚木市としては、市長部局、首長の所管としてその会議の事務を行おうというようにしております。特に予算に絡むような教育的な施策の問題、いじめ、不登校、学力の問題などを議論すべきだという形になっておりまして、メンバーとしては、市長、教育長、教育委員が加わって、これから適切に、中立公平にその議論が進められていくことなります。従来、特に予算関係は市長部局で計上して協議をした結果でということで、教育委員の関与はなかったのですが、今回の総合教育会議においては教育委員も加わって議論をしていこうということで、運営面において大きく改革が行われていくことになります。 84 ◯文書法制課長　先ほどの兼職のお話でございますが、改正の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第６条に兼職禁止がうたってございまして、地方公共団体の議会の議員もしくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員もしくは地方公共団体の常勤の職員と兼ねることができないということになっておりますので、常勤特別職ですから、兼ねることができないとお読みいただくのがよろしいかと思います。副市長は常勤の特別職でございますので、兼ねることができないことになるのかと思います。 85 ◯徳間委員　だから、できるのではないのですか。 86 ◯文書法制課長　兼業禁止の条項のところに、教育長及び教育委員はそういうものと兼ねることができないと書いてございます。 87 ◯徳間委員　副市長も同じことですか。 88 ◯文書法制課長　はい。

89 ◯徳間委員　あとでそのコピーをください。 90 ◯石井（恒）委員　１点だけ確認させていただきたいのですが、附則の関係で、施行は４月１日からという話なのですが、本市の場合、２項の関係でどうしていくのかという話を説明していただきたいのです。 91 ◯職員課長　本市の場合、現平井教育長の任期は平成27年９月30日までとなっております。ただ、その間に万が一、何かのご都合でおやめになるときはそれまでということになります。 92 ◯石井（恒）委員　今、平成27年９月30日という話があったのですが、10月１日から移行していくということで、その前は、そのところで移行していくということでいいのですか。 93 ◯職員課長　そのとおりでございます。 94 ◯奈良委員　教育委員の定数は５人ですが、先ほど教育長は教育委員でなくなる、定数外だと言われましたので４人になるわけですが、教育委員を１人増員して５人にして、教育長は５人の教育委員を相手に教育委員会定例会に出席して仕切るのですか。 95 ◯教育総務課長　今後は、教育長と、教育委員は４人ということに法改正がされます。ただし、教育委員会によってはふやすことができるという規定でございます。 96 ◯奈良委員　教育委員会の会議は割と簡易採決をとっていいますが、可否同数だった場合、教育長が採決を下すことになるのですか。 97 ◯教育総務課長　合議制という意味ではこれまでと変わりませんので、おっしゃるとおり、そういう形になります。 98 ◯奈良委員　教育委員ではない教育長が教育委員会のことを最終的に採決することになって問題にならないのですか。　もう１つは、先ほどの説明にあった総合教育会議というものは公開なのですか。実態的に市長を交えて教育委員たちが話をするということで、それがもし非公開で行われたとすると、公開で行われる段階では話がほぼ済んでいて、ろくに議論もされないという悪しきことにつながるのではないか、教育委員会定例会等が形骸化する危険性を若干感じたのです。その辺の整備が提案されていない気がするのです。 99 ◯教育総務課長　まず、教育長の採決でということですが、教育委員会は教育長と教育委員から成るということで、その合議によって決定していきますので、結果的には、２対２で教育長が採決をするという場面があり得るということになります。　総合教育会議は原則公開になります。また、その議事録については公開をするというのが法でうたわれておりますので、その原則にのっとって今後進めてまいります。 100 ◯越智委員長　ほかになければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第14号　　採決───起立多数で原案のとおり可決日程３　議案第15号　厚木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 101 ◯越智委員長　日程３　議案第15号　厚木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。　提案者の説明を願います。 102 ◯職員課長　ただいま議題となりました議案第15号　厚木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。　今回の改正につきましては、本市の財政状況等を踏まえ、市民サービスの低下を招くことのないよう必要な財源を確保するため、平成26年度末までの予定となっておりました給与の減額措置につきまして、その内容を変更して平成27年度末まで継続するとともに、平成18年度の給与制度改革に伴う経過措置として支給してまいりました現給保障額について廃止するものでございます。　それでは、条例の内容についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の２ページ、参考資料の新旧対照表をごらんください。最初に、第１条の規定による厚木市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、附則第15項につきまして、地域手当を減額する期間を平成28年３月31日まで延長するとともに、地域手当の支給率につきましては、平成25年４月から15％を10％としてございましたが、平成27年度につきましては12％とするものでございます。　次に、第２条の規定による厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、附則第７条及び第８条に規定する平成18年度の給与制度改革に伴う経過措置により支給してございます現給保障額に限り規則を削り、これを廃止するものでございます。　最後に、附則でございますが、議案の１ページをごらんください。附則につきましては、条例の施行日を平成27年４月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 103 ◯越智委員長　質疑を行います。 104 ◯徳間委員　人事院勧告に関係なく自主的な給料の返納を続けてきましたね。つまり定数と労働対価というのは連動するものなのでしょう。厚木市役所の中で働いている職員数を減らしたときに労働対価をそれに見合ったものにするというのは給料表の変更でできるのですが、歴代の市長にこの両方を行ってきたという経験はないのです。職員数を決める権限も、給料を決める権限も市長にあるのですから、これを行うべきだとは考えないですか。　もう１つは、ちょうどここに出てきた地域手当というものは誰も説明ができないのです。あなたも説明ができないと思います。だから、地域手当みたいにわけのわからないものは全廃して給料表できちんとするという変更を厚木市が先進的に行うべきだと思うのです。地域手当は横浜市と海老名市と厚木市が一番高いのです。それはいいのですが、その２点をお伺いします。 105 ◯職員課長　徳間委員がおっしゃったとおり、国の主導から地方分権の時代ということで、当然市町村ごとに給料表を定めるのが理想だと思います。しかし、民間給与との賃金比較などは人事院が行っておりますので、今は実態調査で把握するしかございません。また、独自に行う方法もあると思うのですが、厚木市内の民間企業と厚木市職員の給与をどのように比較したらいいのか、産業構造、企業の経営状況、雇用条件によってそれぞれ賃金が違ってまいりますし、厚木市独自だけで捉えましても近隣市との差がどうしても出てしまいますので、厚木市で給料表を作成するというのは非常に難しい点かと思います。　もう１点の地域手当というのは、ご存じのとおり、民間における賃金、生計費などが特に高い地域に支給される手当でございます。その地域手当なのですが、神奈川県内で一番高いのは、国の本則ですと、鎌倉市と逗子市と厚木市が15％でございます。 106 ◯徳間委員　横浜市は違うのですか。 107 ◯職員課長　横浜市は10％でございます。現在、鎌倉市と逗子市は団体支給率15％になっております。厚木市は平成27年度から12％にさせていただきたいということでございます。 108 ◯徳間委員　つまり最初に言ったのは、職員の数と給料表というのは関係があるのです。今、給料表に合わせて労働対価を計算して職員の数を減らしているというのなら納得できるのですが、そういう説明で説得しようという意欲はないのですか。 109 ◯職員課長　おっしゃるとおりだと思います。今まで市長の方針で職員数を減らしてまいりましたが、それは大きなくくりでの人件費を減らすということで努力してきたところでございます。 110 ◯徳間委員　今すぐにできる話ではないので、頭のどこかに入れておいてもらえばいいです。　職員課長の話は、大ざっぱに言うと、給料表をつくる根拠は市内の民間企業の待遇によるのだという説明だったのですが、そのようなことを行っているところはあるのです。知らないのですか。鎌倉市はすごくきちんと行っているのです。見たことはないですか。 111 ◯職員課長　おっしゃるとおり、鎌倉市は参考にさせていただいたことがございます。 112 ◯徳間委員　鎌倉市は参考になりますので、ぜひこれから検討してください。 113 ◯石井（恒）委員　確かに財源確保と言われたらそれまでなのですが、職員の皆さんは本当に一生懸命行われていて、今、徳間委員が言われたように、労働の対価という中でそれに見合ったものをきちんと保障していこうということで、平成18年に4.8％切り下げて以降、現給保障という形でずっとされてきたわけです。今回、これを切ったということですが、現給保障がいなくなったという話ではないのでしょう。ですから、その辺はどうするのですか。　もう１点、これを削除された結果、賃金が下がる人が何人かいると思うのです。そういう人たちのモチベーションが下がるのではないかと私は思うのですが、どのように対応されていくのか、その２点を聞かせていただきたいのです。 114 ◯職員課長　石井恒雄委員がおっしゃるとおり、現給保障は、平成18年４月１日から実施された給与構造改革で4.8％引き下げたときの給与を保障するというものでございます。平成18年から現在までに、人によっては昇級、昇格したことによって現給保障はなくなってきたわけですが、今回、この改正によって現給保障がなくなる方は93人いらっしゃいます。平成23年度に現給保障を廃止するという人事院勧告が出されたため、平成23年度から職員組合と何度も交渉を積み重ねてきまして、今年度につきましても７回話し合いをいたしました。今回、県央７市なのですが、大和市、秦野市、海老名市、座間市は廃止でございます。１つ廃止予定もあるのですが、７市のうち４市は廃止、厚木市は今回廃止の予定でございます。また、ほかの近隣市も今後廃止していくと聞いております。　確かに金額が下がればモチベーションは下がると思います。93人の方を調べたのですが、今回の影響で年間約９万9000円、１カ月9000円から8000円ぐらい減ることになると思います。現在、厚木市職員元気アップ表彰や勤勉手当などでアップしておりますので、そういうものにかえていけたらと思っております。また、人事院勧告がもう出ておりますので、また新たな現給保障が発生してしまいます。そうしますと、これを廃止しておかないと事務のやり方が非常に難しくなるということで、そういうことも影響しております。 115 ◯石井（恒）委員　今ご説明いただきましたが、これまでも職員の皆さんには頑張ってもらうという形で現給保障してきたのですから、今後新たに予想されるというのはまた別の問題であると思うのです。93人の対象者がいて、月にしたら8000円ぐらい下がってしまうのですから、働いている者にしてみればかなり大きな金額です。現給保障しながらそこに到達した人から外していくという形が一番理想なのですが、今回、93人いられる中ではきちんと対応していかないとモチベーションなんて上がりませんよということです。 116 ◯職員課長　石井恒雄委員がおっしゃるとおりだと思います。今回のこのタイミングというのは、国の人事院勧告などさまざまな要因がありまして、職員組合とも丁寧に交渉を積み重ねてきました。　もう１つ、ここでお許しを得るなら、地域手当を10％から12％に２％ほど戻させていただきますので、年額11万5000円の増になります。だからいいというわけではありませんが、93人の方も４月１日の給料は額面的には減らないということになります。ただ、それでいいとは思っておりません。ですから、平成23年度から平成24年、平成25年、今年度につきましても７回と、職員組合と何回も交渉を積み重ねてきた結果ということでございます。 117 ◯石井（恒）委員　いずれにしても、93人いられますので、個々の方の対応をきちんとしていただくことをお願いしておきます。 118 ◯越智委員長　ほかになければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第15号　　採決───起立全員で原案のとおり可決 119 ◯越智委員長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　開議 120 ◯越智委員長　再開いたします。

日程４　議案第16号　厚木市行政手続条例の一部を改正する条例について 121 ◯越智委員長　日程４　議案第16号　厚木市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　提案者の説明を願います。 122 ◯文書法制課長　ただいま議題となりました議案第16号　厚木市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。　今回の改正につきましては、行政手続法の一部改正の趣旨にのっとり行うものでございます。行政手続法につきましては、行政運営における公平の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に資するため、行政が行う処分等の手続に関して共通事項を定めているものでございますが、この法律の一部が改正され、行政指導の中止等の求めに関する手続等が定められたものでございます。この法律の改正につきましては、地方公共団体につきましては、法律に根拠を有する処分についてのみ適用があり、条例等に根拠を有する処分や行政指導には適用されませんが、行政手続法の第46条に地方公共団体は同法の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講ずる努力義務があること、また、法の適用部分と条例の適用部分とで運用が異なること等に伴う支障が生じないようにする必要があることから、本条例の一部を改正するものでございます。　それでは、内容についてご説明いたしますので、議案書の３ページ、参考資料の新旧対照表をごらんください。初めに、目次でございますが、第４章に１条を加えるとともに、新たな第５章を加えることから必要な改正を行うものでございます。　次に、第２条第４号につきましては、地方自治法の法律番号が同条第１号に規定されていることからこれを削除するものでございます。　次に、第３条につきましては、目次の改正と同様に新たな第５章を加えたことによる改正でございます。また、同条第５号及び第６号につきましては、常用漢字表の改定に伴いそれぞれ漢字に改めるものでございます。　次に、第33条につきましては行政指導の方式について定めているものでございまして、新たに第２項として、行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等を示さなければならないとする規定を加えるとともに、この第２項を加えることに伴い必要な改正を行うものでございます。　次に、新たに加える第35条につきましては行政指導の中止等の求めについて定めるものでございまして、第１項につきましては、市の機関が行う法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、根拠となる規定が法律または条例に置かれているものの、相手方は当該行政指導が当該法律または条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる旨を定めるものでございます。第２項につきましては、申出書の記載事項、第３項では、申し出があった際の措置等について定めるものでございます。　次に、旧の第35条につきましては、新たな35条を加えたことに伴い、１条繰り下げるものでございます。　次に、新たに加える第５章の第37条につきましては、処分等の求めについて定めるものでございまして、第１項につきましては、何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときは、当該処分または行政指導をする権限を有する市長等または市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分または行政指導をすることを求めることができる旨を定めるものでございます。　第２項につきましては、その際の申出書の記載事項、第３項では、申し出があった場合の処分等について定めるものでございます。　次に、旧の第36条につきましては、新たに２条を加えたことに伴い、第38条に繰り下げるものでございます。　次に、附則第２項の規定による厚木市国民健康保険条例、厚木市介護保険条例及び厚木市市税条例の一部改正につきましては、各条例で引用する厚木市行政手続条例の条項の移動に伴い必要な改正を行うものでございます。　最後に、附則につきましてご説明申し上げます。議案書の２ページにお戻りください。附則第１項につきましては、施行期日を平成27年４月１日とするものでございます。附則第２項につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。　以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 123 ◯越智委員長　質疑を行います。 124 ◯井上（武）委員　確認させていただきたいのですが、ほかの条例と重なる場合が出てくることもあると思うのですが、ほかの条例との兼ね合いというのはどのようにお考えですか。 125 ◯文書法制課長　ほかの条例と申しますのは、今の附則で改正しております厚木市国民健康保険条例、厚木市介護保険条例との兼ね合いということでよろしいのでしょうか。 126 ◯井上（武）委員　はい。 127 ◯文書法制課長　行政手続法、厚木市行政手続条例というのは意外と新しいものでございまして、行政手続法は平成５年に制定されて平成６年から施行、厚木市行政手続条例も平成９年の制定で平成10年の施行ということで、厚木市国民健康保険条例などはそれよりも前からございます。そういうものについてのいろいろな手続は、基本的に個別の法律で、または条例で定まっていたのですが、それ以外の細かく決まっていない条例、法律のために、この条例または法律を制定することによって手続を一本化する形のものでございまして、個別の法律に具体的な手続が書いてあるものは厚木市行政手続条例からは除外をさせていただくというのが附則の２項に関連したものでございまして、ほかの条例との関係もそういう形になります。 128 ◯井上（武）委員　今、法律との兼ね合いも出てきましたが、確認ですが、法律の処分、条例の処分をプラスした考え方でいいということですか。 129 ◯文書法制課長　同じ厚木市が行う処分におきましても、法律の規定に基づいて行う処分と、厚木市の条例に基づいて行う処分と二通りが出てまいります。法律に基づく処分を行うときの手続がありまして、法律に基づく処分と厚木市の条例も合わせておかないと、例えば、同じような処分を受けるにもかかわらず、説明の部分などで、条例に基づく処分と法律に基づく処分とで変わってしまうとそごが生じますので、そういうものを合わせるということでございます。 130 ◯井上（武）委員　わかりました。 131 ◯越智委員長　ほかになければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第16号　　採決───起立全員で原案のとおり可決日程５　議案第17号　厚木市手数料条例の一部を改正する条例について 132 ◯越智委員長　日程５　議案第17号　厚木市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　提案者の説明を願います。 133 ◯財政課長　ただいま議題となりました議案第17号　厚木市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　今回の条例改正の目的は４点でございます。１点目は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関による住宅性能評価の項目が見直され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の際に必要な技術的審査の項目に一致することから、住宅性能評価制度を活用した長期優良住宅建築等計画の認定申請方法を創設することに伴い、新たに審査手数料を定めることでございます。２点目は、建築基準法の一部改正による構造計算適合性判定制度の見直しに伴い、その判定手数料の徴収の必要がなくなったことから現行の条例の該当する部分を削除することでございます。３点目は、建築基準法の一部改正による仮使用承認制度の見直しに伴い、用語を改めることでございます。４点目は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称が改正されたことに伴い、引用するこの法律の名称を改めることでございます。なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律につきましては、以後、品確法と略させていただきます。　それでは、条例改正の内容についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の４ページ、参考資料の新旧対照表の新の欄をごらんください。初めに、第１条の規定による厚木市手数料条例の改正につきましてご説明いたします。第２条第２項第88号アにつきましては、長期優良住宅建築等計画の認定の際に、品確法に基づく登録住宅性能評価機関による住宅性能評価を活用することに伴い、従来、単に登録住宅性能評価機関による審査と規定していたものをその違いをより明確化するため技術的審査と改めるものでございます。次に、同号イにつきましては、品確法に基づく住宅性能評価を活用した長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査手数料を定めるものでございまして、アの手数料の区分と同様の区分により定めるものでございます。　次に、５ページの同号ウ及びエにつきましては、ただいまご説明いたしましたイに加えたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。次に、同項第89号につきましては、長期優良住宅建築等計画の変更認定の申請に対する審査について、ただいまご説明いたしました第88号の改正と全く同様の改正を行うものでございます。　次に、６ページ下段の第２条の規定による厚木市手数料条例の改正につきましてご説明いたします。第２条第１項の表につきましては、同表で引用する鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称を改めたことに伴い必要な改正を行うものでございます。　次に、７ページの同条第２項40号ア及び８ページのイにつきましては、建築基準法の改正により構造計算適合性判定に係る手数料を徴収する必要がなくなったことから、これらの規定の該当する部分を削除するものでございます。　次に、８ページ下段の同項第50号につきましては、建築基準法の一部改正による仮使用承認制度の見直しに伴い用語を改めるものでございます。　次に、同項第88号エ、９ページの第89号エ、10ページの第92号ウ及び11ページの第93号ウにつきましては、先ほどご説明いたしました第40号の改正と同様に、構造計算適合性判定に係る手数料に係る部分を削除するものでございます。　次に、11ページ下段の第６条第１項第４号につきましては、第88号エの改正により地方税法の法律番号を削除したことに伴い新たに法律番号を加えるものでございます。　最後に、条例の附則につきましてご説明申し上げますので、議案の３ページにお戻りください。附則につきましては、この条例の施行日を平成27年４月１日とするものでございます。ただし、第２条のうち鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称の改正に係る第２条第１項の表の改正規定は５月29日、その改正規定以外の第２条の規定は６月１日から施行するものとするものでございます。　以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 134 ◯越智委員長　質疑を行います。 135 ◯井上（武）委員　この申請を受ける場合の窓口対応の準備はどのような状況ですか。 136 ◯建築指導課長　今のお話は長期優良住宅認定制度のお話でよろしいですか。 137 ◯井上（武）委員　そうです。 138 ◯建築指導課長　長期優良住宅認定制度の書類に添付する内容が変わったということで、それに伴っての手数料の改正でございますので、特に申請に当たって差しさわりが出てくるようなことはさほどないかと思われますので、その部分については十分対応が可能だと考えてございます。 139 ◯井上（武）委員　数年前に建築基準法の改正があったときに、何カ月も待たないと申請が出ないという状況があったのですが、今回は手数料の改正なので、そこまでのことはないと思っていいですか。 140 ◯建築指導課長　井上武委員がおっしゃられるのは、前にありました建築確認申請の厳格化のときの書類の作成方法の混乱だと考えてございますが、今回の場合についてはそこまでの内容ではございませんので、特に支障があるとは思っておりません。 141 ◯井上（武）委員　わかりました。 142 ◯越智委員長　ほかになければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第17号　　採決───起立全員で原案のとおり可決 143 ◯越智委員長　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　開議 144 ◯越智委員長　再開いたします。日程６　議案第20号　平成27年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕 145 ◯越智委員長

　日程６　議案第20号　平成27年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。　議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後、発言願います。なお、質疑の際はページをお示しください。　まず最初に、政策部、総務部の所管科目について質疑を行います。 146 ◯奈良委員　職員課にお聞きしますが、新年度の新規採用の予定はどのようになっているのですか。　採用方法なのですが、こういう時代に新しく職員になる際の工夫なり、気をつけている点などがあるのかどうか、あわせてお伺いします。 147 ◯職員課長　まず１点目に、新規採用ですが、今年度は５月と６月と10月に試験を行いました。その結果、平成26年10月には事務職を５人、保健師１人、土木職３人の計９人を採用させていただきました。今回、平成27年度４月１日は、事務職を17人、保健師を２人、保育士を４人、消防上級を11人、消防初級を６人、土木上級を１人、建築上級を３人、精神保健福祉士を１人の計45人を採用する予定でございます。　また、採用方法ですが、こういう時代ですから面接重視ということになっておりまして、やはり人間関係の中で仕事を行いますので、協調性などをかなり重視して見ております。 148 ◯奈良委員　今のお話は明らかに新年度から入るという人数ですが、来年度に向けての新規採用の計画についても聞いておきたいのです。　新規採用の際の工夫の件ですが、最近は公務員試験で100点満点、要するに成績優秀の人が多いと聞くのですが、面接というものは、どういう人間が面接して、逆に採用と不採用の間というのはどのような違いがあるのか、公務に対する熱意などをどのように図るのですか。　また、よくあると言ったら言い過ぎなのかもしれませんが、優秀だと思っていたけれども現場に来たらなということにならないようにするために、実際に経験を見るような機会はあるのですか。 149 ◯職員課長　まず、来年度の採用の予定につきましては、今後の定数との兼ね合いもございますので、人数などはこれから計画させていただきますが、技術職が足りない状況でございますので、そちらを積極的に採用していきたいと思います。　先ほどの面接ですが、２次面接、３次面接がございまして、２次面接では特にグループ討論を設けております。採点基準になってしまいますので余り言えないのですが、グループ討論で人となりを見ております。ただ、奈良委員がおっしゃったとおり、面接でかなり優秀だと思っても、組織の中に入ってそれが発揮できないという方も確かにいらっしゃいます。ですから、去年、おととしとそういうところを重視して気をつけて見るようにしております。 150 ◯奈良委員　つまり公務に適しているかどうかというのはトークの中でしか判断していないということですね。実際に働いているところを見るために、試用期間的にといいますか、保育現場、介護など、さまざまな現場で面接ではわからない部分を知る必要があると思うのですが、いかがですか。 151 ◯職員課長　奈良委員がおっしゃったとおり、それが理想的だと思います。職員課で各大学などにも回らせていただいて、いろいろお話をお聞きしたり、厚木市をアピールしてきたりという努力はしております。ただ、その人が実際に働いている現場などを見るのはなかなか難しいと思います。この場では言いづらいのですが、面接以外にも見ている点はございます。 152 ◯石井（恒）委員　それに関連すると思うのですが、99ページに臨時職員賃金ということで予算計上されているのですが、まず、平成27年度に予定されている臨時職員の人数をお聞かせください。 153 ◯職員課長　職員課で措置している臨時職員の雇用人数は全体で135人でございまして、雇用を予定しているのは、産前産後休暇、育児休業、休職者、病休者への対応、欠員補充、繁忙期への対応ということになっております。 154 ◯石井（恒）委員　135人という中での主たる補充は今ご説明いただきましたが、臨時職員はどうしていくのですか。現状維持でいくのか、それとも減らしていくのか、私はどちらかといえば臨時職員を減らして正規職員でどのように対応していくのかということで考えるべきだと思っているのです。　もう１点は、臨時職員の中でも何年か経験されている方はいるのですが、そういう人はあくまでも臨時職員だから賃金も変わらずということで、経験値は全然加味されていないと思うのです。その辺を少し考慮しながら採用していかなければいけないと思うのですが、いかがですか。 155 ◯職員課長　まず１点目ですが、正規職員で対応するのが当然だと思います。ただ、突発的に短期間に集中するような業務などは臨時職員の方の力を使っていくのが一番有効的だと思っております。また、育児休業、病休、休職などへの対応については正規職員での対応がどうしても難しいということで臨時職員の力を使っております。　２点目ですが、臨時職員は基本的には６カ月ということになっています。１度、１年間まで延ばせますが、そこからまた新たにというように繰り返しています。おっしゃったとおり、何年もスキルを積んでいる方もいらっしゃいます。現段階ではそういう方の賃金などは一律になっておりますが、そういうことも考えていかなければならないと思っております。 156 ◯石井（恒）委員　契約条項でそういう形で契約されていますから６カ月単位の契約でいくしかないと思うのですが、下手をすると正規職員以上に仕事ができる臨時職員はいっぱいいるわけです。だけど、何年も経験値も何も加味されていない形でいきますので、今後、契約条項なども含めてどうしていくのか検討していただきたいのです。　先ほど説明がありましたように、確かに急に人が必要になったり、休職、産前産後休暇などへの対応という話は重々わかります。平成27年度の事業計画の中でどれだけ必要か計算されて135人という数字を出されていると思うので、その中で臨時職員というものをどうしていくのか、明確にしておいていただきたいとお願いしておきます。 157 ◯徳間委員　20ページ、債務負担行為です。私も一、二回言ったことがあるのですが、債務負担行為を必要としないものを債務負担行為に載せたというのは予算のミスに違いないですね。こういう場合はミスに気がついたときにすぐに削除すべきであって、新しい年度で削除するというやり方はすべきではないと思うのですが、いかがですか。 158 ◯財政課長　土地の賃借料関係だと思うのですが、従前に１項目だけ土地の賃借料が債務負担行為で打ってあったと思います。今回も賃借するのですが、債務負担行為を打っていません。長期継続契約にならないものについては債務負担行為を打つというのが１つの原則なのですが、土地の賃借料は長期継続契約の中に入っておりますので債務負担行為を打たなくてよろしいのです。ただ１点だけ、契約で解除条項がうたっていないと長期継続契約にできないのです。これは行政実例に載っている話なのですが、従前の部分を見ますと、どうもその契約に解除条項が載っていないということで債務負担行為を打っていたのかと思うのですが、今回の新たな契約につきましては、基本的には解除条項をした形で契約を打ちますので長期継続契約と扱って、新年度予算には債務負担行為として載っていないという状況でございます。 159 ◯徳間委員　債務負担行為で議決を経ることは買い取りをおくらせる条件になってしまうのです。だから、債務負担行為の間違いそのものだけではなくて、行政のほかの部分にも影響してちっとも進まないのではないかというところへ目が行くわけです。債務負担行為を必要としないのに債務負担行為で議決をさせるなどというのはまずいことだと思うのです。 160 ◯財政課長　基本的にはそういう事項にのっとって行いますので、その契約の条項等を踏まえて、設定するかしないか、きちんと把握していきたいと思います。 161 ◯徳間委員　先ほどの臨時職員の話ですが、厚木市職員定数条例の括弧書きの６カ月条項の扱いというのは大変やりにくい問題だと思うのです。経験、実績のある者に優先的に働いてもらう、賃金に差をつけるという石井恒雄委員の意見もあったので、そういう意味では、条例に反するのではないかと言われればそれまでですが、定数を決めている以上、６カ月条項は必要なのでしょうけれども、例えば規則で６カ月条項を逃れるような方法はとれないのですか。 162 ◯職員課長　徳間委員がおっしゃるとおり、６カ月条項をとるのはなかなか難しいと思います。ただ、先ほど石井恒雄委員からもありましたとおり、非常に専門性を持っている職員、例えば外国語ができるような職員などは、非常勤一般職という職がございまして、前年度から何人かそのように切りかえをしているところでございます。そういう方法もあると思います。　臨時職員というのはどうしても６カ月という縛りがございますので、非常に難しいのです。ただ、臨時職員の中でもいろいろな職がございます。私どもの事務職だけではなくて、保育士、保健師などについては金額の差をつけております。 163 ◯徳間委員　今、言われた非常勤一般職は６カ月条項は関係ないのですか、やはりひっかかってしまうのでしょう。 164 ◯職員課長　非常勤一般職は６カ月条項にはひっかからないところでございます。もちろん採用期間は１年なのですが、最長７年までできることになっております。 165 ◯徳間委員　それは何に書いてあるのですか。 166 ◯職員課長　地方公務員法の第17条、また、厚木市一般職の非常勤職員の勤務時間、給与、旅費等に関する規則に書いてございます。 167 ◯徳間委員　わかりました。 168 ◯石井（恒）委員　今、徳間委員が言われた債務負担行為の関係です。後で財務部のときに聞こうと思ったのですが、ここ数年、債務負担行為の項目がどんどんふえていっています。先ほど中身的にはどうなのかということで徳間委員が言われましたが、見ていくと歳出予算に移行していかなければいけないものが幾つかあると思うのです。そういうものはきちんと予算計上していかなければいけないと思うのですが、いかがですか。 169 ◯財政課長　確かに多くなっている部分はございます。まず１つとしましては、昔によくありました４月１日契約を解消するという意味で、年度をまたぐ契約が多くなってきたのです。そうしますと、前の年は予算がないですが、次の年に予算化するということになります。また、給食配送のトラックなど、ある程度長い期間しなければいけない性質の契約もそのほうが合理的ということで債務負担行為がふえてございます。予算書に載せているものにつきましてはほとんど業務委託系なのですが、基本的には契約すればその年度ごとに決まった金額を予算計上するという形になっております。　ですから、今の法律ですと会計年度が独立してございますので、年度をまたぐと予算の１つで債務負担行為を設定しなければならないので、そこの部分が法律等でうまく時代に合ったものになってくれればありがたいのですが、現状では業務委託系はこのような形をとらざるを得ないということで債務負担行為を設定しているところでございます。 170 ◯石井（恒）委員　確かに今説明があったように、こうして見ていくとほとんど委託関係です。期間、限度額を設定されていますが、本来は歳出予算に載せてきちんと予算を確保していくというやり方が主だと思うのです。ですから、歳出予算に移行できるものがあるのかないのか、もう１度研究して見直していただきたいと思います。 171 ◯財政課長　基本的に予算を伴うものは全部歳出予算に計上します。将来的に債務が生じるとなりますと年度間に負担がふえるわけですから、そういう面で、予算の１つとして議会の議決をいただいているということでございます。中には、地方自治法が改正になって、業務委託でも機械の警備委託等については条例によって長期継続契約にできるということもありますので、今の法律上ですと、債務負担行為か長期継続契約になるかということで判断していくことになろうかと思っております。 172 ◯石井（恒）委員　結構です。 173 ◯川口委員　109ページのまちづくり方針検討事業費ですが、かなり壮大な事業になると思います。予算の概要に書いてある内容を読ませていただくと、少子高齢、人口減少等の社会情勢の変化に対応できる持続可能なまちづくりを確立するため土地利用の方策を検討しますということなのですが、具体的にはこれから検討していくのでしょうけれども、どういう方向性で考えているのかお聞きしたいのです。 174 ◯企画政策課長　まちづくり方針検討事業費につきましては、現在、厚木市都市マスタープランに土地利用検討ゾーンとして位置づけられています当時は仮称の圏央厚木インターチェンジ・ジャンクション周辺地区、これはスマートインターチェンジの周辺も含みます。そちらと上依知・猿ヶ島地区、（仮称）厚木北インターチェンジ周辺につきまして、土地利用の可能性、障害、あるいはどういう土地利用をしていくべきか総合的に検討していくものでございます。そのための基礎調査等を行うものでございます。 175 ◯川口委員　では、少子高齢、人口減少等の社会情勢の変化に対応するというよりは、今言っていただいた具体的な場所を中心に検討していくということで、厚木市全体の方向性を検討しているのではないと捉えていいのですか。 176 ◯企画政策課長　おっしゃいましたとおり、地域は限定しています。ただ、その検討に当たりましては、少子高齢、人口減少等の社会情勢の変化というものを見越した上での検討内容になると考えてございます。 177 ◯川口委員　少子高齢、人口減少等の社会情勢の変化に対応できる持続可能な土地利用というものは具体的にどのようにしていくのか、非常に難しいと思っているのです。それよりも、もう場所も決まっているので、具体的な方向性を持って検討していくほうがいいと思うのです。少子高齢、人口減少はもう既に始まっていて、今さら検討するのではおそいのではないかなという印象を持っていたので最初は心配したのですが、はっきり言うと具体的な土地利用ということで確認させていただきましたので、ありがとうございました。 178 ◯井上（武）委員　第６次厚木市行政改革大綱であつぎ行政経営プランというものがあるのですが、当初予算だとどこに計上されているのかお伺いしたいと思います。 179 ◯行政改革担当次長　あつぎ行政経営プランにつきましては、当初予算書109ページの行政改革推進事業費で関係する経費を計上してございます。具体的には、厚木市行政改革調査委員や厚木市指定管理者選定委員、市民参加型外部評価委員や市民モニターの皆様の報酬などが主なものでございますが、皆様のご意見を聞きながら行政改革をさらに進めていこうというものでございます。 180 ◯井上（武）委員　市民参加型外部評価システムの取り組みは、去年、マニフェスト大賞で審査委員会特別賞をいただいたときにもすごく高い評価を受けたという話なのですが、これはことしも取り組んでいただけるのか、また、もし取り組んでいただけるのならどのような形になるのですか。 181 ◯行政改革担当次長　今おっしゃっていただきました市民参加型外部評価につきましては、市民モニターを募集いたしました。これは市内2000人の方を無作為抽出で選んで、実に200人もの方に応募いただきました。高い数字でございましたが、この中からさらに抽選で選びました52人の方にご参加いただきました。当日、会場にお見えの傍聴者も193人いらっしゃいまして、特に全国で初めての試みとなりましたインターネットでの生中継で投票を行ったという点が高く評価されたのかと思います。こちらのユーストリームの傍聴者数は435人ということで、大変多くの方にご参画いただきました。新年度、このように市民の方の関心が大変高いというところを踏まえまして、また皆様のお力をいただきながら、市民協働をさらに一層進めていきたいと考えております。 182 ◯井上（武）委員　去年、厚木市は経営革新度が全国第１位ということで評価をいただいたので、ぜひことしも目指していただきたいと思うのです。そこのキーポイントだと思いますが、いかがですか。 183 ◯行政改革担当次長　前回、総合で１位でございまして、市民参加度や利便度は大変高かったのですが、ややポイントが低かったかなと思うものは、透明度、効率化・活性化度でございます。今回は特にこういうところに力を入れまして順位をさらに維持したいと考えております。頑張っていきたいと思っております。 184 ◯井上（武）委員　ありがとうございました。 185 ◯奈良委員　さっきの債務負担行為は、会計制度が変わっても変わらないのかどうかと思っていたのですが、その話はいいです。　マンパワーの話で、さっき非常勤一般職とありましたが、厚木市の正規職員は人件費としてカウントされますが、それ以外は人件費としてカウントされないのです。だけど、実際上は人手であることは間違いないのです。前にもお尋ねして職員課長からお答えをいただいたのですが、臨時職員、委託で働いている人も含めて厚木市の仕事をしている人というのは一体何人なのか、その数字を出してほしいのです。つまり委託というのは、この金額で仕事をしてくださいと渡すから、その業者が10人使って仕事をしているのか、15人使って仕事をしているのかわからないという話でしょう。だけど、この業務を達成するに当たってはこのくらいの人数でというのは、とろうと思えば確認できると思うのです。委託で働く人の労働環境についてきちんと確認するという意味でも実人数の把握は必要だと思うのですが、いかがですか。 186 ◯職員課長　まず１点、確かに臨時職員につきましては物件費なのですが、先ほど申し上げました非常勤一般職につきましては人件費になります。　今、ここでわかる点なのですが、まず、非常勤特別職というものがございます。これは平成27年度予算では4536人を予定しております。また、非常勤一般職につきましては235人を予定しております。臨時職員ですが、職員課で措置しているのは135人なのですが、また全庁的に採用すると思います。これにつきましては、平成26年４月１日現在763人になっております。このような内訳になっています。 187 ◯行政改革担当次長　委託につきましては、一概に現に働いていた職員の数がそのまま当てはまるものではございませんが、こちらも、１階の窓口業務についてはおおむね何人工、国保年金課については何人工ということで、人工として試算しております。委託の場合には、職員がフルタイムで働く働き方と、土日も含めて何交代かで行っていくこともございまして、サービスの向上ということもございます。全く同じ数字がそのまま置きかわるわけではございませんが、例えば、窓口業務は20人工、七沢自然ふれあいセンターは何人工相当の削減額が認められるという積算のもとに進めております。 188 ◯奈良委員

　後でいいので、大体の人数を出してくださいとお願いしておきます。　先ほどの話は同一労働同一賃金に近いと思うのです。いわゆるスキルがアップされている人たちの条件の話で、それはそれとして大事だと思うのですが、職員の適性で配置しなければその人の能力が十分生かされないことにもなります。年度内の異動は結構ありますし、この１年間で言うと、管理的な位置にいる人が抜けてしまったりということも幾つかあって心配しているのです。　職員課としては随分意向を聞いて配置しているとおっしゃると思うのですが、要は行政改革もあわせて、希望はどのようにどのくらいの率で応えられているのか、新年度に当たり、適性配置について新たに考えているものがあれば紹介してほしいのです。 189 ◯職員課長　まず、職員の適性についてですが、毎年１月に、希望のある職員には、部長以下、職員配属希望申告というものを出してもらっております。平成25年度の反映率は33.6％ということで、非常に低い数字に思われるかもしれませんが、異動を希望されて行きたい場所に行けなかった人でもほかの場所には移るのですが、そういうものはこの率には含んでおりませんので、実際に異動希望をかなえた率はもう少し高くなるかと思います。また、人事配置につきましては、今までの勤続、その方の能力、職歴などを考えて適性な配置に努めているところでございます。 190 ◯奈良委員　希望のところに偏る、つまり楽なところに行きたがる傾向はあるのですか。確かにストレスを抱えていたらそういう要素は加味してあげなければいけないと思うのです。療養休暇などがふえても困りますし、人と合わないというのもあるでしょうし、その辺の采配は非常に難しいところだと思うのですが、現実問題として、ピンポイントで個々にきちんとした対応がとれるかどうかというのは死活問題になってきている気がするのです。これだけ予算を組んで人を割いているのに生かされないというのは一番の無駄だと思うのです。どんなにいい予算をつくっても無駄になってしまう可能性があるので、すごく心配しているのです。　ですから、適正配置、希望の職種に対する個々面接などはされているのですか。人と余り会いたくないから書類やお金をいじる、計算するところに行きたいなどいろいろあると思うのですが、その辺は育成との関係でどのように対応しているのですか、あるいは職員課だけで事足りているのですか、そもそも職員課の人数も足りないのではないかと思うのですが、いかがですか。 191 ◯職員課長　まず、個々面接ですが、年間を通して希望があればしております。先ほど言いました１月の職員配属希望申告で、面接を希望する者というところに希望と書いた職員は約170人いたのですが、それについては職員課長と人事研修係長の２人で面接をさせていただきました。　面接の中で特に重視するのは、奈良委員がおっしゃったとおり、人との関係がうまくいかないので異動させてほしい、自分のスキルアップのためにこういう職につきたいというものが最近は結構多くなっております。今はメンタルなどが一番心配ですので、その方の話は全部お聞きしますが、その上で周りから調査をいたしまして、そういうものがあるときには優先的に異動をするようにしております。また、課の現状などは、各課長、部長、次長などに定期的に相談に来ていただいております。今はストレス社会ですので、そういう面での対策が一番必要かと思っております。 192 ◯越智委員長　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 193 ◯越智委員長　再開いたします。 194 ◯川口委員　115ページの国内交流推進事業費です。特に(2)新たな友好都市受入派遣事業費ですが、市制60周年に向けて新たな友好都市を模索していらっしゃったということで、いろいろな意見の中で検討されている最中だと思います。具体的な場所は言えないと思いますが、この事業の今のところの進捗状況をご報告いただきたいと思います。 195 ◯友好交流担当課長　ご質問のただいまの状況でございますが、新たな友好都市につきましては、現在、候補地と調整を図っているという形で事務を進めています。締結に当たりましては、相手との継続した交流ができ、また、多くの市民の方の理解と参加をいただくことが必要と認識しております。また、この友好交流によりまして両市が発展し合わなければならないということもございますので、現在、交流事業を進めながら締結に向けて取り組んでいるところでございます。 196 ◯川口委員　当初は市制60周年を目指して友好締結をしたかったようですが、平成28年３月までは市制60周年の記念の年ということで、タイムリミットは平成28年３月とあるのですが、平成28年３月に向けて締結できる、できないなどという方向性はあるのですか。 197 ◯友好交流担当課長　その期限につきましては、相手との調整という形になりますし、相手の意向もございますので、私どもは目標を持っていきたいと思っておりますが、具体的にいつということはここで申し上げることはできません。早く締結できることが一番いいことだと思っております。ですから、友好都市との交流を深めていきながら締結をしていきたいと考えております。 198 ◯川口委員　今、友好交流を深めるということでお聞きしましたが、特に平成27年度では具体的にどういう形で交流を深めていく計画にしているのですか。 199 ◯友好交流担当課長　今、５つの都市と友好交流事業を行っておりますが、今までにない文化、歴史という部分で違った交流もできればと考えております。 200 ◯奈良委員　友好交流で新しいところとおつき合いをするということですが、もちろんお金がかかる話ですね。今までおつき合いがあるところと丁寧にという部分も大事で、むしろきちんと拡大をしていったほうがいいのではないかと思うのです。そういう意味で、友好都市の価値をどう高めていくのか、その辺についての考え方が必要になると思うのです。厚木市の価値を高めて、厚木市のよさをきちんとつくっていかなければ、新たに結ぶ友好都市にはメリットを感じていただけないと思うのです。その辺について気になっているのですが、いかがですか。 201 ◯友好交流担当課長　友好都市につきましては、両市にメリットが生み出されることが一番のよさだと思っております。片方だけにメリットが偏るということがあってはいけないと思っておりますので、厚木市を売り出す、また、相手側の都市も売り出さなくてはなりませんので、例えば、観光などで両市をＰＲでき、また、厚木市を市民の方々にもＰＲできるのではないかと思っております。 202 ◯奈良委員　101ページ、社会保障・税番号制度推進事業費、マイナンバーの関係です。長くならないようにポイントだけお聞きします。このことについては、我々議会も含めて課題などを研究する価値は高いのではないかと思うのです。庁内で関連する部署での勉強会は行っていらっしゃるのでしょうけれども、少し間口を広げた、つまり私なども参加できるような研修は考えていないのか、あるいは可能性はあるのですか。 203 ◯企画政策課長　庁内ではさまざまな所管にまたがってございますので、ワーキンググループ等を設置して、情報交換、進行の確認等を行ってございます。お話しいただいたような研修というものは今のところ予定してございませんが、これから市民の皆様への周知が必要になってまいりますので、そういう中で検討してまいりたいと思います。 204 ◯奈良委員　109ページの市制60周年事業費です。「開運！なんでも鑑定団」はこの事業費に含まれるとお聞きしました。新年度予算の事業ということですが、まだ支出はしていないのですか。もう既にいろいろなアピールもされているのですが、その辺は問題ないのですか。 205 ◯企画政策課長　お話しのあったとおり、「開運！なんでも鑑定団」は、平成27年度に実行委員会への委託の中で実施していく予定になってございますが、開催時期が６月28日を予定してございまして、実施するのに、お宝をお出しいただく方、鑑定してほしい品物をお出しいただく方、観覧ご希望の方々を募る必要があるということで、今年度予算でチラシをつくらせていただいて配布しているという状況でございます。 206 ◯古川副委員長　109ページの地下道活性化事業費についてお伺いします。平成26年度の予算よりもちょうど倍の予算で位置づけられていますが、具体的にどのような対策をとられるのかお伺いします。 207 ◯企画政策課長　平成26年度につきましては、アンケートを実施するなど基礎調査を実施してまいりましたが、平成27年度におきましては、今後の方向性、どのようなものができるのかという点で、さらに具体的な内容を詰めていく予定です。こちらも委託費を使わせていただきまして検討をしていきたいと考えてございます。　具体的には、あそこはあくまでも歩道、道路でございますので、そうした制約がある中でどのように活性化できるのか、さまざまな市民の皆様の意向等を確認したデータを提供して、ハード、ソフト両面ということで具体的な検討をしてまいりたいと考えてございます。 208 ◯古川副委員長　では、あくまでも委託をする部分がメーンになるということですか。 209 ◯企画政策課長　基本的にイメージを明るくできないかというものはございます。その手法として、担当としてさまざまな研究をしてございますが、具体の内容は、今後、市民の皆様とも協議をさせていただきながら詰めていきたいと考えてございます。 210 ◯古川副委員長　あそこの地下道に関しては、今までも数多くの議員から意見等は述べられていますけれども、場所的に言っても、ここ単独で考えるよりも、中町第２－２地区の開発だったり、公共施設再配置計画とも一緒に進めていったほうが市民の皆さんが活用しやすい状況になると思いますので、その点を考慮して進めていただきたいと思います。 211 ◯石井（恒）委員　まず、105ページ、広報課の市民対話事業費ですが、平成27年度はどのような形で計画されているのかお伺いしたいのです。 212 ◯広報課長　市民対話事業につきましては、１つは自治会長と市長とのまちづくりフリートーク、もう１つは子育てコミュニティトーク、そして市長の移動談話室という大きく分けて３つの柱となってございます。　平成26年度でございますが、従前の自治会からの要望型から、厚木市からある程度の施策のパンフレットをお渡ししまして、地域の皆様にその地域に合った形の今後の施策展開などをお考えいただきまして市長と一緒に話し合っていただくというように変えてございます。ですので、要望型ではなくて政策提案型と申しましょうか、自治会長と市長とのまちづくりフリートークについてはことしもまた同じような内容で進めてまいりたいと考えてございます。　子育てコミュニティトーク並びに市長の移動談話室につきましては、また工夫を凝らしながら進めてまいりたいと考えてございます。 213 ◯石井（恒）委員　自治会長と市長とのまちづくりフリートークの関係です。ある程度政策提案型という話もありましたが、今、やりとりの中で、全て答弁できなければということで準備されていると思うのです。そのために、どうしてもこういうことを聞きたいということで通告みたいな形にされているのです。それも１つの方法だと思うのですが、自治会長は課題も含めていろいろな話を持っておりまして、本当にフリートークの中でいろいろなやりとりをしたいということなのです。自治会長からは、地域にある課題を聞いてもらって、その場で答えられなければ後で返事をもらってもいいのですということで、より幅の広い対応をしてほしいという話もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。 214 ◯広報課長　石井恒雄委員の意見は十分反映させていただいて進めてまいりたいと思います。ちなみに、ご報告になろうかと思いますが、政策提案型という中で特に多かったものを３点ほどご披露させていただきますと、公共施設の整備、まちづくりの関係、防災関連です。ちょうどその前の年に大雪が降りましたので、それへの対応はという形での意見が多うございました。ことしもそのようなことがまたあるかもしれません。それに加味させていただいて、全くのフリーなトークというのも工夫を凝らしてまいりたいと考えてございます。 215 ◯石井（恒）委員　いろいろな意見を幅広く聞くということも大事だと思いますので、そのようなところもぜひ工夫していただくようにお願いしておきます。　企画政策課のほうで、２月１日にあつぎ市民ふれあい都市宣言をされて、平成27年度中に普及を図っていくよという内容なのですが、どういう形で普及啓発を図っていかれるのか、ご説明いただきたいのです。 216 ◯企画政策課長　平成27年度予算の中で想定してございますのは、毎年あつぎ市民ふれあいフォーラムということで、講師の方を招いたり、先進的な活動をされている方に発表をしていただくこともまた引き続き予定してございます。また、あつぎ市民ふれあい都市宣言のまちみたいな表示をどこかにしていきたいと考えてございます。今、平和都市宣言のプラスチック板のプレートがございますが、同じような形で公共施設へあつぎ市民ふれあい都市宣言のプレートを配付させていただきたいと考えてございます。　各地区で引き続きさまざまな活動をする中で、例えば、資料の裏面に各地区の宣言も含めたあつぎ市民ふれあい都市宣言を印刷いただくなど、そのようなこともこれまでの間にお願いしてございます。自治会長から、自治会館などにも掲示したいので文書を入手しやすくしてほしいというお話もありましたので、センターにお願いして、要請があった場合に対応していただくように取り組んでございます。 217 ◯石井（恒）委員　宣言したら終わりではなくて、あつぎ市民ふれあい都市宣言が市民に普及して、初めて宣言になると思うのです。そのような中で、地区でいけば公民館などは本当に多くの人が集まる場所でありますので、そういうところに掲示したり、ある自治会では自治会館に張りたいなどという話も聞いていますので、いろいろなところに目につくようにして市民の皆さんに普及してほしいのです。ことしはそのようなところも含めて啓発活動を行っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 218 ◯徳間委員　あつぎ市民ふれあい都市宣言に関連してお尋ねしたいのですが、都市宣言をするのになぜ議会の議決をしなかったのですか。 219 ◯企画政策課長　平和都市宣言は、陳情の採決をされた上での議員提案という形で、あのときは議会としての意思を決めるために議決されたと思うのですが、その前の親孝行都市宣言も議決等は特にございませんでした。 220 ◯徳間委員　あれは議会の反対があってできなかったのです。 221 ◯企画政策課長　その間の素案、案の段階では議員の皆様にも内容等をお知らせさせていただきましたが、議決案件ではないということで議決はいただかなかったものでございます。 222 ◯徳間委員　他市の例などを見ると、議決した都市宣言が半数なのです。あとの半分は議決がないのですが、私は議決があった都市宣言のほうが重いと思うのです。だから都市宣言はするものではないということではないのです。両方あるのですから、今後の課題にしてください。 223 ◯奈良委員　その件は悩んだのです。代表者会議で提案があったときに、もし要求するのだったら議長を通じて議決にという手もあるかと思ったのですが、市長のやりたいことなのでいいかなと思ったのです。　109ページ、行政改革推進事業費の内訳です。あわせて、条例が随分ふえているのですが、一般論として、条例がふえれば事務量はふえるのではないかと思うのですが、逆に条例がふえた分少し減らすという考えはないのでしょうか。そうはいっても、事務量はふえるのですけれども、行政改革の中身にそういう考えはあるのかどうか伺いたいのが１つです。　同じく109ページ、その上に書いてある総合計画進行管理事業費の内訳と、第２期基本計画が我々にどのように見せられるのか、これからのスケジュールを教えてほしいのです。　もう１つは、107ページの広報事業費の関係で、広報の改革はどのようなことがあるのかお尋ねしたいのです。その改革の中で、紙をマークに照らすと動画が見られる、音声が聞けるものがあるのですが、そういうものを取り入れられる検討はされているのかお聞きしたいのです。 224 ◯行政改革担当次長　奈良委員がお尋ねの行政改革推進事業費の内訳でございますが、150万5000円のうちおよそ３分の１が報償費でございまして、55万6000円でございます。市民参加型外部評価委員や厚木市指定管理者選定委員への謝礼、それから報酬も47万5000円と３分の１ありまして、こちらは厚木市行政改革調査委員会の委員報酬でございます。その他は郵送料、事務経費でございます。　このように条例がふえて仕事がふえるということについても試算してございまして、１人当たりの事業数が微増になっているところではございます。ただ、仕事の見直しについては、まさに行政改革推進事業の中でも、厚木市行政改革調査委員会等を初めお図りしているところでございまして、特に事務事業の見直しや委託化、民営化、指定管理等の推進、さらにＩＴ活用による事務の簡素化等を行うことによりまして、市民の皆様の負担の増加抑制をすることに留意しつつ、貴重な人材を生かすために、最少の職員数で最大の効果を得られるように検討を図っているところでございます。 225 ◯企画政策課長　総合計画進行管理事業費は総額155万8000円でございまして、内訳といたしましては、厚木市総合計画審議会の委員報酬が22万1000円、それから厚木市民満足度調査を実施してございますので、郵送料等が76万9000円、そのデータ入力の委託費が50万円、残りの６万8000円が用紙代等の経費となってございます。　今後の皆様へのお知らせ等のスケジュールでございますが、昨日、総合計画の冊子とリーフレットをお配りしたのですが、こちらのリーフレットは多くの市民の皆様にも配布したいと思っております。そして、25日の全員協議会のときに実施計画をお配りしたいと考えてございます。 226 ◯広報課長　107ページの広報事業費の関係でございますが、広報の改革という点でお話ししますと、究極は全戸配布ということになろうかと思います。例えば、未加入世帯への配布に自治会が取り組んでいただけるのは、平成25年度は135だったものが138ということで、３自治会ふえてございます。また、配架場所ということで、自治会に限らず、デパート、コンビニエンスストアなどへ配布しているのですが、平成25年度が184、平成26年度が199ということで、15場所ほどふやしております。とりわけ、皆様にお知らせしたいことは、去る２月１日の広報あつぎにも載せましたが、ｉ広報紙ということで、スマートフォンさえあれば広報あつぎの内容をいつでもどこでも見ていただくことができます。現在、市民133人の方に既に登録いただいて見ていただいています。そのような取り組みをしております。　また、奈良委員からご紹介のあったＱＲコードを使ったユーチューブの関係につきましては、現在もインターネットから見られるようになってございますが、今後も費用対効果もろもろによりまして研究を進めながら、順次、瞬時に見られるような形のシステムをつくってまいりたいと考えております。 227 ◯奈良委員　行政改革推進事業費の話は意見が違うところもあるのですが、長くなるから言わないでおきます。ただ、責任者というのは正規職員がやらざるを得ないのです。条例に関して責任が曖昧になるわけにはいかないですね。その管理という意味では、責任がきちんと守られてそれが伝えられていくシステムがないといけませんので、それは非常勤職員や臨時職員には無理な話でしょう。　広報事業費についてはわかりましたが、先般申し上げましたように、投票率は４割ですし、各種調査の回収率が４割ということを考えると、いかに行政情報なりというものを多くの人に見ていただくか、若い世代の人たちに関心を持ってもらうかということで言いますと、そこに対して投資していかないと状況の改善は図れませんし、課題意識をどこに持つのかという話だと思うのです。そういうことが余りないとすると投票率等の改善にはつながらないと思うので、検討していただきたい事項であります。

228 ◯川口委員　109ページのオリンピック・パラリンピック支援推進事業費です。一般質問の中でも答えられていましたが、事前キャンプ誘致等の支援業務委託を行いと書いてあるのですが、どういうところに委託をする考えでいらっしゃるのか、参考にお聞きしたいのです。 229 ◯企画政策課長　一番考えられるのは、旅行代理店を想定してございます。キャンプ地の相談をしたり、積極的に各国のオリンピック委員会等と連絡をとっているという状況でございますので、そういうところを対象として委託を考えていきたいと思います。 230 ◯川口委員　予算を600万円とっておられますが、幾らぐらいの予定なのですか。支援業務委託全てに600万円というわけではないと思うのですが、内訳をお聞かせください。 231 ◯企画政策課長　こちらは600万円全てを委託します。その中身としては、厚木市の会場候補地のＰＲをするパンフレット、ホームページの作成までを含めて委託していきたいと考えてございます。 232 ◯川口委員　では、600万円全てを委託するということですが、その600万円があれば何とか業務委託できるという部分の根拠は何ですか。 233 ◯企画政策課長　事前に何社かにご相談して、ほかの例などを参考にさせていただいたという状況でございます。 234 ◯川口委員　わかりました。 235 ◯越智委員長　ほかになければ、以上で政策部、総務部の所管科目について質疑を終わります。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　開議 236 ◯越智委員長　再開いたします。　引き続き、財務部、危機管理部、会計課の所管科目について質疑を行います。 237 ◯徳間委員　財政課長に聞きたいのですが、地方財政法第７条の１というのは、今回の予算を見ると実態と合わないと思うのです。財政調整基金というのは積み立てる義務はあるけれども取り崩しには制限がないのです。実際にそういう形になっているので、それは財政上やむを得ないと思うのです。私は、どうせ法律を守っていないのですから、予算科目を置くぐらいでいいと思っているのです。　そういうやり方を実際にしているのだとしたら、積む行為はなるべく早くしてほしいのです。そうしたらおろす期間が長くなるでしょう。１年間で取り崩さなければいけないのですが、１年間というと来年の３月ですから、３月に半分以上積んだとしてもおろす時間がないのです。だったら、当初予算で積んでおいて、４月から、事業を実行できる９月ぐらいまでの間に取り崩したほうが実務的だと思うのですが、なぜこのような難しいやり方をしているのですか。 238 ◯財政課長　財政調整基金はいろいろお考えがあろうかと思います。まず、法律で言いますと、繰上償還か２分の１を積み立てることになるのですが、基本的に繰上償還は加算金を払わなければいけないので、今、行われていません。そうすると、あとは２分の１を積み立てることになるのですが、この間神奈川県内の自治体を調査した結果、２分の１を一旦積むのですが、結局取り崩す作業がありますので、その部分を財源にしているという状況でございました。最初に積むか、後に積むかということになろうかと思いますが、財政調整基金は平成26年度と平成27年度を一体にしているようなところがございまして、平成26年度に積んで平成27年度の予算に生かすという実態がございます。剰余金がどれだけあるかということで翌年度の財源に生かす性格が強い、今そういうことをしております。　財政調整基金については少々議論がありまして、積み過ぎるのはどうかという議論が実は去年の４月に財務省からも出ています。徳間委員がおっしゃるように、地方財政法の第７条関係は非常に古いですし、実態に合っていないのは事実でございますので、財政調整基金のあり方というのは今後議論が出てくるのかと思っております。財政課としては、どちらかというと、年度間の調整で、平成26年度に積んで、翌年度の平成27年度に生かすような財政運用の仕方をしているところでございます。 239 ◯徳間委員　今回だと繰越金が８億円ぐらいでしょう。 240 ◯財政課長　補正では財政調整基金に８億円ぐらい積んでおります。 241 ◯徳間委員　そうしたら、当初予算で半分以上積んでしまえば取り崩すチャンスが長くなるのです。１年間の間に取り崩せばいいと書いてあるのでしょう。例えば、来年の２月に積んだのでは利用価値が少なくなるのです。財政調整基金の本来の考え方ではないけれども、実際の財政運営はそうなのですから、早く積んだほうがいいのではないですか。財政調整基金がないところだってあるのです。 242 ◯財政課長　当初予算ですと全体の財源という部分もございますので、うまくタイミングが合えばそういうこともできるかと思いますが、今のところ、平成26年度、平成27年度と財源調整的に行っているのが実情でございます。 243 ◯徳間委員　わかりました。 244 ◯奈良委員　国が言っている財政調整基金を積み過ぎというのは、どういうことを想定しているのですか。厚木市の場合は例の不交付団体という問題も抱えていますでしょう。どういう条件の中の話なのかというのがあるのであればお聞きしたいのです。 245 ◯財政課長　実は財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で出ている話でございまして、財務省側からすると、特別枠等も結構ありますので、地方交付税を削りたいという思惑があるのです。国自体が借金して工面している一面があるわけですから、親が借金して子は積んでいるのかという流れがございまして、そういう部分を総務省側に言っているという現実があります。総務省は反対しているのですが、我々から見ると、実態として交付団体の財政調整基金が意外と多いと感じるのは事実でございます。 246 ◯奈良委員　地域主権改革というのは、それぞれの事情によって異なるのでしょうけれども、各自治体の声で実情を伝えていかないと、財務省、総務省としても進まない可能性があるのではないかと思うのです。不交付団体というのは数が多くないので利害を共通する声としては数にならないのでしょうけれども、メリット、デメリットという意味では、私などはデメリットのほうを最近感じるので、そこをきちんと言っていくことが必要なのではないかと思うのです。新年度予算との関係でそういうことを行うつもりはあるのですか。 247 ◯財政課長　今の諸所の問題ですが、我々からすると仕事の量で税源移譲がされていないということです。実際、地方と国で言えば、４対６が６対４、本当は地方が６の仕事を持っているのに財源的には４ということで、まず１つはそういう部分が解消されていない側面がございます。　今度は地方創生との絡みもあるのですが、まず、不交付団体との関係ということと、大都市圏、東京圏と地方という問題が生まれてきまして、一番大きい問題は一部国税化だと思います。不交付団体もそうなのですが、神奈川県、特に横浜市などの大きな団体はもろに影響を受けることになります。大都市は大都市で抱えている問題が結構あるわけです。向こうは法人の不均衡と言っているのですが、我々から考えれば、普通交付税で偏在はきちんと解消されているという認識がございますし、実際に普通交付税と税を足した中では、人口１人当たりでは地方のほうが全然多いという現状があります。一部国税化がまたこれ以上広がってもらうと困りますので、我々もそうですし、神奈川県内の自治体を含めて、平成27年度も力を合わせて、声を大にして言っていきたいと考えています。 248 ◯奈良委員　国税化については、財政課長のみならず、市長も議場で憤慨しておられましたので、もう少し力をつけて大きくクローズアップされる、政治問題になるようにしないと問題があると認知されないし、いかに問題なのかということが与野党通じての共通認識にならないというのはまずいと思うのです。ですから、その辺についてはしっかり行っていただきたいという思いがあります。 249 ◯古川副委員長　本厚木駅周辺環境浄化対策事業費についてお伺いいたします。厚木市客引き行為等防止条例施行後、パトロール等を日々行っていただいて、駅前からスカウトや客引きの姿は消えましたが、そういう方たちがほかの場所に移っているということなのです。たまにその横を通ると、パトロールされている方たちも、きょうは場所を変えて、何時から何時まではここを強化地域として行うのだということで、いろいろ対応していただいているのですが、その中で取り締まられる側の方たちも状況がわかってきて、かなり暴言を吐かれたり、自分たちのことを余りそういう目で見なくなったということで、権限をもう少し強く持たせてもらえることはできないのかなというご意見等もいただいているのです。今回、本厚駅周辺の環境浄化対策を拡大するということで、今後、具体的にとられていこうと思っている対策はありますか。 250 ◯くらし交通安全課長　確かに古川副委員長がおっしゃるとおり、本厚木駅北口広場においてはほとんど見受けられない状況になったのですが、一部の路地には見受けられる状況が引き続きございます。私どもは10人で班を組んでおりまして、客引き行為等指導員は、本厚木駅周辺をパトロール、立哨などを行っておりますが、路地のあたりの客引き行為者等をどうするのかということで対策もいろいろ検討しております。その中で、厚木市としても、この辺には大体何人いるという形で把握はしておりますので、今後、本厚木駅北口広場からそちらのほうへ力を注いでいくように考えております。　客引き行為等指導員には非常勤特別職ということでお願いしておりまして、警察官ではございませんので、権限というあたりは非常に難しい部分がございます。ただ、駅前交番には警察官がおられます。週末には交番の方々と駅周辺のパトロールも行っておりますので、交番と、厚木警察署生活安全課の担当の方と今後の対策を考えていきながらより強化してまいりたいと思います。条例施行から１年たとうとしておりますし、ゼロ戦略というのも掲げておりますので、一掃できるように、警察と協力しながらこれからも進めていきたいと思います。 251 ◯古川副委員長　皆さんのご努力は本当に感じています。客引き行為等指導員の方たちにも一生懸命パトロールしていただいて、実際に本厚木駅周辺にお住まいの方、特に本厚木駅を通られる女性、若い学生たちからも大分安心して通れるようになったというご意見もいただいています。　ただ、今、週末にというお話でしたが、夜のお店などは主に平日に開店しているのです。また、客引き行為等指導員の方たちも11時までのパトロールで、その後、いなくなった途端に出てきているというのもよく認識していらっしゃって、自分たちが時間外のところで、取り締まられる側もわかっているということで、イタチごっこの状態ですごく歯がゆい思いをされているのです。そういう権限を持っているというと警察になると思うので、さらなる警察との連携を強くお願いして、市民の皆さんのために今後ともよろしくお願いします。 252 ◯越智委員長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　開議 253 ◯越智委員長　再開いたします。 254 ◯川口委員　103ページの新公会計制度推進事業費ですが、平成30年３月末と書いてあるので、平成29年度末ということで３年間かけて行われるのだと思うのですが、３年間で、一般会計、特別会計も含めて全部一気に行うということですか。 255 ◯財政課長　今も総務省方式改訂モデルで財務書類４表をつくっているのですが、ここで国から要請がございまして、年度的には平成27年、平成28年、平成29年で行います。平成28年度の決算からつくってほしいということでございます。段階的に平成27年度から固定資産台帳の整備をし、平成28年度はシステム整備をします。これは連結がございますので、基本的には全会計が対象になります。　今まで財務書類４表は決算統計を振りかえていたのですが、今回は固定資産台帳を整備してその部分を生かしていきます。また、複式簿記的なものをつくりますので、全会計同じような形になりまして、普通会計を含めた連結というものを作成している状況でございます。 256 ◯川口委員　大変だと思いますが、非常に意味があることだと思っています。平成27年度は1000万円の予算を計上しているみたいですが、トータルで幾らかかるのか押さえてありますか。 257 ◯財政課長　これに関しましては、大規模になりますとまたお金もかかりますし、全て一般財源にしていますので、今ある総合行政情報システムと連携するようにしていきたいと思っています。トータル的な部分はまだ押さえていませんが、今回、１年目はまず固定資産台帳を整備して、また、国から無償のソフトが配布されることになっていますので、それをうまく活用して、できるだけ少ない経費で行っていきたいと思っております。 258 ◯川口委員　よろしくお願いします。 259 ◯奈良委員　37ページの税金関係です。個人市民税が9700万円の増で144億6100万円です。納税でも、課税ベースでもいいのですが、個人市民税の所得階層ごとの負担増減ということについて特徴があるのかどうか。つまり個人市民税はふえているのです。ふえているということは所得の状況がいいということですね。景気の状況を反映してというご説明があった気がするのですが、前年度比較で二極化が進んでいるのかどうかを知りたいのです。そういう分析はありますか。　もう１つは、法人市民税の均等割額が９億6970万円、法人税割額が33億1940万円ですが、それぞれの対象事業者数と、あわせて法人税の課税状況からわかる評価があれば聞きたいのです。　次に、39ページの市たばこ税ですが、約19億円入っています。これは目的税ではないと思うのですが、考えてみれば、たばこを吸う人は結構限られてきていまして、一般財源として19億円使えるというのは、たばこを吸っている人からすると禁煙させることへの誘導にはつながらないという面もあります。そういう意味で、ＪＴなどとの連携を含めた禁煙対策、受動喫煙防止対策などをさせるという議論はあるのかどうか、ご存じでしたら教えていただきたいのです。 260 ◯市民税課長　まず最初に、個人市民税ですが、課税標準額200万円以下の段階で言いますと５万6000円、200万円を超えて700万円以下につきましては20万円、700万円超えで1000万円以下が49万5000円、それ以上の1000万円超えは111万7000円となっておりまして、全体で言いますと13万円になっています。これにつきましては、課税状況調べという調査を毎年行っていますが、そこからの数値となります。 261 ◯奈良委員　13万円は何でしたか。 262 ◯市民税課長　全体の所得割額を納税義務者数で割った数字になります。　次に、法人市民税ですが、法人の事業者数につきましては、現在、6915社が納税義務者ということになっておりまして、資本金の規模で見ますと、資本金１億円未満の企業が5728社で、全体の82.8％、１億円以上５億円未満の企業が403社で全体の5.8％、５億円以上の企業につきましては584社で11.4％を占めております。合計で6915社となっておりまして、これを法人税割で見てみますと、１億円未満の企業が占めます割合が24.8％、１億円以上５億円未満の企業が13％、５億円以上の企業につきましては62.2％、この割合で税金の負担をいただいているということになります。　市たばこ税ですが、喫煙率につきましては年々落ちてきておりまして、ＪＴの調査によりますと、平成25年５月で20.9％、平成26年５月で19.7％と1.2ポイント減少して、実数でも136万人減少しております。禁煙の事業などは税の歳入のほうになりますので、そちらの事業とは連携がございません。 263 ◯奈良委員　たばこの話は、別にそちらが主導するというのではなくて、そういう議論が国などで起こってもおかしくないから聞いただけです。　市民税関係は数字がよくわからない部分があるのです。要はそれぞれの構成で、どのくらいの層がいるのかということです。去年から比べると低所得者層がふえている傾向がありますね、だけど税金が課税ベースで言うとふえているのは高額所得者がいて確保できていますなどという根拠があると思うのです。そういう傾向を知りたいのですが、今はわからないでしょう。 264 ◯市民税課長　細かい数字についてはわかりません。 265 ◯奈良委員　後ほど資料などで出していただければ結構です。　危機管理部のほうで幾つかお伺いします。少し気になっている点は、この間聞いた例の東北地方からの被災者が厚木市にお住まいでという話なのですが、相談なども含めてその人たちのための支出は特にないということなのですが、状況の把握は危機管理部が１本で行っているのですか。実人数も含めて教えていただきたいのです。

266 ◯危機管理課長　本市へ避難されている方につきましては、危機管理課で情報を一元化してございます。３月６日時点で52世帯、122人の方が厚木市に避難されてございます。 267 ◯奈良委員　支出がないので、援助しなければならない側面などは特にないということなのですか。 268 ◯危機管理課長　本市へ避難をされている方へのサポートといたしましては、神奈川県で自立に向けた生活の安定や故郷への円滑な帰還を即すために設立されておりますかながわ避難者支援会議というものがございまして、15団体、33の市町村等が加盟しております。厚木市危機管理課のサポートといたしましては、この15団体の方々が茶話会、税相談、心理相談などいろいろな事業を展開してございますので、何月何日にはこういうイベントがございますというお知らせをチラシ等で行ってございます。 269 ◯奈良委員　危機管理部のほうで、セーフコミュニティについては再認証の動きはあるのですか。その他の細かい話は資料請求をしているので結構ですけれども、目玉にしてきた政策でもありますし、どのような状況か教えてほしいのです。 270 ◯セーフコミュニティ推進課長　昨年10月、国外の認証審査員の方を本市にお招きいたしまして、本市の取り組みに対して指導、助言をいただきました。細かい点に関しますとアドバイスは何点かございましたが、認証から４年間の取り組みに対してはおおむね良好ということでお話をいただいています。現在、この現地指導の結果を踏まえまして、平成27年の再認証取得に向けまして再認証申請書の作成準備を進めております。また、これに伴いまして、各対策委員会が実施しておりますプログラムの充実、プログラムの効果をより適切に推定するための指標の設定作業などを進めております。 271 ◯奈良委員　わかりました。 272 ◯川口委員　107ページ、児童・中学生・高齢者用自転車ヘルメット購入助成事業費ですが、来年度から中学生へも拡大となっています。高齢者は１年間しか行っていないと思いますが、今までの普及率はわかりますか。 273 ◯くらし交通安全課長　今、こちらでは平成25年度のデータを用意しておりますが、児童着用率は39.4％になっております。平成26年度については今集計中です。高齢者につきましては、平成26年度から始まりましたので、まだ余り普及されていないということです。 274 ◯川口委員　わかりました。幼児、児童は39.4％ということで、40％近い普及率です。これから高齢者の方、また中学生と年齢が上がることによって逆につけづらくなるのではないかと思うのです。幼児、児童はすんなりつけられる子が多いと思うのですが、恥ずかしさなどから広めていくのに非常に難しいところもありますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。　次に、119ページのセーフコミュニティの関係です。２の地域セーフコミュニティ活動推進事業費62万1000円とあるのですが、地域によって非常にばらつきがあるように感じているのです。今、新しくしたのか確認していませんが、どこに配ったのかわかりませんが、数年前に配ったぼろぼろになったのぼり旗がそのままの状態になっていたのです。意識をしているところは恥ずかしいから新しく依頼をしたりしているのですが、余り意識がない地域はそのままつけていたりということもありまして、そういうところを考えると各地域によって非常にばらつきがあるのですが、どのように捉えていますか。 275 ◯セーフコミュニティ推進課長　地域セーフコミュニティ活動推進事業費につきましては、地域におけるセーフコミュニティ活動の活性化に向けて地域の安全マップなどを行う事業なのですが、川口委員がおっしゃられた旗につきましては、地域の安心・安全セーフコミュニティ推進地区ということで、平成26年度につきましては19地区を指定しておりまして、そちらには毎年新たな旗をお渡ししております。中には、うちの旗がぼろぼろになってしまったという自治会につきましては、新しい旗をお配りするような形をとっております。 276 ◯川口委員　その旗は１つの例で言っただけなのでいいのですが、要は地域によってばらつきがあるところをどう改善していくのかということが非常に大事だと思うのです。今、言っていただいたように、旗は旗で新しくされているのでしょうけれども、それだけ温度差があるということなので、それを解消しなければいけないと思うのです。平成27年度はそういう部分にどのように取り組んでいくのかお聞きしたいのです。 277 ◯セーフコミュニティ推進課長　平成26年度から、セーフコミュニティ総合指導員ということで、臨時職員、特別職ということで職員を入れていただいております。昨年、12の地域から講演等を行ってくださいということで、トータルで約1000人の方のところへお話に行っております。こういう話をぜひ聞きたいということで公民館のほうでまとめていただければ進んで地域に出ていくということで平成26年度から進めております。引き続き平成27年度につきましても同じような形で各公民館に協力をお願いいたしまして、進めていきたいと思います。 278 ◯川口委員　ぜひ公民館で開催してくださいという形で、もう少し強力に依頼をしていただくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。 279 ◯井上（武）委員　103ページの財産管理課の低公害車両導入事業費は、今回、何台ぐらい導入されるのですか。契約内容、契約の仕方などを教えていただければと思います。 280 ◯財産管理課長　低公害車両につきましては現在９台ございまして、内訳といたしましては、電気自動車が５台、天然ガス自動車が４台でございます。平成27年度につきましては新たに導入する予定は特にございません。リースで契約してございますので、契約に基づく支出をさせていただくという予算でございます。契約につきましては、入札により実施してございます。 281 ◯井上（武）委員　公用車ということなのですが、目標台数はこれで全部になるのですか。計画というのはまだこの先あるのでしょうか。もしあればその総額はどのくらいですか。 282 ◯財産管理課長　台数につきましては、財産管理課で管理してございます車両が132台に対しまして９台でございまして、約７％弱の台数でございます。今、５年から６年のリース期間で結んでおりますので、その期間が来て乗るのに厳しいような状況ですと新たなリースをさせていただいてという形で順に更新になりますので、台数については当面９台のままでいくという考えでございます。 283 ◯井上（武）委員　最近、カーシェアリングなどいろいろな仕組みができているのですが、そういう新たな考えなどは調査されたことはありますか。もしくは、今後そういうものに取り組んでいくお考えはありますか。コストは相当安く済むと思うのですが、その辺のご検討はどうだったのですか。 284 ◯財産管理課長　カーシェアリングにつきましては、民間で普及しているということは一部伺っておりますが、現段階では、公用車での運用は特に検討してございません。 285 ◯石井（恒）委員　211ページの新型防災ラジオ整備事業費の関係ですが、ことしはどのような形で行われるのかご説明いただきたいのです。 286 ◯危機管理課長　新型防災ラジオにつきましては、昨年９月の補正予算で800台導入させていただいております。平成27年度につきましては、800台で補完できなかったアミューあつぎ、斎場、また、避難所運営委員会にまだ配備してございませんので、避難所運営委員会の委員の方に配付してまいりたいと考えてございます。合計60台と若干少ない台数でございますが、それ以降、どのような形で配備を進めていったらいいのか、平成27年度で調査をしてまいりたいと考えてございます。 287 ◯石井（恒）委員　この防災ラジオは我々も貸与していただきまして、家にいるときは聞きやすいのですが、出かけたときにどうしようかということで、今、個人的にもどういう使い方をしようかと思っているところです。　先日、自治会長にもお聞きしたところ、大方は非常にいいという評価をいただいていますが、使い勝手の関係でどうしようかという話もありまして、さらにこうしてほしい、こういうところまで貸与してくれないですかなどいろいろな意見が出ているのです。貸与したばかりなのでまだそこまでいかないでしょうけれども、今年度は、今後の展開も含めて、実態把握なども行っていただければありがたいと思っているのですが、どうですか。 288 ◯危機管理課長　ただいま石井恒雄委員が言われましたとおり、まだ配付して間もないということで、今、模索しているところもあろうかと思います。どのあたりに配付したらいいのかということも含めまして、平成27年度に調査研究してまいりたいと思っております。 289 ◯石井（恒）委員　今年度、今後の展開も含めて、実態把握なりの取り組みもあわせて行っていただければありがたいと思います。　107ページのくらし交通安全課、幼児２人同乗用自転車購入助成事業費の関係です。この自転車はかなり高額で、平均４万円前後なのですが、高いものだと１台８万円ぐらいするものもあります。購入された方からは、この自転車は少し重いけれども乗りやすくて安全上は非常にいいと聞いております。ただ、講習を受けて何をしてという一定要件があるので、この辺をもう少し緩和していただくとさらに利用が広がるのではないですかというお話があるのですが、いかがですか。 290 ◯くらし交通安全課長　確かに現在、幼児２人同乗用自転車は講習を受けていただかないと助成はしないということで進めております。ただ、実際に初めて講習を受けられるお母さん方が来られた中では、意外と乗られるかなという方もいますし、こんなに重いのだという方もおります。自転車が非常に頑丈にできていることも１つの理由かと思いますし、実際にお子さんを前と後ろに乗せて運転されると少し重いかなということで購入を考える方もおります。　先ほど石井恒雄委員がおっしゃったように、厚木市として助成する以上は、一定の要件ということで講習会を受けて、安全に乗れるような知識をお持ちいただきたいと考えております。お子さん２人を乗せて公道を走りますので、安全に十分配慮してもらうために、講習会はぜひ受けていただきたいと考えております。 291 ◯石井（恒）委員　その一定要件を全てなくしてしまえということではないのです。安全第一ということで助成しているのでしょう。実際に乗っていただいて、これだったら私は大丈夫ということになると思うのです。来年度もせっかく60台ぐらいの予算をとっていますし、より多くの皆さんに安全に乗っていただくというのが趣旨だと思いますので、その辺も含めて展開していただければありがたいと思います。 292 ◯奈良委員　41ページの地方消費税交付金ですが、消費税率８％への引き上げに伴う交付金収入の通年化により８億8600万円の増収を見込んだということのご説明をいただきたいのです。交付金の充当額、３％引き上げ分は、予算の概要では社会保障施策に要する経費として、14億8600万円を社会福祉、社会保険、保健衛生の合計13事業の一部にそれぞれ充てていますが、これは法定なり、この金額をこの割合でと決まっているのか伺います。　２点目は経常経費に関してですが、扶助費が対前年度比で2.7％の増、人件費は対前年度比3.9％の増、物件費は対前年度比3.7％の増、補助費等が0.6％の増ということで、経常経費の対前年度比増が目立つと思うのです。私は、経常経費の比率自身には余りこだわらないのですが、全く無視はできないというのが財政当局の考えだと思うので、この辺についての懸念がないのか伺います。　３点目は交通事故についてです。特に死亡事故をゼロにするというのは、我々議会も含めて厚木市行政の大きな課題だと思っています。新年度は今まで以上に求められることが多かろうと思っております。105ページ等、危機管理の方面でそれを達成しようと思ったときに、新たな目標に向かってどのように市民総ぐるみで頑張っていくのかという観点が改めて検討されるべきではないかと思うのです。痛ましい事故については、ことしに入ってもみんながつらい思いをしております。予算がかかることと、かからないこととあると思いますが、この辺の取り組みについての新たな考えについてお尋ねしておきます。 293 ◯財政課長　まず、地方消費税交付金についてですが、昨年は一部ということで、３％で６億円の増収を見込んでいて、今回は通年化ということで８億8000万円ほどで14億8600万円になっております。予算の概要に載っている各事業は、例えば社会保障費相当で約300億円ございます。この事業に対してはもちろん国庫補助金や県補助金もありますので、基本的には一般財源に充てることになりますが、ある程度満遍なく充てるということで、国のほうで幾ら充てるなどという比率は特にございません。　２点目の各義務的経費、消費的経費ですが、今回は費目に対してほぼふえているのが現状でございます。まず扶助費につきましては、全体的に少子高齢化でふえています。全部の額が一般財源ではないのですが、この傾向は続きますし、一概に削減できるものではないと感じていますので、今後、財政上の負担という部分では１つの課題であろうと思います。人件費につきましては、地域手当もございますが、もう１つの大きい要因は共済費がございまして、平成27年10月に厚生年金と一本化されます。また、健康保険も、全国健康保険協会管掌健康保険とか、全体で支える意味で、共済組合は比較的財政力がいいので、基本的にはそういうところの負担が多くなるという傾向があります。ですので、共済費がふえています。これも人件費のうちなのですが、社会保障費の一面があるかと思っております。物件費につきましては４億5000万円ほどふえているのですが、税と社会保障の一体改革、マイナンバーのシステム開発の部分が結構大きい要因でございます。物件費については、今後も義務的経費になるので、どのように効率的にするかということが課題かと思っております。補助費等につきましては4400万円と若干の増なのですが、大きく減ったものと大きくふえたものがございまして、大きく減ったものは臨時福祉給付金です。ふえたものは子ども・子育て支援新制度の給付的な部分ですが、今後、子ども・子育て支援新制度については、ある程度充実する部分があるとふえるかなと感じております。 294 ◯くらし交通安全課長　交通事故ゼロを目指す取り組みということでございますが、先ほど奈良委員がおっしゃいましたとおり、ことしも既に交通死亡事故で高校生の方がお１人亡くなられたということで、昨日、私どもと厚木警察署、神奈川県公安委員会で現場調査を行ったところでございます。今後どのように対応していったらいいのか、現場での調査を行ったところでございます。私どもは、市民総ぐるみで交通安全を推進いたしまして交通事故の防止に努めておりますが、交通事故自体は減っているのですが、昨年は交通死亡事故がすこしふえてしまったという現状がございます。　昨年１年かけまして交通事故多発地点の調査を行いました結果、交通事故は交差点もしくは交差点付近で非常に多く発生しているというデータを取得いたしました。今年度からになるのですが、来年度に向けまして、交通事故対策といたしまして、交差点を含めた交差点付近等で市内全域を調査したいと考えております。行政だけではなかなか難しい部分もございますので、警察と、各地区におられます交通安全指導員、交通安全母の会の方たちは、日ごろから交通安全の指導、子供たちの安全を見守っていただいておりますので、各地区の交通危険箇所等も把握されていると思います。そのような方のご意見をいただきながら情報を収集して、また行政も積極的に各交差点等を調査いたしまして対策等を考えてまいります。早ければことし９月ごろに、できるだけの対応の補正予算を計上させていただいて、早急に交通安全対策に取り組んでいきたいと考えております。 295 ◯奈良委員　経常収支比率の心配なので構成要素の説明はいいのですが、そういう観点で懸念されるということを言っているのです。先ほど財政課長は、新年度に限ってはその危険性があるという意味合いで言ったのですか。経常収支比率が90を超えて、95を超えて、100になるかもしれないという危険度合いの心配についてどうなのかという評価を聞きたかったのです。経常経費の中には市民サービスに直結するものもありますから、減らせと言っているわけではないのです。そういう意味で、数字上ではあらわれてくる危険性はありますねということを言っているのです。　もう１つ、危機管理のことに関してです。わかりますが、そういう大きな目標を持ったからには、我々議会に対して、全員協議会など月に１遍の機会で報告を上げていただいて、認識を共有するなり、危険箇所を少しでも減らすなり、そういう取り組みに対して全庁での位置づけをされたほうがいいのではないかと思うのです。 296 ◯財政課長　そういう影響が出る部分はあるのですが、ただ、今後はふえる要素というのは否定できませんので、その中でいかに弾力性を担保していくか考えていかなければいけません。まず、歳入をふやして比率を下げる。そうなると政策的に使える部分がございます。基本的には経常経費といえども本市の場合は政策的経費もございますので、市民サービスを落とさないように、そこをしっかりしていくことが大事だと思っていますので、歳入の面からも取り組みたいと考えております。 297 ◯越智委員長　ほかになければ、以上で財務部、危機管理部、会計課の所管科目について質疑を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　開議 298 ◯越智委員長　再開いたします。　引き続き、消防本部の所管科目について質疑を行います。 299 ◯川口委員　207ページの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置事業費、コンビニエンスストアへの設置についてお伺いしたいと思います。基本的には、締結しているセブン－イレブンということでお聞きしておりますが、設置するところは全部で何店舗ぐらいになるのですか。 300 ◯救急救命課長　現在、市内にあるセブン－イレブンの24時間営業店舗になりますが、セブン－イレブン側からは、３月20日現在で46店舗になる予定だと聞いております。 301 ◯川口委員　設置をしていただくことは大変ありがたいのですが、いざ使用するときに、店員の方が対象になるのか、近くにいる方が対象になるのか、使うほうの方がというように出てくるわけですが、そこに居合わせた人が使えるケースも少ないと思うのです。そのように考えると、できれば店員の方にも講習等々ができればいいかと思いますが、その辺の協力度合いはどうなのでしょうか。 302 ◯救急救命課長　コンビニエンスストアの店員はいわゆるアルバイトの方が多いため、店員全員に救命講習をするのはなかなか難しいと聞いております。要請があった場合にはこちらから講習に出向いていきたいと思います。店主については、なるべく救命講習を受けていただいて、それから設置するような形をとれればいいと考えております。 303 ◯川口委員　当面は店主の方が中心になると思うのですが、そこから先どのように広げていくかということが課題になると思いますので、また店主の方とも相談しながらうまく進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 304 ◯徳間委員　ヘリコプターで救命する場合に、どのような手続を行うのですか。 305 ◯救急救命課長　ドクターヘリのことかと思われますが、基本的には救急隊が現場に行って重症度を判断します。実は本日も、支援、救助にドクターヘリがおりております。今、東海大学病院にヘリコプターがありますので、臨時発着場は決まっておりますが、要請いたしますと臨時発着場にヘリコプターが来る形となっております。 306 ◯徳間委員　わかりました。 307 ◯奈良委員　207ページの消防広域化事業費の概要をご説明いただきたいと思います。主に平成28年４月１日からの清川村との消防事務委託の運用開始との関連で、どういう整備をしていくのかわかるように説明をお願いしたいのが１点です。

　もう１つは救命救急についてです。救急車の搬送時間短縮の関係で、たしか交通渋滞等で１時間近くかかるケースがあると認識しているのですが、この軽減についての考え方です。方策といってもなかなか難しい面もあると思うのですが、その辺についてお願いします。 308 ◯消防総務課長　消防広域化事業費の内容につきましてご説明申し上げます。平成28年４月１日運用開始を目指しております清川村との消防広域化でございますが、事業内容といたしましては、消防救急無線のデジタル化に伴いますデジタル無線の整備、高機能消防指令センターの整備、あと、広域化の事業経費といたしまして、（仮称）清川分署に職員を11人配置する計画でおります。４月１日から採用する予定でおりますので、その職員の消防学校における研修等の経費でございます。 309 ◯救急救命課長　確かに救急車の搬送時間は延びております。救急出動件数が延びるにしたがいまして、現場到着時間、さらに病院到着時間は延びているのが現状でございます。それに対する方策ですが、できれば、これから入ります高機能消防指令システムの素早い指令によって、救急隊がその判断によって素早く出動していく。近年、交通網が大分しっかりしておりますので、高規格道路を使用した搬送方法についてもこれから検討してまいりたいと考えております。 310 ◯奈良委員　昨日までの３日間の一般質問の中でも消防長にお出ましいただく機会が結構あったと思います。危機管理もあわせて、防災、あるいは命を守るということについて、担当する職員が健康で仕事をしていただくことが条件になると思うのです。清川村との準備の関係につきましては、清川村に配置されることによって救急車の現場到着時間が短くなる地域も生まれると認識しているのですが、先ほどのご説明に加えて、清川村のほうの準備について補足があればご説明していただきたいのですが、いかがですか。 311 ◯消防総務課長　（仮称）清川分署に救急車を配置することによりまして、奈良委員がご指摘のとおり、七沢地区におかれましては約7.4分、飯山地区におかれましては3.7分の現場到着時間の短縮が図られるところでございます。　現在、清川村におきましても平成27年度の予算措置をしておりまして、その中で広域化に伴います（仮称）清川分署の建設費、そこに配置いたします消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の整備関係を準備しているところでございます。 312 ◯古川副委員長　今のデジタル化の詳細についてお伺いしたいのですが、どういう情報がデジタル化によって変わるのですか。 313 ◯指令課長　デジタル化についてご説明させていただきます。消防救急デジタル無線の整備につきましては、通信方式をこれまでのアナログ方式からデジタル方式に整備するものでございまして、平成15年10月に電波法関係審査基準の一部が改正されたことによりまして、消防用としてデジタル方式が規定されるとともに、アナログ方式の使用期限が平成28年５月末日までとなってございます。　デジタル化による効果としまして、周波数帯の圧縮によりましてチャンネル数が増加することと、支援情報等のデータ電送が可能になりまして、より効果的な運用が図られます。また、暗号化による秘匿性がございます関係上、通信内容の傍受等を防げるなど、個人情報保護の役割を果たすものでございます。 314 ◯石井（恒）委員　今の質問と関連するのですが、きのうで東日本大震災から４年という中で、当時の問題点、課題ということで、無線関係が錯綜してしまってわからないというのも上がっていたのですが、今回のデジタル化についてはその辺はきちんと整理されるのですか。 315 ◯指令課長　デジタル化に伴いまして、音声等は非常に明瞭になります。アナログですと、音声が行き届かないところや不感地帯等に入りますとクリアな声で入らないことがございますが、デジタルの場合はデジタル信号で送りますので、音声はクリアに到達します。ただ、デジタル無線でございますので、遮蔽物等には弱くて無線が入らないところもございますが、今までのアナログよりはクリアな音声で入ると聞いております。 316 ◯石井（恒）委員　これまでの関係で、チャンネルなのでしょうけれども、無線などで交信のときに２つぐらい使っていますが、今回、これを行うことによって一本化されるということでいいのですか。 317 ◯指令課長　デジタル化に伴ってチャンネル数自体はふえてございます。今までのアナログ無線ですと、厚木消防の場合、消防用の周波数、データ通信用の周波数、救急の周波数ということで３波ございましたが、総合通信局から内諾をいただいておりまして、デジタル化により４波となります。例えば、無線がふくそうしたときにチャンネルを変えるなど、チャンネル数がふえることによって運用面で有効になると考えてございます。 318 ◯石井（恒）委員　結構です。 319 ◯川口委員　205ページの防火意識啓発事業費の住宅防火対策推進事業費です。予算としては12万円しかないのですが、今の普及状況は押さえられているのですか。法律が施行されて以降、把握をされているのかどうか。逆に把握できないケースもあると思うので、その辺をお聞きしたいのです。 320 ◯予防課長　今の川口委員のご質問ですが、私どもは、住宅用火災警報器に関しましては個別に訪問しておりまして、把握している設置率は85.2％でございます。今、未設置も含めまして、留守のお宅がございますので、その辺に関して随時追跡という形で行っておりますが、なかなかお会いできておりません。感触としましては、設置していない方は機会がないとなかなかつけていただけない形でございますので、奏功事例などをお話ししまして対応しております。　個別に訪問している部分に関しては、少数でございますが、新規にひとり暮らし高齢者の登録をされた方にご案内を申し上げております。春の火災予防運動のときには、通知を含めまして71通、実際にお受けいただいた方は12人なのですが、そちらのお宅へ訪問しまして、火災予防、衣類の防炎、また、着衣着火は危ないですよ、火の元に気をつけてくださいということで、家庭の中で危ない箇所を見つけたときには置き場所を変えていただくなり、合板をとっていただくような形の指導をさせていただいております。 321 ◯川口委員　大変だと思うのですが、設置率が100％近くになればありがたいのですが、予算が12万円しかないということで、この金額では不安ですので、再来年度はもう少しふやしてもいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 322 ◯越智委員長　ほかになければ、以上で消防本部の所管科目について質疑を終わります。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　開議 323 ◯越智委員長　再開いたします。　引き続き、選挙管理委員会、監査事務局の所管科目について質疑を行います。 324 ◯奈良委員　125ページの県議会議員・県知事選挙執行費に関して、神奈川県議会議員選挙がもし無投票当選だった場合、軽減される経費は幾らになるのか教えてください。　市議会議員選挙執行費9479万3000円ですが、事務改善をする予定はあるのですか。　もう１つは、公費負担制度です。これはすぐに変わるとは思っていないのですが、ガソリンの価格変動等の関係で公費負担の制度が使いにくいという声が以前からあります。無人の給油所等もありますので、その辺について改善の可能性はないのかどうか伺っておきたいと思います。 325 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹　３点ご質問がございました。まず１点目に、神奈川県議会議員選挙が無投票当選になった場合の効果でございますが、開票事務が不要となることで、開票事務に従事を予定していた職員の手当、開票事務労働者派遣に係る委託料等を合わせまして、およそ98万円程度削減が可能と考えてございます。　２点目について、市議会議員選挙につきまして事務改善を考えているのかというお話をいただきましたが、選挙の執行に関しまして、改善点というところはなかなか難しい点がございますが、啓発等に関しましては、衆議院議員選挙、ないしは厚木市長選から始めておりますが、新たな取り組みといたしまして、フェイスブックの開設をしたり、また、神奈川中央交通バスに広告、ポスターを掲示させていただいたりということで、いろいろな改善を図って投票率向上に努めているところでございます。　３点目に、公費負担制度、特に燃料費の公費負担ということですが、確かに奈良委員がおっしゃるとおり、こういうお話はほかのところからもいただいている現状ですが、現段階におきましては、厚木市議会議員及び厚木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づきまして申請をいただきまして、確認金額の範囲内で燃料費の負担をしていただいた上で、請求のときに実際のガソリンスタンドのレシート等を添付いただいた上で、使っていただいた金額を公費負担するということで現在は対応しているところでございます。 326 ◯奈良委員　県議会議員・県知事選挙執行費は約4710万円ですが、無投票になるとはいえ、もちろん告示日当日は選挙運動自身は存在しますし、準備をしないわけにはいかないですから、執行はされますね。開票事務だけはなくなると思いますが、準備は進めていますから、それに伴う出費はあるわけです。そういう意味では、有権者の側に投票する行為だけがないというのは残念なことですが、致し方ないですね。　市議会議員選挙執行費の事務改善というのは、さまざまな書類等の関係で、この時代にオンラインも含めてもう少し簡素化することが可能なのではないかと申し上げているのです。押印、捺印の関係など非常に重複しているようなところもあるのです。公費負担も条例で決まっていると言いますが、そういうものを改正しようと考えていくことが必要なのではないかと思うのです。　もう１つ、投票率を上げるということに関しても、我々当事者からして見ると、事前運動との関係が連動してありまして、投票を喚起するために広報しようと思っても、最近はさまざまな制約がありまして、マンションへなかなか入れないということも含めて、事前にどのように周知をしていくのかということについては悩ましい面もあると思うのです。そういうことも含めて改善点は多々あるのではないかと思っております。その辺については、選挙管理委員会のほうで余りタブー視しないで行っていただきたいのですが、いかがですか。 327 ◯選挙管理委員会事務局専任主幹　今、奈良委員からお話がありましたとおり、事務の改善など、立候補の届け出等につきましては、ご存じのとおり公職選挙法に基づいた形での手続ということになりますので、すぐに対応ということはなかなか難しい部分はあろうかと思います。また、条例に関しましては厚木市のほうで検討ができる部分でございますので、先ほども申し上げましたとおり、公費負担制度、特に燃料費につきましてはわかりにくいというお話もいただいておりますので、その辺は研究させていただきたいと思います。 328 ◯越智委員長　ほかになければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第20号　　採決───起立多数で原案のとおり可決日程７　議案第34号　厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について 329 ◯越智委員長　日程７　議案第34号　厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。　提案者の説明を願います。 330 ◯職員課長　ただいま議題となりました議案第34号　厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。　市長、副市長、病院事業管理者及び教育長の給料の額につきましては、平成24年４月１日から市長の２期目の任期満了までの間減額してございましたが、本市の財政状況等を踏まえ、この措置を平成27年４月１日から平成31年２月22日まで継続するため、関係条例の一部改正を行おうとするものでございます。　それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げますので、議案書の２ページ、参考資料の新旧対照表をごらんください。最初に、職員課の所管でございます第１条及び第３条の規定につきましてご説明申し上げます。まず、第１条の規定による常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、附則第10項につきましては、市長の任期が満了する平成31年２月22日までの間、給料月額を30％減額するものでございます。次に、附則第11項につきましては、市長と同じ期間、副市長の給料月額を13％減額するとともに、必要がなくなった括弧書きを削るものでございます。次に、新たに加える附則第２項につきましては、先ほどご説明いたしました議案第14号による常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正により加えられる特別職の教育長に関する規定でございまして、市長と同期間、特別職の教育長の給料月額を７％減額するものでございます。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の経過措置により、一般職の教育長はその任期中は引き続き教育長として在籍することができるものから、その在職期間の翌日から附則第２項を適用するものでございます。　次に、第３条の規定による教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、附則第２項につきましては、一般職の教育長の任期中、その給料月額を７％減額するものでございます。なお、附則第２項につきましては、議案第14号による教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正による削除をいたしますが、議案第14号の経過措置により、一般職の教育長の任期中は引き続き適用されるものでございます。　職員課からは以上でございます。 331 ◯経営管理課長　続きまして、経営管理課の所管でございます第２条の規定につきましてご説明申し上げますので、議案書の２ページ、参考資料の新旧対照表をごらんください。第２条の規定による病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、附則第２項につきましては、市長と同期間、病院事業管理者の給料月額を７％減額するものでございます。　最後に、附則でございますが、議案の１ページをごらんください。附則につきましては、この条例の施行日を平成27年４月１日とするものでございます。ただし、第３条の規定につきましては、議案第14号による教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正により、同条例附則第２項が削られる前に施行する必要があることから、公布の日から施行するものでございます。　以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 332 ◯越智委員長　質疑を行います。 333 ◯石井（恒）委員　まず１点、条文の関係でお聞きしたいのです。市長は10の３となっているのに、それ以外は100の13、100の７という表現になっているのですが、この辺の整合性はどうなっているのですか。 334 ◯職員課長　まず、市長につきましては30％の減額ですので、10の３ということでございます。また、副市長につきましては13％の減ですので、100の13と表記させていただいています。 335 ◯石井（恒）委員　そうしたら、表現の仕方として、市長も100分の30にすればいいのではないですか。 336 ◯文書法制課長　30％の減額と説明させていただきましたが、実質上、３割の減ということにかわりはございませんので、それを簡潔に表現すると10分の３ということでご理解いただきたいと思います。 337 ◯石井（恒）委員　表現の仕方が違うなというのが１点です。　今のご説明で財政状況によりという話があったのですが、この財政状況によりの一言だと理解しかねますので、どういう財政状況なのかご説明いただきたいのです。 338 ◯職員課長　今、市税などの伸びが著しくない状況でございまして、また、職員も地域手当を15％から12％に減額しております中で財政状況は依然として厳しいということで、市民サービスを低下させないため、このような措置をさせていただいています。 339 ◯石井（恒）委員　常勤特別職の市長、副市長、教育長、病院事業管理者のそれぞれの減額をするという条例改正なのですが、特に病院事業管理者は100％以上の仕事をしているのではないですか。そのような中で減額というのはどうなのかなと思うのですが、いかがですか。 340 ◯経営管理課長　確かに病院事業は一般会計とは別の独立した会計でございまして、その執行責任も市長ではなく病院事業管理者にございます。また一方、有能な経営者を確保するためには相応の報酬を支払うべきものとも考えてございます。しかしながら、本市の病院事業会計につきましては、一般会計から負担金を受け入れていることや、病院事業管理者ご自身が市長の思いを受けとめまして給与の減額に同意をされていますことから、今回の条例の改正案をお諮りしたものでございます。

341 ◯川口委員　先ほど職員課長から地域手当を15％から12％にしたというご説明をされましたが、正確にはそうなのかもしれませんが、15％から10％にして12％にしたわけですね。12％に戻したという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、１年間だけということですが、議案第15号で12％にしたわけです。だから、職員の地域手当を15％から12％に落としましたというのは、厳格に言うと間違いといえば間違いですよね。 342 ◯職員課長　やはり条例上の本則は15％ですので、話し合いの場で１度15％に戻して、職員組合と話し合いをして12％に落としたということです。 343 ◯川口委員　話し合いの場で15％に戻して12％に落としたということですが、議案第15号を見ると、「100分の10」を「100分の12」にしますと書いてありますね。言い方として正しいのかどうかわかりませんが、現実的には、職員としては地域手当を上げるわけです。その中で、市長、両副市長、教育長、病院事業管理者は４年間下げるという減額の提案です。職員組合との話し合いもあるのでしょうけれども、常勤特別職は４年間減額をしていて、職員は１年間だけ若干上げてその次はどうなるかわかりませんという過度に不安定な状況の中で、方向性が逆行しているのではないかという感じがするのですが、その辺はどうですか。 344 ◯職員課長　まず、この条例のつくりですが、先ほど提案させていただきました議案第15号を提案しなかったと仮定いたしますと自動的に15％に戻ります。ですから、今回、議案第15号を提案して15％を12％に下げているという感覚でございます。実際のところ、はっきり言って、来年はことしより２％上がるのですが、職員から言わせますと、15％もらうのが普通だろうと、３％下げているということでございます。ですから、職員につきましては、一年一年経済状況などを勘案して職員組合との話し合いの上、決めていくということになります。また、常勤特別職につきましては、市長を初め副市長のお考えで４年間減額するということになっています。 345 ◯川口委員　今の言い方でいくと、職員組合のほうも、我々も下げていますということですね。だから、常勤特別職も下げる。方向性としては、財政状況を勘案してみんな一緒に下げましたという提案の仕方なのですか。 346 ◯職員課長　川口委員がおっしゃるとおりでございます。他市を言うわけではありませんが、鎌倉市、逗子市は15％に戻しております。厚木市は15％を12％に下げているということでございます。 347 ◯総務部長　今の川口委員のお尋ねは、常勤特別職が４年間削減すると宣言したので、一般職に影響を与えるのかということだと思うのですが、これにつきましては切り離して、職員組合との交渉の中で、どのように圧縮幅を戻していくか検討していきたいと考えております。 348 ◯川口委員　完全に納得はしていないですが、納得します。ただ、財政状況を勘案して常勤特別職を減額するという気持ちはわかりますが、国全体の方向性としても個人消費の喚起をしていこうという中で、今の段階で４年間一気に減額するというのはすっきりしないのです。１年間だったらまだ納得するかと思いますが、景気を上げていこうという時期にこういうことは余り好ましくないのではないかなという気はしています。お気持ちを考えてあえて納得しますが、一言だけ言わせていただきます。 349 ◯奈良委員　正確に言うと財政状況等となっているので、等には何が入っているのかということです。もろもろの政治判断等もあるのではないかと思うのですが、確かに言われるとおり、４年間の拘束というのは、その政治判断自身に首をかしげるなという面もありますね。つまり財政状況の好転のメルクマール、基準がはっきりしないのです。今後、少子高齢化に伴っての支出はふえる、扶助費はふえる、歳入についてはなかなか展望がないとなっていきますと明るい兆しがないのです。とはいえ、そうなると給与はずっと下がり続けざるを得ないのかというと、それはマイナスになるわけでしょう。　財政状況等を踏まえという部分で、財政状況だけではないというあたりも含めて、４年間もそのように拘束するというのは、いわゆるデフレマインドといいますか、この先ずっとこうなのかなという気持ちを与えるという意味においてはプラス効果は少ない気がしますね。我々が憂える気持ちをもう少し酌んでいただいほうがいいのではないかなという気持ちはあります。 350 ◯越智委員長　ほかになければ質疑を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　議案第34号　　採決───起立全員で原案のとおり可決日程８　陳情第１号　厚木市にミニバス（デマンドタクシー等を含む）を走らせることをお願いする陳情 351 ◯越智委員長　日程８　陳情第１号　厚木市にミニバス（デマンドタクシー等を含む）を走らせることをお願いする陳情を議題といたします。　書記に本件を朗読させます。 352 ◯見上書記　はい。朗読いたします。　陳情第１号　厚木市にミニバス（デマンドタクシー等を含む）を走らせることをお願いする陳情。　陳情者、厚木市旭町三丁目19番17号、厚木市にミニバスを走らせる会代表代行、三宅紘さん外3383人。　陳情の項目、厚木市の交通不便地域解消などのため、その地域の実情に合ったミニバス（デマンドタクシー等を含む）を実現し、福祉、環境、地域の活性化などのため、市全体として、使い勝手のよい交通網が、効率的に機能するよう整備してください。　以上です。 353 ◯越智委員長　理事者から本件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。 354 ◯企画政策課長　陳情第１号につきましてご説明申し上げます。　本市の公共交通の状況といたしましては、小田急線本厚木駅を中心といたしまして、バス路線が放射状に多数の系統が運行され、人口集中地区の多くがバス停から半径300メートル以内にあり、充実したネットワークが形成されております。また、平成25年３月には、下荻野の宿原入口から三田の東河原、妻田の反田を経由する新たなバス路線も開設され、利便性向上が図られているところでもあります。近隣市でのいわゆるコミュニティバスの運行経過を見ますと、利用客が少なく赤字となっているバス路線が廃止された後の代替手段として導入されている事例が多く、本市といたしましては、バス事業者と連携して利便性向上に取り組んでいることもあり、近年、廃止されたバス路線はなく、前述の充実したネットワークが維持されておりますので、コミュニティバスの運行実績はございません。一方で、急速な高齢社会を迎える中で、地域によっては地形的な制約などによりバス停までのアクセスが困難になることも予想されますので、地域の実情に合った交通サービスが必要であることも認識しております。　このようなことから本市では、平成21年12月に策定しました厚木市地域公共交通総合連携計画に基づき、コミュニティ交通を地域みずからが主体となり支え合う仕組みづくりと位置づけ、厚木市はその支援をするとしておりますので、今後、バス路線が廃止されたり、高齢化により路線バスの利用が困難になるなどの状況を見きわめた上で、地域の実情に応じたコミュニティ交通導入の調査研究を行ってまいります。 355 ◯越智委員長　意見、質疑等をお出し願います。 356 ◯川口委員　いろいろな声をお聞きする中で、今、厚木市として取り組んでいることを若干ご紹介いただきました。来年度予算の中にも地域公共交通環境整備事業費ということで組まれておりますね。私が住んでいる依知地域と市街地に近いところでは実情も違うということを考えると、厚木市全域を通してのミニバス、デマンドタクシーが果たしていいのかということもありますし、例えば地域によってバスを自分たちで運用して、その中でその支援を厚木市が行うという今進めております方法がいいのか、地域の実情によって変わってくるところはあると思うのです。　そういうことを考えると、まだまだ研究も必要ですし、今の方向性をさらに広げていくということも検討していかなければいけないかなという気持ちはありますが、ただ、現実問題、厚木市全体としてミニバスを走らせる、デマンドタクシーを利用すると限定してしまうとなかなか難しい、地域ごとにもっと考えたほうがいいかなと感じています。 357 ◯石井（恒）委員　今、川口委員からも地域の実情ということを言われましたが、この陳情の中でも交通不便地域解消のためにと入っているのですが、先ほどの厚木市地域公共交通総合連携計画の中で……。 358 ◯企画政策課長　厚木市地域公共交通総合連携計画で、地域みずからが主体となり支え合う仕組みづくりということで位置づけをしてございます。 359 ◯石井（恒）委員　そういうものは引き続き行われているのですか。 360 ◯企画政策課長　厚木市地域公共交通総合連携計画につきましては、厚木市地域公共交通会議で策定していただきました。厚木市地域公共交通会議には、厚木市自治会連絡協議会、厚木市地域婦人団体連絡協議会、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会、厚木市老人クラブ連合会、厚木市身体障害者福祉協会、こういう利用者の方、それから、神奈川県バス協会、神奈川県タクシー協会、関東運輸局、神奈川県警察本部など、さまざまな交通関係の方々に参加していただいてございます。その中で議論いただいて、地域みずからが主体となって支え合う仕組みづくりという考え方でいくべきだというお話になりましたのは、さまざまな自治体で行政が主体となってコミュニティバス等を運行してございますが、行政が主体となって始めたことで、どうしても地域の実情に合ったものにはなかなかなりにくいという状況がありまして、かなり多額の経費はかかっているのですが、非常に厳しい運行状況となっている。大体がそういうことなので、一番実情をわかっている、ニーズを把握している地域の方々が中心になって計画をつくって、自分たちの交通として継続的に利用して、運行していただくことが大事ではないかということで、こういう位置づけをしていただきました。　あわせて、厚木市コミュニティ交通導入の支援に関する要綱も策定されまして、その導入に当たりまして、車両購入費の支援、導入に当たっての助言等を行政が行っていくことで後押しをしていこうというようにしておりますので、地域で取り組みを行っていただくことで、今回出ている陳情の趣旨も十分達成できるのではないかと考えてございます。 361 ◯徳間委員　今の計画ですが、具体化する見通しを議会に説明できる機会はそれほど遠くないということなのか、暗中模索なのか、どちらですか。 362 ◯企画政策課長　この導入事例といたしまして、森の里地区で厚木ぐるっとという団体が既に４年運行されております。現在、別の地域での同じような運行も計画されているともお聞きしています。これは無料運行なので、どこの地域でも可能かというと難しいかと思いますので、当然有償でということもあるかと思いますが、有償で運行した場合も、50％という上限はありますが、運行費の不足する部分等の助成もしてございますので、またご相談をいただければ対応していきたいと思います。　一部地域でご相談をいただきまして、既にアンケートを実施したところもあります。そこでは、実際にそのアンケートをしたところニーズがなかったということで導入されなかったということもございますが、また改めてご相談いただければ私どもも出向きまして、この制度に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご相談いただくことをまずお願いしたいと思います。 363 ◯徳間委員　説明できる時期はそれほど遠くないのか、いつになるかわからないのか、はっきりしないといけませんね。 364 ◯企画政策課長　まず、ご相談さえいただければそこで動き出しますので、結果としてニーズがあれば具体化もできると考えてございます。いずれにしましても、実際にその地域でニーズがあって必要性があるのかどうか、まず地域で把握していただくところから入りますので、その上で要綱に沿った支援をさせていただきますので、実現性としてはかなりあるものだとも思っています。 365 ◯奈良委員　行政とともに地域力が高齢化社会を支えていくというのは協働の姿勢で非常に望ましいと思うのですが、厚木ぐるっとが結構継続しているのはうれしいニュースですね。一番最初の共同事業の提案のときに採択をされてよかったなと思います。　私は、こういう交通というのは不採算の部分が大きくて、民間事業としてみれば手を引いていく可能性は高いだろうと思うのですが、高齢化社会になることは必須ですし、高齢者が自家用車を運転するよりは、公共交通がしっかり整備されて足を支えていく社会になるほうがいいと思うのです。これは行政としては行いませんとは言いにくい案件なのではないかと思うのです。直営で運営するのはさすがに無理だと思いますが、行政が責任を持っていろいろと関与し、地域力をコーディネートしながら一番いい形を探っていくとは言えると思うのです。こういう担い手になるような団塊の世代もふえていきますし、地域力を生かすことと直結させるという意味では、こうした陳情をプラスに理解していくことで支えるというのも１つの手ではないかと思います。　採択にするのか、趣旨採択にするのかというのは微妙ですが、私としては好意に解釈してもいいかなと思っております。 366 ◯石井（恒）委員　先ほど近隣市でも市が路線を組んでコミュニティバスなどという話がありましたが、利用者もなくて、コストもかかってしまう中で消滅してしまったりという実例もあるわけですから、確かにいきなり厚木市がとなると難しいのでしょうけれども、ただ、今ご説明にありました、ご相談があれば、ニーズがあれば支援していきますという話はそれでいいのですよね。 367 ◯企画政策課長　お話しのとおり、ご相談があればまずニーズを探らせていただきます。例えばアンケートなども厚木市で行いますので、十分なご支援はさせていただきます。 368 ◯越智委員長　採決方法協議のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　開議 369 ◯越智委員長　再開いたします。　ほかになければ意見、質疑等を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　　　陳情第１号　　採決───起立少数で不採択 370 ◯越智委員長　ここで説明員退席のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　開議

371 ◯越智委員長　再開いたします。日程９　陳情第２号　厚木簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情 372 ◯越智委員長　日程９　陳情第２号　厚木簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。　本件については、所管する課等がありませんので、説明員の出席を求めておりません。　書記に本件を朗読させます。 373 ◯見上書記　はい。朗読いたします。　陳情第２号　厚木簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情。　陳情者、横浜市中区日本大通９番地、横浜弁護士会会長、小野毅さん。　裏面をごらんください。　陳情の項目、「厚木簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設すること、そのための人的物的体制を確保し、その予算措置を講じることを要望する。」旨の意見書を、貴議会より、最高裁判所、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣に提出していただきたく、陳情します。　以上です。 374 ◯越智委員長　意見をお出し願います。 375 ◯井上（武）委員　以前にもこういうお話を伺ったことがありまして、こういう状況になるのは非常に好ましいことだなと感じておりますので、できれば賛成したいと思っております。 376 ◯越智委員長　採決方法協議のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　開議 377 ◯越智委員長　再開いたします。　ほかになければ意見を終結いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。　　　　　　　　　　　陳情第２号　　採決──起立全員で採択 378 ◯越智委員長　以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　これをもちまして総務企画常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時51分　閉会）発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

厚木市議会 2015-03-12 平成27年 総務企画常任委員会 本文 2015-03-12

厚木市議会 2015-03-12
平成27年　総務企画常任委員会　本文 2015-03-12