厚木市議会 2014-02-05
平成26年２月定例会（第５日） 本文
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◯川口 仁議長 2
◯川口 仁議長 3 ◯19番
石井芳隆議員 4
◯川口 仁議長 5
◯小林常良市長 6
◯川口 仁議長 7
◯平井 広
教育長 8 ◯19番
石井芳隆議員 9
◯栗原幹夫環境農政部長 10 ◯19番
石井芳隆議員 11
◯栗原幹夫環境農政部長 12 ◯19番
石井芳隆議員 13
◯栗原幹夫環境農政部長 14 ◯19番
石井芳隆議員 15
◯栗原幹夫環境農政部長 16
◯小林常良市長 17 ◯19番
石井芳隆議員 18
◯飯島 悟消防長 19 ◯19番
石井芳隆議員 20
◯飯島 悟消防長 21 ◯19番
石井芳隆議員 22
◯飯島 悟消防長 23 ◯19番
石井芳隆議員 24
◯飯島 悟消防長 25 ◯19番
石井芳隆議員 26
◯山田茂穂社会教育部長 27 ◯19番
石井芳隆議員 28
◯山田茂穂社会教育部長 29 ◯19番
石井芳隆議員 30
◯山田茂穂社会教育部長 31 ◯19番
石井芳隆議員 32
◯川口 仁議長 33
◯川口 仁議長 34 ◯８番
松本樹影議員 35
◯川口 仁議長 36
◯小林常良市長 37
◯川口 仁議長 38
◯平井 広
教育長 39 ◯８番
松本樹影議員 40
◯櫛田正夫河川みどり部長 41 ◯８番
松本樹影議員 42
◯櫛田正夫河川みどり部長 43 ◯８番
松本樹影議員 44
◯櫛田正夫河川みどり部長 45 ◯８番
松本樹影議員 46
◯櫛田正夫河川みどり部長 47 ◯８番
松本樹影議員 48
◯櫛田正夫河川みどり部長 49 ◯８番
松本樹影議員 50
◯櫛田正夫河川みどり部長 51 ◯８番
松本樹影議員 52
◯櫛田正夫河川みどり部長 53 ◯８番
松本樹影議員 54 ◯倉持隆雄危機管理部長 55 ◯８番
松本樹影議員 56
◯櫛田正夫河川みどり部長 57 ◯８番
松本樹影議員 58 ◯高梨 良財務部長 59 ◯８番
松本樹影議員 60 ◯大貫健二まちづくり計画部長 61 ◯８番
松本樹影議員 62 ◯高梨 良財務部長 63 ◯８番
松本樹影議員 64 ◯高梨 良財務部長 65 ◯８番
松本樹影議員 66 ◯高梨 良財務部長 67 ◯８番
松本樹影議員 68 ◯秋山芳彦市民健康部長 69 ◯８番
松本樹影議員 70 ◯倉持隆雄危機管理部長 71 ◯８番
松本樹影議員 72 ◯高橋 保国県調整担当部長 73 ◯８番
松本樹影議員 74
◯飯島 悟消防長 75 ◯８番
松本樹影議員 76
◯飯島 悟消防長 77 ◯８番
松本樹影議員 78
◯山田茂穂社会教育部長 79 ◯８番
松本樹影議員 80
◯川口 仁議長 81
◯川口 仁議長 82 ◯２番 泉 修議員 83
◯川口 仁議長 84
◯小林常良市長 85
◯川口 仁議長 86
◯平井 広
教育長 87 ◯２番 泉 修議員 88
◯山田茂穂社会教育部長 89 ◯２番 泉 修議員 90 ◯霜島宏美政策部長 91 ◯２番 泉 修議員 92 ◯高梨 良財務部長 93 ◯２番 泉 修議員 94 ◯高梨 良財務部長 95 ◯２番 泉 修議員 96 ◯高梨 良財務部長 97 ◯２番 泉 修議員 98 ◯久保田三義道路部長 99 ◯２番 泉 修議員 100 ◯石井 勝総務部長 101 ◯大貫健二まちづくり計画部長 102 ◯２番 泉 修議員 103 ◯石井 勝総務部長 104 ◯２番 泉 修議員 105 ◯石井 勝総務部長 106 ◯２番 泉 修議員 107 ◯石井 勝総務部長 108 ◯２番 泉 修議員 109 ◯相原 保市制60周年担当部長 110 ◯２番 泉 修議員 111 ◯宮崎昌彦学校教育部長 112 ◯２番 泉 修議員 113 ◯宮崎昌彦学校教育部長 114 ◯２番 泉 修議員 115 ◯宮崎昌彦学校教育部長 116 ◯２番 泉 修議員 117
◯川口 仁議長 118
◯川口 仁議長 119 ◯６番 名切文梨議員 120
◯川口 仁議長 121
◯小林常良市長 122 ◯６番 名切文梨議員 123 ◯倉持隆雄危機管理部長 124 ◯６番 名切文梨議員 125 ◯倉持隆雄危機管理部長 126 ◯６番 名切文梨議員 127 ◯高梨 良財務部長 128 ◯６番 名切文梨議員 129 ◯高梨 良財務部長 130 ◯６番 名切文梨議員 131 ◯高梨 良財務部長 132 ◯６番 名切文梨議員 133 ◯倉持隆雄危機管理部長 134 ◯６番 名切文梨議員 135 ◯倉持隆雄危機管理部長 136 ◯６番 名切文梨議員 137 ◯相原 保市制60周年担当部長 138 ◯６番 名切文梨議員 139 ◯相原 保市制60周年担当部長 140 ◯６番 名切文梨議員 141
◯櫛田正夫河川みどり部長 142 ◯６番 名切文梨議員 143
◯櫛田正夫河川みどり部長 144 ◯６番 名切文梨議員 145
◯櫛田正夫河川みどり部長 146 ◯６番 名切文梨議員 147
◯櫛田正夫河川みどり部長 148 ◯６番 名切文梨議員 149 ◯秋山芳彦市民健康部長 150 ◯６番 名切文梨議員 151 ◯秋山芳彦市民健康部長 152 ◯６番 名切文梨議員 153 ◯秋山芳彦市民健康部長 154 ◯６番 名切文梨議員 155 ◯秋山芳彦市民健康部長 156 ◯６番 名切文梨議員 157 ◯秋山芳彦市民健康部長 158 ◯６番 名切文梨議員 159
◯川口 仁議長 160
◯川口 仁議長 161 ◯４番 瀧口慎太郎議員 162
◯川口 仁議長 163
◯小林常良市長 164
◯川口 仁議長 165
◯平井 広
教育長 166 ◯４番 瀧口慎太郎議員 167 ◯三橋正保福祉部長 168 ◯４番 瀧口慎太郎議員 169 ◯三橋正保福祉部長 170 ◯４番 瀧口慎太郎議員 171 ◯三橋正保福祉部長 172 ◯４番 瀧口慎太郎議員 173 ◯霜島宏美政策部長 174 ◯４番 瀧口慎太郎議員 175 ◯霜島宏美政策部長 176 ◯４番 瀧口慎太郎議員 177 ◯霜島宏美政策部長 178 ◯４番 瀧口慎太郎議員 179 ◯秋山芳彦市民健康部長 180 ◯４番 瀧口慎太郎議員 181 ◯霜島宏美政策部長 182 ◯４番 瀧口慎太郎議員 183
◯山田茂穂社会教育部長 184 ◯４番 瀧口慎太郎議員 185 ◯三橋正保福祉部長 186 ◯４番 瀧口慎太郎議員 187
◯山田茂穂社会教育部長 188 ◯４番 瀧口慎太郎議員 189
◯山田茂穂社会教育部長 190 ◯４番 瀧口慎太郎議員 191 ◯倉持隆雄危機管理部長 192 ◯４番 瀧口慎太郎議員 193 ◯久保田三義道路部長 194 ◯４番 瀧口慎太郎議員 195
◯川口 仁議長 196 ◯４番 瀧口慎太郎議員 197
◯川口 仁議長 198
◯川口 仁議長 199 ◯15番 遠藤浩一議員 200
◯川口 仁議長 201
◯小林常良市長 202
◯川口 仁議長 203
◯平井 広
教育長 204 ◯15番 遠藤浩一議員 205 ◯宮崎昌彦学校教育部長 206 ◯15番 遠藤浩一議員 207 ◯宮崎昌彦学校教育部長 208 ◯15番 遠藤浩一議員 209 ◯宮崎昌彦学校教育部長 210 ◯15番 遠藤浩一議員 211 ◯宮崎昌彦学校教育部長 212 ◯15番 遠藤浩一議員 213
◯山田茂穂社会教育部長 214 ◯宮崎昌彦学校教育部長 215 ◯15番 遠藤浩一議員 216
◯山田茂穂社会教育部長 217 ◯15番 遠藤浩一議員 218 ◯杉田則夫病院事業局長 219 ◯15番 遠藤浩一議員 220 ◯宮崎昌彦学校教育部長 221 ◯15番 遠藤浩一議員 222 ◯宮崎昌彦学校教育部長 223 ◯15番 遠藤浩一議員 224 ◯森下俊春産業振興部長 225 ◯15番 遠藤浩一議員 226 ◯森下俊春産業振興部長 227 ◯15番 遠藤浩一議員 228 ◯森下俊春産業振興部長 229 ◯15番 遠藤浩一議員 230 ◯森下俊春産業振興部長 231 ◯15番 遠藤浩一議員 232 ◯森下俊春産業振興部長 233 ◯15番 遠藤浩一議員 234 ◯森下俊春産業振興部長 235 ◯15番 遠藤浩一議員 236 ◯森下俊春産業振興部長 237 ◯15番 遠藤浩一議員 238 ◯森下俊春産業振興部長 239 ◯15番 遠藤浩一議員 240 ◯森下俊春産業振興部長 241 ◯15番 遠藤浩一議員 242
◯川口 仁議長 243
◯川口 仁議長 244 ◯25番 石井恒雄議員 245
◯川口 仁議長 246
◯小林常良市長 247 ◯25番 石井恒雄議員 248 ◯霜島宏美政策部長 249 ◯25番 石井恒雄議員 250 ◯霜島宏美政策部長 251 ◯25番 石井恒雄議員 252 ◯霜島宏美政策部長 253 ◯25番 石井恒雄議員 254 ◯霜島宏美政策部長 255 ◯25番 石井恒雄議員 256 ◯霜島宏美政策部長 257 ◯25番 石井恒雄議員 258 ◯霜島宏美政策部長 259 ◯25番 石井恒雄議員 260 ◯霜島宏美政策部長 261 ◯25番 石井恒雄議員 262 ◯霜島宏美政策部長 263 ◯25番 石井恒雄議員 264 ◯久保田三義道路部長 265 ◯25番 石井恒雄議員 266 ◯久保田三義道路部長 267 ◯25番 石井恒雄議員 268 ◯霜島宏美政策部長 269 ◯鈴木 勲副市長 270 ◯25番 石井恒雄議員 271
◯飯島 悟消防長 272 ◯25番 石井恒雄議員 273
◯飯島 悟消防長 274 ◯25番 石井恒雄議員 275
◯飯島 悟消防長 276 ◯25番 石井恒雄議員 277
◯川口 仁議長 278
◯川口 仁議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯川口 仁議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから２月定例会第５日の会議を開きます。
──────────────
2
◯川口 仁議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
石井芳隆議員。
3 ◯19番
石井芳隆議員 （登壇）皆さん、おはようございます。改革あつぎの石井芳隆でございます。通告に基づき一般質問を行います。
平成26年度の予算が提案されました。予算書を見て、非常に厳しい財政状況の中、市民の要望がどこにあるのかを見きわめながら、各担当部署の皆さんがありとあらゆる手法を用いて財源の確保に努められ、市民本位の事業展開に向けてこられたことがうかがえます。
今回特に新たな事業として、日本で初めての取り組みとなって、ＮＨＫを初め各マスコミが大きく報道した子育て支援事業や、本市の活性化に向けた施策も多数あり、またさらに、市制施行60周年を迎え、市民との協働による記念事業も開催される計画が提案されております。小林市長２期目の締めくくりと同時に、あつぎ元気プランの第３期実施計画の策定の年でもあることから、意気込みが強く感じられる予算でもあります。事業の詳細や目的と効果等については各常任委員会で十分な質疑が行われますが、さまざまな意見も取り入れていただきながら、市民が納得できる事業展開を望むものであります。
また、今回第１位と発表のあった全国812市区の経営革新度については、その方向性を出された小林市長を先頭に、宮台、鈴木両副市長、平井
教育長を初め全職員の皆さんの努力とともに、市民の皆さんの大きな協力をいただいた市民協働による成果によるものと思います。この結果におごることなく、さらなる向上を目指して取り組まれることをお願いいたします。
さて、今回の質問は、安心安全の観点から、落書きについて及び消防団についての２点と、（仮称）収蔵資料館建設事業についてお伺いいたします。
まず、落書きでありますが、10年ほど前は市内至る場所が落書き等であふれておりました。無法地帯と言われてもいいような状況にあったということが実感としてあります。市民の皆さんと厚木市が協働で、全市域にわたり各地域で除去、消去作業が展開され、落書きや張り紙がほとんどないきれいなまちになっていきました。
しかし、ここ１年の間に相当数の落書きが目立つようになりました。特に国道、県道、市道、これらの橋脚や欄干、擁壁、電柱、街路灯、ありとあらゆるところに書かれています。張り紙も見受けられるようになりました。このようなことは、景観を悪くするだけでなく、犯罪を引き起こす要因の１つでもあり、安心安全の観点から落書きをさせないまちづくりを構築しなければならないと考えますが、厚木市として取り組みを行う考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、消防団についてであります。
平成23年３月11日、多くのとうとい命と未曽有の被害をもたらした東日本大震災発災後３年を迎えようとしています。あの地震と津波が押し寄せてくる中で、自分の命や家族のことは差し置いてでも、地域住民のために懸命に頑張って救助活動をされていた多くの消防団員の方も犠牲となられました。皆様もいまだ記憶に新しいことかと思っております。
消防団員の皆さんは、市民の生命と財産を火災や災害から守るため、日ごろの訓練と予防活動を行い、発生の際は昼夜を問わず現場へ駆けつけ活動していただいている中核的な存在であります。しかしながら、市民の中には、他人事であるかのごとく、全く理解されていなかったり、また、しっかりとした評価及び認識がなされていないと感じるこのごろでもあります。それは消防団の活動に対して、常備装備だけでいいのではないかとか、やれる人がやればいいのではないか、広報活動の際の音がうるさいなどクレーマー的な住民が多くなってきているという現実があります。これが消防団員の確保にも影響を及ぼしているのが現状であり、市民にもっと理解してもらえるようなさらなる啓発をしなければならないと考えております。
厚木市として、崇高な使命を果たしている消防団の意義と存在についてどのように捉えているか、また、団員の確保をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
次に、下川入に建設される（仮称）収蔵資料館建設事業についてお伺いいたします。
予定されている地は、明治25年12月５日に菁莪小学校として開校されて以来、変遷を経て、昭和42年、県立中央青年の家として活用がなされ、平成８年に廃止され、翌平成９年４月に神奈川県より厚木市へ移譲されるまでの105年間という長い期間、文教施設として活用されてきた歴史ある場所であることから、同じような活用がされるべきであると、私も地域の皆さんと一緒に活動を続けてまいりました。以来15年が経過し、やっと平成24年２月、あつぎ元気プラン第２期実施計画で収蔵資料館としての建設の位置づけがされました。
平成27年度からの第３期実施計画を策定していく中で、建設に向けた具体的な内容をどのように反映していくのか、お伺いしたいと思います。
以上、この３点についてご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
4
◯川口 仁議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま
石井芳隆議員から、安心政策について、落書きをさせないまちづくりに向け市全体で取り組みを行う考えはとのお尋ねでございますが、現在、公共の場所などへの落書き行為につきましては、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例により禁止しており、これを実現するため、職員による定期的なパトロールを初め、市民ボランティア団体による落書き消去作業に対する支援、厚木警察署へのパトロールの要請など、まちの美観の維持に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地域の皆様や関係機関との連携強化を図りながら、落書きをさせない環境づくりを推進してまいります。
次に、消防団の意義と存在についてどのように捉えているか、団員確保をどうするのかとのお尋ねでございますが、消防団は、地域に密着した即時対応動員力を持った地域防災力の中核的存在として欠くことのできない組織であると認識しております。団員の確保につきましては、消防団協力事業所表示制度の導入を初め、市内事業所や若年層などの幅広い層へ働きかけるなど、消防団への加入促進に努めているところでございます。
今後、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生が危惧されている中、消防団の果たす役割は極めて重要であることから、さらに積極的な団員確保策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。教育行政については、
教育長からご答弁申し上げます。
6
◯川口 仁議長 教育長。
7
◯平井 広
教育長 （登壇）あつぎ元気プラン第３期実施計画について、（仮称）収蔵資料館建設事業をどのように反映するのかとのお尋ねでございますが、（仮称）収蔵資料館につきましては、あつぎ元気プラン第２期実施計画に位置づけ、必要な調査や研究などを行ってまいりました。平成26年度には、専門家や公募市民から成る外部委員会により、施設規模や計画内容などの基本構想の検討を進め、第３期実施計画の中で事業化を目指してまいりたいと考えております。
8 ◯19番
石井芳隆議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、落書きのことでお伺いさせていただきます。登壇で申し上げましたように、私が見ている限り、派手な落書きがあちらこちらで見受けられるようになったのですが、その辺について所管部ではどのように捉えているのか、認識されているのか、お伺いしたいと思います。
9
◯栗原幹夫環境農政部長 落書きにつきましては、定期的なパトロール、あるいは市長の答弁でも申し上げましたとおり、ボランティアの消去作業に対する支援事業を展開してございます。
そういう中で、この１年間で目立つようになったというお話が
石井芳隆議員からございましたけれども、わたしの提案とかいろいろなフリートークでも、落書きに対するお話は正直なところ余りいただいてございません。登壇のお話でもございましたとおり、ほぼ10年前の平成14年にはやはり落書きが横行していて、ご案内がありましたような形で、厚木市落書き防止対策連絡会議というものを、商店会連合会、商工会議所、あるいは自治会や交通事業者、もちろん警察にも入っていただいて立ち上げまして、防止キャンペーンとか消去作業などの啓発活動も行っていただいておりましたのは事実でございます。
当時、公園や建物の壁など、市街地を中心に相当落書きがございまして、それを防止するということで組織を立ち上げ実施してきました。この会議等を通じたいろいろな活動が功を奏して、
石井芳隆議員から登壇のお話でご案内がございましたとおり、きれいなまちになってきて鎮静化してきたということで、この組織については平成20年をもって終了しているところでございます。
そういう意味で、落書き防止パトロールとかボランティア活動への支援を中心に事業を展開してきたわけですけれども、今お話をお伺いいたしまして、まずは実態を把握させていただきたいと考えております。
10 ◯19番
石井芳隆議員 ありがとうございました。実際のことを言って、本当に一昨年ぐらいまでは余り見受けられなかったのです。まちの中は余り見えないのですが、特に国道沿い、ちょっと外へ出るとすごいのです。私が住んでいる依知地域を例に取り上げますと、座間荻野線ができましたが、長坂の橋脚の部分、トンネルの擁壁、あれは神奈川県の管轄になるのですが、とてつもない高さまで目いっぱい書かれています。さがみ縦貫道路の堤防道路の擁壁にはもう書くところがないぐらい書かれていますし、橋脚もそうです。それから国道129号沿いの電柱から警察の信号のボックス、照明のポール、本当に全部と言っていいほど書かれています。すごくカラフルでもありますけれども、これを放置しておくとまた10年ほど前に戻るのではないかという感じがいたします。
今、厚木市みんなで守る美しい環境のまちづくり条例第10条で「何人も、落書きをしてはならない。」と。罰則規定もあって、５万円以下の過料ということになっています。そういう状況があっても、実際には、先ほど環境農政部長が言われたように、市民の方の意識が相当薄れているというか、もうそんなにないだろうという形で、ああ、書かれているなぐらいの感覚でしかないと思うのです。これからのことを考えていきますと、またもとに戻るおそれがあるわけで、やはり放置しておくわけにはいかないだろうと考えています。
今、警察にパトロールをお願いしているというお話もございました。そういうことで、神奈川県、国にはどのような形でお願いして、実際に神奈川県や国やＮＴＴ、東京電力等、書かれているところとの話し合いはされているのでしょうか。
11
◯栗原幹夫環境農政部長 先ほど、事業として展開しているのはパトロールとボランティアの支援というお話をさせていただきました。警察へは消去作業等を行った場所についてパトロールをしていただけないかと要請しているところでございます。どういうところへ落書きがされるかというお話だと、やはり今、
石井芳隆議員がご披露された高速道路下のピアとか、ＮＴＴや東京電力などのいろいろな施設も考えられます。そういうところと今後お話し合いする機会を設けてまいりたいと思っております。
12 ◯19番
石井芳隆議員 とにかく話をしてもらう、共通認識を持ってもらうのが大事だろうと思うのです。今これから確認して回るというお話をいただきましたけれども、今のお話だと実態調査はまだされていないと考えていいかなと思います。ただ、資料をいただきましたけれども、落書きの消去を各担当部署で行っていただいている、特に公園緑地課、道路維持課等々において相当な数を行っていただいているという現場での職員の動きは見られるわけですが、市民に対して全体で行っているということが見えないと、いつの間にか消してあったというぐらいの感覚でしかないのと、これは厚木市の管轄部分だけなのですね。その辺について、やはり話し合い、そして実態調査をしてもらうことも必要ではないかと思います。
私が今回これを取り上げたのは、１つは公共施設の部分、要するに公の部分、民ではない部分についてはこういう対応がとれるのですが、実際、民間所有の建物の壁、住宅の壁とか門扉とか、いろいろなところに大きく書かれているのです。自分なりに消去ができればいいのですけれども、それは非常に難しい、相当なお金がかかってしまう。所有者からすると、消さなければいけないという思いもありながら、自分で何で消さなければいけないのだという気持ちもどこかにあり、なかなか進まないということがあります。
今、原材料の支給をいただける厚木市落書き防止対策原材料等支給事業に関する要綱では、公共の場所に限定されていて、民間所有の土地、建物は対象外です。これは税金を使うわけですからしようがないにしても、こういう場所が一緒に行える形がとれるのではないかと思うのです。この原材料を支給していただいて落書きを消す作業を行っていただくのは、地域の住民団体等の消去作業、除去作業活動に限ることになっているのですが、その中に、周りを行うときに所有者とか地権者が自分のところも一緒に行うのも対象にできないかという気持ちも持っておられる。その辺の解釈を少し幅広く見てもらえないか、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
13
◯栗原幹夫環境農政部長 なかなか難しい課題でございまして、やはり個人の部分に公金はいかがなものかということで、今、
石井芳隆議員からご提案のとおりその辺の拡大解釈というお話はございますけれども、その辺につきましてはこの場で即答というよりも、考慮させていただきたい、研究させていただきたいと思っております。
14 ◯19番
石井芳隆議員 こういう公の場でやりましょうと言うことはできないと思います。ただ、連檐した状態にあった場合、その辺は考慮していただけるか、検討していただければと思っております。
落書きされた側は、とにかく自分で書いているわけではないし、知らない間に書かれてしまって、それが今度周りから何とかという形で、責任の部分についても非常に難しいわけです。次にまた書かれてしまうという次のリスクも考えるとなかなか手が出ないということもあって、その辺についても考えていただければと思います。
これは一旦書かれたところにすぐ対応していくということが次の犯罪に向けて温床にならないという、窓割れ理論というのがありますね。よくアメリカのニューヨークの地下鉄の話があります。あれと同じで、窓ガラスが割られてそのままの状態でしばらくほうっておくと、この地域はもうそういうことに誰も関心を持っていない、では何をやってもいいのだなという形でどんどん荒れていく。それをやってはいけない、すぐにでも直していくことが大きな力になって、安心安全につながっていくわけです。
私が今回これを取り上げたのは、市制60周年を迎えるわけです。そういうときに、厚木市のまちの中がきれいになっている。遠くから来られたり通った方が、厚木市にはそういうことがないのだという形をできれば示していけるような、市制60周年の１つの柱としてそういう取り組みができないか。平成14年ごろに行ったような、地域ぐるみ、市民総ぐるみのような形でそういう活動を行ってもらえないか。市制60周年担当部長もおいでになりますので、その辺について厚木市全体で市民協働で行えるような形がとれるかどうか、検討をお願いしたいと思うのです。その辺について簡単で結構ですから、いかがでしょうか。
15
◯栗原幹夫環境農政部長 石井芳隆議員がおっしゃられるとおり、不法投棄がないとか散乱ごみがないとか、その中にやはり今回のテーマの落書きもないきれいなまちということも必要だと思います。落書き防止対策連絡会議の再度の発足というお話でございますけれども、それにつきましては今ご提案のとおり、市制60周年担当部とも協議してみたいと思っております。
また、きのうも渡辺議員からヤードの話をいただきまして、実態を把握せよというお話もございました。担当する環境農政部といたしましては、今、不法投棄のみを定期的に毎週行っておりますけれども、これに不定期で行っている落書きとかも付加しまして行っていこうではないかという話は既にしておりまして、その中でヤードについても実態を把握していこうという話をしております。そういう意味で、まずは実態を把握したいと考えておりまして、ご提案の件については今後協議してまいりたいと思っております。
16
◯小林常良市長 ご要請の件ですが、この行為そのものは犯罪に当たると思いますので、誰が行っているのか、まずそこを明確にしていく。ここについてはやはり警察の力をかりなければできないので、それは強く要請していきたいと思います。
あと公共の部分については、それぞれの管理者がいられますので、こことの連携を強めていきたい。まずそういう場をつくっていくことが大事だと思いますし、悪いことは明確でありますので、これは即、公共の部分のそれぞれの管理者と調整したいと思います。
そして民の部分でありますが、これにはいろいろな課題があります。公共の部分が一番派手に書かれているのは私も目にしておりますので、ここをまず徹底的に行っていくということを厚木市からアプローチしていきたいと思います。
17 ◯19番
石井芳隆議員 よろしくお願いします。今、環境農政部長から調査しながら現状把握をしていくというお話もいただきました。把握されたら市民に公表してください。鎌倉市とかいろいろな市町村では、どの地区にどれだけあるか公表しているのです。それによって市民意識の向上というのでしょうか、ではみんなでやらなければという動きも出ているということであります。大学生にお願いして把握するようなこともされております。その辺もまた一緒に研究していただければと思います。
落書きは終わりにさせていただいて、次に進みたいと思います。次は消防団についてお伺いさせていただきます。
消防団については、本当に中核的な、そして崇高な使命を持って行っていただいているという認識はありとあらゆる人が持っていると私も思っていたのですが、現状なかなか理解していただけない方が数多くいらっしゃる。子供たちが働きに行ってこちらに住んでいないということも１つの要因でしょうが、消防団が一生懸命行っている活動を理解してもらえない、また団員の確保が難しいのが現状であります。特に沼田議員や、今まで毎回と言っていいほど、消防団に対して議員から、何とか一緒にできないかとか、そういう話が出ております。そういう中で消防の職員の皆さんは、本当に一生懸命それに対応していただいていると思います。その辺は一生懸命行われていますが、消防団員の処遇について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
消防団員の方は、生業を持ちながら地域のために消防活動をしておられますが、災害出動とか火災のときなどの手当は費用弁償という形で出ております。厚木市の全消防団で５年間に約9500万円、年間にすると1800万円か1900万円ぐらい費用弁償がなされておりますが、どのような形で支給されているのか、まず先にお伺いさせていただきたいと思います。
18
◯飯島 悟消防長 消防団の費用弁償につきましては、厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第13条の規定に基づきまして、団員が水火災、警戒、訓練等の服務に従事した場合において支給しているところでございます。支給の方法につきましては、消防団員の皆様が火災等に従事した際、各部ごとで出動報告書に災害区分、活動状況、出動した全ての団員の氏名など必要事項を記載し消防本部に提出していただき、この報告書に基づき費用弁償を支給しているところでございます。
19 ◯19番
石井芳隆議員 わかりました。前に松田議員から、平成20年だったと思うのですが、費用弁償の件で質問がなされました。個々に出されているということで今確認させてもらいました。
この費用弁償ですけれども、出動された方全て、それから訓練に対しても同じような形で出されているという認識でよろしいのでしょうか。災害、火災以外に、１週間に１回とか、歳末火災特別警戒や春の火災予防運動などでも団員の方が広報活動をしたり、いろいろ行ってもらっています。そういう部分についても費用弁償は出されているという認識でよろしいでしょうか。
20
◯飯島 悟消防長 費用弁償につきましては、災害出動の際は出動した全ての団員に支給しているところでございます。ただ、警戒といいましょうか、歳末火災特別警戒、それらの火災予防運動中の団員の方たちの住宅火災警報器の指導とか消防団の機具点検につきましては、負担をかけてはならないという部分も含めまして、ある程度人員を限って出動していただいている部分がございます。
21 ◯19番
石井芳隆議員 わかりました。１つの分団、各部ありますけれども、災害、火災等の出動ではない訓練とか啓発とか、いろいろ行っておられて、第２分団は10部ありますが、年間にすると相当な数です。延べ700人以上出て啓発していただいたり訓練しております。それだけ多くの人たちが頑張っているということは市民の方も認識していただくことが必要かなと思っています。先ほど登壇で言いましたけれども、要らないよとか、常備消防だけで行ってもらえばいいではないかという感じで簡単に言われる方が相当いる。この辺の払拭をしていかなければいけない。出動以外にもこういうことをして地域の安全を守っているということを、何らかの形でもっと強くアピールしていただければと思っております。
今度は費用弁償ではなくて処遇の部分ですけれども、東日本大震災よりも大きいのではないかという南海トラフ巨大地震、首都直下地震、今いろいろなことが言われています。そういう中で、活動における処遇をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
22
◯飯島 悟消防長 今、
石井芳隆議員が言われましたとおり、今後大規模地震等の発生が危惧されている中で、やはり消防団の皆様が安心して安全に活動できる環境づくりはぜひとも必要であろうと思っております。いろいろな部分で活動できるように措置を講じてまいりたいと思っておりますが、現在、それ以外の災害につきましても複雑多様化、大規模化しております。消防団の皆様が安心して活動できるよう、車載型のデジタル簡易無線機を初め、安全性や機能性にすぐれた新たな仕様の防火衣や、地域の特性に応じた資機材の整備について計画しているところでございます。今後につきましても、先ほど申しましたとおり、消防団員の皆様のご意見を伺いながら、消防団の整備充実強化に努めてまいりたいと思います。
23 ◯19番
石井芳隆議員 ぜひとも消防団員の方たちがスムーズな活動ができるように、いろいろな資機材、装備を改めて確保して進めていただければと思います。
次に消防団員の確保でありますけれども、消防団員の確保は毎回毎回いろいろな議員が取り上げられております。ことしは改選の時期なのですね。消防団の次の方を探すのに本当に苦労されている状況を聞かされております。なかなか次の方を探すのが難しくて、地域の中だから自治会に全部お願いしたらと言う人もいたりするのですけれども、団員の方やＯＢの方は、消防団に入ってよかったとよく言われます。本当にやってよかったと思いながら、次になかなかわかってもらえない。こういう状況の中で、消防長は今までの団員確保についていろいろなところから聞かれていると思うのです。こういうふうにしたら団員確保がある程度できたということがあればお披露目していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
24
◯飯島 悟消防長 今後起こるであろうとされている大規模災害に対して、先ほど市長が登壇でも申しましたとおり、地域密着性、動員力、即時対応能力を兼ね備えた消防団員は欠かすことのできない組織であると思っております。今、
石井芳隆議員が言われました消防団員の確保対策につきましては、これまでも広報あつぎや厚木市ホームページでの募集はもとより、あつぎ消防団ふれあい広場などあらゆる機会を捉えた中で、消防団活動の紹介や消防団の必要性、重要性を示し、幅広い層への加入促進を図っているところでございまして、一定の効果も出ているところでございます。
ただいま
石井芳隆議員が言われました新たな消防団員の確保策につきましては、ご承知のとおり、昨年12月、議員立法で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、一部施行されたところでございます。その中で、被雇用者団員の割合が年々増加していることに鑑みまして、国としても、事業所における従業員の消防団員の加入や、消防団活動が円滑に行われるような配慮、さらには消防団員に対します不利益な扱いの禁止などについて経済団体等に働きかけを行うこととしております。本市としましても被雇用者の消防団員が現在７割以上を占めていることから、既に導入しております消防団協力事業所表示制度の優遇措置等の手法を研究し、さらなる消防団と事業所の協力体制を構築してまいりたいと考えております。
また、地域住民の皆様に消防団の必要性や重要性をご理解いただくために、豊富な経験と知識、技術をお持ちの地元の消防団ＯＢの皆様にお力添えをいただくことや、少子化などにより若い世代の入団者が減少している部分がございますので、特にそのような若い世代につきましては、時間がないとか、労働のほうでも最近は体力がないというご意見もございますので、時間または消防団活動を限定した新たな枠組みなど、改めて消防団の運営のあり方について消防団の皆様のご意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
25 ◯19番
石井芳隆議員 確保についていろいろな施策を行っていただいて、頑張っていただければと思います。とにかく４月から新しい団員を確保しなければいけないということで、本当にみんな大変な思いをしていますので、よろしくお願いします。
時間もあと少ししかありませんが、（仮称）収蔵資料館についてお伺いしたいと思います。
先ほど登壇の中で、平成26年度、外部委員会を設けて建築構想に向けて話し合いをするというお話をいただいたと思うのですが、あつぎ元気プラン第２期実施計画の中では、平成24年度には用地測量、平成25年度には基本設計、地盤調査、造成設計と書かれていますが、これはもう済んだのでしょうか。
26
◯山田茂穂社会教育部長 平成24年度には境界の確定を行いました。平成25年度には設計に必要な敷地測量を行いまして、同時に地元の皆さんのご意見を伺って、どういうものをつくりたいのかご要望をまとめまして、基本設計にはまだ至っていない状況でございます。
27 ◯19番
石井芳隆議員 多少おくれているということでしょうけれども、そうすると平成26年度は、
教育長が言われた外部委員を入れていろいろな話をしたり、構想をつくっていくということで、終了していない部分も平成26年度に行っていけると考えてよろしいでしょうか。
28
◯山田茂穂社会教育部長 平成26年度につきましては、専門家の方とか公募の委員によります外部委員会の中で、基本構想という形で、この施設の規模とか機能、また施設の内容など、設計の前提となる基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。
29 ◯19番
石井芳隆議員 登壇で申し上げましたように、皆さん本当に思っておられます。これは平成８年に脇嶋議員が一番最初に取り上げられ、何とか厚木市でいい形で使えないかということで始まって今日まで来ているわけです。本当に長い期間かかっています。第３期実施計画の平成27年度、28年度、29年度の３年間で事業の指標が出てくると思うのですが、そこに何年度までに建設していくということを明確にできないのでしょうか。その辺だけお伺いしたいのです。
30
◯山田茂穂社会教育部長 第３期実施計画を策定する中で、その辺につきましてどういう時期が可能なのか、研究していきたいと考えております。
31 ◯19番
石井芳隆議員 財政的な問題もあるでしょうし、さまざまな問題があると思うのですが、このことは地元の長年の悲願でもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
32
◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
──────────────
午前10時00分 開議
33
◯川口 仁議長 再開いたします。
松本樹影議員。
34 ◯８番
松本樹影議員 （登壇）おはようございます。平成26年度予算編成について、さまざまな苦心をされたことと思いますが、何点か諸点を伺いたいと思います。
また、ふえ続ける民生費への対策も、収納強化という点ばかりでなく、健康長寿・医療・福祉が６つの重要項目の１つになったと聞き及んでおりますので、多方面による民生費の増加を少しでも抑えられる方策が考えられないかとも思います。
都市緑地保全法第２条の２第１項の規定により市町村が策定できるとされている緑の基本計画は、地球温暖化の防止に代表される近年の環境問題への関心の高まりや、自然との触れ合いを求める市民ニーズに応え、都市における良好な生活環境を形成するためには、中長期的な目標のもとで、系統的な緑地の配置計画に基づく都市公園の整備、緑地保全地区の決定等総合的な施策を体系的に位置づけ、緑地の保全創出を図ることが必要であり、緑の基本計画は、これら緑地の保全、創出にかかわるマスタープランとして、市民、事業者と行政が一体となって施策展開の方針、指針を明らかにすることを目的とすると聞き及んでおります。また、老朽化した公園遊具も散見される中、今後の見通しを伺いたいと思います。
過日の大雪は大きな混乱をもたらしました。大雪に対する都市機能や行政の弱点を露呈しましたが、今後の課題を見出せたことと思います。克服に向けての今後の取り組みをお願いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 予算編成について
（ア）編成について留意した点は。
（イ）歳入・歳出面で考慮した点は。
（ウ）増え続ける民生費への対策は。
イ 公園の整備改修、維持管理について
（ア）緑の基本計画の見直しはされるのか。
（イ）老朽化した公園のリニューアルはどのように考えているのか。
（ウ）防災面において公園はどのような位置づけになっているのか。
ウ 大雪対策について
（ア）過日の大雪でなされた対応と今後の課題は。
エ 消防行政について
（ア）消防団の現状と課題は。
オ スポーツ振興について
（ア）2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは。
以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
35
◯川口 仁議長 市長。
36
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
松本樹影議員から、予算編成について、編成について留意した点はとのお尋ねでございますが、平成26年度予算につきましては、市民協働で策定いたしましたあつぎ元気プランの着実な推進とともに、経済活性化・企業誘致、子育て・教育環境日本一、徹底した行財政改革の３大改革に引き続き取り組んでまいります。さらに、本市の持続的な発展を確かなものとするため、健康長寿・医療・福祉の充実、安心安全・災害対策の強化、環境・交通先進都市の構築、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ環境の整備、中心市街地などの都市基盤整備、さがみロボット産業特区の推進の６つの主要項目を重点的に取り組むことといたしました。また、健全財政の堅持にも力を注いだところでございます。
次に、歳入・歳出面で考慮した点はとのお尋ねでございますが、歳入面では、税、料の収納対策の強化等により自主財源の確保を図るとともに、国庫補助金等の特定財源を確保いたしました。また、歳出面におきましては、行財政改革の視点から事業の見直しを徹底的に行い、経常経費等の削減に努めるなど、限られた財源をより効率的に活用し、市民の皆様の健康や命を第一に、幸せを実感することができるよう、バランスある予算配分を行いました。
次に、増え続ける民生費への対策はとのお尋ねでございますが、高齢社会の進展により社会保障費は年々増加しております。こうした中、消費税率の引き上げに伴う増収分につきましては、社会保障施策の財源であることから、これを有効に活用するとともに、現行の施策につきましては、時代の状況に応じて見直しをしていく必要があるものと考えております。
次に、公園の整備改修、維持管理について、緑の基本計画の見直しはされるのかとのお尋ねでございますが、緑の基本計画につきましては、都市緑地法に基づき、都市における緑地保全及び緑化推進の諸施策を体系的に捉え、本市の将来における緑のあり方ついての指針とすべく、平成16年３月に策定したものであります。今後につきましては、市民の皆様と協働し、生物多様性あつぎ戦略と厚木市里地里山保全等促進条例を踏まえ、計画の見直しを進めてまいります。
次に、老朽化した公園のリニューアルはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、公園の改修につきましては、老朽化及び安心安全の確保など総合的に判断するために策定した公園改修整備計画に基づき、現在までに優先度の高い公園から改修を実施しております。今後につきましても、市民の皆様が利用しやすく、安心安全な公園を目指し、引き続き改修を進め、適正な維持管理に努めてまいります。
次に、防災面において公園はどのような位置づけになっているのかとのお尋ねでございますが、ぼうさいの丘公園や荻野運動公園は、大型防災倉庫などの防災機能を整え、広域避難場所として地域防災計画に位置づけております。その他の公園につきましては、災害等の緊急時において、家族や近所の皆様が指定避難場所へ向かう前の集合場所として利用していただきたいと考えております。なお、各地区の主要な公園には、災害時において、自宅などで生活する方の対応として、かまどやトイレとなる防災用ベンチの設置を進めております。
次に、大雪対策について、過日の大雪でなされた対応と今後の課題はとのお尋ねでございますが、先月の降雪につきましては、防災行政無線等による注意喚起を行うとともに、建設関係団体等との連携による主要な幹線道路の除雪や、本厚木駅前及び愛甲石田駅前での職員による除雪作業を実施いたしました。また、各公共施設につきましても、施設管理者による除雪作業などの対応を行ったところでございます。今回の経験を踏まえ、大雪に対する地域防災計画の見直しに着手するとともに、きめ細かな情報提供や市民協働の重要性をさらに周知していくことが重要であると考えております。
次に、消防行政について、消防団の現状と課題はとのお尋ねですが、地域防災のかなめである消防団員が全国的に減少傾向にありますが、本市におきましては、定員579人に対し、現在約98％の充足率となっております。今後、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が危惧される中、消防団を中核とする地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。このため、消防団員の確保対策はもとより、消防団の装備の充実に努めるとともに、消防署や自主防災隊との実践訓練等を通して地域と行政とが連携し、地域防災力の充実強化を図ってまいります。
以上でございます。教育行政については、
教育長からご答弁申し上げます。
37
◯川口 仁議長 教育長。
38
◯平井 広
教育長 （登壇）スポーツ振興について、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、市民のスポーツへの関心が高まっていることから、あつぎスポーツアカデミーを創設して、スポーツ人口の拡大や指導者の養成、トップアスリートの育成などに努めてまいります。さらに、練習会場の誘致や、大会運営のサポーターなどスポーツボランティアの育成について研究してまいります。
39 ◯８番
松本樹影議員 では再質問をさせていただきたいと思います。順序を入れかえさせていただきたいと思います。まず公園の関係について再質問を始めたいと思います。
まず、緑の基本計画の策定時から現在までに整備された公園の数をお聞かせください。
40
◯櫛田正夫河川みどり部長 平成16年の策定時には、市内の公園、緑地を合わせまして210カ所整備されております。現在まで新規に整備した公園は19カ所ございます。内訳としましては、厚木市で新たに整備したものが１カ所、区画整理事業によるものが１カ所、市営住宅建設事業によるものが１カ所、県道の上部利用によるものが１カ所、寄附が１カ所、残りの14カ所につきましては開発に伴う提供公園で、全て街区公園でございます。
41 ◯８番
松本樹影議員 では、緑の基本計画では今後どのくらい整備するとなっていますか。
42
◯櫛田正夫河川みどり部長 緑の基本計画では、平成29年度までに公園や緑地を272カ所整備する計画となってございます。現在まで229カ所整備しておりますので、残りは43カ所となってございます。
43 ◯８番
松本樹影議員 平成29年度までに残り43公園を整備するというのは実際に可能なのでしょうか。
44
◯櫛田正夫河川みどり部長 平成16年から現在まで新規に整備した公園が19カ所という実績から想定した場合は、本年度を含め残り５年間で43カ所整備することは非常に困難な状況であると考えてございます。
45 ◯８番
松本樹影議員 そうなってくると、緑の基本計画を見直す必要があるという認識はありますか。
46
◯櫛田正夫河川みどり部長 緑の基本計画につきましては、先ほど市長も登壇で発言されましたが、関係法令を勘案しながら見直しを今後進めていきたいと考えてございます。
47 ◯８番
松本樹影議員 公園の改修の関係を伺いたいと思うのですけれども、今まで改修の計画等に基づいて改修した実績をお聞かせ願えればと思います。
48
◯櫛田正夫河川みどり部長 改修した公園数ということで、平成15年策定の整備計画では18カ所の公園について改修整備が必要と判断しており、平成20年の整備計画では16カ所の公園について同様の判断をしております。現在まで13カ所の改修が済んでおり、残りについても引き続き改修を進めてまいりたいと考えてございます。
49 ◯８番
松本樹影議員 本市では公園に防災用ベンチが設置されていますけれども、防災用ベンチの整備目的と整備状況を教えていただきたいと思います。
50
◯櫛田正夫河川みどり部長 防災用ベンチにつきましては、地震等の災害に伴い住宅が被災した場合、一時的な避難場所となる住宅密集地等の公園にトイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチを設置することにより、災害時における防災機能の強化を図ることを目的としております。整備状況といたしましては、今年度中に62公園の整備を完了し、トイレベンチ62基、収納ベンチ62基、かまどベンチ33基を設置してございます。
51 ◯８番
松本樹影議員 防災用ベンチの今後の整備予定とか計画がもしあればお話しいただきたいと思います。
52
◯櫛田正夫河川みどり部長 設置対象の公園を、住宅密集地内の公園、また高層集合住宅近傍等の公園、大規模工業団地直近の公園等、各地区の公園の配置等を考慮して、228公園のうち154公園抽出してございます。平成26年度には２公園、平成27年度以降につきましては15公園程度を整備し、平成32年度までに完了する計画でございます。
53 ◯８番
松本樹影議員 先ほど市長のご答弁でも公園に関して一時的な避難所とのお話がありましたけれども、一時避難所等も含めて、災害時、防災面での公園の役割をどのように認識していますか。
54 ◯倉持隆雄危機管理部長 まずは一時避難所の考え方なのですけれども、大きな地震が発生したときに、地震がおさまった段階で外に一旦出ていただきたいと。広場とか公園とか、その場所で付近の状況を確認していただき、その後、家に戻るか、避難所に避難するか、その場で確認していただく。また、火災がどこで発生しているか。１つの避難所に逃げて火災の方向に逃げるとか、そういうことも大きな被害につながる可能性もありますので、風向き等からどこの方向に逃げるか等を判断していただく場所が一時避難所でございます。お近くの公園や広場、神社、場合によっては駐車場など、一時的に災害から免れる場所が一時避難所という考えです。
特に公園については、地域防災計画等で位置づけしているのは広域避難所で、ぼうさいの丘公園や荻野運動公園ということになっております。
55 ◯８番
松本樹影議員 同じ質問内容で、所管の河川みどり部長のご意見を伺いたいです。
56
◯櫛田正夫河川みどり部長 災害時の公園の役割は倉持危機管理部長からお話がございましたけれども、担当部といたしましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災でテントや車に避難されている様子が報道されております。本市におきましてもそのような利用が想定されるため、身近な公園が指定避難場所の補助的な役割を担うものと認識してございます。
57 ◯８番
松本樹影議員 そういう役割が十分果たされるはずの公園でございますので、引き続き、防災用ベンチも含めて公園の整備改修、補修を、持続的、継続的に取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、予算編成について幾つか質問させていただきたいのですけれども、まず収入面で、近年、固定資産税がかなり減少傾向にあったのですが、今回、増加しているということで、その要因をお聞かせ願いたいと思います。
58 ◯高梨 良財務部長 今、固定資産税増収の要因のお尋ねでございますけれども、基本的には現年課税分ということになるのですが、今回、額にして３億2900万円、率にして1.8％の増となっております。この主な要因でございますけれども、平成25年中に家屋の新増築が木造、非木造合わせまして約1300棟ございました。この新規課税分を見込ませていただいていることと、もう１つは、定例会の２日目にもご説明いたしました企業立地に伴う軽減税額の適用期限の解除があるということで、固定資産税増収ということでございます。
59 ◯８番
松本樹影議員 固定資産税の増加は収入の部分でかなり有用だと思います。駅周辺でかなりマンション等も建って、人口増にもつなげて、いろいろな意味で有効かと思うのですけれども、住宅政策で人口増につなげられるような観点で今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。
（徳間和男議員退席）
60 ◯大貫健二まちづくり計画部長 突然のご指名で、ありがとうございます。住宅政策につきまして、ここだけピンポイントでお話しするのはなかなか難しいと思います。今までの２日間もそういう話がございましたけれども、人口はもう減少傾向にある。ただ、メトロポリタンというか、大都市圏の中で厚木市をどういう位置づけにしていくか、そういうアドバンテージみたいな部分をどう捉えて政策を打っていくかという問題ですから、ピンポイントでどうするかということではないと思います。
（徳間和男議員復席）
61 ◯８番
松本樹影議員 あと、今回、土木費と維持補修費が数字上かなり減少したように見えるのですが、その辺のご説明をお願いしたいのです。
62 ◯高梨 良財務部長 土木費と維持補修費のお尋ねをいただいております。目的別の土木費が今回減になっている主な要因でございますが、平成25年度で（仮称）あつぎ元気館、アミューあつぎの整備事業が完了すると。この事業に関しましては平成25年度当初で24億7000万円という数字を盛ってございます。この数字が平成26年度の当初ではなくなるということでございます。実際この部分を差し引きますと、土木費に関してはおおむね10億円の増になると理解してございます。
また、性質別の維持補修費でございますけれども、当初費で約１億5000万円減になってございます。こちらの主な理由としましては、平成26年度から公共建築物の長寿命化を推進するということで、約７億1000万円の予防保全工事費を計上させていただいております。今までは事後修繕ということで、維持補修費で対応しておったのですけれども、今申し上げましたように、長寿命化にかかる経費につきましては普通建設事業費といたしましたので維持補修費が減になっているとご理解いただければと思います。
63 ◯８番
松本樹影議員 維持補修等の部分に関しては何度かお願いさせてもらっていたかと思うのです。あと先日の大雪なども含めて、スムーズに市民サービスが担えるような形で今後もお願いしたいのですけれども、その辺を伺いたいのです。
64 ◯高梨 良財務部長 大雪のお話もありました、それから維持補修費もありましたけれども、いずれにしても、即時的というか、緊急的に対応が必要なものは、やはり市民サービスの観点からも対応していかなければならないと思っております。基本的には各課それぞれ事業の中で持っている現計予算で対応できれば一番よろしいと思うのですけれども、そういう対応ができない場合には予備費、さらにはそういう対応も困難であれば補正予算を組んでいくということで、いずれにしましても早急な対応が大事だと。予算面からも各部と連携を図りながら対応していきたいと考えてございます。
65 ◯８番
松本樹影議員 現場の方のお話も含めてやりくりに苦労されていますが、市民の方はスピーディーな改善を望まれる部分があろうかと思います。四苦八苦されているのはよくわかるのですけれども、すぐにやってほしいというニーズへの迅速な対応を今後ともよろしくお願いいたします。
企業誘致を盛んに進められております。企業を誘致すれば法人市民税は確かにアップすると思うのですが、法人市民税以外に望める税収をお聞かせ願いたいと思います。
66 ◯高梨 良財務部長 企業誘致に絡んで歳入のお話でございますけれども、企業が新たに立地していただく、また、市内でもう既に立地されている企業が規模を大きくされて、いずれにしても従業員がふえるということがあれば、まず今、松本議員がお話しのように、法人からは法人市民税をいただける。さらに、当然設備投資等ございますので、固定資産税、都市計画税、下水道使用料も歳入に見込むことができるかなと。
また、企業に勤められる従業員の方がご家族一緒に厚木市にお住まいいただければ、当然個人市民税、家等を購入していただければ固定資産税、下水道使用料、ご家族のライフスタイルによるかもしれませんけれども、たばこを吸われればたばこ税、軽自動車に乗っていただければ軽自動車税も入ってきます。さらに生活をする中では、やはり飲食をされたり娯楽もされるということであれば、そういう業者の方々から税が入ってくるかなと。そういう意味では、やはり企業誘致となりますと広範に、また継続的な歳入が見込めると理解しております。
67 ◯８番
松本樹影議員 法人市民税よりも固定資産税の増加とか、あるいは個人市民税の増加もかなりあるかと思います。先ほど一番最初に固定資産税の増の話も聞かせてもらいましたけれども、そういう部分でとにかく人口増、固定資産税収入がアップするような方向で取り組んでもらいたいと思います。まちづくり計画部においてもよろしくお願い申し上げます。
あと、ふえ続ける民生費関係の質問ですが、国民健康保険において、最近、収納強化ばかりに目が向きがちであろうかと思いますけれども、来年度も一般会計からの繰入金が増加しているということです。一般会計からの繰入金を減らすために、保険給付費増加対策をどのように考えていますか。
68 ◯秋山芳彦市民健康部長 収納強化ばかりにというお話でございますけれども、決してそこだけではなくて、ふえ続ける医療費の削減に対しても日々努力しているところでございます。具体に申し上げますと、医療費の削減というよりも、診療報酬請求、あるいは保険請求の適正化にもっと力を入れていくべきだろうという考えを最近は強く持ってございます。例えばレセプト点検によりまして年間2800万円前後の金額の適正化がされているような実績もございますし、後発医薬品の推奨につきましても、後発医薬品に変えた場合、軽減額はこのぐらいですという通知をお出ししている状況もございます。
そういうことはこの二、三年間でかなり周知されてきていますけれども、冒頭申し上げましたように、医療費につきましては右肩上がり。これは２年に１回診療報酬制度の改定がございまして、これによる影響が非常に大きいです。平成24年度の改定につきましてはゼロ改定であったにもかかわらず、医療給付費は2.8％から３％に伸びています。今回、平成26年度におきましてはプラス0.1％改定。そうしたときに予算のほうは、保険給付費は3.6％ぐらい伸びるのかなという状況がございます。こうしたところについては、先ほども申し上げましたけれども、診療報酬請求の適正化、保険者としての意識づけをしっかりして、国民健康保険団体連合会の調査権限を有効に活用しながら図っていければと考えてございます。
69 ◯８番
松本樹影議員 引き続きよろしくお願いします。新たな保険給付費減少につながるような対策がありましたらよろしくお願い申し上げます。
質問を移ります。大雪に関してですけれども、先日の大雪で、全体的な課題について整理、総括はされましたか。
70 ◯倉持隆雄危機管理部長 今回の大雪では主要幹線道路を中心に交通機関等の麻痺が発生したことなどから、幹線道路やバス通りを中心に除雪計画の作成など道路交通網の計画的かつ速やかな除雪、また、交通機関に運休などが発生したことから、運行状況の提供など市民の方々に対するきめ細かな情報の提供、また大雪に備えた職員行動マニュアルや災害弱者対策、あらゆる場合に対応できる広報文の作成など各対策班ごとにマニュアルの作成、今回の議会では議員の皆様にいろいろとご指導いただいた課題も踏まえ、あらゆる災害に迅速に対応できるよう体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
71 ◯８番
松本樹影議員 ほかの方の質問で、危機管理部長も、地域防災計画に大雪に対する文言とか対策を練り込むというお話がありました。全体的なお話は聞かせてもらったので、今後取り組んでいただきたいと思います。
過日の大雪で、国県調整担当では、国道412号の除雪について、道路管理者である神奈川県はどのように対応したと聞いていますか。
72 ◯高橋 保国県調整担当部長 神奈川県における除雪の対応といたしましては、まず現状確認をするためのパトロールを実施して、何らかの対応が必要と判断された箇所につきましては、除雪及び凍結防止剤の散布を業者に指示をした。特に交差点、丘陵、坂道などの対応を重点としているということでございます。
なお、今お話にありました国道412号につきましては、まず平山坂などを先行して行って、他の箇所につきましては状況を確認しながら除雪等の対応を行ったと伺っております。
73 ◯８番
松本樹影議員 国道に関しては厚木市が直接手を下せません。要請、報告という形しかできないということもよく認識しております。今後も大雪に備えて、神奈川県に対して引き続き要請をお願い申し上げます。
大雪に対して消防団で対応できる内容はあるのでしょうか。
74
◯飯島 悟消防長 今回の大雪の関係でございますけれども、この前の議会の中でもお話しさせていただきましたが、救急件数が増加したということで、救急の対応を図ったわけでございます。確かに災害弱者からの問い合わせもあった中で、やはり今後、民生委員の方とか、そういう福祉の関係も大事な部分です。消防団の皆さんは地域に密着してございますので、連携強化を含めてその辺の役割があるのかなと考えております。
75 ◯８番
松本樹影議員 消防団員自身の家族の安全とか、今回は自宅から出られないほど大雪が降ったという部分もありますから、なかなか難しい部分もあろうかとは思うのですけれども、お願いでき得るものでしたらその辺も含めて検討をお願い申し上げます。
消防団の質問に移りたいと思います。
先ほど
石井芳隆議員からも消防団の質問がございました。多少重複するかもしれませんが伺います。消防団の定員は現在100％にはなっていないということで、なかなか100％にするのは難しかろうと思うのですが、地区割とか定員を融通し合うというか、臨機応変に柔軟に定員を充足させていく必要性があろうかと思うのです。その辺はどのようにお考えですか。
76
◯飯島 悟消防長 今ご質問の各分団の管轄区域を超えての融通性という内容ですけれども、厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第３条の任用条項に「当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者」と規定されております。そのような関係から、本市に居住または勤務しているのであれば、原則的にはどの分団、部にも入団することができると解釈しております。現在も既に、消防団の皆さんのご意見をいただいた中で、分団等の区域にかかわらず入団している団員の方も数人おられます。
なお、社会環境の変化によりまして消防団の方たちの確保が難しくなっている部分もございますので、今後も弾力的かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
77 ◯８番
松本樹影議員 最後に弾力的かつ柔軟な対応というお話がありましたけれども、ぜひそういう対応をしてもらって、100％に近い充足率になるような対策を消防でとっていただけたらと思います。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、総括的な方向性の話で構いませんので、お聞かせ願えればと思います。
78
◯山田茂穂社会教育部長 東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、やはりこういう大会が市民の皆様の活力につながるものではないかと思います。現在、神奈川県でも全県的に、各市でどのような取り組みができるのかという意向調査とか、また今月には各市の担当者を集め、取り組みについての会議があるようでございます。その動向を見ながら、東京オリンピック・パラリンピックに対して厚木市がどうかかわれるのか、また、厚木市をアピールできるのか、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
79 ◯８番
松本樹影議員 早いのですが、以上で私からの質問は終わらせていただきたいと思います。最後になりますが、このたび３月で退職される理事者、職員の方々のご労苦に御礼を申し上げますとともに、退職後のさらなるご活躍を期待して、今回の質問は終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
80
◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時45分 休憩
──────────────
午前10時55分 開議
81
◯川口 仁議長 再開いたします。泉修議員。
82 ◯２番 泉 修議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、暫時提言を交えながら質問をいたします。
2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会は、昨年９月、開催都市に東京を選びました。東京は決選投票でイスタンブールを破り、1964年以来２度目となる開催を決めました。五輪開催が決定したことは日本国にとってまことに喜ばしいことで、これをチャンスと捉え、開催都市である東京都に限らず、日本全国、日本全体が元気を回復する機会となり、また、日本人のおもてなしの気持ちを伝える機会となればと願います。
国では昨年10月、内閣官房において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室がそれぞれ設置され、本年１月24日には東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も発足いたしました。
そうした中、全国の自治体では、県、市民、企業、関係団体等との連携強化や、経済・スポーツ関連団体等により構成する市内組織の設立といった取り組みが見られ、神奈川県内においても厚木市を含む17市町村がキャンプの誘致に名乗りを上げるなど活発な動きが見受けられます。
そこで質問いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受けて、厚木市は何を講じていくか、お答えください。
次に、財政についてです。
平成26年度厚木市一般会計予算と特別会計予算が議案上程されました。一般会計は754億8000万円で、前年比は17億円、2.3％の増であります。新築家屋の増などに伴い固定資産税が増収となる見込みであることや、収納対策により歳入面では市税が４億1584万円、1.0％の増となる見込みとのことでございます。主要事業を見ますと、企業や産業の誘致を推進という税収増を狙う事業が見受けられ、さがみ縦貫道路の高尾山までの開通も目前で、今後の税収に大きく期待したいところでございます。
また本市は、日本経済新聞社が行う全国市区の経営革新度調査にて総合評価首位に選ばれるなど、この成績は高く評価するものであります。
しかし、財政状況に対する焦りは常に持ち続けなければならず、税収の落ち込みを想定し、それをカバーする税外歳入の確保策を持たなければならないと私は考えます。本定例会２日目の質疑の際も、本市の老朽化した公共建築物の維持管理について、387億円もの経費が必要との発言がございました。当初976億円と算出された概算に、長寿命化対策を施すことで約589億円の削減が期待できるとのことですが、今後10年間にわたり毎年16.6億円、その後の10年間においても毎年9.8億円の工事費を必要とする20年計画であります。当然必要な費用ということは理解しておりますが、これは余りにも大きなツケではないかと率直に感じております。
代表的な税外歳入として公共施設のネーミングライツや印刷物への広告掲載事業などが挙げられ、これらは本市においても施行されておりますが、これら事業を拡大する余地はまだまだあると考えられます。
そこでお尋ねいたします。財政の現状と課題、また、税収以外の収入についてどのように考えているか、お答えください。
次に、教育行政についてです。
2011年度に小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業につくだろう。これは米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソン氏が、2011年８月、ニューヨークタイムズ紙のインタビューにて語ったものであります。つまり2027年には今は存在しない職業につくというものであります。情報化が進むに従い、我々の働き方や生活は大きく変化しました。確かに10年前には、携帯電話のカバーやアプリを開発する仕事はありませんでしたし、ｅメールアドレスも無料で気軽に持てる時代ではありませんでした。
現在の教育は、19世紀末から基本的な構造が変わっておらず、大学で専門家を養成することを頂点とし、必要な知識や技能を段階的に小学校から積み上げていく仕組みであります。このシステムは微修正を積み重ねながら、100年以上有効に機能し続けてまいりましたが、今後、職業が安定したものでなくなるとすれば、今の教育システムは大きな変化が迫られることとなります。
アメリカの教育関連ニュースサイト、マインドシフトでも、大学生が、今まで存在しなかった職業につくために、どの専門を選ぶのが有効かを考え始めているということが報じられています。コミュニケーションやチームワーク、あるいはＩＴスキルや思考スキルなど、業界、業際を転移可能な一般的能力を重視するようになっているといいます。
社会に求められる職業が大きく変わるということは、既存の職業はどんどん弱まっていくということでありますが、これらを踏まえると、今の子供たちにはどのような教育をしていくべきなのだろうという疑問が湧いてきます。今までのように、勉強を頑張り、いい成績をとり、いい大学に入り、安定した職業につきなさいという教育は古くさいものとなり、学歴社会を重んじる教育は正しい教育指針とは言えなくなるのではないでしょうか。現に私の同年代の高学歴の友人でも、仕事につけていないケースが少なくありません。
どんな時代にも、どんな職業にも役立つスキルを教えることが必要、それが21世紀型スキルであるとキャシー・デビッドソン氏は定義づけました。21世紀型スキルとは、学習指導要領でも重要項目の生きる力、情報活用能力であります。先生と生徒がともに情報活用能力を高めていくこと、そして何らかの専門性を連続的に身につけていく生きる力が必要不可欠な時代が到来したのではないかと考えます。
そこで質問いたします。ＩＣＴ教育について、必要性についての考えと課題をお聞かせください。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 2020年東京オリンピックについて
（ア）市は何を講じていくか。
イ 財政について
（ア）現状と課題は。
（イ）税収以外の収入についてどのように考えているか。
(2) 教育行政について
ア ＩＣＴ教育について
（ア）必要性についての考えと課題は。
以上、壇上よりの質問といたします。
83
◯川口 仁議長 市長。
84
◯小林常良市長 （登壇）ただいま泉修議員から、2020年東京オリンピックについて、市は何を講じていくのかとのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されたことに伴い、練習会場の誘致など、オリンピック・パラリンピックの大会支援、スポーツ振興、観光振興などにつなげる具体的な取り組みについて検討するため、庁内に横断的な検討組織を立ち上げ、研究を進めているところでございます。
次に、財政について、現状と課題は、税収以外の収入についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市の基幹収入であります市税につきましては、依然として厳しい状況が続いております。また、高齢社会の進展に伴う社会保障費やこれまで積極的に整備してまいりました公共施設の維持補修経費などの増加が見込まれ、事業に必要な財源確保が重要となっております。こうしたことから、国庫補助金や施設の利用料などの市税以外の収入につきましては、市税収入と同様にさまざまな事業の重要な財源と考えておりますので、その確保について積極的に取り組んでおります。
以上でございます。教育行政については、
教育長からご答弁申し上げます。
85
◯川口 仁議長 教育長。
86
◯平井 広
教育長 （登壇）教育行政について、ＩＣＴ教育について、必要性についての考えと課題はとのお尋ねでございますが、ＩＣＴを活用した教育は、児童・生徒の情報活用能力の育成や、わかりやすい授業の実践のために大変重要なものであると認識しております。今後におきましても、日々進化している情報通信技術の状況を把握し、ＩＣＴ機器等をより効果的に整備することによって授業での活用を図り、引き続きＩＣＴを活用した教育の充実に努めてまいります。
87 ◯２番 泉 修議員 ご答弁いただきましてありがとうございます。自席より順次再質問をさせていただきます。
今、小林市長より、スポーツ振興、観光振興についてお答えをいただきました。また、庁内に検討組織を立ち上げるとのことでございますが、まずスポーツ振興について再質問させていただきます。
スポーツ振興については他の議員の方々からも質問が多くございましたので割愛し、１点だけお伺いいたします。先ほどの
松本樹影議員のご質問の際も、神奈川県と連携を図っていくとのお考えでございましたが、昨年10月、神奈川県では、黒岩知事を本部長とする五輪のための神奈川ビジョン2020推進本部が設置されたとのことでございます。これはその成功を目的とした組織でございますが、その取り組み内容の１つに、2020年東京大会に向けたスポーツ選手の育成などスポーツの振興とありますが、これについて厚木市と神奈川県との連携は具体的にございますか。
88
◯山田茂穂社会教育部長 先ほども申し上げましたように、神奈川県との関連につきましては、昨年12月に各県内にオリンピック・パラリンピックに関してどういう取り組みができるのか、例えば練習会場の誘致とか、そういう調査がございました。その中で、先ほど泉議員が言われたように、17自治体から回答しているところでございます。その後、今月ですけれども、調査内容を踏まえまして、今後の取り組みについて神奈川県で会議がございます。その中で神奈川県の選手強化等について明確なビジョンが出てくるかと思います。それに先駆けまして、厚木市といたしましては、申し上げているように、あつぎスポーツアカデミーを創設いたしまして、今後厚木市のアスリートの育成を図って、できれば厚木市からオリンピックに参加するような選手が生まれてくれば大変すばらしいことではないかと考えております。
89 ◯２番 泉 修議員 ありがとうございます。同感でございます。厚木市から未来のオリンピック選手育成に励んでいただけたら、力を注いでいただけたらと思います。
次に、観光振興の面で厚木市の取り組みについてお伺いいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の正式決定を受け、各地の地方自治体から次々に統合型リゾート施設建設を推進する声が上がっております。統合型リゾートとは、いわゆるＩＲ計画、インターナショナルリゾートでありますが、これは宿泊施設や飲食施設のほか、カジノを含むエンターテインメント施設を営む観光施設を指します。国会においては、自民党、民主党を初めみんなの党など超党派の国会議員で構成される国際観光産業振興議員連盟が組織され、カジノ解禁に向けた取り組みが進められております。
ＩＲ計画推進の機運はかつてないほど高まっており、カジノの合法化にはさまざまな課題がございますが、地域経済の活性化や新たな産業の創出、観光産業の起爆剤、これは国内だけでなく外国人観光客や外国人ビジネスマンの呼び水となり、大きな収入が見込め、その経済効果は多大なものであると考えます。現在の世界的な流れから考えて、将来的には日本にもカジノが生まれるであろうことは確実であると私は考えておりますが、人は最初にできたものや一番のものに最も強い印象が残ると思いますので、神奈川県内のフロントランナーである厚木市に日本で最初のカジノをと考えております。
また、神奈川県知事であります黒岩知事は、神奈川県議会平成25年第３回定例会にて、統合型リゾートについて、市町村や民間事業者から提案があれば一緒に研究をしていきたいと考えているとのご発言もされております。
そこでお伺いいたします。本市においても早急に、この統合型リゾート計画推進に向けた研究と検討をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
90 ◯霜島宏美政策部長 今、統合型リゾートということでご提案をいただきました。オリンピックはスポーツの祭典ですけれども、人と人との交わりとか、いろいろなことが出てきます。今パラリンピックがちょうど行われていて、このオリンピックは６年後に控えていますが、日本の元気を取り戻すチャンスでもありますし、当然各自治体それぞれ、このオリンピックに向かってスポーツ、観光、経済、そういう狙いをきちんとつくっていると捉えています。
厚木市においても、先ほど社会教育部長がお答えしたように、いろいろ神奈川県との連携を持ちながら進めているところでございます。先頭を切ってやらなければいけないこともあります。今カジノという部分が出ましたけれども、一般的にいうと、日本では解禁されていないというのはご承知かと思います。もし解禁されれば相当経済的な効果があるというのも、市場でいけば１兆円ぐらいになると聞いています。オリンピックと同時に観光リゾートという話も当然出てこようかと思いますけれども、そこに住んでいられる人、来られる人、世界各地の方々が交流するときにそういう場がどこまで必要かということをきちんと議論するべきだと私は考えています。
先般、黒岩知事がお話しになられた部分を読ませていただきました。そういう点を捉えて、どういうものがオリンピックと同時に開催される、開発される、交流される、そういうことをきちんと捉えて何が必要かということで、いわゆるスポーツの祭典が終わった結果、世界がよくなった、日本がよくなった、厚木市がよくなったという結果に結びつくような展開であればという見解を持っています。
91 ◯２番 泉 修議員 まだ時代的にカジノという文言で研究してはどうですかという話も誤解を与えてしまうかなと思います。しかしながら、東京オリンピックを控えている中で厚木市でも何か、企業との連携でもそうですし、起こしていただければという気持ちは変わりませんので、ぜひともお願いしたいと思います。また、私はカジノを厚木市にという気持ちは変わりませんので、積極的に研究していただくことをお願いいたします。
次に、財政について再質問いたします。
初登壇以来、現在の厚木市の会計の単式簿記を複式簿記へ、発生主義である新公会計へ入れかえるべきであると提言してまいりましたが、平成25年２月定例会にて、経費の問題や職員意識の問題があるとのご答弁をいただいており、また、複式簿記へソフトを入れかえる前に公共施設の管理や固定資産台帳の整備という課題がございますが、これらの課題解決に向けて現在どの程度進んでおりますか。
92 ◯高梨 良財務部長 財務書類４表の関係でございますけれども、既にもう財務書類４表を作成して公表している現状でございます。先日、奈良議員の一般質問のときにご説明申し上げましたように、私ども、この財務書類４表が現状のままでいいという理解ではございません。精度、いわゆる熟度なりを上げていく必要があるという考え方です。ただ、やはり財務書類４表に関しましては企業会計的手法で作成されるということで、なかなかなじみがないということで、先般もご案内申し上げましたように、今、庁内で職員の研修を行っていますとお話しさせていただいております。
もう１つは、昨年２月にご説明させていただいたと先ほど泉議員からお話があったわけでございますけれども、費用のこともあろうかと思います。単独で導入することになるとやはり費用がかかってまいりますので、今の財務会計システムの入れかえ時期をしっかり捉えながら考えていく。次回、実施計画等の作成があろうかと思うのですけれども、そういう時期に今申し上げているシステムの導入的なものを考えていければと思っております。
93 ◯２番 泉 修議員 それでは、先に固定資産台帳の整備をしていければいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
94 ◯高梨 良財務部長 やはり財務書類４表と固定資産台帳と別々に議論するのではなくて、一体だと理解してございます。今、同時並行的に進めていくべきではないかと考えているところでございます。
95 ◯２番 泉 修議員 問題解決に向けて引き続きお願いしたいと思います。
次に、税収以外の収入について再質問をさせていただきます。先ほどの市長答弁では、公共施設の維持補修経費について、財源確保に積極的に取り組んでいるとのことでございますが、これを解消するに当たり、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
96 ◯高梨 良財務部長 維持補修の関係でございますけれども、実は公共施設の長寿命化ということで建築物の関係を行っているわけでございます。基本的には建物にふぐあいがあった後の事後修繕というのがこれまでの考え方ですが、そうではなくて、やはり傷みが出る前に直して、その建物を長く利用していく。それが当然市民の皆様の安心安全な施設利用につながっていくわけでございます。そういう中で、今までの考え方から、今お話ししました予防修繕という考え方で対応していく。先ほど泉議員から登壇でもお話がありましたように、効果額として相当の金額が生じます。それはやはり財政の軽減になるだろうと思っております。
さらに、当然計画をつくったからいいということではなくて、これは毎年度見直しをさせていただいて、特に国庫補助金等をしっかりと確保して、できれば事業費の部分は国庫を活用した中で、より財政的軽減を図っていきたいと考えてございます。
97 ◯２番 泉 修議員 財源確保に当たっては、やはり無駄とおぼしきものは少しでもなくしていかなければと考えますが、以前、都市経済常任委員会の決算議案の質疑の際、所有者不明の放棄車両と判断されたものを税金を使って処分するのではなく、何らかの方法で販売や売却ができないかと質問させていただきました。その際のご答弁では、法に基づいて適切に処分しているということで、幾らかお金をかけて処分されているということでした。放置自転車については業者に買い取ってもらっているとのことでございますが、なぜ放置車両はできないのかお答えいただけますか。
98 ◯久保田三義道路部長 ただいま放置車両の処分、売却ということでございますけれども、条件さえ整えば、売却することは、法の中におきましても可能でございます。ただし、それにはいろいろな条件がございまして、基本的には放置車両自体が厚木市の所有物になることがまず大前提になります。それには手続や費用、また時間もかかってくるということでございます。先ほど泉議員は廃棄車両と。そういう形になりますと厚木市の所有物にはなりません。ここのところで１つ、難しい流れの違いが出てきます。また、それに到達するまでも、大切に保管したり、それなりの手続や費用や時間がかかってきます。例えば厚木市のものになって入札をしても応札者が出るかどうか、非常に疑問になる。また、それまでにかけてきた費用と時間に見合う入札の結果が出るかという見きわめが大変難しい。厚木市といたしましては、そういう意図で売却をしないということではなくて、できるだけ支出を少なく抑えるために売却という方向は現在行っていないということでございます。
99 ◯２番 泉 修議員 条件が整えば可能ということで、できるだけ支出を少なくということは私も賛成であります。ただし、厚木市が所有者となる前に、例えばですけれども査定だけでも事前にしてしまうことが可能だとして、廃棄するものは廃棄、これはもしかしたら売却するべきではないかというものの選定みたいなものが先にできれば、少なくとも何かしらの問題解決にもなったりするのかなと思いますので、ぜひ今後も研究を重ねて、可能な限り経費の削減に努めていただければと思います。
税収以外の収入について、次の質問をさせていただきます。ストリートファニチャーに広告スペースを設け、その広告料でストリートファニチャーの設置、維持管理までを含めた運営費用を賄う新しい整備手法をご存じでしょうか。
ストリートファニチャーとは、道路上に設置されているバス停やごみ箱、ベンチなどの構造物を指しますが、これは広告収入を原資としてまちのインフラを整備する斬新な事業であります。そのモデルとして挙げられるのはフランス、パリのバス待合所であります。気になるデザイン性についてもとてもすぐれているとのことで、景観上においても大変評判であるとのことでございます。これは横浜市を含む全国約40都市で実施されておりますが、県央の雄都を目指す厚木市にもぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。広告収入とまちづくりの観点から、総務部長とまちづくり計画部長それぞれのご所見をお伺いしたいと思います。
100 ◯石井 勝総務部長 泉議員がご提案のストリートファニチャーを含めて広告料収入につきましては、これまでも厚木市のホームページのバナー広告、斎場の看板広告などさまざまな媒体を活用しまして、広告料収入の確保に努めております。今後におきましても、広告事業につきましては、対象となる媒体を拡充しまして、広告料収入のより一層の確保に努めたいと考えております。
また、ストリートファニチャーは県内でも実施している自治体がございますので、その実態をよく見きわめて、厚木市でどういう活用ができるのか、研究してまいりたいと考えております。
101 ◯大貫健二まちづくり計画部長 実は神奈川県屋外広告物条例の中ではできるものとできないものがあります。ご存じだと思います。それと厚木市の景観条例、景観計画でも問題はないかなと考えますけれども、実は来年度、5000万円計上しているのです。公共サインの統一化を図っていこうということで、この資金については社会資本整備総合交付金も入ってきます。政策部と市長とのヒアリングの中で、アミューあつぎもありますし、公共施設の集約もありますから、シャッフルしている状況ということで３カ年延ばしました。そちらの関連性もあります。
ただ、泉議員が言われているのはもっと広い視野ではないかと私は推測しています。実は既に公園の中のガス灯とか植栽とか、愛名緑地などは私も1000円か2000円、子供が生まれたのでつくっているのです。やはりあそこを通るたびに子供のことを思い出すという部分もあります。海外に行っても、例えば結婚30年記念のお祝いで、サーティーイヤーズ、デボラ、ジェームスのウエディングアニバーサリーみたいな形でベンチなどがよくあるのです。ただ、一過性であってはいけないということです。
それと、今を100と捉えれば、それ以上にふえてしまうということもあります。これは継続性であるとか形であるとか、そういうものも継承する。その人が10年で亡くなった場合、誰がやるのか。そのときあるものであれば厚木市が継続して引き受けましょうと。市民感情としては、やはりあったものがなくなるということになると問題になりますから、その辺も考えて行わなければならない。ただ、きめ細かいところを決めればいいだけですから、私は非常にいいことだと思います。
102 ◯２番 泉 修議員 導入するに当たっては、これといって特に大きな問題はないのかなと。ただ、まちづくり計画部長がおっしゃられたとおり、細かいところは決めていかなければならない、研究していかなければならないかと思いますが、ぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。
また、公民館や児童館、老人憩の家、市営住宅の老朽化に伴い、維持管理費用を必要とする施設の壁面や屋上を利用した公共施設が自給自足していくための１つとして、先ほどのストリートファニチャーの景観整備の精神にのっとり、実施してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
103 ◯石井 勝総務部長 公共施設の壁面利用につきましては、実際的には本市ではイオン前の地下道入り口などで行っているところでございます。今後につきましては、厚木市子ども科学館で導入しておりますネーミングライツの拡充を図るとともに、泉議員がご提案のストリートファニチャーを利用した広告事業についてどのような活用ができるのか、関係部署と調整していきたいと考えております。
104 ◯２番 泉 修議員 昨年の９月定例会において、ネーミングライツについて触れさせていただきましたが、その効果と課題はいかがでしょうか。
105 ◯石井 勝総務部長 先ほどご紹介いたしました子ども科学館のネーミングライツにつきましては、平成21年７月に開始しておりまして、年額90万円のネーミングライツ料でございます。これにつきましては子ども科学館の維持管理に役立っていると考えております。
106 ◯２番 泉 修議員 課題も多々あるかと思いますけれども、今後は公共施設以外へ目を向けるべきではないかと思います。ぜひ市道へのネーミングライツをとご提案したいと思いますが、ご検討してみてはいかがでしょうか。
107 ◯石井 勝総務部長 泉議員がご提案の市道へのネーミングライツでございますが、身近な道路や通りに愛着を持っていただける、また、その道路や通りの認知度の向上にもつながってまいります。また、その広告費が道路の維持補修費などの確保につながるという観点もございますので、地域住民の皆様とか商店街の皆様のご理解をどう得ていくかという課題もございますが、関係部署と調整して、市道へのネーミングライツについても研究していきたいと考えております。
108 ◯２番 泉 修議員 ありがとうございます。新たな税収外収入として、放棄車両の売却、ストリートファニチャーの広告事業、市道へのネーミングライツの３点について触れさせていただきましたが、積極的に取り組んでいただくことで、公共施設の維持補修経費の補填やさらなる市民サービスにつながると思います。ぜひとも研究に力を入れていただくことをお願いいたします。
また、税収外収入といえば、昨年のゆるキャラグランプリ2013にて、厚木市のマスコットキャラクターでありますあゆコロちゃんが全国第６位に輝きましたけれども、あゆコロちゃんの経済波及効果と今後の展開についてお伺いいたします。
109 ◯相原 保市制60周年担当部長 あゆコロちゃんの活用につきましては、シティセールスの観点からも、経済波及効果について求められるのは当然かと思います。そこで、あゆコロちゃんの経済波及効果につきましては、平成26年度のあゆコロちゃんの展開、その根拠、そして推進力としたいと思っております。平成25年１月から12月の１年間の経済波及効果額につきまして、現在、試算数値の検証中でございます。
なお、参考に、試算に用いるデータの一部をご紹介させていただきますと、デザインの使用申請件数が平成23年から平成25年の２年間で86件から331件、およそ４倍の伸びを示しております。それと、これらの関連商品の売り上げが16倍に伸びてございます。約1000万円のものが１億6000万円に伸びている実績がございます。そしてＣＭなどテレビ出演でございますけれども、８本の出演がありまして、かなりオファーがふえてございます。このような好材料のデータがそろっておりますので、試算結果はかなり期待できるのではないかと考えてございます。
（徳間和男議員退席）
もう１点の展開でございますけれども、市内のイベントへの出演のほかに、全国のゆるキャラとネットワークがつながってございますので、市外、県外のイベント等に出演するなど、あつぎシティセールス大使としての使命を十分果たすように、あゆコロちゃんのほうに指示してございます。
110 ◯２番 泉 修議員 きっとあゆコロちゃんもやる気満々ではないかと思います。何か提案できるかなと思いましたが、十分考えられているようですので、今後の展開に期待し、次の質問に移りたいと思います。
（徳間和男議員復席）
次に、ＩＣＴ教育について再質問させていただきます。
教育長のご答弁では大変前向きなお答えをいただきまして、今後のＩＣＴ教育について期待を持ちたいと思いますが、具体的には何を実施されるかお伺いいたします。
111 ◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど
教育長の登壇で答弁がありましたけれども、現在、情報通信技術というのは刻々と進化しております。どこでも、いつでも、手軽に使える特徴を持つ機器がふえてきております。そのような機器の利点を生かして、ＩＣＴ機器を学校教育で活用することは、児童・生徒の確かな学力、生きる力を育成するためには大変有効であると考えております。
具体的に、平成26年度につきましては、全国的にも研究が進んでおりますが、タブレット型端末を一部導入しまして、例えば理科の授業で実験などの様子を写真に撮って、班ごとにレポートをまとめて、すぐ大型スクリーンに映し出して発表するとか、体育の授業で体育館でマット運動とか跳び箱運動をしているときに、タブレット型端末で撮影をして、すぐ自分の動き、あるいは友達の動きを見て修正していくとか、そういう子供たちの自主的な活動に生かしていくことを考えております。そういうタブレット型端末につきましてはＩＣＴ機器を活用することになりますので、平成26年度に実証や研究を進めて、情報活用能力の育成をしていきたいと考えております。
112 ◯２番 泉 修議員 全国的な話になりますが、授業におけるＩＣＴ教育の活用が進まない理由について、約７割の小・中学校や高校にＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいないというふうに文部科学省のホームページに掲載されておりました。ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材について本市は足りておりますか。
113 ◯宮崎昌彦学校教育部長 ＩＣＴ活用をサポートする人材ということでございますけれども、本市では現在、学校ＩＣＴサポーターを４人配置しております。教職員の校務とか技術支援、あるいは授業に入り込んで支援を行っております。また、教育研究所では、指導主事、あるいは学校教育指導員が学校に出向きまして、出前講座などを実施しております。そういう中で先生方のＩＣＴ活用とか指導方法の工夫などを進めております。今後につきましても学校のニーズに対応した形で人的支援を進めてまいりたいと考えております。
114 ◯２番 泉 修議員 先ほど登壇でも申し上げました生きる力と情報活用能力、先生と生徒がともに情報活用能力を高めていくこと、そして何らかの専門性を連続的に身につけていく生きる力でございますが、子供たちの将来にとって、これらは最重要項目だと私は捉えております。そこで、タブレット端末を利用した授業において１点提案があります。家で不要になったものをネットショップに出品してみてはいかがでしょうか。専門性を身につける生きる力につながるかと思います。ニーズを捉え、プロモーションを考え、マーケティングをし、相場を調べ、販売手数料や原価に応じた適正な価格設定を見抜き、丁寧なお客様対応をする。そして思いとともに商品をお届けする。大手のアマゾンストアであればプランによってはお金が全くかかりませんし、安価で、どこにいても実施できる簡単な職業体験かと思いますが、いかがでしょうか。
また、厚木市として、生きる力と情報活用能力について具体的にどのように考えているか、あわせてお伺いいたします。
115 ◯宮崎昌彦学校教育部長 文部科学省が言っている生きる力なのですけれども、これは知・徳・体のバランスのとれた力ということでございます。その中には３つの要素がありまして、確かな学力、豊かな人間性、また、健康・体力という要素で構成されております。こういう中で、先ほどもありましたが、子供たちが自分を律して他人と協調していくコミュニケーションの力、それから他人を思いやる、命を大切にする、感動する力など、たくましく生きるための力が生きる力という考えを持っております。
今、泉議員がご提案の件なのですけれども、まず学校の授業では、中学校では社会科の授業でコンビニエンスストアの経営者になったイメージで、まちのどの場所にそのコンビニエンスストアを建てたらいいのか、立地条件を比較する学習。これはどの場所に建てればお客さんがよく来るかを考えるという活動なのですけれども、こういう内容を経済活動の意義ということで学習しております。また、小学校ですけれども、家庭科の授業では、調理実習とか生活に役立つものの製作をする学習の中で教材を買ったりするわけですけれども、そこで基礎的な金銭感覚について学習しております。また、中学校の技術科や家庭科においても、家庭生活と消費ということで、経済的、消費的な学習を行っております。
そういう中でＩＣＴの活用ということですけれども、先ほど言いましたタブレット型端末もそうなのですが、現在あるパソコンなどいろいろな機器を利用して、情報を収集したり計画を発表することにつきましては、情報活用能力を育てるために非常に大切だということで、そういう活動を進めております。
今ご提案の授業例というか、具体的な課題を設定してプロモーションを考えるとか体験を通した学習、これも大変重要だと考えております。そのような考え方については参考にさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、今後、子供たちの発達段階に合わせて、先ほど申し上げましたそれぞれの授業の中で、ＩＣＴ機器の活用とか情報モラルの学習とか、そういう情報活用能力を育む活動を進める中で、確かな学力などの生きる力の育成を図ってまいりたいと考えております。
116 ◯２番 泉 修議員 これまでＩＣＴ教育の推進や授業における経営学の導入などを提案してまいりましたけれども、厚木市における最先端授業については現代をしっかり捉えているな、進んでいるなと感じております。これからも子供たちの将来を見据え、生徒目線を忘れず、厚木市独自の教育をつくり上げていただくことをお願いいたしまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
117
◯川口 仁議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時42分 休憩
（徳間和男議員退席）
──────────────
午後１時00分 開議
118
◯川口 仁議長 再開いたします。名切文梨議員。
119 ◯６番 名切文梨議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、本市の危機管理についてお伺いします。
先月２週続けて降った大雪は、雪なれしていない私たちがどれほど雪に弱いか、つくづく実感させられました。まず交通機関が大きく乱れました。積雪でバスが通行できず、途中でおりた乗客は何時間もかけて歩いて帰ったと聞き及んでおります。また、ガレージの積雪強度が豪雪地帯と異なるため、屋根が大きくゆがみ、また倒壊し、車を出せない状況を市内で多数見かけました。雪が小降りになった後は、雪かきの道具や長靴、そして食料品が店頭で品薄となり、日常生活に支障を来したとの話も伺っています。
本市では、100人体制で庁舎に待機し、その後も含めた対応には300人以上の職員が当たられたと伺っていますが、28年ぶりと言われる降雪量は、まさに想定外のことだったのではないでしょうか。
そこで、今回の大雪を経験し、新たに発生した課題と今後想定し得る問題点がありましたらお示しください。また、その対応策についてもお伺いします。
次に、まちづくりについてお伺いします。
文部科学省が毎年行っている体力・運動能力調査によりますと、身長、体重など子供の体格は30年前を上回っていますが、体力と運動能力は同時期から低下傾向が続いています。その要因の１つに、子供の外遊びの機会が少なくなったことも影響すると考えられていることから、安全な外遊びの場所を提供する公園は、成長期の子供たちにとって重要な役割を果たします。国土交通省でも公園の役割を、良好な都市環境の提供、都市の安全性を向上させ地震などの災害から市民を守る、市民の活動の場、憩いの場を形成、豊かな地域づくり、地域の活性化に不可欠としています。
市民生活にとって欠かせない公園ですが、利用者は近隣にお住まいの方々への配慮が必要なことも事実です。特に夜間の騒音は深刻で、そのことが原因で引っ越しをされた方が市内にもいらっしゃいます。そこで、本市の公園の使用状況について、現状と課題をお伺いします。
次に、子ども施策についてお伺いします。
神奈川県から移譲を受けて間もなく１年となる未熟児訪問事業ですが、人も財政も来ない中での移管ですので、さまざまなご苦労があったことと思います。そこで、現状と課題についてお示しください。
続きまして、健康施策についてお伺いします。
市長は、生涯現役健康都市の実現に向け、健康食育プランを進めることを施政方針で示されました。医食同源という言葉がありますが、これは正しい食事が病気の予防と健康増進につながるという意味の中国の薬食同源思想からヒントを得て日本人が考えた造語で、今は中国に逆輸入され広く使われています。
ところが、飽食の時代の栄養失調が近年社会問題となり、特に若年層に広がっています。偏った食事、気軽な食生活が日常化する中で、特に不足しがちなのは、体内でつくることができず、食事を通じて摂取する必要があるミネラルです。ミネラル不足は、高血圧、骨粗鬆症、味覚障害、糖尿病や高脂血症、脱力感や倦怠感、いらいらなど心身の健康バランスが崩れる危険性を招きます。さまざまなライフスタイルの中でつい乱れた食生活を送りがちですが、専門家からの食事指導は日々の食生活を見直す大きなきっかけとなりますので、今後、生涯現役健康都市を目指す上で、栄養士の役割は一層増すものと考えられます。
栄養士をふやし、市民の健康増進に一層寄与していただく必要性について、厚木市のお考えをお伺いします。
質問をまとめます。
(1) 危機管理について
ア 雪対策について
（ア）今年２月の大雪で新たに発生した課題と想定し得る問題点は。
（イ）対応策は。
(2) まちづくりについて
ア 公園等の騒音について
（ア）現状と課題は。
(3) 子ども施策について
ア 未熟児訪問指導について
（ア）現状と課題は。
(4) 健康施策について
ア 食事指導について
（ア）栄養士の人数をふやす必要性について市の考えは。
以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
120
◯川口 仁議長 市長。
121
◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切文梨議員から、危機管理について、雪対策について、今年２月の大雪で新たに発生した課題と想定し得る問題点は、対応策はとのお尋ねでございますが、先月の降雪につきましては、転倒する方や交通渋滞などが発生し、市民生活に大きな影響が生じました。今回の経験を踏まえ、きめ細かな情報提供の必要性について再確認したところでございます。また、地域の皆様方の協働により、生活道路などを除雪していただいたことに深く感謝を申し上げます。今後につきましては、市民協働の重要性をさらに周知していくことが必要であると考えております。
次に、まちづくりについて、公園等の騒音について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、都市公園施設等につきましては適正な管理に努めております。引き続き周辺の住環境への配慮はもとより、清潔で安心して利用していただけるよう管理運営を行ってまいります。
次に、子ども施策について、未熟児訪問指導について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、今年度、神奈川県から権限移譲を受けたことから、常勤保健師に加え、非常勤一般職の保健師、助産師を配置し、昨年４月からことし１月までに延べ124件の訪問指導を行っております。課題といたしましては、未熟児の出生割合が増加傾向にある中、医療依存度が高く、発育、発達に継続的な支援を必要とするケースに対し、きめ細やかな指導と質の高い支援が重要であると認識しております。
次に、健康施策について、食事指導について、栄養士の人数をふやす必要性について市の考えはとのお尋ねでございますが、乳幼児や高齢者などに対する栄養指導につきましては、専門職である栄養士が健康教育や健康診査などを通して実施しております。食や食育は健康・長寿社会の実現のために欠かすことのできないものであり、これを担う栄養士の役割は今後ますます重要になるものと認識しておりますので、業務量などを勘案しながら、栄養士の適正な人数確保に努めてまいります。
122 ◯６番 名切文梨議員 ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、雪対策についてから再質問をさせていただきます。
今回の大雪は想定外だったということは理解していますが、その一方で、天気予報で事前に情報を知り、備えることは可能だったと思います。今回の対応で、事前に予測できない震災等が起こった際の本市への不安の声を多く聞きましたので、そのことを踏まえましてお伺いしたいと思います。
まず、今回のような大雪では、不要不急の外出を控えることが、転倒などのけがを防ぐためにも基本です。しかし、不要不急でない外出というのも当然あります。受験シーズンでしたので、雪が降っていても受験会場に向かった受験生は多数いましたし、特に２週目の雪の日は公立高校の受験日でした。さまざまな事情で外出し、帰宅できない市民のための避難場所は確保していたのかどうか、お伺いいたします。
123 ◯倉持隆雄危機管理部長 今回の大雪では、本厚木駅周辺や愛甲石田駅周辺に帰宅困難者が発生したという情報が確認されておりませんので、準備はしましたけれども、帰宅困難者の一時滞在施設は開設しておりません。なお、大雪による帰宅困難者が発生した場合には、風水害などと同様に一時滞在施設の開設を必要な措置として考えております。今後におきましても、今回の情報収集に対して何か問題があったかどうか、現在分析しているところでございます。
124 ◯６番 名切文梨議員 次に除雪についてお伺いいたします。市内の公道には、市道のほかに県道、国道とありますが、除雪についての取り決めなどがありますでしょうか、お伺いします。
125 ◯倉持隆雄危機管理部長 国道、県道の除雪につきましては、地方財政法の関係で市費を除雪に使うことはできません。そのかわり、豪雪地などの自治体では、効率的な除雪を実施するために相互委託を締結しまして、県が市道を除雪したり、市が県道を除雪したりという例がありますので、これらを踏まえて神奈川県とも協議していく必要があると考えています。
126 ◯６番 名切文梨議員 迅速な対処には国や県という縦割りは弊害となってしまいますので、今のご答弁で今後に期待させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ところで、今回の除雪費用ですが、幾らかかりましたか。
127 ◯高梨 良財務部長 私ども財務部で今回の２回の大雪に対する費用等を取りまとめているところでございますけれども、現時点でおおむね1500万円が除雪等の費用にかかったということでございます。
128 ◯６番 名切文梨議員 その1500万円は市道にかかった費用と理解してもいいのでしょうか。
129 ◯高梨 良財務部長 基本的には今、名切議員がお話しのとおりでございまして、建設業者の方々へ依頼した費用、あと厚木市職員の人件費、今の1500万円の84％程度がそれにかかった費用でございます。
130 ◯６番 名切文梨議員 今後、特別交付税の申請はするのか、お伺いします。
131 ◯高梨 良財務部長 特別交付税のお話でございますけれども、約500万円に関しましては特別交付税の対象経費ということで、神奈川県に既に提出してございます。残りの分に関しましても追加という形で提出していきたいと考えてございます。
132 ◯６番 名切文梨議員 先日の全員協議会で、市長より、大雪に対するマニュアルの見直しをするとの報告をいただきました。本市には厚木市地域防災計画があります。その中に雪害対策も盛り込まれていますが、その冒頭には「昭和61年の雪害では、鉄塔２基が倒壊し、市内に大規模な停電が発生しました。また、道路も通行止め区間が各所で発生し、市民生活に大きな影響を与えました」、「市は、雪害に対する対策に努めます」とありますので、28年前の大雪のときの教訓を生かしてつくられたものだということがわかります。その第４項に除雪体制の整備とありますが、この内容を見ますと「高齢者世帯では、豪雪時の除雪作業がうまく進まないおそれがあります。市は、こうした世帯に対する除雪援助体制の整備を検討します」と、高齢者世帯の問題は把握しているが、具体策を定めていないということがわかります。このあたりも今後きちんと見直しをしていただくことを要望させていただきます。
今回、市民の方々から特に困ったと伺っているのは、情報が不十分だったということです。今申し上げました厚木市地域防災計画では、収集した情報を神奈川県へ報告することについては、フローチャートの図も示して具体的に細かく取り決めをしています。一方、市民への発信については、第８節、災害広報の実施に定められていますが、ちょっとこの内容を読み上げさせていただきます。「被災者のニーズを十分把握し、気象、被害の状況、２次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供します。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等に配慮した伝達を行います」とあります。
情報発信の重要性については本当に細かく、具体性がありますが、その手法については、適切に提供しますということで具体性がありません。この点も見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
133 ◯倉持隆雄危機管理部長 地域防災計画の中に雪害対策という項目もありますが、その中は具体的には風水害の対応に準じた方法ということになっておりますので、今後、雪害対策の情報提供を具体的に記載してまいりたいと思います。
134 ◯６番 名切文梨議員 市民が知りたいことは生活に密着したことが大半です。例えばバスは通っているのか、除雪はどの程度進んでいるのか、また、雪かきのスコップが品薄でどこにも売っていない、途方に暮れたという話も伺っていますし、病院はやっているのだろうか、その足はどうしたらいいのだろうか、デイサービスはどうしたらいいのだろうか、そういうことでございます。今、危機管理部長の答弁をいただきましたので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。
ある市では、市長がツイッターを駆使して細かな情報を集め発信したと報道で取り上げていました。また、防災無線の放送内容がよく聞こえなかったときに、同じ内容を無料の専用電話で確認できるサービスを、３月３日、おとといから始めた自治体もあります。千葉県松戸市です。緊急時にはあらゆる手段で市民からの情報収集と発信に今後取り組む必要性を感じていますが、厚木市のお考えをお聞かせください。
135 ◯倉持隆雄危機管理部長 防災行政無線の放送を補完するシステムとして、ｔｖｋのデータ放送での確認、メールマガジン等でお知らせしておりますが、今後におきましては、テレホンサービスの導入など電話で放送を確認できるような方法も検討したいと思います。また、今、厚木市では防災行政無線の放送内容を携帯電話にメールマガジンでお送りしておりますけれども、秦野市や相模原市のように、放送内容以外のこともきめ細かな形で皆さん方にお知らせができるように考えております。今メールマガジン加入者は7000人ぐらいですが、多くの方に加入していただくことも大切ですので、あわせてその辺も行っていきたいと思っています。
136 ◯６番 名切文梨議員 わかりました。加入の広報のほうもどうぞよろしくお願いいたします。
厚木市内にはＦＭラジオ局がまだありません。旬な情報、身近な情報を素早く伝えるのがコミュニティラジオですが、ＦＭ用の電波のあきがなく、新たに立ち上げることはこれまで不可能だったと伺いました。しかし、今後、電波の枠の開放が行われる方針が打ち出されています。ラジオは電池さえあればどこでも聞くことができます。ＦＭラジオに対する厚木市のお考えをお伺いします。
137 ◯相原 保市制60周年担当部長 コミュニティＦＭにつきましては、地域の特色を生かしたきめ細やかな情報を素早くリアルタイムで発信できるメディアであると認識しております。今お話がありましたように、厚木市周辺のＦＭの電波につきましては、以前から過密状態が続いておりまして、新たに開局するには、割り当てられる周波数のあきが難しい状況にあったと記憶してございます。
なお、名切議員からお話をいただいたように、所管である総務省に問い合わせしたところ、現在、周波数の割り当てを新たに整理しているということでございます。若干のあきが新たに割り当てられるような方向で検討が加えられているようでございますけれども、その内容なのですが、既に運用されているＦＭ局の拡大という方向だそうでございます。新たに開局を目指す事業者への割り当てにつきましては難しい状況であると伺っています。
138 ◯６番 名切文梨議員 ただ、今までは不可能だったのですけれども、難しい中でもチャンスがあるということですので、全く望みゼロということではないと思います。厚木市で開局ということを要望しているのではなく、もし立ち上げたいという声があったときに、厚木市としては協力を検討いただけるかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
139 ◯相原 保市制60周年担当部長 開局するというお話、そして実際に開局されたという段階になりましたら、厚木市といたしましては、必要な市政情報、また災害に関する情報等を伝達する１つのメディアとして活用できるのではないかと考えております。どのような形であらゆる情報の提供ができるか、関係部署との研究を続けてまいりたいと思います。
140 ◯６番 名切文梨議員 わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。大雪対策の見直しについては、先ほど危機管理部長より前向きなご答弁をいただきましたので、今後に期待させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
まず、公園等の騒音についてですが、厚木市に寄せられる件数と内容についてお伺いいたします。
141
◯櫛田正夫河川みどり部長 騒音に関するご意見の件数といたしましては、年数件でございます。平成23年から平成25年までは11件あり、年度別では、平成23年度は４件、昼間１件夜３件、平成24年度は２件、昼夜１件ずつ、平成25年度は２月28日現在までに５件、昼間１件夜４件のご意見が寄せられております。内容といたしましては、夜間における少年たちのたむろや花火の音、サッカーやスケートボードの練習などによる騒音が主なものでございます。
142 ◯６番 名切文梨議員 公園は市民の憩いの場ですので、多少の声、また音はやむを得ないと思いますが、やはり夜間となりますと迷惑行為になります。厚木市としては具体的にどのように対応していらっしゃるのか、お伺いいたします。
143
◯櫛田正夫河川みどり部長 ご意見が寄せられた段階で、ラミネートフィルムによる臨時的な注意看板を設置してございます。それでもおさまらない場合は、注意看板を設置したり、直接注意するなどしてございます。また、少年のたむろなどの悪質なものにつきましては、夜間の防犯パトロールの強化を関係部署に依頼したり、警察と協力して対応するようにしておるところでございます。
144 ◯６番 名切文梨議員 厚木市都市公園条例では、第４条で、他人の迷惑となるような行為を禁止事項として定めています。夜間の使用は迷惑行為であり、最終的には一人一人のモラルに訴えるしかないと考えますが、今後さらなる周知が必要と考えます。いかがでしょうか。
145
◯櫛田正夫河川みどり部長 公園利用者だけでなく、周辺にお住まいの方のためにも、公園を利用する方々にはルールやマナーを守っていただく必要があります。今後につきましては、７月か８月の夏休み前の広報あつぎ等で広く周知してまいりたいと考えてございます。
146 ◯６番 名切文梨議員 さらにしていただけるということで、ありがとうございます。
ところで、今いろいろな対応をしていただいているということを伺いましたけれども、その結果どうなったのかということも教えていただけますか。
147
◯櫛田正夫河川みどり部長 利用者の立場では、ほとんどの方は迷惑をかけているという認識がございません。そういう方が多いので、看板を設置したり、直接注意したりすることでご理解いただているケースがほとんどでございます。
148 ◯６番 名切文梨議員 現業もいろいろとご苦労いただいて、また、対応をさまざましていることはよくわかりました。話せば理解していただけるケースがほとんどということもよくわかりました。しかし、中には日常的な夜間の騒音に悩まされている住民はまだいらっしゃいます。防音サッシを取りつけても夜間のボール遊びの振動は防げないと伺いました。お子さんのいる家にとってはさらに深刻です。早寝早起き朝ごはんを推奨する本市で、たび重なる夜間の騒音のため、子供が眠れないということが実際に起きております。今後も取り組んでいただけるという答弁をいただきました。広報等でさらなる取り組みをしていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、未熟児訪問についてお伺いいたします。昨年、神奈川県の移譲を受けたわけですが、業務に当たる体制としては、神奈川県のときと、本市に移譲されてからと、差があるのかどうか。また、人員も含めてお伺いいたします。それから件数、そして事例については１年前の当初見込みのとおりだったのかということもあわせてお伺いいたします。
149 ◯秋山芳彦市民健康部長 昨年４月に権限の移譲を受けました。厚木市の体制といたしましては、正規の保健師３人、非常勤一般職の助産師２人、計５人でこの未熟児訪問指導の体制をしいたわけでございます。
移譲前の神奈川県の対応でございますけれども、神奈川県では厚木保健福祉事務所が厚木市以外の市区町村も担当しておったわけですが、厚木市担当としては３人で対応していたと聞き及んでございます。そして実績的な部分のお話でございますけれども、移譲を受けたときに対象の子供の人数ゼロからスタートいたしました。当初、神奈川県が持っていた対象の子供何人かを引き継いでスタートになるのかと思っておったのですけれども、昨年４月１日の出生以降ということでゼロからスタートした関係で、無難なスタートができたと認識しているところでございます。
150 ◯６番 名切文梨議員 １回の訪問で対応する保健師の人数、あと時間はそれぞれの事例によって異なると思いますが、平均してどれくらいなのか把握していらっしゃいますか。
151 ◯秋山芳彦市民健康部長 そのお子さんのケースもまちまちでございますけれども、基本的には１人で対応いたします。まれに非常に依存度の高いケースとか、あるいは家庭環境的に、ご兄弟がいて複数で対応したほうがいい場合には、もう１人加えて対応しているケースがございます。そして時間でございますけれども、平均で１時間半程度と聞いております。
152 ◯６番 名切文梨議員 ゼロからのスタートということで、１年目は無難なスタートが切れたことがわかりましたけれども、訪問指導は継続的に行われます。先ほど市長が登壇でおっしゃいましたように、割合は増加傾向ですし、困難事例もふえてくるとの専門家の意見もあります。そして保健師は未熟児訪問指導以外にも多くの仕事をされています。昨年、保健師の人数をふやしていただき、ことし４月にも増員の予定と伺っております。このことには感謝申し上げます。しかし、まだ県内におきましては圧倒的に正規職員の保健師が少ないという現実も一方でございますので、さらに充実していただくことを強く要望させていただきます。
続いて、栄養士についてお伺いします。先ほど市長より、業務量を勘案して適正な人数確保に努めるとのご答弁をいただきましたので、今後に期待したいと思います。ただ、確認なのですが、栄養士の業務内容、そして現在の人数をお伺いいたします。
153 ◯秋山芳彦市民健康部長 健康づくり課に配置されている健康政策等の部分の配置数だと思いますけれども、健康づくり課におきましては、正規の栄養士２人、臨時の職員１人、合計３人で対応してございます。ただ、今正規の保健師２人と言いましたけれども、１人は産休育休中でございますので、そのような形でのご理解をよろしくお願いいたします。
そして業務内容でございますけれども、保健センターで行う業務、そしてまた地域に出向く業務、パターン的には２つかと思います。最初の保健センターの業務でございますけれども、母子保健関係の事業といたしまして、乳幼児の健康相談、あるいは１歳６カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査、こういう健康診査関係がメーンでございます。また、食育の推進事業でヘルスメイト養成講座、そしてまた特定保健指導につては積極的支援等の対応をしているものでございます。
そしてもう１つ、地域に出向いての栄養士の業務でございますけれども、出前講座とか、食生活改善団体の地域活動のお手伝いをしたり、あるいはまた、昨年10月から健康食育あつぎプラン推進モデル地区を玉川地区と荻野地区に設定いたしましたが、その地区市民センターにまちの保健室を設けまして、そちらのほうで栄養相談等を中心に展開しているところでございます。
154 ◯６番 名切文梨議員 他市の状況と比べていかがでしょう。
155 ◯秋山芳彦市民健康部長 保健師は結構近隣他市の状況を把握してございますけれども、栄養士につきましては、正直なところ細かな数字は把握してございません。ただ、今回こういうご質問をいただきましたので、電話での聞き取りになりますけれども、大体３人から４人でございます。厚木市は先ほど申し上げたような人数でございますけれども、保健師に比べて決して少ない人数ではないという意識を持ってございます。
156 ◯６番 名切文梨議員 今後、健康食育あつぎプランを進めていただくということなのですが、食育と健康に関しては密接な関係があるということは市長の答弁からも伝わりましたし、私も同じ考えでございます。また、食物アレルギーの問題もございます。厚木市のほうでも、決して多い人数ではないけれども少ない人数ではないというお話でした。人数もありますし、業務量も今後いろいろ勘案していただきたいと思いますが、地域の方々のお力をかりることも大切な要素であると考えます。この辺、厚木市としてのご見解をお伺いしたいと思います。
157 ◯秋山芳彦市民健康部長 ご承知のように、今、市民協働でいろいろな施策を進めている状況の中で、先ほど申し上げました健康食育あつぎプラン推進事業につきましても、まさしく地域に専門職の方がいらっしゃると思います。そしてまた、地域には食育推進の団体もあるということでございますので、そういう方々のお力添えをいただきながら、この食育の推進事業については進めていきたいと思っています。
158 ◯６番 名切文梨議員 わかりました。よろしくお願いいたします。子育て事業、そして食育事業に保健師や栄養士という専門職の存在は欠かすことができません。新生児訪問で保健師に話を聞いてもらい、アドバイスや優しい励ましの言葉をもらったときの救われた気持ちは今も忘れられないと子育て中のお母さんから伺いました。また、子供の定期健康診査のときの食事指導の栄養士のアドバイスで迷いや悩みが解消したとの話も伺っております。信頼関係が何よりも大切なこれらの専門職は、プランの作成や継続的な指導にも直接当たっていただかなければなりませんので、決して委託になじむものではありません。今後もさらなる適正配置に努めていただきたい。そして過度の負担で健康を損なうことのないよう、職場環境の充実にさらに取り組んでいただき、市民生活の向上に努めていただくことを要望させていただきます。
最後になりましたが、本年３月末日をもちまして退職される職員の皆様には、長年にわたり市政発展にご尽力いただきましたことに敬意を表しますとともに、折に触れご指導いただいたことに感謝申し上げます。今後とも十分健康にご留意されまして、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
159
◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時37分 休憩
（奈良握議員、神子雅人議員退席）
──────────────
午後1時47分 開議
160
◯川口 仁議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
（奈良握議員復席）
161 ◯４番 瀧口慎太郎議員 （登壇）会派あつぎみらいの瀧口慎太郎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
平成26年２月１日の発表データによりますと、日本の総人口はおよそ１億2718万人、神奈川県では908万1284人、厚木市におきましては22万4920人との報告が出されております。2040年、神奈川県の人口は、推計で834万3495人、厚木市におきましては19万5414人との発表がされております。
昨年６月定例会におきまして、同会派の渡辺議員より人口減少施策の質問をされた際、市長答弁では「人口が減少することにより、財源不足などによる国民健康保険料や介護保険料の基準額の引き上げなど個人負担の増大や、教育施設、下水道など公共施設の維持管理を十分に行うことが困難になることなど、さまざまな市民サービスへの影響が懸念されます」とのことでございます。「一定規模の人口を維持していくためには、自然増を目的とした少子化対策を推進していくことが重要であり、これに合わせ、社会増を目的としたシティセールス、子育て環境の充実などの定住促進策や、企業誘致による新たな雇用創出、職住近接型のまちづくりなどに取り組むことも重要であると考えております」とのご答弁がありました。平成26年度予算の厚木市の施策でも、人口減少のことを踏まえ、取り組んでいただいているものと思います。
２月24日発表の厚生労働省人口動態統計速報によれば、2013年の出生数は106万245人、前年累計8562人減、死亡者数は127万9257人、前年累計１万552人増で、自然増減は21万9012人減とのことです。また、婚姻数は67万5454組、前年累計8779組減のため、翌年の出生数の伸びも余り期待できないとの予測であります。
家族難民、ふだん聞きなれない言葉ですが、先日手にした本に記載されておりました。その内容としましては、2030年ごろ、日本は桁外れに１人が多い社会になるとのことで、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、2030年ごろに男性の３人に１人、女性の４人に１人が生涯独身であるとのことです。現在、パラサイトシングルと呼ばれ、親と同居をされている35歳から44歳までの未婚者は全国で305万人いると推測されています。経済的に不安定で、2030年には親を失う時期と老後を迎える時期が重なり、職場とのつながりも切れ、孤立化の深刻度は深まるばかりになります。また、孤立死がふえ、高齢者の犯罪がふえるなど、社会や治安の問題につながるおそれがあると警告されています。こうした問題も含め、市民の皆様に結婚への意識の向上、また、高齢化により空き家となる可能性がある建物の厚木市としての考えをお伺いいたします。
次に、スポーツ振興についてですが、健康にまさる幸せはないと先輩方からよく言われます。まさにそのとおりで、健康こそ何よりも増して宝と思います。今、選手の方々が積み上げてきた日々の努力と健康を競う世界大会とも言える冬季ソチオリンピックが多くの感動を残し閉会し、続いてパラリンピックの競技が始まろうとしているところであります。2020年には日本での東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や日本体育協会では、競技会場の整備や運営、受け入れ体制など準備に入ったとのことです。2008年に開催した北京オリンピックは28競技302種目で、2012年ロンドンオリンピックは26競技302種目で開催されました。東京オリンピックはその規模を上回る種目が検討され、開催史上最大規模になると想定されております。
（神子雅人議員復席）
神奈川県では、国内のオリンピックとも言われる国体を平成10年に第53回かながわ・ゆめ国体として誘致し、厚木市ではソフトテニス、ソフトボール、弓道の３種目の競技を開催したことは、まだ市民の皆様の記憶の中でも新しいことと思います。国体開催年の前年度からは、プレ国体と称して、３競技とも全国大会規模の複数の大会が当市でも開催されました。そのとき私は未成年の学生でしたが、自宅近くの南毛利のテニス会場や及川のソフトボール会場に競技を見に行き、選手一人一人の気迫とプレーのすごさ、応援される方の熱気、会場内外の運営委員、スタッフの丁寧な心遣いを記憶しています。また、プレ国体にもかかわらず、多くの市民協力員の皆様が裏方として従事されていた姿を今も鮮明に覚えております。まさに市民手づくりによる市民国体であったのではと、今振り返りそう思います。あのかながわ・ゆめ国体で発揮された市民お一人お一人の心を一つにしたエネルギーを、今度は東京オリンピックに、そしてパラリンピックに置きかえをして、ぜひこの機会に、厚木市おもてなしオリンピック・パラリンピックとして参加することはできないものでしょうか、考えをお伺いいたします。
次に、日常的に市民の皆様は安全で平和な生活環境を望むものであります。しかし、近年の異常気象から発生する風水害、そして先月の雪害では、危険を常に背負い、身の安全、家屋の安全を願って日々生活を送っている市民も数多くいらっしゃいます。その一端といたしまして、急傾斜地を背にして暮らす方々も多くおられます。市民の皆様が安心に安全で日常生活を送られる中、急傾斜地対策は民民の関係でもありますが、安全対策を図るには利害関係もあり、苦難に直面しているのが現実でございます。神奈川県では一定基準を設け、対策に取り組んでおりますが、市民全体ではわずかなものと思われます。自然災害より市民の生命、財産を守る重要な対策として、本市においても積極的に対応策を図るべきと考えます。
質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 人口減少社会について
（ア）2030年ごろに起こると言われている、家族難民問題に対する市の取り組みと今後の課題は。
（イ）結婚への意識を向上させる考えは。
（ウ）空き家に対する市の取り組みは。
イ スポーツ振興について
（ア）2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後の考えは。
（イ）スポーツ施設における現状と課題は。
ウ 危機管理について
（ア）急傾斜地の工事の進捗状況と課題は。
（イ）市内全域における危険箇所の現状と今後の対応は。
よろしくご答弁のほどお願いいたします。
162
◯川口 仁議長 市長。
163
◯小林常良市長 （登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、人口減少社会について、2030年ごろに起こると言われている、家族難民問題に対する市の取り組みと今後の課題はとのお尋ねでございますが、この問題の１つである孤立化対策につきましては、地域の皆様のご協力をいただきながら、ひとり暮らしの高齢者などへのさまざまな支援を行っております。また、我が国全体の課題ではございますが、若者が未婚等により将来孤立化することがないよう取り組んでいくことなどが今後の課題であると認識しております。
次に、結婚への意識を向上させる考えはとのお尋ねでございますが、多様化するライフスタイルや結婚に対する意識の変化から、若者の結婚離れが進む一方、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、未婚者のうち、いずれは結婚しようと考えている人の割合は約90％という高い水準にあります。また、結婚相手に求める条件としては、男女とも、人柄に続き、家事・育児の能力、自分の仕事への理解を重視する割合が高くなっております。このようなことから、子育て環境の充実に向けた施策が重要であり、本市におきましては、子育て・教育環境日本一を目指し、３大改革の１つに掲げ、さまざまな取り組みを積極的に進めてまいりました。子育て環境がよくなったという数多くの声もいただいておりますが、引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、空き家に対する市の取り組みはとのお尋ねでございますが、空き家はあくまでも所有者の財産であることから、所有者の責務として適正に管理すべきものであると理解しております。しかしながら、地域の防犯や防災など生活環境の保全の観点から、措置の必要な空き家所有者に対して、行政指導を行っているところでございます。
次に、危機管理について、急傾斜地の工事の進捗状況と課題は、市内全域における危険箇所の現状と今後の対応はとのお尋ねでございますが、急傾斜地崩壊防止工事の進捗状況につきましては、神奈川県が事業主体となり、工事の対象となる26カ所のうち10カ所の整備が完了しております。課題といたしましては、事業費が膨大にかかることや、事業完成までに時間を要することと聞いております。
また、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき神奈川県が指定しております崩壊のおそれのある危険箇所は、人家の立地していない箇所も含め316カ所でございます。今後につきましても、危険の周知、避難体制の整備など、ソフト対策の推進を神奈川県と協力して実施してまいります。
以上でございます。教育行政については、
教育長からご答弁申し上げます。
164
◯川口 仁議長 教育長。
165
◯平井 広
教育長 （登壇）スポーツ振興について、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後の考えはとのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、市民のスポーツへの関心が高まっていることから、トップアスリートやサポーターなどの人材育成及び練習会場の誘致などについて研究してまいります。
次に、スポーツ施設における現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市のスポーツ施設は、荻野運動公園を初め、各スポーツセンターや玉川野球場、及川球技場などの主要施設を整備しており、多くの市民の皆様にご利用いただいております。今後におきましても、市民の皆様がさまざまなスポーツを安心安全に楽しめるよう、スポーツ施設の整備充実に努めてまいります。
166 ◯４番 瀧口慎太郎議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、高齢者やひとり暮らしの支援活動には厚木市も積極的な取り組みを行っていただいておりますが、プライバシー等の問題から困難と思われる部分もあると思います。しかし、最大限に安心して暮らせる状態を差し上げることも重要な責務だと思います。現状では地域の民生委員・児童委員の方を中心に活動されていると思いますけれども、活動範囲には限度がありまして、過剰負担もあるのではないかと思います。そういうことでお聞かせいただけますか。
167 ◯三橋正保福祉部長 民生委員・児童委員の職務につきましては、民生委員法第14条に規定されておりまして、生活上のさまざまな相談に乗っていただく、市役所に相談するときのパイプ役となっていただく、関係行政機関との連絡窓口、住民の生活状況の把握、気配り、見守りをしていただく職務が主なものでございます。
そもそも民生委員は、人口10万人以上の市でまいりますと170世帯から360世帯ごとに１人という基準を持ってございまして、現実的にはこれを超えている区域も正直言ってございますけれども、昨年12月１日で一斉改選が行われまして、その段階で厚木市枠として６人増員させていただきまして、児童委員を含めまして300人の定数で活動する形になってございます。現実的にはまだ埋まっていない地区がございまして、この４月、新たに委嘱させていただく予定の方を含めまして８人欠けている状況が４月１日になろうかと思います。
現実的にどれくらい活動しているのかを考えますと、特に本務に近い生活実態の調査とか把握に、平成24年度ベースで延べで２万7500件ほど活動をいただいております。次に多いのが地域福祉活動で中心的な役割を担っていただいておりまして１万7200件ほど、あとは厚木市の行事とか地域の行事への参加で１万5000件ほど、みずからの研修等で１万1000日ほど稼働していただいている状況で、年間で割り返しますと月平均14.5日、活動をいただいている状況です。
ちなみに、神奈川県民生委員児童委員協議会で作成しているデータでまいりますと、平成24年12月段階で神奈川県の月平均は13.3日になってございますので、厚木市の民生委員は神奈川県平均よりも忙しい状況は明らかでございます。
もう１つ、過重負担という部分でございますけれども、昨年３月発表の民生委員に対する全国調査の資料がございます。これで民生委員が負担に感じている世帯類型とはどういうものかという調査項目がございまして、一番負担に感じているのが、高齢者、障害者、児童を含めて虐待の家庭を抱える場合。次いで青少年問題、家庭内暴力、メンタルヘルスという形で、守備範囲が広うございますので、当然対象とされる世帯も多うございます。その中でいろいろな世帯類型がございまして、個々のご家庭との距離感をどうとるかが難しいのが一番のお悩みではないかと思っています。民生委員には非常にご苦労をおかけしているというのが正直な感想でございます。
168 ◯４番 瀧口慎太郎議員 わかりました。ありがとうございます。今、福祉部長のご答弁をいただきまして、民生委員のご負担が大変わかりました。神奈川県よりも多く、月平均14.5日活動していただいているというのは本当に頭の下がる思いですし、また、そうした方々のご意見等もしっかり厚木市で受けとめていただいて、民生委員・児童委員が活動しやすいようにお願いできればと思います。
また、高齢者のひとり暮らしが増加する中で、自治会を中心とした対策の見直しも必要ではないかと思いますけれども、どのような考えがおありでしょうか。
169 ◯三橋正保福祉部長 年月は忘れたのですが、本会議でも、民生委員が忙しいから補助的な役割を持つ人を考えてはどうかというご質問を聞かせていただいた記憶がございまして、それを今の段階で私の立場で考えてみますと、やはり一番ネックとなるのは個人情報の取り扱いです。民生委員に課せられる守秘義務があるため、それを分担することができない。
そういう中で先日会議がございまして、民生委員にお話を聞いたところ、民生委員の補助的な役割をしていただく方を使っている市はあって、その方が次の民生委員になっていくような仕組みをつくっていると聞きました。しかし、一方では、そういうことになりますと、自分の知った人が次の民生委員になるという弊害もあります。厚木市は今、自治会にご迷惑をおかけしておりますけれども、自治会から地域の信頼に足る方を上げていただく形で、それを通常のスキームとして扱ってございます。地域の中で地域の実情を一番ご承知なのは自治会長だと思いますので、現状を考える中では、自治会は大変だと思いますが、最善の方法をとらせていただいているのかなと思います。
あと仕事の分担という部分で、３・11以降、要援護者登録と個別支援計画に、自治会、民生委員、協力連携して動いてほしいというお願いを差し上げまして、正直言いまして、それがかなり民生委員、自治会の皆さんのご負担になっているという話も私のほうへ届いてございますけれども、やはり地域で一番早く気がついて、一番早く駆けつけていただくと地域が認識しなければいけないと思いますので、そういう形で自治会との連携がやっとできるようになったと言ってくれた民生委員もいらっしゃいますし、今でもなかなか難しいと言っている民生委員もいらっしゃいます。
私どもといたしましては、いかに地域で困っていらっしゃる民生委員のバックアップをしていくか。事務局は３年ほど前から社会福祉協議会が扱うようになってございますけれども、当然私どもも、民生委員の悩みなり、他の部局との連携なりという部分では確実に任を担っていると考えてございますので、このような中で少しでも民生委員の気持ちが楽になるように、なおかつ地域の自治会とうまく連携がとれるように、支援してまいりたいと考えてございます。
170 ◯４番 瀧口慎太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。
また、地域自治会と密接な連携を図り、役割区分を明確にしなければならないのではないかという思いもあるのですが、そういう考えはいかがですか。
171 ◯三橋正保福祉部長 ただいま申しましたように守秘義務がありますので、言える部分、もしくは連携できる部分が正直言って限られてくると思います。その部分に関して一番怖くないのは本人同意をとった中でという方法になりますが、急を要する場合はそういうことは正直できませんので、考え方としては当然うまい連携をとっていただきたいと思いますが、このような形でこうしてくださいというルーチンの方式は、対象によっても地域によっても違ってまいりますので、正式にこちらからお示しすることはできません。
民生委員相互のお悩みなり地域との連携の仕方に関しましては、それぞれの地区に民生委員児童委員協議会といって毎月定例的に研修したり会議したりしながら研さんしている団体がございますので、その中の情報交換において先輩民生委員からノウハウをいただくような形でつないでいただいているのが実態でございます。その中では、さっき言いましたような自治会との連携がスムーズにいっている地域もございますし、なかなか難しい地域もあるのが実態でございます。
172 ◯４番 瀧口慎太郎議員 繰り返し同じようなことを聞いてしまって済みませんでした。ありがとうございました。市長を先頭に、関係部署におかれても、厳しい対応の中でしっかりした取り組みをされているということで、これからもぜひお願いできればと思います。
続きまして、厚木市では、平成21年の第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランの内容を紙芝居やクイズにして、出前講座にて各小学校に出向きまして、自分たちのあつぎ元気プランと称し、将来のまちの様子、自分たちにできる取り組みとして子供たちに話をされているとのことでございます。こうした事業は大変すばらしいと思います。
そういう中で、今、大学生や若い世代の方々と行政の間でまちづくりについて意見交換する場があるのか、お聞かせいただければと思います。
173 ◯霜島宏美政策部長 自治会長とはご存じのとおり例年行っていますが、ここ何年かの間で、大学生とか一般の企業の方と市長が直接行っています。高校生も、平成25年度も実際学校に出向きまして、若い方々とお話しして、今の学校での悩み、生活の関係、それから若者として厚木市行政に対してどのようなことを感じていられるか、市長との懇談を持ちまして、市政に対する要望を含めて聞いておりますし、厚木市はこういうまちですよ、こういう考えのもとに行っていますよという話し合いを持っています。特に５大学については、先々も含めてこういう形で一緒に進めていきましょうという協定を結んでいるところでございます。
174 ◯４番 瀧口慎太郎議員 学校在学中に大学生等に厚木市の魅力やまちの利便性を知っていただき、卒業後には市内の企業に就職していただけるような施策等は行われているのでしょうか。
175 ◯霜島宏美政策部長 特にそういうシミュレーションをつくっているわけではないですけれども、厚木市に住んで、厚木市内の高校、大学に行かれる方もいらっしゃるし、外に出られる方もいらっしゃいます。厚木市に愛着を感じていただければ、そういうルートの中で、それぞれ厚木市で培ってきたいいもの、例えば厚木市の企業とかもろもろの中で活躍していただけると感じています。日ごろ市民の方々がどう感じられているかということだと思いますので、そういう施策の展開をしていきたいと考えています。
176 ◯４番 瀧口慎太郎議員 私が学生のころですと、東京農業大学とか湘北短期大学等に県外から来られている学生は、厚木市で４年間なり２年間生活した中で、厚木市に残ってこの地域で就職をして、今でもこの厚木市で結婚されて生活されている方もいらっしゃいます。今の大学生や若い方々に厚木市の魅力を知っていただきまして、厚木市で就職していただいたり、また、この厚木市で結婚され、子供を授かり産んでいただく。今後とも、ぜひそうした厚木市の人口がふえるような施策をとっていただければと思います。
また、１点お聞きしたいのですけれども、地元のホテル企業と結婚に関して支援策等で連携等はとられていますか。
177 ◯霜島宏美政策部長 市内のホテルとの連携ですけれども、今はやっております婚活パーティーという形のものですが、商工会議所青年部の主催で、平成24年度と平成25年度、それぞれ１回ずつ開催されています。行政とのかかわり合いといたしましては、職員がボランティア的にお手伝いに行って交流しているということです。先日も、あるホテルですけれども、有名人のプロデュースしたドレスの人気投票なども行われています。そういうことで若者とのつながりもできていると感じています。
178 ◯４番 瀧口慎太郎議員 私のお聞きしましたホテルですと、結婚式を挙げられた数が例年よりも減少しているというお話をいただきました。結婚される方が少なくなって、結婚式の数にも結びついてくるのかなと思いますし、結婚式を挙げられないという社会情勢もあるのかもしれません。ぜひ連携をとっていただきまして、今後とも結婚支援を行っていただければと思います。
また、１つ提案でございますけれども、婚姻届を提出された際に、市長からお祝いのメッセージを出していただくようなことはいかがでしょうか。
179 ◯秋山芳彦市民健康部長 お祝いということでございますけれども、昨年９月、この場で高田議員から大変貴重なご提案をいただきました。婚姻届や出生届を提出した際に、何か思い出に残るようなものをという内容でございました。婚姻届からでもどうでしょうというお話でございまして、今回、新年度予算案ではその話を具現化すべく計上しているところでございまして、今のご提案につきましては、この中で少しでも反映できるかどうか考えてみたいと思っております。
180 ◯４番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。なぜ思いついたかというと、市民がお亡くなりになったときに、市長からお悔やみのメッセージをいただいております。また生まれた際にもポストカードを出していただいて、結婚というのも人生の門出であるので、そうしたメッセージ等をいただければ喜ばれるのではないかと思いましてご提案させていただきました。
結婚に関して、また空き家対策について、先般、同会派の難波議員からもご提案がありました。厚木市からは国の動向を見据えながら検討されるということでございましたけれども、家族難民を生み出さないために、やはり若いころから共同生活になれる。また、空き家対策として、今、市内の建設企業が、シェアハウスを用いまして、女子ソフトボールチーム、また部活動に励む高校生、大学生、若者を軸に住居者を確保していられるということが今あります。空き家の増加傾向が近年目立つ中で、今後シェアハウス等に取り組んでいただければという思いもありまして今述べさせていただきました。
横須賀市では大学と連携してシェアハウスに取り組まれているということでございまして、空き家の改装費補助や家賃の補助を出されていて、そこに住んでいただける大学生は、住むことと一緒に地域高齢者の見守りや地域清掃活動にも取り組んでいただけるということで、お互いに住みやすい環境で大変すばらしい事業をされているとお聞きしました。
また、市内の建設企業のお話をお聞きしますと、今後、高齢者同士、子育て世代同士、また多岐にわたる世代で生活をともにされることが考えられるということであります。市内の遊休農地の利用や高齢者のひとり対策、子育て世代への新たな事業の取り組み等を考えていただけるのではないかと思い、地域、地元企業、市が一体となった取り組みを空き家対策の中に盛り込んで考えていただければと思いまして、ご要望させていただければと思います。
人口減少社会については以上で終わらせていただきます。
続きまして、スポーツ振興についてお話しさせていただければと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしまして、県内の数多くの自治体が手を挙げられているところであると思います。新聞の報道では、横浜市はサッカーの会場になる予定があるということで、インフラ整備、サッカー場の整備、また練習場等の整備に取り組まれているそうでございます。また、川崎市では臨海部にある市のコートを利用したビーチバレーの練習会場、相模原市では1964年の東京オリンピックでカヌー競技の会場となった相模湖を利用した練習場をキャンプ地として、藤沢市ではやはり1964年の東京オリンピックで江ノ島がヨット競技の会場であり練習場として、横須賀市では屋外のナショナルトレーニングセンターを建設して選手の練習施設としての誘致を、また、平塚市でも市内のスポーツ施設を利用した誘致検討プロジェクトチームを20人体制でつくったとの報道も新聞で拝見させていただきました。厚木市としましても、選手の練習会場、また、宿泊施設の誘致を考えてはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
181 ◯霜島宏美政策部長 今ご提案の厚木市内で選手の宿泊施設云々でございますけれども、既に神奈川県から、どういう施設があって、どういうことができますかというアンケートも来ております。厚木市としても、会場を含めて実際にできる種目、庁内の組織を含めて検討して、既に手を挙げさせていただいています。オリンピックというときなので、できるだけ多くの市民にいろいろな方々と交流してもらいたいのと、経済的な部分、産業、いろいろな意味で諸外国の方々が厚木市に来られてスポーツの熱を高めていただく。もちろん厚木市にいられる方もということなので、厚木市の資源が有効活用できるということで進めさせていただいておるところでございます。
182 ◯４番 瀧口慎太郎議員 厚木市には、都心から一番近いと思いますけれども、七沢温泉、飯山温泉に日本古来の立派な宿泊施設、日本旅館がありますし、また、交通の便も大変すぐれていると思います。ぜひ厚木市プロジェクトチームでしっかり検討していただき、神奈川県に対して手を挙げていただき、取り組んでいただけたらと思います。
また、スポーツ大会に関して少しご質問させていただきたいと思うのですけれども、先ほど登壇の際に、かながわ・ゆめ国体の際には開催前年度にプレ国体と称して全国大会規模の複数の大会が本市で開催されたとお聞きしましたが、東京オリンピック・パラリンピックを前に、厚木市で全国規模的な大会を開催する考えはあるのでしょうか。
183
◯山田茂穂社会教育部長 まず初めに、かながわ・ゆめ国体のときのリハーサル大会、前年度に行うものをリハーサル大会と言っておりますけれども、これにつきましては大会の運営の熟度とか開催の機運を高める目的で大会の会場等を使って行われまして、東京オリンピック・パラリンピックについては多分東京都で行われると思います。ただ、厚木市で前年度に全国規模の大会を開催することは、やはり厚木市のスポーツの機運を高めるいい機会になるのではないかと考えております。
ご提案の全国大会の開催につきましては、元気で文化の薫るスポーツと文化・芸術が広がるまちが市長のマニフェストの100の実行の１つでもあり、また、現在策定中の厚木市スポーツ推進計画におきましても、市民が各競技スポーツに触れまして生の感動を味わう機会を提供するために全国大会等誘致に努めるものとしております。平成26年度につきましては、バレーボール、ソフトテニスの関東大会を誘致する計画となっておりますので、今後も各競技団体と連携いたしまして、継続的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
184 ◯４番 瀧口慎太郎議員 スポーツに取り組まれている市民の方は本当に楽しみにしていますので、そうしたものを検討していただきまして、前年度の大会等も検討していただければと思います。お願いいたします。
障害者スポーツのほうを少しお話しさせていただければと思います。障害者スポーツ大会は各種あると思いますけれども、今どのような大会で、どのような支援をされているのでしょうか。
185 ◯三橋正保福祉部長 障害者のスポーツ大会につきましては、スポーツを通じて健康の維持、体力の増進、障害者の自立と社会参加の促進、そして相互の親睦を図ることを目的に実施してございます。直接予算を執行しておりますのは、例年10月の第１土曜日に荻野運動公園の体育館で厚木市障がい者体育大会を委託で行っております。
それ以外になりますと、主に参加される方の送迎になりますが、神奈川県障害者スポーツ大会の会場が県内各地になりますので、平成25年度の場合は卓球とサウンドテーブルテニス競技会にバス送迎をいたしました。それから、国体の後の全国障害者スポーツ大会に関しましては神奈川県代表という形になりますので、集合場所の横浜市まで市役所から送迎させていただきました。
それから、神奈川県障害者スポーツ振興協議会が主催しますゆうあいピック大会に関しましては補助金を支出してございます。これ以外に後援をさせていただいている事業として、フライングディスク大会、車いすテニス選手権大会、スペシャルトランポリン交流大会、かながわ健康福祉スマイルティーボール大会、いろいろな形で障害者の社会参加に関するイベントに協力させていただいてございます。
186 ◯４番 瀧口慎太郎議員 障害者の方もパラリンピックがあるということで大変楽しみにされていると思います。大会に出られる方に対して厚木市からそうした支援をしていただいておりますけれども、今後も取り組んでいただければと思います。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しまして、今、市民の方のスポーツに取り組む気持ちであったり熱は高ぶっているのではないかと思うのですけれども、スポーツ施設の充実等はどのようにお考えでしょうか。
187
◯山田茂穂社会教育部長 まずスポーツ施設の充実につきましては、基本的には平成26年度に、本市のスポーツ施設の基本的な整備の推進を図るために、スポーツ施設に対する市民アンケート、また、外部委員による検討委員会を組織いたしまして、本市の施設整備について検討いただく計画であります。その中で長期的な計画は立てていただけると思います。また、東京オリンピック・パラリンピックに関連した施設整備につきましては、今後、練習会場の誘致等の状況を見ながら、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。
188 ◯４番 瀧口慎太郎議員 よろしくお願いします。スポーツ施設の障害者の受け入れ体制等について少しお聞かせいただければと思うのですけれども、現状ではどのようでしょうか。
189
◯山田茂穂社会教育部長 本市では、荻野運動公園を初め各スポーツセンターや及川球技場など多くのスポーツ施設を設置しておりますけれども、これらの施設につきましては、障害のある方に配慮したスロープやトイレなどを設置しておりまして、毎年８月には南毛利スポーツセンターのテニスコートにおきまして車いすテニスの全国大会、また日ごろは車いすサッカーの練習など、スポーツ・レクリエーション活動にご利用いただいているところでございます。今後におきましても、障害をお持ちの方々がより一層快適にご利用いただけますよう努めてまいりたいと考えております。
190 ◯４番 瀧口慎太郎議員 障害をお持ちの方も、スポーツに取り組まれる際、近隣市町村よりもこの厚木市のスポーツ施設が使いやすいというお声を多くお寄せいただいているとお聞きしております。東京オリンピック・パラリンピック大会開催までのこの６年間、そして大会終了後も、やはり子供たちには夢を与え、高齢者の方には生きがいを、そして障害者の方にはハンデがある中でも希望を持っていただけるものと思います。ぜひ厚木市におきましても積極的な誘致をしていただきまして、市民の皆様が一体となったオリンピック・パラリンピックを迎えられるようお願いを申し上げます。
続きまして、危機管理について聞かせていただきます。
急傾斜地に関しましては、先ほど市長から登壇でお話ししていただきました。やはり私が住んでいる南毛利地域というのは急傾斜地に認定されている箇所がかなりの数あるのですけれども、今後、神奈川県にそうした方々からの意見を上げていただくことはできるのか、お聞かせいただければと思います。
191 ◯倉持隆雄危機管理部長 現在、工事要件を満たした箇所は26カ所、そのうち工事指定を受けているところは12カ所で、10カ所は既に工事が終わっております。神奈川県に対しましては、残り14カ所の早期着手と、今ご意見いただいた箇所につきましてお伝えしてまいりたいと考えております。
192 ◯４番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。本当に今、風水害、また雪害等におきまして、急傾斜地にお住まいの皆様は大変な思いをされている方が多く、そうした声もお聞きしておりますので、ぜひ神奈川県としっかりとした連携をとっていただきまして、厚木市からできることがあれば推進していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、厚木市内に踏切は７カ所、愛甲地域と船子地域にあると認識しているのですけれども、船子地域は平成26年度予算で道路の拡幅整備計画が予定されております。そのことについて少しお聞かせいただければと思います。
193 ◯久保田三義道路部長 ただいまの船子の踏切近くの道路は、お名前を出していいかあれなのですが、東名厚木病院南側の道路に位置づけられると思います。その道路につきましては、現状の幅員が6.5メートル、うち車道が５メートルで、歩道が1.5メートルという構成になってございます。近年では交通量も多く、危険な状態ということは私のほうでも認識してございます。そのために交通環境の改善といたしまして、平成23年度から地元の説明会を開催いたしまして、車道幅員を片側１車線3.5メートルの２車線化、歩道は片側２メートル幅員の両側歩道という構成で、踏切につきましても同様の構成になります。全体では総幅員11メートルで整備を行い、安全対策を図っていくものです。
今、歩道につきましてはマウントアップ型といいまして、車道よりも20センチメートルくらい高くなっているのですけれども、改良後はセミフラット型といいまして、ほとんど車道と同じような高さ、要は出入り口で斜めにすりつく部分がなくなる形で、歩きやすい、障害者や車いすの方などが通りやすい歩道形態で構築していく予定でございます。
平成25年度には一部用地買収を行っておりまして、平成26年度からは東名厚木病院のほうから工事着手する予定でおりまして、そこから国道246号まで、約420メートルございますが、平成29年度完成を目指して事業を進めていく予定でございます。
194 ◯４番 瀧口慎太郎議員 愛甲地域、船子地域の皆様は、生活される上で通行するということで、大変不安がっているところもあります。また、通学路に関して少しお聞きしたいのですけれども……。
195
◯川口 仁議長 瀧口議員、まとめてください。
196 ◯４番 瀧口慎太郎議員 わかりました。愛甲小学校の児童は踏切のところを通られていないとお聞きしましたが、東名中学校の生徒がその踏切を通るということですので、今後、教育委員会からぜひご指導をしていただきまして、事故のないよう安心安全な取り組みをしていただければと思います。
以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。
197
◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時37分 休憩
──────────────
午後２時47分 開議
198
◯川口 仁議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
199 ◯15番 遠藤浩一議員 （登壇）公明党の遠藤浩一です。通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
初めに教育行政について、インターネット依存対策について質問させていただきます。
厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を2012年10月から2013年３月までの間実施されました。全国の中高生を対象に実施し、中学生約３万9000人、高校生約６万2000人から回答を得て、昨年、2013年８月、調査結果を発表されました。
調査では、問題や不安から逃げるためネットを使うかなど８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類しており、その割合は中学生の６％、高校生の９％で、中高生全体では８％となり、全国区の中高生で計算すると約52万人と推計しています。また、男女別では女子10％、男子６％で、女子が高い理由はチャットやメールを多く使うためとしています。日常生活や健康への影響は「睡眠の質が悪い」が59％と、依存がない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24％と、依存がない人の３倍近くなります。
インターネット依存の問題は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱症状になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や、長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症という身体症状の悪化を招くおそれもあります。
このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると健康や暮らしに悪影響が出ることがありますが、現在は病気とは定まってはおらず、このほど国際的な診断基準として知られる世界保健機構、ＷＨＯの国際疾病分類が2015年に改訂され、その中にインターネット依存症が初めて盛り込まれる予定となっております。しかしながら、現在では依存かどうかの診断基準も世界的に定まったものがないのが現状です。
また、日本より先にインターネット依存問題に対策を講じた韓国では、2009年から全ての小学校４年生、2010年から中学校１年生、2011年から高校１年生も対象に、Ｋ－スケールという韓国独自のインターネット依存チェック表を使った調査を実施、インターネット依存が見られる子供には親と一緒にカウンセリングを実施しています。さらに、Ｋ－スケールで高リスク群や潜在リスク群に入った中高生を対象に、断ネットキャンプ、レスキュースクールも16都市で年２回男女別に開催されています。
日本の少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要と考えます。そこで、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、復興教育支援についてお尋ねいたします。
東日本大震災の発災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく３年を迎えます。この間、公明党は、人間の復興を旗印に掲げ、どこまでも被災者と被災地に寄り添いながら、復興を前へ前へと進めてきました。岩手県、宮城県両県では震災がれきの処理が今月までで完了する見込みで、道路、鉄道などインフラ整備も着実に進んできております。しかし、今なお仮設住宅に暮らす10万人を含め27万人が避難を余儀なくされ、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えないという現実があります。また、東日本大震災が小さな子供たちの心に残した大きな傷跡は今も癒えることはなく、心のケアは喫緊の課題でもあります。そして時とともに迫り来る風化との戦いです。
３・11発災後、福島県伊達市では、子供たちを思いっきり外で遊ばせてあげたいと、復興教育、たくましく社会を生き抜く力の育成をするための活動として、移動教室による子供の自立を促す教育の導入をされました。この移動教室は、新潟県見附市、岩手県遠野市、山形県河北町などの協力を得て実施を重ね、平成26年度は神奈川県川崎市への移動教室が予定されています。
以前の定例会でも触れさせていただきましたが、昨年９月の広報あつぎには「私たちに求められているのは、３・11の大震災とその被災地のことを忘れてはならないこと、そして、これからも被災地の復興に必要な支援を続けていくことです」と小林市長の言葉も紹介されておりました。私も同じ思いであります。
今回の質問は、移動教室を通した復興教育支援です。将来を担う子供たちの育成に携わる教育委員会として、移動教室の交流を通し人間関係の醸成を図り、思いやる心や遠く離れた地でも応援する心を育むことは、私は重要な教育ではないかと考え、通告するものです。
次に、超小型モビリティの活用についてお伺いいたします。
昨年、厚木市は、日産自動車株式会社とグリーンモビリティ・プロジェクト協定を締結されました。環境を重視した低炭素社会の実現に向けた社会的な要請を背景に、市内では現在、超小型モビリティを活用した実証実験も行われております。こうした新たな技術が市民の皆さんに対してどのようなライフスタイルを提案できるのか。次世代自動車や超小型モビリティに関してはまだまだ未知数なところ大ではありますが、私は大いに期待し、質問するものです。
自然環境の豊かなまち48.7％、花火大会や温泉のある商業・レジャーのまち30.1％、都市と自然が共存しているまち24.7％、交通の利便性の高いまち23.6％。これは厚木市在住の18歳以上の男性、女性を対象とした直近の厚木市民意識調査報告書の数字です。市民の方は厚木市を、自然環境が豊かであり、花火や温泉のある商業・レジャーのまちであり、都市と自然が共存しているまちであり、交通の利便性が高いまちとイメージをしておられます。
一方、観光地を活性化するためにはどのような取り組みが必要かとの問いに対しては、テレビ・インターネットを利用した厚木の観光地の紹介が２番目に高い24.8％と記されていました。現在でも広報やケーブルテレビ、インターネットを活用しさまざまな手段で厚木市の観光情報は発信されておりますが、市民の方は、厚木市には観光資源が豊富であると認識している一方、情報発信の強化が必要ではないかと捉えているのではないでしょうか。また、市外、県外からのお客様に対しては、市民の方が感じている以上に知らないということが、厚木市の魅力の低下にもつながってしまうのではないでしょうか。
そこで、観光支援の取り組みについてお伺いいたします。
最後に、防災対策についてお伺いいたします。
これは平成23年９月定例会でも質問させていただきました被災者支援システムについてです。私は被災者支援システムが国の標準形になることを期待しておりますが、残念ながら現在では国の標準形にはなっておりません。そうした状況の中でも現在導入した自治体が870を超えるとお聞きしております。このシステムは必要であると独自に判断し決断された自治体が870を超えたと私は理解しています。
そこで、本市のシステム導入の進捗状況をお伺いいたします。
以上、質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア インターネット依存対策について
（ア）現状と今後の取り組みは。
イ 復興教育支援について
（ア）移動教室を通した、震災復興への取り組みと児童生徒や教職員への交流事業が必要ではないか。
(2) 市政一般について
ア 次世代自動車実証実験について
（ア）超小型モビリティのさらなる活用に取り組んでいくべきではないか。
イ 観光支援への取り組みについて
（ア）観光情報の発信強化への取り組みと、情報発信手段の見直しは。
ウ 防災対策について
（ア）被災者支援システム構築へ向けた進捗状況は。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
200
◯川口 仁議長 市長。
201
◯小林常良市長 （登壇）ただいま遠藤浩一議員から、次世代自動車実証実験について、超小型モビリティのさらなる活用に取り組んでいくべきではないかとのお尋ねでございますが、軽自動車よりコンパクトで、小回りのきく超小型モビリティは、環境性能にもすぐれ、今後の地域の新しい移動手段として期待されています。本市では、先行的な規制改革として創設されている国土交通省の認定制度を活用し、現在、全国初の事例である介護施設での利用による実証実験を行っております。今後におきましても、厚木市・日産自動車グリーンモビリティ・プロジェクトに積極的に取り組み、環境・交通先進都市の実現を目指してまいります。
次に、観光支援への取り組みについて、観光情報の発信強化への取り組みと、情報発信手段の見直しはとのお尋ねでございますが、本市では、厚木市観光振興計画に基づき、情報発信力の強化に向けて、インターネットを初めさまざまなメディアの積極的な活用を進めております。今後におきましても、観光協会と連携を図りながら、ホームページやパンフレット、新聞や雑誌などを通じ、訴求効果が高く、観光客の誘客につながるような効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、防災対策について、被災者支援システム構築へ向けた進捗状況はとのお尋ねでございますが、被災者支援システムにつきましては、平成24年度に導入いたしました厚木市防災情報管理システムに連動させることが可能であるところまで確認をしております。今後につきましては、災害対策基本法など関連法令との整合性を図り、被災者に対する支援が迅速かつ円滑に行えるよう、精度の高いシステムの構築に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。教育行政については、
教育長からご答弁申し上げます。
202
◯川口 仁議長 教育長。
203
◯平井 広
教育長 （登壇）教育行政について、インターネット依存対策について、現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、インターネットは、有用である反面、有害サイトや個人情報の流出、身体的・心理的影響などさまざまな危険性も指摘されており、インターネットの適切な利用について指導することは重要であると認識しております。学校では、学習指導要領に基づき、各教科等でインターネットを適切に活用できるよう指導しており、また、企業や警察の協力を得て携帯電話教室等を実施しております。教育委員会といたしましても、児童・生徒が適切にインターネットの活用ができるよう、教職員の研修や保護者への啓発をさらに充実させていきたいと考えております。
次に、復興教育支援について、移動教室を通した、震災復興への取り組みと児童生徒や教職員への交流事業が必要ではないかとのお尋ねでございますが、東日本大震災の被災地との交流といたしましては、相川小学校が相川交流プロジェクトとして宮城県石巻市相川地区との交流を行っております。また、森の里中学校の生徒が、森の里地区青少年健全育成連絡協議会の主催する支援ボランティア活動に参加しております。震災の記憶を風化させることのないよう、本市の児童生徒が被災地の状況や体験談などを直接聞くことは大変重要であると認識しております。今後も児童生徒が災害について考えられるよう、さまざまな教育活動に取り組んでまいります。
（高田浩議員退席）
204 ◯15番 遠藤浩一議員 ご答弁ありがとうございました。初めにインターネット依存について再質問させていただきたいと思います。
有用性と危険性ということが
教育長からございましたけれども、学校教育部長、携帯電話はお持ちですね。自宅でパソコンは使われていますか。職場のデスクにもパソコンはございますね。ふだん１日どのくらい利用されるのでしょうか。
205 ◯宮崎昌彦学校教育部長 携帯電話も持っておりますし、自宅にもパソコンがあります。業務の中ではデスクで大分時間を費やしておりますけれども、自分のプライベートでは余り利用しておりません。
206 ◯15番 遠藤浩一議員 私も会社員のころは職場で１日パソコンの前でというのが何日もございましたのでよく理解できるのですけれども、例えばパソコンや、今、スマートフォンとかが流通しておりますが、ご自身ではこういう端末に依存している自覚はございますか。
207 ◯宮崎昌彦学校教育部長 ありません。
208 ◯15番 遠藤浩一議員 そうだと思うのです。たばことかアルコールは自覚症状があるのですが、インターネット依存は自覚症状がないと言われています。これは私の見解ではなくて、専門医がそのような判断をされているのですけれども、学校教育部長にお伺いしたいのですが、インターネット依存について、先ほど
教育長も有用性と危険性について述べられていましたが、どのような捉え方をされておりますか。
209 ◯宮崎昌彦学校教育部長 有用性、危険性、いい部分と弊害の部分ということだと思うのですけれども、いい部分といいますと、教育の中では、今、総合的な学習の時間というのがあるのですが、子供たちが調べ学習をするするときには大変効果的な使い方ができると考えております。あとはコミュニケーションツール、人と人が直接触れ合うコミュニケーションもありますけれども、こういうインターネットを使ってのコミュニケーションというのも大きな活用の場だと思っております。あとは先ほどもありましたけれども情報活用能力をつけるとか、世界的なつながりがありますので、いろいろな方々のアドバイスをいただいて子供たちが問題を解決する力も育成されるのではないかと。
一方では危険性なのですけれども、このほうが私は非常に重要かなと思っているのですが、インターネット上に個人情報が流出してしまうとか、犯罪に巻き込まれる、あるいはモラルの問題でネットいじめというのがありますけれども、インターネットの中で悪口を言ってしまうとか、そういうことからトラブルに巻き込まれてしまう危険性もあります。あとは有害サイトが氾濫しておりますので、そういうサイトに巻き込まれてしまうこともあろうかと思います。
それから、先ほど遠藤議員が登壇で説明されておりましたように、身体的な影響とか心理的な影響ははかり知れないものがあるのではないかと認識しております。
210 ◯15番 遠藤浩一議員 登壇でも申し上げましたけれども、厚生労働省の研究班が調査されて昨年８月に公表された結果があるのですけれども、ご存じでしょうか。もしご存じであればご所見をお伺いしたいと思います。
211 ◯宮崎昌彦学校教育部長 新聞の記事は見させていただいております。推計すると全国で中高生51万人がインターネット依存であるという内容でございました。先ほどもありましたように中学生では約６％ということなのですけれども、子供たちへの影響というのは、大きなところでいうと睡眠不足、それから学校に遅刻してきたり、授業中に眠ったり、不登校になったり、昼夜逆転したりということで、学校の先生方にとってもインターネットにまつわる問題についてはかなり重要な課題と認識しております。この件については、学校だけではどうしても解決できない。保護者への啓発、あるいは先ほどありました専門的な治療も含めたカウンセリング等も今後必要になってくるのではないかという認識を持っております。
212 ◯15番 遠藤浩一議員 昨年11月に、ＮＰＯの方を招いてＰＴＡの方を対象にインターネット依存について研究会を開催されたとお伺いしているのですが、されていませんか。
213
◯山田茂穂社会教育部長 ２回ほど実施しております。１つは、小・中学校のＰＴＡの方々を対象に子供と携帯電話の関係について家庭で考えようというテーマで、ＮＰＯの専門の先生をお呼びして行っております。もう１つは、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会との共催でございまして、小・中学校のＰＴＡ会長、また学校長、教育委員会委員及び教育委員会の関係職員が参加いたしまして、子供と情報メディアとのかかわり合いについてというテーマで講演会とグループ討議を行って、ラインの問題とかネットいじめとか、そういう問題の講義をいただきました。
214 ◯宮崎昌彦学校教育部長 教育委員会の主催ではないのですけれども、主催は厚木児童思春期精神保健ネットワーク推進委員会という学校の養護教諭とか医者、看護師、保健師等々が集まるネットワーク会議があるのですが、その中で、ゲーム・インターネットのコントロール喪失とその支援ということで横浜市立大学附属病院の先生から講話をいただいております。
215 ◯15番 遠藤浩一議員 今後の予定はあるのでしょうか。
216
◯山田茂穂社会教育部長 今後につきましても、こういう携帯電話とかインターネットの問題につきましては大変重要でございますので、情報提供事業といたしまして、また、各小・中学校とか幼稚園の保護者の方々に学級講座をお願いしています。また、公民館の学級講座でもこういう問題を取り上げていきたいと考えております。
217 ◯15番 遠藤浩一議員 ぜひよろしくお願いします。誤解のないように申し上げますが、私もふだんはスマートフォンを使って、自宅にはパソコンもあります。割と頻繁に使うほうで、私はインターネットを排除するのが目的ではないのです。
教育長が言ったように、有用性もあれば危険性もあるということを共有していただければということで通告させていただきました。
（高田浩議員復席）
文部科学省では、インターネットの有用性、危険性について、有用性では、コミュニケーション、教育、子供の問題解決能力の育成、ビジネスというのはちょっと違いますけれども、生活・文化・社会、エンターテインメントの６項目を挙げています。一方、危険性なのですが、有用性がある反面、特に子供にとっては危険性も潜在していると。その危険性として、先ほどおっしゃられた有害サイト、犯罪、虚偽情報、個人情報、著作権、悪徳商法・虚偽広告、迷惑メール・違法メール、不正アクセス・ウイルス、誹謗中傷、そして身体的悪影響、心理的悪影響、情報格差、これらをインターネットの危険性と文部科学省は定めています。
病院事業局長にもお尋ねしたいのですけれども、依存による身体への影響をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
218 ◯杉田則夫病院事業局長 インターネット依存による身体への影響ということでございますけれども、私、ドクターではないので詳しいことはわかりませんが、やはり先ほど遠藤議員が登壇でも紹介されましたように、睡眠障害とか、インターネットをやめられなくなってしまうことによって周囲や家庭に迷惑をかけるとか、そういうことによって心身に異常を来す場合がございます。実際に厚木市立病院にも、直接患者さんがお見えになってはいないのですけれども、中学校とか高校に合格されたお子さんにパソコンやスマートフォンを買ってあげて、お子さんがインターネット依存的な状況になって、親御さんが非常に悩んで、親御さんが心身に異常を来して精神科にご相談に来る。そのときにお話を聞くと、いや、実は子供がそういう状況なのだというケースが見受けられるという話は精神科医から聞いてございます。ただ、ご登壇でも話が出ましたように、標準的な治療法がないため、厚木市立病院でも治療はできないということで、今、治療と研究をしている久里浜医療センターにご案内すると聞いております。
219 ◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。新聞記事でも同じような報道がされていました。中学生のお子さんを持つ母親の言葉なのですけれども、オンラインゲームに夢中になって昼夜が逆転して朝起きられなくなる、進学したころから不登校になる。お母さんは、ゲーム機で息子がインターネット依存症になるなど思ってもみなかったというのです。また、親というのはゲーム機の進化についていけなくて、親ではどうしようもないみたいなコメントをされていた報道もあったのです。
厚生労働省研究班のこの調査は、未成年の喫煙と飲酒状況に関する実態調査なのです。ですから、未成年が喫煙をする、飲酒をする、その同じ調査の中にこのインターネット依存が今回盛り込まれたのです。インターネットについては、先ほど申し上げましたけれども、アルコールとか薬物に匹敵する存在にもかかわらず、本人が自覚しないケースが多い。病気として認知もされていない。また、アルコール依存症の場合は10年、20年という長い年月を経て陥りますけれども、インターネット依存症の場合は１カ月で重症化することもあると指摘するのは、今、病院事業局長がおっしゃられていたセンターの専門医の指摘なのです。
広く保護者、教職員などというのは
教育長の答弁でもわかりましたので、ぜひ啓発を進めていただきたいと思うと同時に、やはり実態調査は必要ではないかと考えるのですが、いかがですか。
220 ◯宮崎昌彦学校教育部長 遠藤議員の登壇でもありましたように、なかなか定義が難しいところがございまして、正確な調査は学校の中では行ってございません。ただ、先ほど申し上げました不登校の様子とか、個々の事例の中で、この子は多少インターネット依存があるのではないかということは把握しておりますので、今後も子供への指導、保護者への啓発を含めて危機感を持って指導していきたいと思っております。
なお、現在も行っておるのですけれども、来年度も学校では教育活動の一環として市内36校全ての学校で携帯電話にかかわる啓発指導を行う予定でございます。また、保護者に関しても、多くの学校で啓発指導を行う予定でございます。
221 ◯15番 遠藤浩一議員 昨年、研究会を開催したと社会教育部長はおっしゃっていましたけれども、来ていただいたＮＰＯの理事長は、極論すると携帯電話を使うには心の成長が必要なのだと結論づけられているのです。大切な子供たちですので、ぜひアンテナを高く張ってご対応いただければと思います。
次に、復興教育支援なのですけれども、登壇の
教育長のご答弁でよくわかりました。相川小学校と森の里中学校ですか、これはお話をお聞きしてすごく感動したのですね。校長先生の呼びかけに対して子供たちが応えて、相川小学校と同じ名前で、相川つながりで。残念ながら石巻市の相川小学校は被災の関係で統合されて、今は相川交流プロジェクトですか、地域ぐるみで交流を続けていらっしゃる。これは石井恒雄議員とか神子雅人議員のほうが詳しいのですけれども、復興教育という視点はご答弁でよくわかりました。
伊達市というのが福島県にあって、３カ年で５年生全員を回そうという計画を立てていらっしゃって、平成26年度が最終年度だと聞いています。平成27年度はどうするかはこれからなのですけれども、子供たちにとっては最良の教育だという視点があって、国の支援もあって続けていらっしゃるそうです。
それで平成26年度、川崎市で受け入れるのですね。大規模校で、２つの学校合わせて200人単位で受け入れると聞いています。その川崎市教育委員会の担当者と先日お話をしたのです。担当者は、平成26年度の受け入れに対して、復興教育の一環として進められていて、伊達市の子供たちの生の声を聞くことは貴重な機会となりますので、本市にとっても大いに役立てられると考えています、そうした交流も双方にとって有効な取り組みになるのではと考えておりますと語られておりました。
例えば平成27年度、まだ先の話ですけれども、復興交流教育に厚木市が手を挙げた場合、受け入れは可能なのでしょうか。
222 ◯宮崎昌彦学校教育部長 被災地の子供たちの受け入れだと思うのですけれども、厚木市では七沢自然ふれあいセンターで宿泊学習を行っております。小学校４、５年生なのですけれども、受け入れとしてはその七沢自然ふれあいセンターの宿泊学習に被災地の子供たちを呼んで、プログラムの中で交流の場を設けるようなことは可能ではないかという考えを持っております。
223 ◯15番 遠藤浩一議員 ありがとうございます。何か希望が持てました。児童生徒が震災を乗り越えてたくましく生きる力を身につけるために、こうした教育というのは大事ではないかと思います。触れ合うということですね。
児童生徒の自立を促す活動をする、そして交流活動を通して人間関係の醸成を図る。教員同士の交流により指導力の向上につなげる。子供も、他の教職員、地域の方、文化等に触れることで、感謝の心、多角的な見方、考え方の育成を図る。郷土のすばらしさを改めて感じてもらいたい。私はこう願って質問させていただきました。期待して、希望して、教育委員会に対しては質問を終わらせていただきます。
次に、超小型モビリティです。
次世代自動車というと次の時代とか次の世代という印象があります。そもそも次の時代の自動車とは何ぞやというお話なのです。現在、ガソリン車、ディーゼル車、電気自動車が市場に出ておりますけれども、それらとは違う、もう全く新しい自動車なのか。次世代自動車とはどういう自動車なのかご説明いただきたいのと、あわせて超小型モビリティというのはその中のどのカテゴリーに入るのでしょうか。
224 ◯森下俊春産業振興部長 今、車づくりには大きく分けて２つのテーマがございます。１つは、いかに環境に負荷をかけないで効率的な移動を実現するかが１つのテーマでございまして、ＣＯ２を排出しないエコカーなどをつくろうという目標に向かって進んでおります。もう１つは、交通事故の可能性をゼロに近づけて、移動において安全を実現しようというテーマでございます。環境負荷の低減と安全、この２つのテーマの解決を実現するために進められている事業が次世代自動車の事業だと私どもは受けとめさせていただいております。
環境負荷の低減ということでいえば、ハイブリッド車とか電気自動車、燃料電池車がございます。もう１つ、安全を実現するものとしては、最近話題になっております自動運転車がございます。これまで狭い意味で、次世代自動車といいますとエコカーを中心に指しておりましたけれども、最近では自動運転車という考え方がかなり社会に出てまいりましたので、こういうことを含めて広く次世代自動車と呼んでおりまして、これが10年、20年先、一般的に使われる車として広く普及している社会をイメージして次世代自動車と呼んでいると考えてございます。
超小型モビリティにつきましては、この中の電気自動車の小型版でございますけれども、単にモーター部分をより効率化して移動しやすくするということではなくて、小さくしてコンパクトな車でより効率的な移動を実現しようという目的でつくられている車でございます。
225 ◯15番 遠藤浩一議員 次世代自動車に対する国の方向性は、国土交通省を見る限りなのですけれども、超小型モビリティの導入を促進しております。現在、自動車の利用はほとんどの人が１人から２人で運転されて、行動範囲は約10キロメートルが６割と言われています。大幅にコンパクト・軽量で、１人から２人の移動に最適な新しいカテゴリーの乗り物があれば抜本的な省エネが実現できる。新たな市場を創出でき、高齢者や子育て層の移動支援、また、観光振興などの社会的利益を生み出すと期待しています。これは国土交通省のホームページから検索させていただきました。
日本より先に欧州では超小型のＥＶ、電気自動車が展開されておりますけれども、日本において普及に対する法規制とか環境の問題とか、欧州が先に行く理由をどのように捉えていらっしゃいますか。
226 ◯森下俊春産業振興部長 ヨーロッパにおきましては、既に次世代自動車が一般社会に受け入れられて、法規制をクリアした中で実用化されていると聞いております。実は私どもで超小型モビリティの実証実験に使っております車もルノー製でございます。日本におきましてはまだ安全性などが十分に担保されていないということで、現在、全国的に実証実験が行われているところでございますけれども、こういう検証を経て、我が国でも遠くないタイミングで、ナンバーをつけた車として実用化されるのではないかということで、私ども厚木市としても協力して普及促進を図っていこうという考え方で進めております。
227 ◯15番 遠藤浩一議員 昨年締結された日産自動車とのグリーンモビリティ・プロジェクト協定とはどのような内容なのでしょうか。簡単で結構ですのでご説明ください。
228 ◯森下俊春産業振興部長 このグリーンモビリティ・プロジェクトは、厚木市と日産自動車が、市民、企業、行政の連携協働によりまして新しいまちづくりを進めようと実施しているものでございまして、交通・環境分野におきまして厚木市が先進都市となりますよう、幾つかの取り組みを進めているところでございます。
229 ◯15番 遠藤浩一議員 先日、介護施設の玉川グリーンホームへ会派でお伺いさせていただいて、広報でも紹介されておりましたたまもび号を拝見させていただきました。実際利用されている職員の方の声も聞かせていただいたのですが、大体好評でございました。市長もご答弁で国内初と言われているこの取り組みなのですけれども、この介護施設での実証実験に至るまでの経緯はどのようなものなのでしょうか。国の認定制度というのは、高速道路等を運行せずに地方公共団体等によって交通の安全と円滑化が図られている場所において運行すると示しているのですけれども、こういうことも影響されているのですか。
230 ◯森下俊春産業振興部長 グリーンモビリティ・プロジェクトを進めるに当たりまして、日産自動車の技術者の方々と厚木市の職員でたび重なるミーティングをする中で、超小型モビリティを厚木市で実証実験するにはどういう分野がいいか、議論を重ねてまいりました。その中で日産自動車の研究施設がある地区内に社会福祉法人がありまして、こちらのほうで介護福祉分野で利用できないかという着想がございました。厚木市職員と日産自動車社員が直接施設に出向いていろいろ相談する中で、新たな活用方法、実証実験として現在導入に至っているものでございます。国の超小型モビリティの認証制度がございまして、これを活用しないと実際の地域での運行ができないということで、国土交通省とのすり合わせもあわせて実施して、現在に至っているところでございます。
231 ◯15番 遠藤浩一議員 国土交通省は、幅広い市民の方々に実際に車両を見て乗っていただきつつ、生活・移動スタイル再考機会の創出、広範な国民理解の醸成と示しています。
私、まち乗りとか観光地での周遊手段とか、先ほど言った高齢者や子育て層の移動手段、また青パトのような地域での活用、もちろんたまもび号のような介護施設での活用など、多方面での活躍が期待できるのではないかと思っていますが、今後の厚木市においての方向性はどのようなものなのでしょうか。
232 ◯森下俊春産業振興部長 現在、来年度の実証実験に向けて調査検討を進めているところでございますけれども、今お話がありましたように、例えば福祉とか観光とかセーフコミュニティとか、厚木市が積極的に推進しております政策分野での利活用も重点的に考えていきたいと思っておりますが、やはり市民の方を巻き込んでの実証実験でございますので、できれば市民の方からいいアイデアをいただいて、そのアイデアの中で実証実験ができればいいと考えております。既に地域で走行しておりますので、目にしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、広報等でもお知らせしていますので、そういう中から市民の方にご意見をいただいていきたいと考えております。
233 ◯15番 遠藤浩一議員 ありがとうございます。今、産業振興部長がおっしゃられたので、社会受容性というところも含まれているかと思うのですけれども、車は生活する上でも欠かせない現代的パートナーと私は認識しています。実生活において都心とは違ってインフラなどが整っていないような地域においてはなおさらでしょう。日産自動車との締結時において、市長が市民に新しい暮らしを提供していくスタートにこう述べられているのです。新しいこれからのライフスタイルがこの次世代自動車には秘められているのではないかと私もすごく期待しております。現在では実証実験の段階ですので、まだまだこれからのことですけれども、市長の言葉をかりれば、市民に新しい暮らしを提供する一歩を踏み出されましたので、ぜひ市民にとっても有用な活用がされるように願っています。
続いて、観光支援への取り組みについてお伺いさせていただきます。
現在の観光情報の発信はどのようにされているのでしょうか。どう評価されていますか。
234 ◯森下俊春産業振興部長 厚木市では、観光情報の発信につきましては、厚木市のホームページ、あるいは厚木市観光協会のホームページ等でインターネット上の情報発信をしておりまして、あわせてフェイスブックなども活用しております。また、紙媒体の情報発信につきましても重要性はまだまだ高いものがございますので、季節に応じて、イベントなどに応じてチラシ等を作成いたしまして、広範囲に配布しております。特に市内近隣市町村だけではなくて、やはり横浜市、川崎市、東京都方面にいかに情報を届けられるかということが今１つ大きなテーマとなっておりますので、この点について、今後、意を払いながら進めていきたいと考えております。
235 ◯15番 遠藤浩一議員 厚木市観光振興計画には厚木市のイメージの図表が掲載されておりました。厚木市の認知度136位、県内では８位です。魅力度は381位であり、観光や旅行に行きたいですかという観光意欲度は629位と低い結果になっています。まちは知っているけれども足を運ぼうという人たちとリンクしていないのがこの数字で見てとれるかと思うのですけれども、通告は情報発信強化を求めるものなのです。
インターネット普及率は年々増加しておりまして、宿泊観光旅行の際に43.3％の方がインターネットを参考にしているというデータもあります。魅力を十分に伝えるためにはホームページのリニューアルやスマートフォン端末への対応が必要ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
236 ◯森下俊春産業振興部長 ホームページによる情報発信の充実を進めようということで、平成26年度に厚木市観光協会のホームページを全面的にリニューアルするということで進んでいると聞いております。厚木市としてもこれを全面的に支援いたしまして、厚木市の観光情報は厚木市観光協会のホームページで一元化して充実した内容で発信できる形をつくっていきたいと考えております。
あわせて今お話がありましたスマートフォンへの対応も、このホームページのリニューアルの中で実施いたしまして、スマートフォンでも見やすい情報提供を進めていきたいと思っております。
237 ◯15番 遠藤浩一議員 インターネットで厚木市、観光と検索すると、グーグルで行ったのですけれども、70万5000件
ヒットしました。ヤフーでも同じ件数ですけれども、一番上に厚木市観光協会のホームページが来ます。その次に厚木市観光情報として厚木市のホームページです。その下が、なぜかわからないのですが、厚木市観光振興課が来るのです。その下に厚木市七沢周辺の観光案内、次にウィキペディアが来て、その下が旅行会社です。その次のページに来てあつぎ観光旅行社、産業振興部が所管されているフェイスブックが出てきます。丹沢大山観光キャンペーン推進協議会というページも出てきます。先ほど産業振興部長もおっしゃっていた一元化なのですけれども、選択肢があっていいかなと思う反面、情報を集約して発信したほうがより効果的ではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
観光振興計画にはターゲットを絞った情報発信力の強化も示されていますが、効果的な情報発信をするためには実態調査とかニーズ調査は必要なのではないでしょうか。
238 ◯森下俊春産業振興部長 情報発信を効率化するためにさまざまな調査が必要であるということはご指摘のとおりだと思います。私どもではイベントなどの際に、このイベントはどこで知りましたかというアンケート調査もさせていただいています。例えば昨年のあつぎ鮎まつりの際、有料観覧席においでになったお客様にアンケート調査もして、ことしはその結果を参考に情報発信をしていこうということも進めております。また、そういう分野では民間の鉄道会社とか旅行会社にさまざまなノウハウとかデータ的ストックもございますので、そういうものも大いに活用して、効率的な情報発信を進めていきたいと思っております。
239 ◯15番 遠藤浩一議員 よろしくお願いいたします。2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。スポーツの祭典ですけれども、同時に日本に足を運ぶ外国のお客様も予想されます。神奈川県の外国人観光客誘致に向けての今後の推進方向というものがあったのですけれども、海外のお客様というのは、情報が少ない、いろいろな言葉のインフォメーションやサインが少ないと不満を感じていらっしゃいます。また、宿泊施設で言葉が通じないとか、公共交通の利便性に不満を感じていらっしゃると調査結果として記されておりました。入国前にどうやって情報を得るかというと、圧倒的にインターネットなのです。神奈川県内では横浜市、鎌倉市、箱根町、湯河原町が人気のご当地かと思いますけれども、６年後を視野に入れた情報発信の強化という点ではいかがお考えですか。
240 ◯森下俊春産業振興部長 外国人観光客の皆様に情報を届けるとなると、やはりインターネットで外国語版の情報をお届けすることが最も大事なことかと思います。当然おいでになったお客様にはパンフレットとかサインとか、そういう環境を整えることも必要だと思います。１つの方法として、例えば市内の企業には外国人の方がたくさんおいでになっていますので、そういう方に厚木市の観光的な魅力を知っていただいて、本国に向けて情報発信をしていただく手法もあるかと思います。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これまでにないような情報発信の方法を検討させていただきたいと思っております。
241 ◯15番 遠藤浩一議員 口コミというのは物すごく大きなものがあります。よくわかりました。厚木市の年間観光客数は320万人を超えています。私は純粋な観光客数とイコールとは思っておりませんけれども、この観光情報発信の充実という１つのアクションがいろいろな意味で１つのきっかけとなって、よい方向に行くことを願っております。
最後に被災者支援システムについてですが、市長の答弁でよくわかりました。これはもともと何度も求めておりましたが、マイナンバー法の改正とかも視野に入れながらということもあるのでしょうけれども、まだもう少し時間がかかるのかなと。
１つだけ紹介したいところがあって、宮崎県高鍋町という２万1608人の町があるのです。このシステムを導入しました。あわせて要援護者管理システムを導入したのです。申し上げたいのは、この担当者とお話ししたのですが、大体こういうのは危機管理とか防災が行うものだと思っていたのですけれども、その所管が福祉課だったのです。要援護者も住民も同じ町の人だ、誰が手を挙げるのだというときに私たちがやりますと言って所管されて、庁内でも使われています。ライブラリーに登録して抽出しながら使っていて、有効であるというお話もありました。早期導入を求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
242
◯川口 仁議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時35分 休憩
──────────────
午後３時45分 開議
243
◯川口 仁議長 再開いたします。石井恒雄議員。
244 ◯25番 石井恒雄議員 （登壇）最後の一般質問となりましたけれども、いましばらくご協力をよろしくお願いいたします。通告の要旨に従い質問いたします。
初めに、公共施設の最適化についてでありますが、平成24年12月に設置された厚木市公共施設最適化検討委員会で公共施設の最適化基本方針及び中心市街地の公共施設再配置計画について審議を重ねられ、平成25年２月、公共施設の最適化基本方針及び中心市街地の公共施設再配置計画に関する提言書が小林市長に提出されました。提言書を受けて、平成25年４月に公共施設の最適化基本方針及び中心市街地の公共施設再配置計画が策定されました。議会においては、中心市街地活性化検討協議会の中で所管部長と情報交換や意見交換をさせていただいているところでありますが、公共施設の維持管理、整備は大変重要な課題であり、また、喫緊の課題でもありますので、要点を絞って質問させていただきます。
次に、地下道の整備についてでありますが、厚木地下道中町線は、本厚木駅東口からバスセンターやイオンなどを結ぶ歩行者専用道路となっておりますが、４月26日にはアミューあつぎがオープンし、さらに５月には本厚木駅東口のリニューアルが完了すると伺っております。本厚木駅東口とアミューあつぎを結ぶ地下道はますます利用が高まってくると思いますし、重要な道路として、上部の小田急通りとあわせて地下道のにぎわい創出と活性化が図れないか質問をするものです。
次に、消防団についてでありますが、昨年発生しました豪雨や台風への警戒と対応や火災現場での消火活動、歳末火災特別警戒など、地域の生命と財産を守るため、日ごろの献身的なご尽力に敬意と感謝を申し上げるところであります。
本年２月、総務省消防庁で消防団の装備の基準の一部が改正されました。消防団の装備については、本市は他に先駆けて充実を図っていただいていると伺っておりますが、一部改正された装備内容についてお伺いいたします。
また、消防団からの要望事項と対応状況はで通告いたしましたが、消防団装備の充実についてお伺いいたします。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
245
◯川口 仁議長 市長。
246
◯小林常良市長 （登壇）ただいま石井恒雄議員から、公共施設の最適化について、公共施設の最適化の検討状況は、中心市街地の公共施設再配置計画をどのように進めて行くのかとのお尋ねでございますが、市民の皆様などで構成する厚木市公共施設最適化検討委員会などにおけるたび重なる慎重審議やパブリックコメントなどを経て、昨年４月、公共施設の最適化基本方針及び中心市街地の公共施設再配置計画を策定いたしました。この基本方針等に基づき、道路、橋梁、下水道等インフラを除く厚木市全体の公共施設について、種別ごとの今後の方向性を示す（仮称）公共施設最適化基本計画の策定に向け、現在検討を進めているところでございます。
また、中心市街地の公共施設再配置につきましては、４月のアミューあつぎオープンに合わせた貸し館機能の集約化を行うとともに、保健福祉機能を一体的に行う（仮称）保健福祉センターの整備など、利用者の皆様や地域の皆様のご意見をお伺いしながら、具体的な再配置を進めてまいります。
次に、地下道の整備について、利用拡大をする考えはないか、にぎわい創出する店舗スペースを設けられないか、地下道整備の課題は何かとのお尋ねでございますが、厚木地下道中町線につきましては、本厚木駅東口から厚木バスセンターやシティプラザなどを結ぶ重要な歩行者専用道路であります。市民の皆様を初め通勤や通学などで本市を訪れる多くの皆様に快適にご利用いただけるよう、以前から利用拡大に向けての検討を進めております。今後は、アミューあつぎのオープンや本厚木駅東口のリニューアルにより地下道の役割はさらに重要なものと考えておりますが、道路としての位置づけがあることから、店舗スペースなどを設けることには法的な課題もございます。にぎわい創出などの視点も取り入れながら、引き続き地下道の有効活用や活性化について検討してまいります。
次に、消防団について、消防団装備の新たな基準への対応は、消防団からの要望事項と対応状況はとのお尋ねでございますが、消防団の充実強化を図るため、本年２月に総務省消防庁から消防団の装備の基準の一部改正が示されたところですが、本市においては、改正に先駆けて、消防団の安全装備品である救命胴衣や防火衣等の整備を進めているところであります。今後も、地域防災のかなめである消防団の皆様方のご意見を伺いながら、さまざまな災害に的確に対応できる装備の充実に努めてまいります。
247 ◯25番 石井恒雄議員 ご答弁ありがとうございました。公共施設の最適化についてから再質問をさせていただきたいと思います。
ただいま市長から、今年度といいますか、既にということだと思いますが、（仮称）公共施設最適化基本計画の策定に向けて進めているというご答弁をいただきましたけれども、改めてこの基本計画策定に当たって指針となる基本方針の要旨についてお伺いいたしたいと思います。
248 ◯霜島宏美政策部長 厚木市におきましては、昭和40年代から昭和50年代を中心に公共施設を集中的につくりました。きのうも若干お話しさせてもらいましたけれども、全体では今777棟、面積にしますと57万1000平米ございます。このうち既に築年数が30年以上たっているのが約40％ございます。今後この老朽化が進みますと集中的に建てかえをしなくてはいけない、大規模な修繕をしなければいけないことになりますことから、更新費用の急激な拡大予想がされますので、全体を見据える中で、公共施設をどう位置づけし、どう集約し、どう長くもたせるかを含めて検討を重ねてまいりました。その指針としましては、公共施設の最適化基本方針ということでお示しさせていただいています。
持続可能な市民サービスのためにも途中で使えなくなるということでは困りますので、１つ目としては、施設の保有総量を抑制していこう。２つ目としては、多機能、複合化に向けた施設機能を集約していこう。３つ目としては、適正配置による施設の段階的な統廃合。この３つを掲げまして今進めております。
また、公共施設でございますけれども、民間のいろいろな整備のお知恵を拝借しながら、維持管理も含めてできる限り管理方法を検討していきたいと思っています。あわせまして、早期に取り組むべき内容として中心市街地の公共施設の最適化ということで長期修繕計画も同時に進行しておりますので、そういう財産的なものを長く使えるような形で整備の方針を定めたものでございます。
249 ◯25番 石井恒雄議員 今、基本方針のご答弁をいただきましたけれども、本市が保有する施設777棟の中で建築後30年を経過する施設は約39.6％、40年を経過する施設は約8.9％という状況の中で、既に自治会長等から修繕とか建てかえの要望が出されていると思います。これらについてはどう対応されていくのかお伺いいたします。
250 ◯霜島宏美政策部長 既に自治会長等を含めて公共施設の建てかえのお話をいただいているところもございます。今までは各所管部署で判断するなりして要望にお応えするように調整を図ってきましたけれども、今後については、この最適化の方針等に照らし合わせまして、横断的な活用をしたいと考えています。全体の中で予算の関係もございますので、財務部との調整も図りながら、所管部が対応するのはもちろんでございますけれども、全庁的な取り組みとして、厚木市全体の公共施設をどうしたらいいかという最適化の方針に基づきまして調整しながら、自治会長等々のご要望に応えられるように努力していきたいと考えています。
251 ◯25番 石井恒雄議員 今、財務部ともというお話がありましたけれども、事業内容のことでお伺いしたいと思います。公共施設の最適化推進事業は、公共施設のより効率的かつ効果的な適正配置。財務部で事業化されている公共建築物長寿命化事業は、安全で快適に利用できるよう維持するとともに、耐用年数を延ばすということでありますが、目的とか手法は違っても、今後、公共施設をどうしていこうかという点では変わらないと思います。そういう面では整合性を図りながら一体的に取り組んでいく必要があると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
252 ◯霜島宏美政策部長 公共施設の最適化の考えと公共建築物の長寿命化ということで既に予定されているものもございますけれども、公共施設の最適化基本方針の中では、今、石井恒雄議員がおっしゃるように、公共建築物の維持管理計画というのがございます。その中の長寿命化計画に基づきまして、早期に取り組むべき最適化計画の位置づけをしっかり持ちまして、両方の計画と策定を合わせながら進めてまいりました。
公共施設の長寿命化の部分は建物について計画的な修繕や維持管理の分野を担うもので、我々のほうの公共施設の最適化については、厚木市の公共施設777棟のあり方を両輪でもって検討してまいりました。そういう中で、いわゆる策定に当たっては、両方の考えがマッチする形と、計画づくりの進捗と合わせるような形で整合性は確保できていると考えています。石井恒雄議員がご指摘のとおり一体的に進めるべきということで、公共施設は長く持ちたいものの、最適化を図り、この後、修繕費等々かかるものも大きくなってきますので、その最適化計画と長寿命化計画がうまく合うような形で今進めているところでございます。
253 ◯25番 石井恒雄議員 先ほど方針の要点についてご答弁いただきましたけれども、その方針の中で、施設の保有総量の抑制、多機能化・複合化に向けた施設機能の集約、適正配置による施設の段階的な統廃合という３つの方針が掲げられておりますが、この辺の考え方についてもう１度お伺いいたします。
254 ◯霜島宏美政策部長 今ご指摘のように、保有量の部分、多機能の部分、統廃合による集約ということですけれども、今後の部分もございますし、健全財政を維持しなくてはいけないという我々の使命もございます。公共施設の最適化基本方針の中では、現在の公共施設と同規模のまま建てかえる考えでいきますと、この先411億円ほどかかるというシミュレーション結果があります。多機能化・複合化、統廃合を含めて、公共施設の総量は、今の厚木市の身の丈に合った公共施設の配置をしていきたいというのが１点でございます。
それから、全体の最適化という視点からは、公共施設は多種多様というか、たくさんあります。半分ぐらいが学校の施設でございますけれども、そういう種別に分けて横割りをきちんと立てまして、政策的に進めていきたいと思っています。
それから、この先、人口減少社会ということで、当然かなりの人口減になります。それと超高齢社会が目の前に迫ってきていますので、財政状況、人口規模、厚木市にお住まいのどのような方が対象でいらっしゃるかという部分に見合う施設を運営していこうと考えています。
255 ◯25番 石井恒雄議員 公共施設の最適化基本計画策定に当たって要点だけ質問させていただきましたけれども、この策定に当たって一番大事なのは、より多くの市民の皆さんにご意見なりを聞いてどうするかということと、厚木市はそれぞれの地域があるわけですから、地域特性をどのように把握して、どうしていくのかが大切なのかなと思います。特に統廃合をした場合にどのような影響が出てくるのかが一番大事だと思うのですが、その影響度合いを十分考慮した上で策定していただくように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、中心市街地の公共施設再配置計画をどのように進めていくのか質問をさせていただきたいと思います。公共施設再配置計画については、一昨日、井上武議員も質問されていますが、私は全体的な内容でお伺いさせていただきたいと思います。
この公共施設再配置計画は、先ほどの公共施設の最適化基本方針を受けてということになると思うのですが、中心市街地における公共施設再配置計画の対象の18の公共施設の現状と課題とか、あるいは今後の方向性を踏まえて集約とか移転、複合化ということで再配置計画が策定されております。そうした中で、今後の方向性で除却が示されている勤労福祉センター、あつぎパートナーセンター、老人福祉センター寿荘の跡地利用をどのようにされていくのか、お伺いいたします。
256 ◯霜島宏美政策部長 今お話しの勤労福祉センター等の跡地でございます。中心市街地の18施設の集約を図って、４月26日にアミューあつぎがオープンします。施設の集約ということで、今までご利用いただいた方々に使いにくくなったというお言葉をいただくようでは困るという部分で、市民検討会議や庁内のプロジェクトで検討してきました。やはりどこかで決断しなければいけないという部分で、市民検討会議でも職員プロジェクトチームでも、全庁的に考えてなかなか結論が出ない中で、今お話しの勤労福祉センターについては、長年来ていますので、取り壊す、除却するということをはっきり出させていただきました。
そういう配置をいろいろ行っている中で、皆さんのご意見を総合的に見ますと、前々から要望がございましたので、取り壊しの後、近接地にあります厚木南公民館を持ってきたらいいという結論に達しました。プラス、厚木南公民館だけですと敷地的にもまだまだ余裕がございますので、その他の施設もそこに再配置を図ったほうがいいのではないかという結論づけをさせていただきました。
それから、あつぎパートナーセンター、老人福祉センター寿荘等々についても、今後予定されています中町第２－２地区の事業がございますので、その種地となるような形で生み出していくということでございます。今問題になっています企業バスとか観光バス等の対応も、そこでできる限りしていきたいと考えております。
257 ◯25番 石井恒雄議員 今それぞれの公共施設の跡地利用についてお伺いいたしましたけれども、公共施設の再配置につきましては、本当に厳しい財政状況の中で進めていかなければならないと思うのです。そういう中で、財源確保とスケジュールをお聞かせいただければと思います。
258 ◯霜島宏美政策部長 取り壊すにもお金がかかりますし、新たに建ててもお金がかかります。アミューあつぎ絡みの社会資本整備のお金は国からいただけるように調整できました。以前は公共施設だけだったのですけれども、アミューあつぎの商業施設もイノベーション事業としてもらえるようになりました。ここで中心市街地全体の部分で18施設をいろいろ動かす関係もございますので、取り壊しの費用とか、新たに建てる公共施設について補助をいただけるように調整をとってございます。その中で、いつまででもいいという話ではなくて、平成28年度までという若干の期限の制約はございますけれども、この年までにある程度おさめて、再整備の部分を図っていきたいと考えてございます。
259 ◯25番 石井恒雄議員 次に、移転、統合する施設についてお伺いしたいと思います。まず市民活動サポート室と保健センターを統合する総合福祉センターの改修等をどのように進めていくのかお伺いいたします。
260 ◯霜島宏美政策部長 建て年の違いが若干ございますので、総合福祉センターについてはそのまま生かしていこうという考えのもとに保健センターを取り壊したいと考えています。保健センターの部分を総合福祉センターに持ってきまして、（仮称）保健福祉センターとして再整備を図りたいと思っています。
どの施設をどのように持っていくかと申しますと、貸し館的なものはアミューあつぎに全て行きますので、３階の高齢者研修室とか２階の高齢者のヘルストロンについては、老人福祉センターと同様にシティプラザのヤングコミュニティセンターを含めてあちらのほうに持っていこうかということで、総合福祉センター５階の子育て支援センターもみじの手についてはアミューあつぎに移りますので、あの階が全部あきますので、そういう持っていき方をしたいなと。
保健センター、総合福祉センターが合わさりますと利用の方が錯綜してしまいますので、低層階については障害者中心のフロアとしまして、３階を全て保健センターにするなど、ご利用になられる方、来所される子供たちや車いす等をお使いの方の安全に配慮したレイアウトにしたいと思っています。
持ってきたときに面積的にどうかなということで、シミュレーションの中では、現在の保健センターを総合福祉センターの２階と３階に置きますと、ほぼ現在の保健センターと同じ面積が今の総合福祉センターで確保できますので、面積的には大丈夫だということで、再配置を図っていきたいと思っています。
261 ◯25番 石井恒雄議員 もう１カ所、老人福祉センター寿荘と総合福祉センター内にあります高齢者研修室が移転するシティプラザの改修についてはどのような形でいくのでしょうか。
262 ◯霜島宏美政策部長 シティプラザの５階、６階のヤングコミュニティセンターが集約ということでアミューあつぎに参りますので、そこがあいてきます。そこに現在の老人福祉センター寿荘と総合福祉センターの高齢者研修室等々を持っていきたいと考えています。これにつきましては、ご利用の団体の方が多くいらっしゃいますので、従前から、こういう施設の移動をするけれどもいかがでしょうかということでお話し合いを持ちまして、皆さんご了解していただいているということで、保健センター、総合福祉センター、ヤングコミュニティセンターの利用団体のご利用に支障がないような形で今まで進めてきております。
263 ◯25番 石井恒雄議員 いずれにしても中心市街地の公共施設再配置計画については、先ほどご答弁にもありましたけれども、中町第２－２地区の全体構想とかがあるわけですから、全体構想と整合性を持った形で行っていただきたいと思いますし、また、お話をいろいろ聞かせていただくと、中心市街地の18施設には地域からもかなり大きな要望が出ているということでありますので、ぜひ地域の意見も踏まえながら進めていただく形でよろしくお願いしたいと思います。
次に、地下道の整備について、地下道を利用拡大する考えはということでありますけれども、先ほど市長からも、以前から利用拡大に向けて検討しているが、法的なものがあってという話がありました。登壇でも申し上げましたように、アミューあつぎがオープンして本厚木駅東口のリニューアルが完了することになりますと、市長もおっしゃられていましたけれども、地下道の重要度はますます高まってくると思います。そういう中で、まず地下道は現状どういう活用がされているのかお伺いいたします。
264 ◯久保田三義道路部長 現状の地下道につきましては、昭和58年に県道本厚木停車場線と重複する形で市道厚木地下道中町線として市道認定されて、県道管理者と昭和59年に管理協定を結びまして、供用開始の手続をしております。
使用方法につきましては、魅力ある地下道として多くの方々に利用していただけるように、ロードギャラリー、展示ケース、ショーウインドーなどを設置しまして、厚木市の情報発信並びに地元商店会等の広告の場としての利用がございます。なお、展示ケースにつきましては、厚木市商店会連合会、また、厚木市内部の消防本部、広報課、文化会館、中央図書館、観光振興課が主にＰＲや広告という形で利用しております。また、ロードギャラリーにつきましては文化生涯学習課が使用いたしまして、主に芸術作品の展示。ショーウインドーにつきましては観光振興課、文化財保護課などが使用しまして、イベントの告知とか厚木市の観光案内、また文化財の展示などをしてございます。
なお、貸し出しの管理につきましては、地下道は厚木市の道路管理者が管理してございますので、道路占用許可基準の範囲内でそれぞれの使用者に貸し出し許可をしている状況でございます。
265 ◯25番 石井恒雄議員 現状の活用内容はわかりました。質問の通告の(イ)に入りますけれども、にぎわいを創出する店舗スペースを設けられないかということであります。今ご答弁いただきましたように、道路としての位置づけがある中で、でき得る活用をしていただいていることはわかりました。ただ、にぎわいの創出とか利用拡大ということでは、皆さんにお聞きすると、あの地下道に店舗ブースなどを設けられないのかという話がかなり多くありまして、私もあそこに店舗ブースを設けられたらいいと思っている１人です。もし店舗ブースをつくるという話になったら、法的に、また構造上、どのような課題があるのか、お聞きしたいのです。
266 ◯久保田三義道路部長 店舗スペースをベースにした話がメーンになろうかと思いますけれども、まず法的な問題といたしましては、現状の道路法におきましては、基本的には道路区域内に店舗を設置することは道路占用としては認められていないのが現状でございます。また、特殊街路ということで都市計画決定もされていることから、店舗を設置することは目的が変わるということで、困難ではないかと考えられます。また、道路区域を現況の断面より縮小することも考えられるのですけれども、これも今お話ししましたように、関係法令、関係機関との調整がたくさんございます。
こういういろいろな条件をクリアしていく必要があるのですけれども、にぎわいの創出、都市再生に貢献できるか、通行者・利用者の増進に資することができるかなどの観点を加味しまして、今後、道路管理者としての責任は持ちながらも、柔軟な考え方による検討も必要ではないかと考えております。
また、構造上の問題点といたしましては、火災時の消火栓、例えばスプリンクラーなどは、現状では地下道に設置されていません。消火器程度は常備してあります。また、外気導入のための換気はあるのですけれども、たしか排気施設がついていない状況でございます。また、地下道の柱とか本体の躯体部分に直接影響が出るような工事などは、構造物の強度に影響が出てくる可能性がございますので、そのあたりも今後は気にしなくてはならないと考えております。
267 ◯25番 石井恒雄議員 今、拡大するための課題という形でお伺いいたしましたけれども、事前にだめなのかという話でいろいろ調整させていただいて、わかったことが５つありました。まず１点目は、道路占用として認められておりませんということで、多分道路法だと思うのです。２点目は、特殊街路として都市計画決定されているということで、これは都市計画法だと思います。３点目は、関係法令や関係機関との難しい調整があるということで、法令的な問題だと思います。４点目は、火災時の消火施設が設置されていないということで、消防法になると思います。５点目は、構造物の強度に影響があるということで、私は大きく５点の課題があると受けとめております。この５つの課題を道路部で何とかできないかというと、問題解決は非常に難しいと思っています。
繰り返し申し上げますけれども、アミューあつぎができ、本厚木駅東口がリニューアルされる中で、上部の小田急通り、下の歩行者専用道路を一体的にどうしていくかという話にしていかないと、にぎわいの創出とか活性化は図れないと思います。そういう面ではやはり道路部だけでは解決できない部分が多々あるわけですから、ぜひ庁内に検討委員会を設置していただいて、どうすればにぎわい創出、活性化が図れるかという取り組みにしていただきたいと思っています。
それともう１点は、商店会連合会とか各種団体の意見も組み入れながら、どうしたらにぎわいなり活性化が図れるかという取り組みにしていただきたいと思っているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
268 ◯霜島宏美政策部長 今、石井恒雄議員から、地下道の関係で５点ほど問題があると。地下道については前からいろいろな意見をいただいています。余り人が通っていないのではないかとか、もろもろ言われています。
アミューあつぎが４月にオープンしますが、市街地整備部、道路部と話をしまして、アミューあつぎの１階と地下道には接点があります。あそこはもともと通じているので、少し新しくして結びつけをしました。その後、地下道はどういう利用を図ろうかということで、鈴木副市長をリーダーにしまして、道路部、市街地整備部、産業振興部、政策部等関係の部で打ち合わせをしました。今道路部長が申し上げたような課題がありますので、知恵を絞ってもなかなかいい策が出てこないということがあったのですけれども、検討はしてまいりました。今ご提案のように、厚木市の地下道としてリニューアルを図るためのお知恵をいただこうということで、今後、企業、大学、商店会の皆さん等々を入れた検討組織をつくろうかと思っています。
それから、地下道の使い方の知恵の部分で、都市再生整備計画、まちづくり交付金があるのですけれども、道路法も変わりましたし、にぎわい創出の観点から何かできないかというと、例えば期間限定でオープンカフェとか、そういうものも中にはあります。今、鈴木副市長を先頭に庁内で検討している中で、さらに外の方に入っていただいて、あの地下道がどうしたら生まれ変われるか、市民の皆さんに利用していただいて、アミューあつぎに行くときにもバスセンターに行くときにも雨に濡れない地下道に再生を図ろうということで検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
269 ◯鈴木 勲副市長 先ほど地下道の関係で商店会のお話がございました。実はパルコ閉店の記者発表をしたのが平成18年10月だったのですけれども、そのときに中心市街地のなかちょう大通り、一番街、商和会等を含めた５商店会の皆様から、流れが途切れてしまうのではないかと危惧される声が多分に出ました。そういう中で、商業者を中心に大学の先生方をメンバーにしたにぎわい懇話会という組織を立ち上げて、活性化に向けての検討、イベント等の実施を今まで行ってまいりました。そうした中で、この４月26日にアミューあつぎグランドオープンの時期を迎えます。
実は、このにぎわい懇話会のメンバーの方々を中心に、商店会連合会、あるいは商工会議所の方々を入れて、新たな中心市街地活性化協議会的なものができないか、その中で地下道の有効活用、また路面店の活性化、いろいろな形の厚木市中心市街地の活性化を検討していけないかというご提案もいただいてございます。現在まだ具体的な組織の名称、あるいは要綱的なものは定まっていないと思いますけれども、先般も打ち合わせの内容を伺った中ではかなり具体的に進めていらっしゃるということも伝わってきております。厚木市内部の検討委員会も大事ですけれども、外の実務経験者の声も踏まえて活性化の検討の中に地下道を位置づけていきたい、また機会があれば社会実証実験的な取り組みもしていけたらと考えてございます。
270 ◯25番 石井恒雄議員 地下道についていろいろ質問させていただきましたけれども、私など、昭和58年にできて、どちらかといったらそれ以降余り変わっていないという見方をしていたわけですが、改めていろいろ聞きますと、現状、市道としてでき得る活用はされてきているわけです。今後さらにという話になりますと、先ほどいろいろ質問させていただいてわかったのが、道路法だ、都市計画法だ、消防法だというのが見えてきました。そういう面では、やはり本当に庁内横断的に、一体でどうしていくか話していかないと難しいと思います。ぜひそういう取り組みをしていただいて、少しでもあそこのにぎわいなり活性化を図れる取り組みをしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防団について、消防団装備の新たな基準への対応についてお伺いさせていただきたいと思います。市長も消防団は地域防災のかなめを担っていただいているということでありましたけれども、私も、本当に消防団は地域防災のかなめを担っていただいている、本当に欠くことのできない組織であると思っております。そういう中で、ことし２月、総務省消防庁で消防団の装備の基準が一部改正されました。新たな装備の基準について具体的な対応がありましたらお伺いしたいと思います。
271
◯飯島 悟消防長 消防団の装備につきましては、東日本大震災以降、市民の生命、財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大し、今後においても南海トラフ巨大地震等大規模地震災害発生が危惧されていることもございますので、消防団を中核とする地域防災力の充実強化を図るため、東日本大震災の教訓を踏まえまして、今回の消防団の装備の基準の改正に先駆けて整備を進めており、平成26年度当初予算においても消防団装備の予算を計上させていただいているところでございます。
装備品につきまして具体的に申し上げますと、先ほど市長の登壇でもございましたとおり、防火衣、救命胴衣、車載型デジタル簡易無線機など、消防団員の皆様が安心して活動できるよう、安全性や機能性にすぐれた資機材の整備を予定しているところであり、これによりまして、装備品につきましては、現在までの整備を含め、消防団の装備の基準と比較して高い充足率になっていると認識しております。
なお、今後につきましても、消防団員の皆様のご意見を伺いながら、消防団の整備の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
272 ◯25番 石井恒雄議員 大分時間がなくなってきましたので、次の消防団からの要望事項と対応状況に入らせていただきます。これにつきましては、登壇で申し上げましたけれども、私は単純に要望事項と対応はどうかお聞きしようということで出させていただきましたが、消防団の皆様にお聞きしますと、分団長会議とか、かなり細かな連携をとられている中で意見反映させていただいているという話を大分聞かせていただきました。そういう面では、要望事項というよりも消防団装備の充実ということでお伺いしたいと思います。
現在、過去も含めて、どのような装備充実を図ってきたのか、また、平成26年度どういう計画をされているのか、お伺いしたいと思います。
273
◯飯島 悟消防長 まず装備品の今までの整備状況をお話しさせていただきますと、平成14年には冬作業服、また平成21年には夏作業服、そのほか防火衣についても平成15年に整備しております。また、平成23年に台風15号が来たときには倒木が非常に多くて、消防団の活動に非常に支障があったということで、チェーンソーを配備させていただいているところでございます。また、簡易デジタル無線機は、今回、平成26年度に予算計上しているのは車載型ですけれども、平成24年度には携帯型のデジタル携帯無線機を各部に配備している状況でございます。
また、平成26年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防火衣や救命胴衣、車載型デジタル無線機の整備を図ろうということで、今計画しているところでございます。
274 ◯25番 石井恒雄議員 時間がないので１点だけお聞かせいただきたいのですが、防火衣123着ということですが、厚木市には消防団が52分団あるのですが、どう配備されるのか、端的にご答弁いただきたいと思います。
275
◯飯島 悟消防長 この防火衣の数につきましては、消防力の整備指針に示す消防隊の隊員の数に、地域の事情に応じて必要な数を加えた数及び部長以上の階級にある消防団員数となっておりますので、本市ではおおむね５着必要ということでございます。
276 ◯25番 石井恒雄議員 最後になりますけれども、消防団員の皆様は、市民の生命と財産を守るのは俺たちなのだという気概を持って日常の消防活動に励んでいただいております。そういう中で本当に消防団員の皆さんが安心して活動できる装備の充実強化を図っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
277
◯川口 仁議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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278
◯川口 仁議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後４時34分 散会
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