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平成14年 市民福祉常任委員会 名簿 2002-09-19
平成14年 市民福祉常任委員会 本文 2002-09-19

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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成14年 市民福祉常任委員会 本文 2002-09-19 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 208 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯今村まゆみ委員長 2 ◯今村まゆみ委員長 3 ◯国保年金課長 4 ◯今村まゆみ委員長 5 ◯簗田晃委員 6 ◯国保年金課長 7 ◯簗田晃委員 8 ◯国保年金課長 9 ◯今村まゆみ委員長 10 ◯今村まゆみ委員長 11 ◯農政課長 12 ◯今村まゆみ委員長 13 ◯内海光雄委員 14 ◯農政課長 15 ◯簗田晃委員 16 ◯農政課長 17 ◯簗田晃委員 18 ◯農政課長 19 ◯簗田晃委員 20 ◯農政課長 21 ◯簗田晃委員 22 ◯農政課長 23 ◯簗田晃委員 24 ◯農政課長 25 ◯簗田晃委員 26 ◯農政課長 27 ◯簗田晃委員 28 ◯農政課長 29 ◯石井芳隆委員 30 ◯農政課長 31 ◯今村まゆみ委員長 32 ◯今村まゆみ委員長 33 ◯財政課長 34 ◯今村まゆみ委員長 35 ◯内海光雄委員 36 ◯健康福祉部長 37 ◯内海光雄委員 38 ◯健康福祉部長 39 ◯内海光雄委員 40 ◯久崎教生委員 41 ◯農林土木課長 42 ◯久崎教生委員 43 ◯農林土木課長 44 ◯久崎教生委員 45 ◯農林土木課長 46 ◯和田美正委員 47 ◯農政課長 48 ◯和田美正委員 49 ◯農政課長 50 ◯和田美正委員 51 ◯農政課長 52 ◯簗田晃委員 53 ◯市民生活課長 54 ◯簗田晃委員 55 ◯市民生活課長 56 ◯簗田晃委員 57 ◯市民生活課長 58 ◯簗田晃委員 59 ◯市民生活課長 60 ◯簗田晃委員 61 ◯商業観光課長 62 ◯釘丸久子副委員長 63 ◯農政課長 64 ◯釘丸久子副委員長 65 ◯農政課長 66 ◯釘丸久子副委員長 67 ◯農政課長 68 ◯釘丸久子副委員長 69 ◯健康づくり課長 70 ◯釘丸久子副委員長 71 ◯健康づくり課長 72 ◯釘丸久子副委員長 73 ◯健康づくり課長 74 ◯釘丸久子副委員長 75 ◯健康づくり課長 76 ◯釘丸久子副委員長 77 ◯健康づくり課長 78 ◯釘丸久子副委員長 79 ◯健康づくり課長 80 ◯釘丸久子副委員長 81 ◯健康づくり課長 82 ◯釘丸久子副委員長 83 ◯健康づくり課長 84 ◯釘丸久子副委員長 85 ◯健康福祉部長 86 ◯釘丸久子副委員長 87 ◯健康福祉部長 88 ◯釘丸久子副委員長 89 ◯内海光雄委員 90 ◯市民生活課長 91 ◯内海光雄委員 92 ◯市民生活課長 93 ◯釘丸久子副委員長 94 ◯市民生活課長 95 ◯今村まゆみ委員長 96 ◯今村まゆみ委員長 97 ◯釘丸久子副委員長 98 ◯今村まゆみ委員 99 ◯農政課長 100 ◯今村まゆみ委員 101 ◯農政課長 102 ◯今村まゆみ委員 103 ◯釘丸久子副委員長 104 ◯農政課長 105 ◯今村まゆみ委員 106 ◯健康づくり課長 107 ◯今村まゆみ委員 108 ◯健康づくり課長 109 ◯釘丸久子副委員長 110 ◯石井芳隆委員 111 ◯市民生活課長 112 ◯石井芳隆委員 113 ◯市民生活課長 114 ◯石井芳隆委員 115 ◯市民生活課長 116 ◯石井芳隆委員 117 ◯市民生活課長 118 ◯石井芳隆委員 119 ◯今村まゆみ委員長 120 ◯今村まゆみ委員長 121 ◯市民生活課長 122 ◯今村まゆみ委員長 123 ◯内海光雄委員 124 ◯市民生活課長 125 ◯内海光雄委員 126 ◯簗田晃委員 127 ◯市民生活課長 128 ◯簗田晃委員 129 ◯市民生活課長 130 ◯釘丸久子副委員長 131 ◯市民生活課長 132 ◯釘丸久子副委員長 133 ◯今村まゆみ委員長 134 ◯石井芳隆委員 135 ◯市民生活課長 136 ◯石井芳隆委員 137 ◯市民生活課長 138 ◯今村まゆみ委員長 139 ◯今村まゆみ委員長 140 ◯久崎教生委員 141 ◯次長兼議会総務課長 142 ◯久崎教生委員 143 ◯市民生活課長 144 ◯久崎教生委員 145 ◯市民生活課長 146 ◯久崎教生委員 147 ◯次長兼議会総務課長 148 ◯今村まゆみ委員長 149 ◯今村まゆみ委員長 150 ◯今村まゆみ委員長 151 ◯今村まゆみ委員長 152 ◯医療給付課長 153 ◯今村まゆみ委員長 154 ◯簗田晃委員 155 ◯医療給付課長 156 ◯今村まゆみ委員長 157 ◯医療給付課長 158 ◯次長兼議会総務課長 159 ◯簗田晃委員 160 ◯今村まゆみ委員長 161 ◯今村まゆみ委員長 162 ◯簗田晃委員 163 ◯和田美正委員 164 ◯医療給付課長 165 ◯釘丸久子副委員長 166 ◯医療給付課長 167 ◯釘丸久子副委員長 168 ◯医療給付課長 169 ◯釘丸久子副委員長 170 ◯医療給付課長 171 ◯釘丸久子副委員長 172 ◯医療給付課長 173 ◯釘丸久子副委員長 174 ◯次長兼議会総務課長 175 ◯簗田晃委員 176 ◯内海光雄委員 177 ◯釘丸久子副委員長 178 ◯簗田晃委員 179 ◯釘丸久子副委員長 180 ◯簗田晃委員 181 ◯久崎教生委員 182 ◯今村まゆみ委員長 183 ◯今村まゆみ委員長 184 ◯保険医療担当次長 185 ◯今村まゆみ委員長 186 ◯和田美正委員 187 ◯医療給付課長 188 ◯久崎教生委員 189 ◯医療給付課長 190 ◯内海光雄委員 191 ◯医療給付課長 192 ◯内海光雄委員 193 ◯医療給付課長 194 ◯内海光雄委員 195 ◯医療給付課長 196 ◯釘丸久子副委員長 197 ◯医療給付課長 198 ◯釘丸久子副委員長 199 ◯医療給付課長 200 ◯釘丸久子副委員長 201 ◯国保年金課長 202 ◯釘丸久子副委員長 203 ◯国保年金課長 204 ◯釘丸久子副委員長 205 ◯医療給付課長 206 ◯釘丸久子副委員長 207 ◯今村まゆみ委員長 208 ◯今村まゆみ委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯今村委員長  ただいまの出席委員は7人で定足数に達しております。  当委員会に付託されました案件を審査のため、市民福祉常任委員会を開きます。  本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。 日程1 議案第68号 厚木市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例について 2 ◯今村委員長  日程1 議案第68号 厚木市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。 3 ◯国保年金課長  ただいま議題となりました議案第68号 厚木市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例につきまして、その提案理由と内容をご説明申し上げます。  本件につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による国民年金法の一部改正に伴い、市町村の法定受託事務であった国民年金の印紙検認事務が平成13年度をもって廃止されました。これに伴い、このたび平成13年度分の国民年金の印紙検認に係る清算事務をすべて終了し、国民年金印紙購入基金もその本来の目的を終了いたしましたことから、本条例を廃止しようとするものでございます。  以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 4 ◯今村委員長  では、質疑を行います。 5 ◯簗田委員  今、法律改正という形の中でご説明があったんですけれども、もう少しわかりやすくお願いします。 6 ◯国保年金課長  国民年金の保険料を被保険者の方に納付していただく際には、国民年金法に基づきまして印紙による納付とするというふうに規定をされております。そのことに基づきまして、被保険者の方が保険料を納めていただく際には、市町村の窓口にその保険料相当分の保険料を出していただきまして、それで市町村から印紙を購入して、国民年金手帳の所定欄に張りつけをして、市町村が検認をいたしまして国に納付をするということで規定をされております。そのために、準備資金といいますか、窓口で印紙を売る準備資金として基金を設けておったということでございます。
     ただ、それは当初から昭和46年くらいまではそういうふうな形で納めていただいたようでございますけれども、その後は通知によりまして被保険者の方からは金融機関等を通じて市町村に保険料を納付していただきまして、市町村がその保険料を国から印紙を購入いたしまして、特別検認台紙というものに添付をいたしまして検認をし、一括して国に納付をするという方法を平成13年度までとっておりました。それが地方分権一括法によりまして、印紙の検認の方法による納付は廃止ということになりましたので、今回上程をさせていただいたものでございます。 7 ◯簗田委員  このことによって厚木市及び被保険者の簡素化というか、メリットとか、そこら辺はどういうものなんですか。 8 ◯国保年金課長  メリットといいますか、納付先が市町村から国の方に変わりまして、納めていただく形態としては変わらないというふうに考えております。ただ、印紙の検認という形は、被保険者の方はもう相当長い期間とっておりませんので、市民の方にとっては、特別不便になったとかというようなことはないというふうに考えております。 9 ◯今村委員長  ほかになければ質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。               (「異議なし」との声あり)  ご異議なしと認め、採決いたします。         議案第68号  採決───賛成全員で原案のとおり可決 日程2 議案第82号 債権の放棄について 10 ◯今村委員長  日程2 議案第82号 債権の放棄についてを議題といたします。  提案者の説明を願います。 11 ◯農政課長  議案第82号 債権の放棄につきまして、提案理由をご説明申し上げます。  本件につきましては、神奈川県及び平塚市、相模原市、厚木市の3市で進めてまいりました食肉センター再編整備による食肉処理施設であります神奈川食肉センターが稼働したことに伴い、財団法人厚木市食肉公社が解散いたしましたが、清算業務を行っていく中で本市への借入金返済が不可能となりましたので、同公社に対する貸付金残額1億1089万1000円を放棄するものでございまして、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 12 ◯今村委員長  では、質疑を行います。 13 ◯内海委員  いろんな事情でこういう経緯に至ったというのは納得できるんですが、ただ、これだけの金額を債権放棄してしまうという心情の問題としてどう重くとらえているのか、その辺を教えていただきたいんですが。 14 ◯農政課長  食肉センターにつきましては、昭和44年に建設されまして、財団法人厚木市食肉公社が業務を行ってきたわけでございます。しかしながら、畜産農家を取り巻く環境の変化とか後継者不足、あるいは輸入肉の増加等の影響を受けまして、平成6年ごろから屠蓄頭数が年々減少してまいりまして、厳しい経営状況となりましたことから、公社は経営健全化推進計画を作成しまして懸命に経営努力をしてきたところでございます。ところが、O-157 の発生を契機にしまして法改正が行われ、この基準に適合するためには建てかえに匹敵する大幅な改修が必要となりました。当然1市で対応することは不可能でございまして、県と3市は検討を重ねまして、新たな食肉処理施設を建設することにしまして、株式会社神奈川食肉センターが事業主体となりまして建設が進められてきたものであります。神奈川食肉センターは今年4月に稼働しましたので、食肉公社はその目的を達成しまして解散いたしましたけれども、解散に当たりましては、職員の処遇とか債務の処理等課題がございましたので、1つ1つ取り組んでまいったところでございます。今回、厚木市が債権放棄することによりまして公社は清算を終了できるわけでございますけれども、この再編整備によりまして、今後は補助金の支出とか、あるいは職員の派遣も不要となりますほか、株式会社神奈川食肉センターからは固定資産税の収入も見込まれるなど市といたしましてもメリットもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 15 ◯簗田委員  食肉公社の経営については毎年報告があって、厳しいということは聞いておりました。ただ、改善されて、要するにO-157 関係のものがなければ、そのまま続ければ上向きに向かっていたような話も聞いていたんですけれども、神奈川食肉センターに移行しなきゃいけないという、それはO-157 の関係でわかるんですけれども、食肉公社自体としては上向きに向かっていたんですか、それともやはり厳しい状況だったのかどうか。 16 ◯農政課長  今もちょっと申し上げましたけれども、屠蓄頭数が落ちてまいりまして、経営健全化推進計画というのをつくりまして、15年間の計画なんですけれども、その中にはもちろん市の支援もございますけれども、一応15年間運営するというような計画をつくりました。ですから、その意味では、その期間には、その計画どおりにいけば持ち直すという計画はございました。ただ、法改正がありまして、現実的には現在の施設は法改正に適合しませんので、数十億円の改修費がかかってしまうというようなことで、現実的には平成14年3月末で経営は断念せざるを得ないという状況ではございました。 17 ◯簗田委員  そうすると、一番の問題になったところは、O-157 関係の法改正があった、それで今の形になったと思うんですけれども、それがやはり一番大きな問題だったというとらえ方でいいんですか。 18 ◯農政課長  そのとおりでございます。 19 ◯簗田委員  それと今後、神奈川食肉センターから見込まれる固定資産税はどのくらいと予測されていますか。 20 ◯農政課長  固定資産税、償却資産を含めましてですけれども、会社から約8600万円、その他あそこの土地は県に譲渡しましたので、国有資産等交付金がございますので、それを含めますと約1億円程度になるのかなというふうに考えております。 21 ◯簗田委員  そうすると、毎年年間1億円程度が入るという見通しで……。もう1回確認なんですけれども。 22 ◯農政課長  そのような試算になってございます。 23 ◯簗田委員  それと関連で、もしわかればで結構なんですけれども、今後あそこの前の道路の関係とかの附帯事項は厚木市が何をやらなければいけないのかがありましたら。道路改良か何かの話が出ていますよね。もしわかれば。 24 ◯農政課長  これは地元要望に係る件と理解してよろしいでしょうか。 25 ◯簗田委員  川っぷちの前。 26 ◯農政課長  堤防道路のことですか。 27 ◯簗田委員  堤防道路。 28 ◯農政課長  堤防道路につきましては、地元の要望も確かに出てございました。ただ、河川法の関係でなかなか難しいという話は聞いておりますけれども、具体的な計画はまだのようだと聞いております。 29 ◯石井(芳)委員  先ほど課長の方からメリットというか、これから職員の派遣もなくなっていくというようなお話で、職員のことで、今まで公社に在職されていた方でこの食肉センターの方に職がそのまま継続でいかれるという方とか、それから職員の希望というのでしょうか、その辺のところの向こうの受け入れ体制、そういうものはすべて順調にいったのかどうか、お聞かせ願いたいんですが。 30 ◯農政課長  職員、プロパーの関係ですけれども、対象が最終的には19名だったんですけれども、職員の希望ということで、受け入れ先として神奈川食肉センター、もう1つは都市整備公社なんですけれども、それぞれ意向調査をしまして、その意向に沿った形で最終的には再就職できたということでございます。 31 ◯今村委員長  ほかになければ質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。               (「異議なし」との声あり)  ご異議なしと認め、採決いたします。         議案第82号  採決───賛成全員で原案のとおり可決 日程3 議案第83号 平成14年度厚木市一般会計補正予算(第4号)〔所管科目〕 32 ◯今村委員長  日程3 議案第83号 平成14年度厚木市一般会計補正予算(第4号)所管科目を議題といたします。  提案者の説明を願います。 33 ◯財政課長  ただいま議題となりました議案第83号 平成14年度厚木市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会所管科目につきましてご説明申し上げますので、補正予算に関する説明書の12ページをお開きください。  それでは、歳入からご説明申し上げます。  初めに、75款の繰入金でございますが、国民年金印紙購入基金の廃止に伴いまして基金の原資金を受け入れるものでございます。  次に、繰越金でございますが、前年度繰越金のうち所要額を計上するものでございます。  続いて、歳出につきましてご説明申し上げますので、次のページをごらんください。  初めに、10款の総務費のうち防犯対策費につきましては、民間防犯監視所の設置経費などの緊急防犯対策事業を措置いたしますとともに、防犯灯の修繕経費を増額するものでございます。  次に、民生費の高齢者生きがい対策費につきましては、児童館との複合施設として建設予定の愛甲地区老人憩の家の建設に係る設計委託料を措置するものでございます。  次のページをごらんください。20款の衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、障害者歯科診療所のエアコンの取りかえの経費を措置いたしますとともに、予防費につきましては、予防接種に活用する受付番号発行機の購入費を措置するものでございます。  次に、農林水産業費の畜産業費につきましては、財団法人厚木市食肉公社が施設整備のため資金融資を受けておりました償還金につきまして、同公社が解散に至りましたので償還が不可能になったため、この債務を負担する必要が生じましたので、損失補償金を措置するものでございます。  次の土地改良事業費につきましては、かんがい排水路の改修及び農道整備に係る経費を措置するため、土地改良事業費を増額するものでございます。  次のページをごらんください。商工費の商工振興費でございますが、商店街の街路灯設置に対する補助のため、商店街共同施設補助金を増額するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 34 ◯今村委員長  では、質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。 35 ◯内海委員  健康福祉部長に聞きたいんですけれども、今回の補正予算、安心安全ということがキーワードかと思うんですが、障害者施策についてはほとんど触れていないんですが、これは要望がなかったのでしょうか、それとも吸い上げができなかったのか、それとも間に合わなかったのか、どちらでしょうか。 36 ◯健康福祉部長  今回の補正でございますが、補正につきましては、当初予算で計上されないものの中で緊急にしなければならないもの、あるいは市民の方々からの強い要望、そういうものにつきまして補正をするという考え方で行ってございまして、ただいまの障害者の方々の関係の補正が今回なかったということでございますが、市全般でいきますと、今回、オストメイトのトイレ関係等につきましても補正で計上してございまして、したがって、緊急を要するもの、あるいは特に市民の方のご要望にこたえるものにつきましては、そういう形の中で計上させていただいてございます。 37 ◯内海委員  確かにオストメイトは所管外で入っていることは確認しております。ただ、障害者の生活って日々大変なものがたくさんあって、まちではそういう要望をたくさん聞くわけですよ。それが実際福祉事務所に伝わっていないということになってしまうのではないかと思うんです。ですから、日々、日常生活でいろんな大変な部分をもっとたくさん聞くようにして、こういう安心安全という部分では、障害者の生活が安心安全になれば皆さんの生活も安心安全になるというキーワードでは合致していると思うので、これからはもっとしっかり聞いていただきたいんですが、いかがでしょうか。
    38 ◯健康福祉部長  具体的にいろいろお話も伺う部分もございますが、従前から申し上げておりますように、障害者関係の団体あるいは一般の方々を通しまして、極力今まで以上に今後につきましても声を聞かせていただきまして、反映していきたいというふうに考えてございます。 39 ◯内海委員  一例申し上げますと、支援費の問題として、来年4月から支援費が始まりますよね。10月からそれに向けて仕事が始まるわけですが、国のおくれもあって準備がおくれているというのはわかるんですが、それにまつわる経費だって今回出てくるかなと思ったわけですよ。全く出てこないというところはどういうことかなと思うんです。ですから、そういうところでもっとしっかりこれからの対応とか、市民がどういうところで大変なんだということをしっかりつかまえて、こういうチャンスにどんどん生かしていただきたいと思いますので、お願いします。 40 ◯久崎委員  17ページですか、農道整備の関係なんですけれども、調整区域の中で農道と市道、農道も市道のうちに入ると思うんですけれども、そこら辺の農道と、それから生活道路というふうに分けている、その基準というのは何なのでしょうかね。 41 ◯農林土木課長  農道と市道との分けているところですけれども、それにつきましては、耕作関係が主体のところにつきましては一応農道関係の予算で対応させていただきまして、それとあと住宅地が多いところについては一応生活道路の方で市道整備をさせていただいておるのが現状でございます。 42 ◯久崎委員  今言ったように、調整区域だとそこら辺のところが明確になっていない部分があると思うんですよね。例えば、何戸以上あった場合には市道整備なのか、それから完全に農道というふうなところで何も住宅──1軒ぐらいあるとかというところもあると思うんですよ。ただ、そのすみ分けがどうもはっきり……。今言われたようなのではちょっとわからない部分があるんですけれども。 43 ◯農林土木課長  道路部と経済部との整備の協議の中では、その整備路線に約30%以上の住宅密集地がくっついている場合につきましては道路部の方で対応し、30%以下の部分については経済部の方で整備するように道路部との協議の中で現在進めております。 44 ◯久崎委員  大体わかりましたけれども、特に、いろんなところから整備要望が出されている中で、これは経済部なのか、それともなければ道路部なのかというのが一般市民の人からすると非常にわかりにくい部分が多いんですね。その辺で今説明されたような、そういう基準的なものをはっきりしておかないと、例えば、道路部の方ではもう既に予算がないよ、だけれども、経済部の方だったらまだあるよというふうなことも起こり得ると思うんですね。その辺の調整をしっかりしてもらうことと、やはりもう少し明確にしていただきたい。例えば要望する側の方が、これは生活道路でやるのかな、農道整備でやるのかな、どっちだかよくわからないやと。調整区域は特にそういうところが多いですから。市街化の場合にはかなりはっきりしていますけれども、調整区域の中では、例えば、今私が言ったように、経済部の方では農道ととらえているかわからないけれども、そこに1軒家があって、そこに生活している人は、いや、この入り口は市道だよと。要するに厚木市道というふうなとらえ方だと思うんですね。だから、農道であっても厚木市の市道には変わりはないと私は思うんですけれども、そこら辺の明確な基準を設ける必要があるのではなかろうかなと。今30%という話は聞きましたけれども、30%でない場合もあり得るので、そこら辺のところをもう少し明確にしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうかね。 45 ◯農林土木課長  30%内外ということで、ちょうど接点に近いところにつきましては、要望書を上げていただいた中で、道路部との協議で現在予算関係の方は進めさせていただいております。 46 ◯和田委員  さっき質問すればよかったんだけれども、債権の放棄について、今回、17ページの補償のことでちょっとお聞きしたいんだけれども、これはさっきの債権の放棄の中に入るのかどうなのか。 47 ◯農政課長  先ほどの債権の放棄につきましては、市から公社に貸し付けをしたということで、貸付金という債権でございます。予算の方に計上してございますのは、食肉公社が農協から借り入れをしまして、厚木市が損失補償をしているということで、公社が農協に返せなくなりましたので、その補償をするということで市が肩がわりをする、こういうことでございます。 48 ◯和田委員  そうしますと、この食肉公社を全部終わりにするにはまだまだこういうことが出てくるんですか。どうなんですか。 49 ◯農政課長  解散をしまして、債権の公告をいたしました。9月2日に公告期間が終わりましたので、特にほかから債権の請求もございませんでしたので、今回をもちましてすべて債務がなくなるということでございます。 50 ◯和田委員  もう1つ、さっき石井(芳)委員の方から職員の配置についてお話があったんですけれども、たしか30人ぐらいいられたと思うんだけれども、それの配置転換、どこへ何人いったかわかれば。 51 ◯農政課長  職員は30名ほどおりましたけれども、最終的には正規職員は19名で、14名が神奈川食肉センターです。4名が都市整備公社、1名につきましては退職をされました。 52 ◯簗田委員  15ページの防犯関係のことでちょっと聞きたいんですが、これは今までの防犯灯が20ワットから明るく40ワットにというようなお話を聞いていますが、この地域はどの地域なんですか。 53 ◯市民生活課長  基本的には警察の方からの要望もございまして、また自治会の方からの要望もございます。特に厚木南地区がひったくり等ということで犯罪が大分発生しているということで、予算計上しております100 灯分でございますが、これにつきましては、基本的には厚木南地区を中心にということで現在考えてございますが、現状で予算がまだ若干ございますので、他の地区からの要望がございますれば、その中でも対応していきたいというふうに考えてございます。 54 ◯簗田委員  今、大ざっぱに厚木南地区というお話があったんですが、これは要するに駅の南口付近という意味なのか、それとも南地区全体的なのか。 55 ◯市民生活課長  全体というふうにご理解いただきたいと思います。それで、既に自治会さんの方もいろいろ協議がなされているようでございまして、ここのところについてはちょっと暗いなというところがあるようでございますので、そういうところを中心に設置をしていきたいというふうに考えてございます。 56 ◯簗田委員  先ほど課長の方から予算の関係でほかの地域からも要望があればとか、また新年度予算という関係の中で要望があればそこら辺は……。すべて対応できないと思うんですけれども、そこらの考え方をお願いします。 57 ◯市民生活課長  現在、厚木市に防犯灯が約1万3300灯ほどございます。それをすべて照度アップをするということはまず不可能でございますので、当然地区によりまして、すべてということではなくて、何灯置きとか、あるいはポイント、ここのところだけは少し明るくしたいというようなところがあれば設置をしていきたい。基本は、やはり現在設置しております20ワットを基本としてやっていきたいというふうに考えてございます。 58 ◯簗田委員  あと維持管理の関係で、今までと同じように自治会との同じ考え方でよろしいんですか。 59 ◯市民生活課長  維持管理につきましても、照度アップしたからということで、ここですぐに維持管理費がアップするということでございませんので、しばらくは同じ状態で考えてございます。 60 ◯簗田委員  それともう1点、防犯灯とは直接関係ないと思うんですけれども、19ページに同じ街路灯の関係がありますが、この場所と数がわかりましたら。 61 ◯商業観光課長  街路灯でございますが、場所はなかちょう大通り商店会と、もう1カ所が林商工クラブで、なかちょう大通りにつきましては34本を予定しておりまして、林商工グラブは5本を新設する予定でございます。 62 ◯釘丸副委員長  まず、17ページの食肉公社の損失補償についてお伺いしたいんですけれども、農協が施設整備にお金を出したことについて、厚木市が損失補償をするという、そういう契約を結んでいたようですが、これはどういう経過で厚木市が農協の部分について損失補償をするというふうになったのでしょうか。 63 ◯農政課長  損失補償をする経過ということでございますけれども、食肉公社からの損失補償してほしいというような依頼がございましたことから、市の方で議会に諮りまして損失補償証書を差し入れたということでございます。 64 ◯釘丸副委員長  その契約をした時点は、たしか平成9年かと思いますけれども、平成9年の3月と12月に行っていますよね。3月の方が1500万円の融資、それから12月が845 万円の融資ということなんですが、先ほどのご説明によると、平成6年ころから屠蓄数が減少をして、経営が大分厳しくなっていったという、そういう状況がある中で、厚木市が損失補償をやったという、それについてもう少し詳しくご説明をいただきたいと思うんですが。 65 ◯農政課長  当時の経過は私も定かにはわからないんですけれども、先ほど申しましたけれども、経営健全化推進計画をつくりました時点に農協の借り入れと市の貸し付けですか、その収入を見込んだ計画ができておりましたことから、損失補償証書というか、借り入れですか、それができたということでございます。計画に入ってございました。 66 ◯釘丸副委員長  議会に諮ったということなので、議会にも一端の責任はあると思うんですが、農協が食肉公社に施設整備のために融資をしたのが合わせて2345万円で、このうち公社としては農協に幾ら返済をして、公社として返済ができなくなったのはいつごろからなんでしょうか。例えば利息等についてはどうなっていたのか、ご説明をお願いしたいんですが。 67 ◯農政課長  平成6年から4年間、農協から借り入れを受けまして、合計が8246万円でございます。平成6年、7年につきましては、既に返済が終わってございます。8年、9年につきまして、未返済となっておりますのは1430万円でございます。返済の見込みが立たなくなった時点、平成13年からは、返済を少し待ってほしいということで、利子のみ返済をしていた経過がございます。 68 ◯釘丸副委員長  食肉公社は厚木市もその設立にかかわってきたわけで、経営の責任の一端もあるんでしょうけれども、こういう形で農協に対する損失補償をしたというところがちょっと解せない。理解できないというふうに思います。  それから次の15ページ、愛甲老人憩の家、児童館との複合施設ということですが、まずここの土地、その場所及び面積等についてご説明いただきたいんですが、土地の購入費として2億6000万円ですが、例えば平米単価はどのくらいになっているのか、そこら辺をお願いします。 69 ◯健康づくり課長  この愛甲地区老人憩の家の土地の所在地につきまして、愛甲2581番地ほか2筆でございます。面積につきましては、建物の計画地、進入路等で1405.33 平米でございます。それから単価につきましては、まだ平米単価の方の交渉は終わっておりませんので、予算単価を申し上げましょうか。 70 ◯釘丸副委員長  はい。 71 ◯健康づくり課長  予算単価につきましては、平米当たり17万3000円でございます。 72 ◯釘丸副委員長  それと設計委託が400 万円ですが、児童館の設計委託も400 万円で、合わせて800 万円ですけれども、これは同じ設計事務所に委託をされるのか、どういうお考えなんでしょうか。 73 ◯健康づくり課長  今のお話ですが、こちらの施設につきましては複合施設となっておりますので、設計につきましても同じ事務所になろうかと思います。 74 ◯釘丸副委員長  そうした場合に、今まで幾つか老人憩の家と児童館の複合施設は建設されているんですけれども、地域の人たちの要望等はどのように受け入れて、今までどういう要望が出ていましたか。 75 ◯健康づくり課長  地域の要望につきましては、8月26日付で地区の地元の建設委員会から要望書が届いております。基盤整備内容について、そして建物の構造について、児童館の室内構造について、老人憩の家の室内構造、それからその他につきましての要望をいただいております。 76 ◯釘丸副委員長  そういう要望については、例えば設計事務所の方に内容をお知らせして、一応のこういう形というのが出た場合に、地元の建設委員会に対してまた戻して、そういう何回かのやり方をするんですか。 77 ◯健康づくり課長  副委員長おっしゃるとおり、何回かやりとりをしましてから協議をして設計ということになります。 78 ◯釘丸副委員長  そうしますと、この工事全体は今後、時間的にどういうスケジュールでつくられていくのでしょうか。 79 ◯健康づくり課長  ほぼ面積も確定をしておりますので、これからは用地の契約をいたしまして、それから用地取得と並行いたしまして設計委託をしまして、来年度以降、工事の契約をし、工事にかかるということでございます。 80 ◯釘丸副委員長  完成は平成15年度のいつごろというふうに見ていますか。 81 ◯健康づくり課長  施設の規模や最近の建設状況等から約10カ月ほどは工期を要するかと思いますので、平成16年度の第1四半期ぐらいの完成の予定というふうに見込まれております。 82 ◯釘丸副委員長  この愛甲老人憩の家ができることで、40館計画でたしかあと1館を残すのみになるのかしら。今後の方向はいかがですか。 83 ◯健康づくり課長  こちらの愛甲地区老人憩の家が38館目でございますので、残りはあと2館ということで、睦合北地区などに2館というふうに計画をしております。 84 ◯釘丸副委員長  それとあと先ほどの健康福祉部長のご説明で、この補正予算が緊急に必要な、そういうものを考えてやりましたというお話でした。健康福祉部として、今回この予算の中で具体的にどういうところに──まちづくりでは安全ということで防犯灯等の照度アップ等がありましたけれども、福祉の方では今回の予算はどういう観点からつくられたものでしょうか。 85 ◯健康福祉部長  健康福祉部といたしましては、庁内全体の中でも、いわゆる経済不況にかかわります関係での緊急的な形という意味での関係もございますし、それから市民の方々からのご要望というような形の中で今回対応してございまして、その中で、先ほども申し上げましたが、特にご要望の高いという意味では老人憩の家の建設、あるいはオストメイトのトイレ対応というようなこともございますし、また補正の中で出ております障害者歯科診療所のエアコンの設置等々、そういう形で計上してございまして、市としましては、先ほど来申し上げますように、市民要望の強いもの、あるいは緊急に対応しなきゃいけないもの、経済的な関係、そういう形の中で全体の枠組みとして計上してございます。 86 ◯釘丸副委員長  そうすると、その緊急性という意味で言うと、今、厚木でも待機児童ゼロ作戦等を行って、保育所への待機児童を解消していこうという、そういう方向を打ち出しているわけですが、なかなか待機児童が減っていないという状況の中で、例えば、国からも少子化対策の特別交付金も来ましたけれども、そこの点での対応というか、その予算措置はありませんから、この補正予算にどう反映しようとしたのか、でもできなかったのか、そこはいかがですか。 87 ◯健康福祉部長
     待機児童対策につきましては、現在、非常に苦慮しているところでございまして、基本的には、待機児童対策につきましては、民間の方で保育所等を開設をしたいという方々があれば、そういう方々のご支援をさせていただこうということと、それから今までも再三申し上げてございますが、保育所の定員の増というような、そういう形での対策、あるいは分園での対策というような、そういうような方法がございますが、現在そういう部分で進めてございますけれども、この補正の中で、特に補正を要するというような状況に至りませんでしたので、今回は計上していないというふうな状況でございます。 88 ◯釘丸副委員長  民間保育所の開設支援等も、3月ですか、森屋議員が一般質問で取り上げて、前向きな回答もされていますけれども、それが具体的な形になっていないというところでは、もう一段の努力をお願いをしたいと思います。 89 ◯内海委員  15ページの緊急防犯対策事業費の詳しい説明をお願いしたいんですが。 90 ◯市民生活課長  緊急防犯対策事業の中身でございますが、先ほどもちょっとご説明の中にも触れていただきましたが、年末年始に大変犯罪等がふえる、特に年末にはふえるというようなこともございまして、その中で民間によります防犯監視所をしたらどうかということで、現在3カ所を予定しておりまして、駅南北、あるいは発生の多いその他の地区ということで考えてございまして、12月の金曜日、土曜日の夜を対象といたしましてやっていこうという考え方でございます。  また、そのほかといたしましては、啓発用のポスターの作成、あるいは啓発物品の購入、看板の設置というようなことでございます。 91 ◯内海委員  その辺で警察との連携はどうなっているのでしょうか。 92 ◯市民生活課長  民間防犯監視所を設置するに当たりましては、警察の方に協力をお願いするような形をとらせていただきまして実施していきたいというふうに考えてございます。 93 ◯釘丸副委員長  今の防犯灯の照度アップですけれども、市内に1万3000余りの防犯灯があるということですが、前にもよく言われたことなんですけれども、団地をつくると、その団地のところはすごく明るい。ところが、ちょっと離れた従来からのところでは大変暗いというので、その格差が余りにも多いという声も出ているところがあるわけなんですけれども、今回は防犯対策というところで、特に危険な厚木の南地区を中心に行うということですが、市内全体でどういう観点で防犯灯は設置して、特に暗いようなところへの対策はどうするのかというのが1つ。  もう1つが電信柱がなくて、要するに線がとれなくて、そこのところがずっと暗くてできないという、そういうところへの対策はどういうふうにされるんですか。 94 ◯市民生活課長  1点目の防犯灯の設置の考え方でございますが、この防犯灯につきましては、自治会の方でもって一応管理をしていただいているということでございます。そういうことから、現在は自治会の方からの設置の要望等があった中で、うちの方でもってそこの場所を確認させていただき、それで設置をしているということでございます。ですから、自治会の方で、ここのところについてはどうしても暗いということであれば当然に申請が上がってまいります。そういう形で設置をさせていただいてございます。  それから電柱あるいはその他の立てるところがないというものにつきましては、独立ということで、ポール式の独立のポールでもって防犯灯を設置していくというような考え方で現在進めてございます。 95 ◯今村委員長  ここで10分間休憩いたします。                 午前9時51分 休憩                ───────────                 午前10時01分 開議 96 ◯今村委員長  再開します。  この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。 97 ◯釘丸副委員長  それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯今村委員  まず、厚木市食肉流通施設整備事業費ということで、今回、市が肩がわりするということで補正予算計上されておりますが、もう一方で先ほどの議案で債権放棄もありました。平成6年ごろからO-157 で市の負担が毎年あったということですが、今回これで負担は終わる予定というお答えでしたけれども、この間、こういった肩がわりも含めてどういった負担があって今に至っているのか。今回で負担が終わるということなので、そこのところも確認の意味で質問したいと思います。毎年毎年負担があったということのご答弁でしたけれども、どういうふうな負担があって今に至っているのかということを手短に説明していただければと思います。 99 ◯農政課長  厚木市としての負担は、貸付金のほかに補助金がございます。これは施設を整備するための補助金でございますけれども、そういった補助金がございますけれども、債権といたしましては貸付金でございまして、平成8年、9年、10年、3年間で1億4279万8000円、現在残っておりますのが先ほど債権放棄いたしました1億1089万1000円、これだけが残ってございました。 100 ◯今村委員  そうしますと、この3年間によって貸付金もありということで、今回、今年度をもって食肉公社というかかわりがなくなるわけですけれども、依然として厚木市内に県の株式会社神奈川食肉センターがあるわけですけれども、では、今まで厚木市が負担していた部分を必要なら負担はほかが担っていく、厚木市は固定資産税等が入ってきてメリットがあるということで、一見、市にとってはいいことずくめのような気はするんですが、この前のように食の安全、BSEの問題があったりしたときに情報の部分がどのように市民にもたらされていくのか。直接市がかかわっている、そして農協の借金もあって肩がわりという形でのかかわりもあったら、その辺の起こっていくことが情報としては直接来るわけですけれども、今回はその辺が間接的になるというということで、負担はなくなるけれども、その辺、食の安全から見て市民にとってどうなのかというのが1点、少し気になるところなんですが、その辺はいかがでしょうか。 101 ◯農政課長  確かに厚木市は出資をしておりませんので、今後かかわりはなくなるわけでございます。ただ、新しい食肉センターは最新の衛生基準を備えておりまして、以前の建物から比べればはるかに衛生基準は向上しております。それでBSEの関係につきましては、検査体制も県の方でしっかりしておりますので、食の安全については問題ないものと思います。 102 ◯今村委員  私がお聞きしたのは、安全に問題があるかどうかということよりも、何かあったときとか日常的なことでも、近隣の市民は厚木市民ですから、そういった情報の部分でのパイプというものはどういうふうに……。事業が終わるということでも、その関連は引き続きあると思いますので、その辺はどういうふうに考えられているのかということ。 103 ◯釘丸副委員長  ちょっと予算と離れますので、簡潔にまとめていただきたいと思います。 104 ◯農政課長  今後のかかわりですけれども、地元の関係もございますし、今までの経過もございますので、また畜産業としてのかかわりがございますので、全く関係ないということではございませんので、それなりの注視をしていきたいと思っております。 105 ◯今村委員  わかりました。  次の項目ですけれども、児童館と老人憩の家の複合施設ということで、設計委託ということの補正予算のところですけれども、ここに環境部はいらっしゃいませんが、いろんな建設事業、また補修事業というところで、土地改良事業もそうなのかもしれませんが、環境の視点というのがこれからはとても大事だと思うんですが、この複合施設を建設の際に、設計委託の部分で、その辺は何か工夫の点はありますか。例えば市営住宅だと、太陽光発電を入れる入れないとか、水の再利用の部分とか、そういった部分が私はトータルとして環境ということを考える必要があると思うんですが、そういった内容の設計委託というのは、この老人憩の家ではどのようになっていますか。 106 ◯健康づくり課長  設計委託の方はこれからになりますけれども、できるだけ環境に配慮した形、それから障害者にも配慮した形の建物をということで考えておりますけれども、具体的にはまだ決まっておりません。 107 ◯今村委員  でしたら要望ですが、厚木市は財政的には豊かなまちということで、環境部分が発展していくためにも、公共施設として率先してバリアフリー化と環境の視点というのは抜かしてならない視点だと思いますので、この複合施設についても、委託仕様のところでその辺をぜひ取り入れていただければと思います。それは要望とさせていただきます。  次の3点目なんですが、保健衛生総務費、予防費のところで備品購入というのがありますが、その備品購入は切りかえなのでしょうか、新規に購入されるものなんでしょうか。 108 ◯健康づくり課長  こちらの内容につきましては、新規に購入いたすものでございまして、予防接種等の受け付けを混乱なく行うために、金融機関等によくございます受付番号の発行機、そちらを新規に設置するものでございます。 109 ◯釘丸副委員長  それでは、委員長席を委員長と交代します。 110 ◯石井(芳)委員  15ページの防犯関係のことでちょっとお伺いしたいんですが、先日、防犯対策緊急会議だったと思うんですが、行われたと思うんですが、その件と今回のこの緊急防犯対策事業費と関連があるのかどうか、それがまず1点。  それから、この対策事業の中で安心安全のまちづくりということで、今、非常に犯罪が多発しているというか、そういう事実のほかに、青少年の、犯罪には結びつかないけれども、一般市民、それから通行者等々に恐怖感を与えるような形での行動、こういうのが非常に目立つような形で、多くの市民の方からもいろいろ何とかならぬのかなというような情報をいただいていますけれども、そういうことについてのPR、啓発活動、要するに市民全体で取り上げていかなきゃいかぬというふうに思うんですけれども、市として、それからこの対策会議等においての啓発活動というんでしょうか、その辺がどういう形でとられているのか聞かせていただきたいというふうに思うんですが。この2点お願いします。 111 ◯市民生活課長  まず1点の防犯対策緊急会議ということで先般実施させていただきました。それと今回の補正との関係ということでございますが、補正につきましては、対策緊急会議というよりも、厚木で犯罪の発生が多いということで大分危惧しているという中で、何とか緊急に防犯対策ができないかという中での補正でございます。それと並行した中で防犯対策の緊急会議というものを先般やらせていただいたということでございます。  その中でも内容といたしましては、既に新聞等でも報道されてございましたが、一声をかける、あるいは民間の門柱のところの照明をつけていただくとか、あるいは商店会の看板等、いわゆる電球関係といいますか、照明関係についても照明を延長していただく、それからパトロールの強化、そういうようなことが出ておりました。  それから青少年の犯罪というようなことで、青少年の犯罪の発生状況、これは警察の方からの資料でございますが、ちょっとお話しさせていただきますと、県下と厚木市内での刑法犯罪というようなことでございますが、これは青少年ではなく、すべての犯罪が県下だけで17万9692件、平成13年度だけであったというようなことを聞いてございます。それから、厚木市におきましては7550件というふうに数字として聞いてございます。日にちにしますと1日に20件ほどの犯罪が発生している。その中でも青少年の犯罪の検挙率ということでの情報でございますが、約26%から27%というようなことでございますので、青少年の犯罪というのが非常に危惧されているというふうに心配をしているところでございます。  そういう中で、青少年の犯罪につきましては、これはすべての犯罪にも言えることですけれども、1人1人が意識を高揚していただく、犯罪に対する意識を高めていただく、どうしたらいいかというようなことを高めていただくということが大事じゃないのかなというふうに考えてございます。 112 ◯石井(芳)委員  非常に高い割合での発生率というのを今聞かせていただいたわけなんですけれども、1人1人が自覚することが一番大事でしょうけれども、そのPR、自覚していくというための自己啓発に向けての市としての取り組みを、今は照明とか、要するにハード的な話でもあったわけですけれども、ソフト的な形、例えば何らかの形での訴える活動みたいなものをやっていかれることは考えておられるのかどうか。 113 ◯市民生活課長  確かに市民1人1人の意識を高めていただくというのが非常に大切でございまして、当然に現在も広報あるいは防犯の新聞等がございまして、その中で周知をさせていただいておりますが、できるならば、これは防犯協会の方の関係ではございますが、防犯教室を実施したらどうかというようなことも項目として挙がってございますので、学校あるいは公民館等へ出向いた中で、そういうものができるかどうかということを検討はしてみたいなというふうには考えてございます。 114 ◯石井(芳)委員  もう1つ、先ほどの質疑の中で、民間の防犯監視所を3カ所ほど設置していきたいと。12月の土日に行いたいというような話ですけれども、この民間の防犯監視所の3カ所で、その内容的なものが、防犯監視所という目的というよりも、どういう形で設置をして、どういう活動をするのか、その辺、具体的にわかるんでしたら教えてください。 115 ◯市民生活課長  民間の防犯監視所といいますと、既に実施しております交通監視所というのはご存じだと思いますけれども、基本的には同じような形をとっていきたいというふうには思っておりまして、厚木北の方、いわゆる駅の南北、それから今考えてございますのは、先ほど厚木市内の中では、ひったくり等も含めまして犯罪の多いところが、それに加えて妻田地区も大分多いというようなことも聞いてございます。そんなことでございますので、その辺も含めまして場所については検討していきたいと思いまして、今考えてございますのが、先ほど言いました12月の金曜日と土曜日、午後5時から9時か10時になるか、その辺のところははっきりしておりませんけれども、その辺の時間帯までを民間監視所の場所を設けまして、そしてテントを設置いたしまして、その中で啓発用のチラシ、あるいは例えばこの前キャンペーンで配りました防犯の網といいますか、そういうものを配って、それで周知をしていきたいというふうに考えてございます。 116 ◯石井(芳)委員  この中で監視所を設けてもらうということは、目に見える部分での効果は非常にあるというふうに思うんですけれども、パトロールというのも大きな活動の1つだろうというふうに思うんですけれども、そのパトロールについて、それからこの監視所の中に入っていただく方、警察の関係の方もお願いをするようになろうと思うんですが、特に自治会の人たちにお願いをしていく。それから交通の場合は母の会とか指導員の方たちにお願いをしているわけですけれども、今度この防犯の監視所になりますと自治会がメーンになるのかなというふうに思うんですが、自治会の方たちも非常に多忙なわけですよね。責任感はいっぱい持っておられるので、やらなきゃという気持ちは持っておられると思うんですが、そのほかに一般の方から募集をするなり、大勢の人がいろんな形で入ってくるという形をとるような考えはお持ちではないでしょうかね。というのは、テレビ等でよくやっている、まちの中を自発的にグループが回って声をかけていくような形をとっているグループがあちらこちらにあるんですけれども、ああいうところまでいかなくても、一緒に活動してくれる人はいませんかという形での呼びかけというのは考えていかれることはないでしょうかね。その辺、教えてください。 117 ◯市民生活課長  多くの方の呼びかけで監視所を設置したらというようなことでございますが、初めてということでございまして、基本的には防犯協会の方々を中心にお願いをしていきたいなと。当然に防犯協会の中には自治会もあれば、あるいは青少年指導員、補導員、それから警察も含まれてございますし、青少年健全育成会等も含まれてございますので、そういう方々を中心にお声をかけさせていただきまして、それでパトロールをどういう形でやるかというのは、まだ具体的には決めてございませんが、そういうものを踏まえてやっていきたいなというふうに考えてございます。  そして、最後に民間のボランティアのというお話で、これはガーディアンエンジェルスがございますが、そちらの方につきましては、まだ厚木市におきましてはそういう団体ができてございません。ただ、その団体につきましては、横浜支部というのがあるようでございまして、そちらの方と調整をということで、現在、厚木市においてもそういうことができるかどうかということを研究をしていきたいということで、今接触は持っている最中でございます。 118 ◯石井(芳)委員  1人1人が自覚していくことが必要だというふうに思いますから、いろんな団体にお願いするということになると、大体同じ顔ぶれ、同じ人たちがやるということになってきますから、できれば多くの方に呼びかけをしていくという形をとっていただければもっと広まるんじゃないのかなと。他人事ではないという部分を知っていただける部分になるかと思いますので、もう少しその辺も研究をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯今村委員長  ほかになければ質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。               (「異議なし」との声あり)  ご異議なしと認め、採決いたします。         議案第83号  採決───賛成多数で原案のとおり可決 日程4 陳情第26号 民事法律扶助事業についての陳情 120 ◯今村委員長  日程4 陳情第26号 民事法律扶助事業についての陳情を議題といたします。  書記に本件を朗読させます。                   (書記朗読)  理事者から本件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。 121 ◯市民生活課長
     ただいま議題となりました陳情第26号についてご説明をさせていただきます。  民事法律扶助事業は、昭和27年1月に日本弁護士連合会が法律扶助協会を設立し、経済的に余裕のない方のために民事事件等の訴訟費用を援助しているものであります。  現在は、平成12年10月1日に民事法律扶助法が施行され、裁判所における民事事件、家事事件または行政事件に関する裁判等手続につき必要な費用を援助するもので、弁護士の報酬を立てかえる代理援助、訴状や裁判所に提出する書類を作成する書類作成援助及び弁護士による無料法律相談などであります。  国は、この事業に対して昭和33年度から補助金を交付し、平成14年度は約30億円の国庫補助となっております。  近年、高齢化、国際化、情報化の進展と生活環境の多様化に伴い、年々扶助申請件数が増加しており、その年度内での援助ができず、翌年度に持ち越しとなる事案や援助抑制措置をするなど、その対応に苦慮されている状況と聞き及んでおります。 122 ◯今村委員長  意見等をお出し願います。 123 ◯内海委員  県内でどれぐらいの方が認定されているのでしょうか。 124 ◯市民生活課長  神奈川県全体の数値でございますが、申請は2714件あったようでございます。そして、扶助決定ということでは1362件ということで聞いてございます。厚木市にかかわった扶助決定につきましては、27人というふうに聞いてございます。 125 ◯内海委員  この法律で言えば、この不景気の時代で、そういうトラブルとか、それから自己破産とかいろいろあると思いますので、この意見書について私は賛成していきたいと思います。 126 ◯簗田委員  先ほどご説明の中で、私は、予算の範囲の中だけでやっていて、予算を超えた部分は翌年度にやるというふうにお聞きしたんですけれども、そういうことでよろしいんですか。というのは、要するに相談に行っても、予算がないから、あなたはすぐには弁護できませんよという意味でよろしいんですか。 127 ◯市民生活課長  申請に行ったということで、それには法律相談もございますし、それから書類の作成の援助もあります。その段階で終わっていただくということもあります。ですから、法律相談を受けても、それにも費用がかかるわけでございますね。それで、今言いました扶助援助というような形になりますと、本来ですと予算の枠の中でできるはずが、それ以上に来てしまっているということなので、それ以上の方については翌年に回ってしまうというような、そういう意味でございます。 128 ◯簗田委員  そうすると、逼迫して相談に行かれても、すぐには対応されないという意味ですか。 129 ◯市民生活課長  そういうふうに理解をしております。 130 ◯釘丸副委員長  この陳情をどこの付託委員会でやろうかという審議を議会運営委員会でしたときに、総務ではないかという声もあったわけですけれども、市民部が今法律相談等も行っている関係で市民福祉常任委員会に回ってきたという経過があります。今、市の方で行っているそういう相談事業で、特にこの間ふえてきたような、そういう相談内容はどういう傾向にありますか。 131 ◯市民生活課長  昨年度の資料でございますが、最近、相談件数の中身としてふえてきておりますのが相続関係、それから離婚関係、いわゆる家事事件ということです。それから3番目に、やっぱり金銭関係のものが上がってきてございます。 132 ◯釘丸副委員長  離婚については、確かに例えばDVなんかがあった場合の離婚なんかの場合は緊急を要するわけですし、金銭トラブルですと、例えばサラ金からの借金で払えないという状況が、これは長引けば長引くほどその人の負債がふえるということで、早急な対応がやっぱり必要になると思うんです。  この民事法律扶助法ができたのは、憲法32条で「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という、そういうことがありますけれども、財政的な事情でそれが受けられないという、そういう人について、最初は弁護士連合会の方で独自にやっていたのを国が補助して、そして今度はそれを法律として制定をしたという経過があると思うんですが、その中で、この法律を制定するときに、衆議院でも参議院でも附帯決議というものをつけたというふうに伺っています。どちらも大体同じ内容なんですけれども、1つは、この内容が広く国民等に理解され、できる限り多くの人が利用できるよう、その内容について周知徹底に努めること。もう1つについては、政府はこれがきちんと運営が行われるよう財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めることということを衆参両方で決議をしています。そういう内容も考え、ここでの参考資料をずっと読ませていただくと、相談に行ったけれども、次年度回し、あるいは結局、相談できなくて、言ってみればあとはどうなったかわからないという方も多いとなると、やはりこの陳情の項目をぜひ採択して、意見書を出していただきたいと私は思います。 133 ◯今村委員長  ほかに意見はありますか。今お2人が採択の意思表示をされましたけれども。 134 ◯石井(芳)委員  これは行政の方に聞いていいかどうかわからないんですが、この民事法律扶助法の基準というのが読んでいてもよくわからない。要するに、我々が思うと、自己破産が相当ふえてきたということで法律相談も非常にふえてきているというような形での中で、実際に援助を受けられるかどうかという部分が財政的にできなくなっていく。ふえた部分、そのまま財政がないから受けられないというのがふえてきたから何とかしろということだろうと思うんですが、どの辺までをどうやってくれるかということは、どこへ相談をして、一番最初相談ができなければそれもわからないと思うんですが、その相談も受けられないということなのか、そういう基準がどこかへ行けばわかるようになるのか、その辺は何かの資料というのはあるんでしょうかね。ちょっと教えてください。 135 ◯市民生活課長  今のお話の基準というようなことで、現在、法律扶助協会神奈川県支部というところがございまして、そちらで既にパンフレット等を出してございます。その中で、1つの条件ということでございますが、例えば家族構成、それから月収という基準がございまして、例えばでございますが、単身者で20万2000円以下の方、あるいはそれ以上持っている方は違いますよと。そういう条件がございます。例えば2人世帯ですと27万6100円以下とか、そういうような基準はございます。  そして、条件の中の事件内容でございますが、これも勝訴、あるいは調停、和解、示談による解決が見込まれることということもございます。それから、法律扶助の趣旨に適することというのもございますが、そういうような勝訴ということが1つの条件にもなっているようです。ですから、最初から負けますよというものには出していないということのようです。  それから、あと立てかえでございますので、原則といたしましては毎月1万円の返済というようなことになってございます。 136 ◯石井(芳)委員  今のお話を聞いていまして、ある程度枠が決まっている。制限もあるよと。勝訴できる場合に限ってとか、後で返済がちゃんとできるというふうになっているということですよね。そういった場合に、我々は、自己破産というのは、せっぱ詰まって、いろんなことのやりくりをさんざんしたんだけれども、自己破産せざるを得ないという方についてはよくわかるんですが、よくテレビ、雑誌、新聞等で、若者がとか、それから自己浪費のために簡単に自己破産する人がふえているというような話を幾つか聞くわけですけれども、そういった場合には、これは適用されないという部分が確実にあるのかどうか。というのは、意外とこの文面でいきますと、扶助はだれでも受けられるという形での、その表面の言葉だけとらえて、今、金がないからできないよということだけでこの事業を拡大をしてくれよということにとられるのとちょっと違うのかなと。その辺がよくわからなかったので今聞いたんですけれども、そういう部分に関しては適用はされないという、そういう基準の部分についての明確なものがあるということが今わかったわけですけれども、この相談件数の中で、そういう場合、援助は最初から受けられないよと。入り口でちゃんとそういう話を法律相談のところで明確に答えをしていただいているかどうか、その辺も聞きたいんですが。 137 ◯市民生活課長  現在、市民生活課の方で相談業務をやってございますが、そういう中で、この扶助協会の方に相談した方がよろしいんじゃないかというようなことがありますと、今こちらにパンフレットがあるんですが、そのパンフレットをお渡しし、そちらの方でまずご相談をしてくださいということですから、行ってすぐにもうあんたはだめですよということではなくて、そちらでまず相談をしていただく。そして、その段階で新たな1つの条件の中に当てはまるかどうかということで次の方に入っていくというふうに私は理解しております。  先ほど資力の条件のところで20万2000円と言ったかもしれませんが、20万200 円の誤りですので申しわけございません。 138 ◯今村委員長  この際、暫時休憩いたします。                 午前10時39分 休憩                ───────────                 午前10時42分 開議 139 ◯今村委員長  再開いたします。  ご意見のある方、お出し願います。 140 ◯久崎委員  1つ確認なんですけれども、多分この陳情は厚木の市議会だけでなく、他の議会にも出されていると思うんですけれども、そこら辺の他の議会の情勢を掌握されていたらお聞かせ願いたいと思うんです。 141 ◯次長兼議会総務課長  現在、県央だけですけれども、調べてありますので。採択している市が4市ございます。相模原、大和、秦野、座間です。それから継続しているのが1市でございまして、伊勢原市、それから趣旨了承のところが1市で、綾瀬市、それから配付にとどめているというのが秦野市でございます。採択しているのが7市のうち4市でございます。 142 ◯久崎委員  今、大体わかりましたけれども、私もこれは初めてのケースなので勉強不足は認めるところなんですけれども、さっき勝訴あるいは調停、和解、示談による解決が見込まれることということは、特にこれは民事の関係ですから、私は民事訴訟というのはかなり長いと思うんですよね。示談だったらこれは別ですけれども、普通、調停、それから和解、示談、こういうふうになっているんですけれども、この段階での勝訴というふうな意味、これは先ほどの例えば協会の方に行った段階で、先ほどの県の協会の方は、そこにいられる方というのは弁護士なんですかね、一般の人なんですかね。弁護士じゃないと、この判断ができないと私は思うんですね。その辺はつかんでいられたら教えていただきたい。 143 ◯市民生活課長  この構成が横浜弁護士会の構成でございますので、弁護士さんというふうに私は理解してございまして、ただ、この中で審査というものが必ずあるかと思いますし、それが扶助協会の方で行うということでございますので、その中身については把握してございませんので、ご勘弁いただきたいと思います。 144 ◯久崎委員  もう1点聞きたいんですけれども、厚木市の方は、例えばこういうものに対しての予算的な措置というのは、現在までどんなふうな措置がされていますか。 145 ◯市民生活課長  厚木市といたしましては、民事法律扶助協会の方に補助金といたしまして、平成8年度から補助金を支出してございます。金額といたしましては、現在5万4000円ということで支出しておりまして、現在は県も含めまして全市町村がその補助金を交付しているというふうに聞いてございます。 146 ◯久崎委員  わかりました。私は、こういう中身ですから、国、それからここには内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣に補助金の上乗せをしてほしいというふうな趣旨ですから、別に問題はないのかなというふうに思いますので、採択してもいいんじゃないかなというふうな考え方です。 147 ◯次長兼議会総務課長  先ほど配付にとどめている市を秦野市と申し上げたんですが、海老名市の間違いですので訂正させていただきます。 148 ◯今村委員長  ほかになければ質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。               (「異議なし」との声あり)  ご異議なしと認め、採決いたします。            陳情第26号  採決───賛成全員で採択 149 ◯今村委員長  ここで10分間休憩いたします。                 午前10時46分 休憩                ───────────                 午前10時56分 開議 150 ◯今村委員長  再開いたします。 日程5 陳情第23号 乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情 日程6 陳情第24号 乳幼児医療費無料制度の拡充を県に求める陳情 151 ◯今村委員長  日程5 陳情第23号 乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情及び日程6 陳情第24号 乳幼児医療費無料制度の拡充を県に求める陳情の2件を一括議題といたします。  書記に本2件を朗読させます。                   (書記朗読)  理事者から本2件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。 152 ◯医療給付課長  それでは、陳情第23号、24号につきまして一括してご説明を申し上げます。
     陳情第23号につきましては、厚木市では、小児の健康の増進を図り、子育てを行う若い世代の経済的負担を軽減するため、小児医療費助成制度を設けております。  経過と内容につきましては、平成7年10月に制度発足以来、急速な少子化の進展に伴い、子育て支援が求められる中で、平成11年7月診療分から特に市民要望の強い通院につきまして、県下19市で政令指定都市を除きますと第2番目に助成対象年齢を3歳まで拡充し、現在、ゼロ歳児は所得制限を設けずに、1歳から3歳児までは所得制限を設けて実施しております。また、入院につきましては、ゼロ歳児は所得制限を設けずに、1歳児から中学校卒業までは所得制限を設けて行っているところであります。  なお、本制度のさらなる拡充につきましては、あつぎハートプラン後期実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、陳情第24号につきましてご説明申し上げます。  神奈川県の小児医療費助成事業につきましては、県の小児医療費助成事業補助金交付要綱によりまして事業費補助が行われておりますが、入院につきましてはゼロ歳児から中学校卒業まで、通院につきましてはゼロ歳児のみが対象で、それぞれ児童手当の所得制限額に準拠した一般(国民年金加入者)、特例(厚生年金等加入者)の2段階の所得制限となっております。  平成7年に県下一斉に本制度が発足して以来、県下各市町村は、少子化が進展する中で、通院対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、財政状況が厳しい中にありましても、県の補助基準を上回る内容に充実させながら実施しているところであり、これらを踏まえて平成13年10月には、県下37市町村の担当部長名をもって、神奈川県に対して通院対象年齢の拡大等につきまして、県補助事業の拡充に係る要望書を提出しているところでございます。 153 ◯今村委員長  意見等をお出し願います。 154 ◯簗田委員  陳情第24号に関係しまして、この意見書は県には出ているという確認はされているんですか。 155 ◯医療給付課長  私の方では、特にお聞きはしておりません。 156 ◯今村委員長  県の方に行政サイドで出しているというのは先ほどの説明でありましたよね。そこの確認を。 157 ◯医療給付課長  これは県の方に行政サイドとしては37市町村の担当部長名をもってお出ししております。所得制限の撤廃等そういうものでございます。 158 ◯次長兼議会総務課長  県へは提出してございません。 159 ◯簗田委員  県に出していなくて、厚木市に出てくるというのも話がおかしな……。 160 ◯今村委員長  今のは、要するにこの陳情が県に上がっているかどうかということで、上がっていないということですね。県に上がっていないのはおかしいということの意見ですね。  暫時休憩いたします。                 午前11時04分 休憩                ───────────                 午前11時08分 開議 161 ◯今村委員長  再開いたします。  簗田委員の質問については今調査中ですが、ほかの意見もあるかと思いますので再開いたします。 162 ◯簗田委員  第23号の陳情の件につきましては、市民が陳情を出されるのは自由でありますし、権利があるという中では理解はしますけれども、たしか3月議会、6月議会、同じものが出ているという認識を私は持っていますし、そこで意見も各委員さんから皆さんもう発言されている。また、1の就学前まで拡充してもらいたいということは、これは我が党でも提案していることでありますし、議会の本会議でうちの貞方議員が市長に申し入れした中においても、なるべく早い時期にというような返事をもらっていると認識しております。ただ、3月、6月のこの委員会でやったように、今、2カ月しかたっていない中で、両方一遍にというのは、そんな大きな状況の変化はないというような認識を私は持っています。 163 ◯和田委員  さっき回答の中で、あつぎハートプランの中で計画をしていくというような話があったんだけれども、その辺のところはどうなんですか。 164 ◯医療給付課長  現在まで少子高齢化をにらんで、また先ほど申し上げましたとおり、他市に先駆けて通院3歳児まで実施させていただいてきました。今後につきましては、対象年齢や所得制限等資金計画を含めて、あつぎハートプランの後期実施計画の中で、少子化社会に対応すべく拡充の方向で検討させていただきたいというふうなことで考えております。 165 ◯釘丸副委員長  県との協議等について二、三お伺いしたいんですけれども、この担当部長名で昨年の10月に提出をしているという、そこのところがありますよね。そうすると、この37市町村全体が年齢枠の拡大、あるいは所得制限の撤廃等の要望を出しているということに対して、県の方では、この間どういう対応をしているのでしょうか。 166 ◯医療給付課長  従来のゼロ歳児のみの補助対象から2歳児までを補助対象とし、補助率は2分の1から3分の1になるような動きがございますが、確定されたものではございません。 167 ◯釘丸副委員長  それは正式ないろいろな会議の中で表明をされた部分ですか。例えば、そういう会議があったとしたら、平成13年の10月以降いつ会議があったのか、そこの経過と、それから内容についてご説明いただきたいんですが。 168 ◯医療給付課長  まず会議の行われた日でございますけれども、平成14年の8月27日でございます。その中では、今申し上げましたような補助率の関係、あるいは補助対象年齢、2歳児まで補助対象とするということ等が説明をされております。この制度案はまだ県内部での決定事項ではないので言い切れないところがある、今後、市町村のいろいろなシステムの関係だとか、いろいろ直さなければいけない部分が出てくる市もございますので、これから市町村を集めて担当者の意見を聞いたり、いろいろ詰めていくということのようでございます。 169 ◯釘丸副委員長  ということは、平成13年の10月、言ってみれば1年ほど前に県内市町村すべての要望を受けて、神奈川県としてもこの乳幼児医療費の助成を拡大をしなくてはいけないという認識に立っているということは事実ですね。それが1つある。  それともう1つ、先ほど簗田委員は状況は変わっていないというお話でしたけれども、この10月1日から医療保険が変わりまして、乳幼児医療費の2歳までの医療費が今までの3割から2割に軽減されたとなると、この部分での厚木市の乳幼児医療費助成制度の影響は恐らく負担が少なくなったと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 170 ◯医療給付課長  確かに今のお話のとおり、年間で、おおむねでございますけれども、6000万円ぐらいかなということがございます。ただ、個人負担は軽減されますけれども、逆に保険の方で見る例えば国保の方の負担が増してまいりますので、そういった部分もよく検討をしていかなければいけないのではないかと考えております。 171 ◯釘丸副委員長  それにしても6000万円という金額は相当大きな金額が軽減されるということは、1つ情勢の変化があったということだと思います。  それと、今までのこの間の議会の議事録をずっと読んでいても、担当部のところから県のそういう動きについては報告がなかったと思うんですよ。この議会で初めて県に対して要望しています、県もこういう動きがありますという、そういうご説明が今あったということで、この点についても前よりも状況は変わっていると思いますけれども、いかがですか。 172 ◯医療給付課長  県の方で要望を受けて対象年齢の検討をしていただいているというようなことは言えようかと思います。 173 ◯釘丸副委員長  先ほど厚木市が他市に先駆けて平成11年から3歳までを拡大したというお話でしたけれども、平成11年というと1999年、1999年当時の全国の自治体のこの対象年齢について厚生労働省が調べたところによると、その当時3252ある自治体の中で、2歳児までが1998自治体、3歳児は497 自治体でした。ちなみに就学前は113 というふうな数字が厚生労働省が調べたところでは出ています。  それから2年後の2001年で──2002年のはまだ厚生労働省では調べていないようですが──見ますと、その当時、ゼロ歳が151 だったのが半減して77、そして就学前が先ほど113 と言いましたが、これが597 と5倍以上に上がっているわけなんですよ。となると、こういうのを見ると、全国の乳幼児医療費の助成の制度は、それぞれ格差があるけれども、確実に前進をしている、そういう流れは明らかだと思います。この陳情の趣旨の中でも、今、県としての助成対象年齢がゼロ歳のみというのは神奈川県と高知県だけで、石川県もことしの10月から3歳まで拡充という、そういう流れがあるので、やはり県としても検討せざるを得なかったのではないかと思っています。  こういうことを考えてくると、議会として、じゃ、どういうふうな対応というか、この流れに逆らうのか、はたまた推し進めるのかというと、やはり進める方向でやるとなると、ここでは何らかの意思表示が必要ではないかと思っているんですが、ぜひ皆さんのご意見もお伺いしたいと思います。 174 ◯次長兼議会総務課長  先ほどの県への陳情の件ですけれども、調べました結果、平成13年12月に小児医療費助成制度の拡充を求める陳情が新日本婦人の会神奈川県本部から出ておりまして、不採択でございました。あと平成14年2月には乳幼児医療費助成制度の拡大についての陳情が出ておりまして、これは神奈川女性協議会というところから出ておりまして、これは採択されております。 175 ◯簗田委員  わかりました。今、正確な説明を受けたんですが、私が思うのには、この趣旨の県に求める関係は、これは県で責任を持って、県議会がきちんと答えを出すべきものだと、そのように思っております。 176 ◯内海委員  子供の病気というのは突発的で、いつ起きるかわかりませんし、医療費だけが家庭の負担になるわけではなくて、病気になるとその他の形でかなり負担が多くなってくる。もちろん医療費は直接的な経費になりますが、そこの部分を見る。それから社会状況的に見ても、収入が横ばいか、または下がるケースがほとんどかと思います。そういう状況の中で言えば、子供の医療はやっぱりきちんと社会全体で見ていかなければいけないと思いますので、両方の陳情は採択の方向で賛成したいと思います。 177 ◯釘丸副委員長  先ほどの37市町村が出したという、それを後押しをするという意味では、やはり議会の決議という、あるいは意見書提出というのは大変力になるのではないかと思っています。今、県が、まだ未定とは言いながら、年齢枠の拡大は予定しているけれども、補助率を引き下げるという動きの中で、行政を後押しをするという意味で、私はぜひこの陳情の採択をお願いをしたいと思うんです。  ちなみに、神奈川県で神奈川県の乳幼児医療費無料化を求める連絡会というのをやっていまして、それは保険医協会、それから保育園保護者会、川崎の乳幼児連絡会、そして新日本婦人の会が入ってこの連絡会をつくって運動をしているわけです。県にも何回か交渉をされていると伺っています。この中で、今、神奈川県内の選出の国会議員等も賛同をしていただきまして、例えば、民主党では松沢議員、それから公明党では上田勇議員、民主党で江崎議員、池田議員、公明党の河上議員、共産党では大森議員、社民党の阿部議員、自民党も小此木議員、あと民主党の齋藤議員等、言ってみれば国会議員もこの就学前の医療費の無料化の実現という、そういう動きを後押しをしているという意味で、私は、こういう運動については、自治体も頑張る、それから議会も頑張る、もちろん住民の皆さんも頑張るという、そういう動きが県を動かすということになると思います。県は県の責任を持ってやるべきだという、そういうことでは、あなた任せというよりも、厚木の行政をもっと進めるという意味で、やはり県へのプッシュも必要だと思うんです。  厚木市では、先ほどのご説明があったように他市に先駆けて、確かに厚木市が3歳までやったときは、県内でもたしか四、五番ぐらいだったかと思うんですけれども、トップに近い状況でした。ところが、それから数年たって、県内でも就学前まで、あるいは所得制限なしで実施をする自治体もふえてきましたし、隣の愛川町でももう既に実施をしているという意味では、最初のダッシュはすごくよかったんだけれども、結局、後から来たところに追い抜かれてしまったという意味では、そういう意味でも厚木市のまた新たなるダッシュをする意味でも、私は、この2本の陳情、県への意見書と、それから厚木市の乳幼児医療費無料制度の拡大、それをぜひ議会として採択をしていただきたいと思います。 178 ◯簗田委員  今、釘丸委員の発言の中で、あなた任せ、そういうことはほかの委員さんを卑下するような言葉だと。訂正してもらいたい。皆さんそれぞれ委員さんの責任のもとで発言されていることでありますし、また我が党においても、国会という形の中でも、また全体の中でも考えがあります。ただ、それは各地方自治体の現状もあるだろうし、そして県にかかわることだから、私は県議会においての責任を果たしてもらいたいという、そういう発言をしたことでありますし、そこのことはきちんと明確にしておきたいと思います。 179 ◯釘丸副委員長  私は、厚木市というか、神奈川県の全市町村が県に意見書を出している。それをやはりそれぞれの議会としても後押しをするという意味での努力が必要だという意味で申し上げました。 180 ◯簗田委員  後押しすることもあるでしょう。しかし、組織という形の中で全国市長会があり、また全国議長会がありますように、それぞれ独自の考え、立場があることですから、すべてがそうはいかないと、そのように思っております。 181 ◯久崎委員  先ほどの簗田委員の話じゃないんですけれども、私もそんなに状況の変化はあるというふうには思っておりませんので、その辺の今までの議会の意見、それから議論を踏まえた中での採決にしていただきたいというふうに思います。 182 ◯今村委員長  ほかになければ質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。               (「異議なし」との声あり)  ご異議なしと認め、採決いたします。            陳情第23号  採決───賛成少数で不採択            陳情第24号  採決───賛成少数で不採択 日程7 陳情第25号 70歳以上の高齢者医療費の償還払い制度において、負担限度額以上の医           療費が発生した場合は、医療機関が市役所に申請するよう仕組みを変更           する陳情 183 ◯今村委員長  日程7 陳情第25号 70歳以上の高齢者医療費の償還払い制度において、負担限度額以上の医療費が発生した場合は、医療機関が市役所に申請するよう仕組みを変更する陳情を議題といたします。  書記に本件を朗読させます。                   (書記朗読)  理事者から本件に対する意見、説明がありましたらお願いいたします。
    184 ◯保険医療担当次長  陳情第25号につきましてご説明申し上げます。  まず、入院につきましては、自己負担限度額以上の医療費が発生いたしました場合、限度額を超えた分につきましては請求されない制度となっております。  次に、外来につきましては、新制度の趣旨といたしまして、病院ごとの支払額についての限度額ではなく、個人ごとの外来分の合計額に対して限度額を設けておりまして、この合計額が限度額を超えた分について償還払いすることとされております。  ここで個人ごとに複数の医療機関分を合算して限度額まで支払う場合を考えますと、この限度額の管理につきましては、受診される方がそれぞれ管理するということになりますが、受診のたびにその月のそれまで支払ったすべての領収書を受診する医療機関に持ち込み、医療機関側と調整した上で限度額を超えるか否かの判定をするということになり、非常に煩雑な処理となりますので、陳情にありますような仕組みへの変更は事務的に困難であると考えております。  また、これは老人医療費助成事業につきましても同様でございます。 185 ◯今村委員長  意見等をお出し願います。 186 ◯和田委員  ちょっとお聞きしたいんですが、この限度額以上の数はどのくらいかわかりますか。 187 ◯医療給付課長  各病院ごとに負担限度額までの支払いと想定いたしますと、平成14年6月診療分をこの実績をもとに70歳以上のデータを調査いたしますと、外来診療分3万4380件のうち、一般の負担額であります1万2000円を超える例は283 件でございました。診療件数の割合で申し上げますと0.8 %ということになろうかと思います。 188 ◯久崎委員  先ほど事務的に困難というふうな説明があったんですけれども、どういう部分が困難なのか具体的にわかりましたら話していただきたい。 189 ◯医療給付課長  事務的に困難と申し上げました理由といたしましては、まず外来の場合には、A病院、B病院、C病院というふうにお年寄りの方が幾つかの医療機関で診療を受けられた場合、それらを1カ月ごとに合算いたしました額で限度額と照合いたしまして、限度額を超えた部分についてお支払いをするという制度でございますので、それぞれの病院でということでは、そういう制度の中では難しいのではないかということでございます。 190 ◯内海委員  領収書を患者さんが持ち歩いてやる形ということを考えた場合、確かに複数の病院にかかられて、なおかつ領収書だけだと保険医療なのか、また別の医療なのかという区分けもできないという問題もありますし、レセプト決定が1カ月から2カ月先になりますので、確定金額ではないという問題は重々承知しております。それをわかった上で言いますが、ただし、その領収書を発行する形、また何かをする形にしたって、保険点数を必ず記載するようにして、保険点数で計算するという方法もあると思うんですよ。70歳以上の方が1回病院に行って、その照会のためにまた市役所なりどこかに行くということは大変苦痛だし、状況的に大変だと。厚木の交通アクセスも悪いし。そういう状況を含めて考えれば、やっぱり何かの形で考えなければいけないだろうと。できないと言っている場合じゃなくて、何かの形でしないと、70歳以上の方は、償還払いの金額が1割を超えた場合、いつも1割負担がずっと続くわけですよね。そういう状況を何とかしないと病院に安心してかかれない状況が来るかと思いますので、何かの形で考えなければいけないんですが、担当課として、できるとしたらどういう方向があるか考えていますか。 191 ◯医療給付課長  ご質問の件につきましては、上限額を超えた場合には払い戻しの手続が必要ということで、特に高齢者にとっての事務的な負担が重くなるのではないかというようなご質問だと思いますけれども、まず高齢者の方々には、従来医療機関単位で定められた限度額の範囲で負担していただいておりましたけれども、今回の見直しの中では、複数の医療機関で実施した場合もそれぞれ負担した金額を合計いたしまして、その限度額を超えた場合には、高齢者からの申請に基づいて、その超えた金額を払い戻すこととなります。そういったことから、こうした取り扱いをすることによって高齢者の方々の事務的な負担が過重なものとならないように、例えば、本人の申請が困難な場合には代理の方による代理申請を認めるとか、あるいは申請書の記載事項や添付書類を極力簡素化する、また支給までの期間をできるだけ短縮しようじゃないかとか、また払い戻しに当たっては、指定した口座への振り込みを行うといったようなことの配慮を行うこととされております。 192 ◯内海委員  代理申請は認められるんですか。 193 ◯医療給付課長  代理申請は認められるということでございます。 194 ◯内海委員  それは家族じゃない人でも大丈夫なんですか。 195 ◯医療給付課長  これは、ご本人がこの人の代理人ということで証明できるものがあればよろしいかと思います。 196 ◯釘丸副委員長  先ほど限度額を超える人たちは0.8 %ぐらいだろうというふうなお話でしたけれども、これは新しい制度になっての1万2000円ということですが、例えば8000円を超えるとか、4万2000円を超えるとか、そういう数はいかがですか。 197 ◯医療給付課長  一番対象者の多い一般を調べてみたということでございます。 198 ◯釘丸副委員長  そのほかについては試算をしていないということですか。 199 ◯医療給付課長  それ以外は今のところ試算はしておりません。 200 ◯釘丸副委員長  8月に条例改正があったときに、68、69歳の医療費助成について、70歳以上と同じようにしているわけですが、委任払いについても相談に応じるというふうに答弁をされていますが、どういう場合だったらば委任払いが可能なのでしょうか。 201 ◯国保年金課長  8月の臨時会でご答弁申し上げましたのは国保年金課のご説明でございまして、68、69歳ではございませんで、10月から70歳以上なんですが、老健適用でない前期高齢者の方が発生をいたしますので、その方の場合の外来の委任払いにつきましてご説明申し上げたものでございます。原則はもちろん償還払いということでございますけれども、大きな手術をした後、退院をされまして通院をしなければいけないというような場合もございます。そのような場合につきましては、1つの病院で、あるいは複数科にわたる場合にはご相談に応じれない場合も出るかもしれませんけれども、いわゆる1つの病院の中で、1カ月以内にその方がおかかりになる医療機関が1つであるというような場合につきましては、委任払いという形でご相談に応じますということでご答弁申し上げました。 202 ◯釘丸副委員長  今までの委任払いは大体どのくらい利用されていたのかしら。 203 ◯国保年金課長  詳しい資料が手元にございませんが、それほど多くはございません。 204 ◯釘丸副委員長  例えば高齢者の方が、先ほど内海委員もおっしゃっていましたけれども、まず1つは領収書の管理もなかなか大変というのがあるのと、限度額よりほんのちょっと上になっただけで領収書をつけ申請書をつけ、それでバスに乗って市役所まで請求に来るというとなると、バスに乗って行くのも大変だし、時間的にも余裕がないとなると、結局、限度額以上だけれども、申請をあきらめてしまう人が出てくる、そういうおそれもあるのではないかと思うのですけれども、先ほども少し対応する必要があるんじゃないかというお話でしたが、例えば郵送で申請を受けるとかという、そういう工夫は今のところ考えてはいませんか。 205 ◯医療給付課長  老健の場合でございますけれども、郵送ということは考えておりません。 206 ◯釘丸副委員長  今回の医療保険の改定──改正とは言いません。改定によりまして患者の負担が大変ふえた。そうすると、例えば最初の月は全部払ったとしても、ああ、1カ月こんなにかかっちゃったということで、次の月に診療抑制のおそれがある。高額の医療費を払っても、それが戻るのが少なくともその人がお金を払ってから2カ月後、あるいは3カ月後になってしまうとなると、そういうおそれもあるということで、今まであった委任払いという、そういう方法をやはり工夫をする必要があるのではないかと私は思います。そういう意味で言えば、今回のこの陳情の項目について、この仕組みの変更等をぜひ検討をしていただきたいと思いますので、この陳情についてはぜひ採択をしていただきたいと思います。 207 ◯今村委員長  ほかになければ質疑を終結し、討論を省略することにご異議ありませんか。               (「異議なし」との声あり)  ご異議なしと認め、採決いたします。            陳情第25号  採決───賛成少数で不採択 208 ◯今村委員長  以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  これをもって市民福祉常任委員会を閉会いたします。                               (午前11時45分 閉会) 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...