厚木市議会 1998-09-04
平成10年９月定例会（第４日） 本文
その次に、疑惑の問題につきましては、今回、公正取引委員会が立入検査をいたしましたので、最終的には公正取引委員会の結果を待つ以外に今のところは決定的なものは出ておりません。
9 ◯６番
森屋騏義議員 影響は。
10
◯柏木 功議長 影響についてご答弁願います。
11
◯足立原 將環境部長 今のご質問の市民への影響でございますが、これは冒頭、議案を提出させていただいたときには一日も早くということでご要望もいただいていますし、我々もそう思っております。非常に遺憾なことであって、市民にも影響が多いということで、できるだけ早く正当な請負契約をした上で事業を実施していきたい、このように考えております。
12 ◯６番
森屋騏義議員 私が伺ったのは国庫補助との絡みも指摘をしたつもりですけれども、つまり、今回総務で審議して議決した内容というのは、金額は当然ですけれども、その前提として国庫補助もあるわけでしょう。今回それを撤回するわけですから、いわば御破算になるわけですね。そういう影響もあるのではないかということなんです。そこのところをはっきりしておいた方がいいでしょうということです。
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◯北村 勝助役 国庫補助に関しましては、この問題が発生して直ちに県の環境部等も対応措置をしました。向こうも重大に──向こうといいますか、県、それから国も受けとめております。この推移をしばらく見るということで一応の了解は得ています。直ちに国庫補助なしとかいう話には至っておりません。
以上でございます。
14 ◯６番
森屋騏義議員 当然のこととして、地方自治体が住民の健康を守る、あるいは固有事務を円滑に遂行する上で事業をしたときに、国がそれなりの責任を持つのは当たり前のことですから、今年度であろうと来年度であろうと、それは補助すべきものはしなきゃいけないのは当然のことだと思うんですが、深刻なのは、新聞報道によればこの業界すべてがかかわっているということになりますと、今皆さん方は多分、ペナルティーをかけて、その後に再契約をすればいいということを考えていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、そんなに早く公取が結論を出すかどうかわからぬけれども、今容疑の段階ですから、これがクロとなったら契約するわけにいかぬでしょう。容疑の段階でペナルティーをかけて、クロになって契約しますというのはあり得ない話なんですね。そうしますと、一方では日々焼却し、ダイオキシンも発生ということが当然あるわけですから、市民生活を守るということを大前提にすれば、改良工事が済めばいいんだ、行政の役割は済むんだ、あるいは資源化のところ、古沢もそうですけれども、法に基づいてあの施設をつくればいいんだという発想だけでは、私は行政は住民に対して責任を持てないと思います。ですから、これはこれとしてどう事態が推移するかわかりませんから、規定のルールにのっとった方向は考えておくにしても、ダイオキシンの発生を極力防ぐという点でいけば、もっと行政としてやらなきゃいけないことがあるでしょう。そこの覚悟があるかということです。私は総務でも指摘をしましたけれども、本来、総務の所管じゃありませんから、教育民生の方になるわけですけれども、詳しくは言いませんでしたけれどもね。そういうことをやっておかないと、いや、こういう業者の不祥事によっておくれましたというだけでは、行政の手順からいけばそれはそれでいいでしょうけれども、市民生活を守るという観点からすれば、それは大問題でしょう。環境部としては当然ダイオキシンの発生を防ぐ次の手だても考えておかなきゃいかぬという、その覚悟があるかということです。
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◯足立原 將環境部長 今ご指摘のとおり、今後いろいろ資源化に基づきまして、やはり基本的には今おっしゃるような手だてもよく研究していきたいと思います。それとあわせまして、現在の炉もできるだけ少なく、影響がないような手段も順次講じていきたい。これはなかなか難しさもありますが、運転の上でもいろいろ研究をしてみたい、このように思います。
16 ◯６番
森屋騏義議員 これで終わりますけれどもね。きのうのニュースでも、けさの報道でも、あの能勢町のとんでもない数字が発表されていたでしょう。検討しますとかこれから努力しますなんていう中身じゃないんですよ。これは一般質問でもあったけれども、現に地区を指定してモデルでやっているんですから、もっと機動的なというか、素早い対応をするのが当たり前じゃないですか。何でそれができないのか。つまり、あなた方にあるのは、法に基づいて、国がそういう法律を決めたから、３年後までには改修工事をしなきゃいかぬ。そのルールにのっとってやっているだけじゃないてすか。もっと本当に住民の安全を考えるんだったら、あらゆる可能性を組みつくすのは当たり前のことじゃないですか。それをそんな悠長なことで、
市長、いいんですか。もう少し努力すべきでしょう。
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◯山口巖雄
市長 ご提言の内容について、我々は真摯に常に取り組んでいるつもりでございます。決して手抜きをしたり、いいかげんな形の中でごみ処理をしているなんていう考え方は毛頭ございません。市民の皆さん方にも、こういった分類、こういった形の中での積極的な協力というのは常にやってきている状態でございますけれども、物にはやはり限界というものがございますし、そういった形の中で我々は最大のアベレージをどう残すかということの努力はしているつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
18 ◯６番
森屋騏義議員 私は努力を認めていないわけじゃないんですよ。いろんなことをモデル地区をつくったりしてやっているんですから。だけれども、それができて──細部になっちゃうから余り細かくやりたくはないけれども、だって、いろんなことが考えられるでしょう。私はそこを言っているんですよ。ちょっと知恵を働かせれば、やり方はいろいろ考えられるじゃないですか。そういう意欲があるんだというところを明確にしてほしいということですよ。
19
◯柏木 功議長 ほかにございませんか。
20 ◯６番
森屋騏義議員 いや、明確にしてくださいよ。答える。答えないなら意欲がないというふうに判断するよ。
21
◯柏木 功議長 議案の撤回の審議でございますので、簡潔にひとつ答えてください。
22
◯足立原 將環境部長 今
市長も申されましたとおり、毎日のように努力をしていまして、今後も努力をしてまいりたいと思います。
23
◯柏木 功議長 徳間議員。
24 ◯９番
徳間和男議員 ２つばかりお尋ねしたいんですが、これによって工事がおくれることは間違いないわけですね。この工事が予定どおり行われることを想定して、何かいろんな準備をしているはずですね。これらについてどんなことがあるのか。これがおくれたことによってどんな影響があるのかという点が１点。
それからもう１つは、つまり、今後の選考について明確ではないですね。今後、この仕事でどういう業者の選考をやろうとしているのか、これを明確にしていただきたいというふうに思います。
25
◯足立原 將環境部長 この今回の事業を発注しどんな準備をしていたのか、こういうふうなことのお話でございますが、まず第１点、大きな点は、毎日のように大体二百三、四十トンのごみが出ております。これをご承知のとおり３炉で燃しておりまして、これを他の市町村にお願いをしなきゃならぬということで、一応３年間ということで準備をしておりまして、他の市町村は、やはりお互いに援助協定で決まってはいますが、これを非常に……。大体段取りは順調にいくものとしてお願いをしていたわけでございますが、これが再編になるということで、改めてその段取りを他の市町村にお願いするということで、大変支障を来すというところでございます。
26
◯井上重寿環境施設建設担当部長 ただいまの準備の関係でございますが、工程的なものから考えますと、現在行っておりますのは設計施工一括発注でございまして、この工期を短縮いたしましても、工事着工はもう１月早々にもやっていかないと年度内の第１炉工事が間に合わないということでございますので、その限られた期間内において次の入札執行を行っていくという形で現在検討しております。
27
◯今井 豊助役 今後の選考の関係でございますが、一番焦点になりますのが、現在、荏原を入れるかどうかということが一番焦点になろうかと思います。それにつきましては、荏原以外にもかなり日本の大手が公正取引委員会の立入検査を受けておりますので、この辺が今一番、市としても苦慮しているところでございまして、早急に結論は出させていただきたいと思います。
28 ◯９番
徳間和男議員 つまり、荏原以外も公取の立入調査をされているわけでしょう。そうすると、選考の対象になる業者というのはなくなっちゃうんじゃないですか、どうですか。
29
◯今井 豊助役 おっしゃるとおり、荏原を外して果たして選考ができるかどうか、それは非常に難しいと思うんです。ですから、その辺のところで、先ほども申しましたように、大変苦慮いたしております。
30 ◯９番
徳間和男議員 先ほども質問が出ておりますけれども、重大な仕事なわけですからね。市民生活にとっては大変な問題ですね。したがって、撤回をすると決めたときに、次の選考をどうするかわからないまま撤回するというのはおかしな話じゃないんですか。今助役の答弁されたとおりなんですか。そんなことはないでしょう。撤回するんですから本当のことを言ってください。
31
◯今井 豊助役 一般的には、撤回をいたしまして、例えば指名選考１カ月の場合には、１カ月を経過しますとそこの企業には受注の資格が生まれてくるというのが一般的でございます。
32 ◯９番
徳間和男議員 つまり、１カ月過ぎたら荏原に再契約をする可能性がある、荏原も対象になる、こういうことですか。
33
◯今井 豊助役 そういうことも考えられますが、きのう、きょうの議会のいろいろな動きも参考にさせていただきまして、決定をさせていただきたいと思います。
34 ◯９番
徳間和男議員 それじゃ、仮定の話では答えにくいというふうなことになるかもしれませんけれども、荏原は外したとするとどういう選考の方法がありますか。
35
◯柏木 功議長 ご答弁願います。
36
◯今井 豊助役 その件につきましては、総務常任委員会の中で質疑がございまして、理事者側から回答をさせていただいておりますが、その辺も参考にさせていただきたいと思います。
37 ◯９番
徳間和男議員 委員長報告を受けていないからわからないんですよ。だから、荏原を外した場合、どういう選考の方法があるのか具体的に説明をいただきたいと思います。もしそういうことが不可能だということならそれでも結構ですよ。そうしたら、もっとわかりやすいですから。
38
◯北村 勝助役 ちょっとただいまの関係でございますけれども、今まで経過した中では一定の条件をつけて数社選んだわけでございますけれども、例えば厚木市の指名登録を取っているとか建設業法の特定建設業の許可を取っているとか、それから経営の問題、それから過去３年間の同種の施工実績があるのかということで、一応８社が対象になっております。荏原を除きますと７社ということになります。
以上でございます。
39 ◯９番
徳間和男議員 つまり、荏原を除けば７社である、こういうことですね。そうしますと、その７社以外には全く対象になる業者は考えられないということですか。
40
◯北村 勝助役 先ほどの同種の施工実績ということで、施工実績は日量150トンの焼却炉の経験があるもの、それから経営診断の総合得点が800点以上のものということですから、このランクを少し下げますと業者の数はふえてくると思います。
以上でございます。
41 ◯９番
徳間和男議員 それは執行の問題ですから、私は意見として申し上げたいんですけれども、それはやっぱり下げても本当の意味での競争入札をやるべきだと思うんですね。そういう配慮をされますか。
42
◯井上重寿環境施設建設担当部長 先ほどご答弁させていただきましたが、大変限られた期間ということで、これからまた検討していかざるを得ないんですが、その限られた時間の中で最善の努力をしていくという形で現在検討をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
43 ◯９番
徳間和男議員 今のはどういう意味で説明しているんですか。どういう意味で今部長は立ったんですか。荏原にやりますよという訂正をしたんですか。荏原も再契約する相手ですよと、そういう言い方にしかとれないですよね。そういう意味ですか。
44
◯井上重寿環境施設建設担当部長 業者の選定等につきましては、この意向尊重型の発注方式でいきますと相手方の設計期間等も相当必要となってくるというようなことから、この補助金対象事業で行った場合、期間的にも相当苦しくなってくるということで、現在のところでは流動床炉業者は限られておりますので、それらの条件、ただいま助役の方からご答弁申し上げましたように、数社しかないという状況の中で検討していきたいという形でございます。
45 ◯９番
徳間和男議員 いや、はっきり言ってください。荏原も再契約する可能性がある、そういう意味ですか。
46 ◯小瀬水 洋総務部長 荏原と再契約するかしないかはちょっと別問題に置きまして、先ほどの条件を下げても云々というようなご提案がございましたが、いわゆるダイオキシン対策工事というようなことで、条件を下げることによってダイオキシン対策にそごを来す場合もあるかもわかりませんので、その辺につきましては今後検討させていただきたいということでございます。
47 ◯９番
徳間和男議員 ただ、荏原が──答えてください。荏原も再契約する相手になる可能性があるか、こう聞いているんですよ。あるとしたら、これは重い問題ですよ、議案の撤回というのは。
48 ◯小瀬水 洋総務部長 荏原につきましては、一応今後の検討の中に入れさせていただきたいということでご理解のほどいただきたいと思います。
49 ◯９番
徳間和男議員 排除されないということですね。
50
◯今井 豊助役 今後、選考に荏原を入れるかどうかは、これから十分検討をさせていただきます。
51
◯柏木 功議長 奈良議員。
52 ◯７番 奈良 握議員 当然大変困った問題だということで、余りきれいごとを言ってもしょうがないので、もうこの際、入札参加資格認定委員会等で、結局、今回の１カ月の指名停止という件ですけれども、いわゆる入札の指名停止要領の中でどれが該当して１カ月という指名停止の措置になったのかをご説明ください。
53
◯今井 豊助役 要領の中の５項の社会的な信用の項でございます。
54 ◯７番 奈良 握議員 現段階ではということで１カ月。１カ月以内に公取等でどういう判断が出されてくるのか、それによると思うんですけれども、例えば公正な取引を害する、あるいは独禁法にかかわる、そういう問題になりますと、入札指名停止要領の中では３カ月以上９カ月以内という指名停止の基準に当たると思うんですね。また、談合の容疑が確定をしたということになると、今度３カ月以上24カ月以内、２年以内という指名停止の基準に当てはまると思うんですね。それは間違いないですか。
55
◯今井 豊助役 ５項の中でも、公正取引委員会によって正式に検査結果が出た場合には、今おっしゃるとおり３カ月から24カ月、そのほかいろいろな項目が該当してくると思います。
56 ◯７番 奈良 握議員 そうしますと、この議案が最初に提案されたときに、この本会議の中でも、大変重要な工事であるから、何で３年もかかるんだというような話もありましたよね。当然ダイオキシン対策という非常に重要な問題をはらんでいますから、理事者の方としてみれば一日も早くやりたいという気持ちだろうと思います。住民もそれを望んでいることは事実だと思います。ただし、やっぱり法やあるいは規則等で、談合というものに対しての措置をほかのさまざまな措置よりも厳しく見ていますよね。24カ月なんていう、最大でそこまで見ているわけですから。そこまで停止を長く見るという例はほかにはなかなかないわけですから。そこまで談合ということに対しての措置を厳しく見ているという事実を見れば、これを曲げてまでというふうにはなかなか理事者としてもやりづらいでしょう。そうしますと、先ほど森屋議員からもさまざまな提案がありました。本会議の一般質問等でも、例えばペットボトルの措置の問題ですけれども、いろいろありました。ダイオキシン対策は何も大規模の炉の改修だけではありません。ほかにも本当に市民の総意をもって取り組むべきだし、取り組んでいける問題でもあります。事ここに至っては、もちろん行政側というか、今回のこの直接的な問題に関しては業者の責任ということですけれども、やはりこういった事態を受けて、ダイオキシン対策ということに関して早急に全庁挙げて対応をとるべきだと私は思います。それは、つまり公取がどういう判断を出すかわからないわけですから、それを押し曲げて工事を施行しようとすれば、慌ててそういう措置をとろうとすれば、私はそれは誤った道を歩む危険性があるんじゃないかというふうに大変心配しております。その辺について、もし理事者側のご意見がございましたらお願いしたいんです。
57 ◯小瀬水 洋総務部長 先ほどの24カ月という項目につきましては、いわゆる談合の容疑により逮捕あるいは逮捕を経ないで起訴されたとき、これは市の発注業務に関してという条項でございまして、これはこれとしてよろしいんですが、いわゆる今回の立入検査によりましてクロというような状況が出ない限り、やはりダイオキシン対策でございますから一刻もおくらせるわけにいかないという状況がございますので、そうしたクロというものが出ない限り、事務的なものは進めていきたいというふうに考えてございます。
58
◯柏木 功議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。本２件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は承認することに決しました。
──────────────
59
◯柏木 功議長 日程３「議案第50号 厚木市立郷土資料館条例について」から日程25「陳情第18号 消費税を３％に戻すことを求める陳情」までの23件を一括議題といたします。
本23件は、所管の委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、降旗功議員。
60 ◯降旗 功総務常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月14日に総務常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第51号 厚木市市税条例の一部を
改正する条例について」は、税率の
改正により高い税率を低くすると、確かに土地の流動化は促進するが、自然を大事にしなければいけないときに相変わらず土地を開発することを前提にしたやり方は考え直す時期ではないか、との質疑があり、理事者から、税制面から土地が動きやすくするのが今回の
改正である。前提として土地が動かないと行政の施策についても積極的な対応ができないのではないか、との答弁がありました。
また、前年実績でいうと本市の減収はどのくらいか、との質疑があり、理事者から、９年度実績で５年を超える長期譲渡所得の場合は49件で1350万円ほど、短期の譲渡所得は１件で十数万円、合わせて1360万円くらいの影響が出るのではないかと見ている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第54号 工事請負契約の締結について」及び「議案第55号 工事請負契約の締結について」の２件は一括審査し、54号について、共同企業体を組む基準、何を期待して組ませるのか、組み合わせはどう決めるのか、との質疑があり、理事者から、設計金額によって目安的には幾ら以上は組むことになっている。54号については規定の６割強の金額という考えで組ませていただいた。その理由としては、今日の経済情勢の中で多くの業者に受注の機会を与えること、お互いの技術力を出し合って精度の高い工事を行うことが期待されることである。今回はＡランク10社、Ｂランク10社を指名し、組み合わせは企業間同士で行ったものである、との答弁がありました。
さらに、受注した一方の業者については工事を施工する能力もない。書類上適合しているからと漫然と出しているだけではないか。本当に市内業者を育成しようという観点に立つなら、関連業者が泣かされていることなどもろもろの条件から、指名について裁量権を行使すべきではないか、との質疑があり、理事者から、委員会において出された意見を十分尊重し、今後はさらに厳正に対処していきたい、との答弁がありました。
採決の結果は、議案第54号については賛成多数で、議案第55号については賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第56号 動産の取得について」は、日立電子が辞退したために再入札が行われたことについて質疑がありました。また、日立がパテントを取っているすぐれた商品の設計仕様を変えたということだが、技術的にはほとんど同じと考えていいか、との質疑があり、理事者から、当初の入札とは変えたが機能等はそのままで、予算額等単価を精査し、台数を少し多くした。今後２年間継続して導入を検討しているが、同じ機種を導入するつもりである、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第68号 平成10年度厚木市一般会計補正予算（第２号）所管科目」については、市民が不況で苦しんでおり、行政として考えられる最大の手を打つべきだと思う。この予算は従来型の発想ではないか。確かに前倒し発注等を含めて一程度期待できると思うが、どうとらえているか、との質疑があり、理事者から、約30億のうち土木費を中心に20億を投入したことは最大限の景気対策であり、他市の状況等を比較すると非常に打って出た予算編成だと認識している、との答弁がありました。
また、自治体ネットワーク施設整備事業補助金について質疑があり、理事者から、事業内容は、各公共施設とネットワークすることによってあらゆる市民に対する行政の情報あるいは生活情報を提供していこうという事業であり、国の補助対象として認められたものである。床の部分については、現在の情報プラザを除いた今回新たに整備する床の約45.6％、面積にして312.91平方メートルの分について補助対象となる。マイタウン情報については稼働が２月１日ということで作業を進めている。センターそのものは３月いっぱいには完了する予定である、との答弁がありました。さらに、マイタウン情報の中の街頭端末について、廉価で導入できるシステムについて提案がありました。
また、減税補てん債について、政府は国民に減税すると言いながら、そのツケを地方に押しつけてくる。そして新たに７兆円の減税をすると言っている。しかも、それに対し国が面倒を見るという保証はない。これでは地方財政が破綻をする。国に要望するなどもっと声を上げていく必要があるのではないか、との意見があり、理事者から、全国自治体のうち不交付団体は約３％である。特別減税に伴う減税補てん債については不交付団体に何の恩恵もないことから、従来より県下
市長会で善処するよう申し入れをしているところである、との答弁がありました。
また、川崎市では景気対策が市内の業者や経済効果にどれだけ寄与したかという調査を行い、思ったよりも経済効果がなかったことが数字に出ていた。本市でもそのような調査を行う必要があるのではないか、との質疑があり、理事者から、一般的に産業連関表を用いて１つの産業が他の産業に及ぼす影響を計算するが、厚木市だけでということになると、かなり詳細な資料等を使い、時間をかけないと出てこないと考える。例えば工事を市内業者が受けた場合、従業員が市外から通ってくる場合もあるし、原材料を市内で調達するかどうかということもあり、市レベルでとらえるとかなり低い数字になってしまうのではないか、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第18号 消費税を３％に戻すことを求める陳情」については、今日の深刻な不況の中、個人消費の拡大を図る上で当面３％に戻すべきではないか。直間比率の問題とか構造的な税体系を見直さないと景気はよくならない。３％にしたら今の景気がよくなるとか、そんな生易しいものではない。３％に戻すことが社会不安に対する解決策となり消費が拡大するとは思っていない等の意見があり、採決の結果は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
61
◯柏木 功議長 教育民生常任委員長、奈良握議員。
62 ◯奈良 握教育民生常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託となりました案件につき、去る９月16日に教育民生常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「議案第50号 厚木市立郷土資料館条例について」は、基本的には図書館と類似した施設だと思うが、情報や規則で違いがあるのはなぜか、との質疑があり、理事者から、閉館時間については近隣市の同施設を参考にし５時までとした、との答弁がありました。
また、レファレンス機能はどう考えているか、との質疑があり、理事者から、歴史担当、生物担当、民俗担当の３名で対応していく、との答弁がありました。
また、運営協議会を設置している市が多いが設置はしないのか、との質疑があり、理事者から、これから設置し運営していく、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第68号 平成10年度厚木市一般会計補正予算（第２号）所管科目」については、不況対策や市民要望をどう予算化したか、との質疑があり、理事者から、景気を刺激するような施策や市内中小業者の支援施策経費を補正予算として出してもらうよう各課へ通知し、緊急性のないもの以外は計上した、との答弁がありました。
また、心の教室相談員活用調査研究事業費について、具体的な内容は何か、との質疑があり、理事者から、この事業は、国から県、市への委託事業であり、今年度は４時間を単位に90日をスクールカウンセラー配置校を除く中学校12校に配置する。内容としては子供たちのストレス解消を主な目的とし、生徒の悩み相談、気軽な話し相手、地域と学校の連携支援等、校長先生の判断で職務を行う。また、人選については身近な方ということで各中学校にお願いをしている、との答弁がありました。
さらに、スクールカウンセラーとの違いは何か、との質疑があり、理事者から、スクールカウンセラーは国から直接の委託事業であり、相談に当たるのは専門の臨床心理士であり、主な職務は、不登校等の悩みの相談や教職員の相談技術を高める研修を手伝う。心の教室相談員については、身近な地域の方々に資格等を問わずにお願いをしていく、との答弁がありました。
また、廃棄物処理費の一般事務費増の内訳は何か、との質疑があり、理事者から、ごみ集積所における防鳥ネットを購入するものである。平成９年度から購入し、利用している自治会からは好評であり、要望を踏まえ、さらに500枚購入したい、との答弁がありました。
さらに、防鳥ネットを市でいただけるという周知は過去どのように行われたのか。また、今後どのようにしていくのか、との質疑があり、理事者から、現在は口コミで行っているが、今後、公正、公平を踏まえ広く周知徹底を図っていきたい、との答弁がありました。
また、古民家を提供される方がおり市の財産となるが、今後、古民家保存についての市の方針はあるか、との質疑があり、理事者から、買収等を含めいろいろな方法はあると思うので研究していきたい、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第10号 民間社会福祉施設に対する県単独補助金を削減しないよう県に対して意見書提出を求める陳情」については、理事者から、平成10年２月19日付で県から平成10年度行政システム改革の取り組みについての意見照会があり、市では、介護保険制度の中では介護サービス基盤の確保が重要であるので、この確保が円滑に進むよう、見直しに当たっては市町村の意見を聞きながら慎重にお願いしたいと３月25日付で回答している、との意見、説明の後、審査し、県内の老人ホーム、身体障害者更生施設、精神薄弱者援護施設等の状況を全国的に見ると、老人ホームでは設置数45位、定員数46位、身体障害者更生施設では設置数39位、定員数45位、精神薄弱者援護施設では設置数41位、定員数40位と全国の最下位ランクをいっているのが現状である。しかし、県はリストラ計画の一環とし、補助金をカットするのは運営そのものができなくなる。これは切実な問題なので採択をしたい、との意見があり、また、措置事業は本来行政でやるべき仕事であるが、それを民間の力をかりて、国、県が補助金を出して運営している。その方々の経営意欲を失わせることや施設で恩恵をこうむっている方々に惨めな思いをさせることはやるべきではなく、むしろ応援していくべきである。ぜひ採択を、との意見がありました。
採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
「陳情第15号 『乳幼児医療費無料の制度を国に求める』意見書提出についての陳情」については、理事者から、乳幼児等への医療費の助成については、乳幼児の健全な育成を支援するとともに、福祉の増進を図るため、それぞれの都道府県自治体の補助対象事業として全国の市町村が実施主体となって事業を展開している。しかし、全国47都道府県の実施状況を見ると、入院の対象年齢、所得制限の有無及び一部負担金の有無がまちまちとなっているので、子育て世代への支援策としての国の制度化もしくは都道府県の助成内容の統一化は、効率性、公平性の観点から望ましいと考える、との意見、説明の後、審査し、小児医療費の助成については各都道府県何らかの形で実施し、現状においてサービスの内容において差が生じているが、全都道府県がこの制度を支持しているのは事実である。同じ国の中で地域によってサービスが違うということは早く解決すべきである。また、高齢社会への対応を考えたとき、今のお年寄りにさまざまな対策を講じるのも１つであるが、社会全体の根本的な解決方法は少子化対策であり、より子育てのしやすい時代にしなければならない。医療費を気にしなければ病院に行けないという若年世帯も多くいるので、ぜひ採択したい、との意見などがあり、採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
63
◯柏木 功議長 経済建設常任委員長、貞方寛議員。
64 ◯貞方 寛経済建設常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月14日に現地調査を実施し、同17日に経済建設常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告を申し上げます。
「議案第57号 市道路線の廃止及び認定について」から「議案第63号 市道路線の認定について」までの７件を一括審査し、議案第57号で、開発行為に伴う道路幅員について指導する基準は何か、との質疑があり、理事者から、開発規模や区域内の道路延長により違うが、原則的には６メートル、最低でも４メートルが必要で、これは開発指導要綱で定められている、との答弁がありました。
また、歩道の設置基準について質疑があり、理事者から、８メートル道路については２メートルの歩道を設置する、との答弁がありました。
さらに委員の中から、今後、開発行為や区画整理においては６メートルの道路にも歩道の設置をぜひ考えてほしい。また、関係機関と調整して行きどまりのない道路の指導をしてほしい、との要望がありました。
採決の結果は、７議案とも賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第64号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について」から「議案第67号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について」までの４件は一括審査し、議案第64号で、当該地に隣接している地域の将来のことも考えて検討したのか、との質疑があり、理事者からは、隣接地については地元の要望があってから作業を進めることになっており、要望があれば検討して、地元のコンセンサスをとりながら町名などを決めていきたい、との答弁がありました。
また、住居表示の全市における最終年度はどの辺を目標にしているか。また、整備計画の実施率について質疑があり、理事者から、平成２年度に策定した整備計画の中で人口の密集地や市街地の住居表示実施済みの地域に隣接したところなどをターゲットに整備地域を決めている。11カ所の計画のうち４カ所しか実施していないので、今後も積極的に進める努力をしていきたい。実施率については今回の区域を含めると41.62％である、との答弁がありました。
採決の結果は、４議案とも賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第68号 平成10年度厚木市一般会計補正予算（第２号）所管科目」については、不景気の折、所管事項や総合的な景気対策について活発な議論がありました。その中で、不況対策に配慮した点は何か、との質疑があり、理事者から、４月に景気対策として普通建設事業を20％増で組んだが、それを前倒しすることによって経済効果をねらった。また、景気対策推進施策ということで中小企業に対しての融資制度などの支援をし、緊急的な安定化を図るため、共同イベント事業による商店街の活性化や地場農産物の消費の拡大などを重点的に考慮した、との答弁がありました。
また、中心市街地活性化基本構想事業について質疑があり、理事者からは、中心市街地の商業環境の変化に伴った空洞化や空き店舗などの実情をとらえ、中心市街地の活性化を目的として、総合的、一体的に推進していく中心市街地活性化の基本となるものを作成するものである、との答弁がありました。
また、地場農産物流通活性化対策事業の内容について質疑があり、理事者から、本市の農業については、あつぎハートプランの中でも魅力ある都市型農業の推進という位置づけがされており、その一環として、地場農産物を宣伝するためのマップ、のぼり旗などの啓発物品の作成などを行い、地場農産物の流通改善整備とあわせて消費の拡大を図っていく、との答弁がありました。
さらに、景気対策の１つとして、愛市購買運動の精神に基づく事業展開がスムーズにできるよう、経済対策の恩恵を受けるべき市民の立場に立った融資制度や行政手続等の簡素化を行い、また、財政運用に当たっては継続費の設定等についてももっと効率的に行えるよう進めてほしい、との要望がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第69号 平成10年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」については、審査し、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第70号 平成10年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」については、市街地の分流式への移行の作業状況について質疑があり、理事者から、平成10年度は基本計画の委託をし、平成11年度に事業認可の変更をとった上で、平成12年度以降、実施の方向で進めていきたい、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
65
◯柏木 功議長 ここで10分間休憩いたします。
午前11時32分 休憩
──────────────
午前11時43分 開議
66
◯柏木 功議長 再開いたします。
休憩前に引き続き、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、小林常良議員。
67 ◯小林常良議会運営委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月18日に議会運営委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「陳情第11号 厚木市議会議員の定数を５名、報酬を一律10％、それぞれ削減することを求める陳情」については、平成７年７月に地方分権推進会議が発足し、その中で特に地方自治法の91条の定数問題について、それぞれ地域の実情に合わせて包括的に検討を加える必要があるのではないかという勧告がされている。また、減らした方がいいという声がいろいろな方からたびたび出ている。これは一体何なのか。なぜ議員定数を減らさなければならないのか、やはり我々も真剣に考えていかなければならない時期に来ていることは確かである。また、厚木市は削減率で見ても県下４番目と高い。行政的にも、減税補てん債や重要事務事業の財源確保、介護保険、商工業の地盤沈下、工業や農業の地域産業経済の問題等、複雑、高度化している中で５名削減することは議会の役割について正確に見ていない論拠であるし、５名削減の理由づけも入っていない。報酬削減についても、県下で人口１人当たりの議会費を比べると８年度決算で県下13位であり、同規模の自治体と比べても低いなどの実態を見ていないと思う。定数削減イコール市議会改革というふうには考えられない等の意見があり、採決の結果は、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
68
◯柏木 功議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。小川秀代議員。
69 ◯３番 小川秀代議員 （登壇）神奈川ネットワーク運動厚木市議員団を代表し、議案第54号 工事請負契約の締結についてと陳情第11号 厚木市議会議員の定数を５名、報酬を一律10％、それぞれ削減することを求める陳情及び陳情第18号 消費税を３％に戻すことを求める陳情の１議案、２陳情に対し反対の立場から討論を行います。
まず、議案第54号ですが、今回落札したＪＶ業者のうちの１社は、前回の６月議会において事故繰り越しをした厚木高校交差点改良工事の議案の当該業者です。いかなる理由があろうとも、履行期限が延びるということは工事に伴う周辺住民へ迷惑をかける期間が延び、役所の工事監督等の人件費がかさむことにもなります。６月には周辺住民からの苦情も出ていたので、当該業者への指導は十分なのか、私も担当にお聞きした経緯があります。今議会では、総務常任委員会におきまして同じ業者にかかわるさまざまな懸念材料が出されました。問題は、そのような業者をどうして指名選考委員会で指名に入れるのかということです。市側には業者を指名する裁量権があります。清潔・公平・公正をモットーに指名を行うならば、この３つの基準に沿った裁量権で、行政のトップ、つまり
市長が判断すべきことです。そうでなければ、契約された後の業者とのトラブルはすべて地域の市民や担当職員に降りかかってきます。今後の指名選考委員会での毅然とした対応を求めます。
次に、陳情第11号の議員定数に関する陳情ですが、納税者市民は、その税金の使い道を決定する議会に自分たちの代表を選挙によって送り出します。そして、選挙によって選ばれた議会は、環境や福祉の問題など市民生活に密着した課題を解決するために議論をし、予算の配分を決定し、厚木のまちの政治方針を決めます。その政治方針に基づいて、行政は市民の税金で仕事をいたします。これが市民と議会、そして行政のあるべき姿だと考えます。つまり、納税者の意向を代弁し決定するという間接民主主義の量が議員の数であると思います。最近は全国各地で住民投票が行われ、具体的な政治課題の賛否を直接市民に問う直接民主主義としての市民の政治参加の機会もふえました。政治課題が多岐にわたる現在ではこの手法も必要だと考えます。このように、主権者である市民が政治方針決定の場に決定権を持つ民主主義の量を議員の数に置きかえることができます。その数を減らすということは、市民みずからが自分たちの持つ民主主義の量を減らすことになります。議員の質を問うならば、お金のかからない有権者との政治論議を中心とした選挙制度改革の方が緊急課題です。そして、勤労者、サラリーマンや高齢者、障害者、女性など、どの市民層からでも選挙に出られる仕組みが必要です。経費の面から議論をするのであれば議員１人にかかる予算を検討すればいいことです。その解決方法が定数の削減ではないと考えます。
最後に、陳情第18号ですが、私たちが物を買わない理由には、物があふれ、どうしても欲しいという消費意欲がなくなったことと老後の不安があります。老後の不安としては、１つ目に年金への不安があります。長寿社会では、定年後訪れる20年から30年という新しい生活をこれまでのように退職金だけで食いつなぐことに不安があるのです。２つ目には、公的介護保険はあるけれども、肝心の福祉サービスが充実するかが不安で、お金がなくては心配となります。３つ目は雇用不安です。年をとっても働ける場が特別な人以外確保されていません。つまり、このような老後の不安をなくすための制度の充実が、現在の日本の経済不況を抜け出すための重要な政策となります。赤字国債で賄う減税対策は未来に借金を残し、ますます年金の不安をかき立てるという悪循環を招いてしまいます。税金の配分の重点を社会保障制度の充実と少子高齢社会対策に置き、老後の不安を取り除くことが、消費を活性化させる経済対策として最も重要と考えます。国政の場にこのような価値観を持つ市民の代表を送り出し、政・財・官の癒着を断ち切ることのできる政権交代を含めた政治改革こそが、今、納税者市民に求められているのではないでしょうか。
以上の視点から、１議案、２陳情に対し反対討論とします。
70
◯柏木 功議長 森住勉議員。
71 ◯10番 森住 勉議員 （登壇）厚木市議会民政クラブを代表して、今議会に提案されました全議案に対し賛成の立場から討論を行います。
日本の景気はますます悪化している中で、７月30日、小渕新内閣が発足し、危機的状態の経済立て直しに向けて新内閣を経済再生内閣と位置づけ、経済企画庁長官に民間人登用で不良債権処理などを進め、景気回復に全力を挙げる方針で新内閣が発足をいたしましたが、世界同時不況の進行により株価も大幅の続落で、バブル崩壊後の最安値となっております。また、先行き不安などによる個人消費の伸び悩みから、大手百貨店が回復の兆しが見えないまま来年１月をめどに閉店するとの新聞報道もありました。神奈川県においても財政危機が深刻で、本年度の当初予算より1700億円の税収不足見込みとなり、約５カ月間に及ぶ予算の編成作業の中で、最終的には財源不足が640億円と赤字団体に転落してしまうと、９月14日、知事が県財政の窮状を訴える緊急アピールを行いました。県予算の７割が義務的経費を占める状況になっており、人件費までもが税収でやりくりできない状況となってしまいました。一刻も早い景気の回復を望み、国民生活や産業活動が自信や活力を取り戻すような経済政策を早急に打ち出してほしいと願うものです。
国体の秋季大会がすぐ目の前に迫ってまいりました。庁舎玄関前のカウントダウンの看板もあと32日。夢舞台で早くも神奈川勢が金獲得。これは先日行われました第25回国民体育大会かながわ・ゆめ国体夏季大会初日での本県勢の活躍をある新聞が記事にしたものです。今議会が終了しますと、厚木市の３競技を含めた国体の秋季大会が、市民の皆様とおお汗こ汗をかきながら本番まで大事に育ててこられた夢と希望が大きな花を咲かせるときをいよいよ迎えようとしております。過日、某研究所がかながわ国体の経済波及効果をはじき出しましたが、総額6165億円に上る経済波及効果がこの神奈川県にあるのだろうとの見通しを打ち出したことは皆様もご承知のとおりだと思います。私もこの国体には、厚木市のスポーツ振興の面で大いに期待するとともに、本市への経済効果に相当な好影響があるものと思っております。
厚木市は少子高齢化社会を迎え、
市長を先頭に過去の累積債務の解消に積極的に取り組み、また、交通渋滞の解消を初めとした三大施策へも重点的に財源を分配するなど苦しい台所のやりくりを私も十分理解することができ、その姿勢に賛意を送りたいと存じます。しかしながら、市民生活への影響を最小限に抑え、景気の活力を取り戻すための施策展開が必要であり、そのための景気対策として昨年11月に緊急景気対策推進会議を設置し、多方面にわたって検討がなされてきたと伺っておりますが、その結果、数次にわたっての関連予算が組まれ、景気対策が講じられてきましたが、なかなかその効果が目には見えてまいりませんでした。そして、今回の一般会計及び公共下水道事業特別会計補正予算については、総額29億5000万円のうち約20億円近い公共投資を中心とした景気対策関連予算が計上されており、現状の厳しい財政状況の中にあって最大限の努力の跡が見られるところであります。
市長初め理事者の皆様が現状への認識を十分理解され、市民生活安定のため限られた財源を有効的に活用し、景気対策を中心とした補正予算を組まれた
市長の英断を高く評価いたすものであります。今後、厚木市においても、広域的な財源の確保と徹底した行政改革の断行など、理事者、職員が一致団結してこの苦難なときを乗り越えていただき、来るべき21世紀が明るい希望の持てる時代になりますよう切に願うものであります。
山口
市長におかれましては、先般、２期目の出馬表明をされ、厚木市のさらなる発展と21世紀への道筋をつけるまちづくりに全力を傾注したいと決意を述べられております。
市長が掲げる清潔・公正・公平、市民が主役の市政を基本姿勢に据えられ、今日まで懸命に取り組んでこられたことに敬意を表する次第であります。特にあつぎハートプランがスタートし、これから21世紀への骨格づくりをさらに進める必要があると思います。そして、厚木らしさを創造しながら、子供の代、孫の代までもが安心して暮らせる真に魅力ある厚木市を目指していただきたいと思います。最後に、21世紀の新たな夜明けをぜひ厚木
市長として迎えられんことを心からご祈念申し上げ、私の賛成討論といたします。
72
◯柏木 功議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
──────────────
午後１時01分 開議
73
◯柏木 功議長 再開いたします。
午前中に引き続き、討論を行います。高田
浩議員。
74 ◯１番 高田
浩議員 （登壇）平和：市民を代表して、議案第51号及び第54号、第68号、そして陳情第11号について反対の立場から討論をいたします。
まず、議案第51号 厚木市市税条例の一部を
改正する条例については、景気対策として土地の流動化を促すのは誤りであります。誤りであることは、バブル経済の発生とその崩壊で嫌というほどわかったはずです。したがって、この地方税の
改正には反対いたします。
議案第54号 工事請負契約の締結については、入札指名の選考のあり方に問題があると言わざるを得ません。委員会で多くの指摘がありましたが、二度と同じようなことをしないように重ねて指摘をしておきます。
次に、議案第68号 平成10年度厚木市一般会計補正予算（第２号）の特に（仮称）マイタウンあつぎ情報システム予算について所見を述べます。これは郵政省が１億5348万円の補助金をつけた自治体ネットワーク施設整備事業費による新規事業でありますが、今月の一般質問の前提として申し上げたとおりテレコム支援にほかならず、全くの税金のむだ遣いであります。今ある厚木市ホームページで同じことができます。しかも、年間の運営コスト１億3000万円の内訳については、総務常任委員会で質問をしましたが明確にならず、その後、17日の午前中に議員資料請求をしたところ、けさの９時42分に手渡されました。こんなことで議案に賛成してよろしいのでしょうか。
その年間運用コストの内訳ですが、公共施設予約に対して2990万円、既存の情報プラザ及び厚木市地域情報化センター運営費2500万円、既存の情報プラザ関連機器賃借料1800万円、これが上位３項目であります。テレコム支援にほかなりません。この計画はインターネットの名をかりたテレコム支援であります。専用線でつないだ街頭端末を44台設置して、マイタウンあつぎ情報システムしか見えないようにするそうですが、それでは既存のキャプテンと何ら変わらないではないですか。総務常任委員会でインターネット端末と言っていましたが、これは事実に反します。マイタウンあつぎ情報システムしか見えず、インターネットにつなげることができないものをインターネット端末と呼ぶのは明らかな間違いです。
私はここで断言しておきますが、この街頭端末は数年で陳腐化します。また、一体何の情報を流したいのかが全く議論されていないことも問題です。私たち議員は、国の補助金１億5348万円ものむだ遣いの上に、厚木市が毎年支払わなければならない年間運営コスト１億3000万円もの税金を使うこの計画を、担当部署の企画部情報システム課にいわば白紙委任してよろしいのでしょうか。厚木市のインターネット利用者の間では、一定の割合でこの計画の存在を知っています。私のもとへさまざまな声が寄せられましたが、だれ１人としてマイタウンあつぎ情報システムをよしとした人はこれまでおりません。郵政省の補助金１億5348万円のうち約8000万円はテレコムの床取得に使われるという巧妙な計画でもあります。一般質問と総務常任委員会でどうせ実施するのならといった視点からも質問及び提案しましたが、実施しないのが一番です。厚木市ホームページでも同じことができます。テレコム支援がそもそもの発想であるマイタウンあつぎ情報システムは税金のむだです。議員各位の皆様の賢明なる判断を期待します。
最後に、陳情第11号 厚木市議会議員の定数を５名、報酬を一律10％、それぞれ削減することを求める陳情については、総務常任委員会で全員反対となりましたが、私も反対をした１人であります。厚木市議会議員の削減率を見た場合、厚木市議会事務局のことし４月の調査によりますと、神奈川県下19市中、厚木市は0.3％で第４位です。１位は三浦市と綾瀬市で0.39％で同率１位です。そして３位は逗子市で0.3％でした。ここで気づくことは、綾瀬市と逗子市はともに昨年９月に議員定数を削減したため厚木市は第４位となったわけです。したがって、厚木市議会はもともと極めて議員の削減率が高い議会と言えます。また、人口規模も、この調査をしたことし４月には21万3038人でしたが、９月１日現在で21万4551人と1000人以上増加しています。これらの事実を市民に正確に提示したら、現在の定数についてはおのずと理解されるはずです。
今、私の討論の中で総務常任委員会と申し上げたところは議会運営委員会の誤りでありました。あと、全員反対と申し上げたところは全員反対して１人退席いたしました。その点を訂正いたします。
以上、討論を終わります。ありがとうございます。
75
◯柏木 功議長 今村まゆみ議員。
76 ◯２番 今村まゆみ議員 神奈川ネットワーク運動厚木市議員団を代表し、本議会に上程された議案のうち議案第54号 工事請負契約の締結について以外のすべての議案及び陳情第10号 民間社会福祉施設に対する県単独補助金を削減しないよう県に対して意見書提出を求める陳情、陳情第15号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出についての陳情について賛成の立場から若干の討論を述べさせていただきます。
議案第50号 厚木市立郷土資料館条例については、郷土の歴史、民俗、自然等に関する資料を収集、保管及び展示等を行う新たな施設を市民が利用を開始するに当たり必要な事項等を定める条例です。新住民と言われる市民層が過半数を占める厚木市民にとって、これからも住み、暮らし、まちに親しみ、まちづくりを考えるよりどころとなってほしい施設が郷土資料館です。今後、運営協議会等の設置も検討されるということですが、管理する側の立場だけでなく、利用する側の視点で施設を運営していただきたいと思います。広報活動も大切ですし、開所した後、利用される方々や利用したい方々の意見を聞き、開館時間も含め、より利用しやすい施設になるよう努力していただくことを要望し、賛成とします。
次に、議案第55号、厚木西公園センター施設新築工事の請負契約の締結についてですが、92年１月１日の広報で教育の森構想が発表されて以来、あの場所が市民の憩いの場になってほしいと願う市民は私を含め大勢いました。６年を経過し、今ここに防災公園センター施設工事の議案としてあるわけです。議決後は工事が安全に予定どおり施行されることが重要ですが、周辺の公園とあわせ、この施設が日常的にどのように市民の施設として利用できるのか関心を持たれる市民も多いと思います。市民の方々の意見が反映された施設になるための今後の取り組みに期待し、賛成します。
議案第68号の一般会計補正予算についてですが、不況対策中心のこの予算のメーンは土木建設関係事業となっています。川崎市の内部資産の新聞記事にもあったように、地元への経済波及効果を疑問視せざるを得ない状況は厚木市にもあるのではないかという質疑が委員会でありました。公共事業をしているときはいいが、やめた途端に失業がふえ、もとのもくあみになるという経験をバブル崩壊後繰り返してきたと言われています。景気対策としての公共事業は雇用を直接生み出すような施策が望ましいということはだれもが気がついています。既存の社会基盤をさらに充実させるための施設設備の更新や有効利用のための維持管理にコストをかけることも必要でしょう。市が取り組んでいる再開発に加え、電線の地中化等も、都市景観整備や通行しやすい歩道づくりの視点からも今後に必要な社会資本整備として取り組む方向で検討していただきたいと思います。
一般質問で、福祉の充実が将来への不安をやわらげ、消費不況対策になると申しました。福祉への投資の第２次経済波及効果は公共事業よりも高く、雇用創出にもつながることが注目されています。地域に住む市民が自発的に取り組む民間の福祉事業を市がどうサポートしていくかということも、景気対策の視点から検討を要望いたします。
今回の補正、さまざまな公共施設の維持管理補修費も多く組まれています。短期間でこの補正を組まれた各担当課の職員の方々の努力を評価させていただきます。地元要望を的確にとらえることはもちろんですが、要望するすべすら知らない市民の方々も大勢おられます。地域情報を的確に把握し、客観的な判断のもとに既存の公有財産の有効利用のための運営も含めた施策展開を今後も要望し、補正予算に賛成します。
陳情第10号 民間社会福祉施設に対する県単独補助金を削減しないよう県に対して意見提出を求める陳情は、国の措置基準を補完する形での独自の補助制度をつくり、施設建設の促進と運営の安定化を図ってきた県が、ここ数年、補助率の削減をしてきたことに対し、さらなる削減や廃止に対する危機感から提出された陳情です。厚木市のゴールドプランの施設面での達成率は高く、民間福祉施設の努力に多くを依存しています。そこでも県からの補助金は大きな役割を果たしてきました。障害者施設整備は、障害者プランに沿って今後もさらに充実しなければならない事業です。そこでの民間の果たす役割は、限られた税投資を有効に生かすためにも、市民が参加する地域福祉を充実させるためにも重要です。県の財政状況で左右すべき事業ではなく、拡充の方向で取り組むべき施策ととらえ、この陳情に賛成します。
陳情第15号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出についての陳情は、多くの自治体で既に行われている事業を国として位置づけ、すべての自治体で行われるべき必要最低限の国基準を定めることを求める内容であることから賛成です。自治体によって事業内容が住民のニーズや考え方によって多少異なるのは、地方自治の観点からあり得ることです。厚木市が県の制度に若干上乗せする制度でこの事業を開始して３年になります。これまでも調査等の必要性を訴えてまいりました。この３年間を総括し、子育て中の世帯の状況や将来を見据えた上で世代間の負担とサービスのバランスも考慮し、市民のニーズや意見の反映を図るための制度改革への取り組みを要望して、賛成討論を終わります。
77
◯柏木 功議長 柴田盛規議員。
78 ◯４番 柴田盛規議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、議案第51号 厚木市市税条例の一部を
改正する条例について、議案第54号 工事請負契約の締結について、議案第68号 平成10年度厚木市一般会計補正予算（第２号）及び陳情第11号 厚木市議会議員の定数を５名、報酬を一律10％、それぞれ削減することを求める陳情の４件に反対の立場から討論を行います。
自民党内閣のもとで、国民への消費税増税、医療改悪、将来に対しても負担増を計画するなど、長引く不況をさらに深刻なものにしています。また、企業のリストラなどによる失業と雇用不安は一段と厳しくなっており、これらに対する政府の対策は、従来型の大手ゼネコン、大企業、金融機関への優遇そのものであり、一番苦しんでいる勤労者、中小零細企業には光が当てられていません。国民はわずかな特別減税が行われても一時的であり、家計の困難や将来への不安などで消費拡大にはつながりません。日本共産党は、今の不況の最大の原因である消費税の減税、医療保険を改悪以前に戻すこと、将来に不安を与えない年金制度の充実、銀行などの貸し渋りをやめさせ中小企業の活性化を図るなどが急務であると政府に要求しております。住民に直接責任を持つ自治体としても、個人の消費を刺激し、深刻な経済危機を打開するために緊急な独自対策をとる必要があります。
まず、議案第51号の市税条例の一部
改正についてですが、現在の経済危機を政府は金融、株価、土地流動化策で打開しようと、税制面の緩和策で土地の有効利用と称して土地取引を活発化させようとしていますが、土地流動化策の地方税を変えても余り景気回復には期待できません。土地税制の緩和は、平成９年度実績で当てはめると、影響が長期短期合計で1360万円の減収になることを見ても容認できませんし、バブル経済政策の失敗は行政の皆さんの周知のとおりであり、このことに何らの反省なしに緩和措置を早めるということは土地騰貴への刺激策であり、バブル再生につながるおそれがあります。
次の工事請負契約について、あの業者がなぜ指名されたのかと業者の皆さんや職員の間でも不信の声が上がっていたことが明らかになりました。入札時以前の問題として、指名選考に当たって
市長の裁量権の範囲が余りにも不明確であることが総務常任委員会でも議論になりました。２年に１回の入札参加願の書類のチェックを受ければ後の実態が違っていてもそのまま指名されることがあり得ること、また、行政幹部はこの実態を知っていながら放置しておいたことが問題であり、早急に見直すべきであります。要するに、形式さえ整っていれば、泣かされる業者がいても、職員が困っていても、見て見ぬふりをするようなお役所仕事は改めなければならないということです。行政として市内の業者を育成しようという観点に立つならば指名選考の改善が必要ではないのかの指摘に対して、審議中断後の助役の答弁は、きょうの委員会において出された意見を十分尊重させていただきたい。今後はさらに厳正に対処してまいりたいとの決意でしたが、公平・公正・清潔の理念から見ても当然であります。今後、入札選考に当たっては、市民から信頼される一層の努力が求められます。
一般会計補正予算についてですが、当議員団は６月15日、
市長に対して不況打開のための10億円規模の緊急対策を求める要望書を提出しました。６月議会で昨年度の繰越金が約30億円見込まれることが明らかになりましたが、不要不急の経費の節減も行い、個人消費拡大、中小零細企業活性化のために、総合住宅融資に６億円、防災環境対策に２億円、高齢者バス無料乗車証などを含めた福祉対策に２億円の緊急景気浮揚策を講じられるよう要望したものです。
補正予算27億8033万8000円に対して土木費20億7970万円は74.8％であります。このうち10億円は運動公園用地の借金返済であります。また、市内の業者全体を見たときに、不況に苦しんでいるのは建設業者だけではないのに、商工費の補正は2520万円で0.9％、農業振興費は320万円で0.115％です。災害対策費の5712万2000円は可としても、耐震融資等の市民が利用しやすい内容の総合住宅融資制度として新設するなどもっと工夫をする必要があると思います。
（仮称）厚木市地域情報化センター整備事業は、情報について日進月歩の技術革新が進む中で、行政が率先して取り組みを行っても先端技術に太刀打ちできるものではありません。市民の目からは情報産業の業者のための事業としか映らず、今までの教訓が生かされていません。地方自治体本来の仕事に立ち返るべきであります。この補正については従来型の予算編成の枠組みであり、幾つかの市民要求にこたえたとはいえ、真剣に景気対策としての英知を絞った跡が見られません。
最後に、陳情第11号についてですが、我が国の地方自治体は、執行機関である
市長と議決機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた２つの機関で構成されています。
市長と議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが現在の我が国の地方自治制度の仕組みの特徴です。
憲法第93条１項は地方自治体がその議事機関として議会を設置することを定め、地方自治法第89条でそのことを規定しています。議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員が、住民の代表として地方自治法で定められた議会の権限を行使して、地方自治体の意思決定を合議によって行うということです。
地方議会の基本的機能として、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能、自治立法権に基づく立法機能、執行機関に対する批判監視機能を持つと言えます。このような基本機能を生かした議会として活動が行われているかどうか、それぞれの地域の住民の目から点検することが重要です。議会での論議が住民の利益を十分反映して活発に行われているかどうか、住民本位の条例が検討されつくられているかどうか、執行機関の行政に対するなれ合いのない監視、批判が住民の立場に立ってきちんと行われているかどうかなど、議会が住民の代表機関としての役割をその機能にふさわしく果たしているかどうかを見ることが重要です。つまり、議会は、
市長が提案する税金の使い方などを市民にかわってチェックしたり住民の要望を実現するという重要な役割があり、そのために地方自治法では人口に応じた議員定数が定められています。地方自治法91条によれば、厚木市は人口20万以上ですから定数は44名となりますが、現在の30名は1967年当時の人口６万余りと30年来同じであります。市政のチェックや市民の要望実現など議会本来の仕事を十分に果たすためにも、地方自治法の基準に照らし、ふやすのが当然であります。
議員報酬についても、地方政治の民主的発展のため、また自治体と住民のかけ橋となる十分な議員活動が保障されるべきであります。厚木市は20万都市の他市に比べても下位にランクされています。議会の経費は一般会計の伸び率と比べると大変少なく、人口１人当たりの議会費は厚木市は1977円と県下で13位で、構成比は0.52％、最下位であります。財政危機の中で行政改革が強調され、その一環として議員定数を減らせの声や、さらに財界は行政の効率化と称して自治体そのものを減らす道州制にするべきなどと主張していますが、それらはいずれも民意を反映しにくくして、住民に奉仕すべき自治体を財界、大企業優先に変質させること、そのねらいがあります。1980年代から押しつけられた行政改革も、行政のむだ遣いや不祥事は一向に減らず、逆に福祉、教育予算などが削減されてきた経過を見れば明らかです。
厚木のミニコミ紙の中でこの陳情内容が取り上げられ、年40日ほどしか出ていない議員の報酬が年間800万円もあるのはおかしい、定数削減を求める声は市民の一般的な常識、報酬に見合った仕事をしていない、無能な人が多い、自治法に定められた定数論議など出る幕ではないなどなど、自治法も無視した感情的な論議としか思えません。議員が不祥事を起こしたり、要求がなかなか反映されないなどの不満もありますが、これは議員の資質が問われる問題であり、議員数を減らせば解決する問題ではありません。議員の活動は多方面にわたり、予算や条例、陳情の審査など議会活動とあわせ住民からの多様な要求にこたえた活動があります。そのために各市の実情を調査したり資料を調べたりする必要があります。また、直接市民の相談を受けることも多くなりますが、厚木市議会はこうしたときに会派の控え室もなく、議会の図書室も決して十分とは言えません。
日本共産党厚木市議員団は、これまでテレコム、地下道など税金のむだ遣いを厳しく追及し、福祉、教育の充実、今の不況を打開するための緊急提言、防災対策など住民の声を市政に反映するために努力してきました。住民の怒りを逆手にとって議員定数を削減しようとすることは、議会の機能を狭め、地方自治と民主主義にとって見過ごせない極めて重要な問題です。今やるべきことは、地方自治法に基づく議員定数をふやすべきだと考えます。
以上、反対討論を終わります。
79
◯柏木 功議長 釘丸久子議員。
80 ◯５番 釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、陳情第10号 民間社会福祉施設に対する県単独補助金を削減しないよう県に対して意見書提出を求める陳情、陳情第15号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出についての陳情、陳情第18号 消費税を３％に戻すことを求める陳情の３陳情について賛成討論を行います。
まず、陳情第10号についてです。岡崎神奈川県政がスタートしてから３年半がたちました。96年、岡崎知事は、自治省の行政改革大綱の指示に基づき行政システム改善計画を策定し、青少年会館、青年の家、労働福祉会館、消費生活センターなどの廃止、統廃合や市町村補助金の削減など県が直接県民に対して行うサービスを切り捨ててきました。昨年５月の行政改革システム改善の取り組みについての通知では、民間、市町村、国が行っている施策事業と類似した施策事業は廃止するなど、さらなる行革を推し進めようとしています。その具体化として、県立高校の統廃合、厚木病院など県立総合病院や愛名やまゆり園を含む精神薄弱者更生施設の民営化が検討されています。また、市町村の反対を押し切って、重度障害者医療費助成の削減、入院給食費助成の廃止、がん検診の一般財源化など、市町村負担、県民負担を強いるものになっています。その一方で、これまで以上のゼネコン、大企業本位の大規模開発と産業政策を県政の中心課題として推し進めようとしています。二十数本の高速道路計画や相模大堰などの巨大プロジェクトを引き続き推進するとともに、京浜臨海部再編整備、首都圏第３空港、東京湾口道路などを計画しています。これでは県財政健全化どころか一層の財政負担につながりかねません。
自治体の第１の任務は住民の福祉や安全を守ることにあります。県民福祉を切り捨てて大型開発を優先する岡崎県政は、
憲法の地方自治の本旨を投げ捨てていると言わざるを得ません。神奈川県内の人口当たりの老人ホームは全国で46位、身体障害者施設定員数は45位、精神薄弱者援護施設定員数は40位と大変低い状態にあります。その上、社会福祉法人など民間施設が大半を支えています。この現状で民間社会福祉施設への県単独補助金が削減されるようなことがあれば、ますます神奈川の福祉が劣悪な状況に落ちていくことは目に見えています。市町村の高齢者福祉対策、障害者福祉対策を向上させ、施設利用者の生活と権利が守られるよう、県補助金の削減を行わせないために陳情第10号の採択に賛成し、県に意見書を提出されることを望みます。
次に、陳情第15号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出についての陳情です。
１人の女性が一生の間に産む平均の子供の数は1995年段階で1.42人で、年々下降しています。2.08人を下回ると人口が減少すると言われています。少子化が進行し高齢化社会が到来しています。将来の国の担い手をつくるためにも、安心して子供を産み育てられる社会をつくっていくことが重要になっています。毎日新聞の世論調査によると、家庭では、子育てで国や自治体に支援してほしい施策として、第１に子供の教育費の支援、第２が子供の経済的支援であり、それが全体の大部分を占めています。せめて子供には医療費の心配なく治療を受けさせたいと親ならだれもが思っています。最近の子供たちの病気には、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそく、心臓病、小児糖尿病など長期の治療を要する病気が多くなっています。早期発見、早期治療で子供を健やかに育てるために、いつでも、どこでも、医療費の心配なく気軽に医療機関で相談や治療が受けられる状況をつくることが大切です。
全国各地の運動の広まりで、現在はすべての都道府県で乳幼児に対して何らかの医療費助成を行っています。1997年６月の国会で小泉厚生大臣は、乳幼児や高齢者の医療費無料化はよいことだと思うし、医療費無料には配慮が必要と考えている。３歳未満の医療費無料化には400億円、６歳未満は700億円の国庫負担があれば可能であると答弁しています。ちなみに、700億円は1998年の厚生省予算総額の0.467％に当たる金額です。国家予算のわずかな金額で十分できることなのです。小児科からも、乳幼児医療費をせめて３歳まで、歯科診療は６歳まで無料にせよとの声が上がっています。本陳情を採択し、国への意見書を提出するよう強く求めるものです。あわせて厚木市に対して、現在ゼロ歳児のみである通院の医療費助成の対象年齢を引き上げ、就学前の６歳まで、当面せめて３歳までに拡大し、所得制限なしで実施されることを強く要求します。
最後に、陳情第18号 消費税を３％に戻すことを求める陳情についてです。
自営業でも赤字を出せば自分で責任をとるのに、長銀は自己責任をとるべきだと怒る60代の女性。アメリカの言うことばかり聞いて小渕さんはおかしい、あんな不正なことをしている長銀なんか救済すべきではないと50代の女性。また、老人をばかにするなと病院帰りの老夫婦等々、新婦人中央本部が９月９日に行った「長銀への税金投入は許さない！消費税３％に」の署名宣伝行動で小渕首相へ一言メッセージは、長銀支援への怒りの言葉であふれました。国民が不況にあえいでいる中、乱脈経営のあげくに35人の役員に43億円もの法外な退職金を払い、経営責任が厳しく問われています。そんな銀行の不良債権の事実上の穴埋めに、数千億円とも１兆円とも言われる国民の税金をなぜ出さなければならないのでしょうか。マスコミの調査でも、長銀への公的資金の投入について、七、八割と圧倒的多数が反対し、内閣支持率も下がる一方です。底なしの銀行甘やかしこそ日本の金融の国際的信用を落とすものです。
今、小渕内閣がやるべきことは、長銀への税金投入ではなく、不況にあえぐ国民生活をいかに立ち直させるかということです。貸し渋り対策として銀行に公的資金を注ぎ込んでも、結局、貸し渋り対策には効果がなかったどころか、さらなる中小業者への締めつけが横行していることが報告されています。厚木市内でも中小業者の自殺者が発生したではありませんか。経済企画庁は、昨年の消費税増税により不況が一段と悪化したと報告しています。堺屋経済企画庁長官は、長官になる前に自分の著書でそのことを指摘し、国会の場でも、今でもその考えは変わらないと言明しています。消費税は逆進性の強い不公平税制です。収入の少ない人ほど高い比率で税金を支払わされています。国内総生産の６割を支えているのが個人消費ですが、それが消費税増税以来大きく落ち込んでしまいました。今の深刻な不況は政治の失政のなせるわざです。
昨年４月の消費税引き上げ、９月の医療保険改悪など、国民に９兆円もの負担を押しつけた政府・自民党の責任は重大です。老夫婦が１切れのサケを２人で２日間おかずにしていたという記事を読んだことがあります。消費税はすべてのものにかかります。食料品を買わずに毎日を生きていくことができるでしょうか。老後の不安、少子高齢社会の対策ももちろん大切です。しかし、現在の不況をどう打開するか、現在の国民生活をどう守っていくか、それが今重要です。この不況を打開する決め手は、消費税を引き下げて低所得者の負担を軽減し、国民の消費購買意欲を上向かせることが必要です。多くの経済学者も指摘しており、自民党の中曽根元首相でさえ、一時的にせよ消費税の引き下げを提唱しているではありませんか。何回かの特別減税を行っても、先行きの不安で消費に回らず、景気回復にはなりませんでした。何より年金生活者や、所得が少なく税金を納めていない人には何の恩恵もなかったのです。減税に伴う高齢者、障害者、低所得者を対象とした福祉給付金も、事務処理の煩雑さなどで受給資格がありながら３割もの人が受給しなかったとの新聞報道もあります。一番困っている部分に光が届かないような特別減税では景気刺激策にはなりません。その点、消費税の引き下げは、子供からお年寄り、低所得者から金持ちまで、買い物をする人々には等しく影響するものです。
総務常任委員会の中で、消費税を引き下げても消費回復にはつながらないとの論議もありましたが、市民の声を本当に聞いているのでしょうか。商店などでは、３％のときは何とかしのぐことができたが、５％になってからばったりと買い物客が減っていると嘆いています。国民の６割もの人が消費税引き下げを望んでいるのです。また、消費税は福祉のためなどの議論もありました。しかし、消費税が福祉や高齢者対策に使われたのは、そのほんの数％でしかありませんでした。景気の動向を左右する要因にはいろいろなものがあるでしょう。しかし、将来の税制をどのようなものにしていくかの論議と当面の緊急不況対策を講じることとは分けて考える必要があります。まず、当面は消費税を３％に引き下げることが国民大多数が求めていることです。陳情第18号を採択し、国へ意見書を提出するよう、議員各位の賛同を強く求めるものです。
以上、賛成討論を終わります。
81
◯柏木 功議長 以上で討論を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午後１時51分 休憩
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午後２時02分 開議
82
◯柏木 功議長 再開いたします。
採決いたします。日程３「議案第50号 厚木市立郷土資料館条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程４「議案第51号 厚木市市税条例の一部を
改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程５「議案第54号 工事請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程６「議案第55号 工事請負契約の締結について」及び日程７「議案第56号 動産の取得について」の２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
日程８「議案第57号 市道路線の廃止及び認定について」から日程18「議案第67号 町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について」までの11件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本11件は原案のとおり可決されました。
日程19「議案第68号 平成10年度厚木市一般会計補正予算（第２号）」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程20「議案第69号 平成10年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」及び日程21「議案第70号 平成10年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」の２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
日程22「陳情第10号 民間社会福祉施設に対する県単独補助金を削減しないよう県に対して意見書提出を求める陳情」については、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は採択することに決しました。
（
徳間和男議員、齋藤仁礼議員、
村井正光議員退席）
日程23「陳情第11号 厚木市議会議員の定数を５名、報酬を一律10％、それぞれ削減することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
（
徳間和男議員、齋藤仁礼議員、
村井正光議員復席）
日程24「陳情第15号 『乳幼児医療費無料の制度を国に求める』意見書提出についての陳情」は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は採択することに決しました。
日程25「陳情第18号 消費税を３％に戻すことを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
83
◯柏木 功議長 日程26「継続審査の承認について」及び日程27「継続審査の承認について」の２件を一括議題といたします。
本２件は、総務常任委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申し出を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本２件は申し出を承認することに決しました。
──────────────
84
◯柏木 功議長 日程28「継続審査の承認について」を議題といたします。
本件は、議会運営委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申し出を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は申し出を承認することに決しました。
──────────────
85
◯柏木 功議長 日程29「継続審査の承認について」を議題といたします。
本件は、教育民生常任委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申し出を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は申し出を承認することに決しました。
──────────────
86
◯柏木 功議長 日程30「継続審査の承認について」を議題といたします。
本件は、教育民生常任委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申し出を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は申し出を承認することに決しました。
──────────────
87
◯柏木 功議長 日程31「議案第71号 教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
88
◯山口巖雄
市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第71号 教育委員会委員の任命につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本件につきましては、本市に置かれております教育委員会委員５人のうち、柏木稔氏の任期が本年９月30日をもって満了となりますが、後任の委員として、教育、学術及び文化に関し豊富な知識とすぐれた識見をお持ちの同氏を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
89
◯柏木 功議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程31「議案第71号 教育委員会委員の任命について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
──────────────
（貞方寛議員、高橋徹也議員、
齋藤仁礼議員、太田洋議員退席）
90
◯柏木 功議長 日程32 「農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。
本件は、農業委員会委員が10月16日で任期満了となりますので、農業委員会等に関する法律第12条第１項第２号の規定によって、新たに５人を推薦するものであります。
お諮りいたします。本件は、指名推選の方法によって議長において指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって本件は、指名推選の方法によって議長において指名することに決しました。
農業委員会委員に、貞方寛氏、高橋徹也氏、齋藤仁礼氏、太田洋氏及び厚木市下津古久434番地、加藤悟氏の５人を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました５人を農業委員会委員に推薦することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました５人を農業委員会委員に推薦することに決しました。
（貞方寛議員、高橋徹也議員、
齋藤仁礼議員、太田洋議員復席）
──────────────
91
◯柏木 功議長 ただいま奈良握議員から「議員提出議案第６号 民間社会福祉施設に対する県単独補助制度の見直し等に関する意見書について」及び「議員提出議案第７号 乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書について」の２件が提出されました。
お諮りいたします。この際、本２件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってこの際、本２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────
92
◯柏木 功議長 「議員提出議案第６号 民間社会福祉施設に対する県単独補助制度の見直し等に関する意見書について」及び「議員提出議案第７号 乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書について」の２件を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。奈良握議員。
93 ◯７番 奈良 握議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の提案理由をご説明申し上げます。
まず、第６号につきましては、先ほど採択となりました陳情第10号の趣旨に基づき、市町村の高齢者福祉及び障害者福祉等の向上や施設利用者の生活や活動を充実させるため、県単独補助制度の見直し等について県に要望するものであります。
続きまして、第７号については、先ほど採択となりました陳情第15号の趣旨に基づき、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、安心して子育てができ、乳幼児医療費無料が国の制度として早期に実現できるよう政府に要望するものであります。
よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げます。
94
◯柏木 功議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本２件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。「議員提出議案第６号 民間社会福祉施設に対する県単独補助制度の見直し等に関する意見書について」及び「議員提出議案第７号 乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書について」の２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
──────────────
95
◯柏木 功議長 ただいま降旗功議員から「議員提出議案第８号 ごみ処理施設契約に係る談合疑惑についての決議について」が提出されました。
お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってこの際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────
96
◯柏木 功議長 「議員提出議案第８号 ごみ処理施設契約に係る談合疑惑についての決議について」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。降旗功議員。
97 ◯16番 降旗 功議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第８号の提案理由をご説明申し上げます。
先ほど行われたごみ処理施設契約の議案撤回に関し、厚木市議会が真剣に審査してきたものが撤回という不本意な結果となったことから、決議を行うものであります。
よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げます。
98
◯柏木 功議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。「議員提出議案第８号 ごみ処理施設契約に係る談合疑惑についての決議について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
99
◯柏木 功議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして平成10年厚木市議会９月
定例会を閉会いたします。
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午後２時18分 閉会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 柏 木 功
署 名 貞 方 寛
同 久 崎 教 生
同 成 田 大 信
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