厚木市議会 1997-06-03
平成９年６月定例会（第３日） 本文
トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成９年６月
定例会（第３日） 本文 1997-06-17 文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別
窓表示 ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式の
切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 216
発言 /
ヒット 0
発言 表示発言の
切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示 すべて
選択 すべて解除 1
◯成田大信議長 2
◯成田大信議長 3 ◯５番
釘丸久子議員 4
◯成田大信議長 5
◯山口巖雄
市長 6 ◯５番
釘丸久子議員 7
◯河輪哲開財務部長 8 ◯５番
釘丸久子議員 9
◯河輪哲開財務部長 10 ◯５番
釘丸久子議員 11
◯広瀬光美福祉部長 12 ◯５番
釘丸久子議員 13
◯河輪哲開財務部長 14 ◯５番
釘丸久子議員 15
◯広瀬光美福祉部長 16 ◯５番
釘丸久子議員 17
◯広瀬光美福祉部長 18 ◯５番
釘丸久子議員 19
◯広瀬光美福祉部長 20 ◯５番
釘丸久子議員 21
◯広瀬光美福祉部長 22 ◯５番
釘丸久子議員 23
◯広瀬光美福祉部長 24 ◯５番
釘丸久子議員 25
◯小澤 等生涯
学習部長 26 ◯５番
釘丸久子議員 27
◯小澤 等生涯
学習部長 28 ◯５番
釘丸久子議員 29
◯川田利夫保険健康部長 30 ◯５番
釘丸久子議員 31
◯川田利夫保険健康部長 32 ◯５番
釘丸久子議員 33
◯成田大信議長 34 ◯５番
釘丸久子議員 35
◯成田大信議長 36
◯成田大信議長 37 ◯６番
森屋騏義議員 38
◯成田大信議長 39
◯山口巖雄
市長 40 ◯６番
森屋騏義議員 41
◯落合直文総務部長 42 ◯６番
森屋騏義議員 43 ◯今井 豊助役 44 ◯６番
森屋騏義議員 45 ◯今井 豊助役 46 ◯６番
森屋騏義議員 47
◯河輪哲開財務部長 48 ◯６番
森屋騏義議員 49
◯河輪哲開財務部長 50 ◯６番
森屋騏義議員 51
◯落合直文総務部長 52 ◯６番
森屋騏義議員 53
◯河輪哲開財務部長 54 ◯６番
森屋騏義議員 55
◯河輪哲開財務部長 56 ◯６番
森屋騏義議員 57
◯河輪哲開財務部長 58 ◯６番
森屋騏義議員 59
◯河輪哲開財務部長 60 ◯６番
森屋騏義議員 61
◯山口巖雄
市長 62 ◯６番
森屋騏義議員 63 ◯齊藤健一企画部長 64 ◯６番
森屋騏義議員 65
◯山口巖雄
市長 66 ◯６番
森屋騏義議員 67
◯成田大信議長 68 ◯６番
森屋騏義議員 69
◯成田大信議長 70 ◯６番
森屋騏義議員 71 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 72
◯成田大信議長 73
◯成田大信議長 74 ◯２番 今村まゆみ議員 75
◯成田大信議長 76
◯山口巖雄
市長 77 ◯２番 今村まゆみ議員 78
◯河輪哲開財務部長 79 ◯２番 今村まゆみ議員 80
◯河輪哲開財務部長 81 ◯２番 今村まゆみ議員 82
◯広瀬光美福祉部長 83 ◯２番 今村まゆみ議員 84
◯広瀬光美福祉部長 85 ◯２番 今村まゆみ議員 86
◯落合直文総務部長 87 ◯２番 今村まゆみ議員 88 ◯高橋 正教育長 89 ◯２番 今村まゆみ議員 90 ◯大木幹夫建築部長 91 ◯２番 今村まゆみ議員 92 ◯齊藤健一企画部長 93 ◯２番 今村まゆみ議員 94
◯成田大信議長 95 ◯貞方 寛副議長 96 ◯１番 高田 浩議員 97 ◯貞方 寛副議長 98
◯山口巖雄
市長 99 ◯１番 高田 浩議員 100
◯山口巖雄
市長 101 ◯１番 高田 浩議員 102 ◯今井 豊助役 103 ◯１番 高田 浩議員 104
◯落合直文総務部長 105 ◯１番 高田 浩議員 106
◯落合直文総務部長 107 ◯１番 高田 浩議員 108
◯山口巖雄
市長 109 ◯１番 高田 浩議員 110
◯落合直文総務部長 111 ◯１番 高田 浩議員 112
◯山口巖雄
市長 113 ◯１番 高田 浩議員 114 ◯貞方 寛副議長 115 ◯１番 高田 浩議員 116 ◯貞方 寛副議長 117 ◯１番 高田 浩議員 118 ◯貞方 寛副議長 119 ◯１番 高田 浩議員 120
◯落合直文総務部長 121 ◯１番 高田 浩議員 122
◯落合直文総務部長 123 ◯１番 高田 浩議員 124
◯落合直文総務部長 125 ◯１番 高田 浩議員 126 ◯落合次郎環境部長 127 ◯１番 高田 浩議員 128 ◯落合次郎環境部長 129 ◯１番 高田 浩議員 130 ◯落合次郎環境部長 131 ◯１番 高田 浩議員 132
◯山口巖雄
市長 133 ◯１番 高田 浩議員 134
◯山口巖雄
市長 135 ◯１番 高田 浩議員 136 ◯落合次郎環境部長 137 ◯１番 高田 浩議員 138 ◯落合次郎環境部長 139 ◯１番 高田 浩議員 140 ◯落合次郎環境部長 141 ◯１番 高田 浩議員 142 ◯落合次郎環境部長 143 ◯貞方 寛副議長 144 ◯１番 高田 浩議員 145 ◯貞方 寛副議長 146
◯山口巖雄
市長 147 ◯貞方 寛副議長 148 ◯貞方 寛副議長 149 ◯18番 松田則康議員 150 ◯貞方 寛副議長 151
◯山口巖雄
市長 152 ◯18番 松田則康議員 153 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 154 ◯18番 松田則康議員 155 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 156 ◯18番 松田則康議員 157 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 158 ◯18番 松田則康議員 159 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 160 ◯18番 松田則康議員 161 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 162 ◯18番 松田則康議員 163 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 164 ◯18番 松田則康議員 165 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 166 ◯18番 松田則康議員 167 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 168 ◯18番 松田則康議員 169 ◯貞方 寛副議長 170 ◯18番 松田則康議員 171
◯山口巖雄
市長 172
◯河輪哲開財務部長 173 ◯18番 松田則康議員 174 ◯貞方 寛副議長 175 ◯26番 和田美正議員 176 ◯貞方 寛副議長 177 ◯高橋 正教育長 178 ◯26番 和田美正議員 179
◯小澤 等生涯
学習部長 180 ◯26番 和田美正議員 181
◯小澤 等生涯
学習部長 182 ◯26番 和田美正議員 183
◯小澤 等生涯
学習部長 184 ◯26番 和田美正議員 185
◯小澤 等生涯
学習部長 186 ◯26番 和田美正議員 187
◯河輪哲開財務部長 188 ◯26番 和田美正議員 189
◯小澤 等生涯
学習部長 190 ◯26番 和田美正議員 191
◯小澤 等生涯
学習部長 192 ◯26番 和田美正議員 193 ◯貞方 寛副議長 194
◯成田大信議長 195 ◯26番 和田美正議員 196
◯広瀬光美福祉部長 197 ◯26番 和田美正議員 198
◯小澤 等生涯
学習部長 199 ◯26番 和田美正議員 200
◯広瀬光美福祉部長 201 ◯26番 和田美正議員 202 ◯難波 浩市民部長 203 ◯26番 和田美正議員 204 ◯神崎 澄道路部長 205 ◯26番 和田美正議員 206 ◯小泉慶晃都市計画部長 207 ◯神崎 澄道路部長 208 ◯26番 和田美正議員 209 ◯霜島 榮消防長 210 ◯26番 和田美正議員 211 ◯霜島 榮消防長 212 ◯26番 和田美正議員 213 ◯横山昭史朗経済部長 214 ◯26番 和田美正議員 215
◯成田大信議長 216
◯成田大信議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯成田大信議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから６月
定例会第３日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯成田大信議長 日程１「一般質問」を行います。通告に従い、順次質問を許します。
釘丸久子議員。
3 ◯５番
釘丸久子議員 （登壇）おはようございます。日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
５月11日付の朝日新聞は、「ところてん国会でいいのか」というおもしろい社説を書きました。国民生活にかかわる重要な法案が、国会で十分な審議もされないまま、ところてんのように次々可決されていくことに危惧を示しました。その中で、メーデーでの不破委員長の「日本の政治はいま、自民党を中心とした『オール与党』勢力と日本共産党の対決を軸として展開している」というあいさつを引きながら、「共産党の『異議申し立て』は民主主義の健全な機能として、いまや貴重である。」と述べています。また、与党の中からでさえも、沖縄の米軍用地特別措置法が制定をされたとき、自民党の
野中広務幹事長代理が、再び大政翼賛会のような形にならないように、若い皆さんにお願いしたいという
発言が飛び出すほどです。
今国会は、朝日新聞が指摘をし、自民党幹部が危惧するように、昨日、医療保険法の改悪案が成立をしましたけれども、これに反対をする署名が1800万集まろうが、沖縄県民の財産権が奪われようが、女子保護規定の撤廃で母性保護は、子育てはどうなるという疑問が出されようが、まともな審議もせず、数の多数を頼んで押し切っています。しかし、同時にそういうやり方に対して異議ありの声が非常に大きくなっていることは間違いありません。今国会で起きていることは、アメリカや財界を喜ばせても、圧倒的多数の国民を納得させるものではないからです。例えば医療保険改悪では、全国で14人もの県医師会、県歯科医師会の会長が、異議ありの談話を日本共産党の新聞、赤旗に載せています。これらの人たちは、今までは保守勢力の側にあって、日本共産党とは一線を画していた人たちですが、今回の医療保険改悪には声を上げずにはいられなかった、その思いが新聞の文面からひしひしと伝わってまいりました。サッカーくじ法案には、スポーツ界、弁護士、教職員組合、ＰＴＡ全国協議会、女性団体など非常に幅広い層からの反対の声が上がっています。医療保険改悪でも、先ほども言いましたように、反対署名が1800万、人口の15％にもなっています。かつてない異議ありの声が大きく広がっているのです。４月からの消費税増税でも、今回の医療改悪でも、国は財政が厳しいと言いながら、国民への負担増を押しつけています。その反面で、公共事業のむだや浪費はそのままです。
日本共産党は、財政再建のためには、まず630兆円に上る公共事業の浪費構造にメスを入れることが不可欠だ。医療保険財政の赤字を解消するには、世界一高い薬価を見直し、国の責任を果たすべきであると国会で追及をし、マスコミもこれに賛同をし、大きく世論をリードしています。国は、一方で公共工事のむだ使いを放置をしながら、国民には財政が厳しいからと消費税の増税を押しつけ、患者負担をふやす医療保険改悪を押しつけ、地方自治体に対しては補助金の削減など本来国が行うべき事務事業に対しても削減をしています。地方財政法第18条では、国の支出金は「必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」と規定をしています。この超過負担の問題は地方財政を圧迫する大きな要因として取り上げられ、全国
市長会なども毎年国に対して改善の要望がされていますが、一向に改善されてはおりません。日本共産党厚木市議員団は、この問題について毎年の予算要求の中で取り上げ、その改善を迫っていますが、厚木市当局として認識が浅く、実際の超過負担がどれほどであるかも掌握していない状態です。実態を明らかにし、国の不当な削減に対しては毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
市長は高齢者対策を重点課題として提起していますが、長期的な展望で見たとき、子供の問題もあわせて考えるべきではないでしょうか。神奈川は子供の育てにくさ全国一という状況の中で、厚木市としての取り組みをさらに充実させる必要があると思います。
障害者自立促進女性協会については、さきの３月議会でも森屋議員が質問をしており、
市長は是正すべきものは是正していきたいと答弁をしています。この間の市側の対応と今後への教訓についてお聞きしたいと思います。
以上、質問をまとめます。
(1)
市長政治姿勢について
ア 超過負担について
（ア）事務事業の中で実質経費と補助金、
交付金の差があるものはないか。
イ 障害者自立促進女性協会について
（ア）問題点をどうとらえ、今後の行政運
営にどう反映していくか。
ウ 少子化対策と小児医療費助成制度の改
善について
（ア）少子化対策の重点課題は何か。
（イ）小児医療費助成制度の成果をどう考
えるか。
また、今後の改善の方向は
以上、よろしくお願いをいたします。
4
◯成田大信議長 市長。
5
◯山口巖雄
市長 （登壇）おはようございます。ただいま釘丸議員から、超過負担について、そしてまた事務事業の中で実質経費と補助金、交付金の差があるものはないかとのお尋ねをいただきました。
国庫補助負担事業にかかわる国の支出金算定の基礎であります単価及び数量などに基づく補助金が、実際に事務事業を執行する上での経費との間で差を生じるといういわゆる超過負担の問題は、本市におきます幾つかの事務事業の中にもございます。この超過負担につきましては、厚木市のみにとどまらず全国の市町村に共通する問題でもございます。県下の
市長会あるいは全国
市長会を通じ、この抜本的な解消を図るよう要望しているところでございます。
次に、障害者自立促進女性協会について、問題点をどうとらえ、今後の行政運営にどう反映していくかとのお尋ねでございますが、同協会に対します行政財産の使用許可につきましては、総合福祉センターが平成２年11月にオープンして以来、使用許可をしており、本年度においては、同協会の公益活動を調査するために、４月から６月までの３カ月間の使用許可といたしておりました。７月以降の使用許可につきましては、これまでも同協会と数回の話し合いの機会を設け協議したところ、来る６月30日の許可期限満了をもって撤退していただくことで円満に合意をいたしました。
なお、今後、使用許可につきましては、社会福祉法人厚木市社会福祉協議会に既に許可をいたしておりますので、同協議会が７月以降、現在就業しております障害者等を継続雇用し、食堂、売店等の運用を引き続き行うことになっております。
次に、少子化対策の重点課題は何かとのお尋ねでございますが、昨日も小川議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、ここで準備事務に着手いたしたところでございます。（仮称）あつぎ子ども未来計画の中で市民の皆様方のご意見を伺う予定でありますので、その中で要望事項の課題を整理し、位置づけ等を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、少子化対策でございますので、小児医療費助成事業を初めいろいろ課題があり、策定に当たっては慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、小児医療費助成制度の成果をどう考えるかとのお尋ねでございますが、昨年12月
定例会で答弁いたしておりますとおり、小児の健全な育成を支援するため、平成７年10月から小児医療費助成事業を実施しております。本市におきましては、ゼロ歳児の通院及び入院の所得制限を設けず、また１歳以上の小児の入院においても児童手当制度に準拠した高い基準の特別給付を適用するなど、神奈川県の補助基準よりも拡大して対応しておりますので、小児が容易に受診できるとともに、保護者の負担軽減が図られているものと判断をいたしております。また、今後の改善につきまして、先ほど申し上げましたとおり、（仮称）あつぎ子ども未来計画策定の中で、医療についても市民の皆さん方のご意見を伺いながら対応していきたいと考えております。
以上です。
6 ◯５番
釘丸久子議員 ありがとうございました。
では、順次再質問をさせていただきますが、まず超過負担についてですけれども、幾つかの事務事業の中で超過負担が厚木市にも存在をするというお話でした。超過負担の範囲、これをどう考えるかですが、いろいろな説によりますと、１つは、純然たる国政事務で、地方財政法で地方自治体が負担義務を負わないと限定をされながら、国の算定する基準額と実質所要額で差金が生じるもの。２つ目には、国の補助負担金を伴う国庫補助事業でありながら、補助単価と実施単価との単価差があるもの。補助対象となる職員数あるいは面積が少ないための数量差があるもの。あるいは事務事業の中で一体性から見て本来補助対象に含められるべきなのに国の予算の都合により対象外とされた対象差。これらいろいろな超過負担があります。厚木市にも幾つかの事務事業にあるというお話でしたが、具体的に決算の出ています平成７年度ではどの部分でどのくらいの超過負担があったか、ご説明をいただきたいと思います。
7
◯河輪哲開財務部長 結論から申し上げますと、平成７年度決算における超過負担分の金額については算出してございません。これにつきましては、平成９年３月議会で森屋議員ご指摘に基づきまして、平成８年度の決算につきましては数字を明確に出せるように、今、計数整理をいたしております。ただ、厚木では初年度のものでございますから、事業の分類から始めなければなりません。非常に時間がかかりますので、ご理解をいただきたいと思います。
8 ◯５番
釘丸久子議員 この超過負担というのは、今までずうっと長い間自治体によって存在をしたという。だからこそ、全国
市長会あるいは県の
市長会において国へ要望をされていたわけですね。ということは、厚木市は実際どれだけ国から超過負担が押しつけられているかわからないまま、言葉がきついかもしれませんが、付和雷同的に要求を出していたという、そういうことですか。
9
◯河輪哲開財務部長 数字が出ていない以上、そう言われますとまさにそういうことなんでございますけれども、事務事業の個々については担当の方でそれなりに見方は持っております。しかし、それをトータルとしてどの程度という数字がトータル化されていないということでございます。おおむね申し上げれば、当然のことですけれども、委任事務、機関あるいは団体、今の法律で言う機関委任事務、団体委任事務についてはそういうものは生じるということは見方として成り立ちます。
以上です。
10 ◯５番
釘丸久子議員 やっぱり超過負担について、存在を承知しながら実態を調べていなかったというのは大変怠慢だろうと思うんです。自治体の超過負担がどれだけあったかということについては、近隣の自治体ではみんな決算書の中に載せています。平塚でも伊勢原でも秦野でも載せています。それで、実際これだけあったということを認識をしているんです。
例えば、本当はきちんと厚木の担当の方からいただきたいと思うんですが、担当課ではご承知ということですが、では、一番超過負担が多いと思われる、今でも超過負担がずっと存在していると思われる福祉部の保育事業の関係では、平成７年度、どのくらいの超過負担が存在をしたか、担当課としては掌握されているでしょうか。
11
◯広瀬光美福祉部長 超過負担の関係でお尋ねでございますが、保育経費でございます。平成８年度で申し上げますと、実際、年間保育経費といたしまして約17億、このうち国の基準による保育経費として９億4000万円、その差額７億6000万円となります。それで、県の負担金以外の補助金を差し引きますと、市負担分は５億9000万ということになるわけでございます。保護者が負担する保育経費としては、国基準からいきますと５億2000万円、細かく言うと５億2852万6000円ということになります。これを保護者に負担させるということは非常に多額な金額になるということで、厚木市としては、実際に保護者から負担の保育料としていただくのは総額で３億5900万円ということで、１億6800万円軽減をさせていただいております。それで、先ほど申しました国と実際との差額５億9000万円、それと１億6800万円、これをプラスいたしますと、７億6100万円というものが超過負担の金額となります。
以上でございます。
12 ◯５番
釘丸久子議員 数字、本当に７億というのは大変な額だろうと思うんです。これが国によって超過負担として押しつけられている。先ほど近隣の市ではずっと調査をしているというふうにお話しをしましたけれども、平塚市では、昭和30年代後半、40年代からずっとやっています。昔は、かつては農業委員会の事務費も多額の超過負担がありました。公営住宅建設に関しても、対象差や単価差があったために多額の超過負担があったそうです。学校ももちろんそうでした。国民健康保険事務事業でもありました。これは今交付金になっていて、超過負担として数字が出てきていませんけれども、実態としてありました。それから、消防施設の整備事務などでも多額のものがあったそうです。
平塚の資料を取り寄せまして、51年から平成４年まで、ちょっと古いですけれども、これまでの総額を調べましたら、平塚市では178億円を超える超過負担が押しつけられていた、そういう実態がありました。やっぱり国が地方自治体に対して負担を押しつけている、このことを数量的にそれぞれの自治体が明らかにして、国に要求をしていかなければ力にはならないのではないかということで、厚木市としても、この超過負担の額、決算書にその結果を載せること、そして不当な超過負担の押しつけや補助金のカットに対して、実質単価や住民ニーズに合った補助基準の引き上げを行うように、さらに国に求めていくべきだと思いますが、改めて財務部長やあるいは
市長からその決意をお聞かせいただきたいと思います。
13
◯河輪哲開財務部長 先ほども申し上げましたように、ことしの11月になろう決算報告につきましては、８年度決算において数字を示したい。それは森屋議員との約束でございますので、そういうふうに努力したいと思います。それから、ただ、決算書にきめ細かに明示できるかどうか、この辺は検討させていただきます。
以上です。
14 ◯５番
釘丸久子議員 ぜひやっていらっしゃる自治体を参考にして、わかりやすい資料としてお出しいただきたいと思います。
では次に、障害者自立促進女性協会の撤退の問題。
一連の新聞報道で、先ほど
市長さんも答弁でおっしゃっていましたけれども、６月30日に障女協が福祉センターから円満に撤退をするというお話でした。３月議会でも森屋議員が指摘をしたとおり、障女協の収益活動について、毎年の決算報告や監査などで実態をつかんでいれば、その努力をしていれば、使用料を徴収できたのではないかと思います。なぜ調査ができなかったのか、決算報告がきちんとされていなかったのはなぜか、今回の結果をどう見ているか、市の見解をお伺いしたいと思います。
15
◯広瀬光美福祉部長 資料が不備ということで、今までその実態が明らかにならなかったということは、市の再三の要求にもかかわらず、頑として出されなかったというのが実態でございます。今回、先ほど
市長のご答弁にもありましたとおり、再三にわたり事情聴取をいたしました。それでも明らかにすることができなかった。しかし、おおよその見当はつけておりますので、今まで使用料を徴収できなかったということは非常に残念なことでございますけれども、それが実態でございます。
16 ◯５番
釘丸久子議員 ちょっとお伺いしたいんですが、障女協って一体どういう性格の団体だったんでしょうかね。
17
◯広瀬光美福祉部長 これは非常に私としても残念なんですけれども、本来、障女協の目的であります障害者の自立促進、また黒字の場合は各施設等に配分するというふうな公益的な団体ということで発足いたしましたんですが、いつのころからかはっきりしませんけれども、これが収益的事業に変わってきてしまったということが状況でございます。
18 ◯５番
釘丸久子議員 そうすると、設立の当初は確かに障害者の自立を促進して雇用の場を確保したり、あの中でも「あうん」で働いていた人がほかのところに就職をできたという、若干というか、少しはそういういい点もあったけれども、収益活動を行っていて、本来ならば黒字になったらいろいろな障害者団体やそういう施設に配分するという、そこのところが行われなかった、そういうお話だろうと思うんです。当初の設立趣旨が貫けなかった、本当に残念だと思います。
ただ、これは、そういう障害者の自立促進は、もちろんボランティアの人たちでもできることでしょうけれども、本来ならば自治体としてきちんと責任を持って行うべきだし、いろいろな人がやっている場合はどういう状況かというのをきちんとつかまなければ、行政として、ましてや補助金を出していたんですから、そこのところは怠慢であったというふうに言われても仕方がないところだろうと思います。ただ、今回、やっとここで、内容はともあれ円満という形で解決できたということは、この間の関係する方々のご努力は大変なものであったろうと、私はこの解決については一定の評価をさせていただきたいと思います。
さて、障女協が撤退をする、収益活動を若干していたということですが、そうすると市に何らかのものが戻ってくるとか、あるいはあちらが権利を主張して、市に撤退するんだから何か補償みたいなものを要求するとか、そういう部分についてはいかがですか。
19
◯広瀬光美福祉部長 障女協に対しましては、あくまでも行政財産の目的外使用許可をしただけでございまして、商法上の営業権、こういうものは発生をいたしません。そういうことでございますので、話し合いの中で、障女協の今所有している財産、これらにつきましても市の方に寄附しましょうと。なおかつ、ここで清算をいたしまして黒字になりましたら、その余剰金も寄附いたしましょうというふうなことで、一応円満におさまったということでございます。
20 ◯５番
釘丸久子議員 円満がどうもかぎ括弧つきの円満のようでございますけれども、ぜひきちんとした形で解決をしていただきたいと思います。
それからあと、先ほど
市長さんも言ってられましたが、撤退後はあそこはお店もありますし、障害者の方々も何人かいますけれども、今まで働いていた障害者の人や、あるいはその人たちの雇用は問題はないのでしょうか。それからあと、「あうん」と、あと２階の食堂部分もありますが、あそこはどうなるのか、いつごろそこがきちっとわかるのか、そこはいかがでしょうか。
21
◯広瀬光美福祉部長 現在働いておられます障害者の方々については引き続きお願いしていくということでございまして、改善するところは改善をしてまいりたい。なおかつ社協の方でおやりいただくわけでございますけれども、できるだけ多くの障害者の方をお雇いいただく。これは福祉部の願いでもございます。それで自立させていくということでございます。
なお、食堂の継続でございますけれども、一応６月の27日までというふうな文書をいただいております。先日も課長段階で先方にお伺いし、お願いをしてきておりますけれども、20日の日に私ども、再度お伺いすることになっております。もう日にちもありませんので、改善点を双方で話し合っていく。できるだけ今後も続けていただきたいというふうなことで、せめて２カ月ぐらいを当座引き延ばしていただいて、その間に双方で話し合っていくというふうにしたいというふうに考えております。
22 ◯５番
釘丸久子議員 あそこの食堂、なかなか家庭的で、あそこを利用されている方も、あるいは外からも、大分あの食堂をお使いになっている方が多いというふうに伺っていますので、ぜひ中断することのないように、２カ月の暫定使用ということですが、これはぜひ継続できるようにご努力をしていただきたいと思います。
３月議会でもこの問題については森屋議員が質問をし、指摘をしました。前
市長のもとで適正な手続がとられずに、トップの意向で行政がゆがめられた、そのあらわれではないかと思います。関係者のご努力で今回是正をされたわけですけれども、ここまでこの事態を引きずってきたことについては十分反省をしていただきたいと思いますし、清潔・公正・公平を標榜する山口市政では二度とこういう同じ事態が生じないように、ぜひ心していただきたいと思います。要望をしておきます。
３点目の少子化対策ですが、昨日の小川議員のご質問の中でも、子ども未来計画、これを策定する中でいろいろやっていきたいという、そういうお話でしたが、少子化対策を実行していく上で問題点。財政上の問題や、あるいは制度上の問題で、今厚木市としてこういうところが問題点かな、ネックかなと思っていられるところはどういうところがありますか。
23
◯広瀬光美福祉部長 問題点についてのお尋ねでございますけれども、福祉部といたしましては、現状、まず１つ目に保育ニーズへの対応策。これを現状きちっとはしておるんですけれども、さらにお母さんたちのニーズも多様化してまいりますので、この対応策も考えていかなければならないと思っております。２番手として待機児童の解消。いろいろこの待機児童にはそれぞれ理由があるわけなんですが、現在、会社、工場等にお勤めの方で子供を連れて会社にお勤めの方がいらっしゃいます。これらは今後何とか保育所に入所させていきたいというふうにも考えておりますけれども、いずれにいたしましても待機児童の解消。それから、若いお母さんたちが非常に子供を抱えて悩んでいられる、子育てに悩んでいられるということで、この相談体制、これをいかにしていくべきか。現状もやっております、やっておるんですけれども、なかなかやはり相談に来られることを拒まれる、１人で悩んでいられる。といって保育所の前に大きな看板を立てるわけにもいかないし、何かいい方法はないかということで考えておりますが、この３点ぐらいが当面の問題点ということになろうかと思います。
24 ◯５番
釘丸久子議員 保育ニーズの掘り起こし、その実態をきちっと調べる、待機児童をなくす。特にゼロ歳児の方たちは、産休明けや、あるいは育休明けで大変お悩みの方もいらっしゃいますので、そこのところをぜひお願いをしたいと思います。
南毛利公民館で、この４月からですか、小さなお子さんを持つお母さんと一緒に遊びながら子育てについていろいろ学びましょうという、そういう講座が半年間にわたって、たしか月２回だったと思いますけれども、設けられました。私、これは、地域にそういう子育てに悩んでいるお母さんがいらっしゃる、それに機敏に反応したいい事例だと思うんです。こうやって行政がやる、そういう早目に悩みを持っているお母さんたちに対応できるような、そういう親子ともどもで学び合えるような学習の場とか、あるいは市民の中にも小さなグループで子育てサークルみたいなのをつくっているところもあります。ぜひそういう細かいところに気を配っていただき、例えば活動資金を援助をするとか、そういう工夫もぜひしていただきたいと要望したいと思います。
それと学童保育の問題ですが、昨日の答弁の中で、学童クラブの実施について、新総合計画の中で見直しをしたいというお話でした。今までの平成12年までに18校というこの計画が前倒しで早期に前進をするのか、それとも縮小の方向になるのか、これはどちらなのでしょうか。
25
◯小澤 等生涯
学習部長 学童保育につきましては、現在、学童保育連絡協議会がございます。その中で、当初は７クラブ９学校区がございました。これを公設公営という形の中で進めていこうということで、昨年度３クラブ、公設公営にさせていただきました。いずれにいたしましても、残っている民間で行われておりますクラブを公設公営化にしていくというのが第一前提でございます。
26 ◯５番
釘丸久子議員 私が質問をしたのは、民間でやっていらっしゃった、もう15年以上やっていた、そういうところだけじゃないんですよね。市内23の小学校がある、その小学校に、すべての小学校に学童クラブを実施したいというのが市の大きな方針です。その実施計画の中で平成12年までに18校という、この計画が新しい新総合計画の中でどうなるのか。縮小なのか、それとも拡大なのか、ここのところは、その方向はどちらですかというふうに伺っているんです。縮小、拡大、そのどちらかで結構です。
27
◯小澤 等生涯
学習部長 新総合計画の中ででは財政問題等もございます。そういう中で調整し、当初の計画どおりいければいいのかもしれませんけれども、現時点ではなかなか難しいんじゃなかろうかというふうな予測はしております。
28 ◯５番
釘丸久子議員 この学童クラブ、学童保育については、７クラブ９学校区だけとは生涯学習の方でも認識していませんよね、恐らく。もっとほかの小学校の保護者の皆さん、父母の方々から要望が上がっているのはもちろん承知をしていると思うんです。ですから、市連協のその７クラブ９学校区だけじゃなくて、もっと広い視野で全体を見て、皆さんの要望を実現をされるように、ぜひ前向きなご検討をお願いをしたいと思います。
次に、小児医療費無料化ですけれども、昨日登壇でも申し上げましたが、国の医療保険改悪法案が参議院で修正可決したものを衆議院で可決し、成立をしました。保険本人負担１割から２割、倍にする。それから、お年寄りの入院費を増額する、薬の二重取りを行う、こういう国民にとって大変負担になるものです。もちろんここでは、今私は小児医療費の問題で質問しているわけですから、小児の部分についてちょっと言ってみたいと思いますが、先ほども言いましたように、赤旗に全国で14の県の医師会や、あるいは歯科医師会の会長さんがお声を寄せています。その中で、５月の１日には、神奈川県の医師会の会長さん、小児科の病院をやっていられる方なんですが、田中さんという方が一文を寄せていますけれども、そこにこう書いてあります。「私は小児科ですが、四月に入って、発病してから受診にくるまでが長引いている気がします。二、三日我慢してやっぱりだめだとなって連れてきています。家計が厳しいんでしょう。」消費税が導入をされた後です。国会で医療保険改悪が審議をされていたときです。多くの方が医療保険も消費税と合わせて改悪をされたという、そういう勘違いをされて、あるいは消費税が増税されたことによって受診を自分でも抑制してしまったという、このことが現場の声として出ています。
そして、「川崎市は、三歳未満児の医療費は無料ですが一、二歳児は所得制限があります。窓口負担のない家庭では病気のとき出足もよく、丹念に治療ができますし最後まで通ってきます。一部負担が受診に大きな影響をもっていることを現実に感じますね。」最後に、「とくにいいたいのは、国が『超少子化』にこれという対策を講じていないことです。この少ない子たちが日本の将来を支えていくのですから、医療面でも手厚く保護しなければ。それには十割給付しかない。これが本当に子どもを大事にする姿だと思うんですね。」こう神奈川県の医師会長さんは述べていました。
そして茨城県の医師会長さん、この方も小児科医の方です。この方も、「急速な少子化が進むなかで、若い親の世代を助けようと各地で乳幼児医療費の助成がおこなわれています。茨城県も三歳未満児はほとんどが無料です。修正案はこうした制度の意味を否定し、児童福祉の精神にも反します。エンゼルプラン（子育て支援事業）を進めている国の政策の一貫性が問われる問題です。」「医療は政府のためでも医師のためでもない、住民のためにあるのです。」こういうふうに各県の医師会長さんがおっしゃっています。
この小児医療費の無料化について、12月議会では、県がやるから厚木市もぜひやりたい、そう前向きのご答弁でした。ところが、新しい予算ではそれが削られてしまった。３月議会で、本会議でも常任委員会でもこの問題についてお聞きをしました。その中で、県は変更をしなかったけれども独自に上乗せをした市や町があったこと、両親の要求を聞くための調査研究を行う、こういうことが明らかになりました。今現在、その住民の皆さんの要求はどこまで聞いていらっしゃるでしょうか、あるいはどういう体制で聞こうとしているのでしょうか。住民ニーズをとらえる、その状況をご説明いただきたいんですが……。
29
◯川田利夫保険健康部長 昨日の小川議員のお答えにも出ていました（仮称）あつぎ子ども未来計画の中で、この中に市民参加が図られるということでございますので、その中で小児医療費がどの程度の順位、優先度がどの程度になるか、こういったものも見きわめながら考えていきたいというふうに考えております。
30 ◯５番
釘丸久子議員 順位とか優先度とかそういう問題ではなくて、市としてこの小児医療についてどういうお考えを持っているのか、そこのところが私は大事だと思うんです。市としてはどうなのか。小児医療について、小児科の先生方が言われるように、３歳あるいは小学校入学前までやりたいのか、あるいは、それは必要ない、もっとほかの事業があるんだ、そういうお考えなのか。市としてはどういう考えをお持ちなのでしょうか。
31
◯川田利夫保険健康部長 この医療費助成制度は、既に議員もご存じのように、ゼロ歳児から15歳までの小児を対象にした助成制度でございまして、ゼロ歳児につきましては、制限を撤廃して、入院、通院の負担を無料にしているということでございます。１歳児から15歳までが、国民健康保険法で言いますと３割負担のところを助成をする。これも所得制限がございますので、市は市なりに精いっぱい、将来の子供さんを育成するための小児助成制度をやっておるというふうにご理解をいただきたいと思います。
32 ◯５番
釘丸久子議員 よく存じています、はい。その問題点や、県より厚木が上、厚木よりまださらにほかの自治体、いろいろなところが上という、そういうことも何回もここで私は指摘をしました。そして、入院については15歳、中学校卒業まで、通院については今厚木はゼロ歳。だけれども、２人の小児科の先生は３歳なんですよね、県の医師会長さん。やっぱりそこまで実態としては要求されている。そこのところをぜひ認識をしていただきたいと思います。
この小児医療費助成制度は前からも指摘をしていました。全国的には多くの県や自治体が先行実施をしてきたもの、あるいは神奈川県内でも、県が制度として行う前に、厚木市はやりませんでしたけれども、ほかの自治体、市でいえば９つの自治体が実施をしていました。県がやらないから厚木がやらない、あるいはほかの市が協調しないからやらない、そういうのではなくて、住民の声に耳を傾けて、市民の健康を守る自治体本来の仕事、その任務を推進をするために、ぜひ厚木市の主体性、先進性を発揮をしていただきたい。それが子供たちや両親にとって……。
33
◯成田大信議長 釘丸議員、時間になりましたのでまとめてください。
34 ◯５番
釘丸久子議員 はい。お年寄りにとっても真に住みやすい厚木になるという、そういうことを私は確信をしています。ぜひその方向で事業を行っていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
35
◯成田大信議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
──────────────
午前10時02分 開議
36
◯成田大信議長 再開いたします。
森屋騏義議員。
37 ◯６番
森屋騏義議員 （登壇）日本共産党厚木市議員団を代表いたしまして、通告に基づいて質問をいたします。
国や地方レベルを問わず、政界、官界、産業界などに不祥事が続出しています。そして、国も地方もめちゃくちゃな借金を抱え、さらに政府が国民の願いに逆行する政策を押しつけてくるために、一部を除いて活力が発揮できない状況が続いています。今回は、こうした背景説明から入りますととても時間が足りませんので、この部分については省略をして、端的に質問をさせていただきます。
入札妨害事件については、全体の奉仕者として、また公権力を行使する立場の幹部職員が、さらには選良であるべき議員が、その地位を利用して犯した犯罪であります。市民の声も、「徹底的に調べて責任を明らかにせよ」に代表されるように、大変厳しいものであります。議会にも地方自治法100条に基づく調査を求める陳情が提出されています。この問題の解明と再発防止への対応、そして責任のあり方などについて伺うものであります。
次に、東名高速道路など有料道路の課税問題は３月議会でも指摘をいたしました。39年も昔の政府職員の見解に各地方自治体が無条件に従っていることに率直に疑問を感じ、調べてみました。やはりこれは法律に照らして検証してみても不当であると思います。そこで、もう１度確認をいたします。資産課税ができないという見解に間違いはないか、お答えをいただきたい。
次に、新幹線新駅については、設置促進期成同盟から位置について既に３カ所の案が示され、費用負担については県知事の見解が報道されています。そこで、本市の財政負担など今後の対応について伺うものであります。
厚木テレコムパークやＡＩＮＥＴなど第三セクターについては、バブル崩壊後、全国各地で破綻が明らかになり、深刻な状況であります。そこで、厚木市のかかわる三セクの行政としての現状認識と今後の見通しなどについて見解を求めるものです。
以上４項目、質問は、入札妨害事件について、問題の解明と再発防止への対応、責任。
有料道路の課税については、資産課税ができないという見解に間違いはないか。
新幹線新駅について、財政負担問題など今後の対応について。
第三セクターについて、現状認識と今後の見通しについてご答弁をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
38
◯成田大信議長 市長。
39
◯山口巖雄
市長 （登壇）ただいま森屋議員から、入札妨害事件について、問題の解明と再発防止への対応、責任などを問うお尋ねをいただきました。
今回の事件は、職員を管理、監督する立場にある職員が起こした不祥事であり、かかる事態を深刻に受けとめ、厚木市綱紀保持委員会で検討した不祥事防止対策の徹底を図るとともに、再発防止に向け最善の努力をしてまいる所存でございます。また、事件に関係した職員及びその上司につきましては、厚木市職員考査委員会の答申を受けて厳正な処分をいたしましたが、職員を指揮監督する最高責任者として
市長の給料を減額すべく、厚木
市長の給料の減額に関する条例案を初日に追加提案させていただき、可決をいただいたところでございます。なお、助役、収入役並びに人事主管部長に対し、私から今後の戒めとして文書をもって訓告をしたものでございます。
次に、有料道路の課税について、資産課税ができないとの見解に間違いはないかとのお尋ねでございます。
有料道路には、日本道路公団が建設、管理する有料道路と、その他の一般の有料道路があります。日本道路公団が建設、管理する高速自動車道、国道等の有料道路の固定資産につきましては、当該道路の使用実態等から考えますと、地方税法第348条第２項第５号に規定する「公共の用に供する道路」に該当するものと解釈し、現状におきましては課税できないものと判断いたしております。なお、今後につきましては、建設省や自治省等、国の動向を踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、新幹線新駅について、財政負担問題など今後の対応はとのお尋ねでございますが、去る６月４日、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の総会において、立地条件に適合する箇所として、平塚市大神、寒川町倉見、綾瀬市落合の３候補地が決定され、その概要についてパンフレットや新聞などマスコミを通じて周知されたところでございます。今後におきましては、６月中に県民の方々からのご意見を取りまとめ、あわせて県の研究会からの提言などを参考に、期成同盟会において要望駅位置の一本化に向けて協議を進めていくことになります。
先日、６月11日付で、知事
発言としマスコミが負担問題を取り上げておられますが、期成同盟会としては、これから議論を詰める段階でございまして、今後の協議の過程において、財政負担の問題や新たな交通アクセスの確保など具体的な点についてこれから検討をすることになっております。したがって、本市といたしましては、今後の財政見通しや交通体系のあり方など総合的に勘案しながら、市民の利便の向上が図れるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
第三セクターの現状認識と今後の見通し等についてお尋ねでございますが、厚木テレコムパークにつきましては、厚木テレコムタウン構想に基づき、情報通信の拠点の形成を目指して、平成４年９月に、国、県、市を初め関係企業の参加のもとに第三セクターとして設立されたものでございます。会社設立後につきましては、サテライトビジネスパーク地区の整備を図ってまいりましたが、オフィスビルにつきましては、社会経済状況の急激な変化に伴い、テナントの入居が進まない現状でございます。現在、会社を中心として、主要株主等関係者により、テナントの入居促進並びに新たな情報関連事業の展開等につき協議検討がなされております。市といたしましては、現在の厳しい状況を何とか打開してまいりたいと考えております。今後、これらの協議の結果を踏まえて、経営の安定化が図れるよう、所期の目的が達成されますように、引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、厚木総合情報センターにつきましては、地域情報化の中心的な役割を果たすべく、第三セクターとして昭和62年７月に設立し、あつぎキャンプテンによる情報提供サービスなど、教育研究事業としてのパソコン教室などを初めとする市民に身近な情報提供の発信拠点としてその役割を果たしてまいりました。しかし、情報提供サービスにつきましては、設立当初と異なり、近年、インターネットや衛星放送、ＣＡＴＶ等が普及し、市民ニーズも多様化してまいりましたので、市といたしましては、新たな情報通信技術の導入と事業の転換が必要と判断されますので、今後、会社と協議研究してまいりたいと考えております。
以上です。
40 ◯６番
森屋騏義議員 それでは、いつもですと私の話が長過ぎますので、こちらの主張はなるべく短くして伺っていきたいというふうに思います。
まず、入札妨害事件ですけれども、今ご答弁にありましたように、今議会の冒頭、
市長はみずからの処分を明らかにされました。そのことは評価するわけですが、しかし、その中身について、私は率直に厳しく指摘をさせていただきました。あのときに、公務員としての指揮監督責任というふうに私は了解をしたわけです。つまり
市長は、佐藤議員を応援しますと選挙公報に載せた、そこについては触れられていない。ただ、
市長のためにというか、せんだって私は
市長の名前と国会議員の名前を言って、県会議員の名前を言いませんでした。県会議員も実は２名入っています。そのことによって
市長の責任が免罪されるとは思いませんけれども、いずれにしても、大変私はこの事件、極めて遺憾なことであるというふうに思います。ただ、議会もかかわっている問題ですし、
市長部局の方は既に処分はされているわけですから、これは議会としてもみずからけじめをつける必要があるだろうというふうに私は思いますし、私どもの党は辞職勧告決議をすべきだということを要求もしているわけで、これから論議されると思います。
それで、昨日も徳間議員あるいは奈良議員とのかかわりで、再発防止についても倫理面だけではなくて制度面の改善も必要だという答弁がありました。私はそれは当然だと思うんですね。そうなんですが、そこでまず伺っておきたいのは、再発防止のためには何でこういう事件が起きてしまったのかという原因をきちっと解明して問題を明らかにしなければ再発防止にはならない。それが１つは制度面であり、倫理面だというふうになっているんだろうと思うんですよ。私はそれだけかなということがちょっと気になったものですから、この解明はどんなふうに行われたのか、まずそれについて伺います。
41
◯落合直文総務部長 きのうのお答えの中で、いろいろ私の方からるるご答弁させていただきましたけれども、今、今回の問題だけということで、どうした解明かということでございますけれども、突き詰めるところは、やはりそうした事の経過の中で、概数的な数値が漏れた。漏らしたという解釈もあるかと思いますけれども、そうしたことにつきましては、担当の職員には十分調査を聞き、対応をしたわけでございます。そしてまた、どうしてそうしたものが漏らす、漏れたという体制にあったかということにつきましても、考査委員会の中では、その流れについて事情聴取をいたしまして、そして対応してきたというふうに思ってございます。また、制度そのものにつきましては、昨日も申し上げましたように、改善するという面でお答えしてございますので、そういった流れの中で、先ほど
市長も申しましたように、そうしたものが再発しない、起きないというような対応を検討していく、早くのうちに考えていく、そういうふうに思ってございます。
42 ◯６番
森屋騏義議員 この問題は当事者がいませんから、私は当事者がいないところで、つまり反論や弁明ができないところで一方的にこちらの主張を述べるということは控えた方がいいと思うんですね。ですから、陳情も出ていますけれども、できれば調査委員会の中で──調査委員会をつくっていただいて、その中でやっぱり徹底的に解明する必要があるだろうというふうに思うんです。
ただ、今後の対応等の関係で、私、ちょっと気になったものですから若干触れざるを得ないんですが、新聞報道によると元部長は、同僚の部長がこの議場で厳しく追及されている、ミスもないのにあんなにやられたらたまらぬということが新聞報道には書かれているんですね、事実かどうかわかりませんけれども。当の当事者の部長が頑張っているのに、それを聞いていて、あんなことをやられたらたまらぬといって教えちゃうなんていう、もしそうだとすれば、私は幹部職員としての資質の問題だと思うんですね。
登壇でも申し上げましたけれども、公務員の皆さんというのは、公の権力を住民に対して行使する、そういう力を持っている人たちですから、圧力ばっかりじゃないと思うんですね、誘惑だってあるでしょう。それに耐えて、公正、公平な全体の奉仕者としての仕事をするのが職員の立場ですからね。その後、彼は、議員さんには４年に１遍ぐらいサービスしてもいいのかなみたいなニュアンスのことも言っていられますけれどもね。私は、ここは大変大事な問題だと思うんですね。
かつて前
市長時代に──人事政策にもかかわるんですよ。能力ももちろん大事ですけれども、そうした資質は、やはり幹部職員として兼ね備えていただかなきゃ困る。前
市長時代には、人事異動の話が外から聞こえてくる。あの人が今度どこそこの部長になるなんていうことが当たり前のようにやられていた。私は、そういうこともやはりきちっとけじめをつけていただきたい。つまり、人間、欲がありますから。いろんな欲がある。出世欲もあるでしょう、金銭欲もあるでしょう。今の仕組みでいけば位が上がっていけば給料がふえるわけですね。ですから、なるべく人に嫌われないようにうまく世渡りをしたいとか、あるいは上司から言われたら少々のところは目をつぶっちゃおうとかなりかねない。そういうことをきちっとけじめをつけていただくのがやはり幹部職員の資質として必要だと思いますから、私はそこがちょっと気になったものですから、これ以上やりますと当事者の問題になって、反論のない場所では失礼ですからやりません。そういう問題があるということだけ１つ指摘をしておきます。
それから、考査委員会の中で処分、これは助役に伺った方がいいのかな。この処分問題についてちょっと伺いたいんですが、地方公務員法27条によって公平でなければいかぬというふうに決められています。それはご承知だと思うんですね。ちょっと今回、私がわからなかったのは、昨年問題を起こした主幹、停職６カ月、略式では罰金50万というふうになります。今回の職員は停職４カ月ですか、略式で30万、刑事罰の方はそうですね。この差は一体どういうことなんですか。
43 ◯今井 豊助役 最初にちょっとお断りをさせていただきますけれども、考査委員会の内容を詳しく申し上げることはちょっと問題がありますので、概略差しさわりのない範囲でお答えをさせていただきます。
基本的な問題といたしましては、前回と今回では、職員が逮捕されていないというのが一番大きな原因です。
44 ◯６番
森屋騏義議員 新聞報道によりますと、今おっしゃったように逮捕されていない、それから議員の圧力があったというのが理由になっているようです。でも、私ちょっと思ったんですけれども、逮捕される要件というのは何ですか。現行犯逮捕でしょう、それから逃亡のおそれがあるとき、証拠隠滅のおそれがあるとき、このときが逮捕なんですよ。つまり、今回の事件というのは昨年の事件が発端で、不幸にして逮捕されて、その間、家宅捜索されて書類を押収されているから証拠隠滅のおそれがない。しかも、公務員ですから逃亡のおそれもないだろう。ですから今回は逮捕されなかったと思うんですね。私は、その逮捕の有無というのは、その３つの条件しか逮捕できないわけですから、そんなに大きなウエートじゃないと思うんですよ。私は量刑云々というんじゃなくて公平という観点から今聞いているんですから、誤解のないようにしていただきたいんですが……。
もう１つ、新聞報道によれば、直接業者に教えたんじゃなくて、議員の圧力があってやむを得ずやっちゃったんだからというところがどうもその２カ月の差になったようなんですね。例えばそういう情状を加えちゃうと、罪名はいずれにしても入札妨害ですね、ここは変わらないんですよ。刑事罰では確かに20万円差をつけています。それは刑事罰の分野で差をつけられようと、それは向こうの勝手ですからいいんです。行政の側として見たときに同じ罪名です。もしそういう情状が仮にあったとするならば、例えばこういうケースはどうなります。やっと指名に入れた業者、今まで厚木市で１回も仕事ができなかった、やっと指名に入れた。この仕事をやれば経営的にも安定する、ちゃんと税金も払います。職員が同情して、じゃ、露骨に教えるわけにいかないから、ちょっと情報を漏らしちゃおうと同情して情報を漏らした。片や議員の圧力で情報を漏らした。差をつけるんですか。
45 ◯今井 豊助役 考査委員会で処分を決定する場合には、刑罰について全く無視をするわけにはいきません。これは大きな決定の理由になります。したがいまして、前回と今回では刑のその内容が違っておりますので、その点も考慮いたしました。
46 ◯６番
森屋騏義議員 独立した行政機関、司法、立法、行政の中で判断の材料として加えることは、私は決して悪いことじゃないと思うんですね。ただ、今申し上げましたように、情実に負けるか、圧力に負けるか、誘惑に負けるか、いろんなケースはあるんですよ。そういうケースで今回のようなことがあったときに、私は今回の処分が果たして本当に公平なのかなという点にちょっと疑問を感じました。それから、ある方からもそういう電話もいただきました。そういう意味であえて指摘をさせていただきました。これ以上やりませんけれども、ぜひ法に基づいて厳正に処分するのが当然ですから、今後も大変だろうと思います。そうあっちゃいけないことですから、ない方がいいんですけれども、厳正に対処していただきたいというふうに思います。
それで、この問題はちょっと、さっきも言ったように、当事者がいないとあれですから、この程度にとどめますけれども、私どもは入札、制度面でいえば条件つき一般競争入札というふうに前から提案もしているわけです。昨日からも22項目の検討項目、既にこの４月から２つばかり実施している。それにプラスアルファとして徳間議員の指摘も検討の範囲に入るそうですから、ぜひそこは加えていただいて、いずれにしても、今公務員に対して、あるいは議員に対して批判が、信用が失われているときですから、そうした介入を招かないような、やっぱり制度上の補強をするということは大事だと思いますから、検討しているということですから、そこについては速やかに対処していただきたいというふうに思います。
時間の都合で次に行きます。
高速道路の課税問題ですが、３月議会でも私、当時の財務部長に指摘をさせていただきました。余り答弁させないでいたので、今度はじっくり答弁をいただきたいと思っているんですが、根拠になっているのは地方税法348条２項５号ですね、公共の用に供する道路に該当するということです。まず、公共の道路とはどういう定義なのか、これについて伺いましょう。
47
◯河輪哲開財務部長 公共の用に供する道路というのは、一貫して行政実例等に伴いまして──定義はございます。
48 ◯６番
森屋騏義議員 いいよ。
49
◯河輪哲開財務部長 いいですか。
50 ◯６番
森屋騏義議員 要は権利者、要するに、その用地を持っている人、権利者に制限を受けずに、不特定多数の人たちがいつでもどこでも使える。道交法の規制とかそれはありますけれども、それが公共の用に供する道路だと思うんですよ。それで、ご承知のように、地方税法では非課税の範囲というのは具体的に全部決めているわけですね。鉄道なんかについても３分の１とかというふうに全部決めている。これは租税法定主義ですから、前にも指摘をしましたけれども、課税客体であるとか課税標準であるとか税率なんていうのは法律で決めなきゃいかぬというふうになっているわけですね。ところが、この有料道路については、この公共の用に供する道路というふうに見なして非課税にしている。しかも、それは今金を取っているけれども、それは償還に当てて、償還期間が過ぎれば無料になるんだから非課税でいいんだという、公共だという判断で、これは39年前に大阪の大東市の職員からの照会に対する答弁が今も全国の自治体を縛っているわけですね。
ところが、私はこれはおかしいと思うのは、１つは、その法律論からいきますと、ご承知のように日本国憲法は５原則が基本です。国家主権、国民主権、それから恒久平和、議会制民主主義、地方自治、基本的人権がありますね。国民主権と国家主権は同じですから、その５原則。確認しますけれども、厚木市は国の下請機関ではないはずなんですね。例えば厚木の税務署の署長さんは国税庁長官の指揮命令に従わなきゃいけないんですね。従わなかったらそれこそ懲戒処分の対象になると思うんです。厚木市の職員、厚木市は、自治省からの指導──指導じゃない通達、指導は別ですから、指揮命令に従う必要はありますか。
51
◯落合直文総務部長 基本的には、いろいろなケースがございますから一概に言えませんけれども、通達で国から来た場合、法規的なものではご承知のように通達はないわけでございます。あくまで行政内部組織の１つの規範として私どもは受けてございますから、また、それが直接そうした通達に違反したからといって懲戒的なものもないと思いますけれども、ただ、最近、通達という言葉は使われてございません。そういった意味では通知という言葉に最近の行政の連絡はなっているそうでございます。したがって、森屋議員がおっしゃいますように、部分的にはそうしたものの国が権限を持って行った、監督権限を持って行ったものに対して違反した場合は、当然これはペナルティーがあるかと思いますけれども、例えば例を引きますと地方交付税をカットされるとか、そういったことがございます。ただ、私どもとしては、全般的な法的な中ではケース・バイ・ケースでございますから、すべてが懲戒とかそういった関係を市が受けるというようなことは一概には言えないと思います。
52 ◯６番
森屋騏義議員 いや、正確にした方がいいんですよ。そのペナルティーをやる方が本来おかしいのであってね。つまり、厚木市の職員が地公法上で言う懲戒処分を受けるのは、地方公務員法に違反したとき、
市長の職務命令に反したとき。ただし、その
市長の職務命令が法に違反していれば、それは従う必要はないんですけれども、そんなことはないでしょうから、その２つしかないんですね。ですから、そうした政府の、今指導という形ではいろいろ来ますよ。それで指導に従わなかったら、今ご答弁にあったようないろんなペナルティーで圧力をかけるということはありますよ。だけれども、それは不当なものだから、本来その圧力ははね返さなきゃいけないんです。
それで、わかりやすい例で話をしますと、固定資産税は課税現況主義ですよね。これは間違いないと思うんです。例えば私の土地が法務局に行けば畑です。その畑は現状は、例えば病院の駐車場として貸しています。10年たったらそれは病院から返ってきますから畑になるんです。畑で税金はかけてください。これはどうですか、間違っていますか。
53
◯河輪哲開財務部長 現行地方税法では現況課税でございますから、現況の地目で課税をいたします。
54 ◯６番
森屋騏義議員 当たり前のことなんですね。ですから、今の東名道路、公共の用に供するといいながら、実際には制限を設けている。例えば大阪まで車で行くとしたら新幹線並みに取られるわけですね、１万数千円。ですから、全くこれは不当なんですよ。しかも、1972年でしたかね、プール制をしきましたから、高速道路が建設される限りどんどんどんどん無料なんていうのは遠のいちゃうわけ。前は単体の路線ごとの清算でしたから、それでは一程度見通しはあるわけですけれども、長い年月がかかりますけれども、今それすらないわけですから、つまり、ずうっと有料が続く。しかし、これは将来は無料になるんだから非課税でいいんだという根拠。課税現況主義からいけば、今金を取っているんだから、それなら税金をちゃんと納めてくださいよというのが当たり前、これが現況主義でしょう。無料になったら非課税にしましょうと、それが筋じゃないですか。
55
◯河輪哲開財務部長 この日本道路公団が所有する高速道路の料金問題につきましては、それに伴う地方税の課税につきましては、従来から紆余曲折がございまして、いろいろな問題があります。特に大きな問題といたしましては、おっしゃいましたように、昭和47年の料金プール制の問題、それを受けまして昭和52年に政府税調が出したいわゆる自主課税権の強化の問題、そして平成７年11月に出ました道路審議会の中間答申、この３つの大きなうねりがございます。その時々によっていろいろな論議が醸し出されまして、特に52年のときには、それを受けて何とかという非常に長い高速道路が通る市町村に対する補助制度が、たしか５年間続いたはずでございます。そういうふうなことがございます。
以上です。
56 ◯６番
森屋騏義議員 きのう部長にもお渡ししましたよね、読売新聞の夕刊、２月５日付。これなんかも非常に自治体を勇気づける内容だと思うんですね。リニア実験線、鉄道建設公団、鉄建公団が固定資産税を山梨県の関係自治体に払っていない。その理由としては、鉄建公団はＪＲ総研に譲り渡すわけだから、ＪＲ総研というのは公益法人だから非課税だ、だからこれは払わなくていいんだと。ところが、関係市町村、山梨県も、自治省もそれはおかしいというふうに言っているわけですね。これがやっぱり私は当たり前だと思うんですよ。
それから、もう１つは地方税法の解釈の問題ですけれども、厚木市にも市税条例があります。本来、例えば地方税法があれば市税条例は要らないのかというと、そうじゃないんですね。つまり、地方税法というのは標準法であり、部分的には枠法なんですね。ですから、基本的な課税権は住民にあるから、住民の代表である議会が審議をして条例で決める。これが今、税法学者の常識なんですね。ですから、かつて東京の美濃部都知事が不均一課税というのをやりました。このときには国会議員は、美濃部はとんでもない憲法違反だということで大分問題になったんですけれども、これももう決着がついちゃったんですね。地方税法の第６条２項においては、地方公共団体は、公益上その他の事由によって不均一課税することができる。つまり、自治体の裁量権がちゃんと認められているんですね。ですから、課税権は当然自治体にあるわけですからね。そういう意味では、厚木市がきちっと位置づけて条例手続をとってやれば、私は全く問題ないと思うんですね。そういう点から見てどうでしょうかね。
今の段階ですぐ出せないでしょうから、もう１つわかりやすい例を挙げましょう。1977年、先ほどもちょっとありましたけれども、３月31日に参議院の地方行政委員会の中で地方税法の論議があったときに、これは我が党日本共産党と、それから当時の自民党、公明党、社会党、二院クラブ、この共同提案で附帯決議をしているんですね。それで、これが全会一致で決定されているんです。この附帯決議は全部で９項目あるそうですけれども、特にこの中の８項目、こういうふうに書いてあるんですね。有料高速道路に対する固定資産税の課税、またはこれにかわる措置を昭和53年度より実現するよう努めること。そして９項目に、さっき言われたように、地方自治体の自主課税権を尊重すること。この附帯決議があるんですよ。ですから、これは一課長か何かの通達じゃないんですね。法律をつくる国会の決議です、全会一致の。
ですから、かつてやかましい方の亀井大臣は、何か頭がおかしいんじゃないのみたいな
発言をしましたけれども、自分の所属している政党が取るべきだということをちゃんと言っているんですよ。ですから、これは何の遠慮もないんですね。取らない方がむしろおかしい。私はそういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
57
◯河輪哲開財務部長 税法というか、法律の解釈論ですから余り長いことあれですけれども、地方税法上の自主課税権と呼ばれるものは、それも法律の範囲内で許されるものでございまして、現実には自主課税権の範囲というのは、いわゆる普通課税税目以外のものに対しての許認可の範囲、いわゆる自治大臣の許認可の権限が広がったという部分です、１つは。それから２つ目は、税率決定が市町村にゆだねられる、そのキャパシティーがございますけれども、厚木でいえば都市計画税が100分の0.3が0.2になってございます。そういう部分だけでございまして、法律を逸脱して自主課税権が存在するということはございません。
58 ◯６番
森屋騏義議員 それは憲法の規定でそうなっているんですよね。それは私も承知しています。しかし、さっきも言ったように、地方税法というのは標準法なんですよ。それで、今おっしゃったように部分的な枠法なんですよ。ですからそれぞれの自治体が市税条例をつくって、不十分なところはより具体的に決めたりしているわけでしょう。それが法を逸脱してはいかぬということですから、全く問題ないんですよ。しかも、さっきから言っているように現況課税主義であって、もう実態としてやらなきゃいけない。幾ら名目は将来は無料になるんですからといったって、実態は有料なんですから。
さっき私が適当な例を挙げて、病院の駐車場だから駐車場としての課税をされちゃ困りますよ、将来は10年後には農地にするんですと。
市長だって公平な行政をというふうに言っているわけですね。もし公平な行政をやるなら、一方については現況を認めないで将来こうなるんだからいいんだということを言っておいて、一方では、あんたのところは将来農地になるといったって今はそうじゃないんだからといって税金を取るのは片手落ちで不公平でしょう。それについてはどう答えられます。
59
◯河輪哲開財務部長 おっしゃることは一面においてはよく理解できます。感情論としても若干うなずける部分がございますが、現行法体制におきましては、先ほど議員がおっしゃったように、高速道路については非常に長い期間であり、なおかつプール制になった部分がありまして、非常に半永久的な部分のような感じも受けますけれども、それでもなおかつ有料期間というのは定まっているという現在の解釈でございますから、それはいわゆる先ほどの道路の定義からして非課税の範囲だと言われております。
ただ、一昨年の11月の審議会の中間答申のように、期限が定まったものが償還期限が過ぎたら、今度は維持管理費まで料金で賄いますよということになりますと、これはまたちょっと問題が違ってくる。そこで建設省と自治省の見解が違ってくるということでございまして、それを今国が中間答申を受けて、建設省の方で道路法改正、あるいは財源の方の改正があるということでありますと、これはおっしゃるような部分で違ってきますけれども、今国がそう言っておりませんので、中間答申を受けてすぐいろいろな法律改正をするということは言っておりませんので、現状は今までの流れの中の法律施行ということになります。
60 ◯６番
森屋騏義議員 私は感情論……。感情的にもそうなんだけれども、私は法律論からいったっておかしいと言っているんですよ、先ほど来指摘をしたように。ですから、どうしても役人というのは状況に弱いんですね、議員に弱かったり。私はね、今厚木がこれだけ財政危機の中で、一方では先ほど来あったように住民向けの施策がどんどんどんどんカットされている。わずかな金額をカットせざるを得ないような状況の中で、一方で38万坪も超える高速道路用地に何にも課税しない。しかも、それは１遍の通達、問い合わせに対する回答、39年前ですよ。それをずうっと何かの印ろうじゃないけれども、へへーっと従っちゃう、そのことの方がやっぱり私はよっぽど異常だと思うんですね。ただ、感情論でやるわけにいきません、相手が国ですから。きちっと法的に見てこれは不当だというふうにしていかなきゃいかぬ。私はそういう意味で、法律の問題もあるじゃないかという今指摘をさせていただいたんですね。そういう点から、私はこの問題について、決してあいまいにしないでほしい。
それで、確かにそうはいっても、今の政府がひど過ぎますから、それこそさっきの話じゃないけれども、何か言うことをきかなきゃ、すぐいろんな形でペナルティーなんて圧力をかけてきますから、厚木市だけで突出してなんていうのは、幾ら元気な
市長でもなかなか大変だろうと思うんですね。そういう意味では元気の出る話もあります。これは２月５日付の日本経済新聞が、高速道路を持っている全国の
市長さんに調査しています。この中で121の
市長さんの答えが、国がさっき言ったように償還後も継続して有料にした場合、課税を認めるべきだというふうな回答をした
市長さんは37％、何らかの助成を望むということが15％、合わせて半数を超えるわけですね。この
市長さんたちがやっぱりこれはおかしいよというふうに言っているわけだから、やっぱりこれはもっともっと、こういう財政危機、地方財政の危機の状況ですから、この声は強まってくることは明らかなんですね。しかも、国会でのそういう自民党も含めた決議があるわけです。そういう点からすれば、私は課税があって当たり前。今部長は償還期間が決まっているんだというふうに言っていますけれども、じゃ、何年ですか、答えられないじゃないですか。答えなくていいですよ、答えられるわけないんだから。だから、そういう点から見ても、やっぱりこれは課税しなきゃいかぬというふうに思います。
今まで若干論理的な問題で、法律的な問題とかと前後しちゃいましたけれども、
市長、私は
市長が就任されたときに、清潔・公正・公平、大変結構だと。１つ欠けているものは勇気だというふうに申し上げました。今のこの議論を聞いていただいて、国に対する働きかけ、あるいは他市の市町村等の連携等を含めてそういう意思はお持ちですか。お答えいただきたい。
61
◯山口巖雄
市長 私は勇気を持ってやっているつもりですけれども、森屋議員の目から見るとまだ勇気がないということなら、もっと元気を出してやらなきゃいかぬかなと、今自分に戒める心境でございますけれども、今いろいろとお話を、やりとりを聞いておりまして、部長の立場での法解釈の問題、これは部長という立場でやむを得ないかな。議員からお話しになっている内容につきましても、なるほどという感じもさせていただきました。
私は、
市長という立場だったらば、
市長という立場で物事をただ単純に考えるならば、こういう財政事情が厳しいことですから、もらえるものならもらいたいというのは本音の心境でございます。しかし、法治国家の中にある行政でございますので、そういったことをかんがみながら、今後いろいろな課題の中で、私はとらまえていく必要があるんではないか。また我々もそういった問題についてもより一層研究をさせていただいて、また来るべきところに、あるいは来るべき機関にそういった問題を提言していくということもまた必要なんではなかろうか、そんなふうに思います。ご提言を大切にしながら、今後のこの財政事情の厳しい中で、より一層有利な地方行政ができるように努力をしてまいりたい、そんなふうに思います。
62 ◯６番
森屋騏義議員 市長がそういうふうに努力をされるということならば、私はその努力を見守りたいと思いますけれども、本来ならば、これは取るべきものを取らなかった不作為による違法行為だといって監査請求の対象になる。そう言うとまた圧力だというふうになるといけないから、それ以上言いませんけれどもね。そのくらいの内容だというふうに私は思っています。ぜひご努力をいただきたいというふうに思います。
それから、新幹線問題です。
この新幹線問題は、この議会の中でもこれまでずっといろんな方から議論がありました。この前、太田議長のときには、前の設置の運動をやって解散をするときには太田議長の対応もあったから、
市長はそれをご存じだと思うんですね、厚木の議会の意思は。私は、新幹線の駅があれば便利ですから、いいと思うんですね。ただ、問題はやっぱりこの費用なんですよ。私どもの考えは一貫して請願駅ではない、地元でお願いしてつくる駅ではない。ＪＲ側の輸送力増強という観点から見れば、今ひかりやのぞみが走っている、新横浜－小田原間にはどうしたって退避する。こだまを退避させて、ひかりだとかのぞみ、これを通過させる、その駅が必要なんだ、ＪＲ側の必要駅なんだということが、やっぱり厚木でも恐らく共通認識だろうと思うんですよ。そういう立場でやれというのは、実は何回もこれまでこの議会でも指摘をされたことです。ＪＲはなかなかそういうふうに、実際には必要だとわかっていたってそういうことは絶対言いませんよね、自分で負担しないから。かつて私どもは、掛川だったかね、あそこを視察に行きましたけれども、あそこは地元で金を集めて駅をつくりましたけれども……。
この財政負担の問題でいいますと、１つは、地方財政再建促進特別措置法ですか、そういう法律がありますよね。これの24条だったと思いますけれども、これによって一般的には、要するに、そういう民間企業への地方自治体からの支出は禁止されているんじゃないんですか。
63 ◯齊藤健一企画部長 おっしゃるとおり、そういういわゆる再建団体という財政危機に陥った市町村においては、当然そうした負担については自治大臣の許可が必要というようなことが決められておるわけでありますけれども、本件につきましては、基本的にはやはり地方自治法の232条の２の規定、要するに、公益上必要があるか否か、必要がある場合には、これは支出をしてよろしいという、そういう規定があるわけでありまして、そこによりどころを持って、これまで先進例があるわけでございます。
64 ◯６番
森屋騏義議員 そうですね。ただ、当時の国鉄改革のときの国会論議の中でも、この自治体の財政負担についてはやっぱり同じように附帯決議しているんですね。それから、自治省なんかの指導もあるわけですから、確かに今部長がおっしゃったように根拠としては公益上だ。だけれども、厚木で１年間に市民の方がどのぐらい新幹線を利用するか、あるいは新幹線を利用して厚木市にどれだけの人たちが観光客も含めて来るか。こういう点はこれからの問題でしょうけれども、大いに議論する必要があると思っているんですね。ですから、私はあくまでもＪＲ側の必要駅ということをどんどん主張して、やっぱりこういう自治体の負担は少なくすべきだと。どちらに駅ができるか知りませんけれども……。
それから、もう１つ伺っておきたいのは、今
市長は期成同盟の副会長でいらっしゃいます。これは位置が決定したら、もうそこから先についてはそういう立場ではない。会が解散するかどうかわからぬけれども、そこいらは……。つまり、この後出てくるのは当然費用負担の問題ですね。そこいらはどんなふうになるんでしょうか。
65
◯山口巖雄
市長 促進をしていくという会議でございますので、今後の身の振り、私がやりたくてもだめだと言われるかもしれませんし、これはその会で決めるわけでございますので、立候補制でもなければ何でもございません、互選の中で決められるということになります。私はそのときには、任に値しないというふうに判断されればその席から外れるでしょうし、なお一層、神奈川の発展、そしてまた県央の発展のために身を尽くせということになれば、また一身を投じることも必要であろうというふうに考えております。
66 ◯６番
森屋騏義議員 それじゃ、わかりました。いずれにしても、これまでの論議の経過から見て、厚木市の財政負担を考えたときに、私は今言ったような必要駅だという立場、それから安易な自治体負担はすべきではない、そこのところは厳しく指摘をしておきます。
それで、三セクの問題に時間がなくなってしまいました。先ほどの答弁ですと、株主さん等も含めた今後の対応だということですね。そこについては民活法の規定でこれまで償還についても猶予期間があったわけですね。既にここでもう償還が始まっているわけですね。財政的にも大変厳しい状況だろうと思うんですね。それは猶予がならない。しかも厚木は、この前、業務核都市という位置づけをされて、あそこは拠点というふうになっているんですね。これは私は、進めてきた厚木市ももちろん責任があるけれども、国の責任は大きいと思うんですね。もちろん三セク、民間企業ですから、民間企業の努力も求めなきゃいかぬ。しかし、この経済の大波の中で、一会社の社長さんのかじ取りだけでこれがうまく乗り切れるという問題でもまたないだろうと思うんですよ。そうしたときに、この厚木市として、あそこはどういうふうに持っていこうかというビジョンは、厚木市は厚木市としてやっぱり考えなきゃいかぬだろうと思う。当然当事者が第一義的にあるんですけれども……。それで財政見通し等を含めて、あるいは国や県の指導、責任をやっぱり追及していくというか果たしてもらう、そういう立場にしなきゃいかぬと思うんですが、その辺の腹づもりはいかがですか。
67
◯成田大信議長 時間になりましたので、森屋議員。
68 ◯６番
森屋騏義議員 それで答えを求めて終わります。
69
◯成田大信議長 答えは簡単でお願いします。
70 ◯６番
森屋騏義議員 はっきり答えてください。
71 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 業務核都市の指定を受けたわけでございまして、今年度、あの地域にその業務核を推進するための基本計画の策定を予定いたしております。そういう中で、あそこは情報としての基地、テレコムタウンの計画の大きな、議員おっしゃるような施設でございますので、そういう中で検討していきたいというふうに思っております。
72
◯成田大信議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時53分 休憩
──────────────
午前11時03分 開議
73
◯成田大信議長 再開いたします。今村まゆみ議員。
74 ◯２番 今村まゆみ議員 （登壇）神奈川ネットワーク運動の今村まゆみです。通告に従って質問いたします。
昨年、巻町や沖縄県の住民投票が実施され、その後も住民投票の条例化を進める自治体がふえてきました。また、市民オンブズマンが生まれたという記事も目につくようになりました。全国的に直接請求もふえているそうで、個人の自己決定権を大切にしたいという機運のあらわれと考えられます。地方分権の時代の行財政改革には、主権者である私たち市民が自己決定権を持って、自分のこと、地域のことを責任を持って決めていくことのできる社会、
選択可能な社会をつくるという視点が欠かせないと考えます。
厚木市をどのようなまちにしたいのかという議論は、市民も加わった新総合計画の策定のプロセスの中で始まりました。もう一歩進んで、地方政府としての厚木市にまちづくりのためにどのような機能を持たせたいのかという議論も、自分たちのまちである厚木市の特性と市民の個性をとらえた上で始める必要があるかと考えます。
日本は明治以来、基本的に官と民で成り立ってきた社会です。戦後は経済が最優先され、官主導で国が民間に対して補助、誘導する政策がとられてきました。その結果、国は物質的には豊かになりましたが、１人１人の生活はＧＮＰの高さと比較してどうでしょうか。問題の解決を官僚に求める社会では市民合意で解決する方法は見えにくく、社会における人と人とのつながりの大切さや地域社会の価値が評価されていないのではないでしょうか。
生活の価値を大切にする社会に変えていくためには、市民が問題解決の主体になること、すなわち行政は市民と情報を共有し、政策形成に市民が責任を持って参加することが不可欠です。高齢・少子化社会に対応したまちづくりや、教育、環境問題への対応を地方政府としての厚木市が進めていくためには、政策形成に市民が参加するとともに、行政と民間に加えＮＰＯの力、すなわち市民が共同する力、市民セクターを政策実現に生かすことが重要です。
アメリカでは、特定の事業のために個人や団体が出資してつくる非営利の組織であるＮＰＯが政府の補助や負担の免除を受け、多数活動しているそうです。日本では社会的活動といえばボランティアということになりますが、ＮＰＯ、つまり非営利団体は、組織運営の継続性のためにスタッフには給料を払って事業活動をします。しかし、団体に利益は出さないで、パブリックな機能を果たします。人々のネットワークやお互いに助け合う仕組みを通して、地域の中で必要なサービスを提供していく。行政だけでは画一的なサービスになりがちですが、ＮＰＯが複数存在することにより、多様性のある
選択可能型の社会をつくることができます。
厚木市にも、ボランティア団体や市民団体、協同組合、また個人の労力や賃金、知恵と時間を出し合って市民事業を展開するワーカーズコレクティブなど多数のＮＰＯがあります。自立した多様なＮＰＯが適切な行政のサポートを受け市民セクターを充実していくことで、厚木市民の生活福祉はより充実していくと考えます。国会では、議員立法による市民活動促進法案が衆院では可決されたものの、６月国会での成立は難しい状況になってまいりました。与党案は行政の管理色の強いのが気になりますが、法人格取得という点では、神奈川ネットワークが10年来主張し続けてきたことが盛り込まれており、早く成立してほしい法案です。
過去の厚木市議会の資料を調べてみますと、平成４年から８年まで、５年連続して決算委員会で各種市民団体への補助金、交付金の見直しが要望事項として入っています。見方を変えれば、それだけ見直しが難しいということでしょうか。第２次行政改革大綱でも財政運営の効率化という視点で見直しが方針化され、幾つかは休止または廃止されました。私は、市民が主役の山口市政における行革の視点からも、補助金交付規則を見直し、市民の自主的な活動支援の視点を加えた規則に改正すべきと考えます。休止や廃止のためだけの見直しではなく、市民へのサービスを高めるための見直しが必要です。
事務事業補助金を受けている団体は、ここ何年、余り変化がありません。対象となる新規の団体が生まれていないというより、情報が届いていないのではないかと思います。補助金、交付金には、高齢者にホームヘルプサービスを提供する非営利団体に対する補助金交付要綱のように別途要綱を定め、市が目指す特定の事業や活動を自主的に行う市民団体に対し交付されるものもあります。それらの補助金要綱が市民情報コーナーに設置されたことは評価に値します。市民にとって公平な補助金交付は徹底的な情報開示によって可能になると考えます。
次に、市民団体への事業委託についてですが、厚木市が行うホームヘルプ事業の委託契約は、法人格を持たないワーカーズコレクティブとは結べないと聞いていましたので、当初、市が行う委託契約の相手は法人格を持つ団体に限られるのかと思っていました。しかし、議員になって予算書や決算書に触れ、市民団体への事業委託も行われていることに気がつきました。市民団体委託事業の
一覧表を見ますと、委託事業は公園の管理業務から農林行政の円滑化事業まで、金額も数万から570万まで広範囲にわたっています。特徴的なことは、公募によって契約相手が決まる制度を持つ委託事業は１件のみで、委託事業と委託先が固定化されている場合がほとんどです。補助金の交付の場合もそうですが、団体の事務局を市の職員が担っている場合もあると思います。固定化すればするほど情報が外に出にくくなるおそれもあり、多様な市民団体の参加を阻害することにもなりかねません。特定の市民団体の研修が委託事業となっているもの等、何種類かに分類されるようですが、委託している事業やコスト、委託先等、適時見直していく必要もあると考えます。
行政改革大綱にも財政運営の効率化に向けて業務委託の推進が挙げられており、民間委託が可能な事業の検討を行うとなっています。私は、市民団体、ＮＰＯを特別に扱うのではなく、ＮＰＯと企業が競って行政の委託事業の契約相手になる関係が、行政サービス向上の面からも望ましいと考えます。市民活動促進法が成立しても、法人格を取らない市民団体も多いと思われます。公平性を保つ意味からも、厚木市が事業を委託する市民団体の要件を定める市民活動条例を制定することも検討すべきでしょう。業務委託の検討に当たっては、行政責任の明確化、秘密の保持、経済性、能率性を十分考慮し、民間の相違と活力にゆだねることでより効果が得られる事業の精査を行うと行革大綱にもありますが、現状と今後についてもお尋ねいたします。
次に、まちづくりについてですが、都市マスタープランの策定については、新総合計画の策定と連動しながら、たたき台を地域に提示しているところだと思います。利用計画に対する住民の意見を聞くための
市長と語る会の出席者が公募されました。私たちは、毎年地区ごとに開催される
市長の対話集会への多様な市民の参加の必要性を長年訴えてきましたので、公募性が取り入れられたことは、市民参加型の市政に向けて一歩進んだことと評価しています。本来、市民参加によるマスタープランづくりとは、プラン策定のプロセス、それ自身が議論されることからスタートし、策定し実行の責務をとることをいうはずですが、行政も市民もこれまで経験のないことであり、たたき台作成まで行政にゆだねてしまいました。今後は広く市民の意見が反映されるよう機会を設け、市民、企業、職員の共同で実現に向け努力していただきたいと思います。
都市マスタープランは都市計画に関する基本的な指針を定めるもので、土地の所有者が勝手に建築を行ったらよいまちができないという反省に立って、ビジョンのもとに土地利用をまとめていこうというものです。この計画の策定だけでは絵にかいたもちにすぎません。議会の議決も経ないので市民合意が得られたかどうかも明確ではなく、会合で意見を言うだけの参加であれば、市民がプランの実行に責任を負うというのも難しいでしょう。計画の実現に向け課題を残していると言えます。
マスタープランを実現する手法の１つが地区計画です。ドイツでは、まず地区計画がなければ建築できないという建築不自由の原則をつくり、市民が地区計画の策定に努力する仕組みになっているそうです。日本は土地所有権の圧倒的に強い国ですので、土地の所有者は原則として法律の範囲内で自由に建築をすることができますが、地区計画で建物の高さや敷地の規模、建物のデザイン、さくの構造などを定めることができます。地区計画はブロックごとにそこの人々の合意でつくられ、決められたゾーン全域が対象となるので、良好なまち並みをつくり、維持するのに効果的です。都市計画法は規制緩和の方向で推移しています。自分たちの地域は自分たちでつくっていくという視点からも、行政として地区計画に関する情報をもっと市民に提供し、まちづくりをサポートする必要があるのではないかと考えます。
厚木市の地区計画整備区域には、地区計画の実行性を保つための建築条例が制定されていません。現状では地区計画に違反する建築行為に対しても、市は行政指導や勧告しか行えず、訴訟に持っていくにしても民民の問題になり、住民の負担が重くなるのではないでしょうか。建築基準法第68条の２に基づく条例を制定することにより、建築確認の際の審査基準となり、基準に適合しない場合は是正命令も可能になります。厚木市として土地区画整理事業は積極的に進めているところであり、平成８年度の区画整理費は約10億9000万円にも上っています。市の財政効果を高め、厚木市の意思でまち並みを守っていくためにも、地区計画整備区域内の建築条例の制定が必要と考えます。市は今後どのような対応をされるのかお尋ねいたします。
現在策定中の新総合計画の基本目標の４つのテーマの１つに「うつくしいまち」というのがあります。厚木市は若い人も多く活気のあるまちだけれども雑然としているとか、歴史や文化が感じられないという言葉をよく聞きます。だからこそ、どのようなまちにしたいのかという中に、「うつくしいまち」「心うるおうまち」という表現が入ってくるのだと思います。「うつくしいまち」とは、歴史的環境、自然的環境及び生活環境のすべてを含み、それらの中で時を越えてつくられてきた質、特に後世に伝えたい質を意味しています。このような後世に伝えたい質を持つまちをどうやって実現していくかはとても難しい課題です。まず、「うつくしいまち」「うるおいのあるまち」とはどういう要件を満たしたまちなのかという基準づくりが必要です。
真鶴町で、配慮すべき美の原則を条例で定め、まちづくりの住民のルールとして美の基準を規則で定めていることは、地方自治体の画期的な実践例として有名です。基準には、数字や線で示せるものと、言葉で具体的に示さなければならないものとがあります。都市計画法、建築基準法で示される基準は用途と線、数値の分野です。この基準だけでは全国どこでも画一的で乱雑なまちができ上がってしまうのも仕方のないことです。昔からよい都市だとかよい建築だとか言われてきたものは、おのずと守るべきルールを守った上で、その中で個性を主張してきたはずです。残念ながら現在の厚木市は、おのずと守るべきルールを見失った状態ではないかと感じられます。
厚木市の新総合計画は、市民参加のまちという基本姿勢で、21世紀初頭を見据える市民と行政の共通の将来都市像をイメージし、それに向かって長期的にまちづくりを進めようとするものと新総合計画の素案に書かれています。本当に市民参加で美しいまち、潤いのまちをつくろうとするのであれば、市民がおのずと守るべきルールを議論して定め、マスタープランにその基準を加えたまちづくり計画、実現手段、住民参加と開発許認可の手続などを体系的に持つまちづくり条例の制定が必要ではないかと考えます。
質問をまとめます。
(1) 行財政改革について
ア 行政の公平性について
（ア）市民団体への補助金交付の基準につ
いて
（イ）市民団体への事業委託について
イ 市民・民間の力を生かした施策展開に
ついて
（ア）市民・民間への事業・業務委託につ
いて
(2) まちづくりについて
ア 地区計画について
（ア）厚木市都市マスタープランと地区計
画の関係について
（イ）地区整備計画区域における地区計画
の実行性を保つための建築条例につい
て
イ うるおいのあるまちづくりを実現する
プロセスについて
（ア）市民の合意を形成する手続について
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
75
◯成田大信議長 市長。
76
◯山口巖雄
市長 （登壇）ただいま行政改革について、行政の公平性について今村議員からご質問をいただきました。
最初に、市民団体への補助金交付の基準についてのお尋ねでございますが、当該団体の保有する知的あるいは人的な資源などを育成あるいは活用することが一定の行政目的を達成するために効果的である場合において、予算の範囲内で厚木市補助金交付規則等に基づき、補助金を交付いたしているものでございます。
次に、市民団体への事業委託についてのお尋ねでございますが、団体の自主性、自立性を高めるとともに、地域における諸活動がよりよく効果的に展開されるよう、福祉、文化を初め各分野の団体に事業委託を行い、事務事業の効率化と円滑な運営に努めているところでございます。今後におきましても、住みよい地域社会を形成する上で、地域活動を支える市民団体の役割は重要性を増していることが予想をされますので、市民と行政との役割分担を十分認識した上で、市民団体への事業委託を推進してまいりたいと考えております。
市民・民間への事業・業務委託についてお尋ねをいただきましたが、業務委託の推進につきましては、第２次厚木市行政改革大綱において取り組むべき重点項目として掲げているところでございます。市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、個々の業務の性格、経済性、市民のプライバシーの保護等を十分考慮し、民間委託の可能な事業について委託化を進めてまいりました。平成９年度におきましては、庁舎の受付業務を初め容器包装リサイクル法に基づくコンテナ配付業務や公共施設の管理の委託化に努めているところでございます。今後におきましても、行政需要が多様化する中では行政の守備範囲の見直しが必要であり、事務事業の効率性やコスト面を考慮し、民間の創意と活力にゆだねることがより大きな効果が得られる事業については業務委託を推進し、民間の活性化を図るとともに、行政のスリム化により新たな行政課題にも対応できる行財政システムの確立に努めてまいりたいと存じます。
次に、まちづくりについて、地区計画はどうなっているか。また、都市マスタープランと地区計画の関係についてお尋ねをいただきました。
都市マスタープランにつきましては、総合計画を支える都市整備の個別計画として本市の都市計画に関する基本的な構想や方針を定め、都市計画の運用の根拠として、また、まちづくりの先導的な指針としての役割を持たそうとするものでございます。一方、地区計画制度につきましては、地区の特徴あるまちづくり、良好な住環境等の創造または保全のため、都市計画法に基づき、地域住民の方々のご理解のもとに定めるものでございます。したがいまして、まちづくりにおける理念は共通するものでありますので、都市マスタープランが構想である一方、地区計画はよりよいまちづくりのために具体的手段の１つでありますので、今後におきましても、都市マスタープランの具現化のため、多くの地区で地区計画の都市計画決定ができますよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、地区整備計画区域における地区計画の実行性を保つための建築条例についてお尋ねをいただきました。
現在の地区計画制度は、住民参加によるまちづくりという観点から、地区整備計画における区域内において制限または規制が定められており、建築行為等を行う場合には、届け出、勧告制度により、地区計画の目的に沿って指導をしているところでございます。今後におきましては、それぞれの地域にふさわしい合理的な土地利用の現実と良好な居住環境を確保するため、地区整備計画の必要事項について、建築基準法に基づく条例化に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、市民の合意を形成する手続についてお尋ねでございますが、市民が主役のまちづくりを推進するためには、計画の段階から市民の皆さんに参画をしていただき、その意見をできるだけ反映することが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、現在策定中の新総合計画、環境基本計画につきましては、広く市民の方々に参画を呼びかけ、一般公募等による市民組織の設置やワークショップ方式等を取り入れて、それぞれ自主的かつ積極的な活動のもとに最終提言をいただき、原案作成に反映しているところでございます。
さらに、都市マスタープランにつきましても、各地域にお伺いし、市民の皆さん方から直接ご意見をいただきたいと考え、
市長と語る新たな厚木と題しまして市民対話を実施してまいりました。今後も引き続き、わたしの提案制度やインターネット等による各種の情報メディアを使って情報の収集や提供に努め、合意形成を図りながら市政運営に当たってまいりたいと考えております。
以上です。
77 ◯２番 今村まゆみ議員 順次再質問をさせていただきます。
補助金交付の基準についてなんですけれども、登壇で申しましたように、今までの見直しというのは、やもすれば休止や廃止のためという色合いが濃かったのではないかと思います。公平性を保ち、市民へのサービスを高めるための見直しの必要性、市民の自主的な活動支援の視点ということは
市長も申されましたけれども、例えば補助金申請について、厚木市広報で市民に補助金の趣旨とか申請の方法を呼びかける内容の記事を出して……。その前提として申請窓口の一本化とか補助金の総額方式をとるということは必要だと思いますけれども、補助金を受けたい市民団体を公募して、第三者も加わった全庁的な調整委員会のような会でその年度の──その次年度のということですね、補助対象となる活動及びその活動を計画している団体そのものと、それから補助額を決定するというやり方も考えられます。それに近い制度を逗子市が持っております。平成３年度に補助金の規則を改正しているわけですね。やはり当時ももうリストラの必要性が高まっていたころということで、財政改革の一環として規則を改正したそうです。まず現状の見直しの必要性を認識しておられるかどうかということと、具体的な見直しの方針をお持ちかどうかということをお尋ねいたします。
78
◯河輪哲開財務部長 補助金の交付につきましては、基本となるものは、先ほど
市長が申し上げましたように厚木市の補助金交付規則でございます。今おっしゃられるような形につきましては、１つの団体が活動されていますと、それに類似するような活動というのがいろいろな形であると思うんです。それで、今新しく活動を始めた方が補助金がまだ交付されていないということでありますと、同じような先行している団体等との直接、間接的ないろいろな情報交換があり、こういう活動をすれば補助金がいただけるのではなかろうかというふうなものはおおむね理解がついていただけるんだろうというふうに考えます。もし一般的に言ってＰＲ不足でありますよということであればいろいろな形で考えますけれども、福祉の団体あるいは女性の団体、いろいろな団体においてはおおむねそういうコミュニケーションをとられていて、さほど難しい手続じゃございませんので、こういう活動ならば補助金が受け取れるかどうかというのは、それぞれの部局に言っていただければ懇切丁寧に指導するはずでございます。
79 ◯２番 今村まゆみ議員 建前はそうだと思います。確かに福祉のボランティアグループなどは社協の補助金ということで、お聞きしましたら社協では27団体に補助金を出しているそうです。しかし、登壇でも申し上げましたように、補助金を受けている団体というのはここ何年余り変わりがありません。もし部長のおっしゃるように相互の情報交換がされており、申請可能であれば、もっと補助金に対してもいろんなアクションが行政側にあってしかるべきと考えます。といいますのは、公民館とか市民グループの活動で結構満室になっているところもあり、多様な市民活動が実践されているわけですけれども、実際に、じゃ、補助金を申請に来た団体が幾つあるのかというのは、私もはっきりはわかりませんけれども、非常に少ないのではないかと思います。
昨日、逗子市の事例について部長にもお話ししましたけれども、例えば逗子市のようにもう洗いざらい出してみて、本当にどういった形がいいのか見直していただきたいと私は考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
80
◯河輪哲開財務部長 補助金につきましては、一昨年来の行政改革の問題でも一番重要なポイントとしてとらえられておりますし、昨日議員からいただきました逗子市の補助金の要綱を拝見させていただきますと、逗子の方法というのは、まず金額がプールでこれだけございます。それを予算に計上しまして、いろいろな団体の方から申請を受けて、それを配分する方法だけが定まっているようでございます。それに比べまして従来の厚木市のやり方は、まず補助金が必要な団体からの申し出を受け、その性格と規模によってその補助金が必要かどうか、あるいはこうするとすればその金額はいかほどが妥当であるか、こういう方法をとっておりまして、まず補助金の金額ありきよりも、必要性をいろいろな角度から検討し、こうする方がむしろよろしいんではなかろうかなというふうな感触はしております。
81 ◯２番 今村まゆみ議員 同じことも表現を変えればそうなりますけれども、そうであれば、なぜ補助額が一律で、１割カットというのはありましたけれども、担当課のところだけで判断されるということが長年行われてきて、なかなか見直ししにくい状況だということがあるので、議会でも決算委員会で毎年それについて要望事項として上げるわけです。ただ、ただ分配ということではなくて、どのように分配していくかを調整委員会のところでやっているようですので、その辺の仕組み、実は担当課の方と話をしますと、やはり内情はよくわかればわかるほど人間的なつながりも出てきて、本当に客観的な目で見ることのやりにくさというのも実際にはあると思いますので、ぜひ両面からの考え方で今後も検討していただければと思います。
次に、市民団体への事業委託についてですけれども、公園の維持管理の委託については３月議会で小川議員が取り上げました。このような具体的な業務委託については、募集時期等を明確にして公募制を取り入れるなど、他の市民団体でもかかわれるよう情報開示に努めることに努力をしていただければと思います。
それから、いただいた資料にデイサービス事業ボランティアの連絡調整等業務委託という委託事業がありますけれども、この事業について説明していただけますか。
82
◯広瀬光美福祉部長 総合福祉センターで行っておりますデイサービスボランティアの会、この会の活動と申し上げますと、高齢者のデイサービス、障害者デイサービス及び各種プール事業にご協力をいただいております。また、その利用者の食事、入浴、トイレ等のお世話もいただいておる。特にプールがございますが、そのプール事業にも参加をしていただいております。金額で申し上げますと、１人１回につき、これはほかのボランティアと違いまして朝10時から午後３時までというふうな制約がございます。そういうふうな制約の中で、１日当たり500円というふうな数字をはじき出しまして委託をしているというところでございます。委託の総額は約40万でございます。
以上です。
83 ◯２番 今村まゆみ議員 この委託事業、高齢者のデイサービス、あそこは障害者のデイもありますので、デイサービス事業とそのプール事業ということでの説明でしたけれども、この委託事業の効果はありますでしょうか。こういう事業を委託するということの効果についてお伺いしたいと思います。
84
◯広瀬光美福祉部長 当然委託するからには効果を見越しての委託でございます。目に見えた委託ということで現状やっておりますが、だんだんボランティア活動も一般的に活発化してまいりましたので、この補助金はどうかなというふうなことも考えられますので、今後この500円については研究していきたいというふうに考えております。
85 ◯２番 今村まゆみ議員 資料によりますと各種プール事業のボランティアもということでしたが、数字的には高齢者、障害者及びそのデイのボランティアの方が時間数は多いわけですね。もしこれが事業的に非常に効果があるというものであれば、他の特養及び通所のデイを委託している施設に対しても同様の委託事業をしなければ公平性に欠けるのではないかと私は考えております。見直していくということの方向性を部長がおっしゃいましたので、そういうことなのかなということでありますけれども、もし本当に必要だと思うのであれば基準を設けて、全デイケアをやっている施設に対しても広げるべきだとも思います。ぜひ両面で検討していただければと思います。
それから、委託事業の中には、特定の団体に何年も同じ委託内容、同じ金額で行われているものもあります。実はこれは厚木市農協生産組合長への委託事業のことです。農業行政の円滑化事業の委託ですね。私は、このずっと何年も同じ金額で同じ内容でということで、変だなというふうには素朴に思っていたんですけれども、実はけさまで、農業は聖域だし、私自身、農業に対する知識も浅いので、取り上げたことにリアクションもひょっとしてあるかなと思ったりして、取り上げるのはやめようと思っていたんですけれども、市役所に来る途中で、今田植えが終わったばかりの、若干まだのところはありますけれども、水を本当に満々とたたえた、私はもう涙が出るほど美しいなと思ったんですけれども、そういう風景を目にしてから考えが変わったんです。といいますのは、先日、環境保全審議会で、環境基本計画の素案に対する学識経験者の方の意見の中に、農業の環境に対する重要性とか、厚木市として農業をどう位置づけていくかという記述が不足しているというような指摘がありました。やはり農業を聖域化することで市民の農業に対する関心が薄れて、逆効果といいますんですか、農業は私もとても重要だと思うのに、素案を策定した職員の方々及び市民の方々の意識の中に、その重要性に対する認識が薄らいできているのではないかなということを感じました。
私は地場のものを食べ続けるということで共同購入運動をずっと長年やってきたものですから、やはり市民の中で農業について食べる側の立場としてももっと議論していく必要性を、とてもけさの風景を見るにつけ非常に感じたものですから、やはり本当に議会の一般質問の中でも、あと常任委員会の中でも、割合農業に関する議論というのは比較的ほかより少ないかなと思っております。私たちの議員のところでも市民の中でも、農業について、つくる側、食べる側の両面からも聖域にしないで議論を進めていくことが本当は必要なんじゃないかなということを感じています。
話が非常にそれましたけれども、時代の変化に呼応した事業効果と内容、そしてその精査も農業の面でもとても大事なのかなと。議論していくことが今必要な時期だとも感じておりますので、ここでの議論は差し控えますけれども、どこかで、いろんなところで、食べる側の方も議論していく必要があると感じました。
登壇で市民活動条例の話をしましたけれども、委託契約を結ぶ以上は、その団体が自主的に活動と会計の内容を情報公開することで、市民と行政の両方がその団体についての社会性、公共性を判断していくということが制度的にも必要と考えております。行政の働きかけでつくって現在も手厚く保護している団体とか、市民が勝手につくった団体かなどという行政の都合で委託先の市民団体が決められているとしたらとても問題です。市民と行政が協力してまちづくりを進めるためにも、市民活動を支え、促進するための厚木市独自の市民活動条例の制定に向けてはどのようにお考えでしょうか。先ほどの障女協に関する答弁を聞いていて、今後もこういったことを予防する上でも、ますます市民活動条例の必要性を感じているわけですけれども、ご答弁をお願いいたします。
86
◯落合直文総務部長 条例ということですから、私どもの総務の方から、一般的な答えとしてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど今村議員さんから冒頭でＮＰＯの話を引用されました。現在ＮＰＯの法案が国でも論議されていまして、各政党で１つの案が出されている。ただ、これが今国会でもまた見送られているという中には、まだ現状の公益法人との関係、それからまた税制問題、管理責任、そうしたものもあるかなと思います。これはごく大きな話で恐縮でございます。したがいまして、現在、厚木市でもこういった活動の条例をつくる。先ほど
市長から答弁申し上げましたとおり、こうした団体の皆様方の活動というのは非常に重要であるということもあります。また、社会背景的にも必要性、そうしたものをある程度ルールを持って対応するということも必要だと思います。したがいまして、これらにつきましては、私ども総務の方で法制関係の担当のセクションがございますので、今年度もう少し勉強させていただきたいと思ってございます。
87 ◯２番 今村まゆみ議員 ぜひ検討していただきたいと思います。勉強だけではなくて取り入れる方向で検討してください。
次に、市民・民間への事業・業務委託ということで、ことしも受付とかコンテナの配付、施設管理の委託化が進められたということですけれども、厚木市でも在宅福祉、施設福祉の分野を民間に委託することで大きな成果を上げたということは昨日の福祉部長の答弁でもあったと思います。それだけではなくて、やはり地域の人々への参加の意欲、関心も高揚したのではないかと、もう１つの効果もぜひ認識していただきたいと思います。
ほかの自治体では、ごみ収集や学校給食の調理部門の財政面、市民サービスの両面から委託事業が始まっていると聞いております。そして最近、イギリスのエージェンシーという言葉もよく聞くようになりましたけれども、イギリスでは福祉だけではなくて総務に関することも委託が始まっていて、企業、ＮＰＯ、行政、そろって入札に加わるという話も聞いております。そこまでは日本ではまだまだかと思いますけれども、委託ということの委託先についてももっと間口を広げていただければと思います。
例えば厚木市でも、空き教室を利用して市が実施する放課後児童対策事業、昨日も午前中も──まだ午前中ですか、朝も話題になりましたけれども、やはり子供たちにかかわっている市民団体に委託という方法もあるかと思います。あくまで公的な運営ということですけれども、部分的な業務を委託するということも工夫次第でできることかと思います。市民の知恵を生かすことで財政的にも事業内容的にも効果が上がると思いますので、この点についてはいかがでしょうか。教育長、お答えいただけますか。
88 ◯高橋 正教育長 ただいまの問題につきましては、今後いろいろと検討いたしまして、７つの、先ほどの学童保育の問題もありますし、それから今後18地区というふうな問題もございますので、それらの動向を踏まえながら研究を深めていきたい、こんなふうに考えております。
89 ◯２番 今村まゆみ議員 ぜひ、新総合計画の実施プランにも重要な施策として掲げられておりましたので、ご検討ください。
それから、ごみの収集業務等も一番のピーク時に合わせて職員配置をされていると聞いております。ぜひもっと工夫をしていただいて、財政面、市民サービスの面からも多様な事業の形態を検討していただければと思います。
次に、まちづくりについて、都市マスタープランと地区計画及び建築条例については、私が登壇で申し上げたように、市の方でも前向きに検討されているようなので、あえて異議を唱えるつもりは何もないんですけれども、やはり地区計画の定められているところを見ますと、ここ10年ぐらいに開発されたところ。それ以前に開発したところにはまだ地区計画というのは余りなじみがないようですので、その辺にも情報提供をして、あくまで市民がつくるものですけれども、情報提供という役割は行政も担っているので、その面でも検討していただければと思います。
それから、建築条例についても検討していくということでしたけれども、今後どのようなプロセスで検討され、市民への情報提供をされていくおつもりなのか、お聞きいたしたいと思います。
90 ◯大木幹夫建築部長 地区計画の問題でございますけれども、現在、厚木市域には７つの地区が地区計画の区域、またそれからそれに伴います地区整備計画というものができているわけなんですけれども、森の里の開発地域につきましては一部まだ整備計画が決定していない部分がございますので、これを今都市計画部の方で年度内に都市計画決定に向けて作業を進めております。
建築条例の関係につきましては、これらの整備計画がまとまりました段階で、全体の７地域を含めまして建築条例の施行を持っていきたいということで、これと並行しまして、現在、条例化に向けての作業に入っている状況でございます。いずれにしましても、年度内に都市計画決定がされますと、できるだけ早い時期に建築条例化をしていきたいというふうに考えております。
91 ◯２番 今村まゆみ議員 私も議員になるまで、地区計画がどのようなものか、建築協定との違いとか、まちづくり申し合わせ書の違いとか、なかなかわからない部分が多かったのも事実です。やはり自分たちのまちをつくっていくという視点で、市民も情報を自分で得る努力をしなければならないというのは確かにそうなんですけれども、やはり都市マスタープランの説明とあわせて市民として何がまちづくりの上でやっていけるのか、都市計画の上でやっていけるのかという情報提供も細かに対応していただければと思います。
それから、うるおいのあるまちづくり、とても抽象的な表現。「うつくしいまち」とかいろいろ似た表現はあると思いますけれども、平成４年３月に、当時企画調整部でまちづくり景観指針ガイドプランというのがつくられています。ガイド指針ということで、建築行為者に協力をお願いするという形のものだと思います。この指針を見ながら思ったのは、平成４年当時から職員の方々には美しいまちとかそういうまちをつくりたいんだという意思がとても強くあったということは理解できました。しかし、この指針の効力がどの程度あるのかというのは、やはりお願いするだけでは疑問です。私が質問した意図が行政側にうまく伝わっていなかったようで、私は、その市民の合意形成というその政策形成の参加だけではなくて、これからそれを実現化していく上での市民の合意形成というのがとても必要だと考えております。
まちづくり条例というのは、条例化するために情報提供をして、議会で議論をして、市民の代表である議員の中の議決で制定されていくわけですので、計画に意見を言うだけの市民合意とは違ったレベルの合意になると思います。鎌倉では景観条例があったり、今、湯布院町では潤いのある何とか条例、正式名称は忘れましたけれども、いろいろな自治体での試みが始まっております。ちょうど新総合計画の策定でいいチャンスだと思いますので、私はまちづくり条例に向けても、もう既に検討されている部署もあるかと思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
まず、真鶴のまちづくり条例を研究されたことがあるのかということと、まちづくり条例についてどうお考えかということを最後にお尋ねしたいと思います。
92 ◯齊藤健一企画部長 真鶴の関係につきましては、深い研究はしてはおりませんけれども、経緯といたしましては承知をいたしております。それなりのやはり評価はできると思うわけでありますけれども、しかし、ご案内のように、都市計画法あるいは建築基準法あるいは県の条例というようなものを超えた形でのいわゆるまちづくり条例というのはあり得ないわけでありますから、そういう意味でかなりの拘束がされてくるであろうと。そういう中でそれぞれの市としての独自性をどういうふうに発揮して、そうしたまちづくりの景観を保全し、あるいは形づくっていくか、これから研究をさせていただきたいと思います。
93 ◯２番 今村まゆみ議員 市民の合意を形成する手続というのは、計画策定と、そして条例化するということもあるということを踏まえて、今後の厚木市のまちづくりを市民参加で進めるためにも、ぜひ条例化についても検討していただきたいと思います。要望いたします。
94
◯成田大信議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
──────────────
午後０時59分 開議
95 ◯貞方 寛副議長 再開いたします。高田浩議員。
96 ◯１番 高田 浩議員 （登壇）通告のとおり質問をいたします。
今回は、昨今の厚木市政についてと（仮称）環境基本計画素案についての質問です。
昨年の年末以来、厚木市はとても不名誉なことで新聞紙上をにぎわしています。入札妨害事件を皮切りに、100万円着服事件、あるいは○○○○○○がかかわる幼稚園跡地を厚木市が不当高値で購入した問題がありました。95年にはごみ最終処分場問題も発生しました。次から次へと悪い連続ドラマを見させられているかのように事件が起こり、あげくの果てには現職の市議会議員が逮捕されるというショッキングな事件まで起きました。心ある厚木市民の胸中を察すると大変気がめいる毎日であります。私は、議会に身を置く者として、市民の希望であります政治の浄化に努力をしていく所存であります。
問題が噴出する厚木市をいかに立て直すか。これが今問われていることですが、
市長も苦悩の続く毎日だろうとお察しいたします。問題が噴出する厚木市をうまくかじ取りしていけば、
市長就任以来２年になる
市長の株も上がることになります。今は皆が知恵を出し合ってよりよい厚木市に導いていくときであります。私も今回の一般質問の中で、
市長のお考えを聞くのと同時に幾つかの提案をします。それらに対して耳を傾けていただき、しかるべき場所において協議の対象にしてください。
次に、（仮称）環境基本計画素案について質問をします。
昨年の今回と同じ６月議会で環境基本計画策定について質問をいたしました。あれからもう１年です。時間がたつのは早いものであります。環境問題こそ今人類が直面している最大のテーマであることは言うまでもないことですし、昨年の６月議会で持論を展開いたしましたので重複することは避けます。
質問をまとめます。
まず、昨今の厚木市政について、問題が噴出していますが、立て直しをするために
市長部局では何らかの具体策をお持ちでしょうか。
また、（仮称）厚木市環境基本計画素案について、その計画の目標は十分に具体的でしょうか。
さらに、重要課題の解決はこれによって促進されますでしょうか。
加えてその進行管理において実施計画は十分でしょうか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
97 ◯貞方 寛副議長
市長。
98
◯山口巖雄
市長 （登壇）ただいま問題が噴出する厚木市の立て直しについて高田議員からご質問をいただきました。何か具体策はあるかということでございます。
先ほど森屋議員にもお答えしましたとおり、今後におきましては厚木市綱紀保持委員会において検討し、既に本年４月から施行しております厚木市職員倫理規程を含む不祥事防止対策の徹底を図り、一日も早い信頼回復に努めてまいりたいと思います。
目標の具体性は十分かとのお尋ねでございますが、この素案では厚木市が目指す将来の望ましい環境像を「みんなでつくる、人と自然が共生した環境にやさしいまち」として、この環境像の実現に向けて５つの計画目標を掲げております。これらの目標を達成するため、各種施策につきましては、各課題ごとにさらに個別の目標を提示しております。特に「重点課題の解決に向けて」におきましては、重点的に取り組む必要のある６つの課題を掲げ、行政、市民、事業者が目指すより具体的な目標を設定し、各主体の参加のもと庁内的にも連携をとった施策展開を図ることとしております。
次に、重点課題の解決に向けて問題解決は促進されるのかとのお尋ねでございますが、重点課題につきましては、厚木市の特性を大切に生かしていくためのテーマであります「ふるさとの川をよみがえらせる」や地域ぐるみで取り組みを進める「リサイクルの推進」など重点的に取り組む必要のある６つの課題を掲げております。そのどれもが行政の力のみでは解決が困難なテーマであることから、市民、事業者等の各主体の責務と役割を明確にし、ともに手を携えた活動の推進により、その解決を図ってまいりたいと存じます。
次に、実施計画は十分かとのお尋ねでございますが、環境基本計画を推進する上で一番大切な部分がこの進行管理であると認識しております。その具体的な方策につきましては、今年度実施する説明会やシンポジウムにおける市民の皆さんのご意見、また環境基本計画策定のため市民検討組織でございますワークショップのご意見等をいただきながら検討を重ね、各施策が着実に実践されますよう、推進体制の確立を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
99 ◯１番 高田 浩議員 ご答弁ありがとうございました。
今回幾つか提案をしたいのですが、その前に、職員逮捕や、さらには現職の議員が逮捕される事件まで発生しました。この問題を避けて通るわけにはいきません。そこで、
市長に確認したいことがあります。佐藤明議員と
市長は、２年前の選挙の際にお互いがお互いを推薦し合った仲でした。最近のお２人の仲につきましては知りませんが、少なくとも２年前にはそのような仲でした。佐藤議員は、
市長選挙の際に山口巖雄候補者の開票立会人までしましたよね。
市長は、今月10日の森屋議員の佐藤議員を推薦した立場としてその政治的な責任を問う質問に対して、その当時の佐藤議員は推薦するに値したと判断したと回答しました。佐藤議員が逮捕され、また再逮捕された事件は前回の
市長選挙よりも前の話です。したがって、
市長が当時の佐藤議員を推薦するに値すると判断したとなると、
市長ご自身の見識、洞察力を疑わざるを得なくなります。佐藤議員は、２年前の市議会議員選挙の直後には常任委員会の委員長も務めました。その他２つの常任委員会の委員長になった人は、いずれも
市長選挙で山口候補を推薦した人です。こうした事実を踏まえて、
市長は一定の責任を感じませんでしょうか。
100
◯山口巖雄
市長 責任を感じる云々というのは大変どのような形の中でということになろうかと思いますけれども、私自身の最高責任者としての責任は、私は議会にお諮りさせていただいているところでございます。佐藤議員におかれましては、私が当時推薦をしたというときには、私は推薦に足りる人物であると。それ以前、あるいはその後にどのような、短期的な立候補されるときの状態につきましては、市民の多くの方々からご審判をいただいて当選されてきているだけの人物であると、私もそう思っておりますので、その後のことにつきましては、これは議員としての倫理の問題であって、私がその責任をとるということは、さて、いかがなるものかなと。それ以前に私は、
市長という立場で、最高責任者という立場で私の果たすべき役割は何なのかということに責任を全うしていくことが私の役割だろうと、そんなふうに思っております。
101 ◯１番 高田 浩議員 私は、今問題にしたのは、95年の
市長選挙の前のことで逮捕され、また再逮捕されたので、その後にお互い推薦され、推薦したことについて質問いたしました。ですから、ちょっとポイントがずれていると思います。
私は、議員バッジを不当に利用して職員に圧力をかける議員が圧倒的に悪いのだという前提で今物を申し上げます。先ほどの午前中の森屋議員の質問に関連しますが、職員の処罰の公平さという観点で質問をします。
今井助役は刑罰を処分の判断の材料にしているとおっしゃいました。ふれあいプラザの所長となった前総務部長は、新聞報道がされただけで退職を余儀なくされています。たしか５月17日のことだったと思いますが、たとえ嘱託であったとしても、職員の処罰の公平さという点から禍根を残すと思いませんでしょうか。
102 ◯今井 豊助役 前部長の場合には既に市の方を退職されておりまして、その後、第２の人生と申しますか、再就職を公社の方にされております。それで、地方公務員法上、その前部長と
市長との、任命権者との関係につきましては特別権力関係もございません。したがいまして、処分の対象にはすることができません。
103 ◯１番 高田 浩議員 今、処分の対象にすることはできませんとおっしゃいましたが、そのとおりだとは思いますが、ただ、人間社会では、当然どなたかが、市役所のどなたかが前総務部長と接触をして、いわばそうさせたと受け取るのが社会人となればぴんとくる問題だと私は思っております。
次に、違った観点から質問いたします。職員の皆さんにこうしてはいかがでしょうかという提案をいたします。
ポイントは大きく言って２つあります。私は厚木市議会議員の倫理問題協議会のメンバーの１人ですから、議員の倫理のあり方につきましてはそちらで申し上げます。最近、職員の倫理規程を導入したり、再発防止に努力なさっていることはわかります。でき得る限りの努力をしなければなりません。そのための方法の１つとして、あらゆる意味での意識改革が必要だと思います。
その前に、私の提案をする前に総務部長にお尋ねいたしますが、ご自分の時給、つまり１時間当たりの給料は幾らだかご存じでしょうか。
104
◯落合直文総務部長 私のということでございますけれども、１時間3500円ぐらいじゃないかなと思います。
105 ◯１番 高田 浩議員 大変安心しました。ずばりと答えが返ってきましたので、ほっといたしました。自分の時給が果たして幾らなのか。つまり、コスト意識の問題です。自分がこうしている間にも給料の支払いの対象になっている、それは税金からきているものだということを全職員が認識すべきであります。このような考えを、つまり時間当たりの自分のコストは一体幾らなのか、そういった意識を職員に持ってもらう方策を現在とっていますでしょうか。
106
◯落合直文総務部長 当然地方公務員になる段階におきましては、法的にも宣誓し、職員として全体の奉仕者としてこれから努めるという決意を持って公務員になったと思います。したがいまして、先ほど私、自分の単価を申し上げましたが、これは的確にはじいたわけではございません。そのぐらいもらっているのではないかなと思ってございますし、私個人もそういったつもりで仕事は毎日しているつもりでございます。そういう信念は持ってございます。職員にもそれぞれ、いわゆる市民の皆様方に対する福利、そうしたものの行政的な面で、公務員を志したという中では、時間単価がどうあれ、そうした職業にプロとして徹するということで私ども人事担当としては思ってございますから、職員それぞれのその給料の対価として十分な働きをしていくという信念を持っていると思ってございます。
107 ◯１番 高田 浩議員 公務員は税金を使うのが仕事です。つまり、最初に予算ありきなわけです。ところが、民間の場合は売り上げを上げていかなければなりません。このスタートがそもそも違うわけです。そのため、一般論を言えば、公務員と民間企業で働く人では緊張感が違います。一概には言えませんが、これは言えることだと思います。今どの業界でも、大競争時代の中で知恵を絞って企業経営をしていることは今さら言うまでもありません。民間が厳しい時代に、勢い公務員に対しても厳しい目が注がれるわけで、自分には関係ないなどと他人ごとでは済まされない時代であります。
そこで、民間企業がまず第１に取り組んでいることを厚木市役所にも取り入れてみることを提案します。それは仕事の棚卸しであります。提案をする前に、仕事の棚卸しとは何かということをお互いの共通事項にする必要があります。
市長はご自分のご家庭で商売をなさっていますので、棚卸しというものをよくご存じかと思います。念のためにお聞きいたしますが、仕事の棚卸しと言われて、大変失礼ですが、ぴんときますでしょうか。
108
◯山口巖雄
市長 高田議員はどのような考え方でおられるのか、私は悟るところございませんけれども、言われてみれば、例えばこの１年の反省、そしてこの１年のやり残しは何であるかということを反省し、それを次にどう結びつけていくかということに相なっていくかなと、私はそんなふうに思いますけれども、もし高田議員の方に違ったお考えがあるならばご教授を賜りたい、そんなふうに思います。
109 ◯１番 高田 浩議員 今、人それぞれ表現は違ったり、あるいは自分で経験した棚卸しに基づいての見解ですから、表現は違っても大筋で同じだと思います。棚卸しとは、在庫の数量あるいは価格を調べて、それによって企業は決算をするわけですが、それを仕事に当てはめますと現在の仕事量が見えてくるわけです。仕事をたくさん抱えている職員もいますでしょうし、時間的にすき間があることに気づく職員もいるかもしれません。いずれにせよ、職員１人１人、１年なら１年あるいは半年なら半年の目標を持ってもらって、上司と話し合う場を設ける。民間企業ではごくきわめて当たり前なことです。このような場を設定することは、アイデアはいかがでしょうか。
110
◯落合直文総務部長 高田議員、今それぞれ執務においてそうした話し合いの場ということのお尋ねだと思います。それは今現在、23部94課あります。また係は160あるかと思いますけれども、そうした中で、それぞれ私どもが見ています中では、話し合いは常に行われているということで確信を得ておりますし、また
市長は、いわゆるあいさつ運動、一声運動、そうしたものに常に叱咤激励をしてございまして、朝、恐らく高田議員は今までそうした場面に遭遇したかどうかわかりませんけれども、８時半には各課で各セクションで、毎日人をかえての朝のミーティングをしているというふうに私は思ってございます。
111 ◯１番 高田 浩議員 総務部長が棚卸しということを今まで、アルバイトでも何でもいいんですけれども、したことがあるかどうかちょっと存じ上げませんが、私が申し上げている民間企業での棚卸しとか、あるいは会社によりましては目標管理と呼びますけれども、それは朝のミーティングとかあいさつをするとかそういったことではなくて、自分自身の仕事に対してどういった目標を持って、これから半年あるいは１年仕事をしていくか、そのようなことをする場のことです。棚卸しをしている期間はお客さんから注文があっても一切受け付けないんです。そういうことはどこでもしていることです。私が申し上げているのはそのことであります。こうしたことを実施することによって、仕事に対しての創意工夫や問題点の発見、さらには日ごろ慣例となっていることから気がつかなかったことを部下から聞かされることもあるはずです。
１つ実例を挙げます。私にとって身近な例を申しますと、議会事務局では、事務局内の女性が議員の求めによりまして、例えば会派などの昼食をとりながらの会議のときに、昼食を地下１階の食堂から運んでいます。これは時として本人の昼休みの時間にまで及ぶことになります。そして、そのかわりの休み時間はないように見受けられます。こういったことをさせてよろしいのでしょうか。私は本人、１人ないし２人に気持ちを確かめたわけではありませんが、少なくとも私の常識からしておかしいと思います。これはこの場で申し上げるのではなくて、むしろ議員同士で解決すべき問題ですので、次の会派代表者会議で私はほかの会派の皆さんにこの件を投げかけるつもりであります。これは改善点として職員から出されるべき事柄ですが、こうしたことは1800人からの職員がいれば山ほどあるはずであります。そうしたいわば職場における改善点のような事柄だけでなくて、建設的な意見もたくさん出ることだと思います。また、自分の仕事を見詰め直すよいきっかけになります。今の話を聞いて、総務部長はどのような感想をお持ちでしょうか。
112
◯山口巖雄
市長 ただいま議会事務局の問題につきましては、議会の皆さんといろいろとご検討いただきたい、そんなふうにまずもって
市長としてお話をさせていただきたいというふうに思います。私ども1800名の職員につきましては、基本的にはそういった形をとっていないと私は考えております。
先ほど、その棚卸し問題につきまして１つの例でおっしゃっておりましたけれども、私は、昨年度から議員という立場でお感じとりいただいていると思いますけれども、中間で各部と私ども理事者と、いろいろとその年の執行状況、そしてまた今後の課題は何を残しているかということも実は私どもはやっておりますので、ぜひひとつそういったところも、議会として厳しく、また温かく見守りながらチェックをしていただいてご理解をいただきたい、そんなふうに思います。よろしくお願いします。
113 ◯１番 高田 浩議員 仕事の棚卸しについてもう少し申し上げます。仕事の棚卸しをすることによって、果たして現在の人員配置が適切であるか否かも見えてきます。一般に市役所の人は仕事をしているのかなと疑問符を持っている市民はたくさんいます。最近もある主婦が言うには、市役所に行ったら名前を呼ぶだけの人がいたとか、あるいは○○○○○○○○○○○○といった声までありました。○○○○○○○○○○○○○たというのは、いささか信じがたいものがあります。もし事実だとしたら大変なことであります。私がみずから目撃した例を申し上げますと、市議会議員選挙に出る際に、住民票をとりに市役所に行きました。朝の９時過ぎでしたが20分ほどかかりました。その間、申しわけないですが、どうしても、どう見てもぼうっとしている職員がいました。20分間もです。
もちろんこのような例ばかりでないことは十分承知しています。最近も市民からの声をある部署へ行って相談しましたら即刻対応してくれたことがありました。さぞかし大変だったろうと思いますし、すぐにお礼に伺ったことがありました。また、一般論からいえば、福祉部などは人手が足りない部署の筆頭かと思います。仕事の棚卸しをするとコスト意識を職員に浸透させる効果もありますし、また人員配置の適正さも見えてきます。今の話を聞いて、
市長はどのような感想をお持ちでしょうか。
114 ◯貞方 寛副議長 高田議員、その前に、今
発言された中で、伝え聞いた話の１つとして○○○○○○○○○○○というのはそのまま残しますか。
115 ◯１番 高田 浩議員 はい。それは市民から聞いた話ですから。
116 ◯貞方 寛副議長 いずれにしろ伝え聞いた話でしょう。
117 ◯１番 高田 浩議員 はい。
118 ◯貞方 寛副議長 じゃ、とりあえず現時点は残すということで……。
119 ◯１番 高田 浩議員 はい。
120
◯落合直文総務部長 一言で言います、そういうことはないと思います。昼休みはこれは与えられた時間でやっていますから、恐らく時間ぎりぎりか、そういうことはないはずです。大概その辺は全部カバーして職員は仕事をしていると思います。
以上です。
121 ◯１番 高田 浩議員 私もちょっとにわかに信じがたいなと思っているんですね。ただ、市民から聞いた話ですので、今申し上げました。
また、より透明な行政を目指して市民の信頼にこたえられる厚木市にするために、３月に私が指摘したとおり、情報公開を進めていくことも重要であります。落合総務部長は、３月の私の一般質問の中で、私の情報公開の問い合わせ専用の電子メールを開設してはいかがでしょうかという問いに対して、文書管理プロジェクトの中で研究していきたいと答弁していました。その後もその文書管理プロジェクトの中で話し合いはしてくださったでしょうか。もし話し合ったとしたら、その場の様子をお聞かせください。
122
◯落合直文総務部長 直接私はその場にいませんけれども、課の方に指示して、こうした議員さんの１つの提言もあるよということで、研究したらという指示はいたしました。その場には私はいません。
123 ◯１番 高田 浩議員 どうもありがとうございます。この提案が実現しましたら、全国紙がすばらしい実例であるとして報道してくれることは間違いないです。たまには若い人間の時代に合った提案を積極的に受け入れて、全国の見本となる厚木市役所をＰＲしていただきたいと私は思います。
それともう１つ提案があります。これは私もメンバーになっている厚木市議会議員の倫理問題協議会で話し合われていることでありますので、余り先走ってこの場で申し上げるのもいささかためらいがあります。しかし、１つ提案をしたいんですが、議員から職員に公共工事の価格を教えろなどと不当な圧力があった場合、その逃げ道を用意することが大切であると思います。私の提案は協議会の中で申し上げておりますのでここでは控えますが、職員の皆さんでもこのようなことを話し合われてはいかがでしょうか。
124
◯落合直文総務部長 いろいろ高田議員のお話を聞いていますと、すべてが役所は悪の集まりのような感じを受けますけれども、それはそういうことは絶対ないわけです。私も個人的には──先ほど若い方がということを言われました。なるべくそういうつもりで執務に毎日当たっているつもりです。それだけはひとつ信頼してほしいと思います。また、1810名の職員でございますけれども、日々悪いことをしようと──これは当たり前ですけれども、言われますが、あくまで使命感に燃えて仕事をしていると私は思ってございますし、そうしたことで職員を見ていただいてご
発言いただいた方がよろしいかなと、私から逆にお願いしたい……。
125 ◯１番 高田 浩議員 私は最初に、今回一連の事件のことについては、価格を教えろなどと言う議員が圧倒的に悪いのであるということを前提として申し上げました。それと、先ほど幾つか申し上げた将棋のこととかそういったことは、私も、先ほども申し上げましたが、いささか信じがたいんですが、市民から聞いた話ですので、本当だとその人が言うので申し上げたわけであります。
次に、環境基本計画の素案についての質問に移ります。
具体論に入る前にお尋ねいたしますが、広報あつぎ６月１日号で環境基本計画の素案ができ上がったことが４面から５面に大きく出ていました。環境総務課、市政情報コーナー、各公民館にありますと書いてありますが、公民館にはいつ、どのように配付して、公民館の職員にその取り扱いについてどのように指示したか、この３点をお知らせください。
126 ◯落合次郎環境部長 公民館にいつもお願いいたしますときには、公民館の会議などを利用して配付をさせていただいております。
それから、総務課あるいは情報の窓口というところのご質問の要旨がちょっとわかりにくかったんですけれども、もう１度お願いしてよろしいでしょうか。
127 ◯１番 高田 浩議員 つまり、広報が出て、その後に市民がとりに行ったんですね。これは複数の市民から聞いたんですけれども、広報を見て、公民館にその素案をとりに行ったところ、そこにいた職員が何のことかさっぱりわからず、その場の上司ですらわからなかったということがあったそうなんです。これは１人でなくて複数の人から聞きました。ですから、その環境基本計画の素案が公民館にありますよということを、いつ、どのように配付して、その公民館の職員にはその取り扱いについてどのように指示したのかをお知らせ願いたいんです。
128 ◯落合次郎環境部長 確認をいたしまして、そういうことがまだ行われていなければ、善処させていただきます。
129 ◯１番 高田 浩議員 広報に出た後にそういった問題が、公民館に徹底されていなかったというのは非常にまずいことだなと。私が聞いたその複数の市民も、お互いに知らない人同士ですけれども、大変憤慨しておりまして、ちょっとあり得ない話だなと私も思ったんですが、市民が広報に基づいてわざわざ公民館に足を運んでいるにもかかわらず、こうした対応をとられたわけです。あきれるでしょうし、本当にある１人の人は切れる寸前だと言っておりました、そうした対応をとられて。ですから私が先ほど提案した仕事の棚卸しが必要になってくるわけであります。
また、せっかく厚木市はホームページがあるのに、なぜこれに環境基本計画の素案について掲載しないのでしょうか。環境部ではことし９月30日まで市民からの意見を求めています。その理由を明確に述べてください。
130 ◯落合次郎環境部長 ちょっとその前に、先ほどの私のお答えでちょっと口足らずでありましたので、もう少し詳しく公民館のことを申し上げますと、６月初めに配付いたしましたんですけれども、私は昔ちょっと公民館の担当をしておりましたのでそのように申し上げてしまったのですけれども、今回におきましては公民館に電話でお願いしておりましたので、内部的に公民館職員全部に行き渡らなかったということの反省はしております。以後、これにつきましては慎重にやっていきたいと思います。
また、ホームページ、情報システム課とのことにつきましては、今後協議し、検討してまいります。
それから、９月までと申しますけれども、今年度の事業、これは平成７年度から４カ年計画、10年度まででやっておりまして、ここでやっと素案ができたわけですけれども、今９月までというお話もありましたけれども、引き続きまして、ことし説明会とかシンポジウムとか、それからワークショップも続けていくわけでございますので、その中の１つが９月というあれがついておるのかもしれません。事業としましては10年度まで続いていくというふうにご理解をいただきたいと思います。
131 ◯１番 高田 浩議員 せっかくホームページがあるんですから、これに掲載したり、あるいはファクスで取り出せるサービスなど、市民の立場に立ってできることはほかにもたくさんあるはずなんです。どうも告知の仕方が旧態依然としているというか、創意工夫がないように見受けられます。時代は日進月歩で進んでいますので、今からでも遅くありませんから、ホームページには掲載していただきたいと思います。
この素案は、１年かけて市民の参加を得て職員の人たちが一生懸命に作成したのはよくわかります。しかし、環境問題を考えるときに、ややもすると陥りがちになってしまう点があります。それを素案を読んで感じたことがありました。それは、どうも具体性に欠くのではないかという点です。きついことを言えば、どうも美辞麗句が並んでいるだけで、実効性に乏しいのではないかと私は思いました。ここで３つの事柄についてその認識をお聞きいたします。
そもそも市民は多かれ少なかれ、今問題になっている諌早湾の例もありますが、多くの税金がこれまでむだに、開発によって自然が破壊されているのではないかと思っていると思います。この考えは、最近では、今申し上げた諌早湾、あるいは近くには相模大堰などありますが、年を追うごとにこうした認識は確実に広まりつつあると私は思っています。つまり、税金の使い方に不信感を持っている人がふえているという意味です。この点について、
市長はどのように認識をお持ちでしょうか。
132
◯山口巖雄
市長 人それぞれいろいろなとらまえ方があろうと思います。自然環境をもちろん大事にしていかなきゃいけないし、また人命というものを大切にしていかなきゃいけないという見方もあろうと思います。その辺のところを民主主義社会の中でどのように整理をしていくかということがやはり基本的な概念になっていくのではなかろうか。私もそういった形の中で今後も検討してまいりたいと思います。
133 ◯１番 高田 浩議員 今後は開発にお金をかけるのではなくて、自然を保全、再生することに予算を振り向けていただきたいのですが、いかがでしょうか。
134
◯山口巖雄
市長 これから総合計画を、市民の皆さん方のご提言をちょうだいしながら、今作成に当たっているところでございます。もちろん地球環境という形の中で緑を大切にしていくということはもうだれもが考えていることでございますし、また今厚木市民の皆さん方のアンケートをとっても、自然と、そしてまた都会的な２面性を持った、こういったところが非常に厚木の魅力というふうに言われております。そういった中でどう活力ある地域づくりをしていくかということも、これは行政としても非常に大事なところでございますので、その辺の整合性、調和をとりながらの今後の厚木市の進展に策定を加えてまいりたい、そんなふうに思います。
135 ◯１番 高田 浩議員 ありがとうございます。
素案には市民からの意見を募集していますが、ただ意見を聞きおくということであってはならないと思います。市民からの意見や指摘をいかに活用していきますでしょうか。
136 ◯落合次郎環境部長 先ほどの
市長のご答弁の中にもありましたように、やはりこれを実践していくいわゆる基本計画あるいは実施計画、計画倒れにならないようにするには、やはりこれを推進していく管理体制が非常に大切ではないかというふうに認識しておりますので、行政と市民、そして事業者ともども、この推進に対して組織立ていたしまして管理推進をやっていきたい。このように市民の意見を尊重するためにやっていきたいと思っております。
137 ◯１番 高田 浩議員 ありがとうございます。
ところで、私は昨年の６月議会で幾つかの具体的な提案をいたしました。それらの議事録を読み返しますと、検討しますという返答が多くなされています。１年たったので、どのように検討されたのかをお聞きいたします。
まず、世田谷区の実例ですが、すべての課に１人リサイクル推進担当を置いてはいかがですかと提案いたしました。予算措置も必要ありませんし、職員の意識の向上に役立ちます。これに対して落合環境部長は、これから先検討させていただきますと答弁しています。その後、いかがでしょうか。
138 ◯落合次郎環境部長 お答えをさせていただきます。
リサイクル推進担当職員ということで、名前こそ違いますけれども、厚木市におきましては、エコオフィス化するための省エネ推進員を各課に１人ぐらい設置することといたしました。
139 ◯１番 高田 浩議員 ありがとうございます。
次に、川崎市の環境基本条例の中に環境権という言葉がうたわれていることを紹介しました。これについての議論はいかがでしょうか。これについては、環境部としては、学者の間でも賛否両論があるとしていました。その後、
市長が
発言なさって、常日ごろ私が、住んでよかったと言われるような厚木をつくっていきたいという話をしているという導入部分から、もちろん明言はしていませんが、この環境権という言葉に対して、どちらかといえばいい意味で、積極的とまでは言えないかもしれませんが、前向きと受け取れる
発言をしていただいていますと私は感じました。その後、いかがでしょうか。
140 ◯落合次郎環境部長 研究をさせていただいたわけですけれども、この環境権につきましては、学説あるいは裁判事例も現在のところ定まったものがないようでございます。そういったことからまだ今後の推移を見ることが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、権利の関係でございますので、計画の中でもし議論するのであるならば、まだ仮称ではございますけれども、この環境基本計画の中で議論を行うのではなく、むしろ条例設置のときに議論になるのではなかろうかということでありますけれども、厚木といたしましては研究の段階で、難しいのではないかというふうに考えております。
141 ◯１番 高田 浩議員 １年前の
市長の先ほど紹介した
発言から私は感じたんですが、
市長の見識の高さに触れた思いで、大変あのときはうれしく感じましたと私は解釈をいたしました。
計画を作成しましたら、その実施計画が重要になります。先ほど
市長も進行計画が最も大切であるとおっしゃっていました。同じく川崎市の例ですが、専門家の立場から、大学教授らによる環境政策審議委員会の例を昨年紹介いたしました。調査権を持ち、さらに
市長に対して勧告権を持っているそうです。この委員会での結論を市民が実態と整合しているかを審議する場がさらにもう１つあると、そのようにも紹介いたしました。その２つが相まって実効性のある環境基本計画になるのではないかなと私は思っておりますが、今回素案を見ますと、この進行計画についてはほんの少ししか触れられていませんのでいささか寂しい思いがしたのですが、今申し上げた専門家による委員会、あと市民によるその整合性のチェック、この２つについてその後は検討していただいていますでしょうか。
142 ◯落合次郎環境部長 昨年のときには、厚木市には環境保全条例があるので、現状におきましてはそれで十分ではないかというようなお答えをさせていただきました。そして今のお尋ねでございますけれども、川崎市のことで、勉強させていただきました。確かに５名で構成されまして、それぞれ東海大学の専門家、明治大学の専門家、一橋大学の専門家、東京大学の専門家、国立公衆衛生の専門家というメンバー構成になっております。そして勧告権があるというようなことで、研究、勉強させていただきましたけれども、いかんせん川崎市の実情と厚木市の実情におきましては、まだ厚木市の実情にそぐわないのではないかというような気がいたしておりますけれども、引き続き勉強はさせていただきます。
143 ◯貞方 寛副議長 時間ですのでまとめてください。
144 ◯１番 高田 浩議員 「重点課題の解決に向けて」の中に貴重な野生生物の保護保全とあり、実態調査をするとしています。もし調査結果から貴重な自然が残っていると判断された場合、開発計画の見直しをする考えはありますでしょうか。そうでないと何のための調査なのか理解に苦しむことになりますが、いかがでしょうか。
145 ◯貞方 寛副議長 簡潔に。
146
◯山口巖雄
市長 調査の結果そういった貴重な動植物がおれば、そこでまた検討する必要があろうというふうに思います。事業の進捗状況につきましては、その状況で判断をせざるを得ないのではなかろうかというふうに思います。
147 ◯貞方 寛副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
──────────────
午後２時01分 開議
148 ◯貞方 寛副議長 再開いたします。
ここでお諮りいたします。高田浩議員から、先ほどの質問の中で、固有名詞とそのほか一部不適切な
発言の部分について、これを取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって高田浩議員の
発言取り消し申し出を許可することに決しました。
松田則康議員。
149 ◯18番 松田則康議員 （登壇）通告により質問を行います。
時節柄、生臭い質問が続きましたが、襟を正し、正しく市民の皆様の信頼回復に努めたい、こう思うのは無理もないことだと思います。私は今回、業務核都市について、厚木市の将来像をさわやかに論じたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
足立原市政から山口市政へと
市長がかわり、はや２年数カ月が過ぎ去りました。この間、山口
市長には、前
市長の残された大きな遺産を受け継ぎ、プラスの遺産はより大きく、マイナスのものはプラスへの変換へと大変なご努力があったかと思います。
さて、このたびは、厚木市にとりまして長い間の願いでありました業務核都市としての承認を受けられました。首都圏域における中核都市機能を担う都市として大いに期待されるものであります。全国的にも厚木市にとりましても経済情勢は先行きが不透明である中にあって、若干光が差したのかなと感じられます。本市の飛躍的発展のきっかけとして、まちづくりを進めていく必要があると思います。地方分権が論議される状況下にあって、首都圏における一極依存という構造の是正を図る受け皿としてどのように整備をしていくのか、お考えをお聞かせください。
また、この業務核都市の指定を受けたことによる財政問題についてもお伺いをいたします。21世紀プランでは、業務核都市の指定を受けることが１つの目標であったかのようになっておりますが、これからが始まりであります。
質問をまとめます。
業務核都市の承認を受けられたことによる厚木市の将来像をどうとらえるか。
業務核都市構想に伴うインフラ整備について。
業務核都市にかかわる財政問題並びに影響のある財政計画について。
以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
150 ◯貞方 寛副議長
市長。
151
◯山口巖雄
市長 （登壇）ただいま業務核都市について、そのほか松田議員からご質問をちょうだいいたしました。最初に、厚木市の将来像をどうとらえているのかというお尋ねでございますが、厚木市業務核都市基本構想につきましては、多極分散型国土形成促進法に基づき神奈川県が承認の申請を行い、主務省庁から承認されたものでございます。これに基づき、本市の特徴であります広域的な交通結節点としての立地条件と、研究開発及び高度技術産業や大学等の高次教育機能等の既存の集積を生かすとともに、先導的な研究開発や情報関連業務等の導入を図ってまいります。さらに、神奈川自立都市圏における新たな中核都市機能を担うとともに、自然環境と調和した業務核都市を目指すものでございます。
次に、業務核都市構想に伴うインフラ整備についてはどうかというお尋ねでございますが、本市が業務核都市としての機能を発揮するために必要な道路、公園、下水道等の都市インフラを中心に計画的に整備してまいりたいと考えております。また、バス等の交通インフラの強化や電線共同溝の敷設といった情報インフラの整備も取り組むべき課題としてとらえているところでございます。これらインフラ整備の推進につきましては、公共部分についてはもちろん国、県、市がそれぞれの役割を分担し、既存の諸事業制度を有効に活用するとともに、民間事業者が整備すべき部分については民間主導による活力を生かした整備促進を図り、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、業務核都市に関する財政問題並びに影響のある財政計画についてお尋ねをいただきました。
業務核都市の基本構想承認により将来過重な財政負担が生じるものではございませんが、今後この構想を具現化していく上で、都市基盤等の整備を進めるに当たり一時的に過大な支出が生じないよう民間活力の導入や優遇制度の活用を図りながら、全体的にバランスのとれた財政計画のもとに事業推進を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
152 ◯18番 松田則康議員 ただいま
市長より厚木市の将来像についてご答弁をいただきましたが、なかなか構想とか計画ということでございますので、観念的といいますか、概念的なお話しか伺えないなと思っておりました。まずこれを、具体的なお話を伺う前に、この業務核都市構想を受ける前と受けた後と、いわゆる大きな違いと申しますか、厚木市あるいは厚木市民にとってメリット、デメリットというのが、大きく違う点ですね、どういうところが違うのか、ご答弁をちょうだいしたいと思いますが……。
153 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 お答えを申し上げます。
業務核都市の基本構想ということでございます。承認をいただいたわけでございまして、通常の個別計画あるいはその事業プロジェクトとは違うわけでございます。ただ、この業務核都市の承認を得るに当たりましては、国、主務省庁として６省庁、あるいは他の10省庁、16省庁の承認をいただいた上で、この県の策定いたしました基本構想の承認をいただいておるわけでございます。したがいまして、今後この国の施策としても位置づけられたというような観点から、やはり公益的な事業に対しまして国から支援が受けられることでございますし、また今後進めていく上に、国からそういった支援を得て進めていきたいというふうに思っております。デメリットにつきましては、特に今お答えというんでしょうか、頭の中にはございません。
154 ◯18番 松田則康議員 確かに国の支援を受けられるということで、メリットがあるんだというお話でございますが、まず具体的な内容につきましては論議を深めてまいりたいと思います。ついてはその一番手として業務施設集積地区とありますけれども、これについてお聞かせいただきたいんですが……。
155 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 厚木業務核都市基本構想によりますと、業務核都市の区域のうち事務所とか営業所等の業務施設を集積する地区として、ご質問の業務施設集積地区というのがございます。厚木の場合には３地区を配置いたしております。この３地区の特徴といたしまして、東名厚木インターチェンジ周辺地区には、情報通信拠点として情報基盤施設を整備し、情報関連産業の集積を高めつつ、流通業務機能の高度化も図る計画というふうになってございます。また、本厚木駅周辺地区には、高度情報機能の拡充や業務核都市としてのセンター地区としての整備を図る計画というふうになっております。また、３つ目の森の里及び周辺地区には、研究開発拠点として交流機能の導入や研究開発機関の中心的な育成と整備を図る計画というふうになっております。このように３地区それぞれに機能分担としての特徴がございますが、これらは森の里及び周辺地区に集積する研究開発機能や本厚木駅周辺地区に集積する商業機能が厚木インターチェンジ周辺地区の情報機能を利用するなど、相互に有機的に連携いたします業務核都市を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
156 ◯18番 松田則康議員 いわゆる３つのということですか。先ほどもご答弁に出てきました神奈川自立都市圏における中核的都市機能ということでございましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。それと、厚木市としてはどんなものを希望しているのか。
157 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 首都圏基本計画、第４次でございますが、これによりますと、多摩、神奈川、埼玉、千葉、茨城南部、この５つの各自立都市圏が示されており、そのうち神奈川自立都市圏は、横浜市、川崎市並びに本市で構成されております。厚木の業務核都市といたしましては、やはり交通の結節点としての立地条件や研究開発等既存の集積を生かし、先導的な研究機能等の導入を促進し、職住が近接した自然環境と調和する県央の中核的都市機能を担う業務核を目指してまいりたいというふうに考えております。
158 ◯18番 松田則康議員 基本構想に載っているとおりの内容だと思うんですけれども、これは実際にいわゆる国の機関等々を受けようという機運が平成６年、７年ごろ随分多くて、特殊法人とか国の大蔵省の造幣局を持ってくるだの、いわゆるそういう形の機関移転というものが大分はやった時代があります。そういうことから考えると、今ほとんど特殊法人も残っていないんじゃないかなと思うんですけれども、こういったものもこの業務核都市として承認を受けた以上、誘致をするお考えがあるかないか、お伺いをいたしたいと思いますが……。
159 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 業務核都市を進めていく、都市整備をさらに促進するために、多極分散型国土形成促進法、俗に言う多極法というのがございます。この中に、国の行政機関等を東京都区部から移転させるとともに民間の事務所等の分散に努めることということで、32条にこういうような、国は、こういう公共事業の実施に際して、こういう多極分散型国土の形成が図られるよう適切な配慮をしなければならないということになってございます。本市といたしましても、現在聞き及んでおるところでは27の特殊法人がまだ移転先が決まっていないというふうなことを、国土庁、会議の中等で聞いておりますので、また昨年の10月ですか、業務核都市の首長会議が川崎市でございまして、そのときに私どもの
市長からも国土庁に対しまして、そういう国の機関の移転等お願いをしているという状況でございます。したがいまして、そういう形で今後進めていきたいなというふうに思っております。
160 ◯18番 松田則康議員 今、国の機関と一緒に民間の、いわゆる前から伺っていたんですけれども、本社機能を有するという民間企業を誘致したいというお考えでございますけれども、このいわゆる受け皿として、厚木市の支援措置というんですか、いわゆる厚木に来るとこういういいことがあるんだよという部分、そういったものはどのように考えているんですか。支援措置ですね。
161 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 支援措置でございますが、今のところこの業務核都市制度に基づく支援措置ということでございます。税制面から申し上げますと、法人税の特別償却に対し、多極法あるいは民活法によりまして、先ほどの中核的民間施設や特定施設を取得または建設した場合に特別償却が認められております。また、同様に県でございますが、不動産取得税あるいは大規模償却資産税、これらについても一定の期間の税率を減額しております。また、特別土地保有税についても非課税というような扱いになっております。
それから、資金面でございますが、業務核都市に指定され、業務核集積地区にこういうような一定の要件の中核施設を建設するということになりますと、日本開発銀行から、その中核的施設等の内容や事業主体の違いによりまして、無利子の貸付あるいは低利子融資などの支援が受けられるよう、またそういう用意がございます。それからあと、東京都区部等の既成市街地から本市への事業用資産の買いかえ特例に関しましては、その譲渡益にかかわる法人税につきまして圧縮記帳が認められている。それから、市といたしましては、これは条例の改正等が必要になりますが、市税の固定資産税の減額というのが法的にはございます。
以上でございます。
162 ◯18番 松田則康議員 大分特典、税制面の優遇措置がとられるということですけれども、ちょっと伺っていて、例えば今お話しの業務核都市の集積地区としてある例のテレコムタウンの場所ですね、あそこのいわゆるアクストと言われる大きな建物、あそこのあいている空き家に入るということについては全く支援措置は受けられないと解釈してよろしいんでしょうか。
163 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 今申し上げましたものは、取得した場合こういう税制的な支援とか減額があるという制度でございまして、あそこのビルへ賃貸、借りて入るという場合につきましては、ただいま申し上げました支援措置の中には該当はいたしません。しかし、個別協議的なものもあるようには聞いておりますので、今後この辺のところについては、もう少し研究あるいは要請等を行っていきたいというふうには思っております。
164 ◯18番 松田則康議員 ついでですから、そこのインター周辺のアミューズメント拠点というんですか、これの整備計画を聞いていますけれども、これの業務核都市との関連というものをひとつご説明いただきたいと思うんですけれども……。
165 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 先ほど業務施設集積地区の中で東名厚木インターチェンジ周辺地区をご説明いたしましたが、その中の中核的施設の１つとして、今ご質問のありましたアミューズメント地区、この基本構想では仮称の厚木メディアドライブという名称になっておりますが、この地区がアミューズメント拠点地区ということでございまして、これは、この県が策定いたしました基本構想は平成５年から７年にかけて策定をいたしておりまして、その辺で時限的な名称のずれというのが出てきておりまして、この厚木メディアドライブといいますのは、自動車関連のアミューズメント拠点地区の中核的施設ということで仮に設定したものでございます。現在におきましては、アミューズメントということで、地権者の方が地権者会をつくっておりますし、私どもの方、それとその中に農協が入っておりまして、その地権者と、このアミューズメント、いわゆる娯楽性の中に物流産業の高次化や新産業の育成等をし、それから情報の娯楽交流施設、そんなものを計画している。そういう計画により、現在、地権者あるいは農協と調整をしているという状況でございます。
以上でございます。
166 ◯18番 松田則康議員 そうしますと、何といいますか、あのテレコムタウン構想というのも、この承認を受けた後だと相当な支援を受けられたということになるかと思うんですね。残念だったような気もするんですけれども、つくっちゃったものはどうしようもないですから、これは何とかみんなで一生懸命守り立てて、いっぱいにしなきゃいけないのかなと思います。
業務施設集積地区内のいわゆるインフラ整備、質問しましたけれども、登壇でも言いましたけれども、これの済んでいるものとこれからやるものとあると思うんですけれども、そこら辺、ちょっとご説明お願いします。
167 ◯小南茂孝業務核都市・第三セクター担当部長 業務施設集積地区内のインフラ整備についてのお尋ねでございますけれども、やはりこのインフラ整備については非常に業務核都市整備において重要でございます。今、先ほどからご説明しております集積地区３地区のうち、東名厚木インター周辺、ここにつきましてはご存じのとおり、既に道路、公園等のインフラはおおむね整備が終わっておりますし、本厚木周辺地区の100ヘクタールについても同様というふうに考えております。森の里及び周辺地区におきまして保留フレームがございますが、それ以外にもやはりこうしたインフラの整備はおおむね終わっております。したがいまして、全体的には、現在のインフラを有効に活用して業務核都市としての整備につなげてまいりたい、こんなふうに考えております。
168 ◯18番 松田則康議員 それじゃ、業務核都市の内容についてはまだまだ聞きたいんですけれども、皆さんお疲れでしょうから、早目に終わるために財政についてをちょっと聞きたいと思うんですけれども、先ほど
市長のご答弁では、財政的な負担は実際の計画が具現化されたときのインフラ整備ぐらいであるというお話でございましたけれども、基本的には、こういった本社機能を有するものを誘致した場合には、当然税収の増というものも考えておられるかと思うんですね。かつまた支出の方も当然ふえる、インフラ整備によってですね。そういう両方のプラス・マイナスもあろうかと思うんですけれども、その辺の計画と、それともう１つ、基本に返って、大変厳しいというお話ばかりでございまして、
市長がご就任されたときには隠れ借金が1600億までありますよというご答弁もいただいた記憶がございます。それが約２年数カ月たちまして、今現在、おおよそで結構なんですけれども、どのぐらい減ったのか、その辺もちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思うんですけれども……。
169 ◯貞方 寛副議長 松田議員、もう１回。
170 ◯18番 松田則康議員 大ざっぱで結構ですと言ったんですけれども、細かいのは後で資料でください。部長の把握している範囲でいいと思ったんですよ。はっきり言って90億なのか100億なのか200億なのか、その程度、後でわかったらお知らせください。
何とか財政、厳しいとはいうものの、しかしながら、前の市政と現市政と、私ちょっと対比させていただきたいと思うんですけれども、このテレコムタウン構想も含めて、大変前の
市長さんはぶち上げることが多かったんですね。教育の森構想で、当初私が議員になったとき、420億なんていうのがぽんと出てきまして、議会で話がなくて、いきなり新聞に出た。それで、余りにも多過ぎるんで、これじゃ無理なんじゃないかという話になったら、今度270億でまた出てくる。さらにまた全く知らないところで厚木にＪリーグをなんて話まで出てくる。こういう意味では非常に議会軽視ではなかろうかと思うぐらいのぶち上げが多かったんです。そういう意味では山口
市長はそういうことはやっておらないんですが、逆に言うと、何か特色がなくて寂しいなという気もするんですね。この辺、山口
市長が当選直後、この財政厳しき折から、私の担当する市政４年間は何か踊り場でいいという話まで聞きまして、そういうのを聞いても私は寂しいなと思ったんです。そういう意味でも、この業務核都市の承認を受けたというのを契機に、ぜひ新たな政策展開をしていただきたいなと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
171
◯山口巖雄
市長 大変温かいご配慮のご
発言、ありがたく受けとめさせていただきました。しかし今、社会経済全体を見ましても日本全体を見ましても、こういった時期でございます。ですから私は、この状況をじっくりと見定めながら、やはり踊り場的な場所が必要なんだということは、やはり過去を振り返りながら未来をしっかりと見定めるということが、やはり政治にあってしかるべきだろうというふうに思います。そういった形の中で、今、新総合計画に議会のご理解をいただいて着手をさせていただいて、平成10年度から新たな目標に向かって市民の皆さん方のご期待にこたえられるような施策の展開をしていくということでございます。
それには何といっても財政状況だけは少しでもよくしていくということが大事なんではなかろうかというふうに思いますけれども、先ほど、私が就任したときからということでございまして、今年度末、一応予定では1400億ぐらいになるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、しかし、ここでまた議会でもご承認をいただくことにもなろうかと思いますけれども、荻野運動公園などは今買い足しをしなければどうにもならない状態でございますので、これはまた若干議会の皆さん方にご無理なお願いをしなければ、土地利用という見地からいきますと、むだな形になってしまう。我慢できるところは我慢し、しかし、手を伸ばすところは手を伸ばしていかなきゃならないという。
先ほども民間経営を例にとられて高田議員からいろいろお話がありましたけれども、そういったことも頭の中に置きながら、言葉はどうかと思いますけれども、株式会社厚木市的な発想を持ちまして、陰に陽に、前進あるいは一時留保ということもしていかなきゃならないかなと。こういうときだからこそ、経営的な感覚、都市経営とはどうあるべきかということも含めてとらまえてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
172
◯河輪哲開財務部長 先ほどの市債残高でございますけれども、ただいま
市長が申し上げましたように、全体といたしましては1429億でございます。内訳的には、普通会計分がおおむね960億、企業会計分が460億。
以上でございます。
173 ◯18番 松田則康議員 ありがとうございます。新総合計画の素案の中でも、新たな市債は厳しく選んでと慎重であることも認識をしております。きのうから出ている障女協の問題も２年半をかけて後始末をしたというくらいですから、大変時間はかかっておりますが、荻野運動公園の問題にしても、やはり大きな遺産でもございますし、やり遂げなければならないことだと思います。
私は24年前に政治学を専攻して、当時日本の政治学者では３本指に入ると言われた吉村正教授がいわゆる新しい政治学をやっていたんです。それは、昔の政治学というのは、行政体あるいは政府の、ガバメントとしての政治形態を学んだわけですけれども、現代の政治学は行動科学であるということで、２者間においても政治が成り立つということが新しい政治学の形態でございました。講義ではございませんから余り言いませんけれども、いわゆる体系化、経路化したものからこういった形にまで変わってきて、そして今では松下政経塾なんていうのも教本としている。現実にはそれはマックス・ウェーバーだったわけでございますけれども、その中でいわゆる政治家に求められる要素というのがあるわけでございまして、山口
市長につきましては、そのうちのいわゆる人柄あるいは情熱、ポリシー、この辺は私は申し分ないと思っておりますが、４つ目のいわゆる政策、この政策を何とか山口
市長に求めているわけでございます。重要な課題でもあります新総合計画に大いなる期待を込めて、質問を終わらせていただきます。
174 ◯貞方 寛副議長 和田美正議員。
175 ◯26番 和田美正議員 （登壇）お疲れさまでございます。前置きは短くやりますので、ひとつご協力をお願いしたいと思います。通告に従い質問をいたします。さきの３月
定例会におきまして質問が残っておりますので、再度質問をいたします。
私たちの生活を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、暮らしは豊かで便利になりました。しかし一方では、登校拒否児が増加するなど新たな社会問題を生じております。子供たちが心身ともに健やかに成長することはすべての親の願いでもあります。また、親の責任でもあるわけでございます。そこで、青春の汗をかいていただくために、青少年健全を図るためということでスポーツ広場が設置をされ、現在市内には75カ所あります。毎日大きな役割を果たしておりますそのスポーツ広場が、残念ですが少しずつ消えようとしております。大きな予算をかけて施設整備をした現状を見ましたとき、地権者の皆様のご理解をいただき、一日も長く使用の継続をお願いしたいと思い、ここに質問をいたします。
青少年広場の借地について、借地の契約はどのようになっているのか。
調整区域内の借地に遺産相続の発生が起きると予想されるが、その対応は。
地権者への情報提供は十分行われているのか。
その他の施設での問題点はどうか。対応はどうされておりますか。
以上、よろしくお願いします。
176 ◯貞方 寛副議長 教育長。
177 ◯高橋 正教育長 （登壇）和田議員より、青少年広場の借地についてのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
最初に、青少年広場の借地の契約はどのようにされているかとのお尋ねでございますが、現在、青少年広場及びスポーツ広場につきましては、河川区域を除いて49カ所の借地による広場があり、地域のスポーツ・レクリエーション活動の場として広くご利用いただいております。この広場の借地契約につきましては、地権者と土地使用貸借契約を締結させていただき、無償でお借りしております。契約の期間につきましては、地権者にご理解をいただき３年以上としており、契約期間満了後は１年ごとに更新する契約内容となっております。
次に、調整区域内の借地に遺産相続の発生が起こると予想されるが、その対処はとのお尋ねでございますが、契約期間中に相続が発生した場合は、相続された方にご理解をいただき、引き続き広場として利用できるようお願いをしております。なお、相続された方と契約ができない場合は、広場になる以前の原状に復帰してお返ししております。
次に、地権者への情報提供は十分に行われているかとのお尋ねでございますが、地権者のご好意により地域の広場として提供していただける申し出があった際に、契約内容の説明に加え、相続が生じた場合、相続税は現況地目で課税されるなどの説明をし、地権者の方にご理解をいただいた上、お借りいたしております。その後におきましては、関係機関等からの情報を随時地権者に提供いたしております。
次に、その他の施設での問題点はどのように対処されているかとのお尋ねでございますが、現在、教育委員会が所管している施設では、借地上での問題点は特にございません。
以上でございます。
178 ◯26番 和田美正議員 それでは、再質問させていただきます。
最初にお断りしておくのは、遺産相続に絡んで、今大分貸しておられる方が返してほしいというような意見があるとも聞いております。そうしたときに何かいい方法はないかということで、これから皆さんに、これだけ大勢の方がおられるんですから、いい工夫があるのではないかと、こういうようなことでお聞きをしてまいりたいと思います。
また、いま１つは、今教育委員会の方ですけれども、もしかするとこっちの方へもお願いするかもしれませんので、ぜひその辺もひとつご了解をいただきたいと思います。
それでは、これは２月にいただいた資料なんですけれども、先ほどご報告がございましたように、これを見ますと、市街化区域内が22カ所、５年契約が21カ所、10年契約が１カ所。それから市街化調整区域が26カ所、５年契約が20カ所、10年契約が６カ所とありますけれども、これであと河川敷が27カ所ありますけれども、この今までの二、三カ月間に何か変更ありますか。
179
◯小澤 等生涯
学習部長 お手元にわたっております資料につきましては２月１日現在というような形の中での資料かと思います。その後、今年度に入りまして、市街化調整区域内に１カ所、スポーツ広場として開設いたしました。また、河川区域につきまして27カ所とあるかと思いますけれども、これは中津川スポーツ広場ということで、中津川の左岸にスポーツ広場が、現在供用はしておりませんけれども、芝の養生期間という形の中で行っております。
180 ◯26番 和田美正議員 そうしますと２カ所ふえたということですから、スポーツ広場そのものが必要だなということはわかるんですけれども、実際に使用状況、それからこういうものをまだこれからふやすのかどうか、その辺も先にひとつ聞いておきます。
181
◯小澤 等生涯
学習部長 近隣市の例を申し上げますと、青少年広場、スポーツ広場等につきましては、近隣では平塚市が32カ所というような形の中で、77カ所というのは県央地区あるいは近隣でもトップの数でございます。そういう中で地域的にも若干ばらつきもございます。今後の中ではバランス等を考えながら、提供者等がございますれば設置していきたいというふうにも考えております。
以上です。
182 ◯26番 和田美正議員 それではよくわかりました。それでは時間があれですから、先に進みます。
土地使用貸借契約書を古いやつと新しいやつを今比較をしてみました。今のこの貸借書の中で古いものは契約の解除のところがちょっと違っておるんですけれども、これについては前の方への説明はしてあるのかどうか、ちょっとそれを……。
183
◯小澤 等生涯
学習部長 スポーツ広場と、それから青少年広場、この２つの名称がございます。青少年広場につきましては、当時、社会教育部の青少年課の方の扱いで契約していたかと思います。また、スポーツ広場につきましては、当時の体育課等がスポーツ広場として契約しております。その中で解除の関係について条項が若干違っております。その中で、先ほど当初の契約につきましては３年以上というようなことで教育長の方からご答弁されましたけれども、その当初の契約が切れた時点から１年ごとに更新という形をとっております。その中ではお話しいたしております。
以上です。
184 ◯26番 和田美正議員 ちょっと中の説明をお願いしたいんですよ。新しい方の契約解除の中で、(3)に、乙に相続が生じ、乙が解除の旨申し出た場合ということがあるんですけれども、これはだから要するに、相続が発生したということでしょう。発生する前じゃないよね。だから、その辺はこれは地権者にちゃんと話が行っているかどうか、その辺をちょっと聞きたかったんですよ。
185
◯小澤 等生涯
学習部長 契約の時点で、先ほど教育長の方から答弁がありましたように、相続の場合、現況地目での相続税の課税ということになりますのでということはご説明しております。
以上です。
186 ◯26番 和田美正議員 そうしますと、ほかのちょっと固定資産税と都市計画税の減免の
一覧表をもらったんですけれども、この中には124名の方が今厚木市では減免をされておるんですけれども、この減免の額が2800万ばかりなんですね。非課税はそれ以上の広さがあるんですね、非課税の部分はね。ですから大分大きな税金を減免しているわけですね。その中でスポーツ広場の場合は、この契約だと、いつ契約するかわかりませんけれども、途中で契約をした場合、その年の分は、１月１日が評価のあれですから、もしことし、今ここで借りてここでやったとした場合は、この後は減免の措置ですか、非課税、どっち、ことしいっぱいは。
187
◯河輪哲開財務部長 先ほどもちょっと出たかと思いますが、年度途中での使用貸借につきましては減免です。１月１日以降継続している場合には非課税扱いでございます。
188 ◯26番 和田美正議員 そうしますと、スポーツ広場については非課税ですね、全部非課税ということですね。間違いないですか。
189
◯小澤 等生涯
学習部長 減免という形の中での非課税となっております。100％減免という形だと思います。
190 ◯26番 和田美正議員 それで私、ちょっと失礼だと思ったけれども、ある貸しておられる方の評価を見まして驚いたことなんですけれども、このやつは地目が畑ですけれども、その畑のすぐ隣、貸していただいておる隣をちょっと評価を見ますと１平米67円。片方、青少年広場になった方は１平米７万4000円。こんなに差があるんですよ。私も調べて初めて見てびっくりした。これじゃ、貸している人だって簡単に貸せないということがわかったんです。ですから、それをいかにうまく、これから長く貸してもらうにはどうしたらいいかということを皆さんで考えてもらいたいということなんですよ。ですから1100倍ぐらいなんですね。これだけになるとやはり大変なことなんですよね。
それで、その方に聞いたら、非課税だから私は知らないと言うんだよね。どんな評価をされているかわからない、その人は知らないんだ。だから、やはり借りるときには、これだけの評価になりますよということを本人に知らせなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。それを知らせたら今度は貸してもらえないからということなのか、その辺がどうも勘ぐるとそんなような感じがするんですよ。大変なあれですよ。だから、坪にすると片方が220円、片方が24万4000円になっちゃうんですよ、評価が。これは１坪ですよ、これだけ違うんですから、この評価で今度は遺産相続になった場合、そのお子さんにしてみれば、今までみんなのために貸してやったのに、なぜこんなになるんだということで大分憤慨されると思うんですよね。だから、その辺を理解をしていただかなきゃ困るということを言っているんですよ。だから、その辺でちょっとお願いします。
191
◯小澤 等生涯
学習部長 先ほども申し上げましたように、相続税が発生したときには現況地目でというご説明はしております。ただ、その中で、ただいまご指摘のように、農地の場合は平米単価どの程度、あるいは、例えば広場の場合、雑種地的な扱いだろうと思いますけれども、その場合は何倍になるよとまでは説明はしておりませんでした。
以上です。
192 ◯26番 和田美正議員 それから、いま少し調べまして、遺産相続になった場合はどうなのかなということで調べましたら、この内容を調べますと、最初に私は雑種地だと思って、雑種地の評価はどのくらいかといったら、評価は雑種地じゃないんだね、雑種地は宅地と同じなんですね。ですからびっくりしたんですけれども、その間にあるのかと思ったら、農地との間にあるのかと思ったらないんですね。これは全部宅地並みということなんですよね。宅地並みで８年度の、まだ９年度が来ていないので８年度の相続税の割合というんですか、それは宅地の場合はこの辺で1.1倍、評価がね。それから農地の場合は108倍になります。ですから大分その差はつかなくなってくるんですよね。それでも10倍ぐらいの差になるんですね。
ですから私が言いたいのは、10坪や50坪なら問題ないけれども、スポーツ広場の場合はみんな１反や２反、600坪、700坪も貸しておられるんですから、それをやはりいいかげんなことで借りているのでは困ると。これはやはり完全に本人の承諾を得て、こうなってこれだけになりますよということをわかって貸してもらうのと、いや、そんなことがありますというようなことで簡単に借りるということは、これから問題が起きると思うんですよ。ですから、その辺をこれからぜひ考えていただきたい。それで私どもの市だけじゃなくて、周りの市町村も必ずあると思うんですよね。そういう意味で
市長会か何かでぜひその辺も上に上げていただいて、特例なり何かをつくっていただくような方法をぜひお願いをしたい、このようにお願いします。
それから、先ほど言いましたように、減免の措置をほかのところでもやっていると思いますので、ちょっと聞いておきたいと思います。
193 ◯貞方 寛副議長 和田議員、じゃ、区切りがついたようですので、ここで休憩させてください。10分間休憩いたします。
午後２時50分 休憩
──────────────
（高田 浩議員退席）
午後３時01分 開議
194
◯成田大信議長 再開いたします。和田議員。
195 ◯26番 和田美正議員 それでは、皆お疲れですから、少しの間……。それでは、減免、それからその辺についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、スポーツ広場だけではちょっとほかの方にも迷惑だと思いますので、老人憩の家、これについてはどんな内容でしょうか。ちょっと……。
196
◯広瀬光美福祉部長 老人憩の家についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
現在、老人憩の家は35館設置されておりまして、その土地の保有形態でございますが、市有地が14館、私の土地が21館となっております。私の土地21館の土地関係については、厚木市老人憩の家の設置に関する要綱におきまして、市の長期にわたる使用の貸借契約が締結されて継続されております。すべての地権者と使用貸借契約を締結いたしまして、無償でお借りしているかわりに、途中での場合は減免措置、１月１日現在お借りしている分については法律によって免除というふうな形態をとっております。
なお、今のところございませんが、相続が発生した場合、これは双方協議の結果、市の方がどうしても買い取らなきゃならないというふうな状況にある場合には、できるだけ土地を取得していくということで対応してまいりたいと考えております。
以上です。
197 ◯26番 和田美正議員 それでは、通告がないんですからちょっと聞くだけですけれども、それから児童館につきましては、内容を、同じようで結構です。
198
◯小澤 等生涯
学習部長 児童館につきましては全部で34館ございます。そのうち私有地を借りているものが７館でございます。契約内容につきましては、先ほど福祉部長が答弁したとおり、同じような形でお借りしている。また、相続等が発生したときには、その必要性等を考慮しながら、予算の範囲内で買収できれば買収していきたいというような形で進んでおります。
以上です。
199 ◯26番 和田美正議員 再度で悪いんですけれども、老人憩の家で、減免が100％というのが10館、それから非課税が11館とあるんですけれども、これの違いをちょっと……。聞き損なっちゃって申しわけない。
200
◯広瀬光美福祉部長 たしか短い……。長期にわたる場合と、こういうことを申し上げてどうかと思うんですけれども、お年寄りが控えていられて長期にはわたることはできないというふうな場合の措置をやっておりまして、ご理解をいただきたいと思います。
201 ◯26番 和田美正議員 次に自治会館。
202 ◯難波 浩市民部長 自治会の集会室の関係でございますけれども、ご案内のとおり自治会につきましては、用地は自治会独自で対応ということになっております。そのうち借地につきましては、自治会数211ございまして、そのうち36自治会が借地ということでございます。
203 ◯26番 和田美正議員 ほかには道路にはないですか、借地道路というのは。
204 ◯神崎 澄道路部長 道路部といたしましては、借地については現在ございません。
205 ◯26番 和田美正議員 それでは公園の方へ行きたいと思うんですけれども、公園の方をちょっと聞きましたら、有償が２カ所、これは飯山白山、それから関口の緑地かな。それから４カ所が減免されているというんだけれども、これはちょっと調べていない。それからコミュニティーガーデンですか、12カ所というんですけれども、この辺のところについてちょっと説明をお願いしたいんですけれども……。
206 ◯小泉慶晃都市計画部長 有償借地は飯山白山等でございますけれども、無償の借地は４公園のうち一般、いわゆる公園としての整備をしておりますのが２カ所、それからそうでないのが２カ所というようなことで、公園の整備をしたものにつきましては、契約の中で相続が発生等をした場合には、指定された期限内に原形に復しますという項目が契約条項に入っております。そういうことで、ただ１例ありまして、これは関口の借地でございますけれども、これにつきましては相続人の方とまた話し合いをさせていただきまして、引き続き借地契約を結んでいるという例がございます。コミュニティーガーデンにつきましては、よく花なんかをまいてございますけれども、農地のままの状態でお借りしているものですから、原形復旧というものは伴ってきません。それから、税については減免をさせていただいております。
207 ◯神崎 澄道路部長 大変失礼をいたしました。道路部といたしましては、昭和用水の上部、これについてお借りしておりますので、先ほど申し上げたことは訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
208 ◯26番 和田美正議員 それでは最後に、私がよく知っているからといってやらないわけにいかないので消防にもお願いしたいんですけれども、消防は大分多いんですけれども、これについて内容をちょっとお知らせください。
209 ◯霜島 榮消防長 消防施設はとのお尋ねでございますけれども、消防施設につきましては、防火水槽、それから消防団の車両を格納しております器具置き場、あるいは火の見やぐら兼ホース乾燥棟を含めまして総数で744カ所、２万7220平米ございます。そのうちお借りしている土地は259カ所、6761平米でございます。あとの内容につきましては福祉部等と全く同様の扱いでございます。
210 ◯26番 和田美正議員 それから有償のやつが何件かありますね。この契約の借地料、これはどんなあれで設定されているか、もしわかれば……。
211 ◯霜島 榮消防長 お尋ねの有償の箇所でございますけれども、185カ所、4808件でございまして、その借地料につきましては算定方法がございまして、賃借地の固定資産税の評価額掛ける底地権の割合掛ける100分の４プラス固定資産税と都市計画税、こういう形で算定した額で賃借料をお支払いしております。
212 ◯26番 和田美正議員 わかりました。とにかく評価より高いということですから、これはいいと思います。
それでは、一応聞きますと、何といっても調整区域が解除になれば問題ないということは明らかなんですけれども、ここで経済部の方に聞きたいんですけれども、これから厚木で見通しというか、線引きの見通しなんていうのはないんでしょうかね、どうなんですか。
213 ◯横山昭史朗経済部長 農振農用を含めました計画の見直し事務につきましては今年度計画しておりまして、その段階で具体的な方向づけについては出されるということでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。
214 ◯26番 和田美正議員 わかりました。ある程度お聞きしてよくわかったんですけれども、やはりこれは税務の関係ですから、税務署ともよくお話し合いをいただいて、先ほど言いましたように、やはり
市長会か何かでほかの市町村ともよく連携をとって、ぜひ上に上げていただいて、よりよい方法をひとつお願いをして、終わります。ありがとうございました。
215
◯成田大信議長 以上で一般質問は終了いたしました。
──────────────
216
◯成田大信議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
午後３時11分 散会
発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...