「秦野市議会 2024-06-18 令和６年第２回定例月会議（第３号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-18」の議事録内容

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秦野市議会 2024-06-18
令和６年第２回定例月会議（第３号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-18

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５７分　　開議 ◯横山むらさき議長【43頁】　ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。　これより令和６年６月秦野市議会第２回定例月会議第13日目の会議を開きます。　本日の議事日程はタブレット端末に掲載した日程のとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯横山むらさき議長【43頁】　日程第１　「一般質問」を行います。　一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。　相原學議員。　　　　　　　　　　　　　〔相原　學議員登壇〕 3 ◯10番相原學議員【43頁】　志政会の相原學と申します。ただいま横山議長より発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、戸川土地区画整理事業と周辺の整備について、災害時における水の確保についての２点、お伺いいたします。　１点目、戸川土地区画整理事業と周辺の整備について、お伺いいたします。　私はこれまで地元議員として、また、さらなる北地区の発展を真に考え、この土地区画整理事業については、定期的にこの場で質問してまいりました。平成30年に準備組合が設立されてから６年がたちますけれども、この事業が進められていく中では、順風満帆というわけではなく、様々な議論がなされ、時には停滞してしまったこともありました。　そのような状況下でも、私としては、この場で、この事業に関する質問をさせていただき、そのときそのときの進捗状況の把握や合意形成に向けた課題点などを明らかにしながら、少しでも事業の進展につながればとの思いで、市民の皆様に現状をお伝えしたい思いで、これまで取り組んでまいりました。　一方、令和４年４月には、秦野丹沢スマートインターチェンジが開通し、新東名高速道路の秦野市区間が開通しました。早いもので、もう２年が経過しております。そして、令和９年度末には、皆様も御承知のとおり、新東名高速道路も全線が開通予定であると伺っております。このような北地区の発展の中、戸川土地区画整理事業につきましても、いろいろと紆余曲折はありましたが、関係者の皆様の努力が結実し、前回の令和６年３月第１回定例月会議の後の３月末に、市街化区域編入の土地計画決定とともに、秦野市戸川土地区画整理組合の設立が認可されるという答弁をいただきました。当初の計画より大分時間は要しましたけれども、秦野丹沢スマートインターチェンジから目と鼻の先で展開される、この新たな産業系のまちづくりがいよいよスタートしたわけでありますけれども、今後は、組合事業が円滑に進捗されることを期待しているところであります。　そこで、お伺いいたしますが、組合の設立認可から現在までの事業の進捗状況はどのようか、御答弁願います。　また、秦野丹沢スマートインターチェンジが供用開始されたことにより、県立秦野戸川公園へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。県立秦野戸川公園については、新東名高速道路の全線開通が、先ほど申し上げたように、令和９年度に迫る中、県西地区の観光拠点として、県立秦野戸川公園の未整備区域を魅力あふれた公園にすることにより、今後、市内外からの来園者が増加していくことが見込まれます。　そんな中、県立秦野戸川公園を周回しますと、市道横野16号線ですが、白泉寺北側の水道施設、古堂配水場付近の道路が大変狭くなっております。この件につきましては、令和５年第３回定例月会議の一般質問でも確認をさせていただき、その際は、測量業務に着手しているという御答弁をいただいております。

　次に、大きな項目の２つ目であります、災害時における水の確保について、お伺いいたします。　能登半島地震が起きてから５か月が過ぎましたが、いまだに厳しい環境の中で暮らしを余儀なくされている人も多く、５月末時点では、石川県輪島市や珠洲市では、いまだに約1,900戸で断水が解消されていないと聞いております。まだまだ全ての方々が平穏な日常生活を取り戻すには時間がかかるという印象を持っているところでございます。言うまでもなく、日常生活に欠かせない水道、電気、ガスといったライフラインの一日も早い復旧は不可欠であり、何といっても、大規模地震が起きた場合、命に関わる水の確保は、大変重要であると考えております。　そこで、お伺いいたしますが、大規模災害が起きた場合、本市の避難所での水の確保、備蓄の状況はどのようか、また、私の地元である北地区の避難所ではどのようかをお伺いいたします。　二次質問以降につきましては、質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔相原　學議員降壇〕 4 ◯横山むらさき議長【44頁】　都市部長。 5 ◯中原慎吾都市部長【44頁】　おはようございます。よろしくお願いいたします。　私からは、御質問の１、戸川土地区画整理事業と周辺の整備についてのうち、戸川土地区画整理事業の現在までの進捗状況について、お答えいたします。　新東名高速道路秦野丹沢スマートインターチェンジに近接する戸川地区の土地区画整理事業については、平成30年３月に秦野市戸川土地区画整理準備組合が設立されて以降、これまで権利者の方を中心に、土地利用計画や事業計画の検討が進められてきました。　準備組合では、昨年10月に、組合設立認可申請書を認可権者である神奈川県に提出し、本年３月29日に組合の設立が認可されました。認可を受け、４月21日に第１回総会が開催され、新しい役員が決定したほか、業務代行者や令和６年度収支予算、組合を運営するための規定などが決定されました。　なお、新しい組合の役員についてですが、決定に向け、役員候補者を募集し、意見交換を行った上で、候補者を選出しております。理事には、これまでの経過を熟知し、権利者と面識のある準備組合の役員３人が選出されたほか、市道52号線沿線の住宅権利者２人を含む４人と、監事３人が新たなメンバーとして加入し、計10人の役員体制となりました。　続く５月29日には、組合において説明会が開催され、理事長からは、当事業について地域の方々から感謝され、喜んでもらえる事業となるよう、事業推進に当たっていくと決意表明があったほか、組合の組織体制や役員の担当役割など、組合の運営方針についての説明、さらに、組合事務局からは、戸川地区独自のまちづくりのルールとなる地区計画案が説明され、組合としての方針が示されました。　今後、現地での測量作業や将来の土地活用の意向に関する権利者とのヒアリング、さらに、換地計画や造成工事の設計など、具体的な作業に入ってまいります。　市としましても、引き続き、事業が円滑に進めることができるよう、組合と連携を図り、取り組んでまいります。　以上になります。 6 ◯横山むらさき議長【44頁】　建設部長。 7 ◯多田智建設部長【45頁】　私からは、御質問の１点目、戸川土地区画整理事業と周辺の整備についてのうち、市道横野16号線の道路拡幅事業の進捗状況について、お答えいたします。　市道横野16号線は、横野地区にございます白泉寺の北側に位置しておりますけれども、その道路の幅員につきましては、約2.7メートルと狭いところがございます。ここの延長約20メートルにわたって、そういった状況があるわけでございますけれども、このため、地元住民の方々の道路交通にも支障を来している状況です。　このため、本箇所につきましては、地権者の方と地道に交渉を続け、道路の拡幅改良に御協力をいただくことができました。無事に令和６年５月31日に用地補償契約を結ぶことができましたので、本年度の工事完成を目指し、事業を進めてまいる予定でございます。この道路の拡幅改良の整備が完了いたしますと、幅員5.0メートルの道路となる予定でございます。　以上です。 8 ◯横山むらさき議長【45頁】　くらし安心部長。 9 ◯大塚真くらし安心部長【45頁】　私からは、御質問の第２点目、災害時における水の確保について、お答えいたします。　本市では、市内23か所の広域避難場所に防災備蓄倉庫を設置し、避難者の食料品や飲料水、避難所運営に係る資機材などを備蓄しております。備蓄数量は、平成27年に県が公表した地震被害想定調査で想定される地震のうち、本市に最も切迫性が高く、特に被害の発生が懸念される都心南部直下地震の想定避難者と帰宅困難者合わせて１万1,660人を基に備蓄をしております。　飲料水につきましては、広域避難場所14か所に設置してある非常用飲料水貯水槽が970トン、小・中学校の緊急遮断弁付受水槽が約336トン、各備蓄倉庫に備蓄しているペットボトル約５万本で、25トンとなり、市内全域で約1,331トンの飲料水を備えております。　そのほか、二タ子送水ポンプ場などに整備した災害時給水拠点での応急給水活動を含めると、市の人口約16万人に配布したとしても、１人当たり１日の必要水量３リットルをおおむね３日分確保できている状況でございます。　なお、北地区の備蓄状況でございますが、広域避難場所となっている北小学校に60トンの非常用飲料水貯水槽が設置してあり、小・中学校の緊急遮断弁付受水槽、ペットボトルの飲料水と合わせて106トンとなり、北地区の人口約１万3,200人に対しても同様に、おおむね３日分確保されている状況でございます。　また、大規模な災害が発生した場合、被害が拡大すれば、避難所の不足や避難所までの道路網の寸断等により、自宅での避難生活を余儀なくされる可能性もあることから、国は家庭での備蓄について、最低でも３日分、できれば１週間分程度の食料品や飲料水の備蓄に取り組むことを推奨しております。　そのため、本市においても、水の備蓄体制については、地域防災計画で市民の防災対策として掲げ、家庭での備蓄についても、出前講座や各イベントなどで広く周知、啓発に努めていくとともに、能登半島地震の教訓を踏まえながら、さらなる備蓄体制の強化、充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 10 ◯横山むらさき議長【45頁】　相原學議員。 11 ◯10番相原學議員【45頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、まず、周辺の整備として、市道横野16号線、古堂配水場付近の狭小区間の本年度での解消に取り組んだ工事が進んでいると確認できましたので、一安心しております。少しでも早く工事を執行して、安全・安心な道路となるようお願いして、この質問を終わります。　続いて、戸川土地区画整理事業についてでありますけれども、二次質問をさせていただきます。　４月に開催された第１回総会のほかに、新しい理事長も決まり、組合の体制も一新されまして、新たな産業系まちづくりの実現に向けて本格的にスタートが切れたように思います。事業を円滑にするためには、組織の体制づくりとともに、権利者や地域の機運の高まりが非常に重要ではなかろうかと考えております。組合は業務代行者が中心となって、権利者交渉などを行っているところでございますけれども、そのような現在の地域の機運について、どのような状況か、お伺いしたいと思います。 12 ◯横山むらさき議長【46頁】　都市部長。 13 ◯中原慎吾都市部長【46頁】　権利者や地域の機運の状況について、お答えいたします。　本年４月に開催された秦野市戸川土地区画整理組合の第１回総会では、竹中土木・エムケー共同企業体が業務代行者として決定され、業務代行方式による土地区画整理事業が本格的にスタートしましたが、事業に未同意の権利者との交渉については、これまでも継続して行ってまいりました。未同意の方の中には、本当に組合が設立されるのか半信半疑の方も多くいましたが、組合が設立し、市街化区域に編入されたことを受け、将来の土地活用を真剣に検討するなど、業務代行者と協議、調整する機会が増えていると聞いております。　事業に対して皆さんが抱える様々な不安などについて、土地区画整理事業の豊富な経験やノウハウを持つ業務代行者が、具体的で分かりやすい対応をすることにより、できる限り不安を取り除き、事業に協力していただけるよう、努めていると伺っております。　そのような状況の中で、これまで現地には、本事業に対する要望などが描かれた看板が設置されていましたが、このうち数枚の看板については撤去されており、これから企業を誘致するための新たな戸川のまちづくりに対する地域や権利者の機運は、徐々に高まってきていると感じています。　市としましても、所定のスケジュールに遅れが生じないよう、組合をサポートしていくとともに、しっかりと連携を図り、引き続き、事業が円滑に進められるよう取り組んでまいります。　以上になります。 14 ◯横山むらさき議長【46頁】　相原學議員。 15 ◯10番相原學議員【46頁】　御答弁ありがとうございました。　事業要望に関する現地の看板が一部でも撤去されたことは、大きな前進ではないかと思っております。私もあの辺を通るのですけれども、今までいろんな形で、かなり厳しい内容の看板があったのですが、そういうものが取り払われて、非常に快適な感じで通らせていただいております。　組合でも業務代行者が中心となって、積極的に交渉などに動いているとのことでありますけれども、全国の土地区画整理事業を見てきた彼らが持っている豊富な経験やノウハウをぜひこの戸川地区の事業においても生かしていただきたく、事業が少しずつ前進してほしいと思っております。　最後の質問となりますけれども、市は、これまで準備組合の事務局という形で様々な支援を行い、そして、組合設立に向けて権利者や地域の方に接してこられたと思います。都市部長も大変苦労なさったと思っておりますが、組合が設立されたとはいえ、組合としても行政の支援は不可欠であると思いますので、今後の組合に対する市の関わり方はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 16 ◯横山むらさき議長【46頁】　都市部長。 17 ◯中原慎吾都市部長【46頁】　今後の組合に対する市の関わり方について、お答えいたします。　市としましても、これまでと同様、組合事業の事務的な協力や造成工事等に係る関係機関との協議調整など、組合事業が停滞することがないよう、組合に対するサポートや支援を継続して行ってまいります。　また、組合事業で整備される道路や雨水調整池などの公共施設に対し、秦野市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき算定した補助金を組合へ交付することに加え、企業誘致活動においても、進出企業を最終的に決定するのは組合となりますが、市としましても、優良な企業が戸川地区に進出していただけるよう、情報の提供や企業との引き合いを行うなど、組合と積極的にコミュニケーションを図り、取り組んでまいります。　以上になります。 18 ◯横山むらさき議長【47頁】　相原學議員。 19 ◯10番相原學議員【47頁】　いろいろありがとうございました。　それでは、土地区画整理事業に対する要望として、これからお話しさせていただきます。　今年度から、本格的にこのスマートインターチェンジを生かしたまちづくりが大きな一歩を踏み出したと思っております。先般、土地区画整理組合の理事と意見交換をさせていただきました。その際、新しい理事は、この土地区画整理事業を本当に進めてよかったと、後に思われるようにしたいという気持ちが強く、そういったことで進出企業とか防災協定、インターチェンジを降りてすぐに工場見学ができるような、そんな環境づくりをしていきたいと。これからは、自治会とも協調して、新たなまちづくりを考えているのだと。それには理事会は、この土地区画整理事業をスケジュールどおりに進めることが一番の役割と考えており、令和11年１月に予定されている組合解散認可が下りることを目標に取り組んでいきたいと抱負を述べておられました。　このスケジュールで、令和11年１月に解散認可が下りないと、延びてしまって、また、お金がかかってしまったりしますので、非常に重要なところだと思います。　また、理事は、非常に前向きな姿勢で、思いが私に伝わってきまして、お互いに協力してやっていこうという形で話を終わったのですけれども、現在進行中の事業は、この土地区画整理事業のほかに、都市計画道路、それから、矢坪沢水路整備事業も併せて着手されておりまして、これら三位一体の事業がぜひ成功するように、また、その先にある優良企業の誘致もぜひ実現できるよう、今後も引き続き、組合と連携を取りながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは市長によろしくお願いいたしたいと思います。　この問題を市長にお願いしつつ、この質問を終わらせていただきます。　次に、災害時における水の確保についての二次質問に移らせていただきます。　能登半島地震の被災地では、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえて導入された、国からのプッシュ型による支援物資が届き始めたのは、発生から36時間余りが経過した１月３日早朝であったと聞いております。水道が断水してしまえば、水は発生後、すぐに必要となりますので、各家庭での備蓄の啓発と併せ、避難所においても十分な水の確保に努めていただきたいと思っているところであります。　また、避難所で生活する方々は、毎日冷たい御飯等を食べることも想定されますので、避難所生活のストレスは計り知れないものだと思っております。少しでも避難者の負担を軽減するために、なるべく温かいものを食べていただきたいと思うのですが、先ほど北小学校には、60トンの非常用飲料水貯水槽が備蓄されていると伺っておりますけれども、それだけの水量があれば、その水を利用して、北小学校には給食調理室もありますので、炊き出しができると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 20 ◯横山むらさき議長【47頁】　くらし安心部長。 21 ◯大塚真くらし安心部長【47頁】　非常用飲料水貯水槽の水を利用して、給食調理室で炊き出しができないかという御質問にお答えいたします。　本市では、発災直後、ライフラインが完全に停止したことを想定し、広域避難場所では、ペットボトルの水で簡単に作れるアルファ化米を都心南部直下地震の想定避難者5,090人の３日分、帰宅困難者6,570人の２食分を備蓄しております。　非常用飲料水貯水槽を活用し、給食調理室で炊き出しを行ってはどうかという御質問ですが、炊き出しを行うには、少なくとも電気、ガス、水道の復旧が必要になります。能登半島地震では、電気、ガスは比較的早く復旧しましたが、水道はかなりの時間を要した状況であります。仮に、水道だけ復旧していないと想定すると、先ほど御説明いたしましたが、非常用飲料水貯水槽と緊急遮断弁付受水槽、ペットボトル飲料水など、複数の方法を組み合わせながらの対応となります。　災害時とはいえ、飲食物になりますので、食中毒や感染症といった衛生面には十分配慮する必要があるため、例えば、料理に使う水はペットボトルの水を使用し、食器の洗浄などは受水槽や貯水槽の水を使うといった使い分けが想定されます。　また、給食調理室で非常用飲料水貯水槽の水を活用するには、接続工事が必要になりますが、既に接続している受水槽に応急給水をすることで活用できるため、まずは、学校の設備として接続している受水槽やペットボトルの水で対応できると考えております。　しかし、災害時の給食調理室の活用につきましては、大型の調理設備などが安全に使用できるのか、また、学校再開にも影響があることから、教育部とも十分調整しながら、今後の検討課題とさせていただきます。　以上でございます。 22 ◯横山むらさき議長【48頁】　相原學議員。 23 ◯10番相原學議員【48頁】　御答弁ありがとうございました。　アルファ化米とか、そういうものが何日分かあるということですけれども、そればっかり食べているわけにはいかないので、温かい味噌汁などがそこでできれば一番いいのではないかと思っていたのですけれども、自治会でもそういった集まりのときなどに、そういった発言はなくて、それが活用できないのかなと思っていたので、今回、質問をさせていただきました。これは今後の課題ということで、教育部とよく相談していただいて、調整していただければと思います。　非常用飲料水貯水槽については、ペットボトルや既に接続されている受水槽で対応していくという答弁がございました。私、受水槽の水がどのぐらいもつのか分からないのですけれども、受水槽も水道管を通って上がっていくわけですから、その辺が破壊されていると、受水槽にもいかないわけなので、日常生活を早く取り戻すためにも、子供たちの笑顔を取り戻すためにも、ライフラインである水道の復旧が鍵となりますから、やはり水の確保を最優先に考えていただきたいと思います。　そこで、お伺いしたいのですが、水道の復旧はどこの地区でも重要な課題だと思います。私の住んでいる北地区は、古くから住んでいる方に加えて、新しく移り住んでこられた方も数多くおられるのですけれども、新たな住民の方々に安心していただくためにも、北地区における水道施設の現状と災害時における給水活動について、お伺いしたいと思います。 24 ◯横山むらさき議長【48頁】　上下水道局長。 25 ◯杉田佳一上下水道局長【48頁】　御質問の北地区における水道施設の現状と、災害時における給水活動について、お答えいたします。　豊かで美しい自然環境が残る北地区は、古くは集落ごとの小規模な簡易水道組合による給水を行っていました。しかし、人口の増加や都市化の進展とともに、機能的にも経営的にも水道の統合・一本化を図る必要があったことから、本市では、昭和40年代以降、北地区の戸川簡易水道、菩提簡易水道、横野簡易水道などを含む各簡易水道を統合する事業認可を厚生省から取得し、現在の北地区の水道、いわゆる北水系を構成しています。　北水系は、一部河川水を含む堀山下中区配水場から配水を受けていますが、おおむね地下水による水運用を行い、菩提四山の菩提取水場、菩提松葉沢の横野取水場、菩提政ヶ谷戸の政ヶ谷戸取水場、羽根山崎の羽根取水場、羽根小羽根の小羽根取水場、菩提馬場の馬場取水場、横野向山の横野第２取水場の７つの取水場がございます。　配水場は、菩提四山の菩提低区配水場、菩提下新田の菩提高区配水場、横野中丸の横野配水場、羽根内屋敷の羽根配水場、横野山居の山居配水場の５か所を稼働し、広域避難場所である北小学校へつながる菩提水系、北中学校へつながる横野水系のほか、羽根水系、山居水系の４つのブロックに分かれています。　北水系の管路につきましては、新東名高速道路の建設をはじめとした他事業の施工時期に合わせるなど、計画的な更新工事に努めています。北水系の管路の現状は、日本水道協会の水道維持管理指針に示されている実耐用年数60年から80年を経過した管路はなく、おおむね健全な状態であると考えています。北地区で布設から最も年数が経過した管路は、市道菩提36号線などに埋設してあるダクタイル鋳鉄管となりますが、布設後45年経過しておりますが、更新工事はまだ先となります。管路の更新については、費用の平準化を図るとともに、効果的かつ効率的な更新工事を進めてまいります。　今年度の整備事業といたしましては、政ヶ谷戸取水場から横野配水場までの管路の更新工事を予定しています。　次に、北地区の災害時における給水活動について、お答えいたします。　北水系は、先ほど申し上げたとおり、一部河川水が含まれていますが、おおむね地下水を水源としています。一般的に、地下水は濁りなどの影響はあるものの、河川水に比べ、地震などの災害に強いと言われています。　北水系では、４つに分かれたブロックの特徴を生かし、地震などの災害時には、仮に１つのブロックに断水が生じたとしても、相互に水を融通し合うことで、断水時間を極力短くするような運用を行う想定をしています。　また、万が一、全てのブロックの管路が被害を受け、北水系全体が断水した場合は、発災後３日目までは、広域避難場所の非常用飲料水貯水槽や備蓄したペットボトルによって対応していただくとともに、４日目以降の復旧に向けて、広域避難場所に向かう水道管路、いわゆる広域避難場所供給管路の調査・復旧を迅速に進めてまいります。　また、並行して、堀山下浄水場に設置した災害時給水拠点から、給水車による巡回応急給水を必要に応じて行う体制を整えており、水の供給を確実に行っていく予定です。　しかしながら、まずは、地震による水道施設への被害を極力抑制することが一番大事ですので、広域避難場所供給管路も含めた水道施設について、計画的な耐震化や更新を進めてまいります。　以上でございます。 26 ◯横山むらさき議長【49頁】　相原學議員。 27 ◯10番相原學議員【49頁】　御答弁ありがとうございました。　答弁によると、１つのブロックで水道管が被災した場合でも、ほかのブロックからバックアップを行うということで、また、給水車の応急給水も予定しており、二重三重に水を供給していただけるということで、新たに移住されてきた方々も安心していらっしゃるかと思います。　先ほど、今年度の整備事業として政ヶ谷戸取水場から横野取水場までの管路の更新工事について、おととい回覧が配布されました。令和６年７月上旬から10月下旬まで交通規制などがあって大変なのですけれども、余談ですが、難を言えば、この回覧はもう少し字を大きくして回してもらいたい、高齢者が多いものですから、よろしくお願いします。　上下水道局長の答弁にもありましたとおり、地震による水道施設への被害を極力抑制することがもちろん一番大事なことでございます。上下水道局ではよく言われているのですけれども、プライマリーバランスを重視して、できるだけ企業債に頼らない健全経営を行っていると聞いておりますが、かつて本市で人口が急増した時期に布設した水道管が一斉に更新時期を迎えて、あらゆるところを更新していかなければいけないという状況になっております。強靱な水道施設を造るためには、必要な時期に必要な投資ができるように、一時的にプライマリーバランスを度外視してもいいのかと思っておりますので、今後も努力をお願いして、市長にもこのことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　どうもいろいろ御答弁、ありがとうございました。 28 ◯横山むらさき議長【50頁】　以上で、相原學議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時３２分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前　９時４２分　　再開 29 ◯横山むらさき議長【50頁】　再開いたします。

　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　福森真司議員。　　　　　　　　　　　　　〔福森真司議員登壇〕 30 ◯13番福森真司議員【50頁】　創和会・市民クラブの福森真司でございます。ただいま横山議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　それでは、大項目の１、薬物乱用防止啓発活動について、お伺いさせていただきます。　近年、若年層での大麻乱用が拡大しており、大麻取締法改正を契機といたしまして、対策が進んでいるところでございます。　さて、十年一昔と言いますが、平成25年、全国的に乱用が拡大していた危険ドラッグへの対策が強化されました。当時、東京をはじめとした大都市の繁華街には、合法ハーブなどと書かれた看板を掲げた店舗が平然と軒を連ね、後に、麻薬や指定薬物に指定されるような危険ドラッグを合法と称し、公然と販売がされておりました。　そして、平成26年には、危険ドラッグを乱用した者が運転する自動車に、何の落ち度もない方がはねられ、亡くなるという痛ましい事故が発生したことをきっかけに、政府一体となって対策を講じることとなり、関係省庁が一丸となり取り組んだ結果、危険ドラッグを公然と販売する店舗はゼロとなりました。　しかし、今、振り返りますと、危険ドラッグとの闘いはここで終えんを迎えたわけではなく、平成20年頃には、大学生などの若者を中心に大麻の乱用が広がっておりました。全国の検挙者数で見ますと、平成21年、3,000人を超えたのをピークに減少に転じ、その後、危険ドラッグの広がりとは反対に減少を続け、平成25年には、ほぼ半数の約1,600人にまで減少しております。ところが、平成26年からは、危険ドラッグ販売店舗が減少を始めた一方で、大麻事犯の検挙者数は急増し、令和３年には過去最高の5,783人を記録しております。一昨年の統計では、大麻事犯の検挙者数が覚醒剤事犯の検挙者数を超えている可能性があると聞いております。そうであれば、今、まさに大麻乱用期の渦中にあるというほかございません。　要因といたしましては、大麻を乱用していた者が、逮捕されない危険ドラッグの乱用に10年前はシフトをしていたが、危険ドラッグの規制が厳しくなったことを受け、再び大麻に回帰してきたこと、それに加え、10年前に危険ドラッグをきっかけに薬物乱用を始めた者が同様の効果を求めて、大麻を乱用し始めたことがあったのではないかと思われます。　後者に関しましては、薬物乱用の悪影響に対する理解不足から、健康を害する、社会生活に支障が出るなどにまで思いが至らず、合法なのだから、逮捕されないのだから使ってもよいと軽い気持ちで危険ドラッグに手を出してしまった人が、後になって薬物乱用をやめることができなくなって、後悔するという事態を警察関係機関よりお伺いしております。　昨今では、大麻の乱用に加え、合法大麻と称する新たな危険ドラッグが蔓延し始め、健康被害が新聞やニュースなどで報道され、社会問題となっております。この問題の対策に手間取っていると、乱用しても捕まらないという認識から、危険ドラッグに手を染める若者が増え、その結果、この10年と同様に、薬物の乱用が拡大していくであろうことは想像に難くございません。乱用の種がまかれ、いつ、次に大きな乱用が訪れるか分からない今の状況は、梅雨時の晴れ間のようなものだと警告される方もいらっしゃいます。　薬物乱用を根絶するには、薬物の供給を遮断し、需要を削減することが重要でございます。薬物乱用というのは、社会という大きな船に空いた穴に流れ込んでくる水のようなものだと思います。そのまま放置すれば、船は傾き、いずれ沈みます。それを防ぐためにも、警察や保健所、行政、関係機関、そして、地域のボランティア団体の皆様と連携して、穴を塞がなければなりませんし、一度塞いだ穴が再び空くことがないように取り組まなければなりません。そして、何よりも穴が空かないようにする薬物乱用を防止するための啓発活動が極めて重要だと思います。　そこで、本市における薬物乱用防止に関する啓発活動の取組状況について、お伺いさせていただきます。また、子供たちへの健康教育として、市内小・中学校での取組状況についても、併せてお伺いさせていただきます。　次に、大項目の２、大規模災害に対する備えについて、３点お伺いさせていただきます。　本年１月１日に、石川県能登地方を震源といたしました、最大震度７の揺れを観測する能登半島地震が発生しました。国土交通省の発表によると、６月４日時点で、死者260人、負傷者1,316人、全・半壊家屋は約２万9,000棟に上ります。改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いと、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げる次第でございます。　今回の地震では、ライフライン、特に水道の被害が甚大で、発災直後は、最大約13万7,000戸の断水が発生しております。断水は５月中に大部分の地域で解消はされましたが、現在においても、被害の大きかった輪島市や珠洲市の一部の地域では断水が続いている状況でございます。　この甚大な被害に対しまして、公益社団法人日本水道協会の要請により、日本全国の水道事業体の職員延べ３万3,000人が被災地で応急給水や応急復旧に従事されました。本市におきましても、応急給水活動や秦野市管工事業協同組合と連携した応急復旧活動が行われましたが、現地での活動内容や応急復旧活動に際し、同組合と連携に至った経緯について、お伺いさせていただきます。　続いて、２点目でございます。派遣職員の安全対策について、お伺いさせていただきます。　１月４日以降、防災課をはじめとする職員の方々が現地入りをされました。発災直後は、まだ被災状況も分からず、再び大規模地震が起こることも考えられる中での物資支援や消防職員による輪島市での行方不明者の捜索活動、また、住民健康管理業務に従事された保健師など、現地での活動に御尽力をいただきましたことに改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。　現地で活動していただくことは、当然、大事なことでございますが、派遣された職員の身の安全を確保することも大変重要であると考えます。消防職員、そして、上下水道局の職員は、日頃から現場での作業に従事されているため、安全対策や安全への配慮はされていると思いますが、今回派遣されました職員は、ふだん窓口業務などに従事されている事務の職員の方々です。　そこで、被災地へ派遣された職員が、安全・安心に活動できるような配慮はされていたのか、どのような安全対策が講じられたのか、また、今回、派遣された職員の経験や教訓を今後、どう生かしていくのか、お伺いさせていただきます。　続いて、３点目でございます。Ｌｉｖｅ119映像通報システムについて、お伺いさせていただきます。　近年のＩＣＴの進展によりまして、音声、画像、文書等の様々な形式のデータを大量かつ迅速に双方向でやり取りすることが容易に可能となっております。特に、携帯通信網におきましては、５Ｇなどのモバイル通信網の高度化やスマートフォン等の携帯端末の小型化、高性能化によりまして、ＧＰＳによる位置情報、搭載カメラによる解像度の高い画像データ等の情報のやり取りも一瞬にして行うことができるようになっております。　こうした中、消防本部では、本年４月から、市民の高齢化や救急業務の高度化、そして、多様化に対するための情報通信技術による救急活動の効率化を図るため、モバイル端末を利用したデータの送受信により、病院到着までの時間を短縮する救急支援システムを市内の全７隊の救急隊に配備し、ＩＣＴによる救急業務の強化が図られていると認識しております。　一方、広報はだの５月１日号では、令和６年５月７日から、通報現場を見える化する映像通報サービスを開始するという記事を拝見いたしました。実際に、担当課長からの本システム概要説明では、これまでの通常音声によります119番通報のほかに、伝えることが難しい緊急時の状況をスマートフォンを活用し、映像をリアルタイムに消防へ伝えることができるシステムであり、操作方法につきましては、消防が映像を必要であると判断された場合に、その通報者のスマートフォンにショートメールが送信されまして、そのＵＲＬをタップすると、注意事項を承諾した後に、画像の中央のビデオカメラのボタンを押すことで、現場の撮影を開始するものでございました。　私も実際に体験させていただきましたが、非常に分かりやすく、操作することができ、実際に傷病者の状態や火災の状況、そして、事故や救助出動を把握することは、消防活動上、非常に有効であり、救命への第一歩につながるものだと実感した次第でございます。　そこで、本システムの運用実績や使用例、実際に運用開始からの効果や課題についてどのようか、お伺いさせていただきます。　また、広く市民の皆様に本システムを周知することは重要であると思いますが、広報活動についてどのようか、お伺いさせていただきます。　二次質問以降につきましては、質問者席にて行います。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔福森真司議員降壇〕 31 ◯横山むらさき議長【52頁】　こども健康部長。 32 ◯古尾谷明美こども健康部長【52頁】　私からは、御質問の１点目、薬物乱用防止啓発活動について、本市の啓発活動の取組状況について、お答えいたします。　先ほど議員から御紹介をいただきましたように、若者の大麻使用が増加傾向にあることから、検挙者数のさらなる歯止めにつなげるため、国では、昨年12月に大麻取締法を一部改正し、大麻とその有害成分を麻薬取締法の麻薬と位置づけることで、不正な所持・使用への罰則を設け、取締りを強化するほか、インターネットやＳＮＳ等での違法情報や有害情報の排除、大麻乱用防止に関する広報啓発活動を推進しております。　そのような中、本市の薬物乱用防止の取組といたしましては、神奈川県薬物乱用防止指導員協議会秦野伊勢原支部に補助金を交付し、薬物乱用防止に対する活動を支援するとともに、市内公共施設への啓発ポスターの掲示や、市ホームページへの掲載などを通じて、市民への周知を図っております。　また、毎年、普及運動期間中に実施しておりました薬物乱用防止推進地域連絡会による街頭キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、３年間実施することができませんでしたが、昨年は、６月27日に「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に、小田急線東海大学前駅におきまして、大学生や高校生などの若者を中心にリーフレットを配布し、啓発活動を実施いたしました。　以上でございます。 33 ◯横山むらさき議長【53頁】　教育部長。 34 ◯五味田直史教育部長【53頁】　私からは、市内小・中学校における健康教育としての薬物乱用防止の取組状況について、お答えいたします。　令和５年８月に国が策定した、第６次薬物乱用防止５か年戦略では、青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止を目標の１つとして掲げております。学校における薬物乱用防止教育につきましては、小学校の体育科、中学校の保健体育科のほか、特別教科の道徳、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通して指導を行うこととしております。　また、薬物乱用防止教室は、学校保健計画に位置づけられており、全ての中学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて、小学校においても開催に努めることとしています。本戦略を受け、秦野警察署をはじめとした警察機関や平塚保健福祉事務所秦野センター、秦野ロータリークラブなどの社会奉仕団体の協力を得ながら、令和５年度については、小・中学校合わせて16校で薬物乱用防止講演会を行っております。　また、一例ではございますが、中学校では、全ての生徒が保健体育科の保健分野における「喫煙、飲酒、薬物乱用と健康」の単元において、薬物乱用が及ぼす心身への様々な影響や健康を損なう原因について理解するとともに、健康な生活を送るための解決方法などについて学ぶこととなっております。　以上です。 35 ◯横山むらさき議長【53頁】　上下水道局長。 36 ◯杉田佳一上下水道局長【53頁】　御質問の２、大規模災害に対する備えについてのうち、能登半島地震における本市の応急給水及び応急復旧の活動内容と、秦野市管工事業協同組合、以降管工事組合と申し上げますが、この管工事組合との連携に至った経緯について、お答えいたします。　本年１月１日発災の能登半島地震について、現地の被災状況を取りまとめた公益社団法人日本水道協会、以降日水協と申し上げますが、日水協から１月４日時点で、各水道事業体に対し、今後、給水車の派遣要請の可能性について連絡がありました。本市では、派遣要請を受け入れる意向がある旨を回答した上で、給水車の寒冷地対策の準備を始めました。その後、１月12日、本市に日水協から給水車の派遣要請があり、活動の状況をスクリーンで御覧いただきたいと思いますが、１月16日から21日までの６日間、給水車１台とサポートカー１台の派遣を行い、以降４次隊まで合計24日間、局内４課の職員、延べ16人の派遣を行いました。これは次のスクリーンでございます。御覧ください。　また、応急復旧については、１月11日に日水協から１回目の照会があり、本市は、職員３人の派遣が可能と回答し、その後、何度もエントリーしましたが、本市には要請がありませんでした。その理由について日水協に確認したところ、現場作業を行う事業者とセットの自治体を優先しているとの回答を得たため、本市でも管工事組合との連携を模索することとしました。その時点で、本市と管工事組合との間では、災害発生時に市内で協力を行う協定は存在したものの、市外で水道施設の復旧活動を行う想定はされていませんでした。そのため、他市の事例を参考に、管工事組合と協議を行い、２月２日付で、本市と管工事組合が市外で応急復旧活動を行う旨の協定、応援派遣に係る水道施設等の応急措置の協力に関する協定を締結しました。その間も管工事組合と連携を取り、日水協からの応急復旧の照会に対し、何度もエントリーしましたが、時期や期間の都合により、要請を受けることはありませんでした。　しかし、管工事組合の被災地での救援に対する熱意もあり、態勢を解くことなく待機していた結果、ようやく２月22日時点で、３月15日から26日までの12日間、２隊の派遣が決定し、水道施設課職員６人、管工事組合14人、延べ20人の派遣を行いました。応急復旧１次隊の出発時には、市長をはじめ、関係者から激励の言葉をいただき、途中、金沢市で日水協と打合せを行った上で、片道10時間をかけて、雪の降る真冬の能登に向かいました。この活動の状況もスクリーンで御覧ください。　現地では、本市から持参した器具や、現地で調達したバックホーやトラックなどの建設機械により、漏水調査と応急復旧を行いました。　スクリーンを御覧いただきたいと思いますが、水道は重要なライフラインであり、現地の方々は、水道の復旧を心待ちにしていたことから、現地の限られた資機材を用いて、作業員の知恵と工夫により、本市の受持ちエリア内で合計18か所の漏水箇所を復旧し、84軒の断水を解消しました。現地の方々からも感謝の言葉をいただき、多少なりとも復旧に貢献できたものと考えております。　以上でございます。 37 ◯横山むらさき議長【54頁】　くらし安心部長。 38 ◯大塚真くらし安心部長【54頁】　私からは、大規模災害に対する備えについてのうち、２点目、派遣職員の安全対策について、お答えいたします。　能登半島地震への職員派遣につきましては、発災後、１月４日午前中に、新潟県中越地震における災害対応を契機として、被災自治体の災害対応業務支援等を目的に設置された中越大震災ネットワークおぢやのメンバーである石川県かほく市長から要請がありましたブルーシートと土のう袋、また、断水被害が大きい石川県羽咋市においしい秦野の水を物資支援として届けました。　被災者に迅速に物資を届けるため、防災課職員が翌日５日の未明に出発し、片道８時間かけて現地入りをいたしました。積雪や道路の分断等の心配もありましたが、無事物資を搬入し、同日23時30分に帰庁しております。片道８時間という長距離運転になりますので、順次、運転者を交代し、休息を小まめに取りながら、安全運転に心がけたと報告を受けております。　また、１月19日から３月８日にかけて、神奈川県の応急対策派遣制度を活用し、神奈川県市町村合同チームとして、石川県志賀町に本市の事務職員計７人を派遣しました。派遣職員に対しては、県から事前に、派遣先の状況や業務内容について説明会が実施され、安全に活動するための準備が整えられるよう配慮されていました。　本市の職員間では、被災地の天候状況や派遣先での活動内容の詳細を、先に派遣された職員から次に派遣される職員へと情報共有し、職員が安全に活動できる備えをするための体制が整えられておりました。　本市では、関東大震災以降、大規模な地震災害は発生していないことから、被災経験や避難所業務に従事した職員が少ない状況にあります。そのため、今回の派遣活動で得た経験や教訓を各部の大規模地震対応型訓練や業務継続計画の見直し等の参考とするほか、災害対策本部や地区配備隊など、災害対応に従事する職員の研修や訓練に取り入れることで、災害発生時、職員が安全に活動するためのノウハウとして今後、生かしてまいります。　以上でございます。 39 ◯横山むらさき議長【55頁】　消防長。 40 ◯谷和之消防長【55頁】　私からは、大規模災害に対する備えについてのうち、３点目、Ｌｉｖｅ119映像通報システムについて、運用実績、使用例及び効果と課題について、お答えいたします。　操作方法は、先ほど議員の御説明のとおり、119番通報、消防側から送信されたＵＲＬをタップし、録画を開始する手順でございます。運用開始から１か月が経過した令和６年６月７日時点の運用実績は18件でございます。　使用例については、具体的には、意識呼吸の有無の確認など視覚的な情報収集が15件、心肺蘇生法の指導などに３件活用しているほか、出動救急隊やワークステーション隊による医師搭乗車両に傷病者の映像を提供したほか、出動している消防部隊からは、火災の状況や道路上の倒木の状態を指令室で確認できるなど、電話通報では把握のできない情報収集に効果を得ております。　また、運用を開始してからの課題でございますが、通報内容から傷病者の状態が重篤であると判断した場合、通報者に映像通報の御協力をお願いしておりますが、救急要請された場所の最寄りの救急隊が出動した際は、操作の手順を説明する所要の時間で、救急隊が到着する場合がございます。さらには、通報者が心理的に動揺しながら通報している場合、携帯電話の操作に不慣れな場合、通報者が一人の場合などは、映像通話による心肺蘇生法の指導など、協力が得られない場合もございます。　続いて、広報活動について、お答えいたします。　本市と伊勢原市が指令業務共同化に向け、本システム導入を先行運用させていただきましたが、広く市民の皆様に広報をしたいことから、４月24日に消防本部において、Ｌｉｖｅ119についての報道向け説明会を開催いたしました。当日は、概要説明のほか、職員による使用例のデモを実施いたしましたが、テレビ局や新聞社による消防と通報者の動画共有システム導入として、各方面で大きな記事として取り上げていただきました。　そのほかとしては、専用のポスターを作成し、駅舎やバスの中づり広告や公共施設に御協力をいただき、掲示するとともに、市のホームページや公式ＳＮＳなどに掲載いたしました。また、運動中の事故の多い場所として、ゴルフ場や高齢者介護施設、幼稚園や学校等を重点施設として位置づけ、迅速な通報が可能となるよう、直接職員が出向し、取扱いについて丁寧な説明に努めてまいります。　以上でございます。 41 ◯横山むらさき議長【55頁】　福森真司議員。 42 ◯13番福森真司議員【55頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に入らせていただきますが、まずは、薬物乱用防止啓発活動について、お伺いさせていただきます。　各団体においては、愛する自分を大切に、だから、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」をテーマに、日々啓発活動に取り組んでくださっておりますが、未来ある次世代のためにも、皆が思いを共有していただきまして、啓発活動に取り組まなければならないと思っております。今年度の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、今月20日からスタートします。また、今月26日は、国連の国際麻薬乱用撲滅デーでもあります。これを踏まえまして、厚生労働省、都道府県及び公益財団法人麻薬・覚醒剤乱用防止センターにおきましては、６月20日木曜日から７月19日金曜日まで、約１か月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施いたします。　この運動につきましては、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高め、正しい知識の普及、広報、啓発を全国的に展開するものでございまして、官民一体となった薬物乱用防止普及運動を積極的に展開するものでございます。　神奈川県薬物乱用防止指導員協議会秦野伊勢原支部におきましては、平塚保健福祉事務所秦野センター、そして、秦野警察署、伊勢原警察署、秦野伊勢原薬剤師会をはじめとしました関係団体等の皆様と、６月26日には伊勢原駅南口、27日には秦野駅の北口におきまして、啓発活動を行います。ぜひ今年も市職員の皆様に御参加いただければと思いますし、一人でも多くの方に関心を持っていただけたらと思うところでございます。　また、先日、開催されました、神奈川県薬物乱用防止指導員協議会秦野伊勢原支部定期総会後の秦野警察署の刑事課によります薬物乱用防止に関する講話におきましては、本市からもこども健康部の皆様をはじめ、くらし安心部、そして、教育部の若手職員の皆様方にも参加いただきましたことに感謝を申し上げるところでございます。　こうした担当課だけにとどまらず、庁内を横断した連携、情報共有は非常に重要ではないかと思います。そして、未来ある子供たちはだのっ子を守っていくためにも、継続した小・中学校での薬物乱用防止に関する啓発も大変重要だと思います。　そこで、今後の薬物乱用防止に向けた啓発活動に関する教育現場を含めた本市の取組についてどのようか、お伺いさせていただきます。 43 ◯横山むらさき議長【56頁】　こども健康部長。 44 ◯古尾谷明美こども健康部長【56頁】　再度の御質問にお答えいたします。　今後の啓発活動に関する取組についてでございます。昨年末には、東京や大阪で、いわゆる大麻グミなどの危険ドラッグを食べた人が体調不良を訴え、緊急搬送される事例が多数発生いたしました。大麻グミに含まれるとされる合成化合物は、指定薬物として現在は販売・所持・使用等が禁止されておりますが、当時は合法と称して販売されていたため、気軽な気持ちで使用してしまった可能性があると考えられます。　ただいま議員から御紹介いただきました、先日開催されました秦野警察署刑事課による薬物乱用防止に関する講話の中にもございましたが、薬物は一度手を出してしまうと、薬物の依存と耐性によってやめられなくなってしまいます。そのため、大麻グミをはじめとした新しい薬物の情報なども広く発信し、一度でも薬物に手を出さない、出させないことが重要でございますので、引き続き、庁内はもとより、県や警察、神奈川県薬物乱用防止指導員協議会や地域ボランティア団体などとの一層の連携を図り、薬物乱用を人ごとではなく、自分事として認識していただけるよう、街頭キャンペーンなど様々な機会を捉え、薬物乱用防止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。　また、薬物に手を出してしまう背景には、職場や学校、家庭環境などでの生きづらさが関係している場合もございますので、啓発活動の際には、相談窓口が掲載されておりますリーフレットなども活用しながら、自分自身を大切にしていただくきっかけとなるよう工夫し、さらなる支援の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 45 ◯横山むらさき議長【57頁】　教育部長。 46 ◯五味田直史教育部長【57頁】　私からは、今後の薬物乱用防止に向けた啓発活動に関する教育現場の取組について、お答えいたします。　先ほど紹介をさせていただいた、第６次薬物乱用防止５か年戦略に基づき、小学校における体育科や中学校における保健体育科をはじめ、学校における教育活動全体で薬物乱用防止に向けた指導をするとともに、今年度は、小・中学校合わせて18校において、薬物乱用防止講演会の実施を予定しております。　一方で、報道等を通して、飲酒や喫煙から薬物につながる事例を見ますと、どの事例も、児童・生徒の自己肯定感の欠如が大きく影響していると思われることから、自己肯定感等の非認知能力に着目した学習支援や教育活動の推進に各校と協働して取り組んでおります。　特に、平成20年から15年にわたり、本市の特色ある教育活動として継続してきた、いじめを考える児童生徒委員会は、昨年度から秦野こども未来づくり会議と名称を変更し、未来志向の夢を語り合い、自己肯定感を高める取組をしております。　この取組は、昨年、福森議員をはじめ、文教福祉常任委員会の委員の皆様にも御参加をいただきました。小・中学校から２人ずつの代表者が集まり、合計44人の児童・生徒が自ら考えた秦野の未来づくりを保護者、学校運営協議会委員を含む地域の皆さんの前で堂々とした態度で発表することができました。自己肯定感を育むことは、薬物乱用防止教育だけにとどまらず、その後の人生をよりよく過ごす上で大変重要であることから、秦野こども未来づくり会議の小中一貫した取組を通して、未来あるはだのっ子を力強く育てていきたいと考えております。　また、秦野こども未来づくり会議に参加した児童・生徒が、各小・中学校で活動内容や未来づくりに関するアイデアを共有しており、市全体としての自己肯定感の育成にもつながっていると感じております。　なお、今年度は、主権者教育の観点からも、児童・生徒がまちづくりについて考える場を設定する計画ですが、子供たちが変化を前向きに受け止め、持続可能な社会のつくり手として、予測不能な未来社会を自立的に生き抜き、力強く生きる力を育む学校づくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 47 ◯横山むらさき議長【57頁】　福森真司議員。 48 ◯13番福森真司議員【57頁】　御答弁ありがとうございました。　本日は、傍聴席に日頃より地域の見守りに大変御尽力をいただいております秦野市民生委員児童委員協議会高齢部会正副部会長の皆様にお越しいただいておりますが、薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に、日頃より、このように地域の見守りをしていただいている皆様との連携、そして、特に警察、行政、教育機関、関係団体、また、地域の方々の協力と連携を強化していただきながら、地域に根差した薬物乱用防止の輪を大きく広げていただき、継続していくことで、薬物乱用のない社会、そして、地域が抱える問題解決にもつながるのではないかと思いますので、そういったところにもまた、御尽力をいただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　続きまして、大規模災害に対する備えについて、再質問をさせていただきます。　まず、応急給水や応急復旧に従事された秦野市管工事業協同組合の皆様、そして、上下水道局の職員の皆様、また、物資支援や人的支援の活動に従事された市の職員の皆様、また、消防職員、保健師の皆様、秦野市の代表として厳しい中での活動に心より感謝を申し上げるところでございます。　派遣の状況につきましては、庁内におきまして、それぞれの報告会も行われたと伺っております。特に発災初期は、混乱した中での市民対応になりますが、従事していただいた職員の安全管理も非常に重要だと思いますので、そのような視点も含めて、今後も研修、訓練に継続して取り組んでいただきたいと思うところでございます。　今回の災害派遣におきましては、上下水道局が創設して以来、初めて遠距離の被災地に対する災害派遣と伺っております。現地での作業におきましては、日常の定常作業ではなく、日常的に継続的に行われることの少ない非定常作業であります。この作業におきましては、作業に慣れていない方の労働災害の発生頻度が非常に高いとされておりますが、このたびの活動を通じて気づくことも多くあったのではないかと思います。従事された方々におかれまして、感じたことも非常に多かったのではないかと思いますが、その貴重な経験を未曽有の災害により、本市が被災した場合の応急給水や応急復旧に対して今後、どのように生かしていくのか、準備をされるのか、お伺いさせていただきます。 49 ◯横山むらさき議長【58頁】　上下水道局長。

50 ◯杉田佳一上下水道局長【58頁】　今回の地震は、本市の防災体制にも様々な教訓を与えてくれました。地震の規模や発生地点により、本市の上下水道施設の被害がどの程度になるか十分な想定ができない中、限りなく早く応急給水や応急復旧が可能になるのかなど、上下水道局としては、地震時の業務継続計画は策定済みでございますが、今回の地震を踏まえて、改めて業務継続計画の見直しに着手したところでございます。　また、現地での応急給水や応急復旧活動を通じての気づきとして、資料や情報の整理が挙げられていることから、災害時の応援事業体の受入れを想定した資料の整理や準備を進めていきたいと考えています。活動を進める上で必要となる配管図やマッピング情報といった施設の情報や、本市に土地勘のない応援事業体の職員に対する目的地の情報、そして、仕切り弁や止水栓など、水道事業体により形状や操作方法、使用機材などの違いのあるものについては、基本情報を分かりやすく提供できるよう整理を進め、早期復旧に向けた体制づくりに生かしていきたいと考えています。　水道の復旧については、管工事組合をはじめとする水道指定工事店の理解と協力が不可欠となりますので、今後も密に連携を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 51 ◯横山むらさき議長【58頁】　福森真司議員。 52 ◯13番福森真司議員【58頁】　御答弁ありがとうございました。　現場のお話をお伺いさせていただきますと、本管の仕切り弁ですとか、そういったところのバルブの形状が違ったり、それを閉めるための工具も各自治体によって違うというところもあったと聞いております。そうしますと、復旧にも非常に手間がかかるところもあると思いますので、やはり各自治体との連携もそうですし、情報の共有が必要になっていくのかなと思いますので、そういったところも研究の中に入れていただきながらと思います。　そういった中で、今後についてでございますけれども、被災地での経験をぜひ生かしていただきまして、業務の継続計画の見直しを行うということで、災害時応急給水や応急復旧が迅速に行えるように検討していただきたいと思います。　応急復旧活動につきましては、組合をはじめとしました、特に指定工事店との連携が大切になると思います。引き続き、連携をしていただいた中で、備えていただけるようにお願いしたいと思います。　さて、今回の能登半島地震の教訓の１つといたしまして、上下水道が甚大な被害を受けたことによりまして、下水道も当然一緒であり、水洗トイレにつきましては使用できない状態となりました。特にトイレにつきましては、国によりますプッシュ型支援により仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは、発災から４日目以降であったと聞いております。発災初期と言われる３日間は、自治体で備蓄をしている災害用トイレや携帯トイレなどを使用することになります。ということは、トイレが不足することによりまして、特に御高齢の方々、要配慮者におかれましては、飲食を控え、体力が減耗し、エコノミー症候群になる方が増加するなど、二次的な健康被害も懸念されるところでもございます。災害時のトイレの環境の整備につきましては、災害関連死を防ぐために不可欠な取組でありますので、被災者の安心、命を守る取組として非常に重要であると私も思うところであります。　そこで、本市の災害用トイレの備蓄の状況と今後の取組はどのようか、お伺いをさせていただきます。 53 ◯横山むらさき議長【59頁】　くらし安心部長。 54 ◯大塚真くらし安心部長【59頁】　私からは、本市の災害用トイレの備蓄状況と今後の取組について、お答えいたします。　発災当初は避難者が多く、下水道施設はすぐに使うことができない可能性があるため、多くの災害用トイレの数を確保しておく必要があります。平成28年４月に、内閣府から発出された避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、過去の災害における仮設トイレの設置状況や国連等における基準を踏まえ、災害発生当初は、避難者約50人当たりに１基、その後、避難が長期化する場合には、約20人当たりに１基を目安として、備蓄や災害用トイレの計画を作成することが望ましいとされています。　本市の災害用トイレの備蓄状況ですが、平成27年に県が公表した地震被害想定調査で想定される地震のうち、本市に最も切迫性が高く、特に被害の発生が懸念される都心南部直下地震の避難者数5,090人に対し、現在、災害用トイレは417基備蓄しております。その備蓄数は、約12人に１基に相当するため、ガイドラインの目安から見ても十分備蓄されていると考えております。　備蓄している災害用トイレは、各広域避難場所にくみ取り式の埋設型トイレや組立て式トイレを配置しているほか、車椅子用の組立て式トイレや下水配管に直結したマンホールトイレなど、避難者の状態に合わせ、発災初期に迅速に対応できるよう整備を行っております。　今後の取組につきましては、先ほど議員からお話がありましたが、仮設トイレが設置されるまで数日かかる場合も想定されます。令和４年９月30日付で、内閣府から発出されました「災害用携帯トイレ・簡易トイレの備蓄について」の通知では、１人１日当たりのトイレ回数を５回として、発災直後から３日は、水や電気を使わず、屋内の既存の便器に袋をかぶせて使用する携帯トイレを想定避難者数の３日分備蓄することが推奨されています。　本市においては、排せつ物を凝固剤で固めて捨てられる携帯トイレを現在、避難所ごとに1,600回分備蓄しておりますが、内閣府からの通知に基づき、令和４年度に計画の見直しを行い、想定避難者数の３日分に加え、帰宅困難者の１日分と合わせて、約12万回分を令和５年度から計画的に購入し、令和10年度までには、想定避難者数分や避難所に従事する職員用として、携帯トイレの備蓄を完了するよう取り組んでいます。　また、家庭の水洗トイレも同様に使えなくなることから、発災直後の避難所の混乱を防ぐためにも、各家庭において携帯トイレや簡易トイレの備蓄を周知、啓発しているところでございます。避難所のトイレ環境の整備につきましては、少しでも避難所生活をストレスフリーに生活していただくため、プライバシーに配慮した設置や衛生面などの環境整備を含め、さらなる強化、充実に努めてまいります。　以上でございます。 55 ◯横山むらさき議長【60頁】　福森真司議員。 56 ◯13番福森真司議員【60頁】　御答弁ありがとうございました。　今の御答弁によりますと、備蓄している災害用トイレの状況というのは、非常に数も整っているということでございまして、有事への対応が進んでいるということでございます。また、発災から３日までの対応といたしまして、携帯トイレの備蓄をさらに進めているということでもございました。ぜひ各家庭におきましても、食料や飲料水の備蓄と併せまして、携帯トイレの備えの重要性についても引き続き、周知をしていただければと思います。　携帯トイレは、本市におきましても、令和10年度まで計画的に備蓄していくとのことでございましたが、いつ起こるか分からない大災害に、発災直後から安心して使用していただく体制を整えるためには、必要数の備蓄を早急に完備していくことが求められると思いますので、併せて御対応のほどよろしくお願いいたします。　次に、Ｌｉｖｅ119についてでございますが、運用実績、使用例については、傷病者の状態が重篤であると判断された場合、積極的に活用していただいているとのことでございます。そのほか、応急手当指導や災害規模の把握など、視覚的な情報収集に大きな効果があるということを改めて認識させていただいたところでございます。　市民の皆様が、いざというときに映像が送られまして、消防署側で現場の状況を確認、把握して、指導、また、そこで助言をいただけるということは、非常に心強いのかなとも思いますし、恐らくそこの現場に居合わせた方は、非常に安心されるのではないかと思います。　ただ、課題につきましては、現場が近いと、そのシステム手順を説明している間に救急隊が到着してしまうといったことや、一番心配なのが、通報者の方が心理的に動揺されている場合、また、スマートフォンの操作が不慣れな方もいらっしゃると思います。実際に訓練ではありませんが、操作が簡単であることにも、通報者側の方々にも慣れていただく必要もあると思います。そういった面も含めまして、広報につきましては、積極的な活動を展開されていると思いますけれども、運動中の事故の多い場所といたしまして、例えば、秦野市も多いですが、ゴルフ場、高齢者介護施設、そして、幼稚園や学校等を重点施設として位置づけていただきまして、実際に市の職員、消防の担当の方が出向いて説明をしてくださるということでございますので、ぜひ市民の皆様が理解をしやすい、また、利用しやすい広報活動を推進していただければと思います。　さて、来年早々には、伊勢原市との指令業務の共同運用が開始されます。両市で先行しまして、Ｌｉｖｅ119を運用し、ハード面では回線指令システム、無線設備のネットワーク構築に向けまして、準備を進められていると思いますが、ソフト面であります研修や教育をどのように考えられているのか、お伺いさせていただきます。 57 ◯横山むらさき議長【60頁】　消防長。 58 ◯谷和之消防長【60頁】　指令業務の共同運用に当たり、両市で運用に当たる研修や教育などについて、お答えいたします。　来年の共同運用に向けて、システム構築はもちろんでございますが、研修については、昨年度から両市、指令員の相互研修としまして、システム研修、地理的要素を把握するため、両市の目標物となる公共施設の確認などを行っております。また、本年度は、先進都市である東京消防庁や横浜市消防局各指令センターの指令業務研修として、７月、８月に実施を予定しております。　なお、先進都市の指令業務の運用を参考として、両市の指令業務に係る職員の資質の向上を図り、円滑な消防部隊運用につなげるとともに、本年12月からは導入するシステムの研修を行い、万全な体制となるように努めてまいります。　以上でございます。 59 ◯横山むらさき議長【61頁】　福森真司議員。 60 ◯13番福森真司議員【61頁】　御答弁ありがとうございました。　通信指令業務につきましては、119番聴取、災害住所の特定、出動指令、災害情報の提供など、消防においての中枢機能の役割を果たすものであると思います。特に、救急におきましては、緊急性が高い事案では、指令員の口頭指導、そして、今回のＬｉｖｅ119のように、現場の通報の見える化が非常に重要ではないかと思うところでございます。伊勢原市との共同指令業務を見据えまして、研修に行かれるとのことでございます。先進都市であります東京消防庁や横浜市消防局の指令センターなどの研修におきまして、ぜひ組織化された指令業務等を参考にしていただきまして、ぜひ共同運用に反映していただきたいと思います。　また、指令員の業務は、消防の分野の中で指令システムの高度化が進み、より専門的技術が必要とされております。それに応じた組織体制や教育訓練体制について、市民皆様の安全・安心のためにも、万全の体制が確保されますようにお願いしたいと思います。　最後になりますが、この映像通信機能は、リアルタイムに情報を得る有効な手段であると思います。今後は、より正確な災害対応のためにも、ぜひ市の災害対策本部とも情報共有が行える体制の構築、また、デジタル化の進む現代社会におきまして、災害時に限定せず、上下水道設備の漏水事案対応時や、ごみの不法投棄通報時など、多方面に活用することができると想定されますので、より迅速、的確な対応につなげていただくためにも、関係各課におきましては、同システムの導入について、調査・研究をしていただき、そして、何よりも水と緑に育まれ誰もが輝く暮らしよい都市・秦野がさらに住みよいまちとなりますことを願い、この質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 61 ◯横山むらさき議長【61頁】　以上で、福森真司議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　再開 62 ◯横山むらさき議長【61頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　吉村慶一議員。　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 63 ◯２番吉村慶一議員【61頁】　一般質問をいたします。　１、行政のあるべき姿について。　（１）自衛官募集への協力について。原副議長は、４月12日付のタウンニュースに掲載された、ともにつくる秦野、これは議会内会派でありますが、その議会報告において、「自衛隊への対象者情報の提出」と題して、「18歳年度の市民1,404人の戸籍データを自衛隊に提供する旨を広報効果測定未実施の公式ＨＰや広報紙で伝えきれるとの認識の様だが発刊日の４月15日時点で対象者は殆ど子どもなので本市から個別の手紙で除外申請（締切５月15日）と併せ周知してほしいと訴えたが個別の通知は行わないという秦野市のお考えであった。この質問時、本会議場にいるほぼ全員、学生の時、市の広報紙を毎月見ていなかった１つの事実が、平和の反対語は戦争でなくペテンであることを改めて私に認識させてくれた。」。これは原文どおりですが、との報告をされました。　この質問の録画を確認すると、原副議長は、「一般質問を終えるに当たって、情報提供をしたい。」と述べてから、「2004年に発売された絵本、ユーチューブにも関連動画などがありますので、お昼休みなどで御視聴いただければと思います。その本のタイトルは、『戦争のつくりかた』という小さな本です。平和の反対語は戦争ではなくペテンですということがしっかり感じ取れる絵本であると思いますので、ぜひ検索してみていただければと思います。」と発言されました。絵本の感想を述べる文脈でペテンという言葉を使ったもので、市の行政行為を批判して、ペテンという言葉を用いたとは判断できない状況でした。　したがって、さきに述べた議会報告全文は、一般質問の内容を正確に報告しているものとは言えないと私は思いますが、それはさておき、原副議長の意図するところはどうであれ、自衛隊への対象者情報の提出に当たっての市の行政行為がペテンであると、結果として多くの市民に印象づけたことは否定できないと私は思います。　また、同時に、原副議長は、議会の多数により選出されているわけですから、議会の多数も原副議長の発言と、それが招いた事態を黙認していると、結果として多くの市民に印象づけたことも否定できないと思います。この事案は、約１万9,000人と言われる自衛隊員の欠員の補充に市が協力するという、国家安全保障上の大事に関わることです。執行部は反論すべきと思いますが、いかがでしょうか。　（２）救急隊の出動遅延について（その２）。本件は、匿名の手紙により情報がもたらされたものであり、昨年７月19日の救急出動において、関係職員のミスによって出動遅延の事案がありましたが、それが重大事案として消防長にまで報告されていなかったことは問題であるとして、３月議会で質問した件の続きであります。　３月議会における質問で、私は、本年１月16日付消防管理課提出の救急出動報告書により行ったのでありますが、その後の４月19日、消防総務課提出の文書によると、この１月16日提出の救急出動報告書の前に、同一の出動についての別の救急出動報告書が作成されていたとのことであります。そして、最初に私がもらったほうの救急出動報告書では、入電14時08分、指令14時10分、出動14時18分、現着14時21分と、８分の出動遅延が記録されていたものが、その前に作成されていたものでは、入電14時08分、指令14時11分、出動14時13分、現着14時17分であり、全く出動遅延の事実が確認できないものであったということでありますが、このことに間違いはありませんか、伺います。　（３）職員手当支給に関する規則違反と監査について（その２）。昨年３月末に議会に報告された通勤及び住宅手当の不正受給の事案は、返済総額991万6,692円、処分の内容が減給１か月４人、戒告３人、文書訓告３人というものであり、その原因は、20年の長きにわたり、手当支給事後の確認を怠る規則違反でした。本年３月議会において、私は、この事案を見逃していた監査委員の機能不十分を指摘しましたが、監査事務局長からは、地方自治法に基づく監査基準第２条において、「監査等は、本市の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し」と、監査基準に書かれているにもかかわらず、監査事務局長からは、監査委員が行政事務の全てについて、規定に基づき正確に行われているか目を光らせることは事実上不可能と、また、内田副市長からは、どういう改善ができるか考えていかねばならないと思うとの答弁がありました。そこで、まず、伺いますが、この職員手当の不正受給が判明して以降、監査委員から、この件についての過去の監査に問題があったのではないかという発問がなされたことはあったのでしょうか、伺います。　２、子どもの読書活動について。　末広小学校が４月に子供の読書活動優秀実践校として文部科学大臣賞を受賞したことは、大変喜ばしいことであり、本市が子供の読書活動に力を注いでいる成果が出たものと感じております。　さて、最近の学説には、就学前の年齢の子供に本の読み聞かせなどをすることは、子供の認知能力及び非認知能力の獲得によい影響をもたらすというものがあります。　そこで、伺いますが、絵本というものの教育上の価値、絵本に関わる活動の価値についての教育委員会の評価はいかがでしょうか、伺います。　３、民間保育所に対する支援について。　民間保育所は、法に基づき、教育・保育給付認定を受けた子供がそこを利用した場合、国の定める公定価格により算定された給付費を収入として受け取ります。この金額は、本年度28施設に対して、約30億円になります。　秦野市の民間保育所には、このほかに、充実した人員等を確保し、手厚い保育を提供してもらうために、同じく今年度28施設に対し、約２億8,000万円の民間保育所支援費を給付いたします。この額は、昨年度より約3,300万円増額されており、この増額分により、１歳児に対する保育士の配置を改善することが目指されたものですが、現場からは、人手不足もあってそうはならないとの声も聞こえています。この点について、どのように醸成をされていますか、伺います。　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 64 ◯横山むらさき議長【63頁】　古木勝久議員。　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員登壇〕 65 ◯16番古木勝久議員【63頁】　ただいま吉村慶一議員の１、行政のあるべき姿について、（１）自衛官募集への協力について、原副議長の発言の意図はどうであれ、行政行為が隠蔽したものだと理解されかねないと、このような質問でありました。原副議長の発言を著しく曲解するものであり、議長において吉村議員の質問を精査していただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔古木勝久議員降壇〕 66 ◯横山むらさき議長【63頁】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再開 67 ◯横山むらさき議長【63頁】　再開いたします。　ただいま古木勝久議員から議事進行がありました吉村慶一議員の発言につきましては、不穏当発言に当たる可能性があるため、後日、議事録を調査の上、措置することといたします。　なお、今後の発言に当たっては、誤解が生じないように留意して発言をお願いいたします。　「一般質問」を続行します。　くらし安心部長。 68 ◯大塚真くらし安心部長【63頁】　私からは、御質問の第１点目、行政のあるべき姿についてのうち、（１）自衛官募集への協力について、お答えいたします。　４月12日付のタウンニュースに掲載された議会報告の内容につきまして、市として弁明や反論はないのかといった御質問でございますが、お話しのありました内容につきましては、地方紙に掲載された一議員の議会報告であり、どのような趣旨で掲載されたのか、その真意ははかりかねますので、執行部として特に考えや意見を示すものではないと考えております。　以上です。 69 ◯横山むらさき議長【64頁】　消防長。 70 ◯谷和之消防長【64頁】　私からは御質問の１点目、行政のあるべき姿についてのうち、（２）救急隊の出動遅延について（その２）にお答えいたします。　出動の遅延についてでございますが、当時、本署の救急隊をワークステーションのため秦野赤十字病院に派遣していたことから、本署の出動地域をカバーするため、西分署配置の１隊を本署に移動配備しておりました。　しかしながら、救急車に搭載してあるＡＶＭ（車両動態表示装置）の操作が正しく行われなかったことにより、消防署内に指令放送が流れず、情報指令課からの電話連絡で救急出動が入っていることを知りました。このような通常とは異なる状況で、早急に準備をし、電話連絡からはそれほど時間がかからず、出動しておりました。　このような状況の中、救急隊の活動報告書を作成するに当たり、警備担当課長が、情報指令課に出動時間を変更するよう依頼し、実際の時間と異なる時間が入力された報告書がそのとき作成されております。　以上でございます。 71 ◯横山むらさき議長【64頁】　監査事務局長。 72 ◯志村高史監査事務局長【64頁】　私からは、御質問の大きな項目の１点目、行政のあるべき姿についてのうち、小さな項目の３点目でございます。職員手当支給に関する規則違反と監査について（その２）にお答えいたします。　手当の不適切な受給が判明して以降、監査委員から過去の監査に問題があったのではないかとの発問があったのかとのお尋ねです。監査委員の協議に関する内容につきましては、秦野市情報公開条例第６条第１項第３号に基づきまして、自由闊達な議論や意見交換の妨げになるおそれがあるという理由により、非公開としております。　したがいまして、大変申し訳ございませんが、意見が出されたか否かや、何らかの協議が行われたか否かについてのお答えは、差し控えさせていただきます。　以上です。 73 ◯横山むらさき議長【64頁】　教育部長。 74 ◯五味田直史教育部長【64頁】　私からは、御質問の第２点目、子どもの読書活動について、お答えさせていただきます。　教育委員会といたしましては、絵本を読む楽しさや習慣を身につけることは、絵本を読むことができたという子供たちの自己肯定感や、絵本を最初から最後まで読み切ることで身につくと言われている忍耐力などの非認知能力を養うと考えております。　そして、何よりも読書は、子供たちの人生を豊かにする時代を超えても変わらない価値のあるものだと捉えております。　以上です。 75 ◯横山むらさき議長【64頁】　こども健康部長。 76 ◯古尾谷明美こども健康部長【64頁】　私からは、御質問の３点目、民間保育所に対する支援について、お答えいたします。

　昨今の保育現場におきましては、子供をめぐる事故や不適切な保育などにより、保育の質の向上が求められる中、本市におきましても、その取組を推進しております。　１歳児の保育配置に係る補助基準につきましては、令和４年12月定例月会議におきまして、秦野市私立保育園園長会から提出された「私立認可保育所及び認定こども園の保育士・保育教諭配置数の改善を求める陳情」が採択されたことも踏まえ、保育士の負担軽減を図り、安心・安全な保育環境を確保するため、見直しを行ったものでございます。　なお、見直しに当たりましては、昨年度から開催しております保育の質の向上に向けた意見交換会におきまして、市内の全民間保育所等から回答いただいた補助金見直しに係るアンケート調査なども踏まえた上で、現場の御意見をお聞きしながら、補助基準の見直しを進めてまいりました。　現場の人手不足により、補助金の活用が進まないのではないかということでございますが、活用を進めるためには、まず、制度をしっかり確認していただく必要がございます。そのため、今年に入り、私立保育園園長会や保育の質の向上に向けた意見交換会の場におきまして、補助金申請で実際に使用する算定表などを用いて、具体的に御説明をさせていただきましたので、まずは、７月頃に受付を行う補助金交付申請の段階におきまして、年度当初の実績と年度末までの見通しを把握したいと考えております。　そして、最終的な実績につきましては、年度末に提出される補助金の実績報告をもって把握することとなりますので、年度末の状況により、精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 77 ◯横山むらさき議長【65頁】　吉村慶一議員。 78 ◯２番吉村慶一議員【65頁】　自衛官募集への協力についてから、再質問をいたします。　私の質問に不穏当な部分があったのではないかということを議長が御心配されましたので、原稿がありますから、終わりましたら、すぐ御提出させていただきますので、十分に御審査をいただきたいと思います。　2023年３月末の時点で、自衛隊員の定数24万7,000人に対して、約１万9,000人、7.7％の欠員があるとのことです。昨日の朝日新聞の１面にも、この件が縮小社会の１断面ということで、大きく載っておりました。このことは、抑止力の弱体化という意味で、国家安全保障上看過できない事態であり、基本的人権や法の支配などの民主主義的な価値は、確固とした国家安全保障があって初めて実現していることを考えれば、自衛官募集への協力を法律に従って実施することは、必要な施策であると思います。　したがって、私としては、この行為、自衛官募集に対する協力については、市民に一点の疑念も生じさせることがないように、対象者情報の提出の除外申請については、対象者全員に手紙を出し、また、その送付書には、この行為の法的位置づけとともに、自衛官不足の状況についてもきちんと情報提供をすべきと思いますが、執行部のお考えを伺います。 79 ◯横山むらさき議長【65頁】　くらし安心部長。 80 ◯大塚真くらし安心部長【65頁】　再度の御質問にお答えいたします。　自衛隊は、市町村からの対象者情報を基に、多くの対象者に自衛官という職業を知ってもらうため、見学者募集や採用案内など、ダイレクトメールで郵送しておりますので、市として同様の通知を出す必要はないと考えております。　しかし、能登半島地震など大災害時には大きな力を発揮してくれていることも事実でございますので、自衛官募集に係る現状等については、自衛隊神奈川地方協力本部平塚地域事務所とも十分に相談して、周知については検討していきたいと考えております。　以上です。 81 ◯横山むらさき議長【66頁】　吉村慶一議員。 82 ◯２番吉村慶一議員【66頁】　私が聞いているのは、そこではないですよ。市民の中には、自衛隊の存在は憲法違反であると認識している人がいるのですよ。国家の安全は軍事力で守られているのではないよ。憲法９条で守られているのですよという考えの人もおられます。そういう人の家に、一方的に自衛官募集のチラシみたいなものが送られる。その住所が何で分かったのだろうと思ったら、役所がそれを自衛隊に提供したのですよと。それは合法的に、法律に従ってやっているわけだけれども、しかし、市民の中には、自衛隊なんか認めないと思っている人だっているわけだから、あらかじめこういうものを送りたい。つまり、自衛隊のほうから、あなたの家のちょうど適齢の人に自衛隊のほうから案内が行くような、そういう処置を役所は取りたいのだけれども、いいですかと。駄目というなら、除外申請をしてくださいと、それをきちっとやってあげなければ、そういう人たちは不満を持つでしょうよ。そのことは、この国家安全保障上の施策に市民の疑念を招くことですよ。日本中でこれは反対運動が起きていて、裁判まであちこちで起きているのですよ、この問題は。だから正々堂々とやろうと、私は提案しているのです。　もし、1,404人にこの除外申請の手紙を送って、１割ぐらいの人はうちは要らないよと言ってきたとすれば、その状態が正常なのですよ。健全なのですよ。要するに、そういうことをやるのが、本市の市の姿勢として正しいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 83 ◯横山むらさき議長【66頁】　くらし安心部長。 84 ◯大塚真くらし安心部長【66頁】　再度の御質問にお答えいたします。　自衛官募集の事務につきましては、自衛隊法第97条第１項の規定に基づき、法定受託事務として、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の一部を行うとされており、本市においても、国から分配される経費を活用して啓発物品の作成をしているほか、横断幕設置の協力や庁内でのポスター掲示など、様々な形で広報宣伝活動を行っております。　除外申請に伴う対象者全員への案内の送付については、本年の第１回定例月会議でもお答えいたしましたが、対象者全員への個別案内は、現時点では考えておりません。　以上でございます。 85 ◯横山むらさき議長【66頁】　吉村慶一議員。 86 ◯２番吉村慶一議員【66頁】　さっきも言いましたけれども、この問題は一点の疑念もないようにやってもらいたい。事が国家の安全保障の一番大切な政治の課題ですよ。それを勝手に我々の情報を漏らしているのではないかと、裁判があちこちで起こるような状況はまずいでしょうよ。裁判は福岡地裁で、これは違法ではないですよという判決が下ったそうですけれども、しかし、この国家の安全保障の問題というのは、言い方は悪いかもしれないけれども、こそこそやっては駄目です。協力するなら堂々と、反対の人は要らないと言ってくださいよと、大した費用がかかるわけでもないのだから。　これは市長に伺いたい。これは政治家であれば、どうすべきかという態度を明らかにする、私は基本中の基本の問題だと思いますから、伺います。 87 ◯横山むらさき議長【66頁】　くらし安心部長。 88 ◯大塚真くらし安心部長【66頁】　再度の御質問にお答えいたします。　自衛隊員が不足していることなどについてということであると思いますが、市民にお知らせする機会を今後は、平塚地域事務所とも相談しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 89 ◯横山むらさき議長【67頁】　吉村慶一議員。 90 ◯２番吉村慶一議員【67頁】　くらし安心部長は、私の質問に答えていない。私は、除外申請は懇切丁寧に、だから、この点では原副議長と意見は一緒なのですよ。手紙で出してやれと、何でやらないのか、いいではないか。除外申請をしてくださいという人がたくさんいてもいいではないか。そのほうがよほど正々堂々としていて、国家安全保障は正々堂々とやるべきことでしょう。　どうですか、市長。これは答えられませんか。今のくらし安心部長の答弁は逃げているのではないですか、私の質問に。いかがですか。 91 ◯横山むらさき議長【67頁】　市長。 92 ◯高橋昌和市長【67頁】　吉村議員のお考えというものはよくお聞きできました。しかしながら、この自衛官の募集事務につきましては、先ほどくらし安心部長がお答えしたとおり、法定受託事務ということで、粛々とやってまいります。　以上でございます。 93 ◯横山むらさき議長【67頁】　吉村慶一議員。 94 ◯２番吉村慶一議員【67頁】　ちょっと私とは違うなということが分かりました。　それから、先ほどの一議員がやったことには一々反論しませんという趣旨の御答弁は、それはそれで見識だと思いますので、了解いたしました。　次に、（２）救急隊の出動遅延について（その２）ですが、要するに、私がもらった救急出動報告書、その前にそれとは違う、何にも問題がない別の報告書が作られていましたということをお認めになったと思うのですけれども、その一番最初に作られた救急出動報告書は、今、保管されていますか、それとももう破棄されてしまいましたか、いかがですか。 95 ◯横山むらさき議長【67頁】　消防長。 96 ◯谷和之消防長【67頁】　再度の質問にお答えいたします。　昨年12月に議員から資料要求があり、この出動記録を詳細に調べたところ、救急出動報告書に誤りがあることが分かり、議員に資料を提出する際には、誤りのある報告書は破棄し、事実に基づいた時間の報告書を作成しております。　以上でございます。 97 ◯横山むらさき議長【67頁】　吉村慶一議員。 98 ◯２番吉村慶一議員【67頁】　その誤りがあった、最初の救急出動報告書を作成した当事者は、誰と誰でしょうか。 99 ◯横山むらさき議長【67頁】　消防長。 100 ◯谷和之消防長【67頁】　再度の質問にお答えいたします。　当日は指令放送が流れず、情報指令課からの電話連絡の後、すぐに準備、出動したという通常とは異なる状況にあった中、救急隊が帰署後、警備担当課長が情報指令課課長代理に時間の変更を依頼し、情報指令課課長代理がこれに応じ、情報指令課長もこれを承認し、報告書が作成されております。また、救急隊長もこの報告書に押印しております。　以上でございます。 101 ◯横山むらさき議長【67頁】　吉村慶一議員。 102 ◯２番吉村慶一議員【67頁】　１月16日付の、つまり、私の手元に届いた消防管理課提出の救急出動報告書を作成した当事者は誰と誰でしょうか。 103 ◯横山むらさき議長【67頁】　消防長。 104 ◯谷和之消防長【68頁】　当時の消防長をトップとし、消防署長、消防総務課長、消防管理課長で協議をし、消防長が警備担当課長、情報指令課課長代理、情報指令課長に事実に基づいた時間にするよう指示をし、報告書を作成したものです。また、救急隊長もこの報告書に押印しております。　以上です。 105 ◯横山むらさき議長【68頁】　吉村慶一議員。 106 ◯２番吉村慶一議員【68頁】　そうしますと、３月議会における私に対する当時の消防長の答弁、すなわち、「救急隊長は、その日のうちに、警備第一課長に口頭で報告し、警備第一課長は救急出動に時間を要した旨を消防署長に報告したものです。」というのは、事実と違っていますね。当時の消防署長であった今の消防長は、出動遅延の事実を表記していない、最初の救急出動報告書に押印しただけというのが事実だと思いますが、いかがですか。 107 ◯横山むらさき議長【68頁】　消防長。 108 ◯谷和之消防長【68頁】　再度の質問にお答えいたします。　今回の救急出動の遅延につきましては、出動遅延の事実を表記していない救急出動報告書に押印しております。　以上でございます。 109 ◯横山むらさき議長【68頁】　吉村慶一議員。 110 ◯２番吉村慶一議員【68頁】　市長にお尋ねいたします。今回、このような救急出動報告書の差し替え、議会から指摘があったから、もともとあったものを直して差し替えて、議会に出しましたと。答弁も事実と違っております、３月議会と。これは全く不適切な事務処理と言わざるを得ないと思いますが、こうした場合、秦野市は、調査、検証をして報告書を作成した後、関係者に対する処分等を行うのが例だったと思いますが、本件についてはどのように対処されますか、伺います。 111 ◯横山むらさき議長【68頁】　総務部長。 112 ◯青木裕一総務部長【68頁】　職員の人事管理などを所管する立場からお答えをしたいと思います。　不適切な事務処理があった場合には、その事案について、所管課から報告書の提出を受けた後、客観的な分析などを行い、処分や措置について検討してございます。　今回につきましても、今、議員のほうから御質問いただいておりますが、これまでの事案と同様に、消防本部の報告を受けてから、今後の手続などについて協議してまいります。　以上です。 113 ◯横山むらさき議長【68頁】　吉村慶一議員。 114 ◯２番吉村慶一議員【68頁】　先ほどの答弁で分かりましたとおり、今の消防の体制は、消防長をはじめ、全員が当事者なのですよ。だから、これは外部の者が調査しなければ客観的と言えませんので、従来、不適切な事務処理というのはあって当たり前で、何年かに１回は必ずこういうものが出てきます。だから、その都度、その都度、きちっと調査して報告書を出して、しかるべき対応をするということを繰り返しやっていく以外にないと思いますので、ぜひお願いいたします。　次に、職員手当支給に関する規則違反と監査についてですが、今、どういう発問が監査委員からなされたかというのは、情報公開の観点からお答えできませんということでありました。私は、前回の質問でも監査委員の機能不十分ではないかという指摘をさせていただいております。　そこで、一般的に伺いますが、本市の場合、監査委員の機能が十全なものであるか否かを評価する主体はどこでしょうか。そういうところがあるのでしょうか。 115 ◯横山むらさき議長【68頁】　政策部長。 116 ◯高垣秀一政策部長【69頁】　行政委員会の関連になりますので、私からお答えしたいと思います。　監査委員につきましては、地方自治法により、普通地方公共団体の執行機関として設置されておりまして、他の行政委員会とは異なり、それぞれの監査委員が独任制の機関として構成されております。　監査委員の選任に当たりましては、地方自治法によるものですが、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任するとされておりまして、監査委員の機能を評価する規定は特にございません。 117 ◯横山むらさき議長【69頁】　吉村慶一議員。 118 ◯２番吉村慶一議員【69頁】　人間は間違うのですよ。幾ら優れた識見を持っていようとも、神様でない限り、人間は間違えます。だから、当然、評価の対象となるべきではないですか。監査委員が本来、期待されている監査基準に書いてあるような機能を果たすという前提で、秦野市は動いているのですから、それが監査事務局長が全部の法令を理解することはできないなどと言ってしまっているわけですから、それでは困るのですよ。　もともとの本件は、職員手当の不正受給で、職員手当の不正受給というのは、金額で言えば、本給とほぼ同額ぐらいの大きな規模の支出ですよね。財務会計上の行為としては非常に大きな支出行為で、総額で40億円ぐらいになるのではないですか、手当を全部集めれば。それがきちっとなされているかどうかを監査するというのは、当然、きちっとそれが行われているか監査をするのは、私は当たり前だと思うけれども、事後の確認という、規則どおりの支給が20年間されていないから、後で返してもらうような、要するに、もらい過ぎで処分された職員が10人出てしまった。これは全員ではないのですよ。本人も、自分が正しかったかどうか分からないという人、あるいは、本人は間違っていたと思っても、自己申告しなければ分からないのですからね。そういう大きな事件があったわけですから、当然、監査委員の機能が十分であれば、何年かに１回は、定期検査か、あるいは、何かの検査で40億円もの支出項目の手当がきちんと法令どおりに支出されているのですかという発想で、それを監査するのは当たり前だと思う、当然の行為だと思う。それがもし、なされていないとしたら、これは大変なことです。　そこで、伺いますが、これをきっかけに手当に対する監査というのはあったのか、なかったのかということを突破口にして、本市における監査委員の機能が十全なものであるか否かを過去に遡って調査するとともに、評価し、先進市の事例等も調査した上で、必要な改善策を提案する第三者委員会の設置が必要と思いますが、いかがでしょうか、市長に伺います。　なお、さっきも言いましたが、内田副市長は、３月議会の答弁でどういう改善ができるか考えていかなければならないと思うと答弁されています。いかがでしょうか。 119 ◯横山むらさき議長【69頁】　政策部長。 120 ◯高垣秀一政策部長【69頁】　監査委員につきましては、法律上、地方普通公共団体の財務に関する事務などを監査する職務権限を有する、市長と同じ立場の独立した執行機関ということでございます。　監査委員の皆様には、法律の規定に基づいて、日頃から適切に職務を執行していただき、その機能を十分に発揮していただいているものと認識しているところでございます。後段の御質問の中で、３月議会のお話がございましたけれども、地方公共団体の事務は、市長をはじめとして、各執行機関の役割の下で適切に執行されるべきものだと考えております。そうした中で、市長部局をはじめとする執行部の立場として、コンプライアンスをはじめ、まずは、それぞれの事務処理が適正に行われているように努めるとともに、監査の結果を受けて、庁内における事務の見直しの徹底を図るなどの取組を当然、全庁的にしっかり進めていく必要があると考えております。そうしたことによって、本市の執行機関としての監査委員による監査の効果が最大限に発揮されるように、市としては努めていきたいと考えています。　以上です。 121 ◯横山むらさき議長【70頁】　吉村慶一議員。 122 ◯２番吉村慶一議員【70頁】　私の答弁に答えていないと思います。前回、どういう改善ができるか考えていかなければならないと思うと発言された内田副市長に伺います。　監査委員の機能の十全性を調査する第三者委員会をぜひつくってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 123 ◯横山むらさき議長【70頁】　政策部長。 124 ◯高垣秀一政策部長【70頁】　３月議会の答弁というお話でございましたけれども、監査が実施されることに当たって、内田副市長の答弁の中でも、人員の話とか、その辺の話に触れたわけでございますけれども、補助人員の人数が物理的に足りていないといった、あるいは、他市に比べて補助人員の人数が不足しているなどのいろいろな理由によって、適正な監査の実施に支障が生じているような状況があれば、当然、組織、定数を所管する立場から、適切な対応を検討していく必要があると考えているところでございます。　そうした中で、先ほどおっしゃった評価のお話がございますけれども、監査委員につきましては、独立した執行機関でございますので、先ほども申しておりますけれども、法律の規定に基づいて日頃から適切に職務が行われていると考えているところでございます。　以上です。 125 ◯横山むらさき議長【70頁】　吉村慶一議員。 126 ◯２番吉村慶一議員【70頁】　これも３月議会の御答弁でありましたが、監査委員は、文書を定期監査は１年といったか、あと重要なものは３年もあるようですけれども、蓄積していないのですよ、現状。だから、20年の間に手当の監査はしたことがあるのですかと言っても、誰も分からない。そもそもそういう状態にあることそのものが、改善の対象でしょう。私たちは、秦野市の情報の管理に関する規則だとか何かに従ってやっているだけです。自分の職務のことを考えれば、過去に遡って、永年保存でもいいと思いますよ、いつどんな監査をしたか。自分の機能が分かっていないから、何をすべきか分かっていないから、そういう文書の保管ということにすら欠陥が出てきていると私は思うのです。　独立した機関だから何も手を出せない。だけれども、市町村で監査委員の在り方って全部違うではないですか。視察へ行くと、本会議場に代表監査委員の席があるところがあります、答弁者としての。あれは、独立しているけれども、議会に答弁者として席が用意してあるということは、議会が監視しろということでしょう、監査委員がきちんとしているかどうか。　あるいは、常勤で監査委員をやってきたところも、外部監査とかいろんなことがあります。そういうことを過去に遡って、どこが悪かったのか、どこに改善の余地があるのか。監査委員は独立して、人格識見があるから、誰も手を出せませんって言ってしまったら、改革のしようなど何もないではないですか。何が問題なのか分からない。　内田副市長、前回の発言でこう言っておられるわけだから、もう一回、ここで答弁してください。 127 ◯横山むらさき議長【70頁】　政策部長。 128 ◯高垣秀一政策部長【70頁】　地方自治法第180条の４の規定の中で、各執行機関の組織や運営等に関して、市長が総合調整権を持っているという部分がございます。この規定は、あくまでも組織、事務局等の職員の定数または職員の身分、取扱いに関する内部事務管理的なものでございまして、各監査委員ということになりますけれども、執行機関たる委員会が法令に基づいて行使する権限の内容にまで立ち入って、これに干渉を加えるものではないと、そうした解釈があるわけでございます。

　そうした中で、基本的には独立した執行機関でございますので、市のほうで直接評価をするということは、考えてございません。　以上です。 129 ◯横山むらさき議長【71頁】　吉村慶一議員。 130 ◯２番吉村慶一議員【71頁】　文書が蓄積されていないから、議会で調査しようと思ってもできないのです。ただ、インターネット、これまでのホームページとか、そういうところにあるものを全部ひっくるめて、私は１回チェックしようかと思っていますけれども、この件は大変大きな問題ですから、今後とも引き続き、私は取り組んでいきたいと思います。　こうなっているからこうだと、早々にそれはできないのですとどうも言っているような気がするのだけれども、代表監査委員を議会に答弁者として出して、議員の皆さん、質問してくださいということでしょうよ。そういうことをやっている自治体もある。ひとつ広く世間を見ていただいて、お考え直しをいただきたいと申し上げて、この質問は終わります。　次に、子どもの読書活動についてですが、教育長のお考えを伺います。 131 ◯横山むらさき議長【71頁】　教育長。 132 ◯佐藤直樹教育長【71頁】　私、議場の中には大変独特の空気があると、かねて指導主事にお話をしていて、今の監査の切迫したやり取りの後に、本の質問に答弁をするというのは、大変お答えが難しいと思うのですが、教育長個人という見解でございますので、お答えさせていただきます。　先ほど福森議員の御質問の中にも、船に空いた穴を塞ぐという非常に分かりやすい表現がございました。実は本日、昨日から予報で大雨が降るということで、子供たちが登校時、大丈夫かなということで心配をしていたのですが、朝、国道246号を車で通勤するときに、保育園に向かう小さい子供さんがお母さんに手を引かれて、かっぱを着て、元気に登園する姿を見ました。雨だからといって、学校を休みするのではなくて、安心・安全は大事ですけれども、子供たちがそこで学ぶことは大きいのだなと思った次第でございます。　そして、現代社会は、本当にデジタル社会の大雨に、今、見舞われています。子供たちが雨に濡れないようにするためには、やはりかっぱだったり、レインコート、そして、傘が重要です。絵本というのは、そういう役割を果たすのではないかと思っております。　また、少し前の話になりますが、平成30年第４回定例会におきまして、今、議長を務めておられます横山むらさき議員から、図書館が進めるブックスタート事業について、御質問いただいております。私、当時は課長で、控室で聞いておりましたが、質問の中で、絵本を通し親子の絆を深めるだけではなく、その機会を利用して、子供の読書活動を阻害し、生活習慣を乱すネットやゲーム依存、スマホ子育ての危険性への警告もお願いしたいという質問がございました。私も、現場を長年経験した者として、大変深く共鳴した覚えもございます。　そのときの質問も踏まえて、現在、読書活動の重点化を進めております。絵本の読み聞かせは、子供たちの生きる力を育む学びの芽となること、そして、10年先、20年先の社会をつくる大きな力になると思っております。そして、小・中学生の読書活動の推進につながる原点であるということを引き続き、市内の皆様に発信してまいりたいと思っております。　以上です。 133 ◯横山むらさき議長【72頁】　吉村慶一議員。 134 ◯２番吉村慶一議員【72頁】　本市において、子供が絵本に接する機会を増やす活動がますます発展するように、教育長のお立場からも強力な御発信をお願いして、この質問は終わります。　残った民間保育所に対する支援についてですが、伺いますけれども、やってみて、やっぱり人手不足等が原因で、現場の人に言わせると、これまでも別に定数外人員の補助をもらって人を増やすということがあった。今度、新しく１歳児というメニューが来たので、こっちのほうが条件がいいから、これまでもらっていたものをやめて、こっちに切替だと。こっちのメニューで１人増員です。その代わり、前のはやめて、人手不足だから、１人しか採用できないから、メニューを変えて補助金は増えると。そういう事態が発生するのではないかという話を聞きました。　そうなってしまっては、教育の質の向上という当初の目的を達せられないことになる。今後、そうならないようにすべきだと思いますが、何か策はありますか。 135 ◯横山むらさき議長【72頁】　こども健康部長。 136 ◯古尾谷明美こども健康部長【72頁】　今後、人手不足にならないような策はあるかという御質問でございます。　先ほども答弁申し上げましたように、まずは経過を見ていく必要があると思います。そして、現在も続いております保育の質の向上に向けた意見交換会、こちらは全ての保育所の皆さんがお集まりの場でございますので、そちらの場でもいろいろ協議をしていきたいと思います。　人手不足という部分では、全国的にも保育士問題については課題となっております。こども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会の中でも、今後の留意点や検討事項の１つとして、保育士が不足している状況を踏まえ、保育士の労働環境の改善、それから、地域における保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対応を検討すべきと整理されております。　本市でも保育士不足は、今、お話ございましたように、大きな問題となっております。民間保育所においても、保育士確保のために努力をいただいておりますが、本市といたしましても、その取組を促進するために、現在ございます保育士等就労促進給付金事業の実施や市内の民間保育所等を知ってもらうための就労相談会の開催に引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。　保育の質の向上に向けた意見交換会の中でも、皆さん苦労して人材確保のためのチラシを作成しております。新たに、市のホームページに各園の求人情報などを掲載していくために、現在、準備も進めております。保育士確保につきましては、一朝一夕にはまいりませんが、様々な取組を複合的に進めることで、民間保育所等と協力しながら、この点についても一歩ずつ前進をさせていきたいと思っております。　以上でございます。 137 ◯横山むらさき議長【72頁】　吉村慶一議員。 138 ◯２番吉村慶一議員【72頁】　６月５日、改正子ども・子育て支援法が成立して、こども誰でも通園制度が令和８年から始まると。これは、誰でも保育所等を使える、一定の期間、時間。だけれども、この制度も人手不足のため、機能しないのではないかという報道があります。　だから、保育士の確保というのは、本当に思い切った策を講ずる必要がある。東京などは、住宅手当ですよといって、お金を保育所に配ってしまうのだそうです。１人２万円と言っていましたか、やっているそうです。我々は、保育の質ということを議会でも議論し、今年の予算を増やしたのは、保育の質が上がると。つまり、人数が増えるということですよ、現場の。それがもし達成できないとするなら、予算を増やした意味がないということになる。そうならないように、今、まだ６月ですから、本格的に園児が増えるのは夏以降だと聞いていますけれども、事前によく話合いもされて、あとは何か保育の世界だけに固まらないで、保育士をどうやって増やすかということをこども健康部が発信して、全庁的な課題にして、何とか今回の補助金を増やした施策、相当これは大事としてみんな対応をしましたよね。結果が出るように御配慮いただくことをお願いして、終わります。 139 ◯横山むらさき議長【73頁】　以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　　再開 140 ◯横山むらさき議長【73頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」行います。　風間正子議員。　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員登壇〕 141 ◯20番風間正子議員【73頁】　それでは、午後一番ということで、発言をさせていただきます。　今、横山議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。　１つ目として、経済振興と雇用施策について、お伺いいたします。　環境都市常任委員会で、先月５月13日から15日の３日間の日程で、兵庫県姫路市、滋賀県高島市、愛知県新城市の３自治体の経済振興施策を視察してまいりました。兵庫県姫路市は、日本を代表するものづくりの都市として、市の経済振興ビジョンの基本方針に、世界に誇れる価値を生む地域産業の確立を挙げています。そして、経済振興施策を進めるため、今後、重視する視点として３点挙げております。１点目、デジタル化の対応、２点目、多様な人材が活躍する労働環境、そして、３点目、Made in 姫路、これはものづくりのまちとしての認知度向上に努め、市内企業の製品の高付加価値や人材確保、企業誘致等につながるとなっております。　中でも印象に残りましたのは、播磨圏域全体が持つ価値をより一層磨き上げ、国内、国外での存在感を高めていく。姫路市の経済だけではなく、公益、播磨圏域の両方を牽引することを目指しているということでした。播磨圏域連携中枢都市圏構想を策定し、兵庫県南西部から岡山県域までの８市８町が連携し、ものづくりの強化、地域ブランドの育成などに取り組まれています。　本市においても、今後、地域経済をさらに発展させていくために、単一自治体としてだけでなく、公益の視点を持った経済振興施策を進めていくことが重要と考えますが、執行部のお考えはいかがか、お伺いいたします。　２、産後ケア事業の充実について、お伺いいたします。　少子高齢化が加速する中、全ての子供や若者が将来にわたって幸せに暮らせる社会を実現しようと、こども基本法の施行と同時に、子ども施策の立案や実施を担う司令塔として、こども家庭庁が昨年４月に発足し、１年が経過しています。　また、この４月から、児童福祉法の改正に伴い、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して、母子健康・児童福祉の両機能が一体的に児童支援を行うため、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務となりました。希望する誰もが安心して妊娠・出産できる環境づくりを推進して、秦野で子育てしてよかったと思っていただけるよう取り組む中で、出産環境の整備が課題となっていましたが、昨年11月にアクアベルクリニックが開設され、再び市内で出産できるようになったことは、大変喜ばしいことであり、これを契機に、本市で出産し子育てをする家庭が増えてくることを期待したいと思います。　開院から半年が経過しましたが、アクアベルクリニックの分娩取扱い件数はどのようか。また、本市の出産の現状も併せてお伺いいたします。　３、八重桜に対する支援について、お伺いします。　広報はだの令和６年４月１日号の１面に取り上げられていた秦野市の八重桜は、日本一の出荷量であり、頭高山周辺の千村地区は、八重桜の里として有名で、江戸時代末期から地域のお祭り費用を賄うために始められた千村地区全体で、約2,500本の八重桜が植えられていると聞いています。　また、摘み取られた桜は塩漬けに加工され、全国に流通されています。桜の摘み取りは、時期との闘いで、開花したら散り始める前に手作業で摘み取る必要があり、はしごをかけての高所作業は危険も伴うことから、近年は後継者不足が悩みとなっていると伺っております。　そこで、本市における八重桜の普及の取組状況についてどのようか、お伺いしたいと思います。　二次質問につきましては、質問者席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員降壇〕 142 ◯横山むらさき議長【74頁】　はだの魅力づくり担当部長。 143 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【74頁】　それでは、私からは、御質問の１、経済振興と雇用施策についてのうち、広域連携について、お答えさせていただきます。　５月の環境都市常任委員会所管事務調査におきまして、私も御一緒させていただきまして、兵庫県姫路市の経済振興ビジョンを視察してまいりました。　本市も、兵庫県姫路市同様、製造業が主要産業であるものづくりのまちでございまして、高い技術力を持ち、生活に密着した製品やサービスを提供する多くの企業がございます。兵庫県姫路市ほどの経済圏ではございませんが、首都圏に近い恵まれた立地環境を生かしまして、一定の産業集積もございます。　企業を取り巻く環境は、本市に限らず、全国的な傾向でございますが、労働力の確保や事業承継等の課題を抱え、ＤＸ、最新のデジタル技術の導入やカーボンニュートラルへの対応など、様々な変革が求められている状況でございます。　こうした課題に対応する企業を支援するため、本市におきましては、工業振興基本計画に基づきまして、制度融資、利子補給などの金融支援や人材育成補助金などの経営支援、ふるさとハローワークと連携した就労支援、秦野商工会議所と連携いたしました企業製品のＰＲや受発注機会の拡大支援などを行ってまいりました。　経済振興施策に広域連携の視点をとの御提案でございますが、大変重要な視点だと捉えております。これまでも、本市が厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村と組織しております広域行政連絡会においては、丹沢、大山を魅力ある広域観光圏といたしまして、ドライブプランの作成やスタンプラリーなどの周遊観光施策を展開して、誘客の促進を図っております。　さらに、小田急電鉄株式会社との小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定におきましては、駅を中心としたまちづくりの推進はもとより、沿線自治体全体の活性化や魅力発信、ひいては、流入・関係人口の増や地域経済の好循環を目指すものであると認識しているところでございます。　また、コロナ禍や地政学的なリスクへの対応を背景に、製造業を中心に国内回帰の動きがあることや、テレワークの普及などにより、居住地を選ばない暮らし方や働き方が広がる中で、企業は、生産拠点の集積や労働力の確保といった課題に直面をしているところでございます。　本市は、平成６年７月に発足いたしました、神奈川県や県内の自治体22団体で構成する企業誘致促進協議会に加盟しておりまして、全国でもトップクラスの研究開発機関の集積、厚い生産年齢層に裏打ちされた豊富な人材、新東名高速道路・圏央道など交通の利便性の３つを強みとして、広域での企業の誘致活動を進めているところでございます。　県内が慢性的な産業用地不足にある中で、新東名高速道路のスマートインターチェンジに近接する秦野丹沢テクノパークへの企業立地は大きなチャンスとなります。企業は立地の要件として、交通アクセス、豊富な労働力、取引先や市場との近接性を重視するとされておりますので、企業誘致、雇用の確保・創出といった面においても、ますます広域連携の視点が必要になると考えているところでございます。　今後、工業振興計画の見直し等におきましても、県や県内自治体との連携の強化について、メリットやデメリットなどもしっかりと整理した上で、検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 144 ◯横山むらさき議長【75頁】　こども健康部長。 145 ◯古尾谷明美こども健康部長【75頁】　私からは、御質問の２点目、産後ケア事業の充実について、お答えいたします。　本市の最重要課題でございました出産環境の整備では、多くの皆様のお力をいただき、昨年11月にアクアベルクリニックが開院し、11月18日には第１号の産声が聞かれ、早くも半年が経過をしております。　本市の出産状況についての御質問でございますが、まず初めに、アクアベルクリニックでの分娩件数でございます。本年５月末現在で157件の出産がございました。157件のうち、秦野市民の出産は94件、市外の方の出産は63件と伺っております。　また、本市の妊産婦の出産状況でございますが、出生連絡票から本市が把握しております産科医療機関別の件数になりますが、令和５年度の出生連絡票届出件数は680件で、その内訳といたしましては、市内での出産が42件（約６％）、伊勢原市での出産が410件（約60％）、その他県内での出産が149件（約22％）、里帰りなど県外での出産が56件（約８％）となっております。　妊娠から出産まで約10か月間かかりますので、市内での出産件数が増えてくるのは、１年経過する頃になるのではないかと考えておりましたが、昨年度６％だった市内の出産割合も、今年度に入りまして、まだ２か月間ではございますが、約31％まで増加をしております。この数字は以前、１診療助体制であった頃の出産割合と同程度となっております。　以上でございます。 146 ◯横山むらさき議長【75頁】　環境産業部長。 147 ◯岩渕哲朗環境産業部長【75頁】　私からは、御質問の３、八重桜に対する支援について、お答えします。　千村地区の八重桜は、食用として全国でも有数の生産量を誇り、全国シェア７割から８割と言われております。この千村地区での収穫作業の様子は、春の風物詩としてメディアにも取り上げられており、中でも塩漬けは、かながわの名産100選に選定されております。　しかし、御紹介いただきましたとおり、はしごをかけての高所作業を伴うことから、農業者の高齢化が進むにつれ、担い手や収穫量が減少している状況にあります。　八重桜の普及に向けた取組についての御質問でございます。本市では、農業振興補助金の中で、農のまちづくり事業というメニューがあり、地域の特性を生かした農業活性化に向けた活動に対し財政支援を行っております。その中で、八重桜の塩漬けである丹沢のさくら漬の販売や、市内各中学校給食への提供、小学校で桜漬生産者の苦労など、その現状について講演会を実施している千村若竹会に対し補助金を支出しております。　そのほか、観光、学校教育、生涯学習など様々な分野において、八重桜を活用したり、それらの取組を広報はだのや地域情報サイトへ掲載し、広く情報発信しております。　以上でございます。 148 ◯横山むらさき議長【76頁】　風間正子議員。 149 ◯20番風間正子議員【76頁】　それぞれありがとうございました。では、１番目の経済振興と雇用施策について、お伺いしたいと思います。　これは先月、３日間ということで環境都市常任委員会で行ってまいりました。そこにも、日本を代表するものづくりということでしたが、秦野は結構早くから前市長もそうでしたが、やはりものづくりをすることは有名で、秦野もそういう意味では、兵庫県姫路市と比べてどうかというと、難しいでしょうが、進んでいたと私も聞いて、よかったと思っておりました。　その中で、これから生き残っていくために、３市に伺って考えたことは、１市だけでやっていくというのは、大変難しい状況にあるのかなと。この３市は、国のお金を頂いて、計画をしたりしていたようですが、そうなると、秦野市も近隣の市や町と一緒になって、こういうものづくりとかまちづくりをやっていく、工業系、観光も含めてやることなのだなと。　秦野市でも、話を聞きますと、以前から、秦野市と小田急電鉄株式会社において、小田急小田原線沿線まちづくりの推進を行っていたり、それから、広域で連絡会をつくって、観光推進専門部会もできて、県央やまなみ地域における広域連携というものもできているということを伺いました。ですから、秦野市もそういう意味で、大々的にはどうか分かりませんが、この沿線についてこういう連携を組んでいたということで、安心いたしました。　そういう意味で、これからもっと各市町村と連携を取りながら、お互いのいいところとプラスになるところをなるべく探しまして、お互いにどちらとも共有できるような、お互いに上に上っていけるような仕事関係ができたらいいのかなと思いますので、ぜひこれからも振興計画の中にも入れているというはだの魅力づくり担当部長からのお答えをいただきましたので、ぜひそれを入れていただきまして、これからも未来ある秦野のために頑張っていただきたいと思います。　これは要望になりますが、今、私はわっとしゃべりましたが、広域で連携することで、効果的な情報発信もでき、また、複合的な魅力ある場所として、企業にも秦野市を認識していただくこともできると思いますので、企業誘致をやっておりますが、観光振興、また、関係人口の創出など、幅広い経済の分野で、広域での取組をこれから前進させていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　二次質問になりますが、同じく兵庫県姫路市では、女性の就労について、個のニーズに合った支援事業を実施しておりました。出産や子育てを機に、一旦職を離れると、単純に元の場所に復職することは難しいという声を多く聞いております。　中でも、保育や介護、看護の現場では、人手不足に悩む中で、資格を持ちながら子育てとの両立は難しいと感じる女性たちもいます。例えば、短時間勤務であるとか、子供が熱を出したときに交代してもらえるか、休めるかといった、今の働き方に合った仕事があれば、こうした方々にも復職しやすい、また、貴重な人材を眠らせずに、その力を社会に生かしていただけると思います。　本市でも、子育てと仕事の両立を目指す方々をもっときめ細やかに支援してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 150 ◯横山むらさき議長【77頁】　はだの魅力づくり担当部長。 151 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【77頁】　それでは、再度の質問でございます、女性の就労支援についてお答えいたします。　日本商工会議所が令和４年度に中小企業約6,000社を対象に実施した調査では、「人手が不足している」と回答した企業は約65％に上ります。令和４年の女性の労働人口は3,096万人と、前年に比べ16万人増加し、労働力人口総数6,902万人に占める割合は44.9％となり、前年に比べ0.7ポイント上昇しております。また、女性の雇用者数も2,765万人と、前年度に比べ26万人増加し、雇用者総数6,041万人に占める割合は、45.8％となっております。　生産年齢人口の減少が進む中で、慢性的な人手不足を解消するには、女性をはじめ、多様な人材が活躍できる社会づくり、そして、企業と働く人の雇用のマッチングが大変重要であると認識しております。そこで、本市では、働きたいと考える、誰もが自分に合った職に就くことができるよう、専門カウンセラーによるマンツーマンの就労相談事業を実施しており、その中で、年６回ひとり親家庭・女性優先日を設けているほか、安心して子供連れで来所できるよう、保育サービスも実施しているところでございます。　ただ、女性が仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するには、単に、就労だけを支援するのでは不十分であり、安心して子供を預けられる環境の整備や男性の育児参加の促進など、働きやすい環境づくりも必要となってくると考えております。　そこで、今年度、ハローワーク松田、本市のこども健康部が連携をいたしまして、マザーズハローワーク事業の実施に向けた準備を現在、進めているところでございます。本事業では、子育てと仕事の両立の観点から、就職活動の進め方や面接対策など、就労準備を後押しするセミナーの開催や、子育てとの両立に理解のある企業からの求人情報の提供、また、親と子への切れ目のない市の支援サービスの情報提供、保育施設や預かり事業に関する保育コンシェルジュによる相談対応などを予定しているところでございます。　御質問の女性の就労の後押しを総合的、また、庁内横断的に実施していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、男女を問わず、子育てと仕事の両立を目指す方が不安や悩みを解消し、安心して就労に目を向けていただくことができるような支援を検討してまいります。　以上です。 152 ◯横山むらさき議長【77頁】　風間正子議員。 153 ◯20番風間正子議員【77頁】　ありがとうございます。

　こういうきめ細かな相談窓口ができるといいなと思っております。マザーズハローワークが松田にできるということで、それはこども健康部と連携で一緒にやられるということで、本当にそれはよかったなと思いました。やはり働くだけではなく、子供を預けるためのきめ細かなところが、本当にこれから期待したいところですので、働きたくても働く条件がそろわない人たちがたくさんいますので、お願いしたいことは、働く人たちの窓口、それから、そのＰＲですね。多分これはＰＲをしないと、今まで働いたことのある人はそういうところに行くかもしれませんが、全く働いていない人たちというのは、もしかすると、どこに相談に行ったらいいか分からないということもございますので、できましたら、そういうことも含めまして、今、若い人たちもＳＮＳでいろんな活用をしているということも聞いておりますが、できれば、こども健康部の窓口もその辺にも置いていただいて、こういう働き方があるということをぜひＰＲしていただいて、必要な情報が必要な人に届くように、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　この質問はこれで終わります。　それでは、二次質問にいきたいと思います。　産後ケア事業の充実について、ありがとうございました。少し前進どころか、大きく前進して、市内で唯一の産科医療機関のアクアベルクリニックで出産する方の大体６割が秦野市民と伺い、また、市外から秦野市へ里帰り出産をする人も増えてきていて、それを含めるともっと多いと思いますので、よかったなと思っております。　また、秦野赤十字病院の分娩業務が休止してからは、何とか自宅に近い場所で出産ができないかという環境の整備を目指して、我々市議会としてもあらゆる場面で協力、また、支援を進めてきましたので、大変うれしく思っております。　アクアベルクリニックは、お産だけではなく、本市域の周産期医療や女性と子供の健康維持増進をトータルでサポートするため、市と連携協定を結んで、その１つとして産後ケア事業も含まれていると伺っています。１月から宿泊型の産後ケアを実施しているとのことですが、本市の産後ケア事業の利用状況はどのようか、お伺いいたします。 154 ◯横山むらさき議長【78頁】　こども健康部長。 155 ◯古尾谷明美こども健康部長【78頁】　再度の御質問にお答えいたします。　産後ケア事業の利用状況についてでございます。本市では、妊娠から出産・子育て期の切れ目のない支援により、安心して出産・子育てができるよう支援の充実に努めているところでございます。　産後の身体的な回復と心理的な安定を促すための支援の１つといたしまして、産後ケアを実施しておりますが、日帰り型・訪問型に加え、今年の１月からはアクアベルクリニックと連携し、宿泊型の産後ケアを開始しております。　令和５年度の産後ケアの延べ利用人数でございますが、助産院での日帰り型は151人、訪問型は74人、合計225人で、市直営と合わせますと、365人の方が日帰り型、訪問型を利用されております。また、１月からスタートいたしました宿泊型につきましては、これまで５人の方が利用されております。　産後ケアを有効的に活用していただくため、利用者や助産師などの専門家の声、また、宿泊型の開始なども踏まえまして、本年４月から利用回数を３回から７回へ拡充いたしました。今までは、「最後の１回はいざというときのためにとっておく」という利用控えの傾向がありましたが、４月以降は、「ためらわずに使って使えて助かる」という声をいただいております。　気軽に利用できる訪問型や日帰り型に比べますと、宿泊型の利用者はまだまだ少ない状況でございますが、宿泊型は、施設内に助産師などが24時間体制で配置された環境で、産後の母体をゆっくり休めることができるだけでなく、授乳や育児方法を確認することにより、帰宅後の生活に参考となる手厚いケアが受けられます。どのケアをいつ受けたらいいか迷っている方のために、タイプ別の活用例を作成するとともに、実際に利用した方の声を発信するなど、少しでも多くの方に利用していただけるよう、周知に努めてまいります。　以上でございます。 156 ◯横山むらさき議長【78頁】　風間正子議員。 157 ◯20番風間正子議員【78頁】　ありがとうございます。　産後ケア事業も、宿泊型が加わると３つの方式がそろって、また、市の補助も３回から７回に拡充されたということです。最後の１回を取っておかずに、必要なときに使っていただいているという声が本当によかったかと思います。　また、アクアベルクリニックでの分娩件数も順調に増え、これから分娩を予定している件数も増えてくるということですので、産後ケアの利用者が増えてくることが十分想定できます。そうなった場合、受皿を考えておく必要があると思いますが、例えば、秦野赤十字病院の空きベッドを活用して産後ケアをしていただくことは難しいでしょうか。　この件については、市議会として毎年、秦野赤十字病院に要望してきましたが、実現に至っていません。市内に出産できる環境が整いましたので、これまでとは状況が少し変わってきております。アクアベルクリニックと秦野赤十字病院がしっかりと連携して、秦野の妊産婦を支えていただきたいと思いますが、市として秦野赤十字病院と協議はなされているのか、お伺いいたします。 158 ◯横山むらさき議長【79頁】　こども健康部長。 159 ◯古尾谷明美こども健康部長【79頁】　産後ケア事業の秦野赤十字病院との協議について、お答えいたします。　議員がおっしゃるように、今後は、宿泊型の利用者も増加してくることが予想されますので、希望する人が必要なときにタイミングよく利用できるよう、受皿となる施設の整備をしていく必要があると考えております。　秦野赤十字病院での産後ケア事業の実施についての御提案でございますが、この件に関しましては、議員の皆様からも病院に対し毎年要望していただいておりますが、市といたしましても、昨年度から打合せの場をつくり、病院との情報交換を行っております。　また、本年２月22日に開催されました秦野赤十字病院主催の地域医療懇話会の中でも、「秦野赤十字病院の過去・現在・未来」をテーマといたしましたディスカッションの中で、残る最重要課題は、小児救急の充足と産後ケア事業であると認識していただいていることを確認しておりますので、今後も引き続き、継続的な協議を進めてまいります。　以上でございます。 160 ◯横山むらさき議長【79頁】　風間正子議員。 161 ◯20番風間正子議員【79頁】　ありがとうございます。　秦野赤十字病院には、分娩業務の再開をはじめ、これまで私も様々な要望をさせていただいてきました。先ほどの答弁にもありましたが、今年２月22日に開催されました病院主催の地域医療懇話会の中でも、小児医療、小児救急の充足と産後ケア事業が重要課題と認識していると伺っております。今後の検討を進めていく上で大きな鍵になるかと思います。この件に関しては、市と議会の両方向から産後ケア事業の実施について働きかけてほしいと思います。　話は変わりますが、日常生活の中で、市民にとって身近な公的病院として秦野赤十字病院に対する期待が大きいのだと感じています。脳卒中センターや消化器病センターなど、救急医療を中心に病院機能を充実させてきましたが、分娩業務が休止して以降、病院内で子供の声が聞こえないのは、何だか寂しいような気がいたします。　秦野赤十字病院は、現在、どのような役割を担っていて、市としてどのような協議をこれからしていくのか、お尋ねいたします。 162 ◯横山むらさき議長【79頁】　こども健康部長。 163 ◯古尾谷明美こども健康部長【79頁】　秦野赤十字病院の役割と今後の方向性について、お答えいたします。　秦野赤十字病院は、現在、市内の救急の中核病院としての役割を担っていただいております。また、昨年度、神奈川病院に続き、地域医療支援病院として県の承認を受け、地域の診療所との円滑な連携により、地域医療を支えていただいております。　現在、アクアベルクリニックから新生児健診の依頼を受け、週１回小児科医師を派遣するなど、病院の果たす役割は重要なものとなっております。しかし、平成27年に分娩業務が休止して以降、その影響から、平成29年度に小児科医が３人から１人となり、それまで本市及び伊勢原市の小児二次救急医療の中核を担っていた秦野赤十字病院は、小児二次救急の輪番継続が難しくなり、外来診療のみの対応となりました。　市といたしましては、分娩業務再開の支援とともに、小児科医の充実に向け、継続した支援を行ってきた結果、常勤小児科医師は、令和３年度に１人から３人に、今年度は３人から４人に増員されておりますので、今後は、小児二次救急の輪番制復帰に向けて協議を進めていく予定でございます。　本市では、女性と子供が住みやすいまちづくりを推進しております。先ほど、病院から子供の声が聞こえなくなってしまったというお話がございました。再び子供の声の聞こえる、市民に親しまれる病院になっていただけるよう、引き続き、産後ケア事業や小児二次救急などの課題解決に向けた協議を行ってまいります。　以上でございます。 164 ◯横山むらさき議長【80頁】　風間正子議員。 165 ◯20番風間正子議員【80頁】　ありがとうございます。少し明かりが見えてきたかなと思いました。　私も初めてだったのですが、今回、この質問するに当たって、地域医療懇話会というものがあったということで、こども健康部長のほうから聞きまして、「秦野赤十字病院の過去・現在・未来」というタイトルで、院長が取材されたそうですね。そこにはうちの議長や副議長、部長も行かれたということで、大変いいお話合いだなと、この資料を見まして、これを読む限りすごいなと思いました。　やはり私たちもこうやって身近に事が感じられるというのは、今まで要望を出してきましたけれども、何か新たに心が伝わるようなお答えをいただいたのかと、今回は感じました。ですから、これから秦野赤十字病院もいろいろ変わっていくと思いますが、今、新しいＩＣＴを使ったロボットで前立腺の手術ができるとか、そうすると、医者が３人のところ、１人で済むとか、医療の世界もロボットが動く時代なのだなと、不安は感じますけれども、こういう時代が来たのだなと思いました。　しかし、秦野市において、秦野赤十字病院が本庁舎の近くにあった時代は、やはり産科が有名だったそうですよね。多分、有名な先生もいたのだと思います。その後、南が丘のほうに移転をしたのですが、そのときの思いというのを市民は持っていますので、ロボットもいいでしょうが、ぜひこれからも秦野市の子供を育てるための小児科として、そして、小児科の医師も増えてきましたが、あそこに行ったら安心して子供を見てもらえるという、そういう秦野赤十字病院になってもらえるように、これから必要なのは、まめに市と連携を取るということだと思います。　ですから、大変でしょうが、その辺はまめに会って、ざっくばらんに話をしていただく。私たちみたいな会合を開いてとかではなくて、本当に何気なく、通ったからちょっと寄ってみましたというお互いの意思疎通があったら、早く問題も解決できるのではないかと思いますので、期待したいと思いますので、ぜひ秦野市の秦野赤十字病院も子育ての中で一番と言えるような、自慢できるようなものに産後ケアも含めまして、実現していただけるように要望して終わりにしたいと思います。　この質問はありがとうございました。　それでは、最後の質問に入ります。　いろいろと御答弁をありがとうございました。スクリーンを見ていただきたいと思います。　御答弁の中で出てきました千村若竹会では、桜の摘み取りから桜漬けの加工まで行っておりまして、昔から続く秦野の桜漬けを継承しているということで、市内の小学校でも桜漬けについて授業を引き受け、地域の特産品を知ってもらおうと取り組んでいる千村若竹会の皆さんです。　しかしながら、このような伝統的な文化を継承していく取組がある一方で、品質にこだわらず、安く桜が取引されている現状もあるようでございます。また、千村若竹会は、加工施設、今、皆さんにスクリーンでお見せしていますが、このように、元鶏舎をお借りして直して、今、このように何十年と使ってきましたが、老朽化、それから、メンバーの高齢化などによりまして、これが天井ですが、これが冷蔵庫があるところの脇に電気のコードがたくさんついていますが、今、施設が雨漏りをしております。電源を見ると、このような形で使っております。大変厳しい状況にあります。　そして、これは天井です。そして、これもまた天井で、腐ってきております。　このようなことで、今、継続が危ぶまれている状況にあって、メンバーの増員も厳しく、生産量の増加どころか、技術の継承すら危うい状況で、このままでは千村の八重桜が消失してしまうのではないかと危機感を持っております。　そこで、全国に誇れる千村の八重桜を消失させないためにも、加工施設整備の支援や後継者となる担い手への支援などが必要ではないかと考えますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。 166 ◯横山むらさき議長【81頁】　環境産業部長。 167 ◯岩渕哲朗環境産業部長【81頁】　八重桜に対する今後の支援の方向性について、お答えします。　後継者の確保や育成がされず、技術が継承できないと衰退していってしまうことが懸念されております。この加工施設におきましては、私も状況を伺っております。　先ほどお答えした、事業活動に対する支援制度に加え、加工施設の改修や整備に対し、直ちに支援することは難しいですが、国や県の補助メニューの中で活用できるものがないか相談していきたいと思います。　また、ハード面に対する支援ではありませんが、農業に興味のある方がボランティアとして登録し、人材不足を感じている農家の補助労働力となる援農ボランティア制度や、収穫体験をしていただくはだの農業満喫ＣＬＵＢの制度があります。桜の摘み取り期間や、作業内容がはしごをかける高所作業であり、危険を伴うなどの課題がありますが、これらに登録している方に呼びかけることで、人手が必要な摘み取り作業を支援できる可能性はあると考えております。　また、はだの市民農業塾の農産加工セミナーコースにおいて、体験談を紹介していただくようなこともできますので、裾野が広がる取組はできると考えております。　食用八重桜の生産販路は、市外加工事業者との間で確立されているため、行政も秦野市農業協同組合もあまり関与してこなかった経緯があり、事細かな状況を把握できておりません。今後、生産者をはじめとした地域の方々の御意見を伺い、詳細な実態把握に努めていく中で、補助金ありきではなく、どのような支援がふさわしいのか、検討を進めてまいります。　以上でございます。 168 ◯横山むらさき議長【81頁】　風間正子議員。 169 ◯20番風間正子議員【81頁】　ありがとうございます。スクリーンを御覧ください。　今、お見せしたような状況でございます。そして、一方では、このようにはしごがかかりますが、８メートルから10メートルぐらいあるそうです。ですから、これに初めての方がさっと登っていって、取るということは大変難しいのではないかと思います。こういう状況があるので、だんだんやめていってしまう。今回も、もうこれが最後ですという方もいたそうですよ。　ですから、そうなってくると、今まで培ってきた八重桜の収穫、それから、塩漬けも今、全国１位というシェアを千村は持っておりましたが、ちょっと危なくなってくるのではないかと感じております。　その中で、次の質問に行きたいと思いますが、八重桜のブランディングについてお伺いしたいと思います。秦野の八重桜を消失させないためにも、付加価値をつけ、八重桜の摘み取りや桜漬け生産への魅力を高める必要があると思います。千村若竹会が生産する桜の塩漬、丹沢のさくら漬は、かながわブランドにも登録されていますが、本市にも秦野ブランドとして認証する制度があります。様々な機会を通じて、広く秦野の八重桜をＰＲしていく必要があると思いますが、そのお考えについてお聞かせください。 170 ◯横山むらさき議長【82頁】　はだの魅力づくり担当部長。 171 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【82頁】　再度の質問にお答えします。八重桜の桜漬けのブランド認証によるＰＲという御質問だと思っております。　議員から御紹介のありました、千村若竹会が生産する桜の塩漬、丹沢のさくら漬は、現在、かながわブランド振興協議会によりかながわブランドに登録されております。かながわブランドと同様に、本市でもブランディングの取組として、秦野ならではの独自性に富み、本市のイメージを向上させる秦野産品をブランド化することを目的に、秦野商工会議所を中心に、関係団体と行政が連携いたしまして、平成22年にはだのブランド推進協議会を設立しております。この認証制度におきまして、これまで認証した商品は63品ございます。　このはだのブランドにつきましては、事業開始から10年以上が経過いたしまして、社会情勢や人々の消費行動など、現在の社会状況の変化を踏まえまして、現状の課題を整理した上で、来年度に向けて、事業内容や制度の見直しを図っていくというところでございます。秦野の八重桜を使った名産品でございます丹沢のさくら漬は、このはだのブランドの認証品としては、現在登録されておりませんが、まさに本市の歴史ある地場産品として、広く全国に流通する自慢の一品であることは言うまでもございません。　ブランド認証は、広くＰＲするためのツールの１つでございますが、今後、ブランド認証への検討をするだけでなく、秦野流のおもてなしとして、例えば、商業者と連携をいたしまして、宴会や会食に必ず桜漬けを提供するなど、本市独自のストーリーを展開しながら、様々なツールを活用し、全国に発信していきたいと考えております。 172 ◯横山むらさき議長【82頁】　風間正子委員。 173 ◯20番風間正子議員【82頁】　ありがとうございます。　この約130軒の農家の人たちが2,500本の八重桜ということで、毎年やっているようでございますが、これがなくならないようにしたいと思いました。大変危機にあると感じました。　それで、この八重桜を私たちもお祭りなどで見るには、お花としてきれいなのですが、これを商品化していくのは大変なことだと思います。やはり千村若竹会の方たちが長い間、取り方、決められた期間、１週間の間に取らなければいけないという、７分咲きから８分咲きで取るらしいですね。ですから、いい商品を作るためにみんなが苦労して、いいものを作っているわけでございます。　ですから、その秦野市でシェア日本一だと言っていた日本一を、今、ほかの県は狙っていますよ。秦野市のそれを取ろうとします。ですから、何でここまで八重桜をほうっておいたのかと私も感じましたが、今回、いろいろお話を聞いていくと、先ほどお話ししたとおり、お祭りのときにちょっとしたお小遣いが欲しい、そういう片手間でできる内職的なことでやってきたのが発端だと思うのです。ですから、誰もが手を出さなかったもので、その人たちだけがやって売買をしていた。だから、安くても高くても文句を言わない。そういうものでずっと何十年間と、この八重桜をやってきたのではないのか。ですから、これは本当に大変な損失だったと思います。　それを、今、観光で、八重桜に限らず、桜はあちらこちらでやっていますが、それをやはり狙っている県だってあるわけですよ。秦野はシェア日本一だとずっと言っているのに、それを何もしないで見ていて、皆さんたちの小遣い稼ぎだとやっていたものでいいのか、それを商品化して、価値あるものにつくることも市の役目だと思います。ですから、今までそうやってきてしまったところに、八重桜のシェアが遅れてきたなと今回、思いました。　今回、行って、この建屋を見て、こんな建屋の中でやっていたのだなと。これから６月に入ってくると梅雨ですよ。私はすごく心配しまして、これは冷蔵庫に影響しなければいいなとか、やっぱりそういう感じがしますよね。ですから、できれば、日本一の八重桜を秦野市がどうするのかと、私はすごく関心を持って見ています。　この八重桜を収穫するのにはしごで８メートルか10メートル、もう誰もやらない。けれども、これがもし、世界のビジネスチャンスになったら、仕事になるでしょう。それで、今、これをやろうとする人がいます。この八重桜を瞬間冷凍して、これからフランスのパリで展示会があるらしいのですが、持っていくためには漬物では持っていけないらしいですね。ですから、こうやって乾燥したものを瓶や何かに入れて、これを秦野の八重桜として出品するだと思うのです。　これは、はだの魅力づくり担当部長もお飲みになったと思いますが、これは塩漬けで丸まっていて、３個ぐらい湯のみ茶碗に入れると、ぱっとかさが開いて、普通の八重桜のお茶になります。ですから、こういうものもやり方次第だと思いますよ。そうすると、ビジネスでやっていったら、若い人たちがそれを仕事として取り組んでいただけるのではないかと思うのです。こんな８メートル、10メートルのはしごで、高齢者がとてもではない、登れませんよ。そうなってくると、こういうところでも作業をする仕事として業がなってくるのであれば、それはビジネスとして若い人たちが八重桜のことも、仕事として成り立つのではないかと思いますので、これから先、大変な時期が来ますが、私はこの八重桜というのは秦野でとてもいいと、私たち議員もそうですが、試しにさせていただいて、観光として行っていましたが、やはり観光だけではなくて、そこにプラス、秦野市としてこの桜をきちっと位置づけしていただいて、今、ブランディングの話もしていただきましたので、ぜひ認証していただいて、将来に向けて秦野の八重桜のブランドの戦略的なことをこれから考えて、やっていくことが急務ではないかと思います。　ですから、これを今すぐにどうこうとはお答えはいただきませんが、これは考える１つの大事な要素だと思います。秦野市の宝ですので、ほかのところに持っていかれないようにぜひしていただきたいということが今回の質問の願いでございます。　今回、このように、フランスのパリで今年11月にやるそうです。ですから、こういう形で持っていくそうですので、また、そのときにはそういう話ができるかと思います。　これは、単なる桜なのですって。その桜も、結局、ごみも入ったりなどして、処理の仕方があまりよくないらしいですよ。ですから、八重桜を持っている千村若竹会は、昔からのやり方できちっと技術を残しているのですよ。だから、そこは秦野の宝として続けなければいけないと思っていますので、これから頭高山でやりますが、八重桜に関してぜひ期待したいと思いますので、そういう戦略を立てていただいて、秦野市のブランドとして名を売っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、一言、内田副市長のほうから、何か今、私の話したことに対して、感想がございましたら、よろしくお願いいたします。 174 ◯横山むらさき議長【83頁】　内田副市長。 175 ◯内田賢司副市長【83頁】　感想という話でございますけれども、実は、私は、千村若竹会の峠漬というものが非常に印象に残っていまして、農業まつりに出席しますと、峠漬を販売していまして、必ず買ってきた覚えがあります。　それから、もう一つ、平成22年の全国植樹祭のときに、この桜漬けを使った洋風・和風の商品を商工会議所中心に、秦野菓子組合の皆さんが作られました。それを全国植樹祭の折に、天皇皇后両陛下にお渡しするということをやったことを覚えておりまして、今、そのものが駅前の名産品のところに置いてあったのは承知しているのですが、最近、見ていないものですから、そういう意味では、大事にしなければいけないということは思っております。　ただ、先ほど千村若竹会が製造されている建物を見まして、当時、私があそこに伺ったときには、こんな状態ではなかったということを改めて思いまして、担当のほうには、先ほどはだの魅力づくり担当部長がお答えしましたけれども、国県の補助制度を含めて、どういうことがあるかということをよく調べるように言いましたので、そうしたこと含めて、何か考え方を整理していきたいと思っております。　以上でございます。 176 ◯横山むらさき議長【84頁】　風間正子議員。 177 ◯20番風間正子議員【84頁】　ありがとうございました。　終わります。 178 ◯横山むらさき議長【84頁】　以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　１時４７分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　再開 179 ◯横山むらさき議長【84頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」行います。　石川潤議員。　　　　　　　　　　　　　〔石川　潤議員登壇〕 180 ◯３番石川潤議員【84頁】　皆さん、こんにちは。午後２時ということで、お昼後で眠くなる方もいらっしゃるかと思いますので、自分なりに張り切ってやっていきたいと思います。

　日本共産党の石川潤と申します。よろしくお願いします。　通告に基づきまして、１、小・中学校における教科書の選定について、２、紙の国民健康保険証の取扱いについて、３、戸川土地区画整理事業についての３項目を質問いたします。　質問の１つ目、小・中学校における教科書の選定についてになりますが、小学校の教科書の改訂検定は昨年行われまして、今年４月から改訂後の新しい教科書を使用しています。昨年の検定結果は、16社から149点の申請があり、全て合格しましたが、全ての教科書に二次元コードが掲載されました。　2025年度（令和７年度）は、中学校の教科書の改訂年度となっています。中学校の教科書の採択に向けて、検定申請があったのは全部で103点、最終的に１つだけ不合格で、102点が合格になりました。　今回の検定で特徴として、新聞で大きく報道された話題が２つありました。１点目は、二次元コードを読み取るデジタル教材が増えてきていること。２点目は、ジェンダーや性の多様性や家族の在り方についての記述です。特に中学校の家庭科教科書には、同姓婚カップルなどの新しい家族の在り方に軒並み検定意見がついていることです。　全国にある団体、新日本婦人の会の方に私がお伺いしたところ、ほとんどの教科書に二次元コードが掲載されており、一部の教科書のコードを拾うと、自衛隊へアクセスするという情報を得ました。国では、防衛費に対しまして、５年間で総額43兆円をつぎ込むことを示唆しており、戦争する国造りへ邁進しています。今月の予定で、自衛隊への対象者情報の提供が行われると思いますが、自衛隊へのアクセスが入隊をあおり、子供たちへ悪影響を及ぼすことと思われます。本市では、二次元コードのアクセスについてどのようにお考えであるか、答弁願います。　質問の２つ目、紙の国民健康保険証の取扱いについてになります。　秘密保護法、共謀罪とリンクした国民弾圧の道具として使われかねないマイナンバー制度ですが、改正マイナンバー法が成立して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することになり、従来の紙の健康保険証が廃止されることが決定、12月２日以降、新たに紙の健康保険証は発行されないことになります。　マイナンバーカードをめぐっては、別人の印鑑証明が発行される、別人の個人情報のひもづけがされ、閲覧できる状態になっていたなどのトラブルが発生しています。全国保険医団体連合会が行ったマイナンバーカード保険証トラブルに関するアンケートでは、約六、七割の医療機関でトラブルが発生し、主な内容は、名前や住所で旧字体が表示されない、カードリーダーでエラーが出ることがあり、12月の紙の健康保険証廃止が医療現場にとって大混乱になるおそれがあるとして、現行の紙の健康保険証の存続を求めました。トラブルが続いている現状で一本化して大丈夫か、マイナ保険証の取得が強制されるのではないかと大変心配しています。地域医療や高齢者といった立場の弱い方たちが取り残されてしまうのではないかとの心配もあります。　現在の本市の国民健康保険加入者のマイナ保険証への移行状況と医療機関での利用率について、どのくらいになっているか、答弁をお願いします。　質問の３つ目、戸川土地区画整理事業についてです。　事業計画が区域内の居住者に知らされたのが平成28年５月28日、第１回戸川まちづくりの勉強会だと伺っております。当時から強く要望していた住民への周知は、３年後の平成31年５月でした。事業計画の内容は、限られた役員幹部だけに知らされて、大多数の地権者には情報提供もせず、特に隣接住民には一度も説明会を開催しないで、極秘に進められてきました。準備組合から組合設立許可となりましたが、組合許可申請時の人員の同意率は68.57％、同意者の出席66.86％で、許可を得るのに必要な同意率３分の２をかすかに上回る数値での結成となりました。今までの事業経過に関することで、北地区の住民に対し、何度も説明会を実施してきた経緯があります。　丹沢山系の景観を眺められることや、一部矢坪沢にかかる部分があり、樹木の保全、自然環境を守ってほしいとの要望があります。事業に関しましては、地域との調和を多くの住民が望んでいるはずです。現在、土地区画整理事業では、準備組合のときから多くの意見があり、議論を積み重ねた上で、組合設立に至った経緯があるものと伺っています。現在も、業務代行者と地権者や権利者と話し合いながら事業を進めていると聞いておりますが、現在の進捗状況はどうなっているか、答弁をお願いします。　二次質問以降は、質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔石川　潤議員降壇〕 181 ◯横山むらさき議長【85頁】　教育部長。 182 ◯五味田直史教育部長【85頁】　私からは、御質問の第１点目、小・中学校における教科書の選定について、お答えいたします。　小学校学習指導要領においては、第２節・社会第２、各学年の目標及び内容の第６学年において学ぶ項目として、国会や裁判所と同様に、内閣についても示されております。本市で、今年度小学６年生が社会科で使用している教科書においては、内閣と国の主な機関として、防衛省の文言が記載されており、災害から私たちを守る政治では、避難する人々を救助する自衛隊員、地球規模の課題の解決と国際協力では、国連の平和維持活動に参加した日本の自衛隊の様子が写真とともに掲載されております。　御質問を頂きました二次元コードは、教科書の目次の欄に掲載があり、読み取ると、直接自衛隊のサイトに移動するわけではなく、学びリンクという学習に役立つ情報として学習用端末の使い方やＳＤＧｓなど７つのメニューが表示されます。最初の二次元コードの読み取りから４回のクリックを経た後に、防衛省・自衛隊キッズサイトのトップページにアクセスが可能となります。　教科書は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等から採択する仕組みとなっており、昨年度の教科書採択においては、県内全ての公立小学校において、本市と同様の教科書が採択されていると確認しております。　私は、昨年度までは、くらし安心部長として本市の防災を所管する立場でございました。昨年９月に東中学校で開催された総合防災訓練においては、防災教育の一環として、東中学校の生徒約50人が参加してくれました。この訓練には、災害派遣として支援をいただく陸上自衛隊からも参加があったところでございます。また、令和６年能登半島地震の被災地における自衛隊の活躍の報道が記憶に新しいところだと思います。　防衛省や自衛隊について学ぶことは、学習指導要領、並びに、教科書採択、また、現在の社会情勢からも、児童が様々な社会的事象について、主体的に問題を解決しようとする力を養うためにも、大切な学習であると判断しております。　以上です。 183 ◯横山むらさき議長【86頁】　福祉部長。 184 ◯香坂修福祉部長【86頁】　私からは、御質問の２点目、紙の国民健康保険証の取扱いについて、お答えいたします。　令和５年６月にマイナンバー法等の一部改正法が公布され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、従来の健康保険証は廃止するとされたところでございます。そして、令和５年12月には、改正法の施行日を本年12月２日とする政令が閣議決定、公布され、12月２日以降、従来の健康保険証は発行できなくなります。　御質問の、本市の国民健康保険の加入者におけるマイナ保険証の移行状況についてですが、本年３月末日現在、マイナンバーカードと健康保険証とのひもづけ状況は55.7％で、マイナ保険証による医療機関等の利用率は6.43％となっております。　以上でございます。 185 ◯横山むらさき議長【86頁】　都市部長。 186 ◯中原慎吾都市部長【86頁】　私からは、御質問の３、戸川土地区画整理事業についての現在の進捗状況についてお答えします。　秦野市戸川土地区画整理準備組合では、組合設立に向け、役員と業務代行予定者が中心となって、意見交換会や個別訪問等を行いながら、例えば、住宅移転の対象となる権利者に対しましては、移転に係る条件等の整理を行ったり、事業への御理解をより深めていただくための話合いを数多く設けるなど、権利者の合意形成が得られるよう取り組んでまいりました。　市としましても、都市計画に関することや都市計画道路矢坪沢整備事業など、地権者や権利者に説明会を開催するなど、理解を求めてまいりました。　このような活動を通して、準備組合では、権利者の皆様からいただいた様々な御意見や御要望をできる限り取り入れ、本事業の土地利用計画や事業計画案をまとめ上げ、昨年10月、先ほど議員から説明がありました本同意率にて、神奈川県に、秦野市戸川土地区画整理組合の設立認可申請書を提出し、本年３月29日に組合の設立が認可されました。　認可をもって、組合による土地区画整理事業が本格的に始動し、今後につきましても、組合が計画したスケジュールから遅れが生じないように事業を進めるためには、一人でも多くの権利者がこの事業に御理解いただき、御協力していただくことが大変重要であると考えています。引き続き、市としましても、組合や業務代行者をしっかりサポートしながら、事業を円滑に進められるよう取り組んでまいります。　以上です。 187 ◯横山むらさき議長【87頁】　石川潤議員。 188 ◯３番石川潤議員【87頁】　それぞれの御答弁、ありがとうございます。では、二次質問に入らせていただきます。　１つ目の小・中学校における教科書の選定についてから行いたいと思います。　先ほどの答弁で、最初に二次元コードから４回クリックして、防衛省とか自衛隊記述のトップページにアクセスが可能であるということを伺いました。　今日、私は資料を用意しましたので、今、スクリーンに映し出しますので、御覧ください。　こちらの資料ですけれども、子どもと教科書全国ネット21というところがありまして、そこがまとめて、実際にリーフレットとして発行しているものです。二次元コードがたくさんあれば、子供たちの勉強が深まるという単純な話ではないと思います。文部科学省自身が問題のあるコンテンツが子供の目に触れるようになるとも認めております。　私自身も、秦野市は本日からですけれども、厚木市ではもう既に教科書展示が始まっておりまして、実際に行ってきました。二次元コードは全ての教科書ではなく、ほとんどの教科書に載っていました。二次元コードに、私自身もランダムにアクセスしてみましたけれども、そのときには、自衛隊へのアクセスは残念ながら、できなかったという結果になりました。　また、先ほどの御答弁にもありましたが、昨年９月の東中学校での総合防災訓練に陸上自衛隊の参加があり、東中学校の生徒も50人参加したとおっしゃっていました。ある地方自治体では、中学生職業体験ということで、自衛隊のほうに行っていることも分かっております。災害派遣で支援をしていただくという目的があり、陸上自衛隊の参加があったとはいえ、私としては、自衛隊の参加は必要があったのかということで、疑問を感じております。　今年度の小学６年生の社会科で使用している教科書に関して、内閣について学ぶ項目があるというお話がありましたけれども、内閣のことで防衛省との絡みも、自衛隊キッズもアクセスするようになっているのではないかと感じました。　本年度、中学校の教科書の改訂で選定するとのことですが、特に、社会科の中に公民、歴史教科書について、歴史認識、憲法に関するものについて、以前から度々問題視されていると思いますが、選定に当たりまして重要視していることなどがあれば、教えていただければと思います。 189 ◯横山むらさき議長【87頁】　教育部長。 190 ◯五味田直史教育部長【87頁】　再度の御質問にお答えいたします。　社会科の教科書の選定時に重要視していることはという御質問だったと思います。社会科の教科書選定時に重要視していることにつきましては、まず、神奈川県のホームページに公表がされております令和６年度義務教育諸学校使用教科用図書採択方針についてというものがございます。これの教科・種目別の観点に示されているとおり、社会科では、社会的事象に関する基礎的な知識や技能などを習得させるための工夫や配慮がなされているか。社会的事象について、児童が多面的・多角的に考えられるような工夫や配慮がされているか。それから、学習の問題を追求・解決する活動の充実を図るための工夫や配慮がなされているか、こういったことを基に採択をしております。　また、本市で採択している教科書につきましては、採択方針に基づいて公平・公正を期し採択すること、それから、学習指導要領に基づいた調査研究となることが前提となりますけれども、それ以外に、特に重要視しているのは、学校、児童・生徒、地域等の特性を考慮することと考えておりまして、長年本市では、調査委員による現場の先生方の意見についても重視しているところでございます。　以上です。 191 ◯横山むらさき議長【88頁】　石川潤議員。 192 ◯３番石川潤議員【88頁】　ありがとうございます。私として、これから意見を申し上げたいと思っております。　まず、昨年の小学校の教科書の選定ですが、特に社会科も含めてになるのですけれども、どこの教科書も領土問題は政府の主張どおりで、日本国有の領土である北方領土や竹島などは、ロシア、韓国が不法に占拠しているとか、日本政府が返還を求めている尖閣諸島については、問題が生じていない。教育出版につきましては、不法に占拠されている領土はどうしたら返してもらえるのだろうという子供の吹き出しの言葉が追加しているとか、歴史認識の記述での後退ということで申し上げますと、全社とも日露戦争での日本の勝利がアジアを勇気づけた、独立への自覚と希望を与えたなど、ただし書もなく記述されていたと。沖縄戦の集団自決についてですが、日本軍の強制、関与には触れていないということです。　あと日本文教出版ですが、前回は総動員されたのは削除して、ガマの奥まで焼き尽くすアメリカ軍の激しい攻撃に追い詰められたことで集団自決に至ったという掲載に変更されているということです。　あと憲法についてですけれども、こちらもやはり後退しているという感じです。　現在、中学校の公民の教科書でも採用しております東京書籍では、核兵器廃絶、非核三原則の表現が全くなくなっております。こちらの公民の教科書も確認してきたのですけれども、記載がありませんでした。　日本文教出版にも非核三原則が載っていないということです。　あと全社で、小学４年生から自衛隊が記載され、ほとんど災害救助の説明と写真になっている。東京書籍は、自衛隊の役割は重要、違憲や合憲の併記はなくなるという表現もあります。　日本文教出版では、憲法の平和主義に、従来なかった自衛隊の説明や写真を加えた。教育出版では、二次元コードで、先ほども申し上げましたけれども、防衛省・自衛隊キッズサイトへ誘導して、アクセスできるのはいいのですけれども、ほとんどが自衛隊の宣伝ということになっております。　あと東京書籍、教育出版では、国民主権イコール、選挙権の説明ということを言っておきたいと思います。　あと中学校のほうで心配な点があるのですけれども、戦争を賛美して改憲を主張していること。あと、憲法を敵視して、侵略戦争を美化していることとなります。　あと日本軍の慰安婦問題です。度々問題になっております。日本軍が朝鮮の女性を強制連行したということになっているのですけれども、事実はなく、女性が報酬をもらって働いていたなど、慰安婦問題そのものがうそであるかのような記述もしています。　太平洋戦争については、日本の快進撃だと真珠湾攻撃や零戦の写真を大きく載せている。沖縄戦の学徒隊も志願だった。民間人の集団自決も軍の関与はなく、犠牲になった方の責任のような書き方をしております。2,800人以上の特攻隊員が散華したなど、記述では戦争への反省がないということです。　あと沖縄戦の体験者からは、沖縄戦の生き残りとして許さない、新たな戦前としてはならない。子供たちに真実を伝え、平和を考えるために不適切で手渡したくないという声も上がっております。　教科書を使用する方は、もちろん子供たちであります。二次元コードが及ぼす影響を考慮していただき、手間がかかるかもしれませんが、全ての二次元コードを調査していただき、悪影響がないかという判断をしていただきたいと思っております。　真実を伝えられて、不適切で手渡したくないという意見が出ないようにしてほしい。先ほども答弁ありましたけれども、子供たちと一緒に教科書を使う先生たちや市民の意見もしっかり聞き、意見を尊重して、教科書選定をぜひお願いしたいと思います。　この件の質問は、終わりにいたします。　次に、紙の国民健康保険証の取扱いについて、再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁では、国民健康被保険者の中で、マイナ保険証に移行している割合は55.7％、医療機関での利用率6.43％と、低いということは理解できました。全国平均の４月の利用率は6.56％で、これは先ほどの数字で、３月比で0.1％増加しただけです。この数値で、過去最高の利用率と公表しております。依然として低い数字で、唖然としております。　全国保険医団体連合会のデータによりますと、昨年10月１日から今年１月まで、全国の8,672の会員の医療機関に、マイナ保険証、オンライン資格の確認に関するトラブルがあったか答えた方は5,188件、59.8％、なかったと答えた方は3,042件、35.1％。回答がなかった442件、5.1％となっております。　その中でもトラブルで最も多かったのは、名前や住所の中に黒丸、点々が表記されるというのが3,492件、次いで、資格情報が無効であるということが2,545件もありました。トラブルへの対処法として、その日に持ち合わせていた健康保険証で確認したということが4,300件、資格確認が取れなくて、一旦、申し訳ないのですけれども、10割負担を請求したということが403件もありました。　昨年12月に、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が、完了した時点でも誤って登録された公的情報が１万5,907件あり、その中でも健康保険証が8,695件で、半数を超えているという状態でした。　あと総点検とは別に、厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが139万件もあったというデータがあります。　あと神奈川県保険医協会の昨年の調査では、マイナンバーカードを取得した理由の中で、「健康保険証として使える」と答えたのが13％、主要用途で健康保険証として使用は11.8％でした。全国で、以前から別人にひもづけられるトラブルなど発生の報道があり、市民の中で不安を感じている方がいるはずですが、本市では、今、国民健康保険証におけるマイナ保険証とのひもづけの状況はどのようになっていますでしょうか。また、トラブル報告があったかどうかも報告をお願いします。 193 ◯横山むらさき議長【89頁】　福祉部長。 194 ◯香坂修福祉部長【89頁】　マイナ保険証のひもづけに関する本市の状況について、お答えいたします。　昨年来、健康保険証の情報が本人ではない第三者のマイナンバーとひもづいていることが新聞等により報道されております。マイナンバーと健康保険証のひもづけは、健康保険の保険者が実施するものですが、そのようなことが起きる原因としては、保険者においてマイナンバーを設定する際に、氏名と生年月日のみで作業を行った結果、誤って同姓同名、同生年月日の別人のものにひもづけてしまうケースが考えられます。　本市では、マイナンバーの情報が登録されている住民基本台帳システムと国民健康保険システムとが連動しているため、マイナンバーを入力する必要がなく、別人の情報がひもづくことのない仕組みとなっておりまして、現時点で別人のマイナンバーとひもづいた事例は確認されていません。　以上でございます。 195 ◯横山むらさき議長【90頁】　石川潤議員。 196 ◯３番石川潤議員【90頁】　答弁ありがとうございます。　今のところ、ひもづけの誤りは発生しないということでよろしいですね。　今、答弁ありましたけれども、マイナンバーの情報が住民基本台帳システムと国民健康保険のシステムとが連動していると伺いましたけれども、私は、ひょっとしたら誤った情報が、打ち間違いか何かで入っている可能性もあるのではないかと思っております。　昨年４月のオンラインの資格確認で義務化されましたけれども、義務化以降、医療現場でのトラブルが多発しております。全国で、今年４月25日にも新たに545件、マイナ保険証へのひもづけの誤りが発覚しているということが分かりました。現行健康保険証は、健康保険の種類や氏名など、医療機関に必要な情報が全て記載されております。本来、マイナンバーカードの取得は任意でもありますし、義務ではないはずです。　それから、今年元旦に起きました能登半島地震では、マイナ保険証が役に立たないという事態が発生したということも耳にしております。災害時に通信インフラに影響が出るということは、専門家が早くから指摘していたこともあったのですが、政府のほうで問題を先送りにしたということで、役に立たないと露呈してしまったことがあります。　マイナンバーカードを健康保険証として使用することになり、乳児はマイナ保険証を持たないということになっております。乳児は、顔写真による認証が難しいとも言われておりまして、写真のないマイナ保険証を発行して対応したということになっております。このように、従来の紙の健康保険証が役に立つと思っております。　12月２日以降、紙の健康保険証の利用できる猶予期間があるとは聞いておりますが、利用終了後、マイナ保険証を所有していない方への対応はどのようになりますか、お願いします。 197 ◯横山むらさき議長【90頁】　福祉部長。 198 ◯香坂修福祉部長【90頁】　従来の健康保険証が利用できる猶予期間終了後の対応について、お答えいたします。　改正法では、法律が施行された後、マイナ保険証へスムーズに移行ができるよう、従来の健康保険証が利用できる猶予期間が設けられております。現在、市民がお持ちの国民健康保険証は、来月31日までの有効期限のものですので、来月中に令和７年７月31日まで有効な健康保険証を加入世帯に送付いたします。　なお、県内自治体の健康保険証の有効期限は、加入者の混乱を避けるため、統一することが予定されております。　そして、令和７年８月以降、従来の健康保険証は利用できなくなり、マイナ保険証に移行していくことになりますが、マイナンバーカードを保有していない方、あるいは、健康保険とのひもづけを行っていない方につきましては、令和７年７月中に、従来の健康保険証と同様に使用できる資格確認書を送付し、医療機関等を受診していただく形となります。　なお、資格確認書の有効期限につきましては、県内で統一的な見解は示されていませんが、１年、または２年で検討している自治体が多い状況です。　本市といたしましても、市民の利便性や郵送費等のコストも考慮しながら、資格確認書の有効期限を検討してまいります。　マイナ保険証の導入は、医療保険制度の大きな改正となりますので、市民の皆様に混乱が生じないよう、庁内のマイナンバーカード所管課や医療機関等とも連携しながら、より分かりやすい周知を徹底し、国民健康保険の加入者が安心して医療を受けられるよう、適切に対応してまいります。　以上です。 199 ◯横山むらさき議長【91頁】　石川潤議員。 200 ◯３番石川潤議員【91頁】　ありがとうございます。　今の答弁の中で、マイナ保険証を所有していない方も、令和７年７月31日まで有効の健康保険証が送られてくるということは理解できました。　資格確認証が送られてくるということになりますけれども、期間が未定であるということについては、不安があります。早い段階で期間を設定していただきたいと要望しておきます。有効期限は、現状で最高５年であるということも決定しております。市としても、例えば、有効期間が１年ですと、毎年のように発行しなくてはいけないので、コストもかかると思いますし、被保険者の利便性も悪くなると思っております。

　マイナ保険証のメリットとデメリットが、何にしてもそうですけれども、あるはずです。メリットとしては、限度額以上の支払いはしなくてよいということがあると思うのですが、デメリットとして数点ありまして、紙の健康保険証は、介護施設や病院に預けることができるのですけれども、マイナ保険証はできないということです。まず、マイナンバーカードは取得が難しい。申請交付手続においてハードルが高い方には持てないと。有効期限も、18歳以上の方は10年、18歳未満の方は５年で、更新の都度、顔写真が必要になってしまっていると。１か月以上前に手続が必要になると。うっかり忘れてしまうということになりますと、無保険状態になりまして、10割の窓口負担が出てきてしまうと。あと、受診ごとに患者自らの機器の操作が必要で、不慣れな方が戸惑ってしまうと。あと紛失した場合、警察への届出も必要になって、再発行の際には通知カードが原則必要で、発行後も役所まで取りに行かなければならないということもあって、多くの労働者にとって負担を広げるということになります。　本来、健康保険証というのは資格確認証であります。目的に応じて使い分けるほうが利便性を感じます。現在、日本の医療への満足度は６割から９割と、高い評価になっております。マイナ保険証でもよりよい医療が受けられるという政府の広報が国民に響いていないのではないかと思っております。　現在、紙の健康保険証は、通院時でも１か月に１回の提出で済むというメリットがあり、現行の紙の健康保険証を存続してほしいという声もありますので、今後の対応について配慮していただきたいと思います。　この件は、以上で終わりたいと思います。　続きまして、３つ目の質問、戸川土地区画整理事業について、再質問をいたします。　先ほどの答弁では、土地区画整理事業が本格的に始動していると。組合が設定したスケジュールから遅れを生じないように進めていっているということでした。一人でも多くの権利者の方に理解をしていただきたいということもありました。　例えば、私としては、進捗状況を確認したいということもあって、組合設立からもうすぐ３か月になるところにもかかわらず、もう少しつかんでいる情報があればということを確認したかったというのが本音です。　私が資料を見た感じですと、市が３月29日に許可申請を出して、４月21日に第１回の組合総会が開かれて、78人、委任状による出席者も41人いましたと。権利者総数105人です。今後の事業の進め方についても説明があったと思います。５月９日には第１回理事会が開かれたということです。あと５月29日に組合の地区整備計画の説明会があり、本格的な案がそのときに出されたはずです。事業の目的としては、既存住宅地などの生活環境との調和を考慮しながら、公共施設などの基盤整備を行い、交通利便性を生かした産業系の土地利用を実現するとなっています。　また、事業の目的を完遂するために、理事が組合の中心に立ち、スケジュールについては遅延なく、地権者の皆様とのコミュニケーションを円滑にし、皆様の御協力を得ながら進めていくとなっております。　区域内の住民から、結構高さのある工場が建つのではないかという疑問が出されました。もし、高い工場が建ってしまいますと、今まで見えていた丹沢の山並みや日の出も見えなくなるという声がありました。景観について問題があると思いますが、今、どのようにお考えになっておりますでしょうか。 201 ◯横山むらさき議長【92頁】　都市部長。 202 ◯中原慎吾都市部長【92頁】　景観の問題について、どのように考えているのかとの質問にお答えいたします。　本事業は、工場等を誘致するための産業用地を創出する事業となります。組合では、区域内にある既存住宅地の生活環境との調和をどのように図っていくか、これまで説明会などを通して検討が重ねられてきました。その中で、従来の都市計画では細かくコントロールできないことを法律上許容できる範囲内において、地区独自の詳細なルールを定める地区計画の制度を活用し、その地区計画案の中で、企業が立地する産業利用区画と、主に住宅が配置される沿道利用区画に区分するとともに、緩衝緑地帯の設置や立地可能な工場の種類、建物の高さなど、住環境に配慮したまちづくりとなるよう、誘導を図る予定となっています。　この地区計画につきましては、先月29日に、組合が全権利者を対象に説明会を開催し、権利者が心配されている住環境などについて、具体的な説明を行いました。組合から、本事業は産業用地をつくる土地区画整理であり、工場が建つと、市道52号線の北側に住んでいる方々は、これまで眺めていた山並みと同様な景観を期待することは難しい状況となります。事業により景色が大きく変わりますが、住環境に配慮し、建物の高さを少しでも抑えるよう、県や市との協議内容も踏まえ検討していくと説明がありました。　組合では、地区計画の中で、緩衝緑地帯の設置や斜線規制などの制限を設けることについて、例えば、高さ制限は31メートルとしていますが、斜線制限を設けることで、その高さの建物が立地するときは、住宅地から約30メートル離すこととなり、住環境にできる限り配慮する計画とし、また、組合としては、少しでも景観などへの影響が少なくなるよう、あまり高くない建物の企業誘致を目指すことなど、具体的な説明がありました。　市としましても、事業完了後も、この戸川地区に住み続けていただく方々が、住みよいと思えるまちづくりが実現できるよう、引き続き、組合とともに取り組んでまいります。　以上です。 203 ◯横山むらさき議長【93頁】　石川潤議員。 204 ◯３番石川潤議員【93頁】　今、答弁がありましたけれども、戸川土地区画整理事業区域内の市道52号線沿いには、今でも昔から家を構えて住んでいる方が何軒かいらっしゃるということは事実です。高さ制限31メートルとおっしゃっていましたけれども、高さ31メートルと言ったら、思った以上に高く見えるはずなのですよ。　例えば、建てたとして、全体が制限いっぱいの31メートルになってしまいますと、今まで100％あった景観が失われるはずです。スタンレー電気株式会社の工場の高さを伺ったところ、大体21メートル程度ということでした。31メートルの高さの建物を建設し、建物から住宅まで、例えば、31.8メートル離したとしても、山並みは見えないどころか、日の出までも見えないということで、現地の方はおっしゃっていました。　私自身、前職では、県内各地を車で回るサービスの仕事をしていまして、よく目にしたのが、高速道路のインターチェンジに近いところで、運送関係のロジポートが建っているところがありました。これは、運送業では荷物の集積の中継点を担っているという大事なところの扱いになっていると思うのですけれども、建物の高さは、見る限り、30メートル以上あったかと思っております。　そのような建築物があると、やはり景観が悪くなってしまうし、圧迫感があると思っております。ロジポートの部類の建設はやめていただくということを要望します。あまり高くない建物の企業誘致を目指すということも答弁にありましたけれども、全体の高さ制限31メートルということになっておりますので、もし、31メートルの建物を造るとしたら、例えば、建物を建てたときに階段状にしていただいて、矢坪沢に近いほど高くして、建設していただきたいということもあります。　できれば、本来でしたら、31メートルではなくて、矢坪沢の巨木と同じぐらいの高さ15メートルにしていただきたいということを要望しています。　北地区の現状ですけれども、ほかの地区でも問題があるかと思うのですが、北地区のほうでは店舗が少なくなってきて、高齢化も進んで、自動車運転免許証の返納者が増え、日常において買物する場所がないということも伺っております。近くで買物ができるように、区域内でのショッピングモールやコンビニエンスストアの建設などは可能でしょうか、お答えください。 205 ◯横山むらさき議長【93頁】　都市部長。 206 ◯中原慎吾都市部長【93頁】　区域内に買物ができる施設ができるかどうかについて、お答えいたします。　地区計画案の産業利用区画においては、製造業、流通業、研究開発等の企業立地による産業拠点の集積を図るため、ショッピングモールなどの商業施設の立地はできません。例えば、工場直売所など地区内の工場に関連する施設で、床面積が一定の面積以下（1,500平方メートル）の建物であれば建築は可能になります。また、住宅地がある沿道利用区画では、コンビニエンスストア程度の店舗であれば、建築が可能となります。　事業完了後の土地利用の方法は、権利者の方々の判断に委ねられますが、地区計画により一定の条件をクリアできれば、沿道区域において店舗を建築することが可能となるため、この地区に住んでいる方の生活利便性の向上につながるものと考えております。　以上です。 207 ◯横山むらさき議長【93頁】　石川潤議員。 208 ◯３番石川潤議員【93頁】　答弁ありがとうございます。　今、産業利用区画でのショッピングモール建設は無理ということで、住宅地のある沿線沿いでもコンビニエンスストア程度なら可能ということは分かりました。　こちらも最後に、意見と要望になりますが、今、答弁にあったように、工場の直売所は建設可能ということで答弁いただきましたので、例えば、食品加工工場があるとして、食品加工工場が運営する食堂兼食品販売所の開設とか、企業の食堂が住民利用ができる施設の検討、気軽に買物に行けるようなお店の出店、あと管理道路のほうも整備の一環に入っておりますけれども、そこで、矢坪沢の木を伐採することになるはずですが、建設職人が集まって組織しております神奈川土建一般労働組合というところがあるのですけれども、毎年、学校の夏休み中に親子の工作教室を開催しています。伐採した木については、もし、廃棄するのであれば、例えば、市のほうで工作教室などを開いていただいて、その伐採した木を材料にベンチなどを製作していただいて、道路とか歩道に設置していただきたい。矢坪沢の付近に、矢坪沢で伐採した木材で製作したものを設置するということになれば、作った方、地元の方の地元愛が伝わってくると、私は思っております。　あと計画では、公園整備がところどころにありますが、法律上の指定面積が必要と思っております。今、公園内でのマナーの悪さ、私が聞いた経験で言いますと、本町地区のさかえちょう公園で、何か夜中にバイクが暴走して、ぐるぐるずっと回っていて、隣接する方の貸し駐車場の車が被害を受けたということで、私のほうにも相談がありましたので、そういう防犯対策に結びつくような整備を進めていただきたいと思っております。　本事業により、昔から防風林の役目をしてきております矢坪沢では、木をある程度伐採してしまうということになりますが、残せる木が方法によってはあると思いますので、木をもっとたくさん残して、自然に配慮していただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。 209 ◯横山むらさき議長【94頁】　以上で、石川潤議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時０８分　　再開 210 ◯横山むらさき議長【94頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　阿蘇佳一議員。　　　　　　　　　　　　　〔阿蘇佳一議員登壇〕 211 ◯23番阿蘇佳一議員【94頁】　こんにちは。創和会・市民クラブの阿蘇佳一です。横山議長の許可をいただき、通告に従い、一般質問を行います。　１、子どもの命と未来を守るについて。　（１）薬物乱用防止について。私は、子供たちの命と未来を守るため、薬物防止講演会のゴールド認定講師として約25年間、各学校で講演を行ってきました。しかし、残念ながら、若い世代の薬物使用に歯止めがかかっていません。　警視庁によると、2023年に大麻関連で摘発された6,482人のうち、10代から20代が全体の73.5％を占めております。2019年と比較すると、６人だった中学生は21人、109人だった高校生は214人、132人だった大学生は235人へと、いずれも増加となっております。　ここ最近の報道に目を向けても、４月13日は、日本大学のダンススクール所属の２年生が東京上野のビルの屋上から転落し、死亡。検死の結果、体内から大麻に似た成分が検出されております。また、６月３日には、合法の大麻類似成分を含むとうたった大麻グミなどを製造・販売した大阪市北区の元社長らが逮捕された事件で、大阪府警は、指定薬物の大麻類似成分を販売目的で所持したとして、元社長らを逮捕。同社長は３度目の逮捕であります。　さらに、消防庁及び厚生労働省調べの医薬品の過剰摂取、いわゆるオーバードーズが原因と疑われる緊急搬送人員調査結果によると、令和５年上半期だけで、5,625人もの人が緊急搬送されており、15％に当たる860人が二十歳未満となっております。　こうした報道を見聞きするたびに、改めて薬物が若者間に広がっていると危惧しております。なぜ若者に薬物が広がっているのか。私は、その原因の１つに、インターネット上に掲載されている誤った情報が挙げられると思います。特に、大麻については害がない、海外では合法だから安全といった誤った情報が出回っており、それらの情報をうのみにした結果、薬物に手を染めてしまう例もあると思います。　薬物に一度手を染めてしまうと、そこから抜け出すのは非常に難しく、様々なところに影響を与えることになります。子供たちを守るために、子供たちと接する機会の多い先生方には、特に薬物に関する正しい知識を身につけてほしいと思うとともに、子供たちへの早い段階での継続的な薬物防止の取組が急務であると考えます。　先ほど福森議員からも指摘がありましたけれども、再度、学校における薬物防止の取組状況はどのようか、お聞かせください。　（２）いじめ・虐待について。全国的にいじめ・虐待の件数が増え続けております。文部科学省が昨年10月に公表した調査の結果によると、令和４年度のいじめの認知件数は全国で約69万2,000件と、過去最高の認知件数となっております。また、児童虐待については、こども家庭庁のまとめによると、令和４年度に児童相談所が児童虐待の相談を受けて対応した件数が全国で21万9,000件余りに上がっており、平成２年の統計開始依頼、増加し続けております。　言うまでもなく、いじめや虐待を受けた子供たちは心に大きな傷を受け、その後の人生に大きな影響を与えるケースがあると思います。一例ですが、恋愛詐欺マニュアルを販売し、自身も恋愛感情を悪用して、複数の男性から総額１億5,000万円以上の現金をだまし取った女性は、公判の中で、家族から虐待を受け、学校でもいじめられ、居場所がなかったと訴えております。　学校におけるいじめや虐待を受けた子供に対してどのような対応をしているのか、お聞かせください。　（３）体験学習について。親からのＤＶや学校でのいじめなどの被害に遭った子供は、大きな悲しみやストレスから心に傷を負い、その傷は、成長過程において影響を及ぼすものと考えております。幼少期のつらい体験がもととなり、犯罪に手を染め、その罪悪感を紛らわすために薬物に手を出してしまうという負の連鎖に陥ってしまうこともあると思います。　インターネットなどのデジタル化社会が進み、簡単に薬物に関する情報を得て、手を染めるといったことも若者の薬物使用に大きく影響していると考えますが、子供たちの豊かな感性や生きる力を育むことで、そうした状態を少しでも減らすことができるのではないかと考えています。　未来を担う子供たちには、心身ともに健やかに成長してもらいたいと、私も小学生の孫を持つ身としてもいつも願っているところであります。子供たちの命、そして、未来を守るためには、幼少期から様々な体験をすることが重要であると考えています。　体験活動は、五感を刺激することで表現力や想像力を豊かにし、また、体験の中で、自分の思いどおりにならないなど、困難な場面を乗り越えることで、心身の痛みを知ることができます。また、自分以外の他人との交流により、他人に対する思いやりを育むとともに、他人を知ることで、あらゆる考えを持つ者への共感や理解を育むことができるものと考えています。　そこで、本市が取り組んでいる子供たちの体験学習として、東海大学と連携している広域連携中学生洋上体験研修事業について、また、友好都市の大韓民国坡州市との少年サッカー交流事業、英語村中学生派遣事業についての取組状況はどうか、お聞きしたいと思います。　次に、２、高齢者が安心して暮らせる社会について。　（１）介護人材の不足について。超高齢化社会が進む中、介護や支援が必要な高齢者が急増しており、厚生労働者の試算によると、介護人材は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には約32万人、2040年度には約69万人、この県内においても、2024年には４万6,000人が不足すると予想されております。　令和６年度介護報酬改定では、介護職員の賃金アップに重点配分されることとなり、事業所に支払われる介護報酬が引き上げられ、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％の賃上げを目指しています。しかし、介護業界はそもそも水準が全産業平均より低く、今年の春闘における主要企業の平均賃上げ率が５％に達する中、他産業との格差は広がるばかりであります。　そこで、介護人材の不足における市の現状についてはどうか、お伺いします。　（２）高齢者の孤独・孤立対策について。国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計によると、世帯数に占める単身世帯の割合は、令和２年には38％だったものが、令和32年には44.3％に増えると言われております。　その中で、注目すべきは単身世帯の高齢化であり、65歳以上の単身世帯は13.2％から20.6％になると言われています。また、一人暮らしの高齢者で未婚の男性は59.7％、女性は30.2％と推計されております。兄弟姉妹も亡くなり、親族の助けを期待することも難しく、老後の暮らしを家族に頼れない人が増えていくと言われております。今後、高齢者がより安心して生活できる仕組みづくりが大変重要であると思います。年間７万人が孤独死をしているのが現状です。秦野市における一人暮らしの高齢者の現状と取組についてどうか、お伺いしたいと思います。　３、国道246号バイパスの早期実現について。　国道246号バイパス（厚木秦野道路）は、神奈川県中央部を東西に横断し、東名高速道路、新東名高速道路と圏央道を連結して、県央地域の交通の強化・円滑化を図り、地域の経済・社会活動を支える非常に重要な道路です。　この道路は、平成８年６月に都市計画決定されましたが、全長29.1キロメートルのうち、国土交通省により事業化された区間は13.6キロメートルと、半分にも達しておらず、本市の区域に関しては、秦野中井インターチェンジから秦野西インターチェンジ（仮称）の区間について、いまだ事業化されておりません。　本市の区域に関して言えば、実際に工事が行われていないこともあり、トンネルや橋りょうのような、我々の目に見える形に表れていないことから、一般の市民がどれだけこの事業を理解しているのか、気になっております。まずは、事業化区間における現状の進捗状況と、市民への事業周知に関する取組について、お伺いしたいと思います。　二次質問以降は、質問者席で行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔阿蘇佳一議員降壇〕 212 ◯横山むらさき議長【96頁】　教育部長。 213 ◯五味田直史教育部長【96頁】　私からは、御質問の第１点目、子どもの命と未来を守るについてのうち、薬物防止の取組と、学校におけるいじめや虐待を受けた子供への対応について、お答えいたします。　最初に、薬物防止の取組についてですが、各小・中学校においては、薬物乱用防止講演会を開催しており、令和５年度は、秦野警察署や平塚保健福祉事務所秦野センター、あづまライオンズクラブをはじめとする社会奉仕団体の協力をいただきながら、16校で開催をしております。　講演会では、薬物に関する専門的な知見のある、子供たちにとって身近な方が、より身近な話題を提供することで、子供たちが自分事として捉えることができ、子供たちからは「自分たちの身近なところにも薬物が迫っていることを初めて知った」、「誘われたら絶対に断る」などの感想がありました。　薬物乱用については、低年齢化が叫ばれていることから、早い段階での継続的な薬物防止に向けた取組として、小学校低学年において、特別の教科道徳などの教科で、命の大切さについて学ぶ機会を設けております。また、学習指導要領に基づき、特別の教科道徳や保健体育の各教科の時間等で、酒・たばこ・薬物について児童・生徒が必ず学ぶようにしており、発達段階に応じ、中学年や高学年、中学校においても計画的に学習を進めております。　今後も、関係機関と連携した体制の充実を図るとともに、学校内の啓発教育を推進し、児童・生徒の薬物乱用の未然防止を図ってまいります。　また、議員から御指摘がございましたインターネット上の誤った情報についてですが、教育委員会では、今月、民間企業と連携した取組として、「正しく怖がるネット社会」をテーマに研修会を予定しております。この研修会は、特に幼児期からの保護者支援が重要と考え、公私園種を問わず、幼児教育施設も対象とした研修会としております。　また、中学校の実情も踏まえた議論を深めるため、「ネット社会を生きる子どもたち」をテーマに、中学校区ごとにグループ協議を行う予定としております。研修会を通して、インターネットを通じた薬物対策はもとより、市販薬によるオーバードーズや大麻グミ等の危険性についても周知をしてまいります。　さらに、教育委員会では、薬物だけでなく、いじめや不登校なども含めた様々な悩みや相談に応えるため、従来の電話相談によるはだのっ子あんしん相談室に加え、新たに１人１台端末を活用したはだのっ子あんしん相談ルームの設置を予定しております。対象は、児童・生徒とその保護者を想定しており、特に子供たちの活動範囲が広がり、様子が見えにくくなる長期休業期間中の相談機関として、さらには、２学期が始まる直前の子供の不安の払拭に向けて相談事業を展開していく予定でございます。　次に、いじめ・虐待に対する取組について、お答えいたします。　令和５年度のいじめの状況については、現在、集計中ですので、令和４年度の状況についてお答えさせていただきます。　小学校が前年度比196件減の1,056件、中学校が前年度比29件減の111件となっており、合計で前年度比225件減の1,167件となっております。いじめの認知件数が全国で増加する中、本市のいじめの認知件数が減少した要因については、各学校における組織的な対応といじめの定義の共通理解が進んだ結果と捉えております。各小・中学校では、いじめ・虐待を早期に把握するため、定期的に生活アンケートを実施しており、アンケート後には、担任の先生との個別面談を実施し、アンケートに記載されたことについて、詳細を聞き取る機会を設けております。　認知したいじめ・虐待案件については、組織として対応することを基本に、被害者である児童・生徒に寄り添い、いじめの被害に遭うことなく、安心して学校に登校することができるよう支援をしております。教員のみで対応が難しいケースについては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家に相談したり、学校外の専門機関に相談したりしております。　教育委員会としては、今後も学校だけでなく、くらし安心部地域安全課やこども健康部子ども家庭支援課などの庁内関係各課、そして、学校警察連携制度に基づいた警察等関係機関との情報共有と連携をしっかりと図り、子供たちの命と未来をしっかりと守っていきたいと考えております。　以上です。 214 ◯横山むらさき議長【98頁】　文化スポーツ部長。 215 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【98頁】　私からは、御質問の１、子どもの命と未来を守るについてのうち、体験学習についてお答えいたします。　子供たちが豊かな感性を育むために、自然体験や生活体験、国際文化交流などの体験活動の機会を拡充することは、大変重要なことであると思っております。　21世紀記念事業として、平成13年度から実施している洋上体験研修事業は、東海大学の海洋調査船・望星丸に乗船し、中学生が船上での集団生活を通じて、自主性、協調性、他人を思いやる心を養うことを目的としています。また、秦野市だけではなく、中井町、大井町、松田町、二宮町及び清川村の１市４町１村の広域連携事業として実施しており、ふだんは関わることがない地域の中学生同士が交流する貴重な機会としての役割も担っているものになります。　令和２年度から令和４年度までは、新型感染症の影響により事業は中止していましたけれども、令和５年度からは再開し、今までに延べ1,466人の中学生が参加しております。令和５年度は、台風６号の影響により、予定していた目的地の新島での活動は、残念ながらできませんでしたが、研修初日の出発式には、中学生の頃に洋上体験研修に参加し、望星丸の二等航海士となられた方が参加者への激励に来てくれたという大変うれしい出来事がございました。　参加者のアンケートでは、約75％が「また参加したい」と回答しており、「船上での貴重な体験ができた」、「積極的に人と関わるようになった」、「チームワークの大切さ、集団行動の難しさを知った」などの感想が寄せられており、集団生活を通じて自主性や協調性、他人を思いやる心を養うきっかけとなったものと考えております。　また、保護者のアンケートでは、「社交的になり、いろいろなことに興味を持つようになった」、「楽しむことへの姿勢が以前より見えるように感じる」などの感想が寄せられました。船上での生活という特殊な環境での体験や、他校の中学生との生活体験が生きる力となり、今後の人生に役立つものと期待しているところでございます。　今年度も、望星丸や海洋学部の協力の下、８月３日から５日の２泊３日で、新島を目的地とした研修の実施に向けて準備を進めているところでございます。また、研修の指導者については、教職員の働き方改革が喫緊の課題となる中、学校に協力をいただいており、引き続き、教育部とも連携し、指導体制の見直しも検討しているところでございます。　続きまして、韓国坡州市との交流についてでございます。平成17年に友好都市を提携して以来、両市民が文化やスポーツなど、様々な分野における相互交流を通じて、友好関係を深めてまいりました。　平成19年度からスタートしました少年サッカー交流事業は、秦野市サッカー協会の協力の下、選抜された小学６年生が相互に両市を訪れ、サッカーの交流試合を通じて子供同士の友情を育んでいます。　これまでに本市から延べ111人の小学生が坡州市を訪問したほか、坡州市の小学生の受入れに参加した小学生は延べ173人になります。試合後に開催する交流会では、身振り手振りでコミュニケーションを図ったり、面白い表情をつくったりして、一緒に笑うことを子供なりに試していました。言葉が通じなくても、他人を知ること、他人に対する思いやりを育むことが体験できるスポーツ交流事業だと考えております。

　次に、坡州市英語村中学生派遣事業についてでございます。この事業は、次代を担う青少年の国際感覚を育んでいくため、坡州市の中学生と本市の中学生が英語教育を一緒に学ぶプログラムです。平成22年度からスタートし、延べ214人の本市中学生が参加しています。他国の人と一緒に勉強することや寝食を共にすることで、お互いを理解しようとする気持ちや多様性を尊重することを育んでいます。　これまでに参加した中学生の感想では、「英語が話せるようになって世界中に友達をつくりたい」、「他国の人と話すためにはまずは日本のことをよく知っておかなければいけないことに気づいた」などがございました。豊かな国際感覚を持った人材育成という面からも貴重な体験ができている事業だと考えております。　今後も、体験研修の機会を提供することで、子供たちの豊かな感性や生きる力を育み、明るい未来につながるよう、事業を継続し、推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 216 ◯横山むらさき議長【99頁】　福祉部長。 217 ◯香坂修福祉部長【99頁】　私からは、御質問の２点目、高齢者が安心して暮らせる社会について、お答えいたします。　まず、（１）介護人材の不足についてですが、本市の現状に関する御質問でございます。介護人材の確保・定着は全国的に喫緊の課題であり、市内の介護サービス事業所からは、職員を募集しても応募者が思うように集まらず、就職してもすぐに離職してしまうケースがあるなどの実情を聞いており、人材確保に苦慮していると認識しております。　本市の現状についてですが、これまで事業所との日常のやり取りの中で実態を把握してきましたが、より正確に、介護人材不足の状況や介護現場が求める支援内容等を把握するため、本年度、市内の介護サービス事業所を対象にした介護人材の確保に関するアンケート調査を実施しているところでございます。アンケート調査の結果につきましては、現在、集計中ですが、今後の施策に反映できるよう、活用していきたいと考えております。　次に、（２）孤独・孤立対策についてですが、本市の現状と取組についてお答えいたします。本市の人口は減少傾向にある一方、65歳以上の高齢者人口は増加しており、特に、65歳以上の単身世帯数は、直近の令和２年の国勢調査では7,632世帯となり、前回調査の平成27年の6,567世帯に比べて、1,065世帯、約16％の増加となっております。　こうした中、本市では、一人暮らしで不安な方などが、住み慣れた地域で安心して生活を送るため、在宅ひとり暮らし高齢者等登録制度を実施しております。この制度は、一人暮らしの高齢者だけでなく、高齢者だけの世帯の方も登録することで、民生委員や地域高齢者支援センターの訪問による見守りが受けられ、要件を満たす場合は、安否確認を兼ねた配食サービスを利用できるものでございます。　この制度をより多くの方に知っていただくため、介護保険証を送付する際、制度を紹介するチラシを同封しているほか、未登録世帯に対しては、３年に一度の一斉調査を実施し、登録の促進に努めております。　また、居場所づくりの充実を図るため、通いの場である体操や運動などのサロンを実施する66団体に対して、その運営を支援する補助金を交付しております。　気軽に立ち寄れる場所や共に活動できる仲間をつくることは、自宅以外の自分の居場所ができ、孤独・孤立防止や見守りとしての効果も期待されます。　今後も、高齢者への切れ目のない支援を実現するため、登録制度の周知と利用促進に努めるとともに、地域高齢者支援センター等と協力しながら、孤独になりがちな高齢者を地域全体で見守る体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 218 ◯横山むらさき議長【 100頁】　建設部長。 219 ◯多田智建設部長【 100頁】　私からは、質問の３、国道246号バイパスの早期実現について、お答えいたします。　まず、現在の進捗状況でございます。伊勢原西インターチェンジ（仮称）から、秦野中井インターチェンジまでの約5.2キロメートルの区間は、平成26年度に事業化され、平成27年３月には測量・地質調査説明、令和２年度には、設計用地説明が事業者である国により実施されております。その後、令和４年度から本格的に用地買収と地下水等への影響を把握するため、水文調査が開始されました。　このうち用地買収については、現在、西大竹地区で実施されており、先ほどお話しした5.2キロメートルの区間の用地進捗率は、令和５年度末で20％となっております。　今年度は、西大竹地区の用地買収と水文調査が継続されるとともに、金目川に架かる橋りょうの設計に必要となる地質調査が実施される予定となっております。　次に、市民への事業周知に関する取組についてでございます。国による調査や用地買収が進む中、市では、事業進捗や毎年度の事業内容を沿線の地域住民をはじめとした市民に周知するため、令和４年度から「246バイパス通信」を作成し、ホームページへ掲載するとともに、関係自治会への組回覧を実施しました。さらに、令和５年度からは、事業者である国とともに、沿線の本町、南、大根地区の各地区自治会連合会への事業進捗などの説明を開始しております。　このほか、広報はだのの高規格道路特集号の発行や市民の日にＰＲブースの出展などを通じて、国の事業推進を支援するための積極的な情報発信を行い、できるだけ多くの市民に理解していただけるよう努めています。　以上です。 220 ◯横山むらさき議長【 100頁】　阿蘇佳一議員。 221 ◯23番阿蘇佳一議員【 100頁】　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、二次質問をさせていただきます。　子どもの命と未来を守るについて。薬物乱用防止に向けては、今後も各学校での継続的な指導をお願いしたいと思います。子供たちを取り巻く課題は多様化しており、低年齢化も進んでおります。いじめ、暴力、虐待等によってストレスを抱えた子供たちは、満たされない心の隙間を埋めるように、同じように悩みを持つ者をインターネット上に求め、なりすましなどの思わぬ被害に遭ったり、また、ある者は、自分の居場所を求めて家出をし、福祉犯罪の被害に遭ったり、また、ある者は、不安やストレスから逃げようと薬物に手を染めてしまうケースがあると思います。　子供たちの将来は、本来、輝かしいものでなければいけないと思います。未来に希望を見いだせる社会を実現させるのは、私たち大人の使命であると考えています。とりわけ多感な時期である小学生、中学生については、この時期だからこそ体験できることを通して、子供たちが未来に希望を持てるような取組について、再度、お聞かせ願いたいと思います。 222 ◯横山むらさき議長【 100頁】　教育部長。 223 ◯五味田直史教育部長【 100頁】　再度の御質問にお答えいたします。　教育委員会では、はだの子ども人権宣言の実現を目指し、全小・中学校の代表児童・生徒44人で構成された、いじめを考える児童生徒委員会を令和５年度から秦野こども未来づくり会議に名称を変更し、事業を展開しております。　本事業は、本市からいじめをなくすいじめ撲滅の活動に加え、明るい未来を目指すための未来志向の夢を語り合う場として活動を進めております。令和５年度は、中学校区ごとにテーマを決め、そのテーマを基に、明るい未来づくりに向けたアイデアを考え、文教福祉常任委員会の委員の皆様や学校運営協議会委員、保護者や学校の先生に対して、ポスターセッション形式で発表を行いました。発表を聞いた方からは、「現状を的確に捉えており、これが本当に実現されていくとすばらしいと思う」などのコメントが寄せられました。　今年度は、６月２日に第１回目の会議を開催しており、第２回、第３回に向け、主権者教育の視点も入れた明るい未来づくりについて話合いを深めてまいります。　以上です。 224 ◯横山むらさき議長【 101頁】　阿蘇佳一議員。 225 ◯23番阿蘇佳一議員【 101頁】　教育委員会が一生懸命取り組んでいることは、評価いたしますけれども、例えば、薬物については、令和６年が始まってから５か月の間に、この緑豊かな平穏なまち・秦野市におきましても、既に覚醒剤が４人、大麻が３人、県レベルでいきますと、覚醒剤160人、大麻155人が摘発されております。オーバードーズ、いじめ・虐待は、もちろん学校だけの課題ではなく、社会全体として大きな課題として取り組んでいくべきだと考えます。　私自身も、薬物乱用防止講演などで、自分のできることを通して、未来ある子供たちの命を守っていきたいと思っております。そのためにも、表現力や想像力を豊かにし、心身の痛みを知ることができる体験活動は、非常に有意義であると思います。洋上研修につきましては、今年度は望星丸で貴重な体験をしながら、ぜひ新島で活動できるよう願っております。　また、来年度、秦野市・坡州市との友好都市提携は20周年を迎えます。引き続き、交流事業をしっかりと継続して、友好関係を深めていただきたいと思います。　社会の宝である子供たち、その子供たちの未来を少しでも明るく希望に満ちたものにするのは、私たち大人の使命です。私たち大人がこうした課題に危機感を持ち、正確に認識し、子供たちに寄り添い、支援を続けていかなければならないと思います。　その１つとして、やはり人間はおなかがいっぱいになることが大事だと思います。貧困の中で十分に食事が取れない子供たちも多数ございます。大阪府大阪市は2020度に学校給食の無償化を始めました。現在は、公立小・中学校での給食無償化を30％の自治体、学校が実行しております。ぜひ学校給食の無償化も含めて、子供たちの支援にさらなる力を入れていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。　次に、介護人材の不足について、先ほど説明がありましたけれども、介護現場を支えるためには、賃上げ以外にも様々な策を講じなければならず、国や県では、介護人材を量と質の両面から確保するための対策に乗り出しております。　例えば、週休３日制の導入を柱とする多様な働き方の導入により、効率的・効果的な事業運営の方法について検証する介護現場における多様な働き方導入モデル事業の実施や、学生向けに介護の仕事の魅力を紹介するパンフレットの作成など、普及啓発を行っております。　また、外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業や、介護ロボット導入に対する補助金の交付など、多岐にわたる介護人材確保のための事業を展開しております。働き手である生産年齢人口が減少する一方、介護が必要な高齢者は増加の一途をたどっております。介護人材等確保に向けての対策は、国・県と連携しながら、早急に取り組んでいく必要があると考えます。　先ほど介護サービス事業者を対象にしたアンケート調査を実施し、今後の施策に活用していきたいとのことでしたが、現在、市が実施している介護人材等確保に向けた取組についてどうか、お教えいただきたいと思います。 226 ◯横山むらさき議長【 102頁】　福祉部長。 227 ◯香坂修福祉部長【 102頁】　介護人材の確保に向けた取組について、お答えいたします。　本市では、本年度からの第９期介護保険事業計画におきまして、15項目から成る基本施策の１つに、介護人材確保施策を位置づけ、取組を進めております。　具体的には、介護の未経験者が基本的な知識を身につけることができる入門的研修、認定ヘルパー養成研修に加え、そのステップアップとして、介護施設での実習を盛り込んだ、より実践的な生活援助従事者研修を実施しております。また、研修修了者に対して、介護サービス事業所を含む様々な分野の企業による合同就労説明会を案内するなど、介護業界に興味を持ってもらえるよう情報提供に努めており、実際にそうした研修や説明会をきっかけに、介護サービス事業所で活躍している方もいらっしゃいます。　さらに、介護職員の初任者研修の受講料に対して補助金を交付していますが、市内事業所に就労し、研修修了日の翌日から６か月経過することを要件とし、人材が定着できるよう支援をしております。　これらのほかにも、働きやすい環境づくりとして、オンラインによる指定申請や報酬加算等に係る書類の簡素化などを進めるとともに、制度改正や３年に一度の介護報酬改定にスムーズに対応できるよう、改定内容について解説する事業所向けの説明会を開催するなど、事務負担の軽減を図る取組を進めております。　引き続き、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境の改善などの視点から、事業所の運営を支援し、介護人材の確保に努めてまいります。　以上でございます。 228 ◯横山むらさき議長【 102頁】　阿蘇佳一議員。 229 ◯23番阿蘇佳一議員【 102頁】　次に、高齢者の孤独・孤立対策について、先ほど述べましたように、７万人を超える高齢者の孤独死が確認されております。これからますます増えることが懸念されております。　高齢者の孤独・孤立対策について、在宅ひとり暮らし高齢者等登録制度を活用した見守り体制を構築されているということは分かりましたが、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステム構築では、介護予防の具体策として、住民運営の通いの場の充実、高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進が掲げられています。高齢化が進行した本市においては、老人クラブやサロン等の地域の通いの場で、参加者同士や地域住民が様子を気遣い合う見守り活動が活発になることが大変重要かと思います。　特に、男性高齢者は、介護予防事業やサロンへの活動参加が女性に比べて少ないと言われており、孤立に陥りやすい要因になると考えます。社会活動に参加していない男性高齢者が活発に参加するようになれば、社会的孤立予防となり、さらに、健康維持・増進のための重要な手段と期待されております。　市における社会活動に参加していない高齢者の参加を促す取組について、再度お伺いしたいと思います。 230 ◯横山むらさき議長【 102頁】　福祉部長。 231 ◯香坂修福祉部長【 102頁】　社会参加していない高齢者の参加を促す取組について、お答えいたします。　社会活動に参加している高齢者は、参加していない高齢者に比べ、要介護状態への移行が緩やかになることや認知機能が維持されること、また、抑うつ状態の発生を抑えられる傾向があると言われております。　本市が実施しております介護予防教室や通いの場における参加者を集計したところ、男性の占める割合は15.6％にとどまり、社会とのつながりが希薄な男性高齢者の差が社会参加を促進することが課題であると認識しております。　特に男性の場合、これまでの経験や知識を生かした、就労やボランティア活動等を通じて生きがいを感じることを望まれる傾向にあります。このため、本市では、生きがいを感じながら人と関わり合うことができるよう、通いの場の充実に加え、ボランティア養成講座の開催や個別相談による就労支援なども行っており、高齢者の多様なニーズに合った事業を実施しております。　また、通いの場やボランティアなどの地域資源情報が検索できる専用ホームページを今年度中に一般公開する予定となっておりますので、しっかりと周知を行い、利用を促してまいります。　引き続き、健康づくりや生きがいづくりを目的とした通いの場だけでなく、高齢者が担い手となりながら活躍できる魅力ある事業を展開することで、それぞれのニーズに合った社会参加の方法に出会うことができるよう、支援をしてまいります。　以上でございます。 232 ◯横山むらさき議長【 103頁】　阿蘇佳一議員。 233 ◯23番阿蘇佳一議員【 103頁】　答弁ありがとうございます。　やはり高齢者の孤独・孤立対策については、交流を強化しなければいけないと思います。その１つとして、毎年行われているのですが、今年も９月13日に、東海大学を利用して、鶴巻の高齢者、大体250人ぐらいが参加して、東海大学が無料でバスを用意して交流事業を行っております。一番喜ばれるのは、東海大学の応援団、あるいは、女性のダンス、手品、踊りなどで、若者とおじちゃん、おばちゃん、私も高齢者ですけれども、一緒に踊ったり、歌ったり、とても華やかな顔をして喜んでおります。そういう世代間の交流もセットといいますか、そういう企画を市も、また、民間も協力しながらつくっていって、高齢者が元気で若者を支える、子供たちを応援する、そういう社会でありたいと思います。　続いて、３の国道246号バイパスの早期実現について、二次質問をさせていただきます。　私が言うまでもなく、今年１月１日に、能登半島地震が起こりました。主要線道路である能登有料道路や国道において、道路の崩壊や橋りょうの損傷、トンネルの崩落などによって道路が寸断され、人命救助や緊急物質運搬にも支障を来す事態が発生いたしました。　国土交通省と石川県、自衛隊が協力しながら、災害直後から応急復旧を進めた結果、現在では、能登半島の主要道路は、おおむね復旧しているとのことですが、このことは、災害発生時において、道路網を確保していくことがいかに大切であるかを考えさせられる出来事でした。　首都圏においても、首都直下地震など、大規模な災害の発生が危惧されております。緊急物資の輸送や復旧活動を支える幹線道路を複数ルート確保するためにも、既存の高速道路ネットワークと結節することができる国道246号バイパスを早期に整備して、供用開始をする必要があります。　そのためには、事業化された区間を着実に整備していくことのほか、未事業化区間を早期に事業化していくことが重要です。　そこで、事業の今後の見通しと、秦野中井インターチェンジ以西の未事業化区間を含む早期全線事業化、整備促進に向けた取組についてどのようか、お伺いしたいと思います。 234 ◯横山むらさき議長【 103頁】　建設部長。 235 ◯多田智建設部長【 104頁】　再度の御質問にお答えいたします。　まず、事業の今後の見通しについてですが、現在、工事のための調査設計を進めるとともに、西大竹地区で用地買収が継続されておりますが、西大竹地区の用地買収のめどがつき次第、他の地区の買収が進められるものと考えております。その後、埋蔵文化財調査などが実施された後、工事着工という流れになるものと考えております。　次に、早期全線事業化と整備促進に向けた取組についてでございます。こちらにつきましては、３市３町１村で構成される国道246号バイパス建設促進協議会により、年２回の要望活動を実施しております。要望活動を行う際には、県や沿線市町村等と連携し、沿線で進められているまちづくりや周辺交通の状況、地域の期待などについて意見交換を行いながら、これらを踏まえた国道246号パイパスの早期整備の必要性について、国等に訴えていきたいと思っております。　以上です。 236 ◯横山むらさき議長【 104頁】　阿蘇佳一議員。 237 ◯23番阿蘇佳一議員【 104頁】　国道246号バイパスを早期に実現するためには、国に対する要望活動がとても重要だと感じております。　私が会長を務めさせていただいております国道246号バイパス建設議員連盟では、平成26年度の設立以来、関係する３市３町１村の有志議員が集まり、地元の衆議院議員、神奈川県議会議員の御協力をいただきながら、国道246号バイパスの早期実現を目指して、国や県に対して毎年要望活動を行っております。　この結果、令和６年度では、厚木から秦野までの区間において、前年度を上回る75億円もの事業費を国土交通省に手当てしていただき、このうちの10億円は、伊勢原西インターチェンジ（仮称）から秦野中井インターチェンジまでの区間の調査設計・用地買収のための費用となっております。　議員連盟では、今後も、沿線の地域住民の命、財産を守り、社会の重要な機能を維持するための最大限の活動を展開していきたいと思っております。　また、最近では、国道246号バイパスの計画を知った市民から、道路がいつ完成するのかといった問合せを受けております。現時点では、国道246号バイパスの完成目標を市民に示すことは大変難しいと伺っておりますが、この点を含めて、国道246号バイパスの早期実施に向けた市のお考えについて、お聞かせ願いたいと思います。 238 ◯横山むらさき議長【 104頁】　建設部長。 239 ◯多田智建設部長【 104頁】　再度の御質問にお答えいたします。　まず、国道246号バイパスの完成目標についてのお話がございました。本市の事業化区間においては、令和４年度から本格的に用地買収が開始されたところであり、事業が先行している厚木市や伊勢原市の事業区間においては、用地取得に時間を要していることや、工事実施前の埋蔵文化財調査に時間を要しているなどの要因から、現時点での完成目標は公表されておりません。　国道246号バイパスの整備は、地域の交通ネットワーク強化や交通渋滞の緩和、地域の生産性向上、沿道の生活環境改善につながり、災害時の緊急輸送路として防災・減災に役立つ重要な道路であると認識しております。この道路の早期完成のためには、国道246号バイパス建設促進協議会による要望活動を継続するとともに、事業の円滑な進捗のため、地元への事業内容の周知を継続して実施するほか、市としても事業者への最大限の協力を行うなど、一日も早い全線事業化に向けた取組を進めてまいりたいと思います。　以上です。 240 ◯横山むらさき議長【 105頁】　阿蘇佳一議員。 241 ◯23番阿蘇佳一議員【 105頁】　建設部長からの答弁、ありがとうございます。　令和３年３月発行された秦野市総合計画では、新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトとして、国道246号バイパスの早期全線事業化、整備の促進が挙げられておりますが、これを踏まえ、国道246号バイパスの早期実現に向けた市長の決意をお聞かせ願えればと思います。 242 ◯横山むらさき議長【 105頁】　市長。 243 ◯高橋昌和市長【 105頁】　国道246号バイパスの早期実現に向けた市長の決意ということでございますけれども、日頃、阿蘇会長をはじめとした国道246号バイパス建設促進議員連盟の皆様には、早期実現に向けて大変御尽力をいただいておりますこと、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。　この国道246号バイパスは、東名高速道路、新東名高速道路、圏央道と一体となって、地域交通の強化・円滑化を図り、社会経済活動を支えてくれるものでございます。それと同時に、国土強靱化に向けた首都圏道路ネットワークのミッシングリンクを解消する重要な幹線道路でもございます。それゆえ、平成８年６月に、新東名高速道路と国道246号バイパスが同時に都市計画決定されたというところでもございます。　国道246号バイパス建設促進協議会を構成しております厚木市、伊勢原市、秦野市、中井町、大井町、松田町、清川村の３市３町１村の悲願でございます全線の早期事業化には、これからもより一層国にしっかり働きかけを強めていかなければいけないと思います。　今後、一日も早い全線事業化、さらには、全線開通を目指して、県や３市３町１村が連携を図りながら、これからも全力で取り組んでまいりますので、阿蘇会長をはじめとする国道246号バイパス建設促進議員連盟の皆様にもぜひ全線事業化、さらには、全線開通を目指した御尽力をいただければと思います。　よろしくお願いいたします。 244 ◯横山むらさき議長【 105頁】　阿蘇佳一議員。 245 ◯23番阿蘇佳一議員【 105頁】　高橋市長と爽やかにエールの交換ができましたこと、ありがとうございます。

　まさに、国道246号バイパスも含めて、経済の活性化、未来へ向かって秦野市がしっかりと発信をしていくまちでありたいと思います。子供たちの成長と高齢者が元気なまち、そして、躍進する秦野市を夢見て、一般質問を終わらせいただきます。　ありがとうございます。 246 ◯横山むらさき議長【 105頁】　以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　　再開 247 ◯横山むらさき議長【 105頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　中村英仁議員。　　　　　　　　　　　　　〔中村英仁議員登壇〕 248 ◯５番中村英仁議員【 105頁】　皆様、こんにちは。公明党、中村英仁でございます。本日、初日最後のバッターとなりますが、しっかりやっていきたいと思います。　では、通告に従いまして、一般質問いたします。　大項目１つ目、消滅可能性都市について伺います。　本年４月24日、民間の有識者らでつくる人口戦略会議は、全体の４割に当たる全国744市町村で2020年から2050年にかけて、若年女性人口が半減し、将来、消滅する可能性があるとの報告書を公表しました。2014年に日本創成会議が公表した分析では896市町村でした。今回は外国人人口の増加などが見込まれるが、少子化基調は全く変わっていないと指摘されております。本年第１回定例月会議で創和会・市民クラブの大野議員も消滅可能性都市について一般質問されておりました。私は少し違った視点で質問してまいります。　話に戻りますが、人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した2050年までの地域別将来推計人口に基づき分析。全国1,729市町村について、子供を産む中心的な年齢層である20歳から39歳の女性人口の増減に着目されたため、2014年の日本創成会議の分析とは対象や時期などが一部異なります。このうち、減少率が50％以上の744市町村を消滅可能性自治体と位置づけました。　地域ブロック別では、東北が165で最多、九州・沖縄が76で最も少なかったという形です。該当する市区町村の割合が50％を超える都道府県は、2014年の24道県から16道県に減少、消滅可能性を脱した自治体は239で、新たに該当した自治体は99であります。　神奈川県内では33自治体のうち６自治体が対象となりました。消滅可能性自治体に判定された県内の自治体は、三浦市、中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町です。一方で、若年女性人口の減少率が20％未満で、100年後も若年女性が５割近く残るとする自立持続可能性自治体とされたのは、県内では葉山町と開成町の２自治体でした。　では、秦野市はどうなのかということですけれども、スクリーンに映したのですけれども、少し小さくて見えませんが、ここです。ここの秦野市というところ、少し大きくしましたが、秦野市のところが見えるでしょうか。この表のとおり、秦野市はＤ－3)というくくりになっております。これはその他の自治体、Ｄ－1)、Ｄ－2)、Ｄ－3)とあるのですけれども、持続可能性都市、ブラックホール型自治体、消滅可能性自治体の分類に当たらない自治体で、そのほとんどで若年女性人口が減少する見込みとなっています。減少状況によって必要な対策が異なることに留意する必要があるとあります。また、自然減対策、社会減対策が必要ともあります。この若年女性の人口減少率が2010年と比べ少し改善はしておるのですけれども、移動を想定した2050年の若年女性の人口減少率は35％で、近隣自治体では高い数値でした。　私は新聞でこの記事を見たときに本当に衝撃的でした。首都圏のましてや東京都の隣、全国で２番目の人口を誇る神奈川県でも消滅可能性都市があり、かつ本市も何らかの対策をしないと2050年には消滅の可能性が出てきてしまう、そのように感じ、今回、質問に至りました。　４月に会派視察にて、福岡県飯塚市、福岡県糸島市、長崎県壱岐市に伺ってまいりました。また、５月に総務常任委員会でも福岡県北九州市、大分県別府市、大分県大分市へ伺いました。各都市を視察してきたことを交えながら質問したいと思います。　まず、移住・定住施策についてですが、人口戦略会議の話の中でも申しましたが、自然減対策、社会減対策が必要とありました。また、福岡県糸島市や福岡県飯塚市、長崎県壱岐市の視察で、移住・定住施策を市として力を入れているなと感じてまいりました。　令和２年第３回定例会にて、若者移住・定住化施策について御質問させていただいた際の御回答ですけれども、「結婚、出産、マイホームの購入など、安定的な暮らしに突入する30代の転出抑制、移住促進といった政策的要素を盛り込もうと考えております。その理由としましては、平成30年度に実施した人口動態等の基礎調査において、20代、30代の単身世帯は、就職や進学、結婚などのライフイベントに伴い、転出超過の傾向が強い状況であった一方、15歳未満の人口は転入超過で、お子さんをお持ちの子育て世代には一定程度、移住・定住の適地として選ばれている傾向であったことから、このエビデンスに基づき、その強みを伸ばす施策を検討していきたいとか考えております」とありました。それを踏まえ、本市の移住・定住施策の現状と今後のお考えについて改めてお伺いいたします。　２つ目、活字文化の推進について伺います。　近年、インターネットの普及により、私たちの生活は大きく変化してまいりました。調べ物や買物など、便利になった反面、不便になったことも感じます。例えば、検索を多くしていると、自分がよく調べるキーワードをデータ化して、あなたが興味がありそうな項目やニュースを先に考えて提示してくれたりします。これは、近年はＡＩによる分析が活発に行われていて、アマゾンや楽天などのネットショッピングを利用したとき、過去の購入履歴などから自動的にお勧め商品が表示された経験がありませんかというお話で、この仕組みはユーザーの利便性を高めるために行われているパーソナライズと呼ばれるものです。　このパーソナライズが行き過ぎると、目に入るのは自分好みの同質的な情報ばかりで、嫌な情報、都合の悪い情報は見えなくなるフィルターバブルの状態を引き起こします。多くのニュースの中から自分が見たいニュースを探すのは手間かもしれませんけれども、例えば新聞を読むと自分が興味のないニュースも当然載っておりますけれども、その中から見出しなどでざっと目を通したりすることができます。そのように直接、今、興味がない場合でも少し読んでみようかなということがあるかと思います。　しかし、先ほど説明したとおり、インターネットのニュースでは、勝手に自分の傾向でニュースを用意してくれます。こうなりますと、興味があるものしか見られない、視野が狭くなっていくのではと感じております。　読売新聞の記事に、総務省は2023年版の情報通信白書を公表しました。ＳＮＳなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいということを「知っている」との回答が日本では38％にとどまり、７割を超えるアメリカやドイツ、中国を大幅に下回ったことを同省の調査結果として示しましたとありました。　また、インターネットの台頭で新聞や書籍の購読率が減少してきております。　新聞通信調査会が2023年11月に発表したメディアに関する世論調査の結果から確認すると、新聞の閲読頻度、これは購入頻度ではなくて、例えば自分では買っていないが会社や喫茶店で定期的に目を通したり、父親が通勤時に買った新聞を自宅まで持ち帰り、それを子供が読んだりという場合などは、購入してはいないものの閲読したことになる。新聞を毎日読んでいる人は４割近くで、その多くは月ぎめなどの契約購読者と見て間違いないだろうが、週数回の人は業界紙的な新聞を取っているか、あるいは通勤・通学時にスタンドなどで購入するタイプだろうかと言っています。週１以上で定期的に閲読している人は約51％、週１未満の人まで合算すると、購入していないが読んでいる人まで合わせて57.4％が新聞を閲読しているということになると。　他方、新聞を読んでいない人は４割強。「回し読みをしているから新聞の購入数の数倍は延べ閲読者数が存在しているはず（なので、実際の閲読者数は購読者をはるかに上回り、浸透率も高い）」との試算を思い返すと、大きな開きが生じている感は否めないとあります。　そうしますと、例えば子供が新聞を見たいと思っても、半分の子供の親は新聞を取っていないということになります。そうしますと、活字文化が廃れていってしまうのではと考えております。新聞に関しても書籍に関してもデジタル版が多く出るようになり、リアルな本や新聞を読む機会が減ってきているように感じます。　テレビなどで活躍されております予備校の講師であります林修先生は朝日新聞のインタビューではこのようにおっしゃられております。　僕が新聞に求めるのは、何よりも正しい事実認識です。５つのうち、真実を知る・視野を広げる・知識を増やすです。　根本的な問題として、事実認識イコール価値判断ではないということ。例えば、冷蔵庫にビールが６本ある。これは動かしようのない事実。この事実を踏まえて、６本しかないから買い足す時期だと考える人もいれば、６本もあるから当分買わなくていいと考える人もいる。これが価値判断。事実認識は基本的には１通りですが、価値判断は人それぞれで、どれが正しいと言えるものではありません。　今、メディアにおいても、この線引きが曖昧になってきていると感じます。特にインターネットでは、他者の判断を欲しているユーザーや自分と同意見を求めるユーザーが目立つため、判断を誘導するような情報を提供しがちなメディアも珍しくないでしょう。　しかし、事実認識と価値判断の曖昧な記事はとても困ります。特に新聞には、徹底した取材に基づいた正しい事実認識が求められていて、それこそが、新聞の信頼度の高さにつながるのではないでしょうか。朝日新聞の記事が大学入試の取材に最も使われているのは、そこへの信頼感があると考えられます。今後もプライドを持って正しい事実認識にこだわっていただきたいですし、そこにプロの専門性を発揮してほしいと僕は思います。　また、新聞には全体像のつかみやすさがあります。１面を見れば、その日の中心となる記事がある。ページをめくりながら見出しを見ていくだけで、ある程度の世の中で起きていることの全体像がつかめます。読むべきもの、読まなくていいものを自分で判断できるので、必要に応じて詳しい内容を読めばいい。概論から各論へという組立てが非常にしやすいのです。　さらに、新聞は回遊して読めることが大きい。僕は、書店に行くと当初の目的以外の本を買うことがよくあるのですが、それと同じですね。自分の知りたいことを読んでいるうちに、全く考えもしなかったような情報と出会える。私の場合、新聞の文化面で「あ、こんなことがあるんだ！」という発見が少なくありません。　そうやって回遊する中で得られた知識は、後々、役に立つことも多いんです。僕はこの余剰こそが知の本質だと思っています。書店にせよ新聞にせよ、そうした回遊がもたらす魅力は非常に大きいですねとありました。　ただ、その回遊の魅力に気づけるかどうかは、小さい頃から新聞や本を読む習慣がついているかどうかも大きいと思います。新聞を読んでいる親の姿を子供が毎日見る。それによって子供にその習慣が伝わるのではないでしょうか。家族とつながるといった新聞の側面とも言えますと答えられています。　また、文部科学省では、平成17年７月には文字・活字文化振興法が成立し、学校の教育課程全体を通じて読む力や書く力などをかん養することを定めています。さらには、学習指導要領には、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動の読書活動を充実することを盛り込んでおります。　しかし、先ほど御説明したとおり、子供たちの活字離れが進んできております。　そこでお伺いしますが、本市の文字・活字文化への取組の現状をお伺いいたします。　二次質問以降につきましては、質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔中村英仁議員降壇〕 249 ◯横山むらさき議長【 109頁】　政策部長。 250 ◯高垣秀一政策部長【 109頁】　私からは、御質問の１点目、消滅可能性都市についての本市の移住・定住施策の現状と今後について、お答えしたいと思います。　まず、本市が実施している施策の基本的な考え方でございますけれども、結婚、出産、持家の購入など、ライフステージの転換期に当たります30代を中心に、20代から40代の転出を抑制し、転入を増加させる施策が必要であると捉えています。　具体的には、住宅関係としては、はだの丹沢ライフ応援事業により、主に40歳以下世帯への住宅購入費一部補助のほか、移住お試し住宅を活用した移住体験の提供、定住化促進住宅ミライエ秦野、空家バンクによる空家等の利活用などに取り組んでおります。　また、女性と子供が住みやすいまちづくりを掲げる中で、念願であった産科有床診療所の開設、産後ケア事業の拡充や公立児童ホームの対象学年の拡大、小児医療費助成の対象年齢の拡大など、妊娠・出産から、子供たちが社会に羽ばたくまで、切れ目のない支援を充実・強化することで、子育て世代に住みやすいまちづくりを進めているところでございます。　さらには、移住・定住の促進には自宅と勤め先の距離が近いことも有効であると考えておりますので、市内における働き口を創出するため、企業への税制や雇用の面での優遇制度を拡充しているところでございます。　今後につきましては、これまで実施してきた各施策をベースに考えながらも、その実績や効果等をしっかりと検証するとともに、現在、実施しています転出入者等へのアンケートの分析なども踏まえながら、より効果の高い施策を積極的に進めてまいりたいと考えています。　以上です。 251 ◯横山むらさき議長【 109頁】　教育部長。 252 ◯五味田直史教育部長【 109頁】　私からは、御質問の第２点目、活字文化の推進について、お答えをいたします。　教育委員会では、教育水準の改善向上を重要施策としており、特に各教科全ての学びの基盤を成す読解力の向上は重要であると認識し、様々な取組を進めてきたところでございます。　平成30年度からは、国語教育を専門とする横浜国立大学の高木まさき副学長をアドバイザーとして招聘し、継続的に助言をいただいており、読書活動の推進が読解力の向上に大きく関わってくるとのことから、改めて活字文化の大切さに着目した取組として読書活動の推進を図ってきました。　また、令和４年度からは、さらなる読書活動の推進を図るため、市内園・小・中学校の統一の取組として、毎月第１月曜日によむよむＤＡＹを設定し、各園・小・中学校の主体性を生かした取組が充実するよう、教育委員会から「よむよむ通信」を発行し、各校の取組を紹介することで、よむよむＤＡＹの拡充を支援してきました。　さらに、令和５年度には、読んだ本の中から印象に残った部分を紹介するための短い文章を作成する読書検定を市内７校で、加えて電子書籍を読書活動推進校市内７校で試験導入するなど、特色ある取組を支援しております。　読書活動の推進に当たって、学校司書の役割は大きいと判断しており、読書活動を推進するために学校図書室全てに有資格者の学校司書を配置してきたところです。特に小学校では、令和２年度から派遣回数を週２回から週３回に増やしたほか、令和４年度は教育長との懇談会を実施するなど研修体制を強化してきました。　デジタルの時代だからこそ活字文化を大切にする読書活動の重点化について、引き続き各校と協働して進めてまいります。　以上です。 253 ◯横山むらさき議長【 110頁】　中村英仁議員。 254 ◯５番中村英仁議員【 110頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　では、消滅可能性都市について二次質問をさせていただきたいと思います。　移住・定住における本市の現状、考え方はよく分かりました。現在、本市は、総合計画2030の基本的な考え方に持続可能なまちづくり、本市の資源を生かした取組などを挙げて、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりを目指し、ＯＭＯＴＡＮをブランドに掲げ、全国屈指の森林観光都市を目指すと高橋市長もおっしゃられております。　その上で、森林観光都市、住みたくなる訪れたくなるという意味では、本市にある資源はまさしくそのとおりだと感じております。特に本市、体験してもらうには絶好のアクティビティーなどが多くございます。本格的な登山、また、低山登山もあります。ハイキング、観光農園、体験農園、自然体験や体験教室、森林セラピーやボルダリングなど多岐にわたります。市民もそうですが、市外の方がどの程度秦野市を知っているかというところは少し疑問に思っております。　例えばですけれども、本市のイチゴは今回、神奈川県知事賞を受賞されました。しかし、神奈川県内では秦野市イコールイチゴという形にはなりません。海老名市や平塚市などが有名かと思いますし、市民にもいまいち浸透していないのではないかなと思います。そうしますと秦野市へ移住を考える際に何を見て選ぶのでしょうか。　先日、ニュースでこんな記事を見ました。令和２年度に発行した奈良市で暮らす魅力を集めた奈良市移住ガイドブック「ならりずむ。」をリニューアルし、２月上旬から移住検討者へ配布や各所での配架を開始します。観光のまちのイメージが定着している奈良市ですが、身近な暮らしのそばに息づく大自然や世界遺産、大阪や京都にも乗り換えなく赴けるアクセスのよさ、様々な子育て支援や最先端の教育等、奈良市で暮らすからこそ得られる恩恵はたくさんありますとありました。　「ならりずむ。」はその暮らしにスポットを当てた内容で、移住を検討している方の第一歩であるまちの情報収集にワンストップでお応えする冊子を目指しますとありました。　これがそうなのですけれども、一応、現物もございます。こちらですが、本市も「くらしのガイド」を作っておられて、秦野市の「くらしのガイド」はこちらになりますけれども、大きさ等は同じですけれども、先日、我々議員にも頂きましたので拝見しましたが、前半に本市の紹介の部分があるのですけれども、大変よくできているなと私は印象で思いました。　ただ、今回は、「ならりずむ。」は移住ガイドブックなので移住の情報が充実しておると。なので、移住を考えたときに取っかかりとなるものだったというのが私の印象です。なので、市外の方に秦野市を知ってもらうには大変にいいもの、この移住のガイドブックを作ればということを考えました。また、「ならりずむ。」を見ると具体的なイメージがよく湧いてまいります。観光や移住の際はこのようなイメージを持ってもらうことが大事だと思います。　現在、本市は観光にも力を入れておりますし、観光と移住をセットにしたような「ならりずむ。」と同様の移住ガイドブックを作成して、市内外に発信をして、秦野市を具体的にイメージしてもらえるようにしたらよいのではと考えますけれども、お考えはいかがでしょう。 255 ◯横山むらさき議長【 110頁】　政策部長。 256 ◯高垣秀一政策部長【 110頁】　今、御紹介のありました「ならりずむ。」についてでございますけれども、このガイドブックは、地域の観光的要素を取り入れた移住・定住者向けの案内資料で、地域の魅力を分かりやすく紹介されておりますし、また、様々な移住施策を取りまとめたガイドブックとなってございます。　本市でも、秦野市移住・定住ガイドブック「はだの丹沢ライフ」を作成し、交通アクセスや子育て・教育施策、自然環境や観光案内などとともに、先ほど申し上げましたような住宅関係の各種移住施策を紹介しているところですが、より発信力を強化することは大切だと考えております。　今年度、本市では、魅力の再発見とブランドイメージの向上につながる市制施行70周年の記念映像を作成して、来年度に公開する予定となっておりますので、こうした移住・定住施策にも、こうしたものを広く活用していきたいと考えております。　秦野市での暮らしを具体的にイメージしていただけるよう、より効果的なＰＲの手法について、御提案の内容も含めまして検討していきたいと考えております。　以上です。 257 ◯横山むらさき議長【 111頁】　中村英仁議員。 258 ◯５番中村英仁議員【 111頁】　ありがとうございます。　市制施行70周年記念映像を活用されるということですので、こちらにもしっかり生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。また、検討していただけるというお話だったと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、次の提案をさせていただきたいと思います。先ほども触れましたが、４月の公明党の会派視察で長崎県壱岐市に伺わせていただきました。こちらは本市と防災協定を結んでおりますが、今回はＳＤＧｓの項目で視察してまいりました。御説明の中、長崎県壱岐市がＳＤＧｓを推進する理由として、人口減少問題への対応として取り組まれており、人口減少は仕方ないとして、関係人口を増やし、持続可能なまちをつくることを目指しているとのことです。　長崎県壱岐市では様々な取組をされているのですけれども、今、スクリーンに映し出しましたが、私が一番感銘を受けましたエンゲージメントに着目したまちづくりというのがあります。このエンゲージメントとは、契約、約束、制約などを意味する言葉です。長崎県壱岐市では、これを「大切な」という意味で使っているそうです。また、ビジネスでは、主に従業員の会社に対する愛着や思い入れなどの意味で使用されております。ワークエンゲージメントなどという言葉で使われております。　長崎県壱岐市では、エンゲージメントパートナー制度を創設して、双方の資源、特徴を生かしながら共創し、持続可能な未来を創造することを目的とした制度だそうです。長崎県壱岐市は、企業、大学、自治体等で共創社会、これは共に創るという字ですけれども、共創社会を、共同研究なども行っている。他自治体間での互いに意見交換等も行っているそうです。　これは大変よい取組だと感じました。本市と長崎県壱岐市は災害防災協定というのを結んでおるのですけれども、交流等とかそういうものが一切ありませんし、また、本市にも友好都市、姉妹都市等があるのですけれども、交流程度だと認識しております。また、市内外の企業と様々な協定等を結ばれていると思いますけれども、友好都市、姉妹都市も含め、協定などの現状と内容は今、どのようかお伺いいたします。 259 ◯横山むらさき議長【 111頁】　政策部長。 260 ◯高垣秀一政策部長【 111頁】　市内の企業、友好都市・姉妹都市を含めた協定などの現状、内容についてお答えしたいと思います。　まず、姉妹都市についてですが、昭和39年に初めてアメリカのパサデナ市と提携を結びました。その後、国内にも姉妹都市が欲しいとの多くの声がございまして、昭和59年に長野県諏訪市と提携を結び、現在、青少年交流キャンプや市民団体の相互訪問などの交流が行われています。　また、友好都市については、日韓国交正常化40周年を記念する日韓友情年と本市の市制施行50周年である平成17年に韓国・坡州市と提携を結んでいます。　次に、行政間の広域連携ですが、厚木市、伊勢原市、愛川町及び清川村との県央やまなみ広域連携や、中井町、大井町、そして松田町と一市三町広域連携などに取り組んでおりまして、地域共通の課題解決となっております。　大学との提携では、昭和58年に東海大学と連携事業を開始し、現在では、上智短期大学部とも提携し、互いに持つ様々な資源を相互に活用して、幅広い分野で連携・協力しています。　企業との連携ですけれども、本年５月に締結いたしました株式会社ファミリーマートを含めまして、７件の包括連携協定を締結して、地域課題の解決をはじめとして、民間のノウハウや人材、最新の技術を取り入れることで、市民サービスの向上や地域活性化にもつながっています。企業にとっては、社会貢献という視点もあり、自治体と包括連携協定を締結する事例は全国的に増加傾向となっております。　その他、大規模災害の発生時に迅速な対応ができるよう、先ほど申し上げました長野県諏訪市や長崎県壱岐市など、様々な自治体や民間企業と134の災害時応援協定を締結するなど、各分野においても様々な連携協定を結んでいるところでございます。　以上です。 261 ◯横山むらさき議長【 112頁】　中村英仁議員。 262 ◯５番中村英仁議員【 112頁】　ありがとうございました。　自治体と民間企業が協力して、地域が抱えている課題の解決を目指す協定を行っており、東海大学とも結ばれているという御返事だったと思います。長崎県壱岐市と同じようなことを行っているような感じには思いますけれども、長崎県壱岐市の場合だと１対１の関係ではなく、大きい全体間で行っているという形だったり、また、横の連携等を行っている印象があり、そのほうが今後の秦野市の未来を開いていくという意味では、よいのではないかと今回考えました。　私の好きな言葉に三方よしという言葉があります。三方よしの原点とされているのは、近江商人である中村治兵衛が残した遺書の中の文章と言われております。中村治兵衛が残した遺書には、自分のことばかりを思うのではなく、まず、お客のためを思って高利を望まず、謙虚な心でひたすら行商先の人々のことを大切に思って商売をしなければならないという商人としての心得が記載してありました。売手よし、買手よし、世間よし、これが一般的な三方よしですけれども、長崎県壱岐市のエンゲージメント制度は、まさにこの三方よしと感じました。

　このように、本市も例えば、包括連携協定などを全てエンゲージメントパートナー制度のように変更をして、皆でよくなるという形にしてみたらいかがでしょうか。または、長崎県壱岐市のエンゲージメントパートナーに本市も加わることで、ここに、今、参加している大学や企業が載っていますけれども、このほかにも自治体が北海道と山形県だったと思いますけれども、入っているのですけれども、ここに加わることで、本市のポテンシャルを上げることや本市の魅力の再発見になるのではないかなと考えます。　高橋市長は、常々、自治体間競争をするのではなくということをよくおっしゃられております。私もそのとおりだと思っております。産官学民、皆で三方よしとなることが持続可能な秦野市をつくっていくには不可欠だと考えますけれども、このようなエンゲージメントパートナー、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 263 ◯横山むらさき議長【 113頁】　政策部長。 264 ◯高垣秀一政策部長【 113頁】　長崎県壱岐市のエンゲージメントパートナー制度の御質問でございますけれども、その趣旨としましては、今後の秦野市の未来を切り開いていくためには、現在、本市が包括連携協定を締結していますスタイルの１対１の関係ではなくて、大きい全体感や横の連携で行っていくほうがよいのではないかと、そういうことであったと思います。　本市では、厚木市、伊勢原市、愛川町及び清川村との広域行政連絡会において、昨年度、新たに県央やまなみ地域における広域連携の強化に関する協定を締結いたしました。その中で、これまでの行政間の連携に加えまして、企業や大学等との連携を位置づけることで、これまで以上に地域全体の活性化を図り、将来にわたって発展し続ける魅力あふれる地域社会を創造していくことを目指しています。　地域の課題を一自治体のみで解決することは難しいことから、近隣を含めた地域全体で対応していく、まさにおっしゃられた自治体間競争から自治体間協調へと変化していく中で、そこに企業等の力が加わることで、さらに大きな成果が生まれるものと考えています。　御提案のありました長崎県壱岐市のエンゲージメントパートナー制度も、地域課題を企業や大学とともに解決して、お互いがよくなるための取組であると思います。現在、本市が取り組んでいる様々な連携も基本的には目指すところは同じであると思います。今回いただいた議員からの御提案を含めて、産官学民、皆で三方よしとなるような様々な枠組みの研究を今後していきたいと考えています。　以上です。 265 ◯横山むらさき議長【 113頁】　中村英仁議員。 266 ◯５番中村英仁議員【 113頁】　御答弁ありがとうございました。２点提案をさせていただきましたが、全部やる、そのままやるということではなくて、参考にさせていただいて、前向きに検討していただくというような御返事だったと思います。　消滅可能性都市に我が愛する秦野市がならないようにということで、いろいろ私も考えまして、さらに、視察先で行ったところの地域の豊かさとか、そこにおける人たちの郷土愛の情熱というのをいろいろ感じてきたところではあるのですけれども、ただ、御答弁にありましたように、一自治体でどうにかなるものではないということも当然これからの時代考えられますので、どれだけ協力していただいて、今いる市民のために、そして秦野市を選んで来てくださる方々のために、秦野市の魅力をより強く出していくために様々な協力をいただいたり、市民の安心・安全につながるような形にしていくことが大事だと思います。　市民の皆様や秦野市に関わる全ての皆様と未来へ連携・協力して魅力を再発信し、豊かな秦野市をアピールするためにも各所にも御協力いただき、秦野市に住んでよかった、来てよかったと思っていただけるよう私も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いして、この質問を終わります。　続きまして、文字・活字文化推進についての二次質問に入らせていただきます。　活字文化の大切さに着目した取組で、読書活動を長年、本当に力を入れて推進していただいたということは知っていましたし、お答えだったと思います。先輩の横山議員が、平成23年、平成30年、令和４年、一般質問や様々な機会で文字・活字文化の大事さを訴えてこられ、教育委員会としても真摯に受け止めていただき、これまで取り組まれたことに感謝いたします。　さて、一次質問でも触れましたが、今回、私は活字文化の新聞に着目して二次質問させていただきます。先ほど説明しましたが、新聞を毎日読まれている方というのは40％、若い方を中心に新聞を取っていない方も増えております。そうなりますと、子供たちにとって自宅に新聞がないのが普通になってきております。先ほどの林先生の真実を知る・視野を広げる・知識を増やすには新聞が有効だと言われております。しかし、家庭に触れる機会がない。そうなりますと、学校で触れる以外に機会がなくなるのではと考えております。　そこでお伺いいたしますが、現在の市内の小・中学校の図書室に新聞は配架されておりますでしょうか。また、配架されているのであれば、配架状況も併せてお伺いいたします。 267 ◯横山むらさき議長【 114頁】　教育部長。 268 ◯五味田直史教育部長【 114頁】　市内小・中学校図書館における新聞配架の状況についてでございます。本年６月現在、市内小・中学校22校のうち13校に配架がされております。　配架されている13校のうち、新聞を教材として活用するＮＩＥ活動を展開する小学校２校、中学校２校には、一定の期間、神奈川新聞のほか、全国紙を含む合計７紙が１部ずつ、日本新聞協会から配架がされております。　ＮＩＥ活動を実践する小・中学校を除いた９校は、寄附や学校の公費において配架がされている状況です。　この新聞を活用している状況についてですけれども、本市では、令和３年度から、新聞を活用して課題を発見し、自ら課題解決を考えるＮＩＥに取り組んでおります。今年度も参加校が、県内19校のうち、国立学校が１校、私立学校が４校、それから公立学校14校のみという現状の中で、本市で４校が指定を受けるなど、特色ある教育活動として推進をしてきたところでございます。　ＮＩＥ活動を実践する小・中学校では、総合的な学習の時間で能登半島地震を報じる記事を探すことで、社会の出来事への興味関心を高めることや防災意識の向上を狙い、また、社会科において複数の新聞から「幸せを感じた記事」など、テーマに基づいた記事を持ち寄り、異なる価値観の共有を図る課題解決型学習の教材として取り入れております。　以上です。 269 ◯横山むらさき議長【 114頁】　中村英仁議員。 270 ◯５番中村英仁議員【 114頁】　御答弁ありがとうございました。市内の小・中学校へは、22校中13校に配架されているという御返事でした。配架されている学校と配架されていない学校、また、部数もそれぞれ違うと聞いておりますけれども、あとＮＩＥ活動を市内４校でも取り組まれているということですけれども、ＮＩＥというのが1930年代に米国で始まり、世界80か国以上で実施されており、日本では1985年に提唱されたものと。社会性豊かな青少年の育成や民主主義社会の発展等を目的に、教育界と新聞界が協力し展開されておると。ＮＩＥの調査では、新聞を読む子は学ぶ力が高いというデータも出ております。新聞活用のメリットとしては、読解力の向上、コミュニケーション能力の育成、情報活用能力の育成が考えられると。ＮＩＥ活動を行っているのであれば、余計に全校で取り組むべきなのではと思います。　これはそもそも論ですけれども、義務教育である小学校、中学校では、少なくとも市内では平等にあるべきではないでしょうか。例えば、読書を各校で取り組むが、やり方は各校に任せるという形であれば分かりますけれども、新聞を読むか読まないかというのが各校で変わっているというのは、いかがかなと思います。　先ほども申しましたけれども、今の時代、活字に触れる機会は大変に減ってきております。平成30年の横山議員の質問の御答弁にありました「知識や学力の基本となる読解力の向上が必要となります」という御返事が返ってきております。その上で、林先生がおっしゃるとおり、真実を知る・視野を広げる・知識を増やすには新聞が大変重要だと考えております。　文部科学省では、令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定しました。その中に学校図書館への新聞配備という項目があり、平成27年６月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和４年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備、これは公立小学校１校当たり２紙、公立中学校１校当たり３紙とありますけれども、を図るとあります。　先ほどお話を聞く限りでは、国の指針に届いておりませんが、ぜひ市内一律に小学校、中学校の図書館に新聞を配架できないかと思いますけれども、伺います。 271 ◯横山むらさき議長【 115頁】　お諮りいたします。　本日の会議は、議事の都合により延長いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 272 ◯横山むらさき議長【 115頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　教育部長。 273 ◯五味田直史教育部長【 115頁】　市内小・中学校図書館に平等に新聞が配架できないかという御質問でございました。　教育委員会といたしましては、まずは、授業において新聞を活用していくということが重要であると判断をしております。　過去には学校配当予算において、新聞の購読料を確保しておりましたけれども、選択と集中が求められる予算編成の中で、現在では学校図書の予算の中で各校が判断して購入を決めております。今後は、今回の御意見を踏まえ、各校の活用状況を改めて調査するとともに、各校とも意見交換を重ねながら検討してまいりたいと思います。　以上です。 274 ◯横山むらさき議長【 115頁】　中村英仁議員。 275 ◯５番中村英仁議員【 115頁】　少し本当は入れておけばよかったのですけれども、実は先ほどお話をした学校図書館図書整備等５か年計画の策定の中に、補助金が実は入っているのですよね。その補助金を新聞に実は使われてないというお話がありまして、これは新聞だけに使わなくてはいけないよという話ではないのですけれども、新聞を配架するために国としては予算をつけたよ、補助金をつけたよというお話ですが、新聞に使わなくてはいけないよという話になってないので、本市では新聞には使ってないというお話は伺っていたのですけれども、選択と集中が求められる予算編成の中でというお話もありまして、それは十分に理解できる上で、そういう予算が来ている中で、新聞に使っていただきたいなということをまず要望させていただきたいのが１つと。　あと、先日、新聞社の方と実は懇談することがありまして、人口減少もありますけれども、新聞人口の減少で文字・活字文化の維持というのが、なかなか難しいというお話もいただきました。新聞社の方が言われたのは、文字・活字文化を廃れさせないために我々も努力をしていきますというお話がありました。　そこで何があったかというと、先ほど御答弁でありました新聞の活用をどうするかというところがキーだと当然、話があったのですけれども、その活用方法について、新聞社として積極的にこういう使い方をしたらいかがですかとか、こういう考え方がありますとか、そういう話は今していっているそうです。なので、そこを有効活用していただきたいなと思いますし、また、先ほどお話がありました学校司書の関係ですけれども、学校司書への研修等というのもしっかり努めておられるというお話がありました。　今後、各校とも意見交換を重ねながらというお話があったのですけれども、ぜひ校長先生や学校司書に１回聞いていただいて、その上で判断をしていただければと思います。各新聞社も、私、子供の頃にあまり意識して見ませんでしたけれども、これが子供用の今、新聞で、中学生用、小学生用と両方あって、これの何がいいかというと、実は毎日出る新聞ではなくて、１週間、例えばこんなニュースがあったよということをざっと見られるようになっている。なかなか新聞を読んでない子が毎日新聞を読むという日課がつくりにくいので、そこを考慮して、週刊版にしているということでやっているそうです。　実は新聞の配架というのが文部科学省から出た後に、東京都葛飾区でこういうことを議員から質問をして、全ての学校に配架をしたという道筋ができたところがあるのですけれども、そこでお伺いしたのが、中学生、小学生の新聞を実は配架したのだけれども、子供たちからの要望で、一般紙を見たいという要望に変わったとあるのですよ。だから、子供たちが思っている以上に、実はそういうのを見ていくことを楽しんだというか、喜んだということが私は結果ではないかなと思いますので、そういうふうに御判断していただきたいと思いますし、いずれにしましても、子供たちへ文字・活字文化を残したいと思いますし、読解力などを身につけられる新聞の活用方法をいま一度見直していただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 276 ◯横山むらさき議長【 116頁】　以上で、中村英仁議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 277 ◯横山むらさき議長【 116頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　　延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2024-06-18 令和６年第２回定例月会議（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-18

秦野市議会 2024-06-18
令和６年第２回定例月会議（第３号・一般質問）　本文開催日: 2024-06-18