秦野市議会 2024-03-22
令和６年第１回定例月会議（第７号・一般質問） 本文 開催日: 2024-03-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５８分 開議
◯横山むらさき議長【 289頁】 ただいまの出席議員は、24人全員の出席を得ております。
これより、令和６年３月秦野市議会第１回
定例月会議、第26日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、
タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。
日程に入る前に御報告いたします。
３月21日に追加議案１件を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
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日程第１ 一般質問
2
◯横山むらさき議長【 289頁】 日程第１ 前回に引き続き、「一般質問」を行います。
風間正子議員。
〔
風間正子議員登壇〕
3 ◯20番
風間正子議員【 289頁】 おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問の３日目ということで、私は１番ということでさせていただきます。どうぞ皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、３点につきまして質問させていただきます。
１、有機農業の取組状況についてお伺いいたします。
令和４年に施行されましたみどりの
食料システム法は、生産から消費まで環境負荷の低減に資する取組を推進することを基本理念として、本市においても、環境と調和の取れた有機農業を推進することで、安心・安全な農業を供給することができると思います。
先進地の取組を例に挙げますと、皆さん、よく御存じの愛媛県今治市では、市民が主体的に参画し、食と農林水産業を基軸とした
まちづくりや、有機農業の推進と
有機農産物の消費拡大を明確に位置づけるため、平成18年に食と農の
まちづくり条例を制定し、
有機農業講習会や生産技術の向上、販売企画力の向上などのためにセミナーを実施するなど、有機農業の振興を図っております。
また、令和４年６月第２回
定例月会議でも紹介いたしましたが、千葉県いすみ市では、県、市、ＪＡ、
民間稲作研究所が連携して、公民協働による有機米の産地形成を行い、いすみ市の気候風土、土壌条件等に合った有機米を実証し、体系化し、普及、指導をするための取組をしており、そこで収穫されたお米は市内の学校給食に提供され、児童や生徒に大変喜ばれていると聞いております。
本市においても、このような取組が近い将来にできればいいことだなと日頃から感じているところでございます。
そこで、本市において、これまでの有機農業の取組状況についてどのようか、お伺いいたします。
２つ目、安心・安全な保育環境についてお伺いいたします。
令和５年12月に策定された国の
こども未来戦略において、保育所等における保育士等の配置基準の見直しが示されました。しかしながら、国の配置基準の改善は多少進んだものの、特に保育士が負担を感じている１歳児の配置については、令和７年度以降に改善が進められることと先送りされました。
そういった中で、市は、国に先駆け、１歳児の
保育士配置を４対１まで可能とするため、補助基準の見直しをしていただきました。これは日々、保育の最前線で頑張っていただいている保育士にとっても、そこで過ごす子供や子供を預ける保護者にとっても、安心につながる取組であると感じております。
一方で、全国各地の保育所等での虐待や、不適切な保育の報道が相次いでおります。そういった報道の影響により、現場で働く保育士は、自身の行動が虐待に見られてしまうのではないかと心配をして、過度な萎縮につながっているのではないかと心配しております。何より、子供の安心・安全が配慮されるべき保育所で、虐待や不適切な保育はあってはならないことです。
令和５年５月に、
こども家庭庁では、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関する
ガイドラインを策定しております。この
ガイドラインによれば、園長などは、職員間での対話が生まれる体制を整えること、研修などによる学びの機会を確保することなどが示されております。
市の役割として、未然防止に向けた支援や行動、助言を行うことなどが示されていますが、そこで、各保育所で適切な保育が行われるために、市としてどのような取組を行ってきたのか、お伺いいたします。
３、防災対策についてお伺いいたします。
まず、
個別避難計画の作成に向けた取組についてお伺いいたします。
2024年１月１日、各家庭では新年を祝い、幸せな一日になるはずだったに違いありません。石川県能登半島を震源とする巨大
地震が、そんな人々を襲いました。午後４時10分頃、能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の
地震が発生しました。石川県七尾市や石川県珠洲市など能登半島を中心に多くの建物が倒壊し、石川県輪島市では大規模災害も発生しました。また、気象庁では、
東日本大震災以来初めて大津波警報が発表され、津波による浸水被害も多く発生しておりました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御家族の被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、本市においても、このような大規模な
地震はいつ発生しても不思議ではなく、その課題や対応については、喫緊の課題であると考えています。特に自力で避難することが難しい避難行動要支援者の支援対策については、能登半島の教訓をしっかりと踏まえて、前に進めていく必要があり、共助による確実な
避難行動支援に役立てる
個別避難計画の作成は、最優先の課題と認識しております。
この問題については、令和５年第２回
定例月会議の一般質問においても伺いましたが、その際、
くらし安心部長は、
名簿対象者の同意確認を行うとともに、優先順位を決めて、
個別避難計画の作成を進めていくと答弁をされました。
そこで伺いますが、
個別避難計画の作成に向けた現在の取組状況はどのようか、お伺いいたします。
以上で一次質問を終わらせていただきます。二次質問につきましては、質問者席にて続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔
風間正子議員降壇〕
4
◯横山むらさき議長【 290頁】
環境産業部長。
5
◯岩渕哲朗環境産業部長【 290頁】 おはようございます。私からは、御質問の１、有機農業の取組状況についてお答えします。
食への環境意識が高まる中、有機農業により栽培された農産物に対する消費者の期待は大変大きく、今後、消費が拡大していくものと考えています。
他自治体の取組を御紹介いただきましたが、まず、神奈川県では、有機農業を着実に推進するため、令和５年３月に
環境負荷低減農業推進計画を策定し、有機農業に関する技術開発、販路拡大及び
消費者理解の促進を実施することとしております。
本市では、
環境保全型農業を進めるため、県で慣行的に行われている
化学合成農薬及び化学肥料の使用状況に比べて30％以上の削減を実施することで県知事の認定を受けたエコファーマーに対し、活動費用の一部を補助するとともに、国の
環境保全型農業直接支払事業を活用し、化学肥料、農薬の５割低減を促進してきました。
一方、有機農業に関しては、国や県が主催する研修会や勉強会の案内を行ってきたほか、今年度は新たに、
有機ＪＡＳの認証取得を目指す
農業者団体に対し、取得に要する費用や
有機農業用資材の導入による評価検証にかかる経費に対し、支援を行いました。
さらに、はだの市民農業塾において、緑肥や益虫が集まりやすい植物を活用し、
農薬使用回数の減少方法や
有機農産物として使用できる農薬の散布など、環境負荷が少ない農業の指導を行っていることもあり、新規就農者の中には、有機農業を中心に行おうという方も出ていることから、その裾野は着実に広がってきていると考えております。
以上でございます。
6
◯横山むらさき議長【 291頁】
こども健康部長。
7
◯古尾谷明美こども健康部長【 291頁】 私からは、御質問の２点目、安心・安全な保育環境についてお答えいたします。
適切な保育を促すためのこれまでの取組についての御質問でございますが、全国の保育施設で園児への虐待や不適切な保育が相次ぐ中、保育環境の整備や労働環境の改善など、保育の質の向上に向けた取組が求められております。
そのような中、本市では、国基準以上の保育士を配置できるよう補助基準の見直しや、市内全ての保育施設を対象とした、保育の質の向上に向けた意見交換会を開催し、保育環境の整備に取り組んでまいりました。
また、園内で適切な保育が実施できるよう、
公立こども園での園長経験を有する
巡回教育支援相談員を
保育こども園課に配置し、保護者や保育士等からの様々な相談事に応じております。
さらには、保育士を対象とした研修会を毎年開催するなど、保育技術や保育者のモチベーションの向上にも努めております。
時代の変化とともに、子供の育ちや保育の在り方が変わりつつある中で、令和５年度は、子供の本質を理解し、質の高い保育を実践するため、非
営利団体コドモノミカタ代表理事、井桁容子氏をお迎えして、「子ども理解と保育者のまなざし」というテーマで研修会を開催いたしましたところ、公立・民間合わせて238人の保育士等の参加がございました。
参加した保育士からは、不適切な保育が問題視されている中、改めて自分の保育を見直していく必要があると実感した、保育者の温かいまなざしと関わりが必要であることを再認識した、また、子供の言葉だけでなく、表情やしぐさ、泣き方など様々な表現を理解し、的確に応えられるようにしたいなどの感想が寄せられておりますので、今後も、各園での適切な保育につながるよう、研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯横山むらさき議長【 291頁】
くらし安心部長。
9
◯五味田直史くらし安心部長【 291頁】 私からは、御質問の第３点目、防災対策についてお答えをいたします。
個別避難計画の作成に向けた現在の取組についてでございますが、令和３年５月に
災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要
支援者名簿に加え、災害時に自力で避難することが難しい避難行動要支援者の
個別避難計画の作成について、市町村の努力義務とされました。
本市では、庁内関係課や福祉専門職などと連携を図りながら、避難行動要支援者の優先度を踏まえた
個別避難計画の作成に向け、取り組んでいるところでございます。
個別避難計画の作成には本人の同意が必要なことから、昨年９月に、現在の
名簿対象者に加えて、過去に名簿の登録を同意されなかった方も含めた2,667人に
個別避難計画の作成に係る同意確認を行いました。
その結果、本年２月末現在で、同意をされた方は738人、同意をされなかった方は675人、未回答者は1,254人であり、未回答者は、避難行動要
支援者名簿を作成したときと同様に、同意をした者としてみなし、同意をされた方と合わせて1,992人を計画作成の対象者といたしました。
対象者のうち、居住地における土砂災害、浸水の危険性の有無、住宅の耐震状況など防災の観点と、
対象者本人の心身の状況、家族の支援の有無など福祉の観点の両面から、優先する対象者を決定し、新年度から
個別避難計画の作成に着手できるよう、計画どおり進めております。
また、同意確認の調査と併せて、対象者の住宅内における家電や家具などの固定状況や、防災無線や
緊急情報メールなどの防災情報の取得ができているかどうか、書面で確認をしております。
個別避難計画を作成する要支援者の中には、
広域避難場所での長期避難が難しい方もいらっしゃいますので、災害時は、自宅の被害が少なかった場合に在宅避難が継続できるよう、家電や家具等の固定や、自ら防災情報の取得が難しい方には、固定電話やファクスにプッシュ型で防災情報が通知できるように登録手続をするなど、寄り添った支援を行っております。
個別避難計画は、要支援者の状態を踏まえて、家族や地域が具体的に取り組める支援内容や課題を出し合い、共有しながら作成する必要がありますので、自治会長や民生委員、
ケアマネジャーなどと連携して実効性のある
個別避難計画となるよう、引き続き、福祉部や関係団体などと連携して取り組んでまいります。
以上です。
10
◯横山むらさき議長【 292頁】
風間正子議員。
11 ◯20番
風間正子議員【 292頁】 それでは、３本ほどありますので、有機農業から参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、
環境産業部長からも前向きなお答えをいただいております。国や県が、積極的に、みどりの
食料システム法の話から、積極的にいろいろなことを示されて、やり出したのだなと、少し答弁を聞いて考えました。また、国や県の主催する有機農業に関する研修会なども、秦野市では、勉強会も御案内をしているということでございます。これからの有機農業の推進に向けて、少しずつ動き出してきているのかなという答弁をいただきました。
これから有機農業の推進を進めていくために、今後、秦野市の展望はどのようか、お伺いしたいと思います。
12
◯横山むらさき議長【 292頁】
環境産業部長。
13
◯岩渕哲朗環境産業部長【 292頁】 有機農業の今後の展望についてお答えします。
今後、有機農業に取り組む農業者は増えていくものと考えております。しかし、一方で、
有機ＪＡＳの取得が難しいこと、慣行栽培に比べて収量が少ないこと、消費者のニーズが拡大途中であることなどの課題をしっかり情報発信、共有していく中で、まずは、先ほどお答えした支援策を継続してまいります。
加えて、みどりの
食料システム戦略推進交付金を活用し、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくい圃場環境の整備といった、有機農業の生産を開始するに当たり必要な経費を支援する
有機転換推進事業について、県へ予算要望をしているところであります。
また、
環境保全型農業直接支払事業の活用を希望する
農業者団体がいることから、支援の対象要件などヒアリングを行いながら、活用に向けた調整を行っていく予定です。
昨年、秦野市
農業協同組合が策定した第四次
地域農業振興計画においても、
環境調和型農業の推進、いわゆるゆうきの里づくりが位置づけられております。関係機関と連携し、みどりの
食料システム戦略を見据えた本市の農業環境の在り方について、次の
都市農業振興計画の改定作業に合わせ、中長期的な視点で検討してまいります。
以上でございます。
14
◯横山むらさき議長【 293頁】
風間正子議員。
15 ◯20番
風間正子議員【 293頁】 ありがとうございます。
本当に具体的に、少しずついろいろな団体の方たちが出てきているのだなと、うれしく思っております。
今、前回質問したときに、農業の関係でオーガニックという話も出ていたものですから、少しそのような感じで調べてみたのですが、有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジというのが全国的にあるのだそうです。それが、今、市町村で始めていますが、調べたところによると、令和４年度には55市町村だったのが、新たに、令和５年度になると93市町村が加わったということで、要は有機農業の生産から消費まで、それが一貫していないとなかなかこれに取り組めないということらしいのですが、何か最近、小田原市が入ったということがこの情報で入りました。ですから、相模原市と小田原市が、今、神奈川県ではやっているのかなと。全国津々浦々やっておりますが、全国を見てもまだ93市町村ということでございますので、なかなか難しいことなのかなと思います。
私も、そういうことを質問しながら大変興味があって、この日本農業新聞で、これ、今年３月５日ですが、「
給食有機導入へ議論」というのが、これ、千葉県ですね、千葉県
有機農業推進協議会の方たちがお話をしたのを見ると、やはりこれにはまず、お金がかかるのですね。お金がかかって、それと同時に転換をするということだから、やはりそれなりのお金が必要と、もともとの生産者がいるのかどうか、有機に対する、そこに来るのかなと思っておりますので、私も、ずっと学校給食に有機、有機と言ってきたのですが、その有機をお願いしたいのですが、その生産者がいないことには有機はかなわないわけですよね。
ですから、そのためにも、今、言った県の交付金、国の交付金をいろいろ使いながら、少しずつそういう生産者に向けて、この有機に転換していただくということだと思いますので、これをなかなか一遍に……。少し読んでみますね。問題提起を受けまして、有機農業の拡大策で意見を交わしたと、この役員。農業経営の中で全て有機栽培をしなくても、慣行栽培と並行して生産する農家を増やす必要があるといった意見も出てきたということですので、とりあえず、今、秦野は、慣行農業も並行しながら、一緒にやりながらということになってくると思います。
それを進めるためには、何より一番大事なのは、今、展望をお聞きしましたところによりますと、これからの食と農の
まちづくりという、この前のお話ししています愛媛県今治市などは、早くからこれに取り組んで条例をつくってきたと。そういうことで秦野市も、たしか環境か、常任委員会で視察には行っています。安井さんという方にもお会いしています。ですから、そういう形で、食と農の
まちづくり条例なども大変全部参考になるので、こんなことも少し考えていただければありがたいと思います。
また、必要なのは、要は秦野市のこれからの
都市農業振興計画に、この令和６年、令和７年ですか、改定されます、８年ですか、策定されるようですので、そういうことにもぜひ入れていただきまして、有機農業を進めていただく。そして、まずはそういう有機をやる裾野を広げていただくということが大事かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
安心・安全な
有機農産物の普及は、これからの未来を担う子供たちの食育につながると思います。多くの課題も、時間がかかることも承知をしております。先進地の事例も挙げました。ぜひ参考にして研究していただきたいと思います。
そして、今、お話ししたように、愛媛県今治市のような食と農の
まちづくり条例の秦野版をつくっていただきたいと思いますが、また、そのためには、まず、農業者、
有機農業者の育成も大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私のこの有機についての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、２番目の安心・安全な保育環境についてを進めたいと思います。
質の高い保育を実践するために、いい研修会の開催もされたのだなと、今、お話を聞いておりました。その中で、やはり参加した保育者からも、不適切な保育が問題視された中、改めて自分の保育を見直していく必要があると実感した保育者がいたということですね。これは大切なことだと思います。やはり自分が働いているものを見直すということは、大変重要でありますので、こういうことを感じたすばらしい感想があったということは、やはりやってよかったなと感じております。
その中で、また、巡回支援の実施もしているということでございますので、これが、今、具体的にどんな依頼があるのかとか、また、活用されている園から感想などがあるのか、また、やっていない園をどうするのかとか、そんなことも含めまして二次質問ということでお願いいたします。
16
◯横山むらさき議長【 294頁】
こども健康部長。
17
◯古尾谷明美こども健康部長【 294頁】 再度の御質問にお答えいたします。
巡回教育支援相談員の取組についての御質問でございますが、保護者や保育士等からの様々な相談事に応じる
巡回教育支援相談員でございますが、園からは、特別な支援が必要なお子さんの対応に不安を感じているので、アドバイスをしてほしい、また、子供の支援だけでなく
保護者支援についても学びたいなどの依頼によりまして、令和４年度は年間25回、令和５年度は２月末時点で既に42回の訪問支援を行っております。
保育所等に訪問して行う支援では、まず、園の保育環境や保育の仕方をチェックし、関係する保育士との
カンファレンスを行います。
カンファレンスでは、悩みを抱えている保育士に寄り添い、これまでの保育の仕方を一緒に振り返り、適切な助言を行うなど、保育士の不安を解消し、課題の解決に努めております。
これらの巡回相談を定期的に活用している施設からは、
保育士同士の連携が生まれた、保育に対する姿勢が変わってきたなど、保育士が自信を持って児童や保護者に向き合えるようになったとの声をいただいておりますので、引き続き、
巡回教育支援相談員の事業の取組を進めてまいりたいと考えております。
18
◯横山むらさき議長【 294頁】
風間正子議員。
19 ◯20番
風間正子議員【 294頁】 ありがとうございます。
巡回支援は、保育士の連携や自信につながっていくということですので、一定の効果があると思いますので、ぜひ、この巡回相談を使っていただいて活用してもらいたいと思いますが、適切な保育も保育の質の向上につながっていると思いますが、これまで行ってきた保育の質の向上の取組と、今後の支援についてどうなのか、お伺いいたします。
20
◯横山むらさき議長【 295頁】
こども健康部長。
21
◯古尾谷明美こども健康部長【 295頁】 保育の質の向上を目指した取組についてお答えいたします。
これまでの取組といたしましては、先ほど御説明いたしました
巡回教育支援相談員の派遣や補助基準の見直しのほか、おむつの持ち帰り廃止やＩＣＴの導入支援による保育士の負担軽減、さらには、働きやすく働き続けられる職場環境にするための意見交換会などによりまして、保育環境を充実するための取組を進めてまいりました。
また、各園での安心・安全な保育が進むよう、本市の子ども・子育て会議の会長でもあり、神奈川県保健福祉大学で教鞭を執られていた小林正稔先生をお迎えし、「園と市の連携とこれから目指すべき保育とは」というテーマで、施設長を対象といたしました講演会を開催しております。
今後は、令和６年度に設置されます乳幼児教育センターを中心に、公私、園種の枠を超えた、人材育成のための研修などによりまして、幼児教育・保育の質の向上に努めてまいります。
以上でございます。
22
◯横山むらさき議長【 295頁】
風間正子議員。
23 ◯20番
風間正子議員【 295頁】 ありがとうございます。
それぞれの園での研修には限度があると思います。また、今年から、乳幼児教育センターというところで定期的に研修会を開いていただければ、園の負担も少なくなるでしょうし、また、保育園、
保育士同士の交流、また、公私、それから園種の枠を超えた関係性も生まれていくと思いますので、ぜひ、この乳幼児教育センターをうまく使って、今後の取組をしていただけることを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、次の質問に移りますが、保育所の利用児童数が2025年にピークを迎えると言われております。保育所等が将来にわたり安定的に運営していくためには、各園に特色のある保育を進めていく必要があると思います。
以前にもお話をさせていただきましたが、東京都足立区にある東京いずみ幼稚園では、言葉の獲得期である幼児期に、漢字を使ったカードを取るゲームや、フラッシュカードなどを使って幼児が無理なく自然に漢字を覚える取組を行っているところを、会派の視察で行ってきまして驚きました。靴箱の名前が、普通の幼稚園でしたらみんな平仮名ですが、ここは全部漢字で書かれておりました。それを子供たちがきちんとみんな読んで、子供の名前を言うのですね。全て漢字です。ここの園には数多くの入園受付のときには、希望者が並んで、前の日から並んで大変らしいです。
本市でも、特色ある園があるとお聞きしておりますが、事例があるようでしたらお伺いしたいと思います。
24
◯横山むらさき議長【 295頁】
こども健康部長。
25
◯古尾谷明美こども健康部長【 295頁】 特色のある保育事例についてお答えいたします。
本市にも、独自の教育方針や取組を行っている保育所はたくさんございますので、取組内容を簡単に御説明させていただきます。
まず、弘法山や丹沢方面への山登りなど、本市の豊かな自然を活用し、アウトドアな活動を取り入れている園や、園内で稲作りや野菜作りをしたり、近隣の農家の協力により、野菜栽培や収穫を体験し、自分たちが収穫した野菜を給食で活用するなど、食育に力を入れている園、また、独自の教育方針により、音楽や体育、英語の分野に特化し、保育内容にその分野の活動を多く取り入れている園など、自由で特色のある園づくりに取り組んでいただいております。
保育現場からは、他の園の取組を参考にしたいという声も上がっておりますので、今後は、園同士が実際の保育を通じて交流する機会の確保などにも取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま議員から、保育の利用児童数は2025年にピークとなるというお話がございました。今後の保育所等には量より質が求められ、選ばれる時代になってまいりますので、各園でも保育ビジョンをしっかりと示していく必要がございます。市といたしましても、各園の魅力ある取組などをホームページ等で広く発信してまいりたいと考えております。
本市の保育の質の向上に向けた取組は、公私の垣根を越えて少しずつ進んでおりますので、今後もより一層協力関係を築きながら、本市で子育てしてよかったと言っていただけるよう、さらなる保育の充実を図ってまいります。
以上でございます。
26
◯横山むらさき議長【 296頁】
風間正子議員。
27 ◯20番
風間正子議員【 296頁】 ありがとうございます。
本市でも、食育や音楽、英語などに力を入れている園があるようですので、あまりこれは周知されていないような感じがいたしました。何かすごく、とても残念だなと思いました。せっかくこれだけいろいろやっているのでしたら、もう少し情報を出して、お互いに、園の交流を持って、お互いに切磋琢磨できるような園をつくっていかなければいけないと思います。
ですから、これだけやっているのでしたら、ぜひそれをどこか、情報を、園と連携して発信していただける、言っていましたので、ぜひ発信してもらえるように期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、さらに子供の数が減っていきますので、園の管理者の皆さんにはそれぞれ保育方針をきちんと決めて、保護者から選ばれる、魅力ある園をつくっていただけるようにお願いをしたいと思います。また、魅力ある保育園には、それを目指す保育士も集まってくるのではないでしょうか。
話は変わりますが、先月、「食事を変えると子どもが変わる？」という講演会に、これは中村知也議員から提供されて、伊勢原市でしたので、行ってまいりました。このような、今日、今、手元に本を忘れました。その本も買ってきましたが、食事を変えると子供が変わる、これは昔からこういうことは言われておりました。こういうことを講演会なんかも参加して、また、そこでミネラルの豊富な食事を取ることで、心身が変わり、子供の成長にも影響することが分かりました。
大変、この先生、ミネラルということを盛んに言っていました。今の食事はミネラルがないと。要は水で煮ている野菜、それから切って、細かく、私も時々買いますが、細かくカット野菜なども水で洗っていますよね。ですから、もう養分は流れてしまうのですね。ですから、こういうことを私たちは、きちんと御飯をみんな作って家庭で食べさせていますといっても、もとが流れているのですよね。ですから、そのことをこの先生は言われていました。このミネラルということは大変大切なことだなと、私もしげしげ、子供はもう大きくなってしまいましたので、聞きまして、これはとてもいいお話だなと思いましたので、それは私の感想ですので、こんなことも取り入れていただければありがたいと思います。
また、こども健康部でも、
保育こども園課のほか、食育を推進しているこども家庭支援課にも栄養士がいらっしゃるので、その両方の課で協力して、保育園の保護者にもこの食育の発信をしてもらったらいかがでしょうかと思います。ですから、せっかくいい栄養士がいるのでしたら、ぜひそういう方にどんどん出向いてもらって、各園に行って、そんな話をしてもらったらありがたいかなと思っております。
また、保育所には、保護者の方から子供の食事についての好き嫌いや偏食などの相談もあるかと思います。先ほどの答弁で、質の高い保育を実践するため、研修なども開催されているようですので、食育分野の研究もぜひ取り入れ、保育士のスキルアップを図っていただき、質の高い、安心・安全な保育環境の整備に取り組んでいただくことを要望しまして、この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
最後になりますが、第３、避難行動要支援の関係でございます。本当に災害はいつ来るか分からない。私も何度、この一般質問で、１・17から始まって３・11、それから熊本
地震と、次々と大きな
地震があるたびに、一番、自分の力で動けない人たちはどうするのだろうかと常々考えております。
そういうことで、今回は、避難計画の作成に向けて前向きな答弁をいただきました。防災課でも、この支援者の名簿作りということで、アンケートを取っていただき、先ほどのように、2,667人、名簿の同意を得られなかった方も含めて、とにかく送った方、昨年９月に
名簿対象者に加えたということで2,667人、大体2,700人の方が、この作成に同意を確認したということでございます。
その中で同意された方は738人、同意をされなかった方は675人、未回答者が1,254人ということでございますね。それで1,992人、約2,000人の方が、名簿作成の対象者がいたということになりますね。ということで、これも、いただいた資料を見ますと、少しアセスメントを書くようなところがたくさんありまして、同意書をもらうには結構大変だったなと、これ、お一人お一人取ったのでしょうね。大変な作業だったなと思います。ありがとうございます。それで一応、この形ができてきたので、よかったなと思っております。
また、
個別避難計画の取組に当たりまして、今、
くらし安心部長からの話でも、災害時のときの自宅の被害が少なかった場合にはということで、例えば、家電とか家具の固定とかということを、きめ細かいところまでも御支援いただいて、よかったなと思っております。
もう少し家具の固定なども、もっと積極的にやっていただけるような方法を少し考えていただいて、防災課とともに、ぜひ、家具の固定というのが一番大事ですね。例えば、上から落ちてくる、寝ているところには絶対家具は置かないというのは鉄則なのですが、それがどうなのか、今、少し私は心配なので、そこは再質問はしませんが、ぜひ家の中の、最近よく能登半島のを聞きますと、外の避難、災害には免れたけど、家の中の被害で亡くなった方が多いと言いましたよね。ですから、それは多分、うちの中の固定ができていなかったので、それで家の中がすごい災害になっているということで、なかなか家の中も住まわれないという方も多いようですよ。
ですから、別に高齢者だけでなくても、我々もそうですが、やはり寝ている一部屋だけは安全なところをつくるべきだと思います。
あともう一つは、もしそれができないのでしたら、一部屋にシェルターみたいな部屋を造ればいいですね。150万円か160万円ぐらいになってしまうらしいですが、安全なシェルターができるのですね、今。ですから、そういうところにも、そういうものができますよということも多少、情報を流してもいいかなと思っております。少し話がずれてしまうといけませんので、すみません、戻りたいと思います。
それでは、先ほどいろいろと、防災情報の獲得方法の周知など、きめ細かな支援をしていただいたということで、大変分かりました。
令和５年第２回
定例月会議においても質問に触れましたが、その際には私の、
個別避難計画の作成には、本人との関わりがある
ケアマネジャー、相談支援専門員などの福祉専門職との連携が必要ではないかと質問しました。それに対しまして、福祉部長からは、地域の支援者が顔を合わせる場に福祉専門職も参加することで、認知症や障がい者の特性についての理解を深め、高齢者や障がい者に適切に接することができるようになるなどのメリットを踏まえて、それぞれの福祉専門職が所属する介護支援専門員協会や相談支援事業所等連絡会に協力を要請して、計画作成に参画していただく予定との答弁もありました。
そこで伺いますが、
個別避難計画の作成に向けて、現時点において福祉専門職との連携がどのように図られているのか、お尋ねいたします。
28
◯横山むらさき議長【 298頁】 福祉部長。
29 ◯香坂修福祉部長【 298頁】
個別避難計画の作成に向けた福祉専門職との連携についてお答えをいたします。
個別避難計画の作成のためには、要支援者である御本人の基本情報、要介護認定や障害者手帳の情報など、多岐にわたる情報が必要となるため、要支援者が利用しているサービスや生活実態、障害特性を熟知している福祉専門職の協力が必要となります。御本人のことをよく理解している福祉専門職であれば、どのように避難するかだけではなく、その後の暮らしを含めた長期的な支援計画の作成に重要な役割を担っていただけるものと考えております。
福祉専門職との具体的な連携の状況についてですが、高齢者に関わる福祉専門職は、ケアプランを作成している
ケアマネジャーでございます。
ケアマネジャーに対しては、これまでも
個別避難計画に関する情報提供やモデル事業への協力に加え、計画作成の同意確認の際には、御本人からの問合せ対応について依頼してきましたが、今年に入り、市内の
ケアマネジャー等が所属する秦野市介護支援専門員協会を通して、
個別避難計画の作成の協力について正式に要請し、御理解をいただいております。
一方、障がい者に関わる福祉専門職は、相談支援専門員で、要支援者に関わる関係者が協力し、確実な支援につなげるため、市内の相談支援事業所のネットワーク会議である相談支援事業所等連絡会において、
個別避難計画の必要性を説明した上で協力を要請し、理解を得ることができたところでございます。
なお、障がい者の場合、サービスの利用に当たり、相談支援専門員が関わっていない、いわゆるセルフプランの方が多いという課題がございます。また、障がい者は、医療的ケアが必要な方や、聴覚、視覚など障害の内容により、求められる対応が多岐にわたるものと思われます。そのため、相談支援専門員だけではなく、通所施設などの事業所に配置されているサービス管理責任者や当事者団体などにも幅広く協力を求めていきたいと考えております。
個別避難計画の作成対象者は、全体で約2,000人と、少なくない人数です。優先順位の高い対象者からできる限り早期に作成できるよう、地域の支援者や当事者団体などの関係者に対する周知等を通じ、
個別避難計画の必要性について理解を深めていただくとともに、関係各課、関係事業所等と連携し、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
30
◯横山むらさき議長【 298頁】
風間正子議員。
31 ◯20番
風間正子議員【 298頁】 ありがとうございます。
新しく今年度は進んでいただけるということで、ありがとうございます。このことを片づけてから話をしていかないと大変なことになりますので、ぜひ、この辺の情報というのは、なかなかほかの被災地から入らないのですよね。ここの部分だけ、どうしてもなかなか入ってこないなと思いますので、ぜひお願いします。
これは要望になりますが、この要支援者に対しての対応も必要なのですが、今回は日赤が医療救護班として出向いて、向こうで作業をなさってきたということを聞いておりますので、今後、もしそういうことが日赤で可能なのであれば、松山大輔先生という方がいらっしゃるそうですね。その方たちが行ってきているようですので、ぜひ、ほかの
ケアマネジャーとか福祉相談員の方とか、そういう方たちのためにも、ぜひこの先生のお話を聞かせていただいて、次の、あってはならないですが、災害に向けての取組ということで、ぜひ進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、もう一つやっていきます。最後になりますが、学校の防災対策をお伺いさせていただきます。すみません、時間が15分ですね。
今年は、関東大震災より100年目を迎えた年であり、また、先週、未曽有の災害となりました
東日本大震災から、この３月11日で13年目を迎えました。そして、先ほどもお話しさせていただきましたが、１月１日に発生したマグニチュード7.6、能登半島ですね、本当に多くの住宅が損害を受けて、日常を取り戻すには、言葉では言い表せないくらいな苦労をなさっている方がたくさんいるということで、決してこれは他人事ではなくて、いつ私たちにも来るか分からない、本当に強く訴えたいと思います。
私は、暮らしを守るため、日頃の備えが大切だと考えて、地域とともに災害ボランティアの市民活動もやってまいりました。子供のうちから防災に対して興味、関心を持ち、単に知識として防災を知るのではなくて、自分の命も大切な人の命も守るため、そういう行動ができる子供たちにぜひ育ってもらいたいと思います。
その中の命を守る一助として、子供たちの安全の確保にはヘルメットの導入も必要ではないかと思っております。度々、
定例月会議や委員会等で質問させていただきましたが、子供たちへの安全確保のためのヘルメットの導入に向けての進捗状況はどのようか、お伺いいたします。
32
◯横山むらさき議長【 299頁】 教育部長。
33 ◯原田真智子教育部長【 299頁】 子供たちへの安全を確保するためのヘルメットの導入についてお答えいたします。
児童・生徒の防災ヘルメットにつきましては、教育研究所を中心に継続的に研究を進めておりまして、令和３年度は、末広小学校において、通常のヘルメットを１学級分用意し、避難訓練と日常生活での課題について検証を行ったところです。
児童や教職員からは、ヘルメットと防災頭巾それぞれについて、安全性や保管場所、また、費用面における意見があり、末広小学校の学校運営協議会におきましても、ヘルメットの導入について意見交換を重ねてまいりました。特に保護者代表から、防災頭巾については、幼稚園のときから使用しており、定着していることや、クッションとしての利便性、また、ヘルメットについては、収納場所の課題について意見が寄せられております。
一方で、各校には、防災教育の見直しについて折に触れて投げかけてきましたところ、昨年11月の上小学校の学校運営協議会におきまして、防災の視点でヘルメットの導入についての御理解をいただけたことから、全国の状況や末広小学校での意見なども参考にして、現在、上幼稚園において実証研究に取り組んでおります。
上幼稚園では、上幼稚園の園長を上小学校の校長が兼務するというマネジメントの一体化を図っておりまして、幼稚園と小学校が合同で体育を行うなど、異年齢交流の教育活動も展開されており、今回のヘルメットの導入に当たりましては、折り畳み式のヘルメットを含め、４種類の中から選考しました結果、本日、こちらに実物をお持ちしましたけれども、このように巾着袋でコンパクトに収納ができまして、ヘルメットにつきましては、現在、使用しておりますカラー帽に似た形状のタイプが選ばれました。内側は、このようにプロテクターで補強されております。このヘルメットにつきましては、避難訓練や園外保育においても着用しております。
園児や保護者、教職員からは、幼児が災害時にすぐに広げて被ることができ、一番大事な頭部を守ることができる。防炎加工生地を使用しているため、着火を防ぐことができる、省スペースに折り畳むことが可能なため、幼児が扱いやすく、収納もしやすいといった感想が寄せられており、今後も研究を進めることとしております。
以上でございます。
34
◯横山むらさき議長【 300頁】
風間正子議員。
35 ◯20番
風間正子議員【 300頁】 ありがとうございます。大変かわいらしいのができまして。
実は私が、以前から申し上げていたヘルメットというのが、このスクリーンに映しましたが、一番最初にお話しした小田原市で見た写真でした。保育園の子たちですね。どこの保育園か分かりませんでしたが、先生たちは皆、ヘルメットです。子供は全部、防災頭巾です。
あと、このスクリーンは横浜市で、横浜市がそろえているヘルメットです。
実は私、あれからもう時間がたちまして、大変こうやってコンパクトなものがどんどんできてきているのですね。これを子供たちに使えないかなということで、こうやって被るのですけれども、ぱちっと被っていくのですが、これ、子供用なのですが、こういうのがあって、これはまた折り畳み式ができてということですので、できたら、今、教育部長の話もしていましたが、幼稚園は幼稚園であのタイプでいいと思いますが、あと、学校に対して少し研究してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
36
◯横山むらさき議長【 300頁】 教育部長。
37 ◯原田真智子教育部長【 300頁】 防災につきましては、３月１日号の広報はだのの１面で防災の特集がありまして、「“いつか”ではなく“今”備える」という見出しもございました。
教育委員会でも防災体制の見直しを進めておりまして、ヘルメットの購入につきましては、先ほど答弁いたしましたが、既に上幼稚園での研究が始まっておりますので、その有効性や課題等について園とも情報共有を図りまして、今後につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38
◯横山むらさき議長【 300頁】
風間正子議員。
39 ◯20番
風間正子議員【 300頁】 災害はいつ来るか分かりませんので、ぜひ、やっていてよかったと思えるように、あのときやればよかったとかそのような後悔をしたくないので、ぜひ、本当に早急に、期日を決めて具体的に進めてもらうようにお願いします。
それと併せて、時間ですが、大変最近気になったのは学校での非常食ですね。これ、非常食を学校でも、どうでしょうか、有事の際に保護者が取りに来るまで、引取りに来れるのかどうかということもあると思いますが、有事の際に親が。そのときに多分、恐らく帰ってこられなければ一晩、二晩になるかもしれない、そういう状況にこれから災害がなってくるのではないかと思いますので、やはり水と食料が必要ではないかと思いますが、こども園にお伺いしましたら、こども園は全部そろっているそうです。小学校でも準備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
40
◯横山むらさき議長【 300頁】 教育部長。
41 ◯原田真智子教育部長【 300頁】 学校における備蓄食料についてお答えいたします。
本市では、かねてより中学校７校が、水やアルファ米、乾パンなどの備蓄をしておりまして、残りの２校につきましても、昨年度２月の
地震防災研修会を受けまして、ＰＴＡなどの協力により準備を進めているところでございます。
一方で、小学校では、毎年行っております引取り訓練におきまして、保護者の引取り状況がほぼ100％となり、こうした状況も踏まえた中で水、食料の準備は行っておりません。しかしながら、今回の能登半島
地震を受けまして、小学校校長会とも連絡を取り合い、引き続き、学校における備蓄について互いに検討していくことを確認しております。
また、施設の面でございますが、県内有数の大規模校となります南小学校の例ですが、児童ホームの増設に当たり、管理職とも意見交換をした中で、支援の必要な児童向けのクールダウンの教室が必要で、結果的に幼稚園の空き教室を活用して対応した経緯もありますことから、大きな課題として備蓄食料の収納スペースの確保が挙げられております。
しかし、今回の能登半島
地震では、そのほか集団避難などの事例もありまして、今年１月の園長校長会において、防災体制の見直しについて、各校に設置した学校運営協議会での検討を依頼しました。引き続き、地域とともにある学校づくりの枠組みも活用して、防災対策の見直しを進めてまいりたいと思います。
42
◯横山むらさき議長【 301頁】
風間正子議員。
43 ◯20番
風間正子議員【 301頁】 ありがとうございます。
防災は、本当にこれからは真剣に取り組んでいかないと、本当に後悔をして、後悔先に立たず、本当に後悔してしまったら大きな惨事になってしまうわけですよね。
ですから、やはり前もって非常食の備蓄というのも、少し調べてみましたら、これは小田原市ですね。小学校で、これはＰＴＡが入学と同時に渡すとか、例えばですよ、さっきのヘルメットなんかも横浜市の教育委員会が買って、全部に貸与しているわけですね。
だから、今回、もし考えていただけるのでしたら、この非常食なんかも入学と同時に、やはり１年生から６年生まで何もなければそのまま持って卒業すればいいのですよ。ですから、多分、この非常食用の小田原市立豊川小学校は、たまたま、これは別でいいですが、これは何かＰＴＡがそろえたという話をしております。ですから、考え方によってはそういうやり方もあるのかなと。それくらい、お母さんたちにお話ししても理解してもらえるのではないかと思うのですね。
ですから、ぜひ、子供たちに入学と同時に、これからは災害、ヘルメットとこれはセットで渡していけるような、そのような安心な学校にしてもらいたいなと思いますので、今、教育部長から前向きなお答えもいただいていますので、ぜひお願いしたいと思います。
たくさんいろいろなことを申し上げました。教育部長におきましても、私と大分、ヘルメットや何か、考えてしましたが、大変ありがとうございました。大変長いお付き合いでしたが、少しでも、私も女性として、部長も女性として、やはりこの秦野市の子供たち、また、皆さんたちを守るための一助になればいいなと思っておりますので、本当にありがとうございました。すみません。
では、以上をもちまして、何かありますか、いいですね。以上をもちまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
44
◯横山むらさき議長【 301頁】 以上で、
風間正子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５５分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時０５分 再開
45
◯横山むらさき議長【 301頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
46 ◯１番伊藤大輔議員【 302頁】 よろしくお願いします。無所属、伊藤です。
今日は２つの話をしたいと思っていまして、両極端な話をしようと思っています。１つは、上小学校の学校給食への有機米の導入の話だと。これは、将来に向けての建設的な話であると。もう一つは、やっぱり、戸川の区画整理の話をしたいなと思っていまして、こちらの話は、過去、過去といっても過去の成功体験とかというようなことを１回忘れて、そこはぶっ壊していかないと前には進めないという破壊的な話です。両極端な話をさせていただきたいと思っています。
早速、戸川についてからお話しさせていただきたいのですけれども、卒業シーズンになりました。私も連日、北幼稚園の卒園式だとか、北小学校、北中学校の卒業式というのに出席していまして、やっぱり改めて子供たちというのは地域の宝だと、それは感じます。
北小学校、北中学校に通う児童・生徒は大体約1,000人ぐらいですけれども、合計で、そのうちの約半分の500人は、市道51号線を使って通学していることを考えると、この事業による最大の犠牲者というのは、やっぱりこの北の子供たち、そう感じるのですよ。今春、北幼稚園を卒園して北小学校へ入学する子供たちが、北中学校を卒業するまでの９年間、この北地区では、ずっと工事が行われることになる。
そこでスクリーンを見ていただきたいのですけれども、これ、秦野中井インターチェンジ南、西大竹の土地区画整理事業の様子です。これをよく見てもらうと分かるのですけれども、大体大きさは同じなのですね、今回の戸川土地区画整理事業の用地と。これは、住宅街のすぐ近くで、子供たちに多大な影響まで与えて、本当にやる価値のある事業なのかということなのですね。
それで企業を誘致すれば地域経済が活性化されるだろうみたいな、この「だろう」みたいな、この企業誘致の、最近までこの議会では、企業誘致の最たる成功例として、本当につい最近までですよ、南足柄市のアサヒビール神奈川工場の話が出ていたのです、この議会では。だけど、この工場の撤退が決まると、今度は半導体の受託製造で世界最大手のＴＳＭＣ熊本工場の話が出てくると。これは、この熊本工場の話は、政府が最大1.2兆円もの補助をする巨大プロジェクトですよ。やはりこの話を引き合いに出しても意味がないのではないか。
よく賛成議員の方は、企業誘致をすれば新たな雇用を生んで、様々な経済波及効果を生みますと言っているのです、今回の代表質問でも。よくずっと執行部が言ってきた、この500人の雇用増ですよね、これはバブル絶頂期の堀山下のテクノパークの企業誘致の例を参考に、執行部がはじき出した数字です。これ、30年前のデータです。
この人手不足が叫ばれる昨今、常に仕事はあると。今後はむしろ、労働力不足、担い手不足、人材を確保するのに大変な時代なのです。それは、いい職というのはいつの時代でも重宝されます。でも、やっぱり職を量で語る時点で、もう違うのではないか、時代を間違っているのではないか。やっぱり質なのですね。いい質の仕事というのは、それはいつの時代でも必要になるというのは確かです。
もう一つは、様々な経済波及効果と言っているのです、賛成議員の方は。これ、企業の設備投資はバブル期と比べて４分の１だと、事業をやっても地元の下請業者に流れるお金は約４割だと言われています。今回の土地区画整理事業による土地造成工事だって、業務代行者である某大手土木会社が行うわけだから、そこがどれだけ地元の企業を使ってくれるなんて分からない話なのですよ。
私がずっと言ってきたのは、製造業などの企業を誘致するというやり方は、人口も経済も右肩上がりだった時代にはそれなりに合理性のあるやり方だった。これは私はこの４年間ずっと言ってきました、これは。なぜなら、そこに働きたい人がいて、企業もやっぱり今より多く、ばんばん設備投資をしていたわけだから、そういう時代だったのです。新しい道路を造成するにも、人口増が前提の時代だったので、誰も何の抵抗も感じなかったのです、新しく道路を造るということに。
最近では、国内サプライチェーンの再編だとか、経済安全保障などの観点から、企業の設備投資への意欲は高まっているという、これは最近のトレンドですよね。でも、もっと大きな流れでいえば、今、私たちは、少子高齢化による人口減が前提の社会、そういうトレンド、そういう大きな流れの中にいるのですよ。
今回も、企業誘致における優遇措置、税制、雇用の面で優遇措置を強化するのですよね。それは、暗に都市間競争による供給過多の状態をやっぱり映し出しているのではないか。やっぱり供給過多という時点がバブル期とは違うのではないか。我々はやっぱり、供給過多の時代に、このラットレースに参戦しようとしているのではないか。
もう時代は変わったわけですから、いつまでも過去の成功体験にとらわれずに、企業を誘致すれば地域経済が活性化されるだろう、「だろう」ではなく、この批判的精神を持って、先日も出た、やっぱり税収ベースで、この事業のメリット、デメリットが語られるべきだと私は思っているのです。
２億円の税収増、これも、産業利用促進ゾーンが市街化調整区域から市街化区域へ編入されることによる固定資産税の税収増です。しかし、交付税交付団体である本市に入ってくる実質的歳入は5,000万円と少しですよ。
しかも、この数字は、やはりこれも30年前のバブル期の堀山下テクノパークの企業誘致の例を参考に、執行部がはじき出してきた数字で、実際の税収増は、これ、30年前の基準になっている数字ですから、やっぱりこの5,000万円というよりは少なくなるのではないか。税収ベースで考えるということは、こういうことだということを言っているのです。しかも、企業誘致による都市間競争に勝ち抜くために、４年間の課税免除まですると。
次のスクリーンを見てください。これ、この間の、改選後の９月
定例月会議でやった「普通建設事業費と義務的経費の経年推移」です。
これ、令和５年９月
定例月会議の一般質問での政策部長の答弁、少し読ませてもらいます。普通建設事業費、この青の公共事業費についてのお答えです。今後、20年間の長期的な見通しでは、小・中学校や公民館などの多くの公共施設が耐用年数を迎えることとなります。さらに、2040年代には本庁舎や文化会館などの施設も順次耐用年数を迎えることから、整備手法にもよりますが、今後は多額の更新経費が必要になると見込んでおります。このように答弁いただいていまして。
これ、今後は、このパイは限られているわけですよ、このグラフの赤は義務的経費、青は公共事業費。パイは限られている中、今後は公共施設の多額の更新費用が予測されるのに、今回、この戸川の件で66億円もの新たな投資をするのですよ。しかも、このパイは限られているのに、赤の義務的経費というのは高齢化によって増え続けていくと。これはもう構造上、やっぱり新しいことをやろうと思っても、それは予算がございませんということになっていくのではないかということなのですね。この話もこの間させていただきました、９月
定例月会議で。
次のスクリーン、「普通建設事業費の経年推移」です。先ほどの青のグラフを抜き取ったものです。現在、普通建設事業費は、絶頂期160億円の４分の１の約40億円にまで減少してきているのです。やっぱり少子高齢化という時代のあおりを受けて、公共事業とか、下げざるを得ないところは削ってきた、そこは努力なされてきた。
しかし、これも先日、この間、言わせていただいたのですけれども、昔を知る人にとっては、４分の１になったのだから、公共事業４分の１になってやっぱり寂しいよねと、そういう感覚だと思うのですね。ここにいらっしゃる皆さん、昔をよく知っていらっしゃる皆さんは、そういう感覚だと思うのですよ。
建設業界やその下請会社など、やっぱり公共事業をやってきた人にとっては、４分の１になったのだから、今回の事業は是が非でもやってもらわなければならない事業だということだと思うのですよ。パイが限られる中、誰が恩恵を被るかの話ではなく、私が、今、必要だと言っているのは、財政計画にきちんと裏づけされた作戦、プロジェクトが必要だと言っているのです。
私は、この青の現在の普通建設事業費、これ、大分削減されて約40億円になってきました。もう下げられないと皆さん思っているのかもしれない。でも、私は、ここの40億円をさらに10億円減らして、やっぱりこの10億円を、予算がございませんとよく言われる子育てだとか、教育だとか、今日言う有機農業の導入の話だとか、そういったことに予算を投入して、移住・定住促進のソフト政策に充てていくと、それが実は本市にとっての最大の経済対策にもなるという話をずっとしてきた。
令和５年度に市内への転入者数はプラス875人入ってきているのです、令和５年度の実績で。これ、本市の個人市民税というのは約90億円ですので、この875人という数字を、人口の約10％に当たる1.6万人まで増やすことができたら、やっぱり個人の市民税という意味では９億円の税収増につながっていく。やっぱり本市が取るべき方向性というのは、こっちなのではないか。秦野の子育てのまちとしてのポテンシャルを信じた、これが秦野の新しい可能性だということを私は言ってきた。
本市の歴史を振り返れば、やっぱりたばこ産業、製造業などの企業誘致、バブル、そしてコロナ期を経て、今、本市の進むべき方向性というのは多分問われているのだと思うのです。地域経済の好循環という名の下に、66億円の公共事業を発注する。これはやっぱりステロイド剤なのですよね、ステロイド剤。全く意味がないとは思わない。地域の経済に、それは貢献するところもあるでしょう。だけれども、これは昔ほど、地域の設備投資は４分の１だとかそういう時代になってきたので、人口減が前提の時代になっていくので、これはやっぱりごく短期的な、一部の人のための最適解なのではないか。秦野市民、我々秦野市民全16万人の幸福に寄与する、有効な市税の使い方ではないのではないかとやっぱり思ってしまうのです。
私はそうではなくて、５年前から、持続可能な漢方薬に切り替えていきましょうよということを話しているのです。
これ、最初のスクリーンですけれども、秦野市でやっている西大竹の土地区画整理事業。
ここで最初の質問、政策部長にお伺いしたいのですけれども、はだの丹沢ライフ応援事業助成金の転入者へのアンケート調査、125件のうち、本市を選んだ理由の第２位、58件は、豊かな自然なのですよね。北地区の持続可能な
まちづくりを考えたときに、あの広大な産業利用促進ゾーン一帯が土地造成されて、豊かな自然環境を失うことは、戸川地区の魅力を失い、結果的に北地区への転入者を減らす直接の原因になりかねない、私はそう考えています。
西大竹の土地区画整理事業は理解できる、まだ。ここはまだ理解できると、やっぱり周りは住宅街ではないから、まだ理解できる。
でも、戸川の土地区画整理事業に限っては、短期的な解ではなく、長期的な視点、持続可能な北地区の
まちづくりという観点で考えてみると、あの地域にとって、この写真のような、ここからさらにコンクリートになっていくと、やっぱりあの地域にとってすごい決定的なダメージになりかねないと、そう考えているのですよ。
そこで質問ですけれども、政策部長に一言、その件についてお答えいただけないでしょうか。１問目です。
次に、上小学校の学校給食への地元産有機米を導入すると、今日はこういうすごい具体的な提案というのをさせていただきたくて。なぜ有機なのか、なぜ学校給食なのか、なぜ上小学校なのかの前に、最初に１つ質問させていただきたいのですけれども、この上小学校だけですよ、神奈川県学校給食会から米の購入を、上小学校だけ一部離脱することはできるのか、お答えください。よろしくお願いします。
〔伊藤大輔議員降壇〕
47
◯横山むらさき議長【 305頁】 政策部長。
48 ◯石原学政策部長【 305頁】 北地区の戸川の土地区画整理事業ではなく、移住・定住策を取るべきではないかということでございますが、新東名高速道路が令和９年に全線開通、あるいは、あそこのスマートインターチェンジから戸川の土地区画整理事業の場所というのは目と鼻の先にあるわけでありまして、そういった立地環境を今後の市政運営に生かさない手はないということで、企業誘致も、あるいは移住・定住策も、本市の生かせる資源を生かしながら両方進めていこうというのが現在の考えでございます。
当然、先ほど秦野のそのような住みよい環境を評価されて、はだの丹沢ライフ応援事業では、秦野に多くの方が移住してくれているということもございますが、やはり一番はまず、働き口、そして勤務地への近接性、あるいは勤務地までの通勤時間、そういったものがまずは一番重要になってくるのかなと今は考えております。
よく、千葉県流山市ですとか兵庫県明石市が引き合いに出されますけれども、そういったこともいろいろな子育て支援策の充実等をしておりますけれども、やはり大都市への近接性というのが一番大きいのかなと思うところです。
そういった中で今回、戸川の土地区画整理事業をやって、そこに企業誘致をするということで、今回、今
定例月会議でも、より優良な企業に来ていただこうということで、その支援策の拡充等も図ったところであります。
そういった中で、そこで職住近接が図られれば、それによってどれだけの固定資産税、あるいは法人税が入ってくるのかというのは、なかなか現時点でその正確な数字がはじき出せるわけではございませんが、そういった効果も当然あります。そこでまた、その職住近接ということで、そこに働き口ができれば、本市に移住・定住してくださる方も増えてくるということで、そういったことも期待した中での取組でございます。
併せて、この企業誘致施策だけではなくて、本市の良好な自然環境、そして、そういった中で女性と子供が住みやすいまちということで、今回もいろいろと支援策の拡充に取り組んでおりますけれども、そういったことで企業誘致も図りながら、秦野の暮らしやすさをより充実してＰＲすることによって、秦野の人口、欲を言えば人口増加ですけれども、その人口減少抑制、そういったことに今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
49
◯横山むらさき議長【 305頁】 教育部長。
50 ◯原田真智子教育部長【 305頁】 私からは、御質問の２点目になりますけれども、神奈川県学校給食会から上小学校の米の購入を一部離脱できるかという御質問についてお答えいたします。
神奈川県学校給食会は、安全・安心な食材の供給に重要となる品質の確保を図るため、良質な材料の選定などを行い、安定供給体制の構築を狙いとした公益性の高い事業者です。
購入しないことへの規定や罰則はありませんので、小学校における米の購入について、購入先を変更することは可能とはなりますが、特に安定供給という面では、未知数な部分も否定はできません。
以上でございます。
51
◯横山むらさき議長【 306頁】 伊藤大輔議員。
52 ◯１番伊藤大輔議員【 306頁】 ありがとうございました。
その有機から質問しようと思ったのですけれども、やっぱり戸川から、何か時間がかかりそうですので、やらせていただきたいなと思っていまして、政策部長の話を聞いて、やっぱり両方というところが気になるのですよ、私は、両方。
これは今回の委員会でも言ってきたように、地域通貨導入の目的みたいなのも、やっぱりデジタル地域通貨でやれることを全部挙げるわけですよね、行政マンが考える特徴として、あれもやります、これもやります。これ、失礼な言い方になるか分からないけれども、ある意味、悪く言ったら総花的なのですけれども、皆さん、縦割りで、それぞれに頑張られているのですよ、頑張られている。やっぱり自分に与えられた役というのを全うしようと思っているから、すぱっすぱっと、みんな、全うして頑張ろうとされているのですよね。
でも、その結果、そこにリーダーシップというのがうまく発揮されていないと、やっぱり二兎を追う結果になってしまって、例えば、西大竹ではなくて、戸川の土地区画整理事業、私が言っているのは、あそこの場所においては、やっぱり、企業を誘致するということと転入者を北地区に入れていくということが、バッテンしませんか、矛盾しませんか。別にあそこの土地を、移住・定住政策のために住宅街をつくるとかそういうことを言っているのではなくて、あそこの土地をコンクリートにして、企業誘致、産業、工業系の土地利用をすることによって、これから入ってくる転入者を減らす可能性、北地区の、もう少し長い、長期的なビジョンの
まちづくりという観点においては、やっぱり決定的なダメージを与えかねないと。それは何でかといったら、やっぱり二兎を追っているだと思うのですよ。
それについて、副市長、どうですか。この間、委員会で勘違いされていましたよね。
私は、あの戸川の土地の産業利用促進ゾーンに、何か別に住宅街をつくってくれとか、そんなことを言っているのではなくて、やっぱりあそこに企業を誘致して、これだけの広い土地が、通学路を子供たちが通っているところに、これだけの環境が変わるということは、北地区の長い50年とかというスパンで考えたときに、やっぱり私は、決定的なダメージになりかねない。ダメージになりかねないと言う人は、建設業界の人たちではなくて、やっぱり普通の人、今回でいったら地権者以外の人、これから北地区に移住してこようとしている人、これからというか、秦野市の子育てのまちとしてのポテンシャルを信じてやっていこうとしている人にとっては、この新しい可能性を潰しかねないことだと思うのですよ。
それについて、一言どうですか。
53
◯横山むらさき議長【 306頁】 高橋副市長。
54 ◯高橋正道副市長【 306頁】 秦野市で、今、やっている移住・定住、それについては、全市的にまずは考えています。北地区についても、しっかりコミュニティーが崩壊しないように、しっかり移住・定住の進んでいただきたい一つの地区ではあります。ただ、ここの戸川の地区を、今の自然豊かと言われる状況から、企業誘致をすることで、全市的な移住・定住施策にマイナスになるという考えは持っておりません。やはり、秦野市全域として、豊かな自然もあるし、女性や子育てに優しいまち、それから安全・安心にきちんと努めているまち、秦野市自体の魅力を上げて秦野に住んでもらいたい、そういう方をしっかりと増やしていくための企業誘致ということの一つと考えております。
この企業誘致を冒頭、伊藤議員が、ある一部の方のためだけにやっているみたいな、少しお話がありましたけれども、具体的に私ではその意味がよく分かりませんが、企業誘致につきましては、秦野市の全ての市民の方、これからの将来に向けて大事な事業として考えてやってございます。
それから、すみません、少し質問と違って、もう一つ言わせていただきたいのが、道路の工事ですね、今、スクリーンに映っています。確かに工事期間中、この期間、ここにお住まいの小・中学生の方には御迷惑をかけると思いますが、この期間につきましては、しっかりソフトの対策とかで安全対策をやって、しっかり安全の確保をやっていきたいと思っております。
そして、この事業が終わるときには、幅広い歩道ができて、これから将来にわたって子供たちが安全な通学ができるようになります。その将来に向かっての考えも、伊藤議員については、少し持っていただけたらありがたいと思います。
以上でございます。
55
◯横山むらさき議長【 307頁】 伊藤大輔議員。
56 ◯１番伊藤大輔議員【 307頁】 いろいろな観点でお話、フリートークをしていただいて、突っ込みどころが幾らでもあるのですけれども。
私は冒頭で、この事業の最大の犠牲者は、北の子供たちだという話をしたのですけれども、まず、通学路とかができるまで、これ、一体何年かかっていくのだという話も含めて、今の北幼稚園を卒園した子供たちが北小学校にこれから入って、北中学校を卒業するまでの９年間、彼ら、今の北地区の子供たち、やっぱりその犠牲者なのではないかと。
もちろん財政的にも66億円という地方債というのを、将来世代にわたって、皆さん、負担していくと。そういった意味でも、この犠牲者という言い方はしたくないですけれども、負担は、この場にいない人たちも担っていくことになると。
話を一番最初の話に戻したいのですけれども、秦野市全体としての移住・定住政策は推進していくということなのですよね。私が言っているのは、でも、北地区にとっては、やっぱりこの工事というのは決定的なダメージになる。北小学校、北中学校に1,000人通う中の、やっぱり半分の500人が通学路を通っているのですよ。
今度、新しい、この間、イメージ図を議員連絡会のときに見せていただきましたけれども、あの工事が終わるまで一体何年かかるのですか。この間のイメージ図。では、大体あれ、何年ぐらいかかると思っているのですか。一言、いいですか、お答えください、どうぞ。
57
◯横山むらさき議長【 307頁】 都市部長。
58 ◯高垣秀一都市部長【 307頁】 区画整理につきましては、令和９年、工事、あるいは道路も含めて、道路の第１期工事を含めて、令和９年が一つの大きな節目になると考えております。
ただ、今、副市長が申し上げましたとおり、安全対策の面でいえば、当然、そのエリアを通過される方はいらっしゃいますけれども、しっかりとした迂回路を設けて、そこはもう動線を道路とお子さんたちが歩くところをしっかり分けると。それも当たり前のような形の中で安全対策を図ってまいりますので、それについては安心していただきたいと思っています。
59
◯横山むらさき議長【 307頁】 伊藤大輔議員。
60 ◯１番伊藤大輔議員【 307頁】 都市計画道路、これに隣接する都市計画道路の第１期が令和９年ということですけれども、道路を造って終わりではないですよね。土地造成をして、そこに企業誘致、まだ決まっていませんよね。ここの一帯に全部入るまで、これ、私は30年でも40年でもかかる可能性はあると考えているのですけれども、そんなにかかる可能性はないのですか。令和９年でもう全部３つが入って、全部、工事は終わるのですか。そこを一言お答えください、どうですか。
61
◯横山むらさき議長【 308頁】 都市部長。
62 ◯高垣秀一都市部長【 308頁】 今、道路の関係と、大きく区画整理で動き出す部分の年限として令和９年というお話をさせていただきましたけれども、企業誘致も令和９年からスタートを大きくしていく中で、工場が来るまでには、またその後、何年かかかるとは考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、対策をしっかりするというのは、行政にとって、これはもう当たり前の話ですから、そこはしっかりやっていきます。ただ、おっしゃられたように、20年、30年かけてやるような事業だとは思っていません。しっかり早く企業誘致をしたいと思っています。
以上です。
63
◯横山むらさき議長【 308頁】 伊藤大輔議員。
64 ◯１番伊藤大輔議員【 308頁】 子供たちの安全な通学路を代替で造るみたいな、私は、そこは心配していないのですよ。それは、皆さん、きちんとできると思っているのです。そんな話はしていないのですね。
先ほどの副市長の話に戻して、地権者以外の、市民の同意も得てきたみたいな話ですけれども、次のスクリーンを少し見ながら、これ、「秦野市戸川土地区画整理組合 本同意収集状況」ということですね。本市と地権者から成る準備組合は、昨年10月末に組合設立の認可申請を県へ提出しました。現在は認可権者である神奈川県知事の回答を待っている状態で、今月末に結果が出る予定なのです。もう少しで出ます。でも、まだ決まっていません。
これ、準備組合が正式に認可されるには、３分の２以上の同意率、この同意率というのは、人数と面積、地積ですね、この両方が必要なのです。この３分の２というのは、厳密に２割る３で求めてみると、0.666みたいな数字になるのですよね。
今回の本市の同意率ですけれども、ごめんなさい、こちらのスクリーンでいいか。まず、人数に関しては、賛成72人でした、10月末の時点で。これ、反対、未同意とも言える、33人。これ、同意率は0.685。分かりますか、３分の２というのは0.666ですよ。これ、人数に関しては0.685、僅か0.019だけ３分の２を上回ったわけです。これ、単純に考えて、２人が反対に回れば、この３分の２は不成立だったということだと思うのです。
次、地積に関しては、少し細かい数字は置いておいて、同意率に関していえば、さらにぎりぎりで、同意率は0.6685だったので、0.666よりも、僅かに0.0019だけ３分の２を上回ったのですよ。本当こんなものです、こんなもの、すれすれの。これでまず66億円の使い方が決まってしまうのかといったところに私は衝撃を受けています。同意人数と同意面積の２つの条件が、ぴたっとそろったかのように、すれすれ、ぎりぎりの同意率だったということだと思うのです。
次のスクリーンは、県庁に行って、「平成25年度以降に県が認可した組合施行の土地区画整理事業の許可申請の状況」というのを調べて、私が表にしたものです。これ、全部で８件あって、同意率も大体８割、９割が当たり前な世界。これ、本市の先ほどの西大竹の土地区画整理事業の同意率だって80％を超えているのですよ。
やっぱり、戸川土地区画整理事業は異例中の異例なのですよね、同意率に20％以上の開きがあるということを申し上げて、とにかく、この人数と地積の２つの条件がすれすれなんて、やっぱりどう考えてもおかしい。やっぱり、あるハードルというのが設定されて、これを乗り越えようと思って乗り越えた数字ですよね。たまたま偶然だったなんて言わせませんよ、これ。10月末の時点で、たまたま偶然でしたと。これはどう考えたって違うでしょうと。
そこで私は、少し調べようと思って、法務局に行って、地権者全員の登記簿というのを取ってきたのです。これは公開されているものです。もちろんこれまでは個人情報保護法の観点から公開できない。それはあると。私が、全部これを見てきたのです、105人の登記簿、これ、見せられません、内容も公表できません、105人です。
それでおかしいところはなかったのかというと、一見、違法行為に当たるようなことはもちろんないと、それは法務局を通しているのですから。
でも、１件だけ、令和５年10月24日ですね、これ、秦野市と地権者が認可申請を県へ提出した、ほんの１週間前に、これも名前なんかは言えない、個人情報保護の観点から、面積の広さとかも言えない、賛成、反対も言えない中で、ある某権力者の方が、ある広さの土地を、ある方へ所有権移転しているわけです。贈与しているわけですよ。
もちろん、先ほども言ったように、地権者の誰が賛成で誰が反対しているかなんていう情報は、私は執行部から知らされていませんので、そこは分からないのですけれども、ただ、事実として、この贈与分の面積、これも大きさは言えません、この贈与分の面積を同意地積、同意面積から引くと、所有権移転された広さの土地を今回の同意面積から引くと、これ、やっぱり３分の２は行かないのですよね、３分の２は行かない、３分の２を下回ると。
でも、別に私がここで言いたいのは、贈与というのは別に違法ではないし、準備組合の方が一生懸命に努力をされて、同意率を上げようとするのは理解できる。それは皆さん、準備組合に入られて、やっぱり賛成の方はいらっしゃいますから、それは説得してでもこの事業を成し遂げたいという気持ちは理解できる、準備組合の人がやるのはと。
しかし、市が、この事業を成し遂げるべく、例えば地権者の、この某権力者の方の御自宅を回って、例えばですよ、同意地積が３分の２に、今、足りていませんので、少し協力してくれませんかみたいな説得に回っていたとしたら、それは、違法行為ではないにしろ、反対している市民もいるわけで、しかも、あくまで今回の土地区画整理事業は組合施行の土地区画整理事業なので、中立的な立場にあるべき秦野市の態度としては、やっぱり説得に回るという行為はフェアではないのではないかと私は考えるのです。
そこで１つ質問ですけれども、こういった市の職員が、何か自宅を回って説得に回るみたいな行為というのは行われたのでしょうか、どうでしょうか、一言、よろしくお願いします。
65
◯横山むらさき議長【 309頁】 都市部長。
66 ◯高垣秀一都市部長【 309頁】 今、非常に、何か市がそういう操作をしているようなお話をされましたけれども、市は一切そういうことはしておりません。ただ、今まで、これまで不同意を、同意をいただいていない方に関しては、市もいろいろな、今まで、反対というか不同意された理由をお聞きして、それを解決するためにいろいろな提案をしてきたという動きはしておりますが、今、そういったような、この数字を上げるために市が操作をするような、そんなことは一切していません。
67
◯横山むらさき議長【 309頁】 伊藤大輔議員。
68 ◯１番伊藤大輔議員【 309頁】 私は、操作なんて、少し大げさな言葉を使っているのではなくて、説得というのは行われてきたのでしょうか、どうでしょうか。
69
◯横山むらさき議長【 309頁】 都市部長。
70 ◯高垣秀一都市部長【 309頁】 ですから、そういう分筆をするような形で数字を上げるようなための、そのような働きかけは一切しておりません。
以上です。
71
◯横山むらさき議長【 310頁】 伊藤大輔議員。
72 ◯１番伊藤大輔議員【 310頁】 別にこれは違法行為ではないので、そんなにむきになるところでもないのですよ。
私は、この戸川の問題を考えるときに、やっぱり考えさせられるのは、権力と公平さの関係性というのをすごく考えさせられるのですよ。これ、私が議員になる前、2,500人の署名付陳情書が、議員配付にとどめるという形でこの議会で取り扱われなかったのはフェアなのか。やっぱり権力の前に私たちはフェアであることができたのかということを考えさせられるのです。
この議会も、賛成議員と反対議員、これ、反対議員、今、共産党の議員と私だけですよ。この賛成議員に対してフェアだったのか。フェアということを考えさせられるのです。公正さについて考えさせられるのです。
そこで質問です。この都市計画道路について。新東名高速道路全開通後の将来の交通量予測も行わずに、30億円もの都市計画道路菩提横野線が造成されてしまうのは、これ、委員会でお答えしていただきました。これ、やっぱり私、フェアではないと思うのですね。こういったことに、最初から企業誘致というのをやるというのが前提で、この交通量調査を行っていないのではないかとやっぱり推測するわけですよ。
もう少し具体的な質問ですけれども、なぜ新東名高速道路全開通後の将来の交通量予測も行わずに、30億円もの菩提横野線が造成されてしまうのか、お答えください。よろしくお願いします。
73
◯横山むらさき議長【 310頁】 都市部長。
74 ◯高垣秀一都市部長【 310頁】 新たな交通量推計につきましては、平成28年に作成いたしました、はだの交通計画の目標年次であります令和12年、これは新東名高速道路も開通しているという前提であるわけですけれども、令和12年を迎える前の、新東名高速道路開通後の令和９年から令和10年頃に着手予定の計画改定作業の中で実施するということで考えております。
そもそも都市計画道路菩提横野線は、新東名高速道路の開通を控え、秦野丹沢スマートインターチェンジを利用する自動車の円滑な交通処理による市街地へのアクセスの向上、道路の計画地である北地区の安全な交通環境の形成等を目的に行ったもので、あえて今の時点で新たに数字を、伊藤議員は今まで、これまでもやれというお話はありましたけれども、あえてここでやる必要はないと考えています。
ただ、この都市計画道路の整備の必要性ですけれども、自動車の交通量だけの、多い少ないだけの判断で整備するものではないと考えておりまして、整備する目的としては、スマートインターチェンジと市街地間のアクセス性の向上を図るに当たりまして、現在のアクセス道路である県道705号に対する混雑の負担を軽減するためのバイパス機能、これはもう御存じかと思いますが、あと、インターチェンジを利用する車両と、県道705号をはじめとする周辺の生活道路があるわけですけれども、それを通行する車両の交通動線を分離して、そうした中で円滑な交通の確保と、分離されることによって、都市計画道路ができれば、大きい車両は誘導的にそこをストレートに、インターチェンジから下りてきますので、誘導的にそこを通ることになるわけです。
県道705号は県道とはいいながら、今、若干曲がりくねってもいますし、また、ほかの生活道路に入っていったら、これも非常に危ないというか危険性が増すと。ですから、道路を整備することによって事故の減少にもつながるというのが、大きな都市計画道路の整備をする目的にもなっているということでございます。
以上です。
75
◯横山むらさき議長【 311頁】 伊藤大輔議員。
76 ◯１番伊藤大輔議員【 311頁】 私が聞いているのは、平成28年の調査の基になっているのは、平成20年とか、もっと前のデータが基になって、この平成28年の調査なり分析というのが行われたと解釈していまして、そこの交通量調査の前提に、この新東名高速道路、だって、測ったのが平成20年とか古いわけですから、新東名高速道路全開通後の交通量予測というのは含まれるのですか、含まれないのですか、それが前提とした交通量調査だったのかどうか、イエスかノーでお答えください、どうですか。
77
◯横山むらさき議長【 311頁】 都市部長。
78 ◯高垣秀一都市部長【 311頁】 今のお話で、新東名高速道路の関係の影響は含まれているわけですけれども、古いとよくおっしゃられていますが、パーソントリップ調査は、平成30年ですか、新しいのをやっているわけですけれども、多分、そのデータを使うと、実際の菩提横野線とか、ほかの道路もあるわけですけれども、そこへの交通量というのは少し下がります。数字的には台数が下がるのは、パーソントリップ調査からは想定されます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、現実にスマートインターチェンジが開通して、代表質問でも市長から答弁されましたけれども、当初4,400台／日と言っていたのが、既に、全線開通していないのに4,000台を超えているわけですね。そうしたことから一定の交通量調査とは、そういう推計はありますけれども、今、現実に車が増えているわけですね。ですから、そういったことも含めて、この都市計画道路の整備というのは、大きく言えば、市民に対して大きく感じてもらえるのは、やはり先ほど申し上げましたとおり、交通事故といったものが、分散されることによって、これは非常に、少なくなるというような影響になると考えています。
以上です。
79
◯横山むらさき議長【 311頁】 伊藤大輔議員。
80 ◯１番伊藤大輔議員【 311頁】 何かよく言っていることが分からないのですけれども。
では、最新の調査をやるべきではないですか。やはり30億円、これから事業にお金を使うわけなのだから。秦野駅北口の開発だって、今度から将来の交通量予測をやるわけでしょう。これ、純粋に早く、事前に、つくる、事後ではなく。令和９年度に行うのは知っている。事前に行うべきではないですか、それ、どうですか、一言。
81
◯横山むらさき議長【 311頁】 都市部長。
82 ◯高垣秀一都市部長【 311頁】 次期はだの交通計画の改定に当たって、今、議員がおっしゃられたような時期で交通量推計をやるわけですけれども、現実には、今、申し上げたような影響というのは、数字の中では想定で、どちらにしても推計なわけでございます。そこはしっかりと捉えながらも、現実的に車が、今も何回も申し上げているとおり、地域への影響を少なくするには、菩提横野線をしっかり整備することが地域にとっての安全性につながるということでございます。
以上です。
83
◯横山むらさき議長【 311頁】 高橋副市長。
84 ◯高橋正道副市長【 311頁】 すみません、少し付け加えさせていただきますけれども、当時の交通量推計はしっかりやっております。そして、その交通量推計を導き出すための資料というのは、長年、この都市計画道路は計画をつくっておりますので、そのときの最新のデータが平成20年のときのデータでございます。
この平成30年度の新しいデータに入れ替えるべきだというお話ですが、先ほど都市部長から答弁がありましたように、入れ替えたときの想定としては少し台数とかが下がるかもしれませんが、それがこの都市計画道路を造る造らないだとかの決定に影響するものではないと考えております。ここで、もし入替えをするとなると費用がかかります。結果が、ある程度、私どもが読めているところに、100万円、200万円の単位ではないと思います、これは委託をすれば。その費用をかけてまで何かをする意味が、今の私どもの考えの中では必要性を感じておりませんので、新たな、ここで入替えという考えはございません。
以上でございます。
85
◯横山むらさき議長【 312頁】 伊藤大輔議員。
86 ◯１番伊藤大輔議員【 312頁】 今のお答えで分かったのは、入替えというのをやっぱり行っていないわけですね、行っていないのですね。しっかりやっていると言いながらも、やっぱりそのデータは平成20年のだと、これ、今、何年前の話ですかという話ですよね。
では、平成30年に入れ替えたものを、少し自分たちで考えたときに、渋滞予測というのは起こるのですか、起こる可能性があるのですか、ないのですか、どうですか。
87
◯横山むらさき議長【 312頁】 都市部長。
88 ◯高垣秀一都市部長【 312頁】 その数字によって渋滞が起きるか起こらないかということについては、そこは現実にはやってみなければ分かりませんけれども、そこの新しい数字を入れたことによって、大きく影響が変わるとは考えておりません。
以上です。
89
◯横山むらさき議長【 312頁】 伊藤大輔議員。
90 ◯１番伊藤大輔議員【 312頁】 では、大きく影響が変わらないので、今、入れ替えていない前の平成20年のデータだったら、渋滞は起こるのですか、どうですか。その結果、分かるでしょう、どうですか。
91
◯横山むらさき議長【 312頁】 都市部長。
92 ◯高垣秀一都市部長【 312頁】 平成30年のパーソントリップ調査が、先ほども申し上げましたとおり、車両の数的には少なくなるわけです。ですから、今、伊藤議員が渋滞の話をされましたけれども、渋滞ということで考えれば、可能性とすれば、渋滞は減るのではないかと理屈的には考えています。
以上です。
93
◯横山むらさき議長【 312頁】 伊藤大輔議員。
94 ◯１番伊藤大輔議員【 312頁】 これ以上、あれですけれども。
この道路を造成する目的というのは、やっぱりあくまで市内交通へのアクセスの向上だということをずっとおっしゃっている。そこの渋滞するしないということにもあまり触れられていないと、ましてや調査もやっていないと。私は、それに対して30億円も使う事業なのだから、やっぱり市内の交通アクセス、それ、渋滞するかどうか、やったらいいでしょうと。先ほどの普通建設事業費と義務的経費ではないのだから、予算は限られるわけなのだから、だったら、今のもので代替可能なのだったら、それでやったらいいでしょうという考えなのですよね。
では、何でやるのだろうとなったときに、やっぱり私、この戸川の件、この公正さというのが頭に浮かぶのです。公正さ、フェア、フェアかどうか。やっぱり、あの道路というのは、今みたいな回答しかできないのであれば、企業誘致をするために造る道路なのではないですか。
それについて、一言どうですか。
95
◯横山むらさき議長【 312頁】 都市部長。
96 ◯高垣秀一都市部長【 312頁】 企業誘致のための道路ということも当然ありますけれども、これまでにも幾つかの議会で答弁を差し上げていると思いますけれども、秦野市内には市内の工業、製造業の関係の９割以上の生産出荷額だとか、税だとか、そういったものを抱えている堀山下の工業団地、曽屋原の工業団地、要はそういった工業団地、幾つかの、平沢の工業団地、幹線道路でつながっているわけですけれども、そうしたところへのアクセスが非常によくなることで、その点でやっぱり企業の生産活動のプラスになるということになるわけです。
今、企業が、甘んじていれば、交通アクセスが悪いこととかによって撤退もあるわけです。秦野市はただ、そんなことを指をくわえてといいますか、何もしないで出ていってしまったときに、秦野市は何をしていたのですかと言われたときに、秦野市は特に子育てをやっていますから基盤整備をやっていませんと、そういう話にはならないわけです。
ですから、そうしたことも含めて基盤整備をやることは、市内の産業の基盤、全体的基盤を押し上げることにつながっていくと、企業誘致だけのことではございません。
97
◯横山むらさき議長【 313頁】 伊藤大輔議員。
98 ◯１番伊藤大輔議員【 313頁】 では、次の質問に行きましょう。令和２年11月に事業区域を矢坪沢まで拡大したのですね。その拡大する前の権利者数というのは79人だった。それを矢坪沢まで拡大することで19人増えて98人となった。そして、その後は、相続等により７人増えて、総権利者数は105人になった。これは１度議会でお答えしていただいています。この事業をやるかやらないかは、やっぱり３分の２の同意率にかかっているわけだからですよ。この地権者全体の数が26人も拡大したことによって、増加してしまうのは、やっぱりフェアだったのかどうかと私は素人ながらに考えてしまうのです。
この矢坪沢整備事業はそもそも、これ、公共事業なのでしょうか、土地区画整理事業なのですか、どちらでしょうか、よろしくお願いします。
99
◯横山むらさき議長【 313頁】 都市部長。
100 ◯高垣秀一都市部長【 313頁】 産業用地を創出する区画整理事業でございます。
101
◯横山むらさき議長【 313頁】 伊藤大輔議員。
102 ◯１番伊藤大輔議員【 313頁】 区画整理事業が前提であるならば、この矢坪沢の地権者、これ、土地区画整理事業にかかっている地権者と、かかっていない地権者がいらっしゃるのですけれども、かかっている地権者の用地というのは、ほかの地権者と同様に減歩という方法でやるべきではないですか。そこに今回、用地買収として市が買うわけでしょう。それについてどう思いますか。土地区画整理事業なのでしょう、矢坪沢整備事業というのは。では、その本来の土地区画整理事業のやり方とは違う。そこについてどうですか。
103
◯横山むらさき議長【 313頁】 都市部長。
104 ◯高垣秀一都市部長【 313頁】 矢坪沢の整備事業は、もともと都市計画道路の整備と矢坪沢の整備が、必然的に、構造的に一体の整備となることから、重なりますから、一体として整備する必要がコスト的にも出てきます。そうした中で市で施行するということで、それが区画整理の区域の中にあるからといって、それを区画整理でやることはおかしいということにはなりません。
以上です。
105
◯横山むらさき議長【 313頁】 伊藤大輔議員。
106 ◯１番伊藤大輔議員【 313頁】 矢坪沢の整備は、今の話を説明すると、市施行の公共事業であるのと同時に、その一部はやっぱり組合施行の土地区画整理事業であると。だから、そこに市の税金を投入することは何ら問題がない、そう考えてよろしいですか、どうですか。
107
◯横山むらさき議長【 313頁】 都市部長。
108 ◯高垣秀一都市部長【 313頁】 先ほどから申し上げておりますとおり、市の税金というか、市の事業をその中でやることについて、支障は全く感じておりません。
以上です。
109
◯横山むらさき議長【 314頁】 伊藤大輔議員。
110 ◯１番伊藤大輔議員【 314頁】 では、公共事業である矢坪沢整備事業、土地区画整理事業でもあると。ここの地権者が、やっぱりこの本同意率の数に乗っかってくるというのは、どうですか、問題ではないのですか。やっぱりそこの用地買収というのは、あくまで税金としてやるわけで、本来なら土地区画整理事業というのは減歩をして、地権者が自らお金を出していかなければいけない中で、そこに税金を投入して、決だけ、そこに賛成する反対するみたいな数に入れるというのは、それはどうなのですか、問題ないですか、どうですか、一言。
111
◯横山むらさき議長【 314頁】 都市部長。
112 ◯高垣秀一都市部長【 314頁】 あまりそこのところの考えを改めてそう言われましたけれども、区画整理事業の中で、お答えになっているかどうか分かりませんけれども、区画整理の中で、自体で減歩をして公共施設を整備するということになるわけです、減歩をしてですね。ですから、あくまでも区画整理の大きな仕組みの中で、区画整理自体が、区画整理法の趣旨からして、公共施設の整備と、あと、土地の利用増進と大きな目的があるわけですから、その目的に合致した事業だと考えております。
以上です。
113
◯横山むらさき議長【 314頁】 伊藤大輔議員。
114 ◯１番伊藤大輔議員【 314頁】 今、公正さについての質問を幾つか、順番に追ってやっているのですけれども、時間がなくなってきたので、これ、最後になるかも分からないですけれども、やっぱりこの事業、この公正さ、権力と公正さ、権力とフェアとかということを考えるときに、やっぱり地権者と地権者以外の方の公平性というのはどうだったのかと思うのですね。
やっぱり地権者の方は散々説明会というのをやられてきたと。それに対して地権者以外の説明会は、最後に戸川で行われたのはもう４年前なのですよね。それについて今回、もう時間はありませんけれども、今後、説明会をやるつもりはないと事前に答弁をいただいていて、やっぱりそこに対するフェアネスというか、公平さというのはどうなのかというのをまず、疑問に思っていると、私は。
あと、最後にもう１個言いたいのは、やっぱり産業利用促進ゾーンというあそこの土地は、それは地権者のものですよね、それは地権者のもの。それで0.0019上回ったとはいえ、やっぱり上回ったのは、それは上回ったのです。いや、私はそんなことをほじくり返すつもりはないと。だけれども、それに対して、我々は、秦野市民全員の市税66億円というのを使うのであって、やっぱりこれは秦野市民のものです。これ、市民の税金ですと。これ、やっぱり地権者以外の民意は一体いつ問われるのかと、私、ずっと思っているのです。何か聞いてきた、聞いてきたとかと、ほら、高橋副市長はおっしゃっているのですけれども、これ、副市長、どうですか。
地権者以外の民意、この66億円の市税の使い方という文脈において、秦野市民全体の民意というのはいつ問われるのですか。66億円、すごい大きい数字ですよ。市長の事業でいったら中学校給食の次に大きい事業。ここ、地権者の２人、反対に回ったら、今回の事業が成立しなかったみたいな、そんなことに頼っていいのですか。どうですか、一言。
115
◯横山むらさき議長【 314頁】 都市部長。
116 ◯高垣秀一都市部長【 314頁】 市民全体へのお話ということだと思いますけれども、これまで、この３事業につきましては、総合計画であるだとか、都市マスタープランであるとか、そうした計画の位置づけをするに当たって、それぞれパブリックコメントなりを進めてまいりました。また、都市計画の手続をするに当たっても、市民の意見を聞く縦覧を行いまして、市民の意見も聞いております。また、そして一番私たちも応援いただいております議会の皆様にも、平成30年から予算をそれぞれ毎年認めていただいていますけれども、議会の承認もしっかり得て、進めてきたものでございます。
そうしたことから、議会、市民全体への説明会というのは考えてございませんけれども、ただ、今後、この地域の工事、来年度から工事とかが始まるわけですけれども、地域の環境が確かに変わることになるわけです。そういったことにつきましては、やはり自分の裏庭が変わったらどうなるのだという思いで、私も、そこはしっかりこれからの説明もいたしますし、また、地域の方に、いろいろ企業が来たときの高さの問題とか、いろいろありますけれども、そういったこともこれからしっかりお話を聞いて、皆様が同意をいただけない部分はなぜいただけないのかということも含めて、そこをしっかり解決していくことが協働の
まちづくりにつながっていくのではないかと考えています。
以上です。
117
◯横山むらさき議長【 315頁】 伊藤大輔議員。
118 ◯１番伊藤大輔議員【 315頁】 最後に、権力というのが正しく行使されているときというのは、やっぱり公正さというのが保たれているときだと思うのですよ、フェアな状態であると。だけれども、一方、権力が濫用されているときというのは、やっぱり、公正さが妨害されるときであると、フェアな状況というのが保たれない状態だと。
私の疑問提起は、やっぱりこの事業、私は政策としては最初から、はなから反対です。だけれども、この事業の進め方、この同意の得方を見ていると、やっぱりトップダウンによる結論ありきの事業だったのではないかと、この５年間を見てきて、ずっとそう考えているわけです。トップダウンというのは、ある意味、権力ですので、その権力の前に、後ろにいる議員の方々も、執行部の皆さんたちも、その権力の前で、やっぱりどれぐらい公正であることができたのか、そういったことを自問自答していただいて、この質問を終わりにしたいと思います。
119
◯横山むらさき議長【 315頁】 以上で、伊藤大輔議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１１時１４分 再開
120
◯横山むらさき議長【 315頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
田中めぐみ議員。
〔田中めぐみ議員登壇〕
121 ◯２番田中めぐみ議員【 315頁】 こんにちは。会派ともにつくる秦野、田中めぐみです。ただいま、横山議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をいたします。
また、一般質問に先立ちまして、元旦に発生いたしました能登半島
地震で亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞い申し上げます。
それでは、一般質問をいたします。
項目の１、防災・減災対策について。
元旦の能登半島
地震におきまして、避難所の環境も影響し、災害関連死が多く見られました。本市でも今後、遠くない時期に首都直下型
地震など大規模
地震が起こるのではないかと言われており、避難所の運営は重要な課題であると認識しております。
そこで、本市で広域避難所に避難するような災害が起こった場合、特に災害弱者になりやすい女性や要配慮者である妊産婦、子供、高齢者、障がい者等の要配慮者の方々は、困難な状況に陥りやすく、状況によっては命を脅かす危険な状態になることが予測されます。本市では、こういった災害弱者や要配慮者の備蓄や対応はどのようになるのか、御答弁お願いいたします。
項目の２、秦野駅北口周辺の
まちづくりについて。
令和６年度、先行して秦野駅北口の開発に単独の予算がつくことになりました。本市の駅は４駅あり、秦野駅はその中でも一番商業者が多い地域であります。コロナウイルス感染症の流行をきっかけに駅前の空き店舗が増加したことや、県道705号の拡幅工事の影響等もあり、人のにぎわいが閑散としてしまったことから、駅から少し離れた場所にある商店街は大変厳しい状況にありました。今後、北口の開発が順調に進み、また、商業ににぎわいが戻ることや、市民の方に喜ばれるものになるよう、応援の気持ちから一般質問をいたします。
そこで、まず、令和５年11月18日、19日の２日間、市道６号線を交通規制し行われました、にぎわい創造に向けた社会実験についてお伺いいたします。駅周辺の商店会も参加し、大変盛況であったと記憶しております。
そこでまず、この社会実験の総括と近隣商店街への人流調査は行われたのか、御答弁お願いいたします。
項目の３、Ｚｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携協定について。
秦野市とＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社は、令和３年６月29日に、市民生活の向上と地域の活性化及び活力ある市内工業の持続的な発展に役立てることを目的として、次世代交通システムの開発及び
まちづくりへの活用に関する連携協定を締結しております。
令和３年６月30日の神奈川新聞、同年７月９日のタウンニュースの記事では、協定のきっかけは、小田原市で行われた電動自走式ロープウエーの運行実験の新聞記事を見て、本市から同社にコンタクトを取り、表丹沢の魅力づくりで課題となっている観光客の移動手段として、同社の技術に可能性を見いだしたと掲載されておりました。
次世代の交通手段として注目され、テレビや新聞にも大きく取り上げられ、神奈川県知事をはじめ数多くの方が試乗に訪れました。
令和４年３月
定例月会議一般質問では、市長から、実利としても秦野市の工業にしっかり貢献してくれる事業だと思います。しっかり連携をしながら支援するとの答弁がありました。
こうした中、本年２月29日に、同社ホームページで、突如として３月１日付で主軸を福島県南相馬市へ移転するとの発表がありました。ベンチャー企業の育成と本市の魅力向上のため期待していただけに、私自身、とても残念に思うと同時に大変驚きました。そして、いまだに市民の方や市外の知人からは、秦野ってロープウエーができるのでしょうと聞かれることもあります。
そこで、確認も含めてお伺いいたします。連携協定事項は４つありますが、それに基づき、同社に契約された令和４年度次世代交通システムＺｉｐｐａｒ（電動自走式ロープウエー）導入に向けた基礎調査委託業務の委託費用とその目的はどのようか、また、基礎調査の総括はどのようだったのか、御答弁お願いいたします。
二次質問以降は質問者席にて行います。よろしくお願いします。
〔田中めぐみ議員降壇〕
122
◯横山むらさき議長【 316頁】
くらし安心部長。
123
◯五味田直史くらし安心部長【 316頁】 私からは、御質問の第１点目、防災・減災対策についてお答えをいたします。
本市では、平成27年３月に県が公表した
地震被害想定調査報告書において、切迫性が最も高い都心南部直下
地震の被害想定を基に、資機材の整備や計画的な備蓄に努めております。
女性を対象とした備蓄品といたしまして、肌着、生理用品や授乳パッド、子供を対象とした備蓄品として、液体ミルクやベビーフード、紙おむつなどを備蓄しております。高齢者用の備蓄品としては、段ボールベッドや大人用おむつなどを備蓄しております。
しかし、元日に発生した能登半島
地震では、避難所生活による身体的疲労などから亡くなる災害関連死も発生をしております。
そのため、新年度には、高齢者や妊産婦など要配慮者の避難所における生活環境を整えるため、リクライニング式ベッドを整備するとともに、今後も、要配慮者に対応した備蓄品の充実に努めてまいります。
次に、避難所における要配慮者への対応についてですが、能登半島
地震の避難所では、女性用品が食料や飲料水などの物資と同じように配布されたことで、女性が受け取りにくい状況であったことや、女性専用の更衣室や物干場が設けられず、プライバシーの配慮について課題となっております。
本市では、避難所マニュアルと併せて作成をしております避難所レイアウトにおいて、
広域避難場所における男女別の更衣室や物干場、障害のある方や妊産婦など要配慮者の避難スペースを確保するように定めております。
また、多目的トイレ、いわゆるみんなのトイレは、要配慮者が優先して使用できることを想定して、防災備蓄倉庫に周知看板を備えており、災害時には速やかに表示ができるようにしております。
昨年12月に実施しました避難所運営訓練では、避難所の運営を担う市職員による地区配備隊と自治会から推薦された避難所運営委員が、実際に校舎内を確認しながら意見交換を行い、女性用品の物資については、部屋を分けて女性が配布するなど、プライバシーだけでなく、健康面や衛生面なども考慮した避難所におけるルールの見直しも行いました。
地区配備隊や避難所運営委員には女性も含まれておりますので、今後も、会議や訓練を通して、要配慮者に配慮したニーズを吸い上げるとともに、能登半島
地震の教訓や課題も踏まえて、安心して避難できる避難所環境の整備に努めてまいります。
以上です。
124
◯横山むらさき議長【 317頁】 はだの魅力づくり担当部長。
125 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 317頁】 それでは、私からは、御質問の２点目、秦野駅北口周辺の
まちづくりについてにおける社会実験と、３点目のＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携協定に基づく基礎調査の費用、目的と結果の総括についてお答えをいたします。
まず、秦野駅北口周辺の
まちづくりについてですが、昨年11月に行った社会実験は、秦野駅北口周辺
まちづくりビジョンで描く将来像の実現に向け、水無川の景観を生かし、人のための公共空間を創出していこうという取組でございました。
この実験の大きな目的は、まほろば大橋の北側交差点を起点に、秦野橋までの市道６号線の約200メートルを歩行者天国として、道路を人専用の空間に変え、まちと川の一体化を図り、多くの人に居心地のよい駅前の空間を提供することで、秦野駅前から本町四ツ角、花みずき通りを含めたビジョンで定義をしております地区全体の通行車両への影響を検証するというものでございました。
今回の社会実験では、周辺商店街の人流調査はしておりませんが、実施した２日間におきまして通信会社から提供されるスマートフォンのＧＰＳデータによる推計値では、歩行者天国とした道路空間に滞留または通行した人は、11月18日の土曜日が1,200人、19日の日曜日が1,600人ということでございました。
一方、同じく通信会社から提供された、この前の週の推計値でございますが、同区間での歩行者数は、土曜日が800人、日曜日が約500人ということでしたので、社会実験を実施したことにより、人流に大きな違いが生じたことが明らかとなっております。
また、当日は、訪れた方が滞留してもらえるよう、秦野駅北口周辺にぎわい創造検討懇話会に参加している地元の駅前通り商店会、上宿商栄会、片町第一商店会や、あきんど育成会、秦野商工会議所青年部から出店を募集し、飲食だけでなく、衣類や化粧品、ボクシングジムなど、多世代にわたって楽しんでもらえるような仕組みをつくっておりました。
また、近隣の商店会の皆さんには、社会実験の出店をきっかけに、自身の店舗のＰＲを積極的にしていただくなど、商店会への誘客に取り組んでいただきました。
その結果、社会実験後に実施したアンケート調査によりますと、出店者からは、参加をきっかけに店を知ってもらうことができた、新たな顧客の来店につながったという高い評価をいただいているところでございます。
続きまして、御質問の３点目でございますＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携協定についてお答えをいたします。令和４年度に実施した次世代交通システムＺｉｐｐａｒ導入に向けた基礎調査の費用、目的と調査結果の総括という御質問でございます。
まず、費用でございますが、費用は78万9,890円でございます。
この基礎調査は、市内の交通インフラの状況調査等を踏まえ、仮に次世代交通システムとして期待が集まるＺｉｐｐａｒを導入する場合のルートの検証などを行い、運行イメージを具体化させながら、導入の可能性や課題などを調査することを目的に実施したものです。
調査結果の総括でございますが、市内での導入は、単なる都市交通としては事業採算性の面で難しいものの、都市交通を兼ねた観光地への移動手段としては十分に可能性があるということが分かりました。導入に当たっては、市民の皆様の御理解が大前提となりますが、連携協定の目的の一つに掲げる次世代交通システムの
まちづくりへの活用を見据えており、本市の
まちづくりへの効果や運営主体の役割を含む既存交通事業者とのコンセンサスなどの課題について、様々な議論を重ねる必要があると考えております。そのためにも、適切な時期に必要かつ十分で有益な調査が実施できたと考えております。
また、本市が他の自治体に先駆け、この調査に取り組み、都市交通としてのモデルケースを示すことができたことは、他の自治体や企業からの引き合いが増えるなど、同社への事業支援にも結びついたものと考えております。
以上です。
126
◯横山むらさき議長【 318頁】 田中めぐみ議員。
127 ◯２番田中めぐみ議員【 318頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、項目の１、防災・減災対策についてから二次質問をいたします。
要配慮者への備蓄品や広域避難所の環境向上に、人員配置、配備も含め、努めていただいていることが分かりました。
女性は、月に１度、１週間程度出血が起こる生理だけではなく、災害時はストレスから不正出血が１か月以上続くこともあります。そうなると下着が汚れてしまったり、寝具も汚れることもありますが、女性同士であっても人目を気にして、広域避難所では洗濯しづらいと自宅に戻って洗濯する方や、授乳中の方は母乳が出なくなるなどのトラブルも起こります。子供は、和式トイレや簡易トイレになじめない、避難所で静かにすることを強要されて、ストレスをためてしまったり、今回の能登半島
地震におきましては、エコノミー症候群で亡くなられた高齢者の方もおりました。ぜひ、声を拾い上げやすい避難所運営に努めていただきたいと思います。
Ｘ（旧ツイッター）で「＃障害者を消さない」というものが話題となりました。これは岩手県の株式会社ヘラルボニーの代表、松田文登さんが発信したものです。松田さんは自閉症の兄がおり、家族として障害を見詰めてきた視点から、知的障害のあるアーティストと協働して事業を行っております。このハッシュタグには、
東日本大震災のとき、避難所に行っても静かにすることを求められて、避難所にいられない、200人余りの重度の知的障がい者の方々が避難所を転々としている状況があったこと、障害福祉施設の天井が壊れても、その場所から離れられない障がい者の話が話題となっていました。
障がい者だけではなく、認知症、また、介護を必要としている高齢者、令和５年９月
定例月会議でも触れました医療的ケア児など、避難することが難しい避難行動要支援者の方々がいます。
そこでお伺いいたします。避難行動要支援者への支援対策はどのようになるのでしょうか。
128
◯横山むらさき議長【 319頁】
くらし安心部長。
129
◯五味田直史くらし安心部長【 319頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
平成25年６月に
災害対策基本法の一部が改正され、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者について、避難行動要
支援者名簿を作成することが市町村に義務づけがされました。
本市では、この法改正を受け、平成26年度から名簿を作成しており、
対象者本人の同意を得た上で、毎年２回、地域支援に活用するため、自治会長や民生委員などに提供をしております。
令和３年５月には、再度、
災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要
支援者名簿に掲載されている方の優先度に応じた
個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったことから、同年12月に庁内関係課で構成するワーキンググループを設けて、
個別避難計画の作成に向け取り組んできました。
個別避難計画は、災害時の避難に支援が必要な方に対して、一人一人のニーズに合わせた避難計画を作成し、災害時には、その計画を基に、地域による効果的な避難支援に役立てるものでございます。
令和４年度は、曲松11自治会にモデル的な協力を依頼して、地域で把握したい支援情報を含めた
個別避難計画案を作成し、実際に２人の方の
個別避難計画書を地域と連携して作成しました。
また、昨年９月から、平塚保健福祉事務所秦野センターと、在宅神経難病患者の防災対策や地域支援についても定期的に意見交換を行っております。
昨年12月の事例検討会では、人工呼吸器を装着した方の防災対策について、看護師、
ケアマネジャー、保健師などと、対象者の容態や在宅避難の状況、停電時を想定した医療機器のバッテリーや給電方法の確認など、様々な分野から意見交換を行いました。
現在、在宅神経難病患者２人の方が、
個別避難計画の趣旨を理解し、作成したいと連絡がありましたので、平塚保健福祉事務所秦野センターや関係課等と作成に向けた調整を進めているところでございます。
避難行動要支援者には継続的な支援が必要となりますので、一人一人のニーズに寄り添った計画を作成するとともに、対象者や家族、地域等と連携した避難支援を進めてまいります。
以上です。
130
◯横山むらさき議長【 319頁】 田中めぐみ議員。
131 ◯２番田中めぐみ議員【 320頁】 ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、自力で避難することが難しい高齢者や障がい者、難病の方などの名簿を作成し、自治会など地域の方や福祉関係の専門職の方の協力により、
個別避難計画を作成する予定で取り組んでいることを伺いました。この
個別避難計画は重要なものですので、市民にも広く周知し、進めていただきたいと思います。
能登半島
地震を受け、本市でも、同じような災害が起こったときの避難に不安を感じている方も多くいるのではないでしょうか。特に避難所での集団生活になじみにくい認知症の高齢者や障害を持っている方の御家族の不安はさらに大きいと危惧されます。
今回、本市の連携協定について調べていたところ、防災の協定が多く結ばれていることに気がつきました。福祉施設との協定は、何か所の施設とどのような協定を行っているのか、また、実際に大きな災害が起きてしまったとき、これらの施設で何人ぐらい受け入れてもらえるのか、御答弁をお願いします。
132
◯横山むらさき議長【 320頁】 福祉部長。
133 ◯香坂修福祉部長【 320頁】 要配慮者を受け入れる協定施設の状況についてお答えをいたします。
地域防災計画では、災害時に指定された一次避難所に避難した避難者のうち、介護が必要な高齢者や障がい者、また、妊婦や乳児など、避難所生活に特別な配慮を要する避難者を要配慮者としています。
避難された要配慮者の方々が、一次避難所での生活が困難であると判断した場合などには、高齢介護課及び障害福祉課の職員により設置される要配慮者支援班が、あらかじめ本市と協定を締結している福祉施設と受入れの調整を行うこととなります。
現在の協定の締結状況についてですが、高齢者については、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の12施設と、障がい者につきましては、障がい者支援施設10か所及び県立秦野支援学校の合計11施設と、それぞれ協定を締結しております。
受入れ可能人数につきましては、いずれも施設や職員等に被害がないという前提ではございますが、高齢者施設では、12施設で約130人、障がい者施設では、11施設で約80人の受入れについて調整をしております。
以上でございます。
134
◯横山むらさき議長【 320頁】 田中めぐみ議員。
135 ◯２番田中めぐみ議員【 320頁】 ありがとうございました。
本市では、災害時、一次避難所では対応が難しい高齢者や障がい者などを、福祉施設で受け入れていただけるよう協定を結んでいると伺いました。
介護が必要な高齢者や障がい者は、避難所へ行けないなどの問題がありますので、避難が必要になった場合を踏まえて、受入先である協定施設との調整が必要になると思います。
そこでお伺いいたしますが、施設との協定に基づく平時の訓練、防災に対する課題の共有など、協定施設との連携強化に向けての取組について、御答弁お願いします。
136
◯横山むらさき議長【 320頁】 福祉部長。
137 ◯香坂修福祉部長【 320頁】 協定施設との連携強化に向けた取組についてお答えいたします。
まず、高齢者施設でございますが、発災時における市と施設間の情報共有を目的とした初動訓練を実施しているほか、令和５年３月には、課題の共有と連携の強化を目的として、コロナ禍で休止していた意見交換会を再開いたしました。
今年度の意見交換会につきましては、来週の開催を予定しており、現在、準備を進めているところでございます。
次に、障がい者施設の取組についてですが、協定施設と合同で防災訓練を実施しており、その際には、避難の場面場面における動き方の確認や課題の共有を図るなど、発災時にスムーズな受入れができるように努めています。
また、避難者の生活を支援するため、食料等の災害物資を備蓄しており、毎年、消費期限が到来した飲料水や食料品などを中心に、順次、入替えを実施しております。
こうしたことに加えまして、１月の能登半島
地震を受けまして、先月、現状の共通認識を図るため、協定施設関係者との意見交換会を臨時に開催いたしました。
意見交換会では、施設が被災した場合を想定し、他の施設と応援協定を締結していることや、発災時における自助の強化のため、災害物資の拡充に努めていることなどが確認できました。
また、毎年、施設と地元自治会などとの交流の機会を通じて、地域住民や関係者が平時から障がい者と接することで、地域で助け合える環境を築けるようにしているといった意見も伺うことができました。
災害時は、施設職員の不足やインフラの喪失などにより、受入れ困難な施設が多く発生することが想定されます。今後とも、新たな施設との協定の検討や、意見交換会による顔の見える関係の構築などにより、要配慮者の安全・安心の確保に向けた体制整備に努めてまいります。
以上でございます。
138
◯横山むらさき議長【 321頁】 田中めぐみ議員。
139 ◯２番田中めぐみ議員【 321頁】 ありがとうございました。
連携協定先と情報共有されていることが分かりました。
市内福祉施設からも不安の声を耳にしておりますので、協定施設との今後、さらに連携強化に努めていただきたいのと、令和６年３月４日の神奈川新聞では、石川県に今回初めて民間の災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）が派遣されたことや、その際、体制づくりができていなかったため、現場では混乱が起きてしまったことが掲載されておりました。ちなみに、この中で、対応の検討ができていない都道府県に神奈川県も含まれております。
今後、本市でも、ＤＷＡＴの対応について神奈川県と連携しながら進めていただき、連携協定先と情報共有をしながら、さらに防災・減災対策に努めていただくことをお願いして、この質問を終わります。
続きまして、項目２、秦野駅北口周辺の
まちづくりについて。
御答弁ありがとうございました。
出店した商店会の店舗を知ってもらうきっかけづくりにつながったことが分かりました。
今回、歩行者天国として道路空間に滞留や通行を確認したとのことですが、恐縮ながら申し上げますと、周辺地域の消費にどのような変化があったのか、調べていただく必要があったのではないでしょうか。
社会実験が行われた２日間、駅に近い近隣商店会が主に参加しておりました。来場者が実店舗へ足を運ぶような工夫をしていただいたり、社会実験を行った場所だけではなく、商店街への人流はどのようだったのか、前後の来店客数との変化を調査することで、地域活性化の効果がさらに検証できたと思います。
あと、私は少し心配になったのですが、11月の社会実験では、水無川の景観を生かした公共空間をつくられたとのことですが、当日、川では多くの子供たちが遊んでいました。昨年８月、局所的な豪雨に見舞われ、突如として水無川の水量が増えたことにより、横浜市から訪れていた放課後等デイサービスの子供たちが流されました。水無川は以前からこういった水害の心配があります。
また、今回、歩行者天国となった市道６号線におきましても、２つある、災害時、重要な緊急輸送路の一つです。災害はいつ起こるか分かりません。利活用には慎重に検討していただきたいと思います。
これからは秦野駅以外の３駅も社会実験を行うと伺っておりますので、にぎわいの最終的な目的は何なのか、広域的な効果を意識して今後の社会実験を行っていただきたいと思います。
私は、県道705号の周辺の商業地域で育ちました。過去、シビックマート構想というものがあり、当時は、構想エリアにおける権利者や地域自治会をも含めて市役所が主導し、
まちづくりニュースを個々に配付するなど、入念な計画づくりに取り組まれていたと聞いております。当時、家族も頻繁にこの会合に出席していました。この頃、県道705号周辺に土地開発公社や市が土地を先行取得し、計画は中止になった今でも、取得した土地を保有していると聞いております。
これから本市が県道705号周辺に土地利用を検討するに当たっては、先行取得した土地を生かしながら行っていただきたいと思います。
秦野駅は、市内４駅の中心に位置しております。県道705号周辺は駅からも近く、市営駐車場が周辺にありますので、車で訪れることも可能です。そこで、私は、ここに子育て施設を造っていただきたいと思います。市内に受皿が少ない一時預かりや、雨の日でも体を使って遊べるような場所、また、帰りに少し寄って勉強もできるフリースペースがあれば、子供の居場所と子育て世代の集う場所になり、にぎわいのきっかけになると考えますし、秦野のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。こちらの開発はどのような考えがあるのか、御答弁お願いします。
140
◯横山むらさき議長【 322頁】 はだの魅力づくり担当部長。
141 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 322頁】 それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
今、御提案がございました県道705号沿道付近に子育て施設等、いろいろな交流的な拠点の整備ということで、その方向性についてお答えをさせていただきます。
秦野駅北口周辺にぎわい創造検討懇話会の中では、秦野駅北口周辺に、子育て世代や高齢者などが日常的に過ごすことができる場所や空間が不足しているといった意見がございました。
そこで、このエリアが持つ固有の課題の解決に向けまして、昨年７月に、秦野市農協本町支所をお借りいたしまして、５日間にわたる社会実験を実施いたしました。その内容は、まちなかでの子育て機能や市民活動の場などに関するニーズや課題を把握するため、乳幼児向けの室内遊び場や親子向けのワークショップ、軽音楽や吹奏楽の演奏や脳トレ講座などを開催いたしまして、５日間で約300人の方々が来場されました。
この社会実験に参加された来場者や協力団体へのアンケートの結果でございますが、このエリアにおける交流拠点としてのニーズは大変高く、駅前の立地を生かした、公共交通機関によるアクセスのよさをメリットとして感じている方が多くいらっしゃるということが分かりました。
また、周辺店舗の聞き取りや歩行者通行量調査によると、来場者が周辺の飲食店を利用されるなど、駅から拠点、そして周辺店舗といった人の流れが増加していたことから、拠点を中心とした回遊性の向上を確認することができました。
ただ一方で、５日間という期間の中で子育て世代に対するサービスを終日提供したものの、集客が午前中に集中してしまうなど、こちらが提供するサービスの内容や時間帯と利用者のニーズが合致しないこともあったため、施設に求められる機能や使い方について、実際の利用者を意識した検討を行う必要があると考えております。
昨年11月に策定いたしました秦野駅北口周辺
まちづくりビジョンでは、県道705号沿道の将来像として、市民や来街者が様々な目的を持って集まり、交流することができる、本市の中核となる拠点の創出を掲げております。
今後、子育てサークルの方々や文化活動団体の方々、さらに学識経験者など、外部の方々を含めた検討組織を設置いたしまして、多世代交流拠点のコンセプトづくりをしていきたいと考えております。
今回の社会実験の検証結果だけでなく、供用開始から10年以上、多世代に愛され、利用されている東京都武蔵野市の武蔵野プレイスや、昨年11月に、交流拠点と駅との人の流れを創出するために整備され、既に地元の方々から大変評価の高い大阪府茨木市の子育て複合施設「おにクル」といった他自治体の成功事例を参考にいたしまして、人の回遊性を高め、地区全体のにぎわいにつながるよう、また、秦野ならではの拠点施設となるよう検討していきたいと考えております。
以上です。
142
◯横山むらさき議長【 323頁】 田中めぐみ議員。
143 ◯２番田中めぐみ議員【 323頁】 ありがとうございました。
地域の方から意見を聞くと、駅から県道705号を見て、こっちを歩きたいと思わせる景色が必要との声がありました。それこそ、歩いて楽しい
まちづくりのきっかけになるのではないでしょうか。
周辺自治体の皆さんと子育て施設を要望する考えは共有しております。この施設に多世代が気軽に立ち寄れるスペースをお願いしたいのと、一方通行から対面通行へ変わることにより、安全面を危惧する声も多く、信号機の設置を要望いたします。
また、県道705号の開発に関しては、近隣の方やあちらこちらから心配の声を耳にしておりますので、ぜひ、市民がこの場所の開発に疑念を抱くことがないような体制で、今後、取り組んでいただきたいと思います。
にぎわいを考えたとき、駅は重要な場所です。政治活動を始めて、改札から北口広場につながる場所に立っておりますと、構造が複雑なため、迷っている人を多く見かけます。よく見ると案内表示や旗もあり、情報量も多く、初めて訪れた方は、目的地に向かうことが難しい状況です。
また、バス乗り場周辺にも現在、市内の案内看板を作っていただいておりますが、市内のにぎわいをつくる観点から考えますと、市内の魅力を強調し、歩いてみたくなるような案内看板の設置や、訪れる方にも分かりやすい案内表示を設置していただいたり、動線を整理していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
144
◯横山むらさき議長【 323頁】 建設部長。
145 ◯齋藤雄一建設部長【 323頁】 秦野駅の改札口からペデストリアンデッキ上部の自由広場における案内表示の現状でございますが、現在、改札口を出て北口に進み、バス乗り場に降りる階段の入り口に、ヤビツ峠・蓑毛方面を案内する黄色の表示板や、タクシー、バス乗り場を案内するサイン表示を小田急電鉄が設置してございます。
また、駅舎から出まして自由広場に降りる部分には、エスカレーター、駐輪場のサイン表示などの案内を、自由広場内には、タクシー乗り場などの印字やサイン表示を市で設置しております。
駅前広場の動線につきましては、駅舎から出て自由広場に降りる部分で、どちらに進んでよいか分からず、上りエスカレーター方面に進んで、引き返す方もいらっしゃるなど、利用者の方から御指摘いただくこともあります。
特に、この１月から３月にかけましては、ペデストリアンデッキの屋根の修繕工事を施工中で、足場がデッキ全体に設置され、暗くなっていたため、案内表示も特に見えにくい状況だったのではないかと思っております。
ここで屋根の工事も完了し、足場も撤去されましたので、上り専用エスカレーターの立て看板の位置や、自由広場に降りる部分に不足する案内表示、また、支柱に設置しておりますのぼり旗が案内表示と重なり、見えにくくなっているような箇所もございますので、駅前広場全体のチェックを行い、利用者目線に立った動線の確保を図っていきたいと考えてございます。
秦野駅北口は、来年度には観光協会が小田急マルシェ１階に移転する予定であり、また、駅周辺のにぎわい創造に向けた取組も具体に動き出しておりますので、こうしたタイミングに合わせまして、駅前広場及び周辺施設も含めた案内図等の設置についても併せて検討していきたいと思います。
以上です。
146
◯横山むらさき議長【 324頁】 田中めぐみ議員。
147 ◯２番田中めぐみ議員【 324頁】 前向きな御答弁ありがとうございました。
本市には、気軽に登山が楽しめる弘法山や、駅の近くにも湧き水がありますので、市内外の方に魅力ある観光資源に触れていただきたいと考えます。令和６年度移転いたします観光協会とも連携し、今後、どのような人流を描いてにぎわいを創造するのかを定めて、駅の案内表示や案内看板の設置をお願いしたいと思います。
以上で、この質問を終わります。
続きまして、項目の３、Ｚｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携協定について。
御答弁ありがとうございました。
連携協定において、しっかりと情報交換をしながら進めてこられたのだと理解しました。
しかし、先ほども申し上げましたが、本年２月29日に、同社ホームページで、突如として３月１日付で主軸を福島県南相馬市へ移転するとの発表がありました。それと同日、市のまほろば秦野通信の報道発表で、同社社長が市長を訪問し、本社及び研究開発拠点を３月１日から福島県南相馬市に移転することや、これまでの成果を高橋市長に報告したと発表されました。
そこで、再度お伺いいたします。市と同社とは連携して進められてきたわけですが、同社が福島県に移転することは、いつ、市に申出があり、承知していたのか、御答弁お願いいたします。
148
◯横山むらさき議長【 324頁】 はだの魅力づくり担当部長。
149 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 324頁】 それでは、再度の御質問にお答えいたします。
いつからＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社が、福島県に移転することを知ったかという御質問でございます。若干、経緯を含めてお答えをさせていただきたいと思います。
Ｚｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社から、福島県にＺｉｐｐａｒの試験線を新設する計画があることを初めて聞いたのは、令和４年５月のことでございます。その際には、本市内にある本社及び研究開発拠点はそのままに、福島県と本市の二拠点体制で開発を進めるという意向であると聞いております。
その後、菩提にある本社及び研究開発拠点の土地に係る賃貸借契約の更新が難しくなったことから、昨年夏頃から、本市も協力いたしまして、市内に試験線を移設するための代替地等を探してまいりました。
しかしながら、同社から、二拠点体制での試験線を運用することが経営上、難しくなったということでございまして、市内の試験線を廃止し、福島県１本で運用するとの報告を受けたのが、昨年10月でございます。
その後、本社の経営体制などについて同社内で検討がなされ、本社を福島県に移転することを前提に手続を進めることとなったとの報告を受けたのが、今年２月に入ってからになります。
本社及び研究開発拠点は福島県に移転しましたが、市内には支社をしっかり残していただいておりまして、同社からは、本市を含めた広く県内でのＺｉｐｐａｒの社会実装に向けた検討を進めるとともに、今後も連携協定に基づく市内工業の発展と地域経済の活性化に向けて取り組んでいきたいとの意向をお聞きしておりますので、引き続き、連携協定に基づき、市内工業や本市の
まちづくりに実利がもたらされるような取組をしてまいりたいと思っております。
市長をはじめ我々も、本市での開発継続に、本当に継続していただくことを強く願っておりました。ただ、この願いが開発の重荷になったり、足かせになったりするというのは、本市としても本意ではありません。
今、全国の自治体が注目をしているＺｉｐｐａｒでございます。また、世界の各国からの引き合いがあると聞いております。未来の新交通システムの開発にチャレンジしている若き社長を、ぜひ成功するということを祈って、我々も快く福島県に送り出したいと思っております。
以上です。
150
◯横山むらさき議長【 325頁】 田中めぐみ議員。
151 ◯２番田中めぐみ議員【 325頁】 ありがとうございました。
いろいろな経緯があったということをお伺いしました。ありがとうございました。
しかし、私たち議員へは、本年２月29日まで、福島県へ移ることを知らされておりませんでした。恥ずかしながら市民の方から言われて、とても驚きました。ちなみに同社の登記簿謄本を取得してみましたら、令和５年９月には、支店の住所を現在の福島県南相馬市の住所へ既に移転しております。兆候はこの頃からあったと思われます。
大変恐縮ですが、新聞記事から連携協定まで約２か月。突如として次世代交通導入に向けた話が出てきたところで、基礎調査。そして今回、民間感覚でいえば、事実上の主軸の移転ということで、議会はもちろんのこと、市民にとっても事業遂行上の不透明感は拭い切れません。
そこでお伺いいたします。市民生活の向上と地域の活性化及び活力ある市内工業の持続的な発展に役立てることを目的として連携協定が行われていたと思いますが、市を挙げて取り組まれていたこのＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携協定について、政策会議は行われたのか、御答弁お願いします。
152
◯横山むらさき議長【 325頁】 はだの魅力づくり担当部長。
153 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 325頁】 Ｚｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携協定において、それを取り交わすための政策会議が行われたかどうかという御質問でございますが、庁議は、政策会議を含めて幾つかありますが、それの庁議規則というのが多分ありまして、多分ではないです、ありまして、その中で政策会議にかける案件というのは列記されているということでございます。
今、この場で私が全部お答えできないのですが、例えば、議会に議案を提出するもの、条例を改正するとか、そういうものが列記されておりますので、連携協定がそこの中に入っているということではないと思います。
この連携協定につきましては、当然、市長決裁を受けておりまして、市長決裁を受けるに当たっては、政策会議に出席しているメンバーでございます両副市長をはじめ、この起案の中では、関係部局として政策部長、総務部長、当時政策会議に出席している都市部長の合議を受けておりまして、ほぼ政策会議のメンバーの御了解を得た中で、締結に至ったというところでございます。
様々な連携協定はございますでしょうけれども、それが全て政策会議に諮られるということではないと思っておりまして、この案件については、多分、政策会議の条項の中では、各部の重要案件という中でかけるかどうかを判断するということになると思いますが、我々、この未来に向けた取組、
まちづくりに対するＺｉｐ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社との連携ということで、まず、政策会議に諮ることではなく、まずは決裁という中で了解を得て、進めたということでございます。
以上です。
154
◯横山むらさき議長【 326頁】 田中めぐみ議員。
155 ◯２番田中めぐみ議員【 326頁】 御答弁ありがとうございました。
すごく不思議だなと思いました。重要なものは政策会議に諮られるということで、今、はだの魅力づくり担当部長から御答弁があったと思うのですけれども、市を挙げて取り組まれていたこの事業をどうして政策会議に諮られなかったのかな、それをすごく不思議に感じております。
また、政策会議と同じようなメンバーでもう話し合われている、そのような話もありましたけれども、それでは政策会議はどういったときに使われるのかな、そういった少し疑問が残りました。政策決定に至る過程におきまして、今回のような事業の進め方は理にかなった手順であったのか、また、議会や市民に説明が十分であったのか、疑問を感じてしまいます。
今後は、市民に聞かれて、議員からうまく説明することができず、困惑することがないように、連携協定の在り方も見直していただきたいと思います。
今回は、連携協定に関してなので、今後の交通計画の見直しについても含めてお伺いしたかったのですが、意にそぐわぬ制約を受けましたので、今後も連携協定の進捗を注視していきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
156
◯横山むらさき議長【 326頁】 吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
157 ◯３番吉村慶一議員【 326頁】 今、田中議員の発言の中で、議員が議場で質問するに当たり、意にそぐわぬ制約を受けたという発言がありました。そういうことはあってはならないことでありまして、どういう事実があったのか、議長において精査していただいて、その後の処置を取っていただきたいと思います。どこかから議員に意にそぐわぬ圧力とかがかかったとあっては、それはとんでもない話でありますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
158
◯横山むらさき議長【 326頁】 暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
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午後 ０時０５分 再開
159
◯横山むらさき議長【 326頁】 再開いたします。
今後、田中議員に確認いたしまして、事後、御報告させていただきます。
以上で、田中めぐみ議員の一般質問を終わります。
これで、「一般質問」を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
午後 ０時０５分 散会
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