秦野市議会 2024-03-01
令和6年第1回定例月会議(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2024-03-01
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前 9時00分 開議
◯横山むらさき議長【87頁】 ただいまの出席議員は、24人全員の出席を得ております。
これより、令和6年3月
秦野市議会第1回
定例月会議第5日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、
タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。
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日程第1 施政方針に対する代表質問
2
◯横山むらさき議長【87頁】 日程第1 昨日に引き続き、「施政方針に対する代表質問」を行います。
ともにつくる秦野・
古木勝久議員。
〔
古木勝久議員登壇〕
3 ◯16番
古木勝久議員【87頁】 それでは、改めまして、おはようございます。ともにつくる秦野の古木勝久です。
横山議長の許可をいただきましたので、会派を代表して、発言通告に従い、代表質問をいたします。
本年1月1日に能登半島を襲いました大規模地震の発生から、ちょうど本日で2か月になりました。まずもって、このたびの地震により犠牲となられた方々には、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。
被災地域の皆様をはじめ、その御家族、御親族、関係者の方々に対しましては、まだまだ不安な日々が続いています。多くの皆様が今まで以上に気を落とされることなく、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念しております。
さらには、救急・救助並びに復旧活動に当たられている本市職員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
さて、今朝の報道によりますと、今回の地震に伴う石川県内の住宅被害では、全半壊・一部損壊が7万5,421棟、断水は約1万8,880戸に上ったと伝えています。また、2月半ばに報道等で公表された死者の数は、石川県警の調査によると、240人に達しております。そのうち、222人の死因では、圧死が41%、窒息・呼吸不全が22%で、いずれの原因も、倒壊家屋の下敷きになったと見られています。また、壊れた建物に挟まれ身動きが取れず、寒さが影響して亡くなったと見られる、低体温症・凍死は14%あったという報告があります。どれほど苛酷な状況だったかは、想像を絶するものがあります。
歴史を振り返りますと、我が国初の耐震基準は、
関東大震災の翌年の1924年に定められたと言われています。それから、1981年施行の新耐震基準は、震度7でも倒れないとされていました。さらには、阪神大震災後には、2000年に一部見直しが行われました。それでも専門家は、一度の大きな地震に耐えられる基準にすぎないとし、昨今のように、同じ地域で2度、あるいは3度と連続して発生する地震には警鐘を鳴らしています。
今回の地震で、全半壊被害が多かった石川県珠洲市では、震度5程度でほとんど損傷しないとされる1980年までの耐震基準で建てられた住宅が6割程度あったそうです。
地震大国の日本では、住宅の耐震強度を高める必要に迫られています。最大震度7を観測した今回の地震で、改めて、この深刻な課題が突きつけられました。国や
地方自治体は、法令整備を含む新たな
施策づくりを急ぐべきとの識者や専門家の声が上がっています。
また、今回の地震では、行政機能の脆弱性やライフラインの寸断、さらには、地域の高齢化と過疎化、点在集落の孤立化によって、
地域コミュニティーの崩壊等があらわになりました。
まさに、防災の基本と言われる自助、共助、公助などが円滑に機能していくかは、持続的な国や
地方自治体の根本的な支援がよりどころになり、ますます公の役割の重要性が浮き彫りになりました。
能登半島地震は、明日は我が市として、自分の命は自分で守ることができるような地域へ、他人を思いやり、誰でも安心して暮らすことができるような
まちづくりに、大きな課題を投げかけているのではないでしょうか。
それでは、施政方針及び当初予算の内容について、質問をさせていただきます。
大項目1、健康で安心して暮らせる
プロジェクトについて、3項目について質問をさせていただきます。
(1)
地域共生社会の実現に向けた取組について。
秦野市では、市民が抱える複合的な
地域生活課題に対し、制度の縦割りを越えて、
関係機関等が担う役割を整理・調整する
地域共生支援センターを設置し、
相談者中心の支援につなげていると伺っております。
また、自ら支援を求めることが難しい方々には、必要な支援を届ける
アウトリーチ事業を継続するとのことであります。
そこで、お尋ねをいたします。
現実的には、自ら支援を求めることが難しい方々を漏れなく把握することは、なかなか容易ではないと考えるところであります。どのような方策を持って実行されていかれるのか、その具体について御答弁をお願いいたします。
次に、(2)障がい者等への支援について、お伺いをいたします。
今、国も注目している
医療的ケア児への支援体制の拡充について、お尋ねいたします。
現状、未就園児の預かり先がほぼないなど、様々な課題があると考えております。この課題について、どのように支援、対応をしていかれるのか、御答弁をお願いいたします。
さらに、今後は
訪問看護ステーション等との協力を発展させる必要性があると考えます。どのように関係機関との連携を強化していかれるのか、その具体について御答弁をお願いいたします。
次に、(3)災害や犯罪に強い
ふるさとづくりの推進について、お伺いをいたします。
昨今、自治会への
加入率低下などにより、
自主防災組織の強化に支障を来しているのではないかと考えるところであります。地域の人的資源の確保については、どのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
また、甚大な被害が出ている
能登半島地震では、地域における避難行動要支援者の支援が課題になっています。本市の取組はどのようか、御答弁をお願いいたします。
さらには、現在、災害発生後の健康二次被害が問題となっています。本市の取組はどのようか、併せてそれぞれ御答弁をお願いいたします。
大項目2、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについて、5項目にわたって質問をさせていただきます。
(1)安心して妊娠・出産できる
環境づくりの推進について、お伺いをいたします。
安心して妊娠・出産できる
環境づくりは必須であると考えますが、子育てしやすい
まちづくりについて、その具体についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、(2)秦野で子育てして良かったと思える
環境づくりの推進について。
物価高騰の流れが止まりません。今後の経済動向を見極めていただき、給食費などの価格の据置きには、何としてでも御尽力していただきたいと思います。
同時に、移住・定住、子育てしやすい
まちづくりという観点だけでなく、また、国や全国の自治体の流れから見て、近い将来には
学校給食費の無償化へ踏み切る必要があるのではないかと考えるところであります。今後の見通しはどのようか、御答弁をお願いいたします。
次に、(3)
学力向上施策の推進について、お伺いをいたします。
神奈川県内においては、従来の通知表を廃止した小学校があるように伺っております。このような県内の取組に対して、本市としての御見解はどのようか、御答弁をお願いします。
また、部活動の地域移行は、多くの困難が予想されています。全国各地でも様々な議論が行われているようであります。この案件については、全庁的に取り組むべき課題であると考えております。本市では、
教育委員会と市長部局との連携体制はどのようか、それぞれの御答弁をお願いいたします。
次に、(4)幼児教育・保育の質の充実について、お伺いをいたします。
幼児教育・保育の質の充実が言われ始めたのは、平成24年8月に、子ども・
子育て支援法をはじめとする子ども・
子育て関連3法が成立した頃かと思います。平成27年4月から、1つ目は4月に、1つ目は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、2つ目は、保育の量的拡大と確保、教育・保育の質的改善、3つ目は、地域の子ども・
子育て支援の充実を柱とする、子ども・
子育て支援新制度が施行されました。そして、本格的に幼児教育・保育の質が具体化されたのが、5年を1期とする子ども・
子育て支援事業計画ではないかと思います。
子ども・
子育て支援法がスタートして10年が過ぎました。並行して数年前から、園小
接続カリキュラムの運用を軸とした
園小中一貫教育の強化がスタートしました。幼児教育・保育の質の充実は待ったなしの問題であり、しかも
スピード感が求められているのではないでしょうか。
一方、幼児教育を取り巻く状況では、残念ながら、近隣の他市や町の幼稚園へ通う子供たちが散見されます。このような状況に対して、本市は、幼児教育・保育の課題として、危機感を持って受け止めていらっしゃるのかどうか。もし危機感を持っていらっしゃるのであれば、その具体の取組について、御答弁をお願いいたします。
次に、(5)
市民総ぐるみによる学校給食の推進について、お伺いいたします。
市民総ぐるみとは何を指すのか、その範囲と具体の計画はどのようか、御答弁をお願いいたします。
大項目3、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについて、1項目についてお伺いをいたします。
(1)渋沢丘陵を生かした
にぎわい創造の推進について。
震生湖周辺の環境保全に関する整備が必要不可欠と考えますが、現在の取組はどのようか。
さらには、はだのスポーツビレッジの整備について、お伺いをいたします。市民への周知・説明はもとより、議会への具体の説明など、今後の取組はどのようか、御答弁をお願いいたします。
大項目4、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについて、1項目について質問させていただきます。
(1)新たな人の流れを支える
ネットワーク形成の推進について、お伺いをいたします。
菩提横野線及び並行する矢坪沢の整備に向けた地権者との用地交渉のうち、交渉やスケジュール、また、整備方針について、市民との情報の共有化や合意形成の見通しはどのようか、御答弁をお願いいたします。
大項目5、誰もが健康で共に支えあう
まちづくりについて、2項目について質問をさせていただきます。
(1)若い世代の結婚と出産・子育ての希望をかなえる
社会環境づくりの推進について、お伺いをいたします。
結婚と出産・子育ての希望をかなえる社会環境の実現には、
子育て当事者だけでなく全ての世代が暮らしやすい社会であることが前提と考えられます。また、今後の計画策定に当たっては、これまでの計画の効果や課題を検証していくべきではないかと考えるところであります。
このことについて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、その具体について、御答弁をお願いいたします。
(2)保育所等の利用環境の向上について、お尋ねをいたします。
民間保育所等のICTの導入について、お伺いします。導入に当たっては、当事者の御意見を十分にお聞きになった上で、
ICT環境の整備に取り組んでいると思いますが、具体的な内容と導入後の活用に向けた支援はどのようか、御答弁をお願いいたします。
大項目6、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくりについて、2項目について質問をさせていただきます。
(1)次世代を見据えた教育基盤の整備について、お伺いをいたします。
将来の
学び舎づくりは、本市の公共施設の再配置にも関わる問題でもあります。小・中学校の再構築に限らず、生涯学習施設の整備と並行してお考えになっていらっしゃるのかどうか、その具体について、御答弁をお願いいたします。
また、学校統合についての見通しは、現時点ではどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その具体の構想があるようでしたら、御答弁をお願いいたします。
(2)安全・安心で快適な
教育環境づくりの推進について、お伺いをいたします。
本市の学校のシステムの更新に合わせた新
校務支援システムの本格稼働によって、DXの推進を図るということであります。一方、教職員の負担の増加やシステムを上手に使用できないことによる影響が懸念されております。
そこでお伺いをいたします。学校の
デジタル化をサポートする十分な支援体制が取られているのかどうか、御答弁をお願いいたします。
大項目7、市民と行政が共に力を合わせて創る
まちづくりについて、2項目について質問をさせていただきます。
(1)多様な担い手による協働の推進について、お伺いをいたします。
自治会への加入率の低下が言われ始めて久しいですが、本市として、自治会に加入しない理由や
自治会役員の負担など、自治会の現状や課題をどのように分析されているのか、また、今後この課題にどのように取り組んでいくのか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
最後になりますが、(2)広報・広聴活動の充実と
シティプロモーションの推進について、お伺いをしたいと思います。
インターネットやSNSの普及によって、ますます情報過多は勢いを増していくと思います。
NHK放送文化研究所では2017年6月から、情報と
メディア活用について、研究をスタートさせています。2018年8月の調査報告によると、
情報過多時代に、人々は、
インターネットで知りたいことだけに合理的に接触している一方、そうした情報の
選択的接触がさらに進んでいくと思われると、このように分析をしています。
もちろんこれは一つの考え方でありますが、
高度情報化社会のありようを的確に捉えている見解ではないかと思います。
本市の広報・広聴活動の取組では、市民との情報共有に様々な課題を把握されていると思います。急激な
インターネットやSNSの普及する時代において、大変御苦労があると推察しております。施政方針では、広報・広聴活動の充実とあります。今後、どのような取組で広報・広聴活動の充実を図っていかれるのか、その具体について御答弁をお願いいたします。
また、広報・広聴活動では、情報を発信する側と受け取る側の双方向のコミュニケーションの取組が不可欠であると言われています。このことについても、情報の
選択的接触という環境の中にあって、大変苦慮されているところではないかと推察します。本市の具体の取組はどのようか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
以上、多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。
〔
古木勝久議員降壇〕
4
◯横山むらさき議長【91頁】 市長。
5
◯高橋昌和市長【91頁】 それでは、ともにつくる秦野代表、
古木勝久議員の代表質問にお答えをいたします。
初めに、御質問の第1点目、健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、
地域共生社会の実現に向けた取組について、お答えをいたします。
本市では、子供から高齢者、障害がある、ないにかかわらず、全ての人が互いに尊重され、共に支え合うことで、豊かに安心して暮らせる
地域共生社会の実現に向け、令和2年度に設置した
地域共生支援センターが、複合的な相談を包括的に受け止め、課題を整理し、適切な支援につなげています。
同センターでは、
地域高齢者支援センターなどの
相談支援機関に加え、秦野市
社会福祉協議会が地域に出向いて実施しているまちかど
福祉相談室や、地域の身近な相談相手である民生委員などと連携しながら、8050問題などの
地域生活課題を抱えながらも、自ら支援を求めることが難しい人や、支援が必要であるにもかかわらず十分に行き届いていない人の把握に努めております。
また、把握したケースについては、
相談支援機関などに御協力をいただきながら、丁寧なアプローチにより、信頼関係を築いた上で、継続的に関わり続ける伴走型の支援を行っております。
こうした取組により、市、関係機関、地域との多機関協働による包括的な相談支援を充実させ、誰一人取り残されない、市民に寄り添った支援に努めてまいります。
次に、障がい者等への支援について、お答えをいたします。
日常生活において、
人工呼吸器による呼吸管理などの
医療的ケアが不可欠とされている
医療的ケア児への支援体制について、本市では今年度から、
医療的ケア児等コーディネーターを配置し、
医療的ケア児やその家族からの相談に対応するとともに、医療や福祉等に関する情報提供や助言、
福祉サービスの利用調整などを行っております。
その中で、未就園児の預かり先などの課題も上がっており、その解決に向けて検討を進めています。
さらに、新年度は、医療・保健・福祉・教育分野などの代表者による
医療的ケア児等運営協議会を設置し、
医療的ケア児等の現状や課題を幅広く共有するとともに、適切な支援の在り方について検討してまいります。
また、保育所や学校等において、
医療的ケア児等の心身の状態を踏まえた適切な支援につなげるため、
訪問看護ステーションとの連携をさらに強化し、関係者による支援内容の共有や施設での受入れに向けた助言をいただくなど、支援の充実に取り組んでまいります。
次に、災害や犯罪に強い
ふるさとづくりの推進について、お答えをいたします。
各地域では、
コミュニティーを主体とした自治会とは別に、住民が協力して、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の下、地域全体の
防災力強化を目的に、
自主防災組織を結成しております。
自主防災組織では、地域防災のリーダーである
自主防災会長や
防災指導員を設けるとともに、毎年実施している
防災指導員研修や
防災講演会、県が主催する
防災リーダー研修などを通じて、
地域防災力の強化に努めています。
これらの効果もあり、昨年9月に開催をいたしました
総合防災訓練では、約3万5,000人の方々に御参加いただきました。これは、
新型感染症が蔓延する前の令和元年度と比べて、約1万6,000人も増加をしており、市民の防災意識が高まっているものと感じています。
元日に発生しました令和6年
能登半島地震では、改めて自助・共助の重要性も取り上げられており、今回の震災での課題や教訓をしっかりと分析し、地域の実情に応じた
自主防災組織の支援や若者世代が参画できる取組を地域とともに推進することで、
地域防災リーダーの育成に努めてまいります。
次に、避難行動要支援者の支援については、今年度導入いたしました避難行動要
支援者システムにより、要支援者の詳細な情報に加えて、新たに、居住地までの経路が表示される二次元コードを掲載した避難行動要
支援者名簿を、自治会長や民生委員などに提供します。
今後も、支援する地域住民が効果的に名簿を活用できるよう周知するとともに、安否確認や避難支援など、共助による
地域防災力の充実、強化につなげてまいります。
次に、避難所における健康二次被害についてでございますが、
能登半島地震では、
避難所生活の長期化による
災害関連死も多く発生しております。
災害関連死の要因は、
避難所生活の長期化によるストレスからくる身体的疲労や、
エコノミークラス症候群の発症などの事例が多いことから、段ボール製の間仕切りやベッドなどを備蓄しているほか、高齢者や妊産婦など要配慮者の避難所における生活環境を整えるため、新年度は、
リクライニング式ベッドを導入します。
今後も、
能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、被災地の支援活動に従事した職員の意見も参考にしながら、
避難所物品の計画的な備蓄や積極的な協定の締結など、さらなる
避難所環境の整備に努めてまいります。
次に、御質問の第2点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、安心して妊娠・出産できる
環境づくりの推進について、お答えいたします。
本市では、妊娠から出産・子育てに至るまで、切れ目のない支援に努め、安心して出産・子育てができるよう、様々な施策に取り組んでいます。
特に、産後ケア事業では、日帰り型・訪問型に加え、昨年11月に開設したアクアベルクリニックと連携して、
宿泊型ケアを開始し、事業の充実を図っているところです。
新年度は、子育ての第一歩である産後を快適に過ごし、母親とその家族が健やかな育児ができるよう、産後ケア事業について、一部公費で利用する場合の回数を、3回から7回へ拡充します。
また、令和4年4月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、先進医療による治療については、現在も
全額自己負担となっています。そのため、新年度は、先進医療にかかった費用を保険適用と同程度助成する事業の創設に取り組みます。
さらに、出産後の支援を拡充するため、
小児医療費助成事業の対象年齢の拡大や、全ての妊産婦や
子育て世帯、さらには子供からの相談を受け付ける、
こども家庭センターの設置などにより、切れ目のない支援に努めます。
今後も、総合計画や新年度に策定予定の子ども・
子育て支援事業計画などの施策を着実に推進することで、全ての子供と女性の多様性が尊重されるとともに、家庭や地域の中で、子育ての喜びが実感できる
まちづくりに努めてまいります。
次に、秦野で子育てして良かったと思える
環境づくりの推進について、お答えをいたします。
本市では、
子育て支援の充実はもとより、食育推進の観点も踏まえ、令和3年12月には県内に先駆けて、
センター方式による、温かくておいしい全員喫食制の
中学校完全給食を実現しました。
また、提供開始に合わせて、秦野市
農業協同組合と地場産品の活用に関する協定を締結し、地産地消や地域経済の活性化も図りながら順調に運用を進め、今後は、
センター方式のメリットが小学校も含めた学校給食全体に波及するよう、さらなる体制の整備を目指しているところでございます。
一方で、これまでも、経済的な理由により就学が困難な家庭に対して、給食費を全額支援してきたほか、県内各市町より手厚い基準で
就学援助制度を運用するなど、学校教育も含め、庁内横断的な連携により、
子育て支援の充実を図ってきたところです。
しかし、昨今の物価高騰が給食食材の購入にも影響を及ぼしていることから、新年度は給食費を据え置き、給食食材に対する
物価高騰相当分を給食費の10%と見込み、補填を行う予定です。
給食費の無償化につきましては、本来であれば国全体で検討すべき課題であると考えており、今後も、物価高騰などの社会情勢の変化を注視するとともに、国の動向も踏まえながら、本市の
子育て支援策全体の中で、優先順位を見極め、全庁的かつ総合的に判断してまいります。
次に、
市民総ぐるみによる学校給食の推進について、お答えをいたします。
本市では、
中学校完全給食の実施に伴い、地産地消の推進や
地域経済活性化の観点から、秦野市
農業協同組合や
秦野商工会議所との連携を図り、地場産品の活用はもとより、その他の食材などについても
市内商業者からの購入に努めるなど、関係各所と連携して取り組んでまいりました。
また、食育推進の観点からも、葉ニンニクや青パパイヤなどの地場産品を取り入れた献立の工夫をはじめ、地元の生産者や商業者の思いが生徒に届くよう、
タブレット端末等も活用しながら、ふるさと秦野の魅力を生徒にしっかり発信する、ふるさと秦野食育DAYの取組にも力を入れてきたところです。
そのほか、安全・安心で子供たちが喜ぶおいしい給食を提供するため、児童・生徒や教職員をはじめ、試食会に参加された保護者や地域の方々の声も取り入れて献立を工夫するなど、本市の未来を担う、はだのっ子の健やかな成長を後押しする体制づくりも大切にしてきました。
こうした一つ一つの取組を通じて、生産者、商業者、保護者、市民など、多くの方々の参画をいただくことが、
市民総ぐるみの学校給食の実現につながるものと期待しております。
次に、御質問の第3点目、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについての、渋沢丘陵を生かした
にぎわい創造の推進について、お答えをいたします。
震生湖とその周辺の環境整備についてですが、昨年9月に誕生から100年を迎えた震生湖は、定期的な清掃や草刈り、また、危険木の伐採などの日常管理に努め、年間約6万人の来訪者に四季折々の自然を楽しんでいただいております。
新年度は来訪者の安全・安心の確保とさらなる魅力の向上のため、老朽化している太鼓橋を、周辺の環境と景観に配慮した新たな橋に架け替えます。
今後も、自然湖としての姿に戻していくことを基本に、環境整備を進めてまいります。
次に、はだのスポーツビレッジの整備については、昨年8月にパブリックコメントを実施した後、11月に、はだのスポーツビレッジ構想を策定するとともに、NPO法人湘南ベルマーレスポーツクラブと施設整備に向けた基本合意を締結しました。
今後は、この基本合意に基づき、施設整備や周辺インフラ整備に向けた調整を行い、あわせて、秦野市スポーツビレッジ基本計画の策定作業を進め、議会にお示しするとともに、地元や関係団体への周知・説明を行ってまいります。
はだのビレッジスポーツは、子供から高齢者までが楽しめる施設とするとともに、渋沢丘陵一帯の魅力を引き出し、市外からも多くの人を呼び込み、地域活性化につなげる拠点として整備を進めてまいります。
次に、御質問の第4点目、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについての新たな人の流れを支える
ネットワーク形成の推進について、お答えをいたします。
都市計画道路・
菩提横野線については、第1期区間と第2期区間に分けて整備する予定であり、現在は、第1期区間である秦野丹沢スマートインターチェンジ入口交差点から市道51号線までの
菩提横野線及び矢坪沢水路の整備を、令和9年度中の完成を目指して進めております。
事業用地の取得については、昨年5月に地権者の方を対象とした説明会を開催し、その後も、戸別訪問による事業説明を行いました。現在は、対象となる地権者の方との交渉を実施しており、新年度中に用地取得の完了を目指しております。
また、両事業の整備内容がおおむね固まりましたので、情報共有を図るため、市民の皆様にホームページで公表したところですが、今後も、整備完了後の完成予想図など、事業の進捗状況に応じて適宜情報を公表してまいります。
なお、市民の皆様からいただいている要望については、道路や水路の安全性を最優先に考えた上で、可能なものは柔軟に対応しながら事業を進めてまいります。
次に、御質問の第5点目、誰もが健康で共に支えあう
まちづくりについてのうち、若い世代の結婚と出産・子育ての希望をかなえる
社会環境づくりの推進について、お答えをいたします。
少子化の進行や地域とのつながりの希薄化などにより、
子育て世帯の孤立感や負担感が増し、
子育て支援のニーズが多様化しております。
本市では、子供を安心して産み、育てていけるよう、子ども・
子育て支援事業計画を策定し、妊産婦支援の充実や相談体制の強化など、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援の充実を図り、女性と子供が住みやすい
まちづくりの実現に向けて取り組んできたところでございます。
今後は、令和7年度を始期とする第3期計画の策定を進めるとともに、昨年4月に施行された、こども基本法に基づき、子供や
子育て当事者の視点を尊重した総合的な計画として、こども計画の策定にも取り組みます。
計画の策定に当たっては、第2期計画の効果や課題等についてしっかりと評価・検証し、
子育て支援ニーズを的確に把握した上で、次期計画がより実効性のあるものとなるよう、検討を進めてまいります。
次に、保育所等の利用環境の向上について、お答えをいたします。
保育所等の利用環境を整備し、安全を確保することは、そこで過ごすお子さんや先生方のみならず、保護者が安心して子育てと仕事などの両立をしていくためにも、重要な取組と考えております。
特に、保育所等へのICTの導入については、保育士の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間の確保や働きやすい職場環境の構築につながることから、今後も市域全ての教育・保育施設での導入が進むよう、積極的に取り組んでまいります。
具体的な支援の内容ですが、送迎時間の管理機能をはじめ、教育・保育に関する記録や保護者との連絡機能などを有するシステムの導入、さらには、
タブレット端末の購入費用などを補助対象としています。
また、導入後の活用に向けた支援についてですが、ICTは導入そのものが目的ではなく、導入したものをしっかり活用することが重要であると考えています。そのため、令和3年度に導入した公立認定こども園において、実践を通して得られた情報などを、民間園にも共有する取組を進めてまいります。
新年度においても、引き続き、ICT機器等の導入支援を行うとともに、導入後においても、公立園での活用事例を共有し、実用的な活用に結びつく機会を提供することで、保育士の事務負担を軽減し、働きやすい環境整備を支援してまいります。
次に、御質問の第7点目、市民と行政が共に力を合わせて創る
まちづくりについてのうち、多様な担い手による協働の推進について、お答えをいたします。
自治会の現状についての分析ですが、本市では、令和2年度に、市内在住の自治会未加入者を対象として、自治会に関するアンケート調査を実施しました。その結果、自治会に加入しない主な理由として、「役員をやりたくない」や「加入しなくても困らない」といった回答が上げられました。
この背景には、人口減少、少子・超高齢社会の進行による役員の高齢化・担い手不足や
自治会役員の負担感、また、自治会に加入する意義や活動が十分に知られていないなどといった状況があるものと考えています。
このような課題がある中、役員の高齢化・担い手不足への取組としては、若い世代や子育て世代が参加しやすいように、行事などを工夫している自治会もありますので、こうした好事例を情報共有し、行事運営の見直しに向けた取組を支援します。
また、役員の負担軽減の取組としては、市から依頼する審議会等の委員就任の見直しや、電子申請の活用による市への手続の簡素化を図ることに加え、新年度からは、市からの回覧板を月2回から1回にするなど、
自治会役員の負担軽減に努めます。
さらに、自治会に加入する意義や活動の周知の取組としては、本日発行の広報はだの特集号でも取り上げましたが、防災をテーマに、ふだんからの地域のつながりや顔の見える関係の大切さを広報することで、自治会加入への理解を広げていきたいと考えています。
また、自治会SNS「いちのいち」を活用し、自治会活動の見える化を図り、地域情報を共有するなど、
デジタル化を活用した新たな時代に合った手法となるよう、取組を支援します。
今後も、重要なパートナーである自治会と知恵を出し合いながら、都市像である「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市(まち)」の実現に向けて、協働による
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、広報・広聴活動の充実と
シティプロモーションの推進について、お答えをいたします。
社会の情報化が進み、時代やライフスタイルの変化によって、情報を受け取る手段が多様化する中、市からの情報発信においても、紙面の広報はだのに加え、ホームページやSNSなど様々な媒体を活用することで、受け手のニーズに合わせた情報発信に取り組んでおります。
市民の皆様に最も身近な広報媒体である広報はだのは、見やすく、親しみやすく、思わず手に取ってみたくなる紙面づくりを編集方針として、各種行政サービスのほか、特集記事などにより、地域の主役である市民の皆様の活動をお伝えしております。
令和4年10月からはデジタル版を発行し、スマートフォンや
タブレット端末による閲覧機会の充実を図るとともに、従来の紙面版についても、より多くの方に手に取っていただく機会が増えるよう、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、駅構内など、生活に身近な場所を中心に、配布場所の拡充に努めています。
また、LINEやXといった市公式SNSにつきましては、即時性と高い情報拡散力、利用者との距離が近く、声が届きやすいというSNSの強みを生かし、防災情報や観光・イベント案内などのタイムリーな情報発信に活用するとともに、桜のハッシュタグキャンペーンや写真・動画コンテストを開催し、市民が主体となった秦野の魅力の発見と発信につなげています。
こうした中で、一方的な発信にとどまらない双方向のコミュニケーションを図る上で、重要な役割を果たす広聴活動では、地区別市政懇談会や法人市民との懇談会での意見交換をはじめ、気軽に御意見や御要望をお寄せいただける「わたしの提案」など、様々な取組を積極的に推進しております。
また、令和元年度からは、広報と広聴の連携の一つとして、広報はだのにおいて紙面アンケートを開始し、読者である市民の皆様から、毎号、様々な御意見をいただいております。
例えば、商店街の特集記事への、子供がもう少し大きくなったらぜひ一緒に買物に行きたいという、うれしいお声のほか、「こんにちは赤ちゃん」の名前の読み方を知りたいという御意見を受け、お名前に読み仮名を記載するようにするなど、市民の皆様の声を生かした広報紙づくりに取り組んでいます。
今後も、広報・広聴活動の一層の連携を図りながら、幅広い意見聴取に努め、迅速かつ的確な施策への反映に努めてまいります。
先ほど、渋沢丘陵を生かした
にぎわい創造の推進で、「はだのビレッジスポーツ」と申し上げましたが、正しくは、「はだのスポーツビレッジ」であります。訂正をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
以上、申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち、教育関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。
6
◯横山むらさき議長【96頁】 教育長。
7 ◯佐藤直樹教育長【96頁】 私からは、御質問の第2点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、
学力向上施策の推進について、お答えいたします。
現行の学習指導要領におきましては、指導と評価の一体化の必要性が明確化されており、各校では、管理職を中心に、児童・生徒一人一人の学習意欲を引き出す支援の在り方について、研究を進めているところです。
御質問いただきました通知表につきましては、文部科学省より、保護者に対して子供の学習指導の状況を連絡し、家庭の理解や協力を求めるものと示されておりますが、作成の義務については特に明記されておりません。
しかし、県内で通知表を廃止したのは、令和2年度に茅ヶ崎市立小学校1校のみとなり、同じ茅ヶ崎市内でも、小・中学校を合わせた32校中31校で、また、全国的にも、ほぼ全ての学校が、現在も通知表を作成した上で、子供の学習支援に取り組んでいます。
本市においても、長年、全ての小・中学校で児童・生徒本人や保護者と、学習の定着度について相互理解を図り、特に本人の学習意欲を引き出すため、面談等を通じて効果的な活用に努めております。
一方で、本市で取り組んでいる学びの基盤
プロジェクトでは、児童・生徒の学習意欲の基盤となる非認知能力とともに、学習の定着度合いが、全国150以上の自治体共通による12段階の指標で示され、今後は、教育分野での
デジタル化とともに、こうした学びのプロセスを視覚化するツールを有効活用していくことを目指しているところでございます。
既に本年2月14日には、東京都三鷹市や福島県郡山市をはじめ、全国11の先進自治体とともに、世界的な学力調査を実施しているOECD教育局とのオンラインシンポジウムにも参加をして、今後の学習データの効果的な利活用をデジタルで進めることで、スマートスクールの実現に向けた取組を加速させ、今後も児童・生徒の学習意欲が引き出されるよう、各校と協働して取り組んでまいります。
次に、部活動の地域移行についてでございますが、今年度は、当初の計画目標である、全体の30%の部活動で休日の地域移行が進み、現在も市長部局のスポーツ推進課や公益財団法人秦野市スポーツ協会と連携し、スポーツ協会の石井隆士会長が指導を行っておられます日本体育大学陸上競技部との取組も進めております。
また、全庁的に連携協定を結んでいる東海大学との連携では、重点モデル校である大根中学校において、体操部に続きまして、ソフトテニス部への支援が始まっております。
こうした取組は、
教育委員会以外も含めた全庁的な連携体制モデルであることから、長野県駒ヶ根市子ども課や静岡県沼津市など、今年度だけで、県内外合わせて10の自治体からの視察を受け入れております。
また、全庁的な連携においては、広報活動も重要になることから、昨年4月の広報はだのでは、1面で部活動の特集を組んだほか、広報広聴課にPR動画の作成協力を得て、全国各地からの視察で視聴していただくほか、保護者等への説明で活用することで、生徒及び保護者はじめ市民の理解促進につながっております。
いずれにしましても、部活動の地域移行につきましては、引き続き関係各課との連携も生かし、子供ファーストの考え方を持ち、新しいスポーツ文化の創造に取り組んでまいります。
次に、幼児教育・保育の質の充実について、お答えいたします。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化を背景に、教育利用における3年保育のニーズは高い傾向にあり、現在、市内在住の約1割の園児が市外の私立幼稚園等に通園している状況があることから、
園小中一貫教育の観点からも注視してきたところでございます。
本市では、こうした傾向も踏まえ、
園小中一貫教育を推進していく方針の下、市の幼児教育の歴史を踏まえた、特色ある公私連携幼保連携型認定こども園化の推進に取り組んでおります。
具体的には、平成31年度に、みなみがおか幼稚園を、令和7年度には、ほりかわ幼稚園のこども園化を予定しており、民間のお力もお借りしながら、少しでも多くの方が市内の施設で3年保育が利用できるよう、努めております。
また、新年度には、公私・園種の枠を超え、オール秦野で
園小中一貫教育を推進していくため、生まれてから就学前までの乳幼児への教育面に特化した取組を推進する機関として、乳幼児教育センターを教育研究所内に開設いたします。
国全体の議論では、小学校との接続強化もうたわれており、様々な取組を通じて、市内全体における幼児教育・保育の質の向上を図り、教育が本市の強みとなることで、持続可能で魅力ある
まちづくりにつなげてまいります。
次に、御質問の第6点目、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくりについてのうち、次世代を見据えた教育基盤の整備について、お答えいたします。
将来の
学び舎づくりには、生涯学習施設としての整備という視点も入っているかという点でございますが、新年度に策定する指針では、将来の学校を「学び舎」と表現する予定です。これは、学校が地域の拠点であり、地域で生活する多くの人が学び、集う場所であってほしいという願いを込めたもので、公共施設再配置計画の内容を踏まえ、生涯学習機能などの複合化の考え方を取り入れています。
次に、学校の統廃合につきましては、現時点で具体的な計画はありませんが、今後の児童・生徒数や学級数の推移を捉える中で、教育的側面と地域の状況などを考慮した上で、その方向性を検討してまいります。
いずれの点についても、地域の意見を伺いながら、具体的な調整を図ってまいります。
次に、安全・安心で快適な
教育環境づくりの推進について、お答えいたします。
教育委員会では、新
校務支援システムの更新に当たり、教育分野におけるDXを進めたスマートスクールの実現に向け、昨年度から教職員65人も含めた検討組織を立ち上げ、教育水準の改善、向上や働き方改革にもつながるよう、学校と
教育委員会が一体となって様々な検討を進めてきたところです。
こうした検討の過程で大きく着目してきたのが、導入に当たっての教職員の負担軽減となります。
各校では、コロナ禍で急速に進んだ
デジタル化への対応においても、同様の課題解決が求められ、本市独自の取組として、ICTマイスター制度により、各校での有効活用が進みました。
令和5年度の全国学力・学習状況調査、質問紙調査の結果では、学校現場での
タブレット端末の活用率を中学校で比較しますと、全国で61.1%に対して、本市では69.5%となっています。
今後も、全ての教職員がひとしく効果的に活用ができるよう、各校のICTマイスターはもとより、部内でも緊密に連携しながら、各校の実情に合わせた支援を丁寧に行うとともに、学校の
デジタル化をサポートするICT支援員についても効果的に運用し、教職員の負担軽減に努めてまいります。
8
◯横山むらさき議長【98頁】
古木勝久議員。
9 ◯16番
古木勝久議員【98頁】 それぞれ御答弁、ありがとうございました。
順を追って、これから意見、要望を少しずつ述べさせていただきます。
まず、大項目1の健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、(1)
地域共生社会の実現に向けた取組についてでは、誰一人取り残さない、市民に寄り添った支援に努めてまいりますと、このような御答弁でした。
先般、2月19日付の神奈川新聞電子版の記事を見てみますと、神奈川県の次世代育成課が調査を行っています。県内で、中学2年生の子供がいる家庭のうち無作為抽出した結果、世帯の貧困率は、2022年の世帯所得で187万5,000円以下で暮らす世帯の割合が、10.1%に上ることが分かりました。こういった調査は、神奈川県では初めてのことであると、このように新聞記事に出ておりました。
無作為抽出した4,320件を対象に実施された調査で、1,715件、39.7%の回答がありました。この調査においては、こども家庭庁の政府委員でこの調査に関わった方が、回答率がもう少しアップしたら、10人に1人というよりも、もっと厳しい数字になっていたのではないかと、こういったコメントを発しています。
神奈川県次世代育成課による調査については、もちろん新聞報道だけで、詳細を拝見しておりませんが、いわゆる、隠れた貧困と言われますが、物価高騰の流れが止まらない今、様々な実態があるのではないかと考えるところであります。本市においてはもちろん、世帯所得だけでなく、きめ細かな寄り添った対応が求められているのではないかと思います。
また、現在、限られた職員体制で、大変な御苦労をされていると思います。やはり人的資源の確保が求められているのではないかと考えます。
地域共生支援センターの専門性、組織の充実などを図っていただくために、継続的に関わり続けることができるような強力な仕組みづくりの構築を要望して、この質問は終わります。
次に、1、健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、(2)障がい者等への支援についてでは、新年度は、医療・保健・福祉・教育などの代表による
医療的ケア児等運営協議会を設置し、
医療的ケア児等の現状や課題を共有するとともに、適切な支援の在り方について検討を開始しますと。それから、
医療的ケア児等コーディネーターを配置されると前向きな御答弁をいただきました。
また、保育所や学校等において、
医療的ケア児等の心身の状態を踏まえた適切な支援を提供できるよう、各種
訪問看護ステーションとの連携をさらに強化し、支援の充実に向けた取組を進めますとの御答弁でした。
医療的ケア児については、従来、その受入れなどでは大変厳しい現状がありましたが、一定の方向性が見えてきたようであります。引き続き、注視してまいりたいと思います。
次に、大項目1の健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、(3)災害や犯罪に強い
ふるさとづくりの推進についてでは、
能登半島地震における避難所における健康二次被害に対して、本市として、避難所においては、高齢者や妊産婦など要配慮者の避難所における生活環境を整えるため、新年度にリクライニング式のベッドを導入し、
能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、さらなる
避難所環境の整備に努めてまいりますとの御答弁でありました。
避難所の健康二次被害の課題は様々ありますが、引き続き臨機応変に、柔軟な
避難所環境の整備に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
次に、大項目2、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについて、(1)安心して妊娠・出産できる
環境づくりの推進についてでは、子育てしやすい
まちづくりの取組として、新年度に策定予定の子ども・
子育て支援事業計画などの施策では、家庭や地域の中で、子育ての喜びが実感できる
まちづくりに努めていきますとの御答弁でした。
令和2年3月に策定された第2期子ども・
子育て支援事業計画の時期とは、保育をめぐる環境は大きくさま変わりしているのではないかと思います。
医療的ケア児の問題、就労に関係なく誰でも通園できる制度の推進、子供の安全管理体制の強化、保育士配置基準の拡大、保育士不足の課題、保育水準の官民格差、保育士の精神的ケアの充実、さらには、少子化と並行して待機児童問題の解消により、保育所の利用児童数が2025年をピークに減少を迎えるという、いわゆる保育の2025年問題等々、こういった保育のもろもろの課題について、ぜひとも次の本市の子ども・
子育て支援事業計画に反映していただきたく、強く要望をいたします。
次に、大項目2の未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、(2)秦野で子育てして良かったと思える
環境づくりの推進についてでは、給食費の無償化につきましては、本来であれば国全体で検討すべき課題であると考えていますとの御答弁がございました。全くおっしゃるとおりであります。
しかしながら、子育てに関することで申し上げれば、古くは、義務教育無償原則の象徴であると言われている教科書無償配付をはじめ、児童手当の支給対象の拡大や小児医療費の無償化、保育士の配置基準の拡大などの課題を牽引してきたのは地方でもあります。
ある意味、子育てしやすい
環境づくりや子供を育んでいく
まちづくりの機運をつくり上げ、先駆的に取り組んできた成果として、
地方自治体が国を動かしてきたと言っても過言ではないと思います。今後の本市の取組に期待をいたします。
次に、2、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについて、(5)
市民総ぐるみによる学校給食の推進についてでは、生産者、商業者、保護者、市民など多くの方々の参画をいただくことは、
市民総ぐるみの学校給食の実現につながるものと期待していますとの御答弁でした。
総ぐるみとは、文字どおり全員が一体となるという意味でありますが、一体になるための様々な御努力をされていることは理解できました。
一方、令和4年度に実施したアンケート調査については、今後はお考えになっていないという、これは事務レベルのお話でありますが、試食会等で保護者などから意見などをお聞きしていくと、このような御見解を承っております。
一般論ですが、もちろん個人差もありますが、よその家にお呼ばれして、忌憚のない意見を申し上げられないのと同様に、試食会ではなかなか、市民の皆さんははっきりと率直な意見を申し上げられないのが実情ではないでしょうか。
前回の実施したアンケート調査については、令和4年12月第4回
定例月会議の文教福祉常任委員会の委員会質問でも申し上げましたが、アンケート調査の母数に課題が残ったのではないかと思います。
例えば、中学校9校で、ざっくり申し上げて約4,500人、2回にわたってアンケート調査を実施されました。1回目が322人で約7%、学年、男女別もよく示されておりません。2回目が266人で約6%、ちなみに、南が丘中学校の生徒数は340人で、1回目が40人、2回目が35人にアンケート用紙を配付されています。どのように配付されたか、恐らく学校も非常に大変だったと思います。
この委員会質問に対して、御答弁では、
タブレット端末1人1台というような環境にございますので、今後は、
タブレット端末を活用したアンケートについても、ぜひ検討していきたいと考えております、このような御回答をいただきました。
いずれにしても、今後は、試食会と並行してアンケート調査、アンケート用紙を家庭に持ち帰っていただき、
タブレット端末を使用した調査にされるのも有効な方法ではないかと思います。
アンケート調査は、家庭や地域、そして学校をつなぐ食育連携にもなり、地域への波及効果として地産地消の活動にもつながっていくのではないかと。それこそ、
市民総ぐるみの仕組みづくり、そのきっかけになるのではないかと思います。ぜひ再検討していただきたいと強く要望をいたします。
3、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてであります。
(1)渋沢丘陵を生かした
にぎわい創造の推進についてのうち、震生湖の環境整備では、老朽化している太鼓橋を、周辺の環境と景観に配慮した新たな橋に架け替えますとの御答弁がありました。
震生湖周辺の清掃活動に携わってこられた地域の方々が願う太鼓橋は、豪華けんらんな構造ではありません。もちろん、何よりも安心・安全な構造で、周辺の環境になじむ簡素な太鼓橋の架け替えを要望されているようでございます。
ぜひとも、地域の皆さんの声に耳を傾けていただき、この架け替えを進めていただきたいと要望いたします。
次に、はだのスポーツビレッジの整備では、子供から高齢者までが楽しめる施設とするとともに、渋沢丘陵一帯の魅力を引き出し、市外からも多くの人を呼び込み、地域活性化につなげる拠点として整備を進めてまいりますとの御答弁がありました。
この事業は、民間事業者と本市との合意形成を中心に進められてきました。多くの人を呼び込み、地域活性化につなげるということでありますが、なぜこの場所でなければならなかったのか。また、なぜサッカーを中心とする広場にお決めになったのか。それ以前に、渋沢丘陵利活用方針等では、里山の整備、あるいは健康増進のための観光とリンクした配置に、そういったパブリックコメントの市民の要望があったのではないかと思います。
政策決定に至るプロセスや内容が明確に示されていないのではないかと思いますが、今後はどのような展開になっていくかも含めて、市民には丁寧な御説明をしていただきたいと要望いたします。
4、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについて、新たな人の流れを支える
ネットワーク形成の推進についてでは、
菩提横野線及び矢坪沢の整備に関連して、地域の皆さんの要望については、可能なものは柔軟に対応しながら事業を進めてまいりますと、このような御答弁でありました。
菩提横野線及び矢坪沢の整備では、大変御苦労されている御答弁でしょうか。特に矢坪沢の整備は、地域の問題でもあり、市民全体の問題であることは言うまでもございません。
この問題では、地域の方々に御理解が、いただいてない部分と御理解をいただいた部分があるようですが、先ほどの御答弁では、多くの市民は、本市と地権者などの当事者間の考え方の相違点など、大変分かりにくいところがあるように思われます。
地域の皆様と合意形成を図る上では、広く市民にも、具体の相違点などについて、改めて説明を果たしていくべきではないでしょうか。今後の取組に期待したいと思います。
次に、大項目7の市民と行政が共に力を合わせて創る
まちづくりについて、(1)多様な担い手による協働の推進について、とりわけ自治会への加入率の低下が言われ始めて久しいですが、あの手この手を取り尽くされていると思います。なかなか問題解決に向かうような妙案が見つかりません。
これは本市に限ったことではありませんが、御答弁では、若い世代や子育て世代が参加しやすいように、行事などを工夫している自治会もありますので、こうした好事例を情報共有し、行事運営の見直しに向けた取組を支援しますとのことでありました。
事例は事例であって、地域には地域の実情と条件などが異なります。具体にどのような支援をしていくべきかが問われているのではないでしょうか。
さらに、本市の都市像でもある、「誰もが輝く暮らしよい都市(まち)」の実現に向けて、協働による
まちづくりに取り組んでまいりますという御答弁でした。もちろん、協働による
まちづくりを進めていくのは行政だけではありませんが、協働による
まちづくりは、公民館などの社会教育施設をはじめ、学校、福祉施設などで育まれるものではないでしょうか。
協働による
まちづくりは、住民自治にもつながっていきます。単独の担当部署で関われるようなスケールではなく、オール行政で取り組むべき課題ではないかと思います。今後の全庁的な取組に期待をしてまいりたいと考えております。
7、市民と行政が共に力を合わせて創る
まちづくりについて、(2)広報・広聴活動の充実と
シティプロモーションの推進について。
本市の令和6年1月1日の世帯数は、ざっくり申し上げて、約7万3,000世帯です。広報はだのの新聞折り込みは4万部、戸別配布が5,000部とお聞きしております。単純に計算すると、全世帯の約60%に配布されております。もちろん、このほか、公共施設や駅周辺にも配置されて、掲出されていると思いますが、このほか、デジタル版広報はだのが配信されています。
しかし、どれだけの読者がいるかは明確に示されておりません。また、読者の把握をすることは非常に困難であります。全世帯の約60%に配布されておりますが、実際には、地域によって新聞の部数の配布割合も異なり、エリアによっては、新聞の購読者数が半分を切っている地域もあるようでございます。もちろん、複数の新聞を購読している世帯もカウントされておりません。
御答弁では、幅広い意見聴取に努め、迅速かつ的確な施策への反映に努めてまいりますとのことでありました。本市の広報はだのの折り込み部数の訴求効果を考えると、どの程度、幅広い意見聴取ができるのか、極めて不透明ではないでしょうか。今後は、本市の広報紙の配布の在り方を検討していただきたいと思います。
また、情報を媒体として送り手と受け手との間に双方向の信頼関係を築くことは、行政広報の使命でもあります。情報オーバーロードといわれています、情報過多と言われる昨今、広報・広聴の取組が迅速かつ的確な施策への反映につながっているかどうかは、第三者による広報診断や広報効果測定に委ねていかなければ、なかなか検証されないのではないかと考えます。
ぜひとも、このことも踏まえていただき、第三者による広報診断や広報効果測定の実施を御検討いただくことを要望したいと思います。
次に、2、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについて、(4)幼児教育・保育の質の充実については、新年度は、公私・園種の枠を超え、オール秦野で
園小中一貫教育を推進していくため、生まれてから就学前までの乳幼児への教育面に特化した取組を推進する機関として、乳幼児教育センターを教育研究所内に開設しますと。また、国全体の議論では、小学校との接続強化もうたわれており、様々な取組を通じて、市内全体における幼児教育・保育の質の向上を図り、教育が本市の強みとなることで、持続可能で魅力ある
まちづくりにつなげてまいりますとの御答弁でありました。
数年前から言われてきましたが、園小
接続カリキュラムの運用を軸とした公私・園種を超えた
園小中一貫教育の強化が可能になると理解しましたが、市民や議会への説明では、やや抽象的で漠然としたところが拭い切れません。オール秦野で推進していかれるとのことですから、今後は、乳幼児教育センターのPRをはじめ、もっと分かりやすい、地域はもとより市民に開かれたオープンな施設になっていくことを要望させていただきます。
次に、6、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくりについて、(1)次世代を見据えた教育基盤の整備について、御答弁では、将来の
学び舎づくりには、公共施設再配置計画の内容を踏まえ、生涯学習機能などの複合化の考え方も取り入れていますとのことでありました。
文部科学省の考え方について、私から申し上げるのは大変僣越で恐縮でありますが、少し引用させていただきます。引用ですから、参考にしていただければ幸いです。
2018年11月に第40回全国公民館研究集会東京大会が開催されました。元NHK記者でジャーナリストの池上彰氏が、「民主主義と公民館運動」というテーマで特別講演をしています。また、シンポジウム「公民館がひらく日本の未来」では、文部科学省社会教育振興総括官がこんなことを言っています。
人が生涯にわたって学び続けられる生涯学習政策を進めるために、文部科学省は、学校教育と社会教育、また、一人一人の学びを推進しています。しかし昨今、社会教育を言い換えたのが生涯学習だと勘違いされて、誤解されたままになっていて、社会教育と学校教育の縦割りがいつまでも埋まらない状況があります。本来の意味の生涯学習政策が進んでいませんと、これは地域でですね。今後は、本来の社会教育と学校教育を総合的に進めることによって、あるべき日本の生涯学習社会を目指していきたいと、このようなコメントをされています。
先ほどの御答弁では、生涯学習機能などの複合化の考え方も取り入れますとの御答弁でした。複合化を御検討の際には、本来の充実した社会教育機能を持つ公民館の復活を要望させていただきたいと思います。
これで、ともにつくる秦野の代表質問を終わります。ありがとうございました。
10
◯横山むらさき議長【 102頁】 以上で、ともにつくる秦野・
古木勝久議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時30分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時44分 再開
11
◯横山むらさき議長【 102頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。
公明党・中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕
12 ◯5番中村英仁議員【 102頁】 公明党、中村英仁でございます。会派を代表しまして代表質問をさせていただきます。
初めに、
能登半島地震におきまして犠牲になられた方々、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興をお祈りいたすとともに、我々としましても最大限の協力をしていきたいと思っております。
さて、令和5年度は4月に統一地方選挙が行われ、本市としましても、8月に市議会議員選挙が行われ、新人議員7人を含む、新しい市議会24人としてスタートいたしました。また、5月には
新型感染症も5類に移行し、季節性インフルエンザと同等の扱いとなり、以前と同じような生活に戻りつつあります。しかし、依然として国内、そして市内経済の立て直しには至っていない状況であります。海外では、いまだ続いております紛争等の影響で物価高が続いており、市民の生活を直撃しております。先ほども触れましたが、
能登半島地震の大規模災害など考えなければならないことが山積みでございます。
そんな中、高橋市長の施政方針を拝見しましたが、ぶれずに「ふるさと秦野の輝く未来へ、歩みを加速させる予算」を編成されました。市長も任期後半を迎え、意気込みを感じさせていただきました。
それでは、通告に従い、代表質問をさせていただきます。
健康で安心して暮らせる
プロジェクトについて。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進していくとあり、内容では、市庁舎等の照明設備のLED化を進めていくとありましたが、現在の進捗状況はどのようか、また、電気自動車等の次世代自動車の拡充などを推進するとありましたが、どのようなお考えか、お伺いいたします。
続きまして、秦野名水の保全と利活用についてお伺いいたします。
施政方針の中では、令和7年度に名水サミットを控え、動画を作成し、市内外にPRするとあります。私は令和4年の代表質問でもこの項目に触れ、保全と利活用について質問した際、安全性の向上や施設の修繕を計画的に実施し、地域の活性化につながるよう利活用していくとの御答弁だったと思います。その上で、OMOTANブランドを用い、観光拠点やにぎわい拠点に、現状、できているとは言い難い状況ですが、この湧水地をしっかり整備して、日本一の秦野のおいしい水を観光にしていくように取り組むべきだと考えます。
市長も触れておりますが、はだのっ子アワードの受賞者2人からの「日本一おいしい水のもと、人や動物、自然が育まれる豊かな環境で生活できる幸せを多くの人に知ってもらいたい」とありました。そのために、この湧水地をしっかり整備すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、健康長寿に向けた取組の推進について伺います。
人生100年時代と市長もおっしゃっておりますとおり、どれだけ長く健康でいられるかがこれからの時代は必要だと思います。その上で特に効果的だと考えられるものとして、生活習慣病の予防や重症化予防だと考えます。例えば糖尿病患者を抑制できれば、人工透析患者も抑制ができます。人工透析は、治療が大変で、しんどいということを多くの患者から伺っております。先ほども言いましたが、健康で長生きする必要があるわけですから、生活習慣病の予防事業は大変重要な事業となります。
そこでお伺いいたします。本市の生活習慣病、特に糖尿病に対してどのように取り組まれているか、お伺いいたします。
次に、成年後見制度利用支援事業の拡充について伺います。
成年後見制度とは、厚生労働省のホームページによりますと、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、一人で決めることが心配な方々は、財産管理、ここでは不動産、預貯金などの管理、遺産分割の協議などの相続手続などと言っていますが、それや身上保護、これは介護・
福祉サービスの利用契約、施設入所・入院の契約の締結や履行状況の確認などの法律行為を一人で行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよく分からないまま契約を結んでしまい、悪質商法の被害に遭うおそれもあります。このような一人で決めることに不安のある方々を法的に保護し、意思決定支援と言いますけれども、御本人の意思を尊重した支援を行い、共に考え、地域全体で明るい未来を築いていく。それが成年後見制度ですとあります。
私も、介護の仕事をしていたときに、多くの方々から、利用者、御家族からですけれども、成年後見制度の質問を多くいただきました。例えばどこに相談すればいいか分からない、お金はどれぐらいかかるのかという質問が多かったと思います。この制度をしっかり周知させていくことも大事だと感じております。
その中で今回、必要とする人が制度の利用につながるよう、報酬等の助成対象を拡充するとのことでしたが、取組の詳細をお伺いいたします。
続きまして、災害や犯罪に強い
ふるさとづくりの推進について伺います。
施政方針では、
能登半島地震を教訓に、激甚化、頻発化する風水害などの災害に対する備えを進める。避難所運営としては、平時から避難の際に必要な情報を総合防災情報システムに登録し、災害発生時は、自らのスマートフォンなどを用いて、迅速に避難所の受付を行うことができるよう、システムの機能拡充に努めますとあります。そちらの詳細をお伺いいたします。
次に、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてから、
子育て支援の拡充について伺います。
昨年4月にこども家庭庁が発足し、こどもの幸せを第一に考える「こどもまんなか社会」の実現へ、取組が加速しております。私どももかねてより要望してきました
小児医療費助成事業の制度が拡充されることとなりましたが、このタイミングでの拡充をしたことへのお考えはどのようか、お伺いいたします。
続きまして、寺子屋方式の放課後学習支援事業の拡充についてお伺いいたします。
この取組につきましては、参加者や保護者の感想などからも、勉強の習慣・基礎力の定着など成果も見えてきているように感じます。誰一人取り残さない観点からも困窮世帯の学習支援として大変必要な事業です。現在、様々な団体が放課後学習支援教室を実施されておりますけれども、
教育委員会として各団体との連携も含めて今後の展望をお伺いいたします。
次に、乳幼児教育センターの設置に至る経緯について伺います。
昨年5月に旧大根幼稚園の園舎内にはだのE-Labを開設しましたが、今回、E-Lab内に乳幼児教育センターを開設するとのことですが、経緯と詳細を伺います。併せて、園小
接続カリキュラムを今後、どのように活用されるおつもりか、展望も伺います。
続きまして、小田急4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについて伺います。
まず、公民連携によるはだのスポーツビレッジの整備に向けた取組について伺います。
はだのスポーツビレッジについては、市内のみならず、市外からも人を呼び込むことができる拠点となることを期待しておりますが、周辺の道路状況がアクセスしにくい環境と考えております。これらの道路の整備に対するお考えをお伺いいたします。
次に、各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組について伺います。
施政方針の中に、県道705号沿道における交流拠点の整備に向けた検討や商業・業務系施設の立地促進、そして、観光拠点となる弘法山公園の更なる魅力向上を図り、3駅周辺の
にぎわい創造につなげる様々な整備に取り組むとあります。今、触れた2つの事業は一体的に取り組む必要があると思います。秦野駅北口から県道705号を通り、弘法山公園までをトータルで考え、活性化する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、電子地域通貨の導入について伺います。
電子地域通貨の導入に当たり、一番重要なことは、市民の皆様に長く使ってもらえるようということと、老若男女誰もが使いやすくということの2点が必要になると思います。例えば、今回の電子地域通貨は、基本、スマートフォンを使うと思いますが、高齢の方など操作が苦手な方もいられると思います。このように誰もが使いやすくという部分でどのように対応をお考えか、お伺いいたします。
続きまして、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについての中から、インフルエンサー等を活用した表丹沢の情報発信について伺います。
施政方針では、表丹沢の更なる認知度の向上とブランド化を積極的に進める中、新たにアウトドア系のインフルエンサー等を活用し、表丹沢の旬の情報や体験コンテンツなどの効果的な発信に取り組みますとあります。そこで伺いますが、具体的な取組はどのようか、お聞きします。
次に、羽根森林資源活用拠点(仮称)の整備に向けた経済波及効果等の検証について伺います。
羽根森林資源活用拠点(仮称)ですが、新東名高速道路秦野丹沢スマートインターチェンジからも近く、表丹沢野外活動センターとも連携できる地理状況です。今回、経済波及効果の検証を行うとのことですが、具体的に期待される効果と、拠点づくりにおける北地区の活性化についてどのように考えているか、お伺いいたします。
続きまして、企業誘致についてお伺いいたします。
昨年12月の一般質問でも質問させていただきましたが、本市におきましても企業誘致は大変重要な事業だと考えております。ですが、企業誘致の際に地元の理解を得られないケースが本市でもありますし、全国でも見受けられます。企業進出に当たっては、本市や地域にどのようなメリットがあるのかを市民に理解していただくことが重要だと思います。その上でお伺いいたしますが、今後、どのように企業誘致を推進していくのか、伺います。
次に、新たな人の流れを支える
ネットワーク形成の推進についてお伺いいたします。
秦野丹沢スマートインターチェンジから市街地へのアクセス性を高める
菩提横野線の関連事業の矢坪沢整備事業について、現在の計画では、自然環境に配慮した計画となっております。これは、地域の声を反映されたものと伺っておりますが、どのように地域の声を反映されたのか、お伺いいたします。
続きまして、新たな日常創造
プロジェクトについての中から、市民の利便性を高める
デジタル化の推進について伺います。
施政方針の中で、ICTの積極的な活用として、本年12月に予定されているマイナンバーカードと健康保険証の一体化などを踏まえ、カードの取得促進のため、引き続き、窓口や地域における申請支援を実施します。また、カードの情報を活用することで、総合窓口における各種申請書の手続で記入が不要となる書かない窓口を導入するとともに、スマートフォン等で申請から支払いまで行い、住民票等の各種証明書が自宅で受け取れる仕組みの導入など、利便性の向上に取り組みますとあります。また、道路や上下水道等の各種地図情報を取得できるはだのデジタル都市情報コーナーを開設するなど、デジタルを活用した窓口改革を進めます。そのほか、弘法山公園展望台エリア、全公民館の各部屋で公衆無線LANが利用できる環境を整備するとあります。
まず、書かない窓口について、導入の背景及び期待される効果はどのようか、お伺いいたします。
また、はだのデジタル都市情報コーナーを開設するとありますが、どのようなコーナーなのか、具体的に伺います。
そして、公衆無線LAN環境整備ですが、取組そのものは評価しますが、市民の利便性向上とともに、今回の
能登半島地震のように災害時における活用も考えられます。現状の整備状況と災害時の対応はどのようか、お伺いいたします。
次に、公共施設再配置の推進について伺います。
市長は、地域ごとの実態を踏まえながら、引き続き学校施設との複合化を含めた公共施設の在り方の検討を進めるとおっしゃられております。今後、順次、公共施設は耐用年数を迎えますが、再配置の推進に当たり、現時点での方向性はどのようか、また、統廃合による跡地の活用への考えはどのようか、お伺いいたします。
次に、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくりについてから、ごみの減量と資源化の推進について伺います。
令和3年度に策定しましたごみ処理基本計画において、はだのクリーンセンター1施設化への移行を2年前倒しすることを位置づけられました。市長から、その効果額について、令和4年度から令和7年度までの4年間で、本市分として2億4,000万円であると伺いました。令和4年度の決算及び令和5年度の決算見込みを踏まえ、効果額はどのようか、伺います。
また、令和7年度のプラスチック一括回収による製品プラスチックの資源化と毎週の収集に向けた取組の検討状況をお伺いいたします。
次に、地域の交通安全対策の充実について伺います。
道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日から、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務となりました。昨日、創和会・市民クラブの福森代表も触れておりましたが、私も朝、駅でチラシなどを配っている際に、自転車通勤の方々を多く見ますが、ヘルメットをかぶっている方が少ないと感じておりました。より多くの方に安全のためにヘルメット着用をお願いしたいと思いますので、この購入補助は効果的だと考えます。昨年の改正時には自転車ヘルメット購入補助は行わず、新年度に補助制度を創設した理由をお伺いいたします。
最後になります。住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力ある
まちづくりについてから、空家の適正管理及び活用の促進について伺います。
施政方針の中で、啓発による空き家の発生抑止に努めるとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、所有者の責任が強化されたことを踏まえ、増加傾向にある空き家の管理状況の把握とともに所有者への適切な指導を実施するため、実態調査及び意向調査を行うとあります。法改正を踏まえた空き家等の適正管理への取組はどのようか、お伺いいたします。
以上、質問が多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
〔中村英仁議員降壇〕
13
◯横山むらさき議長【 106頁】 市長。
14
◯高橋昌和市長【 106頁】 公明党代表、中村英仁議員の代表質問にお答えをいたします。
御質問の第1点目、健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、市庁舎等のLED化など、ゼロカーボンの実現に向けた事業の実施についてお答えをいたします。
本市では、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでおります。本庁舎などの公共施設で使用するエネルギーから排出される二酸化炭素のうち、約8割が電気の使用によるものであることから、電気使用量の削減を図る必要があります。
こうした中、庁舎等のLED化については、令和4年度までに教育庁舎や東庁舎、小・中学校への整備が完了しております。
さらに今年度からは、公共施設のLED化に関する方針に基づき、令和7年度までの3年間で、73施設を対象に、順次LED化を進めています。今年度の進捗状況については、約3割となる21施設が完了しております。また、新年度では、本庁舎や文化会館など18施設を対象としており、進捗状況は5割を超える見込みです。
公共施設のLED化は、環境負荷の低減はもとより、電気料金の節約にも大きな効果を上げるものとなりますので、計画的に推進してまいります。
次に、次世代自動車の拡充についてです。まず、令和3年度に策定した秦野市地球温暖化対策実行計画では、次世代自動車の導入割合を2030年度までに20%以上とすることを目標としております。その後、今年度策定した電気自動車及び充電設備の導入に関する方針に基づき、次世代自動車の導入割合を20%から39%に上方修正しております。
こうした中で、現在の公用車における次世代自動車の導入状況は、消防車のほか、電気自動車に代替できない特殊車両等を除き、この方針において対象とした公用車両150台中、電気自動車が4台、ハイブリッド自動車が18台で、全体の15%となっております。
なお、現在、市庁舎が持つ受変電設備の給電能力では、今後の電気自動車の導入に制限があることから、当面の間は、ハイブリッド自動車も並行して導入し、令和10年度に予定している本庁舎の受変電設備の改修工事以降、本格的な電気自動車の導入を図る考えです。
また、全市的な電気自動車導入に向けた環境整備の取組として、秦野市地球温暖化対策実行計画では、電気自動車充電スタンド等の周辺整備、エコドライブやカーシェアリングなどの意識・行動改革を計画的に検討することとしております。
このため、まずは充電設備の空白エリア解消を目指し、地域の拠点施設である公民館や観光施設などに民間活力を利用した整備を進め、全市的な電気自動車導入に向けた環境整備に努めてまいります。
次に、秦野名水の保全と利活用についてお答えをいたします。
本市には、護摩屋敷の水や葛葉の泉など、市外から訪れる観光客や登山客が水くみに立ち寄る湧水地のほか、生活用水として昔から地域の人々に利用され、身近な名水として長年親しまれてきた、歴史ある弘法の清水のようなまちなかの湧水地など、多種多様な名水スポットが点在しております。
これらの湧水地では、これまで、案内板の設置や愛称の募集などを行ったほか、駐車場整備やトイレの設置などの環境整備を進めてきました。また、利用者が水をくみやすいように水場を整備するなど、利便性の向上を図りながら施設の更新、維持管理に努めております。
新年度は、引き続き広報紙やSNSによる情報発信に努めるとともに、湧水地や水道関連史跡などの親水施設をつなぐ「秦野名水さんぽ」を実施するなど、市内外の人々が名水スポットに訪れる機会を増やし、観光やにぎわいの拠点の一つとして、名水に触れ、より親しんでいただけるよう、名水の里秦野の魅力を発信してまいります。
次に、健康長寿に向けた取組の推進についてお答えをいたします。
本市では、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査を受診された方のうち、糖尿病のリスクが高いと判断される方に対して、保健師など専門職による特定保健指導を実施しております。また、市内のかかりつけ医と保健指導状況などを共有し、より効果的な医療の提供を目指す糖尿病性腎症重症化予防事業を行い、医療費の抑制に努めています。
このほか、健診結果などから3年以内に糖尿病が発症する確率が予測できる糖尿病リスク予測ツールをホームページへ掲載しております。このツールをより多くの市民の方に利用してもらうため、新年度は、特定健康診査の結果をお知らせする際に利用を促すチラシを同封することなどにより、健康増進に役立てていただけるよう周知に努めていきます。
また、第3期データヘルス計画の策定作業において、医療情報や健診結果などのデータ分析を行っていますので、今後も計画に基づき、より効率的、効果的な糖尿病の重症化予防事業に取り組んでまいります。
次に、成年後見制度利用支援事業の拡充についてお答えをいたします。
成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害により、判断能力が不十分な人について、財産管理と身上保護によってその権利を守り、地域生活を支える役割を果たしております。この制度の利用促進に向けては、市の広報による特集などのほか、秦野市
社会福祉協議会に委託している成年後見利用支援センターが、出前講座や出張相談会、イベントでの周知などを行い、普及啓発に努めています。
そのような中、後見人による支援を受けようとする人が低所得であるために、後見人への報酬を支払えないなどにより、制度の利用につながらない事例があると指摘をされております。
本市では、報酬の助成がなければ制度の利用が困難な人について、市長が後見開始の審判を申し立てた場合に限り助成をしていますが、新年度からは、親族などが申し立てた場合でも助成の対象とすることで制度の利用につなげてまいります。
今後も、制度を必要とする人が、生涯にわたり地域の中で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。
次に、災害や犯罪に強い
ふるさとづくりの推進についてお答えをいたします。
元日に発生した令和6年
能登半島地震では、建物の倒壊や大規模火災、広範囲な断水など甚大な被害が発生し、時と場所を選ばない災害の非情さ、厳しさを痛感いたしました。
本市では、被災自治体のニーズに合わせた支援物資を届けたほか、県と連携した人的支援を行うなど、被災地域の復旧・復興支援に
スピード感を持って対応しております。
今回の
能登半島地震の教訓を踏まえて、地域防災計画や各種マニュアルを見直すことで、切迫性の極めて高い都心南部直下地震に確実に対応ができるよう、さらなる防災・減災体制の構築に努めてまいります。
特に避難所の運営において、従来、紙媒体で受付を実施していましたが、自分の避難先や家族構成、ペットの有無など、平時から避難に必要な情報を事前に二次元コードとして登録し、秦野市総合防災情報システムにおいて、避難所の入退所管理が効率的にできるよう、機能を拡充します。
また、秦野市総合防災情報システムを活用して、在宅避難者の把握や避難所の入所状況等を消防などと共有することで、確実な救助活動にも役立てられると考えております。
今後もICTを活用したデジタル防災対策に積極的に取り組むとともに、高齢者や障がい者などの要配慮者も確実な操作ができるよう、デジタルデバイド対策も進めてまいります。
次に、御質問の第2点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、
子育て支援の拡充についてお答えをいたします。
小児医療費助成事業は、子供たちの健全な育成を支援し、保護者の経済的負担を軽減するため、本市の重要な
子育て支援策の一つとして取り組んでおります。本事業は、アンケートなどに基づく子育てニーズや社会情勢を踏まえ、幾度となく見直しを重ねながら制度を拡充し、現在、所得制限を設けずに中学3年生までを対象として実施しております。
しかし、長引く物価高騰の影響により、
子育て世帯の経済的負担がますます増加する中で、安心して医療が受けられる環境を整え、
子育て支援をより一層充実させるため、本年10月に対象年齢を中学生から高校生年代となる18歳まで拡大することといたしました。
子供の医療は命に直結するものでありますので、未来を担う子供たちの健やかな育ちを支えるため、妊娠・出産から子供が社会に羽ばたくまで、切れ目のない支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、御質問の第3点目、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち、はだのスポーツビレッジの整備に向けた取組についてお答えをいたします。
はだのスポーツビレッジにつきましては、昨年11月にはだのスポーツビレッジ構想を策定するとともに、本市が包括連携協定を締結しているNPO法人湘南ベルマーレスポーツクラブと施設整備に向けた基本合意を締結し、公民連携事業として調整を進めているところでございます。
当該エリアへのアクセスにつきましては、将来的には国道246号バイパス渋沢インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路である渋沢小原線を想定しておりますが、現時点でのアクセスは、震生湖から栃窪に向かう市道75号線になるものと考えております。
そうしたことから、市道75号線につきましては、小原町自治会館東側の改良事業に新年度から着手するとともに、同自治会館から栃窪スポーツ広場付近までの区間につきましても、舗装の打ち替えや退避スペースの確保など、必要な安全対策を講じます。
はだのスポーツビレッジは、渋沢丘陵一帯の魅力を引き出し、民間の持つノウハウを活用したスポーツプログラムや教室事業を展開し、市民の健康増進はもちろん、市外から多くの人を呼び込み、地域活性化につなげる拠点として整備を進めてまいります。
併せて、周辺道路につきましても、利用者や周辺住民の方々の利便性、あるいは国道246号バイパスの事業化も見据えながら整備を進めてまいります。
次に、各駅間を結ぶ人の流れを生み出す取組についてお答えをいたします。
秦野駅北口周辺については、昨年11月に策定した秦野駅北口周辺
まちづくりビジョンに基づき、対象地区を6つのエリアに分け、それぞれの通りが持つ魅力や地域資源を生かしながら、市民にとっても、来訪者にとっても、本市の魅力や情報に触れ、居心地よく滞在できる拠点づくりに、地域の皆様とともに取り組むこととしております。
こうした取組を進める中、秦野駅から弘法山公園に至る県道705号沿道、片町・花みずき通り、水無川沿いといったエリアを通って、市内有数の観光拠点である弘法山公園への来訪者を増やすことは、駅周辺のにぎわいに大きくつながると考えております。
このため、本年3月に策定予定の弘法山利活用方針においても、弘法山に隣接する駅周辺のにぎわいづくりに力を入れていくこととしております。
今年度も、秦野駅周辺からの人の流れを生み出すため、登山系インフルエンサーを活用し、駅周辺の地域資源や商店を周遊しながら、鶴巻温泉駅までハイキングを行う動画を作成しました。配信後に行った商店へのアンケート調査では、県外からもハイカーが訪れ、買物をしていただいたなど、好評の声をいただいており、取組に手応えを感じているところでございます。
新年度については、バードサンクチュアリや展望デッキを整備するほか、オーナー制度による桜の植樹祭を行うなど、弘法山公園の魅力をさらに高める取組を進めることとしております。
こうした取組により、来訪者を増やすだけでなく、リピーターとして来ていただけるようになれば、駅周辺の活性化にも大いにつながるものと考えています。駅と駅とを結び、人の流れを生み出す施策を進める中で、弘法山公園の魅力向上施策を展開し、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造につなげてまいります。
次に、電子地域通貨の導入についてお答えをいたします。
市内経済の好循環と
地域コミュニティーの活性化を図るため、電子地域通貨の導入に向けて検討を続けてきました。また、昨年度は、
新型感染症の影響により低迷した地域経済の活力を取り戻すため、市内の小規模店及び個人店を対象として、本市では初めて、電子による商品券事業を実施しました。
その結果、若者から高齢者まで幅広い世代に利用していただく一方、スマートフォンに不慣れな方への対応が課題の一つとして挙がりました。電子地域通貨を活用し、地域全体を盛り上げていくためには、本市に関わる多くの方に使っていただく必要があります。誰もが扱えるよう、使いやすいシステムを構築することはもちろん、使用方法やアプリのダウンロードの仕方など、視覚的なマニュアルや案内を作成し、周知をいたします。
また、スマートフォン教室を庁内横断的に連携しながら開催するなど、利用者に寄り添いながら丁寧に対応することで、普及を促進してまいります。
次に、御質問の第4点目、新東名246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、インフルエンサー等を活用した表丹沢の情報発信についてお答えをいたします。
表丹沢の情報発信については、これまで、表丹沢ブランドの象徴であるロゴマーク「OMOTAN」を旗印に掲げ、表丹沢総合ホームページや公式インスタグラムを活用したほか、各種イベントや市内協力事業者であるOMOTANサポーターと連携したPRなどに取り組んできました。こうした取組をさらに加速させ、これまで以上に市内外の多くの方に表丹沢の魅力を知っていただけるよう、効果的な情報発信に取り組む必要があると認識しております。
そこで、新年度は、魅力ある体験コンテンツや名産品などをPRし、表丹沢への誘客を促進するインスタグラムを活用したキャンペーンを実施することに加え、若者などに影響力のあるアウトドア系のインフルエンサーを活用し、観光客などの利用者目線で本市の魅力を紹介することにより、認知度の向上やファンの獲得を目指してまいります。
また、市民などを中心に表丹沢の魅力を伝える記者を募集し、OMOTANライターとして四季折々のイベントや表丹沢で活躍されている人物などを取材していただく新たな取組をスタートさせます。その時々の旬な情報を、分かりやすい写真や文章とともに表丹沢総合ホームページやSNSなどで紹介することで、好意的な口コミや情報の拡散につなげ、より多くの方に表丹沢の魅力を届けていきたいと考えております。
今後も、市内外の多くの方に表丹沢の本物の魅力を知っていただけるように、日々変化するトレンドや、消費行動などに柔軟に対応しながら、効果的な情報発信に取り組み、OMOTANのさらなる認知度の向上とブランド化を推進してまいります。
次に、羽根森林資源活用拠点(仮称)の整備に向けた経済波及効果等の検証についてお答えをいたします。
羽根森林資源活用拠点(仮称)は、秦野丹沢スマートインターチェンジから東、約2キロメートルに位置していることから、新東名高速道路の全線開通を見据え、表丹沢の魅力を発信する拠点ともなるよう、整備に向けた検討を進めているところです。
まず、期待される効果ですが、この拠点を核として、木と触れ合う機会の創出や、秦野産木材の利用促進などにより、木材需要の拡大を図り、森林資源の好循環につなげることで、市内経済への波及効果を高めていきたいと考えています。
さらに、本市が掲げるゼロカーボンシティの実現に向けても、秦野産木材の生産や消費の拡大を通じて森林資源を循環させ、森林の更新・成長を促すことにより、二酸化炭素の吸収・固定化の面で大きく寄与するものと考えております。
次に、拠点づくりによる北地区の活性化については、表丹沢野外活動センターや地元里山団体などと連携し、本市の森林や里山の魅力を体験したり、学んだりすることができる施設とすることで、交流人口の増加を図り、地域全体の活性化につなげていきます。
経済波及効果や地域への影響などをしっかりと検証し、引き続き、地元住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいります。
次に、企業誘致についてお答えをいたします。
秦野市発展の過程を振り返りますと、昭和30年代の曽屋原への企業誘致に始まり、昭和56年の秦野中井インターチェンジの開通などを生かし、平沢の工業団地、堀山下、東名秦野テクノパークへの積極的な企業誘致を図ることで、近隣の自治体と比較しても遜色のない工業団地を形成し、このことが今、16万都市秦野の産業基盤を支える活力となっております。
企業の立地が地域に与える影響は、その企業が生み出すものにとどまりません。企業進出の効果は雇用の創出、関連企業の進出、商業施設や住宅の開発、日用品や飲食需要の増加など、幅広い分野にその効果が波及することが見込まれ、地域の活性化はもとより、生活や交通の利便性向上など、地域に暮らす方々にも波及するものと考えます。
こうしたことから、本市への企業の立地を奨励する支援策を拡充し、優良企業の進出と市内企業の施設再整備を後押ししたいと考えております。さらに、企業の進出には、建屋の建設や製造等に必要な設備の導入が伴いますので、これらを市内企業への受発注の促進につなげ、地域内の波及効果を高められるよう支援してまいります。
これまでも、工業団地の整備と企業誘致は、多くの方々の御理解と御協力により進めてまいりました。引き続き、関係者の方々と丁寧な意見交換を行いながら、しっかりと取り組んでまいります。
次に、新たな人の流れを支える
ネットワーク形成の推進についてお答えをいたします。
都市計画道路
菩提横野線と矢坪沢水路の整備事業については、これまで事業説明会などにおいて、地域の方から整備の方針に対する御意見などをお聞きしてきました。その中には、全ての樹木を残すことや自然環境に配慮した整備を望むもの、鬱蒼とした樹木を伐採し、安全を優先した整備を望むものなど、様々な意見がありました。
水路の整備においては、まずは安全を最優先に考える必要がありますが、その上で地域の景観と環境に配慮した計画について時間をかけて検討してまいりました。その結果、矢坪沢の既存樹木については、水路整備に支障となるものは伐採し、支障とならないものは、樹木の適切な管理や安全などを確認した上で残していく計画としました。
現在、用地買収を進めており、新年度からは工事に着手し、都市計画道路
菩提横野線の第1期区間と併せた令和9年度末の工事完了を目指して整備を進めてまいります。
次に、御質問の第5点目、新たな日常創造
プロジェクトについてのうち、市民の利便性を高める
デジタル化の推進についてお答えをいたします。
これまで窓口の手続においては、申請書ごとに氏名、住所などの基本情報を記入する必要がありました。今回、導入を予定している「書かない窓口」は、マイナンバーカードのICチップに記録されている氏名、住所、生年月日、性別の4情報を受付窓口に設置する専用端末で読み取ることで、記入の手間を省くものになります。
これにより、窓口滞在時間が短縮されますが、特に複数の手続をされる方、高齢者や日本語に不慣れな外国人の方など、記入に時間がかかってしまう方には、より大きなメリットを実感していただけるものであると考えています。
また、はだのデジタル都市情報コーナーについては、本年4月に西庁舎1階に開設を予定しており、市民や事業者がタッチパネル端末で、都市計画図をはじめ、建築、道路、上下水道などの各種地図情報を自由に閲覧できるほか、手数料を支払うことで印刷も可能となります。
これまで各担当課の窓口で対応していた発行業務の集約化を行うものですが、「書かない窓口」も含め、
デジタル化を活用した取組を進めることで、市民サービスの向上や職員の業務時間削減につながる窓口改革を推進してまいります。
次に、公衆無線LANの整備状況や災害時の対応についてですが、公衆無線LANにつきましては、平成28年度から本庁舎をはじめ公民館など公共施設での整備を開始しました。新年度は、東庁舎、西庁舎、教育庁舎への整備に加え、全公民館の各部屋でも利用できる環境を整えます。
また、近年は、表丹沢の魅力向上につなげるため、ヤビツ峠レストハウスや県立秦野戸川公園にあるYAMA CAFEなど、観光拠点となる施設への整備も進めているところでございます。
なお、災害時の対応についてですが、既に一次避難所となる小・中学校の体育館のほか、公衆無線LANを導入している各施設においては、災害時モードへの切替えにより、フリーWi-Fiとして開放し、誰でも利用が可能となる環境を整備しております。
また、災害対策本部を設置する本庁舎においては、光ケーブルの断線などに備え、衛星Wi-Fiによるバックアップ体制を整えています。
今後も、災害対応職員も含む多くの方が、災害時に情報収集を行うことができる環境の整備や維持に取り組んでまいります。
次に、公共施設再配置の推進についてお答えをいたします。
公共施設再配置計画第2期基本計画では、施設更新の優先度を定めており、公共施設全体の面積を減らしながら、優先度の高い施設を中心に、必要な機能を維持していくことを目指しております。
今後の10年間においては、学校や公民館などの一部の公共施設が耐用年数を迎えることとなり、機能維持を最優先とする小・中学校の建て替えに合わせて、公民館や児童館、老人いこいの家など、小中規模施設の機能との複合化を検討することとなります。
さらに、20年後には本庁舎や文化会館などの大規模施設が、順次、更新年度を迎えることになります。これらの建て替え費用は、計画上、今後の建て替え面積の削減によって生み出していくことを原則としており、跡地についても、施設整備の財源確保のため、賃貸や売却による活用を想定しております。
しかしながら、地域ごとに状況が異なることから、地域の方々との話合いを順次進めていく中で、計画の考え方を基本としつつも、今後、それぞれの地域にふさわしい取組となるよう、調整を図ってまいります。
次に、御質問の第6点目、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化の推進についてお答えをいたします。
本市及び伊勢原市の可燃ごみなどの焼却処理については、新年度からはだのクリーンセンター1施設での焼却体制に移行します。移行時期を当初より2年前倒しすることで、令和4年度から令和7年度までの4年間の効果額は、現時点での試算では、当初の見込みを上回り、総額で約6億7,000万円、本市分担金では約4億円と見込んでおります。
また、1施設化以降もはだのクリーンセンターを安定的に稼働させるためには、さらなる可燃ごみの減量及び資源化に取り組む必要があります。
そこで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、令和7年度から新たに製品プラスチックの資源化に向け、容器包装プラスチックとの一括回収について検討を進めているところでございます。
さらに、収集回数についても、現在、容器包装プラスチックの収集を隔週で実施しておりますが、プラスチック資源の循環促進及び市民の利便性向上を図るため、毎週の収集による実施を予定しております。
令和6年度は、市民への周知を十分に行いながら、モデル地区による実証の結果を踏まえ、一括回収が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、地域の交通安全対策の充実についてお答えをいたします。
道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日から、全ての自転車利用者に対し、ヘルメットの着用が努力義務化されました。
警察庁が発表した平成30年から令和4年までのデータでは、自転車乗用中に交通事故で亡くなられた方の約6割が頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて約2倍高くなっていることから、自転車利用者の命を守るためには、ヘルメットの着用は大変重要なことと考えております。
これまで広報はだのや交通安全キャンペーン、出前講座の形式による交通安全教室などでヘルメット着用の啓発に取り組んでまいりましたが、今年度、秦野駅北口自転車駐車場の朝の通勤通学時間帯において調査をしたところ、着用率は約6%であり、全国や県の平均と比べて低い状況にあります。
このようなことから、ヘルメット着用の機運を高めるとともに、その普及を後押しするため、新年度から自転車ヘルメット購入補助制度を創設することといたしました。
今後は、秦野警察署などの関係団体と連携し、交通安全キャンペーンや交通安全教室など、様々な機会を捉え、補助制度の周知や、命を守るヘルメット着用の重要性の啓発を積極的に行い、着用率の向上を図ってまいります。
次に、御質問の第7点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力ある
まちづくりについてのうち、空家等の適正管理及び活用の促進についてお答えをいたします。
法改正を踏まえた空き家の適正管理についてですが、これまで、いわゆる空家特措法では、周辺に影響を及ぼすほどの著しく管理不全状態の空き家については、特定空家として認定し、固定資産税の住宅用地の特例の解除や、強制執行による建築物の除却といった措置を取ることができるとされていました。
一方で、今後、人口減少に伴い、空き家の増加が見込まれること、また、特定空家に認定しても解体除却には費用がかかることから、できるだけ、特定空家になる前の対応強化が求められておりました。
今年度の法改正により、将来、そのまま放置すると特定空家になる可能性のある管理不全状態の空き家についても、固定資産税の住宅用地の特例を解除することが可能となり、空き家の所有者はこれまで以上に適切に管理する努力義務が課せられることとなりました。
このことを受けた管理不全空家への本市の取組ですが、まずはこれまでどおり、空き家の所有者に適正な管理を求める対応依頼の通知書を送付いたします。それでも改善が図られず、現地確認により管理不全状態の空き家と認められる状態にあると判断した場合は、改正法に基づき、固定資産税の住宅特例の解除も視野に入れた指導を行っていくことを検討しております。
新年度に実施する空き家の実態調査では、空き家の戸数や管理状態などを把握するとともに、所有者に対して将来的な活用意向の有無などを確認することを予定していますので、管理不全空家対策については、所有者への十分な周知及び現地確認を徹底することにより、丁寧な対応に努めてまいります。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係については、この後、教育長から答弁いたします。
15
◯横山むらさき議長【 114頁】 教育長。
16 ◯佐藤直樹教育長【 114頁】 私からは、御質問の第2点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、寺子屋方式の放課後学習支援事業の拡充についてお答えいたします。
教育委員会では、教育水準の改善・向上を重要施策に掲げており、その一つとして、令和元年度から寺子屋方式の放課後学習支援教室の拡充に取り組んでいます。
令和元年度に、市内初の民間企業による放課後学習支援教室を旧上幼稚園園舎で開始し、令和2年度からは、こども健康部とも連携して児童ホームでも実施してまいりました。その後は、様々な効果検証を行った上で、令和4年度から市内4か所で公民館を拠点とした放課後学習支援事業に取り組み、令和5年度からは学習支援のボランティア確保のため、東海大学との連携も強化し、登録の児童・生徒数が現在、170人を超えています。
御質問いただきました様々な団体との連携につきましては、設立等の情報があった際には、所管課を中心に連携可能な具体策を各団体と協議した上で、教室開催の周知や教科書の貸与などの後方支援に努めております。
今後も各団体の中心となる方々のお気持ちを大切にしながら、持続可能な形となるよう支援を続けてまいります。
次に、乳幼児教育センターの設置に至る経緯についてお答えいたします。
文部科学省では、令和3年7月、中央教育審議会初等中等教育分科会の下、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が設置をされ、令和5年2月に、その審議のまとめとして「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について」が取りまとめられました。
こうした動きを踏まえ、本市においても、
子育て支援の観点から幼児教育・保育の質向上が重要と判断し、部内での横断的な検討を開始しました。
令和元年12月には、当時、先進自治体として注目されていた福井県
教育委員会に指導主事等4人を派遣し、本市が平成23年度から主要施策としてきた
園小中一貫教育のその先を見据えた体制づくりを検討してきたところでございます。
福井県では、福井大学との連携の下、福井県幼児教育支援センターを設立し、公私園種を問わず、幼稚園教育要領や、保育要領に掲げる小学校との接続の実現に向け、県全体で取り組んでいます。本市においても、こうした先進事例を確認しながら、昨年1月には政策会議において、令和6年度に乳幼児教育・保育支援センター設立に着手することを決定いただき、今回の開設に至りました。
一方で、設置場所につきましては、教育庁舎とした場合、面談室や幼児のプレールーム、さらには教育研究所が担うオンライン授業用の動画作成などのスペース確保が難しく、庁内での調整を経た結果、昨年5月、旧大根幼稚園の園舎に教育研究所を移転させ、愛称を「はだのE-Lab」とし、
園小中一貫教育を所管する教育研究所内に乳幼児教育センターを開設することとした次第でございます。
なお、園小
接続カリキュラムにつきましては、今後も、発達心理学を専門とする大学教授にも御支援をいただいた上で、各園の具体的な教育・保育活動が、本市が学習意欲の基盤として重視している非認知能力育成につながるよう、さらなる充実を図り、各園の魅力をより多くの市民の方々、保護者の皆様に伝えてまいります。
以上でございます。
17
◯横山むらさき議長【 115頁】 中村英仁議員。
18 ◯5番中村英仁議員【 115頁】 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、意見・要望をさせていただきます。
まず、健康で安心して暮らせる
プロジェクトの中のLED化ですけれども、新年度で5割を超えるということで、順調に進んでいるなという印象です。本市の売りは豊かな自然ですので、ぜひカーボンニュートラルの実現をお願いしたいと思います。
先日、環境先進国のスウェーデンのペオ・エクベリ氏の講演を伺ってまいりました。その講演の中で、人間が生きていく上で大事なルールがありますと、それがサーキュラーエコノミーであるという話をされておりました。サーキュラーエコノミーとは、気候変動、環境問題への取組が世界規模で進んでおり、日本でもカーボンニュートラルの実現や海洋プラスチックごみに関する取組等が動き出している。そんな中で、経済界でも、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済モデルから、できるだけ長く使う、できるだけ廃棄しないで済むようにする、できるだけ再生利用するなどの考え方が主流になりつつあり、それがサーキュラーエコノミー(循環型経済)ですと言われております。
この3原則として、自然のシステムを再生する、製品と原材料を使い続ける、ごみ・汚染を出さない設計を行うということが3原則となっておりますので、このような考え方もぜひ取り入れていただき、自然豊かな秦野をよろしくお願いしたいと思います。
次に、次世代自動車の拡充ですが、これからの主流となるであろう電気自動車を積極的に導入していっていただきたいなと思います。その上で、今回、充電設備の空白エリア解消のため、公民館や観光施設の整備に努めるとありましたので、期待しております。また、お話にあったような、カーシェアなどの二次的な使い方もできると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、秦野名水の保全と利活用ですけれども、今回は情報発信や訪れる機会を増やしていけるようにとお話がありました。
私自身としては、湧水地を整備して観光名所にしていくべきだと考えており、これは日本一の水を飲みに来た際に、設備が整っていないとがっかりしてしまうということもあるのではないかと思います。福井県大野市のように、趣があり、またここに水を飲みに来たいと思っていただけるよう整備を要望させていただきます。
次に、健康長寿に向けた取組の推進ですけれども、糖尿病の予測ツールを導入していただきましたが、このツールをうまく使っていただきたいと思います。
平塚市のように、秦野市の医師会にも協力を仰いで、透析患者を抑制するため、糖尿病を抑制する。これらを抑制できれば、間違いなく医療費の抑制にもつながります。今、医療費は右肩上がりですので、一番大事なところかなと思っておりますので、ぜひ、糖尿病にならない、糖尿病になっても重症化させないように取り組んでいただけるよう要望させていただきます。
次に、成年後見制度の利用支援事業ですけれども、今回の拡充は、低所得者が成年後見制度を使えないケースの際の拡充だと思います。成年後見制度は、これからも需要はとても上がってくると思いますし、先ほども言いましたけれども、現場にいた際に御相談が多かったという実感がありますので、周知も含め、今後、どなたでも安心して利用できるようお願いしたいと思います。
続きまして、災害や犯罪に強い
ふるさとづくりの推進ですけれども、秦野市総合防災情報システムにおいて避難所の入退所管理を効率的にできるよう機能を拡充する、また、消防とも情報共有するとありました。
今回の
能登半島地震で自治体の課題も見えてきたと思いますので、市長もおっしゃいましたように、対岸の火事とせず、改めて本市の足りないところを再点検していただき、市民の安心・安全を守るため、議会も含め、みんなで検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトの中から、
子育て支援の拡充についてですが、今回の小児医療助成事業の制度拡充は、市民の皆様から大変多くの声をいただいておりましたので、実現できたことは、市長としても難しい決断だったとは思いますけれども、大変ありがとうございました。市長がおっしゃいましたとおり、社会にはばたくまで切れ目のない支援は大変重要ですので、今後とも子供たちのことを一番に考えていただきたく、よろしくお願いいたします。
次に、寺子屋方式の放課後学習支援事業の拡充について、様々な方が子供たちの未来のために頑張っておられるということですけれども、結構ばらばらで学習支援が行われているという話をいろいろな団体の方からお伺いしています。本当に御協力していただくことは大変ありがたいのですけれども、
教育委員会としてとりまとめのような必要があると感じています。
それはどういうことかというと、変な話ですけれども、どの地域に住んでいても、やっぱりこの学習支援をやっている以上、平等に受けられるということが一番いいかなと思っておりますので、各団体の方々に共通理解をしていただいた上で学習支援をしていただけると一番いいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、乳幼児教育センターの設置ですけれども、
園小中一貫教育は本市がずっと掲げてきたことも重々承知しておりますし、非認知能力のところも承知しております。ただ、例えば発達障害のお子さんも増えておりますので、ぜひ療育の観点というところもしっかり取り組んでいただいて、やっぱり就学前が本当に一番大事なところですので、そこをしっかり力を入れていただきたいというようにお願いしたいと思います。
次に、電子地域通貨の導入についてですけれども、使いやすいシステムを考えていられますし、しっかり寄り添って教えていただけると伺って安心をしましたが、電子地域通貨自身は、本市の経済を盛り上げていくという意味でも、観光の一助を担うという意味でも大変大きな事業だと考えております。多くの市民や観光客に使っていただけるよう、私自身も頑張ってまいりますので、使いやすいものにしていただきたいと思います。
また、要望としましては、ぜひ、例えば65歳以上の高齢者の健康のための健康ポイントというところが、前々から横山議員がお話ししていると思いますけれども、それをくっつけるようなことも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、インフルエンサー等を活用した表丹沢の情報発信についてですけれども、すごく面白くて若者向けの取組だなと思っております。また、OMOTANライターの取組も本当にいいかなと思います。
ただ、一つ懸念としましては、市内の市民の方々が多く見ていただける工夫をしていくことが一番大事かなと思って、市外の方に、日本全国として見ていただくことの可能性はあるかなと思うのですけれども、それをどのように市内の方々が見ていただけるようにできるかというところが課題かなと思いますので、ぜひお願いをいたします。
次に、羽根森林資源活用拠点(仮称)整備に向けた経済波及効果等の検証ですけれども、お話にあったとおり、森林資源の好循環、ゼロカーボンシティの実現も当然すごく重要ですし、そこはもう絶対やっていただきたいと思っているのですけれども、私として一番は地元なものですから、このスマートインターチェンジから近い立地、表丹沢野外活動センターとの連携とかがすごくうまくいくような位置にあって、どのように人を呼び込んでいくかというところが大事になるかなと思っておりますし、お話にあったように、地元里山団体、地域に御協力をいただいて、にぎやかな施設になるよう、そこに人が集まってくるような施設になるよう、そこを重々お願いしたいと思います。
次に、企業誘致についてですけれども、お答えいただいたとおり、企業進出が地域に与えるメリットというのは、目に見えないところも含めて大変多いと思っております。
例えばというところで、産業創発力が総合的に高いとして、成長可能性都市ランキングの「総合ランキングでみた成長可能性の高い上位都市」で2位、「ポテンシャルランキングでみた成長可能性の高い上位都市」で第1位となった福岡県福岡市も、企業誘致を成功させていますし、また、熊本県大津町では、本田技研工業の誘致に成功したことをきっかけに、交通アクセスのよさを生かした誘致が進み、人口が増加し続け、1万8,000人だった人口が2007年には3万人を突破するようになったと。
このように地域の活性化、生活や交通の利便向上など、これから人口減少の時代に入りますけれども、そういう意味でも、企業誘致は地域にとっても大変重要なことだと思っております。ただ、とにかく誘致すればよいというものではない、そのようには考えておられないと思いますけれども、やはりしっかり地域に協力していただけるよう、地域に御理解いただけるよう努力をしていただきたいと思いますので、その点だけよろしくお願いしたいと思います。
次に、新たな人の流れを支える
ネットワーク形成の推進ですけれども、地域の方から意見を聞いていただき、反映していただいたことに感謝を申し上げます。
矢坪沢は、地元の方からは、以前より、通学路なのに鬱蒼としていて怖いとか、不法投棄があるとか、お困りの声が当然ありました。一方で自然環境の保護のこともあります。ただ、年頭の
能登半島地震では交通インフラの必要性も多く聞かれましたし、道路が多過ぎるということ自体は問題ですけれども、しっかりすみ分けができて、災害時に通れる道路の必要性というのは高まっていると私、今回感じましたので、今後とも市民の声に耳を傾け、御理解いただけるように、その上でしっかり道路も対応できればと思っておりますので、お願いいたします。
次に、新たな日常創造
プロジェクトの市民の利便性を高める
デジタル化の推進ですけれども、書かない窓口は、せっかく作ったマイナンバーカードを市民がメリットとして便利に使えるという意味では、本当にいいことだったと思います。また、職員の業務軽減にもなりますし、今後も市民にとってメリットがあるようお願いしたいと思います。
また、はだのデジタル都市情報コーナーも、利便性向上と職員の負担軽減になると思いますので、よかったと思います。
そして、公衆無線LANですけれども、災害時、今回の
能登半島地震でも話題となっておりましたけれども、しっかり対応していただけるということで安心しました。報道でもありましたが、各携帯電話会社が自社のWi-Fiスポットを無料開放されていたようで、もし本市でも災害が起こった際には同様に取り組んでいただけるのだなと思っておりますので、そこら辺も含め、今後も
デジタル化で市民・職員共に便利にしていっていただけるようお願いします。
次に、公共施設再配置の推進ですけれども、現在、全国で再配置の動きは強く、それぞれの地域の実情に合わせた取組をされております。また、すごく面白い取組をされているところもあります。
再配置計画は、時代の流れも見ながら柔軟に取り組んでいく必要があると思いますので、ぜひ調査・研究をしていただき、私がここで言いたいことは、現行、こういう道とか、ある程度のところを考えているところを、譲らないというわけではなくて、柔軟に、いろいろな時代も見ながら考えていただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくりのごみの減量と資源化の推進ですけれども、本市の効果額が増加して、4億円と見込まれているということでした。
ただ、私が注目したのは、プラスチックの資源化に向けての一括回収の検討を進めるということですけれども、今の流れで、できるだけ本当は脱プラに行かなければいけないと考えていたのですけれども、それが今回、毎週回収というところを検討に入っていくということになると、市民からは出しやすくなる、イコールどんどん増えるというのが図式かなと思っているので、毎週回収してもらえることは大変うれしいことですけれども、プラスチックをなるべく使わないようにということも併せてしっかり伝えていかないと、増えるばかりになってしまう。さっき、サーキュラーエコノミーの話をしましたけれども、循環させるということも大事です。長く使うということも大事になりますので、ぜひそこら辺の周知もお願いしたいと思います。
あと、地域の交通安全対策ですけれども、自転車のヘルメット購入補助は創設されるということで、ありがとうございます。私のところにもいっぱい相談がありましたので、本当に感謝します。ただ、やっぱり着用率のところが少ないので、できるだけ多くの方に着用をしっかりしていただいて、本市で痛ましい事故が起こらないように、周知に努めていただきたいなと思います。
最後に、空家の適正管理及び活用の促進ですけれども、こちらもすごくいっぱい相談をいただいていて、近所の空き家で困っているというお話をかなりいただいております。なので、今回、この国の法改正というのは本当によかったなと思っておりますけれども、ここもやっぱり周知がすごく重要となります。ぜひ、空き家自体も資源ですので、本市の空家バンクも大変いい評判だと聞いていますので、しっかりつなげていただいて、よりよい秦野の構築をお願いしたいと思います。
以上で公明党代表質問を終わります。ありがとうございました。
19
◯横山むらさき議長【 118頁】 以上で、公明党・中村英仁議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 0時07分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 1時13分 再開
20
◯横山むらさき議長【 118頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「代表質問」を行います。
みらいを変える・大塚毅議員。
〔大塚 毅議員登壇〕
21 ◯11番大塚毅議員【 118頁】 皆様、改めましてこんにちは。新人会派、みらいを変える、大塚毅です。
まずは、
能登半島地震に際し、甚大な被害が発生し、被災者の方々に対し、お見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表して代表質問を始めさせていただきます。
私たちは新人2人の会派となり、代表質問としては最後となります。昨日、本日と代表質問がなされておりますので、内容が重複しないよう配慮したつもりでいますが、重なるところもあるかと存じます。御容赦いただければと思います。
今回の代表質問では、全部で9項目の質問を準備しております。その中で心がけたことは、令和6年度の秦野市の施策の紹介と市民側としての提案を意識しました。
私自身、6か月間議員生活を送る中で、細部まで把握できていないと感じる場面が多々ありました。行政側と近い距離でいる議員の立場でさえ、把握し切れないほどの多岐にわたる事業展開がなされていますので、市民の方々にとっては、さらに把握することは困難と考えます。また、市民が享受するはずの施策ですので、市民の不安や課題解決が見込まれるものと考えます。もちろん行政の方々も市民に寄り添った施策の展開を心がけておられることは承知しておりますが、表面上には現れない意見などもあると感じます。市民の視点での疑問や気づきをお伝えできればと考えております。
限られた時間となりますが、通告に従い代表質問を行います。
大項目の1、健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、(1)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお伺いいたします。
本市は、2021年2月に「2050年ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明いたしましたが、2050年までの道のりはまだまだ雲をつかむような話と感じます。
実現に向けて、まず、二酸化炭素削減の中期目標を2030年までに46%と設定し、令和6年度も様々な取組を掲げ、予算組みをしている現状でありますが、現在の進捗具合としては、どの程度の進捗と考えますでしょうか。
また、令和6年度の取組の中で特筆すべき施策とその効果、そして羽根森林資源活用拠点(仮称)との関連性をお伺いいたします。
次に、(2)高年齢者の就労支援について、具体的な取組についてお伺いいたします。
以前から令和7年には団塊の世代が75歳以上となると言われておりましたが、それもいよいよ目前に迫ってまいりました。今後、医療や介護の需要がますます増大すると見込まれております。現役の子育て世代では、今後の少子高齢化による労働力不足や、政治、経済の状況を考えますと、なかなか明るい未来を思い浮かべることの難しい状況にあると考えます。そのような中で、本市の高年齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築の推進には期待しております。
今後、労働力の不足していく中において、適材適所、負担にならない範囲で高齢者の方々の力を借り、社会参加や生きがいづくりの機会を持っていただく施策を進めていくことは、これからの社会にとって価値のあることと考えます。
高齢者が役割を持ち、生き生きと元気に活躍できる社会の実現のため、一つの手段として雇用の促進が挙げられますが、就労支援事業として本市も関わり、令和3年度から実施している「生涯現役促進地域連携事業」について、これまでの取組や成果についてどのようか。
また、新年度から、シルバー人材センターへの委託により、引き続き支援を実施するとのことですが、その具体的な取組についてお伺いいたします。
続きまして、大項目の2、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、(1)
学力向上施策の推進についてお伺いいたします。
本市では、
学力向上施策の一つとして、寺子屋方式の放課後学習支援事業の拡充を進めているとのことでしたが、
子育て支援の観点からも非常にすばらしい取組だと評価しています。
また、学力向上の施策全体を俯瞰いたしますと、昨年11月5日に開催されました秦野こども未来づくり会議では、子供たちが秦野の未来や
まちづくりについて真剣に議論する姿を拝見させていただきました。保護者目線でいいますと、こうした取組により、教育長が常日頃からおっしゃっている非認知能力を育み、子供たちが学習に向かう力を育てると感じましたし、何よりも秦野市への郷土愛の醸成にもつながる事業と感じたところです。
さらに、11月23日に開催されましたみらいの学び舎シンポジウムでは、「児童・生徒だけでなく、先生も行きたい学校」という意見など、枠組みだけではなく、ソフト面からの考察がありました。そして最後に、その場で教育長から、「結論ありきではなく、全ての人と協働的に学び舎をデザインしたい」というメッセージもいただき、その一例として、学力向上の視点からの義務教育学校の可能性についても言及がありました。
そこでお伺いいたします。教育長は、今後の
学力向上施策をどのようにデザインしていくのか、小中一貫教育についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、大項目の3、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち、(1)4駅に共通した
にぎわい創造の推進についてお伺いいたします。
市長のかねてより肝煎りの政策であります小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクト、こちらを任期当初より掲げており、この
プロジェクトに期待する市民の方々の声も多く聞いております。
そのような中で、令和6年度より電子地域通貨を導入し、地域経済の好循環と地域課題の解決に向け、今、まさに実行段階に来ていると考えております。
にぎわい創造といって目に浮かぶのは、やはり市内の商店を人が行き交う光景だと感じております。そう考えますと、商業者、各参加店舗がなくては利便性も上がらず、ユーザー数、流通額も期待される水準に満たないと感じます。
そこでお伺いいたします。4駅周辺の
にぎわい創造を達成するに当たり、この電子地域通貨の導入が占める重要度と役割をお伺いいたしますとともに、市内の商業者、各個店が本システムを取り入れる最大の利点はどこにあると考えますでしょうか。
大項目の4、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、(1)地域特性を生かした企業誘致の推進についてお伺いいたします。
本市においては、昨年4月に認可された秦野中井インターチェンジ南土地区画整理組合が施行しています西大竹地区と、今月末に組合設立認可が予定されています戸川地区の2か所において、現在、持続可能な
まちづくりの一環として産業系土地区画整理事業が展開されております。
ここでは、西大竹地区について質問させていただきます。現在、秦野中井インターチェンジ付近で大規模な造成工事が行われております。ちょうど秦野市と中井町の境に位置するため、どのような行政区分か、一目では判別しにくい状況となっています。約3割が秦野市の行政区域とお伺いし、西大竹地区の新たな産業用地と改めて認識したところであります。
そこでお伺いいたします。西大竹地区の土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュール、また、企業誘致の状況はどのようか、お伺いいたします。
次に、大項目の5、移住・定住活性化
プロジェクトについてのうち、移住・定住施策の推進についてお伺いいたします。
平成29年に定住化促進住宅「ミライエ秦野」をオープンし、令和2年度以降は市外在住者のみを受け入れるなど、若者世帯、
子育て世帯の移住促進を図ってまいりました。
さらに、令和4年度には移住相談担当を創設され、移住お試し住宅の運用や、はだの丹沢ライフ応援事業助成金など、様々な施策に取り組み、本市の人口も社会増となっていることから一定の成果を上げられているものと感じております。
そのような中、私たちの会派でも先月2月にお試し住宅の「miraie」「TANZAWALIFE」を視察してまいりました。担当課の方との話を交える中で、このお試し住宅の事業は、例えるなら移住・定住活性化を進めるための本市の営業ツールであると認識しました。
そこで、これまで本市への移住を検討されている方などに対し、どのように周知啓発をされて、その効果としてはどのようなものであったでしょうか。
また、これまでの取組を踏まえ、今後の施策にどのように反映させていくか、お伺いいたします。
次に、大項目の6、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくりについてのうち、(1)安全・安心で快適な
教育環境づくりの推進についてお伺いいたします。
新
校務支援システムの本格稼働により、学校教育におけるDXを推進し、教育水準の改善・向上につなげるとあります。
私もPTAの活動を通して、学校との関わりがありましたが、一人1台の
タブレット端末など、授業や学習面では
デジタル化が進んでおり、学校運営協議会の場でも
タブレット端末を活用し、画像を用いて学校の様子を説明いただくなど、一部でDX化が進められていると感じている一方で、学校現場の事務作業については、従来のアナログ式のものが多かったことも記憶しております。
学校教職員の働き方改革の推進にも期待できる今回の新
校務支援システムの導入により、今までと変わるのはどのようなことであり、児童・生徒や保護者に対してどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
次に、大項目の7、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくりについてのうち、(1)地域の交通安全対策の充実についてお伺いいたします。
地域の交通安全対策の充実ということで、交通安全教室の実施、自転車ヘルメット購入補助制度の創設など、従前の交通手段である自動車や自転車への対策を中心に安全対策を講じていただいているところであります。
そのような中、令和5年7月1日に道路交通法が一部改正され、都心では電動キックボードの普及が広がりを見せており、現在、小田急電鉄株式会社などが秦野駅北口で電動キックボードの実証実験を展開しております。当会派の中村知也議員も実際に体験をし、移動も楽で遊び心があり、手軽に利用が可能なため、便利であったとの感想を伺いました。
本市市内におきましては、まだ限定的な普及状況でありますが、このような新しい交通手段においての交通安全教育の必要性はどのようか、お伺いいたします。
最後に、大項目の8、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力ある
まちづくりについてのうち、空家等の適正管理と活用についてお伺いします。
人口減少や一人暮らしの高齢者世帯の増加などにより、空き家が増加していること、とりわけ管理ができていない空き家の増加は全国的な課題となっています。国では、令和5年12月に空家特措法を改正し、空き家対策の推進に力を入れているところです。
空き家の増加は、安全面での課題はもとより、まちの活性化を妨げ、地域の活力が失われていくことが懸念されます。
空き家を活用し、地域活性化につなげていくためには、まずは空き家がどこにどの程度あり、その空き家が活用できるのか、また、解体したほうがよいのかなど、現状をしっかりと把握し、その状況に合ったアプローチをしていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。本市では、令和6年度に空き家の実態調査及び意向調査をするということですが、その内容はどのようか、お伺いいたします。
以上で一次質問を終わります。これ以降は質問者席で代表質問をさせていただきます。
〔大塚 毅議員降壇〕
22
◯横山むらさき議長【 121頁】 市長。
23
◯高橋昌和市長【 121頁】 みらいを変える代表、大塚毅議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、御質問の第1点目、健康で安心して暮らせる
プロジェクトについてのうち、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお答えをいたします。
本市は、森林里山や名水などの誇るべき地域資源を未来の世代に引き継げるよう、「2050年ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、その具現化に向けては、秦野市地球温暖化対策実行計画に基づき、組織横断的に取り組んでおります。
まず、進捗状況でございますが、省エネ化の促進による産業部門での削減や、次世代自動車の普及などにより、市域全体における二酸化炭素排出量は、基準年度の2013年度と比較して、最新の2021年度の数値になりますが、約25.8%を削減することができました。目標年度である2030年度46%の削減目標まで、あと20.2ポイントとなっており、コロナ禍等の社会情勢による影響はあるものの、順調な経過であると捉えております。
次に、特筆すべき施策とその効果ですが、施策については、本市の豊富な森林資源を最大限に生かすとともに、多種多様な有機資源の地産地消とそれらを循環させるシステムにより、環境に優しく、災害に強いまちの構築を目的とするバイオマス産業都市構想の認定に向けた取組を進めております。
この構想では、前年度に策定した基本構想編と、現在、取りまとめている基本計画編の2部構成として、バイオマス産業都市を構築する事業化
プロジェクトを検討し、実行してまいります。
効果については、バイオマス資源を木材そのものによる製品利用と発電等によるエネルギー利用との両軸に据え、その有効な活用方法をまとめることにより、地元で生まれた資源の好循環サイクルと、付随する地域波及効果を生み出していきます。
また、羽根森林資源活用拠点(仮称)については、この製品利用を促進する観点において、中長期的な
プロジェクトとして位置づけ、秦野産木材の生産や消費の拡大を通じて森林資源を循環させ、森林の更新・成長を促すことにより、二酸化炭素の吸収・固定化を図ります。さらに、この拠点で排出される廃木材や木くずなどについては、施設内で発熱や発電に活用することも想定しています。
これにより、域内で川上から川中、川下までが整ったカーボンニュートラルに貢献する拠点として、付加価値を高めてまいります。
次に、高年齢者の就労支援について、お答えをいたします。
高年齢者が長年にわたり培ってきた豊かな知識と経験を生かし、地域社会で活躍できる仕組みをつくるため、令和2年度に本市や商工会議所、中栄信用金庫などの7つの団体で構成する、生涯現役促進地域連携事業推進協議会を設立いたしました。その翌年度には、国から就労支援事業を受託し、55歳以上の方の就労促進に取り組んでまいりました。
就労支援について、総合的な相談窓口を開設したことにより、援農ボランティアやシルバー人材センターへの登録による、就業を含めた多様な活躍の場を創出しているほか、事業者に対して高年齢者向けの事業の抽出や短時間勤務の導入などを提案することで、雇用の開拓に努めております。事業開始以降、およそ250人の就業につながるなど、着実に成果を上げてまいりました。
国の委託事業は、今年度末に受託期間が終了し、協議会は解散することになりますが、新年度以降は市の事業として、支援の中心となる相談窓口を設置するとともに、毎回多くの方に御参加いただいている合同就労説明会を実施していきます。
なお、相談窓口の設置に当たっては、これまでも高齢者向けの就業機会の創出に取り組んできたシルバー人材センターへの委託を予定しており、一層きめ細やかなマッチング業務を行えるよう期待しているところでございます。このほか、現在の協議会構成団体とも連携を継続することで、これまで積み重ねた知見を生かしていきます。
今後も、高年齢者の多様な就労ニーズに応えることで、社会参加や健康寿命の延伸を図り、生きがいを持って生活できる仕組みづくりに努めてまいります。
次に、御質問の3点目、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについての4駅に共通した
にぎわい創造の推進についてお答えをいたします。
まず、電子地域通貨の導入が占める重要度と役割についてでございます。
商業をはじめ市内の多様な産業は、市民の安全・安心な消費生活を支え、にぎわいと活力のあるまちを形成しています。地域内の消費が拡大すれば、地場産品のほか、商品やサービスの安定した生産・供給につながり、それが品質やブランド力の向上、ひいては、さらなる消費の拡大に加え、新しい商品やサービスの創出につながるといった経済の好循環を生み出すことになります。
また、電子地域通貨は、ボランティア活動や健康づくりの増進活動などにも多様な使い方ができることから、
地域コミュニティーの活性化に寄与するものと考えています。
このため、市民、事業者、行政など、本市に関わる全ての人が、改めて地域の魅力を見詰め直し、愛着を高め、地域内消費の拡大に向け、一体となって取り組むことが大変重要になります。電子地域通貨は、そのツールとして有効なものであると考えています。
次に、商業者、各個店がこのシステムを取り入れる最大の利点ですが、このシステムは、店舗の魅力や商品及びサービスのPR、販売促進キャンペーンの実施、事業の効率化などを主体的に行うことができる手段となるため、直接的な誘客につながるということです。
市内の若手商業者グループは、独自に千葉県木更津市の「アクアコイン」を視察するなど、既に電子地域通貨を使って人を呼び込むために何ができるのかを考え、行動をしております。また、昨年度に実施したプレミアム電子商品券事業では、店舗が行う換金作業の省力化、店舗と顧客双方の利便性の向上、操作の説明などによるコミュニケーションの促進といった効果がありました。実際に、一部の店舗では、アプリ利用者に直接クーポン券やお知らせを送る機能を使用し、誘客につながったという声も聞いております。
今後も、地域の商業を盛り上げるため、市内事業者と情報を共有し、効果的な活用についてさらに意見を交わしながら、4駅周辺を通じた、まちのにぎわいの創造につながるよう機運を高めてまいります。
次に、御質問の第4点目、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについての地域特性を生かした企業誘致の推進について、お答えをいたします。
本市西大竹地区における面積約3.4ヘクタールと、中井町諏訪地区の約6.8ヘクタールを合わせた、約10.2ヘクタールの区域を事業区域として、昨年4月に設立された秦野中井インターチェンジ南土地区画整理組合では、現在、造成工事を施工しており、おおむね令和9年度の完成を目指しております。
この造成工事の進捗に合わせ、産業用地を企業に引き渡していくとのことですので、早ければ令和9年度中にも一部の街区で創業が開始されるものと考えています。
企業誘致につきましては、土地区画整理事業の全体区域のうち本市側の街区において、区域内にある重機レンタル企業の移転先として検討が進められています。この企業と本市とは、災害時における資機材の提供等に関する災害協定を締結していることから、市内に誘致でき、規模も大きくなるとのことですので、大変期待しているところでございます。
さらに、行政界をまたぎ、約4ヘクタールもの大きな面積となる街区につきましても、速やかな進出企業の決定に向け、物流倉庫としての検討などが進められていますので、引き続き、中井町としっかり連携し、本市の活性化につながるよう取り組んでまいります。
次に、御質問の第5点目、移住・定住活性化
プロジェクトについての移住・定住施策の推進についてお答えをいたします。
移住・定住に関する情報は、市内のみならず、広く市外の方に周知する必要があります。これまで市ホームページのほか、インスタグラムなどのSNSを通じて、お試し住宅やミライエ秦野など、移住・定住に係る情報を周知してきました。
さらに、はだの丹沢ライフ応援事業助成金については、ハウスメーカーや市内の不動産事業者などの協力により、住宅購入希望者にチラシを配布していただき、制度を周知してきました。住宅購入助成金の制度利用者に実施したアンケートでは、情報の入手先としてホームページや不動産事業者等との回答が8割を超えており、周知による一定の効果が得られているものと考えます。
一方で、
新型感染症の影響により、対面で行う周知の手段が限られていましたが、今年度から様々な移住・定住の促進イベントが動き始めております。
このような状況を踏まえ、新年度の取組として、多くの移住検討者が参加している民間団体等の移住フェアに積極的に出展することにより、移住に関心のある層をターゲットにした対面による広報・周知を拡充してまいります。
併せて、移住相談セミナーを開催するなど、本市に興味を持っていただいた方へ積極的にPRしていくことで、本市の移住・定住施策の充実を図ってまいります。
次に、御質問の第7点目、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくりについての地域の交通安全対策の充実についてお答えをいたします。
令和5年7月1日から道路交通法の一部改正により、いわゆる電動キックボードが、運転免許がなくても16歳以上であれば運転できるルールが導入され、キックボードをより広く利用できる運用が始まっております。
本市においては、本格的な普及には至っておりませんが、小田急電鉄株式会社などの取組として、秦野駅北口で電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を実施していることからも、今後、広がっていくものと考えます。
電動キックボードは、操作が簡単で便利な反面、危険性もあると考えます。そのため、車輪が小さく、バランスを崩しやすいなどといった特性を正しく理解し、安全・安心に利用していただけるよう、秦野警察署などの関係団体と連携し、交通安全キャンペーンや交通安全教室など、様々な機会を捉え、交通ルールや運転マナーの向上の啓発に努めてまいります。
次に、御質問の第8点目、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力ある
まちづくりについての空家等の適正管理と活用について、お答えをいたします。
まず、空き家の実態調査ですが、本市では、令和7年度が現行の空家等対策計画の最終年度となることから、計画改定に向けて最新の状況を把握し、効果的な施策を検討するために実施するものです。
令和元年度に実施した前回の実態調査では、水道の閉栓情報などを基に、空き家と思われる家について1軒1軒現地を確認しており、その結果、市内には約1,100戸の空き家があることが判明しました。また、目視による外観調査により、適正に管理されている空き家をAランク、管理不全の空き家については、状態によりBからDランクと4段階の評価をして、データベース化しています。
新年度についても、同様の内容で調査を実施し、最新の情報に更新します。
次に、意向調査ですが、空き家と判断された建物の所有者を調査して、売買や賃貸、除却、現状維持などの意向やその課題等について、アンケート方式により実施する予定です。
この結果を、既に取り組んでいる空家バンクや補助制度の活用につなげるとともに、新たな施策の検討など、それぞれに応じた対策を検討し、推進していくことで、空き家問題の解決につなげていきたいと考えております。
以上申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
なお、御質問のうち教育関係については、この後、教育長から答弁をいたします。
24
◯横山むらさき議長【 125頁】 教育長。
25 ◯佐藤直樹教育長【 125頁】 私からは、まず、御質問の2点目、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについての
学力向上施策の推進についてお答えいたします。
まず、寺子屋方式の放課後学習支援事業につきまして、今年度は市営10か所での展開まで拡充し、さらに、新年度は官民合わせて18か所での展開を目指しているところでございます。
次に、今後の
学力向上施策をどのようにデザインしているのかという御質問をいただきましたが、各施策の共通コンセプトとしましては、児童・生徒の学習意欲をどのように引き出すかという点でございます。
先ほど、御質問の中にありました秦野こども未来づくり会議においても、大きな狙いとしましては、児童・生徒の主体的な学びに発展することを期待して開催しています。「環境が人を創り、人が環境を創る」という言葉もありますが、児童・生徒の学びに向かう力を引き出すには、どのように学ぶのかという環境設定とも言えるカリキュラムが重要となります。
特に、本市では、平成23年から幼小中一貫した教育活動を展開していますが、開始から15年以上が経過し、その間、平成28年には、改正学校教育法が施行され、今後も小・中で一貫した教育を推進するために、9年間を見通した独自のカリキュラム編成が明記されました。
こうした経緯を踏まえ、
教育委員会では、令和2年から9年間を見通した独自のカリキュラムとして、「秦野ふるさと科」の研究を進め、現在は、学力向上の視点から、今後の
園小中一貫教育に係る教育課程の編成指針を策定中でございます。
また、令和5年11月に開催されました総合教育会議でも、令和2年度から研究を進めてまいりました義務教育学校に関する研究成果の報告とともに、委員の皆様からは、保護者や地域への丁寧な説明が重要との意見もいただきました。また、先ほど秦野こども未来づくり会議においても、義務教育学校の成果としても報告されている異年齢交流に関しまして、児童・生徒の委員から、いじめ防止の取組として小・中学校の交流をもっと活発にしてほしいという意見があり、今後の一貫教育に対する提言としても受け止めております。
施政方針では、市長から、報徳仕法の「一円融合」の教えも示されましたが、今後の
学力向上施策に関しても、地域、保護者はもとより、民間や大学等とも一体となって大きな成果につなげてまいりたいと考えております。
次に、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくりについての安全・安心で快適な
教育環境づくりの推進についてお答えいたします。
今回、
校務支援システムの更新に当たっては、現在の校内にサーバーを設置するシステムから、校内にサーバーを設置せず、ネットワークを経由したシステムとしてクラウド化を図ることとしました。
現在のシステムでは、評価評定の作成や出欠席、保健情報の集計等と機能が限られ、特に
タブレット端末との連携ができず、大きな課題となっておりました。
今回の更新によって最大の変化は、
タブレット端末にあるテスト結果など様々なデータがシステムへ集約され、個人から学級、さらには学校単位まで精度の高いデータ分析が可能となり、学力の向上にもつながるものと期待されます。
また、今回のシステムの更新に合わせて、保護者との連絡についても専用のスマートフォンアプリを導入することで、保護者から学校への欠席等の連絡がより便利になり、これまで紙で配布していた学校や
教育委員会からのお知らせについても、このアプリを用いることでさらに
デジタル化が進みます。
それ以外にも多くの附帯機能の活用も期待されておりまして、今回のシステム導入を契機に、児童・生徒はもとより、保護者や教職員の利便性が高まり、デジタルを活用したスマートスクールの実現に向け、大きく前進するものと期待しております。
以上でございます。
26
◯横山むらさき議長【 126頁】 大塚毅議員。
27 ◯11番大塚毅議員【 126頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、答弁いただいた順に、意見、要望を伝えさせていただきたいと思います。
まず初めに、健康で安心して暮らせる
プロジェクトのうち、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてです。
施政方針の中で、2050年カーボンニュートラルの実現へ様々な角度から取組を展開しており、その取組により実現に向けて着実に進んでいますことを確認いたしました。
表明から1年経過した2021年度の数値が最新値とお伺いいたしましたが、1年経過の時点で25.8%の削減ということは、もう既に表明する前から全庁的に取り組んでいることの表れと感じます。
2050年ゼロカーボンシティへの挑戦表明は、この続けてきた取組の輪を市民お一人お一人へ広げていく一つの契機と考えます。
現在、表明から3年が経過しておりますが、まずは周知を図り、行動変容を促す時期と捉えます。その点では、ポータルサイトの立ち上げや秦野産材に触れる機会、全国削ろう会の開催など、市民の目に触れる機会の取組も順調に進んでいるものと認識しております。その中で特筆すべき施策として、1都3県初のバイオマス産業都市構想の認定を進めるとお伺いいたしました。今は、まだ計画段階ではありますが、地域一体となった新たな産業システムの創出が見込まれており、その中核を担うのが羽根森林資源活用拠点(仮称)であると考えます。
高橋市長がいつもおっしゃっております全国屈指の森林観光都市の具現化には、産業分野、観光分野の融合が必須となりますので、表丹沢の森林資源を守り、育て、生かして、カーボンニュートラルの実現を引き続き進めていただければ幸いと存じます。
続きまして、(2)高年齢者の就労支援についての具体的な取組についてです。
援農ボランティアやシルバー人材センターへの登録による就業を含めた多様な活躍と就労につながる着実な成果をあげていることと、社会参加や健康寿命の延伸を図り、生きがいを持って生活できる仕組みづくりに努めますとの御答弁をいただきました。
地域社会の人間関係も希薄になっていく中、様々な問題に直面している中にあります。御答弁にありましたように、高齢者の方々が生きがいを持ち、元気に就労、社会参加のできる環境が整備されることは、健康寿命の延伸を図る点もそうですが、労働人口の減少の叫ばれる中、日本の文化や国柄を守っていく点においても、今後の社会に望まれることと考えます。
私自身も様々な団体に所属しておりますが、高齢になられても周りから頼りにされ、事業に関わり、生き生きと元気に活躍されている先輩たちがおられます。このような人々が増えていくことを希望しますし、私もそのように見習ってまいりたいと考えています。
今まで実施してきたことを新年度からの委託予定先でありますシルバー人材センターにしっかり引継ぎ、情報提供だけでなくて、企業と人材のマッチングなど機能充実を図り、今後も御支援を続けていただくようお願いいたします。
続きまして、大項目の3、小田急線4駅周辺の
にぎわい創造プロジェクトについてのうち、4駅に共通した
にぎわい創造の推進についてです。
先日の「電子地域通貨を知ろう 商業
デジタル化推進セミナー」においても、生産、所得、消費を通して、通貨が循環することが大切との話がありました。
計画の中でも業績評価指標(KPI)を設定し、年度ごとの目標を立てており、その指標どおりに運用されることを期待しております。
私としては、本事業は
市内商業者支援と位置づけをしており、
市内商業者である小売店での消費額が重要であると考えますので、決済額の指標を大型店、小売店に分けて細分化して検証し、翌年以降の施策に反映いただきたいと考えます。
また、消費者の利便性が向上しないことには利用者の増加も見込めず、やはり参加店舗が増加しないことには利便性も上がらないので、まずは参加店舗数の増加が肝だと考えております。
そこで、先ほどお伺いしたように、事業者にとってメリットが重要と考えます。大手の決済システムではかなうことができないシステムを構築いただきたいと考えております。もう既にお考えにあるかもしれませんが、例えば商店会の事業であったり、
市内商業者で行われるちょい飲みなどのイベントとのコラボレーションにより、参加店と利用者双方の獲得や、お店とお店をつなぐ紹介制度であったり、お店からお客さんへ電子地域通貨という話題を促すような、そのような紹介制度があってもいいのかなと感じております。参加店へのメリットを最大限に打ち出し、まずは参加店舗数の増加に注力いただくことをお願いいたします。
続きまして、大項目の4、新東名・246バイパスの
最大活用プロジェクトについてのうち、(1)地域特性を生かした企業誘致の推進についてです。
早ければ令和9年度中にも一部操業を開始し、企業誘致についても重機レンタル企業と物流倉庫の検討が進められているとお伺いいたしました。
特に、重機レンタル企業に関しましては、平成18年より災害時の協定を結んでおり、その企業性を生かして、秦野市の
まちづくりに貢献いただいております。
まず第1には、経済効果を優先して、企業誘致を推進していただきたいと考えますが、さらに付加価値として、企業とのパートナーシップも視野に入れていただくと、本市の
まちづくりとしての相乗効果が期待できると考えます。
進出企業の決定に向けて、中井町との連携を密に、引き続き事業を進めていただければと思います。
続きまして、大項目の5、移住・定住活性化
プロジェクトについてのうち、(1)移住・定住施策の推進についてです。
ターゲット層を絞った周知により、今後は、より移住志向の高い方々に対して積極的に移住促進を図っていくとお伺いいたしました。
本市は、自然の豊かさと生活の利便性が程よく融合する地域ですし、一概によいこととは言えないかもしれませんが、秦野市の地価相場は小田急線沿線の中でも低水準に位置していることから、住環境面、経済面でも移住者にとってメリットは大きいと考えます。
今後、新東名高速道路の全線開通を機に、さらなる魅力の発信や知名度の向上の機会が増え、定住人口や交流人口の増加に期待が寄せられるところであります。
移住・定住施策は、住んでもらうことや来てもらうことがゴールではありません。そのためには、移住相談担当だけではなくて、行政や市民、関係団体などがお互いに連携して、安心して生活できる地域をつくっていくことが重要となりますので、住んでよかった、来てよかったと充足感を感じる政策を展開していただくようお願いいたします。
次に、大項目の7、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせる
まちづくりについてのうち、地域の交通安全対策の充実についてです。
御答弁にありましたように、車体の不安定なことはもちろんですが、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードについては、16歳以上であれば運転免許は不要ということで、利用者にとっては大変手軽に利用できる反面、その交通ルールはほとんど周知が広まっていない状況なのが実情です。
具体的な例を挙げますと、特定小型原動機付自転車という枠の中に特例特定小型原動機付自転車という設定があり、前者は歩道の走行ができないのに対し、後者の基準を満たす車両については、普通自転車及び歩行者等専用の歩道であれば走行が可能であること、原動機付自転車に近い車両なのか、それとも自転車に近い車両なのか、搭乗者本人はもちろん、歩行者や自動車の運転手など、実際にはほとんどの市民の方々にまだまだ周知の行き届いてない状況であり、利用の増加に伴い、混乱もあると考えます。
道路を通行する市民に関わることですので、広く丁寧に、この新しい交通ルールの御周知をいただくことをお願いいたします。
ただ、新しい交通手段にはもちろん期待するところもあります。高橋市長からは、表丹沢魅力づくり構想の中でも、本市に点在する観光施設の周遊性を高める重要性に触れてお話しいただいております。現状、市内に数多くある拠点や、今後も新たな拠点整備の計画も提示いただいております。その拠点をつなぐ役割を果たす交通手段の一つと考えますし、桜の季節に電動キックボードではだの桜みちを散策する未来に期待したいと考えております。
次に、大項目の8、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力ある
まちづくりについてのうち、空家等の適正管理と活用についてです。
空き家を適正に管理し、活用するためには、緻密な実態調査が不可欠となります。課題の解決のため、空き家の実態調査から、その後の意向調査まで、正確できめ細やかな対応をされる旨、確認いたしました。
また、前回、令和元年の調査では、1,100戸の空き家を確認したとの話ですが、5年が経過し、さらにその数が増えていることが予測されます。市民の方からも、空き家、空き地の管理が行き届いていない不安な声を聴くことも事実であります。
一方で、本市では、周辺他市と比べ、空家バンクの利用が好調であるとお伺いいたしました。空家バンクの活用などは一例でありますが、そこにはやはり、一歩踏み込んでの意向調査まで行っているからこそだと感じました。
今後も一つ一つ課題解決につながる取組を行っていただき、市民の不安を改善いただけるようお願いいたします。
続きまして、大項目の2、未来を拓く子育て・
教育プロジェクトについてのうち、
学力向上施策の推進についてです。
寺子屋方式の放課後学習支援事業が、今年度は、市営10か所、新年度には官民合わせて18か所での展開を目指しており、将来の
学力向上施策では、児童・生徒の学習意欲の向上が共通のコンセプトとお伺いいたしました。
また、「秦野こども未来づくり会議」が児童・生徒の主体的な学びに発展し、学びに向かう力を引き出すには、適切な環境設定が重要であると理解しました。学力向上や学習意欲の向上については、まずは自立心や自尊心を先に育てることが重要と言われております。
寺子屋は、もともと手習い塾と言われており、地域の史実を入り口に、読み書き、そろばんのほかに、農業、手工業、商業など、地域社会で必要なスキル、生活の中で役立つ実用的な技術も教えていたそうです。例えば、お金についての学習や、今回の電子地域通貨の取組を題材にしたスマホ決済なども実用的な役に立つ学習になると感じます。子供たちがどんな未来を思い描くかによって、学びに対する意欲も主体的なものとなるのではないでしょうか。
先ほどの答弁でもありました異年齢交流、広く考えますと、世代間の交流は、子供たちの学びと心を育む上でも重要なことであり、その上で、小中一貫教育やコミュニティ・スクールに代表される地域に開かれた学校を進めていくことも必要となります。国から示されるものと秦野市独自のカリキュラムを融合し、義務教育9年間を見通した生きる力の学習機会の提供をお願いいたします。
次に、大項目の6、生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育む
まちづくりについてのうち、安全・安心で快適な
教育環境づくりの推進についてです。
人と人との心のつながりが重視される教育現場では、全てをやみくもにDX化することが最善とは考えておりません。しかし、教員の多忙化が叫ばれ、業務の改善が急務となっている昨今では、DX化により学校の働き方改革が望まれているのもまた事実です。
実際に私の帰り道に学校があり、毎晩何気なく学校に目を向ける機会があります。日付が変わる時間まで職員室の明かりがついていることを何度か目にしております。もちろん、その時間まで先生方が一生懸命頑張っていただいているのだなというところも感じますが、その反面、先生方の心身を心配しますし、子供たちの教育状況も懸念します。
教育委員会の点検評価報告書によりますと、新
校務支援システム導入、部活動の地域移行、スクール・サポート・スタッフの配置の3本立てにより業務改善を進めていくと認識しております。中でも、今回の新
校務支援システムは、現場の意見、要望を丁寧に聞き取り、導入すると伺いました。本システムにより教職員の雑務を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保し、心のつながりをより一層持てることを期待しております。その一つの効用として、教育水準の改善向上に貢献すると考えます。
ぜひシステムが採用される令和6年度は、遅い時間での職員室の明かりを目にする機会が減ることを期待しております。
先日、市長からの施政方針にもありましたとおり、新年度の令和7年1月1日に秦野市市制施行70周年を迎えます。今月には記念のロゴマークも決定し、4月からはプレイベントが随時開催され、徐々にお祝いムードに包まれていくと思いますが、やはり市民全体での融和が鍵になると考えております。市長をはじめとする行政、私たち議員、市民の皆様、世代を問わず一体となって、この記念すべき年を一緒に祝福していくことで、改めて秦野市の愛着が増し、新たな市民参加の
まちづくりが生み出されていく絶好の機会と考えております。
10年、20年後も秦野市に住んでよかった、住み続けてよかったと感じる、そんな未来を実現していくことをお誓い申し上げまして、みらいを変える会派の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
28
◯横山むらさき議長【 129頁】 以上で、みらいを変える、大塚毅議員の代表質問を終わります。
これで、「施政方針に対する代表質問」を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29
◯横山むらさき議長【 130頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午後 2時14分 延会
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