秦野市議会 2023-12-04
令和５年第４回定例月会議（第２号・議案審議） 本文 開催日: 2023-12-04
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
4
◯横山むらさき議長【13頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第54号については、
総務常任委員会に付託いたします。
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日程第２ 議案第55号 秦野市職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて
5
◯横山むらさき議長【13頁】 次に、日程第２ 「議案第55号・秦野市職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
6
◯横山むらさき議長【13頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第55号については、
総務常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 議案第56号 秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについ
て
7
◯横山むらさき議長【14頁】 次に、日程第３ 「議案第56号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
8
◯横山むらさき議長【14頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第56号については、
総務常任委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第57号 秦野市市税条例の一部を改正することについて
9
◯横山むらさき議長【14頁】 次に、日程第４ 「議案第57号・秦野市市税条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
10
◯横山むらさき議長【14頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第57号については、
総務常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第58号 秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することにつ
いて
11
◯横山むらさき議長【14頁】 次に、日程第５ 「議案第58号・秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
12
◯横山むらさき議長【14頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第58号については、
環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第59号 秦野市
国民健康保険税条例の一部を改正することについて
13
◯横山むらさき議長【14頁】 次に、日程第６ 「議案第59号・秦野市
国民健康保険税条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
14
◯横山むらさき議長【14頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第59号については、
文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第60号 秦野市道路条例の一部を改正することについて
15
◯横山むらさき議長【15頁】 次に、日程第７ 「議案第60号・秦野市道路条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
16
◯横山むらさき議長【15頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第60号については、
環境都市常任委員会に付託いたします。
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日程第８ 議案第61号 令和５年度秦野市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて
17
◯横山むらさき議長【15頁】 次に、日程第８ 「議案第61号・令和５年度秦野市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
間地薫議員。
〔間地 薫議員登壇〕
18 ◯６番間地薫議員【15頁】 おはようございます。公明党の間地薫です。
議案第61号・令和５年度秦野市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて、お伺いいたします。
国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億454万1,000円を活用して、本市独自策の日々の暮らしを守る施策として、地域脱
炭素推進事業費6,111万6,000円、
施設園芸等燃油価格高騰対策事業費857万8,000円、
畜産業物価高騰対策事業費3,484万7,000円が挙げられております。
その中で、地域脱
炭素推進事業費の内容として、家庭における
エネルギー費用の負担軽減を図るため、省エネ性能の高い家電製品の買換えへの経費の一部を支援するとのことですが、昨年度も同時期に
省エネ家電製品買換え促進事業を実施されております。そこで、本年も同様の施策を実施されるに当たって、その概要と、昨年度との違いはあるのか、あるとしたら、どのような違いがあるのか、伺います。
また、申請にはどのような手続が必要なのか、お伺いいたします。
二次質問以降は、質問者席にて行います。
〔間地 薫議員降壇〕
19
◯横山むらさき議長【15頁】
環境産業部長。
20
◯岩渕哲朗環境産業部長【15頁】 おはようございます。
省エネ家電製品の買換えについて、その概要、昨年度との違いや申請に必要な手続について、お答えいたします。
まず、事業概要ですが、家庭における
エネルギー費用の負担を軽減するため、省エネ性能の高いエアコン、または冷蔵庫の買換えに対し、設置工事費を含む経費の３分の１、上限５万円を補助するものでございます。
次に、昨年度との違いについてですが、昨年度は、対象品目をテレビも含む３品目としておりました。しかし、テレビについては、昨今の一般家庭向けに広く販売展開されている50インチを超える大画面などの機種には限りがあることもあり、補助件数に占める割合が11％と、ほかの２品目に比べて極端に低くなりました。さらに、買換えによる省エネ効果も低い傾向にありますので、今回の
補助対象品目からテレビを除外いたしました。
また、昨年度は、受付開始後、実質６日間で予算額に達したことを踏まえ、予算の範囲内で、より多くの世帯に対する支援を行うため、補助上限額を６万円から５万円に引き下げ、
補助対象件数を約1.6倍の800件に増やしました。
そのほか、
地域経済活性化の一助となるよう、市内に本店を置く店舗で購入する際の加算項目なども加えました。
最後に、補助申請に必要な手続等につきましては、まずは、買換え機種や
省エネ基準等を記入する事前審査書を御提出いただきます。その後、審査に基づき送付いたします確認書を受け取られた方から順次、家電製品の購入、設置後、期日までに交付申請をしていただくような流れとなっております。
なお、補助件数と補助想定額を照らし合わせながら処理することが最も効率的であって、予算執行を確実なものとすることができる方法であると判断いたしまして、昨年度と同様、先着順としたいと考えております。
以上でございます。
21
◯横山むらさき議長【16頁】 間地薫議員。
22 ◯６番間地薫議員【16頁】 よく分かりました。ありがとうございます。
次に、オフィス照明のＬＥＤ化と、環境に優しい交通手段に切り替えるための地域脱
炭素推進事業費全体での
電動アシスト自転車の購入への支援とありますが、具体的な内容はどのようか。また、効果の想定はどのようなものでしょうか。
物価高騰対策というより、脱
炭素推進対策のウエートが高く感じられるのですが、どのような配慮があるのか、お考えをお伺いいたします。
23
◯横山むらさき議長【16頁】
環境産業部長。
24
◯岩渕哲朗環境産業部長【16頁】 ＬＥＤ化と
電動アシスト自転車の補助などについて、お答えをいたします。
ＬＥＤ化につきましては、これまで中小企業に向けた脱炭素施策に乏しかった背景を踏まえ、比較的導入しやすく、かつ、効果的な省エネ対策である取組として、蛍光灯などからの切替えを促進いたします。
内容は、
設置工事費等を含む経費の２分の１、上限200万円、下限20万円を補助し、７件程度の活用を想定しております。
なお、補助対象を
中小企業基本法に基づく市内事業者と、市内に本社を置く事業者に限定し、オフィスや店舗の省エネをきっかけに、事業活動の成長、そして、脱炭素経営の一助となるよう、強い期待を込めております。
具体的な制度設計に当たっては、脱炭素をキーワードに、情報交換、情報共有をする場として、本年６月に設立したはだの脱
炭素コンソーシアムから寄せられた御意見、御要望を参考とさせていただきました。
電動アシスト自転車購入補助につきましては、間接的にではありますが、経済的かつ環境配慮を踏まえた市民の移動に係るライフスタイルへの転換を図るもので、購入費の３分の１、上限５万円を補助し、約50世帯を想定しております。
また、未就学児のいる子育て世帯に対しては、加算措置を講じることで、未就学児の送迎はもちろんのこと、通勤や通学、買物など、日常のちょっとした移動に活用されることで、渋滞の緩和や健康の維持増進にも寄与する取組となっております。
事業全体における効果でございますが、年間で約40世帯分の
二酸化炭素排出量の削減、約770万円相当の
エネルギー使用量の削減につながるものと想定しております。
最後に、脱炭素のウエートが高いとの御指摘でございます。温暖化は、地球の長い歴史の気候変動の中で、近代の産業の発達も含めて、様々な要素が複合的に絡み合っております。環境費に計上しました本事業では、脱炭素を切り口に、
物価高騰対策を行う中で、本市が抱える諸課題にも意識を向け、市民や事業者の行動変容を促していきたいと考えております。
以上でございます。
25
◯横山むらさき議長【17頁】 間地薫議員。
26 ◯６番間地薫議員【17頁】 ありがとうございます。
会派でこれまで要望してきた
中小企業支援、子育て支援への配慮という点では、考えが一致するところではございますが、これから冬になると、外気との温度差が夏以上にあり、電気代が高騰している昨今を考えると、エアコンの買換えの効果は大きいと思います。
そこで、せっかく本市の独自策として施策を実施するならば、エアコンが故障し、未修繕の方、エアコンを所有していない低所得世帯の高齢者を対象とした福祉的視点の思いやりが欲しかったと思います。
今年の夏は大変に暑かったですが、来年の夏はさらに暑くなることが想像できます。そこまで想定できれば、
物価高騰対策としての価値も深まるものと考えますので、他部署との連携が必要にはなりますが、今後、そのような視点を持っていただきたいとお願いをして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
27
◯横山むらさき議長【17頁】
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
28 ◯３番
吉村慶一議員【17頁】 議案第61号の質疑をいたします。
地域脱
炭素推進事業費について、この事業が成功するためには、第１に、より多くの市民が利用できるという意味での公平性の確保と、第２に、この事業が市民の間で話題になって、
省エネ家電等の普及が進むという意味での話題性、すなわち、ＰＲ効果の確保という観点が重要だと思います。
昨年度も同様の事業が実施されましたが、早い者勝ちの
補助単価最大値６万円という制度設計で申請を受け付けたため、たった６日間で予算枠500件、3,000万円に達してしまい、多くの市民に不満を残し、また、省エネ効果も僅かに約100万キロワット／アワー、これは出力15キロワットの小さなポンプ１台分の
年間電力消費量程度と、少なかったです。恐らく共働きやひとり親の世帯の市民は申請することができなかったろうとも推察されます。
そこで、その反省に基づき、質問をいたします。一問一答に直します。
まず、昨年度にも同様の事業が実施されましたが、昨年度の事業の利用者については、今年度は利用できないようにすることが公平だと思いますが、いかがでしょうか。
〔
吉村慶一議員降壇〕
29
◯横山むらさき議長【17頁】
環境産業部長。
30
◯岩渕哲朗環境産業部長【17頁】 地域脱
炭素推進事業費の制度設計についての御質問でございます。
今年度の利用についてでございますけれども、昨年度、補助を活用した世帯につきましては、
会計年度独立の原則の上で、年度ごとに切り分けて実施するものでございます。対象者もリセットし、
補助金交付要綱に定める諸条件を満たしていれば、申請を可能とするということがむしろ公平であると考えております。
なお、買換えを対象としていることから、多くの世帯が重複することは想定しておりません。
以上でございます。
31
◯横山むらさき議長【18頁】
吉村慶一議員。
32 ◯３番
吉村慶一議員【18頁】 次に、この補助単価について、昨年度は最大値６万円、今年度は５万円ですが、これを下げればより多くの市民が利用できるようになり、省エネも件数が増える分だけ進みます。昨年度の他市の例でも、２万円から３万円のところが多いようですが、予定している補助単価の最大値５万円を引き下げたらどうかと思いますが、いかがですか。
33
◯横山むらさき議長【18頁】
環境産業部長。
34
◯岩渕哲朗環境産業部長【18頁】 補助単価を引き下げればという御質問でございます。
こちらは、昨年度の申請状況を踏まえまして、先ほども一度お答えしましたが、補助件数の最も少なかったテレビを対象品目から除外し、省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫の２品目に絞りたいと考えております。
補助単価を６万円から５万円に引き下げることで、対象件数の想定も500件から800件に増やすとともに、各種の加算措置を設けることで、少しでも多くの方に御利用いただけるよう工夫を加えていきたいと思います。
省エネ家電の価格帯を見ますと、おおむね13万円から20万円となっております。補助制度の効果を高めるためにも、上限５万円というのは妥当なものであると考えております。
以上でございます。
35
◯横山むらさき議長【18頁】
吉村慶一議員。
36 ◯３番
吉村慶一議員【18頁】 ５万円を２万5,000円にしたら、それでみんなが申請すれば、２倍になるわけですよね。この省エネの効果は、これを買った人だけの効果ですよね。これに合わせて、ほかの省エネ家電を買った人というのは、数百万円の購入価格です。全体で約１億円の省エネ家電が売れているのですけれども、これに合わせて他の省エネ家電を買った人というのは、ほとんど少ない。ですから、単価を半分にすれば、２倍になるのではないですか。
これは試行的にやっているわけだから、やってみていっぱいにならなければ、続けてやれば、いつかはいっぱいになると思いますが、いかがでしょうか。
37
◯横山むらさき議長【18頁】
環境産業部長。
38
◯岩渕哲朗環境産業部長【18頁】 先ほどもお答えしましたが、補助制度１件、１件のことを考えますと、大体13万円から20万円という価格帯に対する２万5,000円の補助というものは、補助制度としての効果が薄いと考えております。こちらにつきましては、６万円から５万円あたりが限界であると考えております。
今回につきましては、ＰＲということもございますけれども、様々な個人店舗であるとか、市内の量販店にも説明に伺いたいと考えております。その上で、それぞれの顧客に対するＰＲであるとか、また、私どもとしても、この補助金を活用しないに当たっても、このような省エネ家電があるといったことをＰＲも含めてしていきたいと考えております。
以上でございます。
39
◯横山むらさき議長【18頁】 古木勝久議員。
〔古木勝久議員登壇〕
40 ◯16番古木勝久議員【19頁】 議案第61号・令和５年度秦野市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて、ともにつくる秦野を代表して、３項目にわたって質問をさせていただきます。
まず、提案説明では、高橋市長から、「物価高騰の影響を受けている市民及び事業者の負担軽減を図るため、国の地方創生臨時交付金を活用して実施する事業として、歳入歳出それぞれ１億454万1,000円を追加するものです。」とありました。
まず、１項目めとして、質問をさせていただきます。
国の地方創生臨時交付金では、生活者支援と事業者支援推奨事業メニューには、合わせて８項目の支援がございます。今定例月会議で本市が地域脱
炭素推進事業費、
施設園芸等燃油価格高騰対策事業費、そして、
畜産業物価高騰対策事業費を選択された理由はどのようか、御答弁をお願いいたします。
次に、２項目めについてであります。
昨年度実施の省エネ家電の買換え補助では、あっという間に予算額に達したということがあったと聞き及んでおります。今回の予算額は、昨年度対比1.6倍です。
電動アシスト自転車補助等の対象もあり、同じように繰り返しの状況が生じてしまうのではないかと憂慮しています。この辺の工夫はどのようか。
それから、今回は地域経済への波及効果ということですが、この低賃金、物価高騰の中では、買換えというよりも買い控えをしている家庭、日々の家計が苦しい方々が圧倒的多数ではないでしょうか。このような生活者に対して、また、古くからまちを支えながら、10月から導入されたインボイス制度で苦慮している地元の電器店等の事業者に対して、どのような配慮、工夫をされていられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
次に、３項目めについてであります。
畜産業物価高騰対策事業費では、昨年から続いている飼料代や燃料代高騰は、今、全国的に見ても酪農家に大きな打撃を与えています。こうした支援は大変評価できるものと考えておりますが、一方では、昨年度の畜産農家への飼料代の補助では、手続的に申請の負担が大きかったと聞いております。この辺はどのように工夫をされておられるのか。
以上、それぞれ御答弁をお願いいたします。
〔古木勝久議員降壇〕
41
◯横山むらさき議長【19頁】 政策部長。
42 ◯石原学政策部長【19頁】 国が示す８つの推奨事業メニューのうち、今回、補正する事業を選択した理由はどのようかとのお尋ねでございますが、今年度における地方創生臨時交付金を全体で捉える必要がございますので、これまでの経過から説明をさせていただきます。
まず、本年３月29日の国からの通知により、本市の令和５年度の交付限度額が約３億4,000万円と示されました。これを受けまして、
物価高騰対策としての事業を検討するに当たり、財政課を取りまとめ課として４月に各課に照会を行いました。照会に当たっては、国の推奨事業メニューを参考に、交付金を活用することを基本としながらも、必要性や緊急性を鑑み、交付金の枠にとどまらず、一般財源を活用することも含め、足元の経済状況や今後の見通しを調査分析の上、関係団体にヒアリングを行うなど、市民や市内事業者への影響等を確認し、支援や対策が必要と考えられる事業を回答するように求めました。
その後、各課から回答のあった事業を取りまとめ、各種費目における物価の推移や国県の支援の状況の把握のほか、他団体での交付金の活用状況等も参考に、部長ヒアリング、市長査定の手続を経て、実施する事業を決定し、本年６月に予算を補正しました。
６月補正では、食材料費の価格上昇が続いている状況を踏まえ、障害福祉施設や高齢介護施設、民間保育所、小・中学校等を対象として、食材料費の高騰に対して支援を行い、利用者や保護者の負担軽減に取り組みました。
また、ＬＰガスの契約者が近隣市に比べて多いという本市の地域特性を踏まえて、国や県の支援がされていなかった期間を対象として、ＬＰガス料金の高騰に対する支援を行うなど、６月補正での事業費の合計は約２億4,000万円、８つの推奨事業メニューのうち、４つの事業を実施いたしました。
その後も物価の動向等に注視してきたところですが、現在の状況としては、エネルギー価格等に対する国の支援により、電気・ガス料金については、価格が抑制されているものの、燃油価格等は高止まりが続いております。
こうしたことから、今回は、価格が高止まりしている燃油や飼料の経費が事業系に占める割合が高く、価格転嫁も難しい農業者の負担軽減を図るため、施設園芸等燃油価格高騰対策事業、そして、畜産業
物価高騰対策事業を昨年度に引き続き、実施することといたしました。
また、将来にわたって、家庭や企業における
エネルギー費用の負担軽減につながり、ＣＯ２の削減に資する地域脱炭素推進事業について、子育て世帯支援や地域内消費拡大といった要素も加味して実施することといたしました。
今回の補正での事業費の合計は約１億円ですが、いずれも国の推奨事業メニューに該当するものであり、その財源としては、全額地方創生臨時交付金の活用が可能です。
これにより、３月に示されました交付限度額にほぼ達することになり、また、国から示された８つの推奨事業メニューのうち、７つの事業を実施することとなります。
以上です。
43
◯横山むらさき議長【20頁】
環境産業部長。
44
◯岩渕哲朗環境産業部長【20頁】 私からは、２項目めの
省エネ家電製品の買換え補助と、３項目めの
畜産業物価高騰対策事業費について、お答えいたします。
まず、
省エネ家電製品の買換え補助につきましては、昨年度が早い段階で予算額に達したことに対する工夫として、補助件数の最も少なかったテレビを対象品目から除外するとともに、補助単価を引き下げることで、
補助対象件数の想定を500件から800件に増やします。
申請の方法、手順につきましては、補助件数と補助想定額を照らし合わせながら処理することが最も効率的で、予算執行を確実なものとすることができる方法として、昨年度と同様の先着順といたします。
次に、地域経済への波及効果について、買い控えをしている御家庭への配慮でございますが、加算はもとより、補助件数を増やすことで、少しでも多くの方に御活用いただきたいと思います。地元事業者への配慮としては、市内に本店を置く店舗での購入に加算を講じることで、個人店舗での購入を促進いたします。
３項目めの
畜産業物価高騰対策事業費につきましては、令和４年度では、神奈川県の補助制度が配合飼料や輸入乾牧草の種類別の補助単価に、農業者が実際に購入した飼料の数量を乗じて補助金額を算定しており、本市もこれに合わせた補助としておりました。しかし、算出方法が複雑なことや、申告数量の確認に時間がかかったことなどから、神奈川県では、今年度の積算方法を見直し、令和４年度の補助実績を基に、家畜の種類別に１頭羽数当たりの補助単価を算出し、飼養頭数を乗じた補助金額を算定することとしたため、本市も県単価と同様の支援をすることといたします。
これにより、補助申請手続が簡素化されるだけでなく、補助金の交付についても迅速に行うことができるため、畜産農家の負担軽減につながるものと考えております。
以上でございます。
45
◯横山むらさき議長【21頁】 古木勝久議員。
46 ◯16番古木勝久議員【21頁】 それぞれ、ありがとうございました。１本に絞らせていただきます。
地域脱
炭素推進事業費について、今の御答弁では、昨年度と同様の先着順といたしますということですが、公平性を担保する意味で、周知方法はどのようにされるのか。それから、買い控えをしている御家庭への配慮として、今の御答弁ですと、件数を増やすということですが、それも１つの手なのでしょうけれども、そもそも昨年度、多く聞かれたことには、補助がある省エネ対象白物家電というのは、特に高額設定がしてあるらしいのですよね。例えば、対象外の省エネラベルの家電との開きというのは、大体10万円ぐらいあったと。私は、四、五件、購入された方を調べさせていただいたのですけれども、この物価高騰の厳しい中で、１円でも安く物を買いたい、買い求めるという状況下で、この政策は、生活者支援というよりも、省エネ、脱炭素対策ではないかと、こういう理解でよろしいでしょうか。
47
◯横山むらさき議長【21頁】
環境産業部長。
48
◯岩渕哲朗環境産業部長【21頁】 地域脱
炭素推進事業費につきまして、周知の方法、それから、買い控えの方に対する考えの御質問をいただきました。
周知につきましては、個人店舗であるとか、量販店への説明会を行うとともに、私どもとしても、あらゆる手段を講じてＰＲ活動をして、御活用いただけるように周知をしていきたいと考えております。
それから、買い控えということでございますが、今、金額が高額であるという御説明もございました。だからこそというところでございますが、補助単価については、６万円から５万円に引き下げ、それ以上に引き下げると、やはり補助効果が少なくなると思いますので、こちらについては、補助単価を５万円ということで設定をさせていただきました。
以上でございます。
49
◯横山むらさき議長【21頁】 古木勝久議員。
50 ◯16番古木勝久議員【21頁】 そういった高額の商品をそろそろ替えようかというところに手が行くかという、そういう視点の違いだと思います。
私は、この政策が戦略的に、例えば、電力削減だとか、省エネといった視点であるならば、再エネビジネスだとか、あるいは、住宅政策だとか、そういった広い政策に持っていったほうが市民に対して公平に広がるのかなと思いました。
市民が共有できる意味では、やはり数を少しでも多くするというのは限度があります。私は、そういう意味で、これは一本化すべきではなかったのかと、もう少し分かりやすく、そのように思いました。
質問を終わります。
51
◯横山むらさき議長【21頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
52
◯横山むらさき議長【21頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第61号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53
◯横山むらさき議長【22頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第61号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
通告がございます。
賛成、
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
54 ◯３番
吉村慶一議員【22頁】 賛成討論をします。
年を取ったせいかうっかりして、議案審議の質疑が３回までということを忘れていて、残ってしまった部分も含め、討論をいたしたいと思います。
この事業は、全額国庫支出金、すなわち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によって賄われるものであり、この補助金には決まったメニューがありますので、それを無駄にすることなく、使える範囲で使って、本市の
省エネ家電等の普及、経済の復興、市民の利便を図るということはいいことですから、反対する理由はありません。
しかし、今、言った、この国庫支出金は、いわば国家経済の非常時にカンフル剤を打つような資金であり、原資は税金、または国の借金です。それを１件当たり最大５万円も早い者勝ちで配るなどということは、私は、国民道徳の上から問題があると思います。やはり公平性というものが大切になってくると思います。
伊勢原市では、この国庫支出金の省エネ家電の補正の議案を９月議会にかけて、対応しているそうです。ですから、この国庫支出金は、最近、交付されたものではなくて、もう年度の初め頃に交付されて、ゆっくり時間をかけて制度設計する時間があった。そうだとするなら、本市も、９月議会頃には、これを補正予算として用途を決めて、その細部の制度設計については、市民参加の下に制度設計すべきではなかったかと思います。そのようにすれば、公平性も増すし、また、この補助金のＰＲ効果もあって、省エネ家電を補助金をもらわなくても買う人が大勢出てきたのではないかと私は思います。
さらに、今回、
電動アシスト自転車の申請では、抽せん制度も組み込むということです。このことは、大きな話題性、すなわちＰＲ効果を持つと思います。やはり他の省エネ家電やＬＥＤにも抽せんという制度を導入すれば、私は、ＰＲ効果が増えて、まちの話題になって、年末のある種の秦野市主催の宝くじみたいな効果を持って、本市の省エネ家電の消費が進んだのではないか、そして、市民の満足度も増したのではないかと考えます。
それから、昨年度の購入先は、量販店が439件で81.6％、個人店舗が89件で16.5％と、大きな格差があります。個人店舗で購入する市民の申請開始日を量販店より早めるなどの個人店舗優遇の処置を導入することができなかったのか。９月の時点でこの補正予算を可決していれば、そういう工夫をする時間もあったのではないかと、私は考えます。
だから、この時期になって、この補正予算を通すと、年度末までに完全に購入が終わって、その精算の報告がないと、手元に残すと国に返さなければいけない補助金だと。だから、
環境産業部長は、事務の効率性、予算執行の確実性ということをさっきから盛んに答弁で強調されているけれども、９月議会で可決してから制度設計を細かくやっていけば、いろいろな可能性が探れた。それをどういう判断か分からないけれども、12月まで引っ張ってしまったから、確実な予算執行ということで、額も６万円。愛知県豊田市や静岡県静岡市だって、額は２万円とか３万円とかなのですよ。何でそんなに大盤振る舞いをする必要があるのかと思います。
そういう意味では、どなたかもおっしゃいましたが、今回のこの補正予算は、もちろんやるにこしたことはない。だけれども、残念なことが非常に多い内容だと思いますということを申し上げて、私の賛成討論といたします。
〔
吉村慶一議員降壇〕
55
◯横山むらさき議長【23頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
56
◯横山むらさき議長【23頁】 これで討論を終わります。
議案第61号を採決いたします。
議案第61号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯横山むらさき議長【23頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第９ 議案第62号 令和５年度秦野市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて
～
日程第14 議案第67号 令和５年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を
定めることについて
58
◯横山むらさき議長【23頁】 次に、日程第９ 「議案第62号・令和５年度秦野市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて」から、日程第14 「議案第67号・令和５年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて」まで、以上の６件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
59
◯横山むらさき議長【23頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第62号ほか５件については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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日程第15 報告第17号 専決処分の報告について
60
◯横山むらさき議長【23頁】 次に、日程第15 「報告第17号・専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
61
◯横山むらさき議長【23頁】 質疑なしと認めます。
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日程第16 議提議案第２号 秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
の一部を改正することについて
62
◯横山むらさき議長【24頁】 次に、日程第16 「議提議案第２号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
議提議案第２号
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正すること
について
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を別紙のとおり改正するも
のとする。
令和５年12月４日提出
提出者 秦野市議会議員 川 口 薫
賛成者 同 福 森 真 司
同 同 中 村 英 仁
同 同 大 塚 毅
提案理由
市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するものであります。
（別紙）
秦野市条例第 号
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和31年秦野市条例第29号）の
一部を次のように改正する。
第６条第２項の表以外の部分中「100分の210」を「100分の215」に改める。
附則に次の１項を加える。
（令和５年12月の期末手当支給率の特例）
16 令和５年12月１日を基準日とする期末手当の支給率は、100分の220とする。
附 則
（
施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市議会議員の議員報酬、費用弁
償及び期末手当に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）附則第16項の規定は、令
和５年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正後の条例附則第16項の規定を適用する場合には、この条例による改正前の秦野市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例
の規定による期末手当の内払とみなす。
………………………………………………………………………………………………………………………
63
◯横山むらさき議長【24頁】 提案者から提案理由の説明を求めます。
川口薫議員。
〔川口 薫議員登壇〕
64 ◯18番川口薫議員【25頁】 それでは、ただいま議題となりました「議提議案第２号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて」、御説明いたします。
本議案は、議員期末手当の支給率を0.1月引き上げ、年間4.3月とするため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は公布の日とし、本年12月の期末手当の支給率について特例措置を設けるものであります。
よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
〔川口 薫議員降壇〕
65
◯横山むらさき議長【25頁】 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
66 ◯３番
吉村慶一議員【25頁】 議提議案第２号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて、質疑をいたします。
本議会に市長から提出された議案第55号・秦野市職員の給与に関する条例等の一部を改正することについてにおいては、提案理由として、「国家公務員に準じて」とあり、議案第56号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについてにおいては、提案理由として、「本市職員の期末手当及び勤勉手当の支給率の引上げに準じて」とあり、そこには人事院勧告に伴う給与改定、議案第55号資料２に載っておりますが、という明確な理由が示されています。
一方、本議案においては、提案理由には、「市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するものであります。」とあるだけで、提案理由とは言いながらも、何が理由なのかよく分かりません。提案理由が書いていないと言ってもいいと思います。市民の納める税金で賄う支出の増額を決める議案として誠に不誠実であると、私は思います。
私は、提案理由の不明確な議案は、議案として重大明白な瑕疵があり、そのような議員提案の議案を提出することは、秦野市議会の憲法である議会基本条例が定める、市民に開かれた議会、積極的な情報の公開等の規定に違反すると思いますが、提案者のお考えを伺います。
〔
吉村慶一議員降壇〕
67
◯横山むらさき議長【25頁】 川口薫委員。
68 ◯18番川口薫議員【25頁】 それでは、お答えしたいと思います。
条例の規定に反しているのではという御質問ですが、秦野市議会基本条例・第５条で、秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の定めるところによると規定し、また、地方自治法第203条によると、議員には期末手当を支給することができ、その額は条例で定めると規定されています。
今回は、一般職職員や特別職職員の期末手当が引き上げられることに合わせて議員の期末手当も引き上げるものであります。一般的な公務員の給与は、職務と責任に応じるもの、または、生計費、並びに、国及び他の地方公共団体の職員、並びに、民間事業従事者の給与、その他の事情を考慮することが原則とされるものであります。
議員の期末手当は、一般の公務員とは異なる点がありますが、議員によっては、議員を職業とし、生活給としている議員もいれば、他に職業があり、収入を得ている議員もいると思います。今回は、市の特別職職員、一般職職員の期末手当を人事院勧告に基づき、0.1月分加算するものでありますが、人事院は、社会経済状況を見極めて判断しているものであります。昨今の物価高騰の状況や国民の所得を増やそうとする国の施策を反映した人事院勧告の総合的な判断も参考にしながら、判断したものであります。議会基本条例に反しているという指摘には当たらないと考えております。
69
◯横山むらさき議長【26頁】
吉村慶一議員。
70 ◯３番
吉村慶一議員【26頁】 ２回目の質問を行います。
私が聞いたのは、今、とうとうと論じられましたけれども、それが提案理由であるならば、それをなぜ議案に書かないのか。人事院勧告に従って、市の一般職職員の期末手当が上がって、それに従って特別職職員の期末手当が上がったので、同じように議会も上げるのですということなのか。それは理由としては、いろいろなことがありますけれども、そもそも議案にそういう理由が載っていなくて、今の本会議場における提案説明でも理由が示されなかったという、その事実が開かれた議会、積極的な情報の公開に反しているということになりませんかという質問をしているのだから、そのことについて、この議案に提案理由を載せなかったことについて、お答えをもう１回、お願いします。
次に、地方公務員法第35条には、職務に専念する義務の規定があり、職員は、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならないとされている。そして期末に支給される手当は、ほぼ半分ずつの期末手当と勤勉手当からなるのであり、秦野市職員の給与に関する条例第18条は、勤勉手当は、「期間におけるその者の人事評価に応じて支給する。」と規定しています。これらの規定からすれば、職務専念義務も人事評価もない議員が、例えば、人事院勧告があったからといって、機械的に期末手当と勤勉手当の合算に相当する期末手当を市の職員の期末手当に準じて引き上げて受け取るということは、私は市民の理解が得られないと思うのですけれども、その点のお答えをいただきたいと思います。
さらに、今、議会基本条例第５条が出ましたけれども、「議会は、適正な議員報酬について、必要に応じて調査検討を行うものとする。」と規定しています。本議案の提出に当たり、どのような調査研究が行われたのか、伺います。
71
◯横山むらさき議長【26頁】 川口薫議員。
72 ◯18番川口薫議員【26頁】 まず、１つ目の提案理由という観点ですけれども、提案ということは、より簡素な状況の中で、分かりやすく提案するのがまずは１つだと思いますし、そういう中で、総合的に判断をしたものであります。
また、調査をするべきだということでございますが、議員の期末手当は報酬とは異なり、決まった時期に支給するものであります。その中で、社会経済状況や近隣の自治体とのバランスも考慮して、また、若い世代や多様な人材が議員を志して、市民の負託に応え、より議員活動がしやすい環境整備をするために引き上げるものだと考えています。
そして、議会基本条例に基づいて調査をしたかという御質問でございますが、議員報酬については、議会が必要に応じて調査検討を行うものであると思っています。議会として対応すべきとしています。ただし、今回の引上げは、議員報酬の額ではなく、期末手当の支給率の引上げであります。質問としては、内容が異なると認識しております。
以上です。
73
◯横山むらさき議長【26頁】
吉村慶一議員。
74 ◯３番
吉村慶一議員【26頁】 ３度目の質問をいたします。
今、提案理由を簡素化したのだと、総合的に判断して。それならば、この提案者の皆さんは、執行部から出される議案の簡素化で、提案理由等が書かれていない議案が出されたとき、それをお許しになりますか。執行部は、議案を出すときには提案理由を書いて、その上に、資料としてこういうわけですよというものまでつけて、議案を出します。議会は、税金で賄う、自分たちの期末手当を増額する案件について、理由を書かなくても、簡素化ですと、そういうことを今、言われたけれども、執行部が同じことをやっても、許しますか。伺います。
それから、期末手当は報酬ではないと言われました。それは、そのように提案者の皆さんは理解しておられると。私は報酬の一部ではないかと思うのですけれども、それは間違いないですか、伺います。
75
◯横山むらさき議長【27頁】 川口薫議員。
76 ◯18番川口薫議員【27頁】 お答えをいたします。
簡素化ということですけれども、効率的に、分かりやすい提案ということで、総合的に判断をしたものであります。提案の中では、議会運営委員会の中でもそういう議論が今後は出るのではないかとは思っております。
続きまして、市民の税金で賄っている報酬等の理解を得られるのかということですけれども、経済の状況については、直近のことでなく、大きな波の中で判断していくものと考えています。市内金融機関による中小企業の景況レポートなどでも、７月－９月期は、前回の調査と比べると、複数の業種において人材不足を背景に、それほどよい状況ではないと思いますが、今後は改善の見通しも発表されています。また、内閣府の11月の月例経済報告では、雇用・所得環境が改善しているということでありますし、穏やかな回復傾向にあるとも発表されています。
また、地方分権の中では、議会に求められているものは多岐にわたり、議員は重責を持ちながら市政の発展に努めていかなければならないということも言われています。議員定数も28人から26人、そして、現在24人という状況で、減らす努力もしてきています。そういう少数精鋭議員の資質の向上ということも求められていると思います。
そういった状況を踏まえた中で、その責務を全うしていき、市民の期待に応えて、市政の課題に対して積極的に取り組むために、引上げに見合った責務を全うするということがこれから求められることだと思っています。
以上でございます。
77
◯横山むらさき議長【27頁】 古木勝久議員。
〔古木勝久議員登壇〕
78 ◯16番古木勝久議員【27頁】 議提議案第２号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて、ともにつくる秦野を代表して、質問をさせていただきます。
ただいま吉村議員が質問をした内容に重ならないように、よく整理された質疑をされていましたので、２項目にわたって質疑をさせていただきます。
１つ目は、本議案によって、議長、副議長、議員各自の期末手当、支給金額はどのように増額になるのか、また、その総額はどのようかをお伺いいたします。
２つ目についてであります。
現在、止まらない物価上昇、少しも上昇しない賃金、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数は前年度対比2.4％低下しています。低下幅は、８月の同2.8％から縮小していますが、18か月連続で低下しております。
一方、名目賃金に相当する１人当たりの給与総額は、同1.2％増と、21か月連続で増加しておりますが、３％台が続く物価上昇率に、名目賃金の増加率が追いつけない状況が続いています。
このような秦野市内外の厳しい中で、秦野市議会議員が率先して期末手当の支給率を引き上げることは、現時点での厳しい本市の経済環境や先行き不透明な景況感、あるいは、市民感情を配慮した場合、なかなか御理解が得られないのではないかと考えますが、どのようか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
〔古木勝久議員降壇〕
79
◯横山むらさき議長【28頁】 川口薫議員。
80 ◯18番川口薫議員【28頁】 それでは、お答えしたいと思います。
議員の期末手当の支給率、引上げに関する根拠と理由ということだと思いますが……。
〔「理由は聞いていないです」と呼ぶ者あり〕
81
◯横山むらさき議長【28頁】 額です。
川口薫議員。
82 ◯18番川口薫議員【28頁】 失礼しました。それでは、支給額についてまず、お答えをいたします。
支給額については、議長は、６万6,720円の増額で、146万7,840円、副議長は、５万8,080円の増額で、127万7,760円。再当選議員は、１人当たり５万3,280円の増額で、117万2,160円、初当選議員は、１人当たり１万5,984円の増額で、35万1,648円となり、支給総額は、103万5,888円増額の2,278万9,536円となります。
根拠ということですが、期末手当の額や支給方法については、地方自治法第203条により……。
〔「違います。市民の理解が得られるか」と呼ぶ者あり〕
83
◯横山むらさき議長【28頁】 川口薫議員。
84 ◯18番川口薫議員【28頁】 最後まで聞いていただければ分かると思います。
もう一度申し上げます。期末手当の額や支給方法については、地方自治法第203条により、各市条例で定めるものであります。社会情勢や近隣自治体とのバランスを考慮して判断すべきと考えています。なお、県央八市では、全ての議会において引上げの方向で提案がされています。
若い世代や多様な人材が議員を志して、市民の負託に応え、より議員活動がしやすい環境を整えることが必要だとも考えています。今後、幅広い層が議員活動できる環境整備を進めることが現在、市議会に所属している私たちができる１つのことだと思っています。
以上です。
85
◯横山むらさき議長【28頁】 古木勝久議員。
86 ◯16番古木勝久議員【28頁】 私は、市民から見て、なかなか御理解が得られないのではないかという問いかけをしているわけなのですけれども、今、議員の決意とか、これからしっかりやっていくということですが、私は、市民の感情や世論より議員の決意のほうが優先するのかどうか、その辺を疑問に思っているのですけれども、いかがでしょうか。
87
◯横山むらさき議長【28頁】 川口薫議員。
88 ◯18番川口薫議員【28頁】 議員の気持ちのほうが大事だということでもありますが、先ほども吉村議員の質疑の中でもお答えをしたと思うのですけれども、生活給として受け取る人もいるし、実際にほかの仕事を持って、二通りの給与というか、お金を頂いている状況もあります。そういう中で、いろんな立場の人が議員として活動している中で、また、若い世代の人たちをこの議会の中に呼ぶためにも、増額ということにならなければいけないだろうし、また、そういうことをしっかりと今いる議員の中で議論をしていく必要があると思っています。
以上です。
89
◯横山むらさき議長【29頁】 古木勝久議員。
90 ◯16番古木勝久議員【29頁】 若い人たちのためにもということですけれども、我々は特別公務員で、あくまでも非正規ですよね。非正規の労働者が毎月30万円以上をもらえる職場というのは、そうそうないと思います。よく他の自治体と足並みをそろえるという話もあるのですけれども、私は、足並みをそろえるのは、秦野市の財政状況だとか、零細、小売、そういった事業者と足並みをそろえていくべきかと常々思っています。物価高騰に対して値上げに転嫁できない状況が今、地域の零細事業者にはあるわけです。社会情勢や近隣自治体とのバランスではなくて、足元のところと足並みをそろえる、ここが重要かと思うのです。
本市議会の独自のお考えを、再三の質問になって恐縮なのですけれども、よいのかなと思うのですけれども、再度、御答弁をお願いします。
91
◯横山むらさき議長【29頁】 川口薫議員。
92 ◯18番川口薫議員【29頁】 いろんな考え方があるかと思うのです。先ほども申しました、いろんな状況の中で議員という職務を全うしているということもあると思うのですけれども、そういう中で、若い人たちも来られる、また、どんな経済状況の人たちも議員という仕事をきちんとやっていけるような状況をつくっていかなければいけないとも思っています。そういうことを含めて、総合的に判断した中での提案ということになっております。
以上です。
93
◯横山むらさき議長【29頁】 石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
94 ◯４番石川潤議員【29頁】 議提議案第２号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて、質疑をいたします。
吉村議員からもありましたけれども、提案理由として、「市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するものであります。」としか記載してありません。根拠、理由、基準は何かについて、お伺いします。昨年も同様の案件を同様な理由で提案していたはずです。
それから、本議案によって、期末手当の支給率が、昨年は特例によって100分の215が、今回、100分の220となっております。先ほど支給金額はどのくらいかというのは、古木議員からの質疑でお答えがあったのですけれども、0.05を上げる根拠をお伺いしたいと思います。
先ほどから近隣の自治体とのバランスという話もありますけれども、その辺の根拠、理由、基準についてもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
〔石川 潤議員降壇〕
95
◯横山むらさき議長【29頁】 川口薫議員。
96 ◯18番川口薫議員【29頁】 議会基本条例の中で違反をしていないかという質問ですけれども、基本的には正しくやっていると認識をしております。
そういう中で、期末手当の額や支給方法についてということもありました。地方自治法第203条により、各市条例で定めるものということで、社会情勢や近隣自治体とのバランスを考慮して判断すべきと考えています。
県央八市では、全ての市において引上げの議案が提出されています。若い世代や多様な人材が議員を志して、市民の負託に応え、より議員活動がしやすい環境を整えることも必要だと思っています。今後、幅広い層が議員活動のできる環境整備を進めることが現在、市議会に所属している私たちにできることの１つだと思っています。
また、近隣自治体も１つの参考と考えています。
以上です。
97
◯横山むらさき議長【30頁】 石川潤議員。
98 ◯４番石川潤議員【30頁】 先ほどから聞いているのですけれども、近隣自治体のどのようなことを基準にしたバランスをということで、おっしゃりたいかお聞きしたいと思います。
先ほど古木議員からも質問がありましたけれども、今、このような物価高の世の中でありまして、我々特別職職員だけこのように引き上げるということについては、市民から見ても私は理解が得られないと思いますけれども、その辺をどのように考えているかということを２つ目にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
99
◯横山むらさき議長【30頁】 川口薫議員。
100 ◯18番川口薫議員【30頁】 答弁させていただきます。
近隣自治体の関係では、参考ということではなくて、独自に考え、近隣の市、また、特別職職員の期末手当も考慮した上での判断となります。
また、先ほど答弁が漏れていたと思うのですけれども、期末手当の支給率を100分の220とする理由について、それも含めて答弁いたしますと、本議案では、年間の期末手当を100分の10引き上げ、100分の430とする改定です。令和５年度については、６月に100分の210の率で、既に支給済みであることから、12月分において100分の220として、年間の支給率を100分の430としたものです。
以上であります。
101
◯横山むらさき議長【30頁】 石川潤議員。
102 ◯４番石川潤議員【30頁】 ３回目になってしまいますが、市民から見て、このような状況で理解を得られるかということを私はお伺いしたと思うのですけれども、その辺のお考えはありますでしょうか。
103
◯横山むらさき議長【30頁】 川口薫議員。
104 ◯18番川口薫議員【30頁】 これは、しっかりと議会改革をしながら、市民に理解が得られるようにしていければと思っています。
以上です。
105
◯横山むらさき議長【30頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
106
◯横山むらさき議長【30頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議提議案第２号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯横山むらさき議長【30頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議提議案第２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
108 ◯３番
吉村慶一議員【31頁】 反対討論をいたします。
反対の理由は何点かありますが、まず第１に、私が思うに、この議案は欠陥のある、瑕疵のある、それも重大かつ明白な瑕疵のある議案であって、賛成することはできません。提案理由を書かない、何々をするために何々をしますというだけの議案というのは、初めて今回、見ました。それも、議会基本条例で情報公開とか、市民に開かれたとかと言っている議提議案で、そういうものが出てきたというのは、全く驚きです。そういうものに賛成するというのは、議会基本条例に基本的に反する行為だと思いますので、できません。
簡潔にしたほうがいい、総合的に判断したという提案者からの御答弁がありましたが、質疑のときも言いましたが、執行部が、市長が同じことを言ったら、議会の権能などというものは、大いに束縛されてしまいませんか。我々は、いつも行政の車の両輪である市長との関係において、自分たちの行為を見直さなければいけない。そういう立場であれば、こういう形式、体裁の議案は出してはならないと思います。
次に、中身の問題ですけれども、これも議会基本条例に立ち返れば、報酬というものは適宜見直す、必要に応じて見直すということが書かれているのであって、期末手当は、市の職員、市の特別職職員が毎年毎年、国家公務員に対する人事院勧告に従って少しずつ上がるから、議員もそれと同じ比率で上げるのですよということですよね、実態は。それが本当に正しいのかということです。それを考えるのが議会基本条例の第５条ではないですか。
職員は、地方公務員法で定められた職務専念義務を果たさなければいけない。それに基づいて、人事評価というものがある。誰もが同じ額だけ勤勉手当をもらえない。期末手当と勤勉手当が半々なのですよ、半々で合わさって二点何か月になるのですよ。期末手当のほうがちょっと多いですかね。市の特別職職員は、期末手当だけで勤勉手当はなくて、同額交付されますが、市長、副市長、教育長、企業では重役に当たる人が勤勉であるのは当たり前のことであって、過去の例において、そうでなかった例はない。
しかし、議員は、職務専念義務はない。過去においては、長く議会を休んだ議員もおられた。それでも、期末手当は同額です。議員は、確かに忙しいのは忙しい。しかし、それは、本当に議員として、秦野市の議会のための活動で忙しいのか。それとも、自分の政治活動、自分の選挙の準備で忙しいのかは、境目はつけられないでしょう。そういう立場の議員が市の職員と同じ理屈で、同じタイミングで、同じ比率で、何の疑いもなく少しずつ上がるのですよということは、私は市民に説明しても理解を得られないと思う。
それから、答弁者は、若い人が議員を目指してと、目指しやすくするとかということを言われましたが、この８月の秦野市議会議員選挙では、定数24人のところへ36人が立候補しました。十分魅力的なのではないですか、秦野市議会の議員は。全国で議員の魅力云々が大きな問題になっているのは、町村ですよ。議員報酬は、秦野市議会議員の報酬が年額で約750万円である一方、中井町議会議員は、たしか500万円弱ぐらいだったと思います。それでも選挙がある。たしか今年は、中井町議会は、定数プラス１か２だったと思いますけれども、それでも選挙はある。若い人たちの魅力のある場などという理屈が私は通用するとは思えない。市に住んでいようが、町村に住んでいようが、同じ日本国民です。議員の仕事は変わりません。その300万円近い報酬の格差をどうやって説明しますか。近隣他市でそうなっているから、それだけの話ですよね。だから、そこがもう問題だと。そこを問題にしなければいけない。
この議提議案のように、人事院勧告があって、国家公務員が上がって、地方公務員が上がって、市の特別職職員が上がったから、議員も上げます。そんな理屈は、この議員報酬ということについて市民の持っている感覚から遠くかけ離れた考え方だと思います。
議会が今後、その責任を果たすには、市民の理解がなければできない。市民から浮き上がった議会では、車の両輪の片一方を果たすことはできない。その観点から考えて、今回のこの議案は、私に言わせれば、議員のための議員による議員の報酬のアップを目指す条例改正だと申し上げて、反対討論といたします。
〔
吉村慶一議員降壇〕
109
◯横山むらさき議長【32頁】 反対、石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
110 ◯４番石川潤議員【32頁】 議提議案第２号・秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて、反対討論をします。
先ほど市民に理解されるかということを質問させていただきましたけれども、現在の国内の経済状況について、最新のＧＤＰ速報値、11月15日現在では、前期比0.5％減、この成長が１年続いた場合は2.1％減で、マイナス成長となるということが分かりました。３四半期ぶりにマイナスとなってしまっているという報道もございます。
ＧＤＰの５割超を占める個人消費は、前期比0.04％減で、２期連続でマイナスであったと。物価高の影響で、食料品や生活必需品の消費が落ち込んでいるという状況です。主要項目で見ますと、住宅設備投資、公共投資が減になっていると、その当時、報道がありました。私は、今、市民生活が苦しくなってきている、このような状況で、まず、議員の報酬、費用弁償、期末手当を上げてよいのかという疑問がありました。そして、コロナ禍以降、物価高も増税もあり、国民の実質賃金が約26年間で年間64万円も減っている状況でもあります。市民の暮らしが苦しくなっているのは明らかであります。このような不況の中で、商人、中小零細事業者、市民の皆様の理解を得ることはできないと、私は考えております。
ついでに、先ほどから議案審議でも出ていますとおり、人事院勧告に伴い、市長、副市長の期末手当を上げる、そして、議員の期末手当も上げる、これは私にとっては理解できないと考えております。
よって、私の考えとしては、本議案は可決すべきではないと訴え、私の反対討論といたします。
以上になります。
〔石川 潤議員降壇〕
111
◯横山むらさき議長【32頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
112
◯横山むらさき議長【32頁】 これで討論を終わります。
議提議案第２号を採決いたします。
議提議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
113
◯横山むらさき議長【32頁】 賛成多数であります。
したがって、議提議案第２号は、原案のとおり可決されました。
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日程第17 令５陳情第14号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳
～ 情
日程第22 令５陳情第19号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
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◯横山むらさき議長【33頁】 次に、日程第17 「令５陳情第14号・安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情」から、日程第22 「令５陳情第19号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」まで、以上の６件を一括して議題といたします。
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陳 情 文 書 表
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│令５陳情第14号 │令和５年11月10日受理 │
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│件 名│安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情 │
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│ │横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館３階 │
│陳情者│ 神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ 執行委員長 古岡 孝広 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」 │
│や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となりました。これは、感染対策の遅れ │
│はもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不 │
│足が根本的な原因です。 │
│ 日本医療労働組合連合会・全国大学高専教職員組合・日本自治体労働組合総連合で取り組んだ │
│「2022年看護職員の労働実態調査」結果では、仕事を辞めたいと「いつも思う」と「ときどき思 │
│う」の合計は約８割にも上り、仕事を辞めたい理由（３つまで選択）では、「人手不足で仕事がき │
│つい」が約６割、「賃金が安い」が約４割、「思うように休暇が取れない」が約３割、「夜勤がつ │
│らい」が約２割、「思うような看護ができず仕事の達成感がない」が約２割などと続きました。 │
│ 毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、 │
│必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機 │
│能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負 │
│担金の負担軽減も必要です。 │
│ 以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条に基づき国に対して意見書を提出していた │
│だきたく、陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に │
│ 見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援 │
│ すること。 │
│２ 医療や介護現場における「夜勤交代制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。 │
│ (1) 労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のため │
│ の規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。 │
│ (2) 夜勤交代制労働者の週労働時間を短縮すること。 │
│ (3) 介護施設や有床診療所等で行われている１人夜勤体制をなくし、複数夜勤体制とすること。 │
│３ 新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公 │
│ 衆衛生体制を拡充すること。 │
│４ 患者・利用者の負担を軽減すること。 │
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陳 情 文 書 表
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│令５陳情第15号 │令和５年11月10日受理 │
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│件 名│介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情 │
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│ │横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館３階 │
│陳情者│ 神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ 執行委員長 古岡 孝広 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 介護保険制度は、施行後23年が経過しました。しかし、必要なサービスを利用できない実態が広 │
│がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足 │
│と、低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態を一層加速さ │
│せています。 │
│ 政府が当初提案したケアプランの有料化、要介護１、２のサービスの保険給付外し（総合事業へ │
│の移行）などの抜本改悪案は、反対世論の広がりの中で先送りさせることができました。しかし、 │
│政府は、利用料２割負担の対象拡大、一定の所得以上の高齢者への保険料引上げについて引き続き │
│検討し、2023年末までに結論を出すとしています。利用者・事業者双方に新たな負担を押しつける │
│ものであり、断じて認めることはできません。 │
│ 介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。昨年から新たな処遇改善が開始されています │
│が、全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準です。 │
│ 制度の改悪をやめ、憲法第25条に基づいた「介護の社会化」の実現に向けて、行き届いた介護を │
│実現するためには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処 │
│遇改善と増員を図ることが何よりも必要です。 │
│ 以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条に基づき国に対して意見書を提出していた │
│だきたく、陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用 │
│ 料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこ │
│ と。 │
│２ 利用料２割負担の対象者の拡大、要介護１、２の保険給付外し（総合事業への移行）など、介 │
│ 護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと。 │
│３ 介護報酬を大幅に引き上げること。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負 │
│ 担の軽減などの対策を講じること。 │
│４ 全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事 │
│ 者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。 │
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陳 情 文 書 表
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│令５陳情第16号 │令和５年11月10日受理 │
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│件 名│国民の命と健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し全てのケア │
│ │労働者の賃上げや人員増を求める陳情 │
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│ │横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館３階 │
│陳情者│ 神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ 執行委員長 古岡 孝広 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 政府は、看護師や介護職など社会基盤を支える労働者が、その役割の重要性に比して賃金水準が │
│低い状況であるとし、ケア労働者の賃上げ事業に踏み出し、2022年10月からは診療報酬と介護報酬 │
│の臨時改定を行い、「看護職員処遇改善評価料」と「介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設 │
│しました。４年目に突入したコロナ禍において、自らの感染リスクや様々な行動制限に耐え、必死 │
│に国民の命と健康を守るために奮闘してきたケア労働者に対し、処遇改善の必要性を明言して賃上 │
│げ補助を行った政府の姿勢に対しては一定の評価をするものです。 │
│ しかし、賃上げ対象を限定してしまったため、本来、チームワークが強く求められる医療現場や │
│介護現場に差別を持ち込み、不団結を生み出しています。とりわけ、「看護職員処遇改善評価料」 │
│においては、就労看護師約166万人の35％程度である57万人しか対象にならず、施設数で見れば、17 │
│万８千余りある医療施設の内、対象は2,720施設と、わずか1.5％程度に過ぎません。コロナ禍にお │
│いて国民の命や健康を守るために必死に奮闘してきたのは、一部に限った施設や職種だけではあり │
│ません。さらに、40年ぶりの物価高騰を背景に、2023年春闘では、一般財団法人経済団体連合会が │
│大幅な賃上げは企業の社会的責務だとし、人材獲得の観点から大幅賃上げを表明する企業や、労使 │
│交渉で労働組合の要求に満額で応える大手企業が相次ぎました。政府が「物価上昇を超える賃上 │
│げ」を求め、原材料費などのコスト増を価格に転嫁するよう呼び掛けたことも、中小企業の賃上げ │
│を後押ししました。しかし、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設等は、様々な │
│モノやサービスの値上げを価格転嫁できず、賃上げに必要な財源の確保が困難で、今春闘の賃上げ │
│の流れから取り残されています。政府がケア労働者の賃上げの必要性を理解しているのであれば、 │
│全てのケア労働者が差別なく処遇改善につながる施策にするべきです。そのためには、医療・介護 │
│施設への経済的援助の拡充も必要であり、国からの感染症病床の拡充要請に応えるために医療機能 │
│を変更してまで体制を整え、その病床が埋まらなかったから補助金返還を強要する対応は本末転倒 │
│です。そして、診療報酬・介護報酬・障害報酬の抜本的な引上げと同時に患者・利用者負担軽減策 │
│も実施するべきです。 │
│ 以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条に基づき国に対して意見書を提出していた │
│だきたく、陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、診療報酬と介 │
│ 護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること。 │
│２ 全ての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充すること。 │
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陳 情 文 書 表
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│令５陳情第17号 │令和５年11月10日受理 │
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│件 名│健康保険証廃止の中止などを求める陳情 │
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│ │横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館３階 │
│陳情者│ 神奈川県医療労働組合連合会 │
│ │ 執行委員長 古岡 孝広 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 健康保険証の廃止により健康保険証が持てず、保険診療を受け入れられない人が生じないよう、 │
│健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化について、中止を含め見直すことを強く要望す │
│る。 │
│ マイナンバーカードをめぐる問題が続出するなか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化な │
│どを盛り込んだ、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の │
│一部を改正する法律案」が、令和５年６月２日の参議院本会議で可決、成立した。 │
│ マイナンバーカードの取得は任意とされてきたにもかかわらず、健康保険証と一体化させること │
│によって、マイナンバーカードの利用を国民に強制することにつながる重大な方針転換であるが、 │
│法律の可決後も個人情報に関わる問題などが次々と明らかになっており、十分な審議が尽くされた │
│とは到底思えない。 │
│ 健康保険証の廃止に対する反対の世論が高まる中、一般社団法人共同通信社が実施した全国電話 │
│世論調査によると、現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する政府方針に関し、 │
│延期や撤回を求める声が計72.1％に上ったと報道されている。また、全国保険医団体連合会が行っ │
│た健康保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査によると、９割以上の施設で利用者のマイナ │
│ンバーカードの管理ができないと回答している。 │
│ 健康保険証の廃止は、国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねず、政府の冷静な │
│判断が求められる。 │
│ よって、国においては、健康保険証の廃止により健康保険証を持てず、保険診療を受けられない │
│人が生じないよう、健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化について、中止を含め見直 │
│すことを強く要望する。 │
│ 以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条に基づき国に対して意見書を提出していた │
│だきたく、陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 現行の健康保険証を残すこと。 │
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…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
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│令５陳情第18号 │令和５年11月13日受理 │
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│件 名│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 │
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│ │横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館４階 │
│陳情者│ 神奈川県私学助成をすすめる会 │
│ │ 代表 長谷川 正利 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 2020年４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高 │
│等学校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減しました。2022年９月末学費滞納調査（全国私立学校 │
│教職員組合連合会実施）によると、学費滞納率は前年度に比べて微増でしたが、新型コロナウイル │
│ス感染症による経済停滞の私立高等学校の学費負担への影響を一定程度食い止める結果を示しまし │
│た。 │
│ しかしながら、文部科学省の調査では私立高等学校授業料の2022年度全国平均額は約44万5000 │
│円、施設整備費の全国平均額は約14万9500円で、学納金合計は約59万5000円です。年収590万円未満 │
│世帯でも年額約５万円の授業料負担が残り、施設設備費と合わせて約20万円、年収590万円以上世帯 │
│では、就学支援金11万8800円を除いても47万6200円という高額の負担が残っています。殊に多子世 │
│帯では多大な負担となる状況です。また、初年度には全国平均約16万4000円の入学金負担もあり、 │
│私立高等学校選択の障壁になっています。こうした実態に対して、政策理念に立ち「授業料実質無 │
│償化」となるよう、また年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、私立学校の学費負担の自治体間格 │
│差解消を目指し、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯の拡充 │
│や、支給対象拡大などが求められます。 │
│ 一方、私立学校への経常費助成金の大幅な増額も必要です。とりわけ、少人数学級と、そのため │
│の専任教諭増などの実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題で │
│す。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年の私立学校振興助成法成立 │
│時の附帯決議に記された「２分の１助成」を速やかに実現されることを強く求めます。私立高等学 │
│校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。 │
│ 私たちは、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図 │
│るよう、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対し意見書を提出していただきたく │
│陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│ 公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層 │
│の増額を図ること。 │
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陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令５陳情第19号 │令和５年11月13日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館４階 │
│陳情者│ 神奈川県私学助成をすすめる会 │
│ │ 代表 長谷川 正利 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たりの経常費補助額は、今年度は増額されました。さら │
│に神奈川県の私立高等学校生への授業料補助年額は、年収700万円未満世帯まで私立高等学校の授業 │
│料平均額（45万6000円）、多子家庭（15歳以上23歳未満の子ども３人以上）に対しては年収800万円 │
│未満の世帯まで45万6000円補助（その上は年収910万円未満世帯まで19万3200円補助）の制度は維持 │
│されました。県民の願いである学費負担の公私間格差の是正がまた一歩進み、中学生の高等学校選 │
│択の幅が広がりました。 │
│ しかし、増額されたとはいえ、神奈川県の経常費補助額は、幼稚園を除いて小・中・高と国基準 │
│額（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）に達していません。その全国順位は、県の近年の努 │
│力に関わらず、高等学校は47都道府県中44位、中学校は45都道府県中44位、小学校は35都道府県中 │
│32位と、全国で最下位の水準です。この補助額の低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという │
│高学費をもたらしています。今後10年で中学校卒業者数が１万人減るという見通しも、私立高等学 │
│校に財政的な不安を与えており、生徒数の減少に対して、教育条件を向上させる特別な措置が求め │
│られています。 │
│ さらに、授業料補助は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等 │
│の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば、年収910万円未満世帯まで授業料実質無 │
│償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設整備費等を含めた学費無償化を実現して │
│いる埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。また東京都では、私立中学校に通う年収 │
│910万円未満の家庭にも授業料補助（10万円）の制度が新設されました。昨今の物価上昇に対して、 │
│やっと給与の改善が見られ始めましたが、そのために所得制限にかかってしまうようでは逆効果で │
│す。保護者負担の軽減は、いまだ道半ばです。 │
│ 近代私学発祥の地、神奈川県の私立学校は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のあ │
│る教育を作り、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。そう │
│した私立学校に通う児童・生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子 │
│どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは県政における最重要課題 │
│です。 │
│ 私たちは、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図 │
│るよう、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、県に対し意見書を提出していただきたく │
│陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│ 令和６年度予算において私学助成の拡充を図ること。 │
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◯横山むらさき議長【38頁】 ただいま議題となっております令５陳情第14号ほか５件については、
文教福祉常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午前１０時２６分 散会
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