「秦野市議会 2023-10-12 令和５年第３回定例月会議（第５号・一般質問）　本文開催日: 2023-10-12」の議事録内容

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秦野市議会 2023-10-12
令和５年第３回定例月会議（第５号・一般質問）　本文開催日: 2023-10-12

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５８分　　開議 ◯横山むらさき議長【 173頁】　ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。　これより、令和５年９月秦野市議会第３回定例月会議第24日目の会議を開きます。　本日の議事日程はタブレット端末に掲載した日程のとおりであります。　日程に入る前に御報告があります。本日、追加議案１件を受理いたしました。　以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯横山むらさき議長【 173頁】　日程第１　前回に引き続き、「一般質問」を行います。　風間正子議員。　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員登壇〕 3 ◯20番風間正子議員【 173頁】　おはようございます。それでは、一般質問の３日目ということで、実は、大変な熱い選挙に、今日は皆さんたち、選挙に当選された方ということで、私もおかげさまで熱い選挙を戦ってまいりました。そしてまた、この議場で市民のために発言できることを大変うれしく思っております。引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり１、２、３と３つのテーマについて質問させていただきます。　１、空家対策についてお伺いいたします。　初めて空き家対策について取り上げ、質問をさせていただいたのは平成22年第４回定例会で、空き家の適正管理についてとして質問させていただきました。空き家が放置されることで、防犯上の問題や火災のおそれなど、周辺に悪い影響を及ぼす可能性もある身近な問題として、その対応についてお伺いしたもので、当時は、空き家に対する法律もなく、条例もなかったため、危機管理対策の担当に対応をお願いしていました。かれこれ13年たちましたが、空き家は依然として大きな社会問題となっております。その後、法律が施行され、本市でも空き家担当が設置され、令和３年には秦野市空家等の適正管理に関する条例を制定するなど、空き家対策に本腰を入れて取り組んでいただいているものと思っています。　さて、平成30年に実施された住宅・土地統計調査によると、神奈川県では約48万4,000戸の空き家があり、そのうち居住目的のない空き家は約14万8,000戸あるとされています。平成20年の調査では、居住目的のない空き家は11万6,000戸でしたので、この10年間で1.27倍も増加している結果となっております。本市でも空き家が目立つようになり、近隣市や自治会の方々とお話をすると、地域内に空き家が増えたことや、庭の草が繁茂して迷惑しているなどといった声が度々聞かれております。実際に歩いてみると、本当に空き家が増えたと。中には管理ができていない空き家もあり、非常に心配しております。担当課では、市民から寄せられた相談に対して、解決に向けて様々な取組をされていると思いますが、市民からも年間どのくらい空き家に関する相談が寄せられているのか、また、市内の空き家の状況と市民からの主な相談などはどのようなものであり、対応を求めた場合には担当者の対応についてお伺いしたいと思います。　２、介護予防についてお伺いします。　本年５月８日に新型コロナウイルスが感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の第５類に移行し、５か月が経過いたしました。徐々ではありますが、以前の日常生活が少しずつ戻りつつあり、また、夏の行楽地や、最近では９月23日、９月24日は秦野たばこ祭が開催され、そのときの市民のにぎわいを目の当たりにしまして、大変うれしく思っております。その一方で、この３年間のコロナ禍の影響は計り知れないものがあります。特に高齢者にとっては外出の機会が制限され、社会的孤立や体力の低下、認知機能の低下などに何らかの影響があったのではないでしょうか。私自身、議員としての活動の中で、多くの方にお会いしていますが、コロナ禍を機に、ＭＣＩ、いわゆる軽度認知障害の症状を心配される方が増えているのではないかという実感があります。本市では、地域包括ケアシステムとして、高齢者が最後まで住み慣れた地域で自分らしく生活することができるよう、いろいろなことに取り組んでいますが、そのうち体力の低下、認知機能の低下に対して効果がある介護予防の取組についてお伺いします。また、それらの取組はコロナ禍の影響はどのようであったのか、お伺いいたします。

　３、教育相談体制についてお伺いいたします。　世の中の変化に伴い、子供や家庭、地域も変容し、家庭や地域の教育力が低下しています。こうした中、いじめや不登校、最近はヤングケアラーの課題など、学校は本当に大変だなと感じます。先生になりたいという人も減っているとのことで、大変心配をしております。一部報道では、学校に登校しづらいと感ずる子供たちは年々増加していると聞いていますが、私は、子供が登校しないのは、学校生活だけが理由ではないと考えております。例えば、私の耳に入ってくる中でも、コロナ禍の影響を受けて保護者の方の働き方が変わってしまい、家族全員で昼夜逆転をしてしまった。昨今の食品や生活用品の物価高により子供にかかる養育費が負担になったりと、子供への支援だけの解決は難しいのではないかと感じております。こうした話を聞きますと、以前のように、学校や教職員だけで全てを抱えて対応するのは、十分に解決できないことも増えているはずです。今後は、地域の大人はもとより、様々な立場の人が協力することが必要であると私は考えております。何より学校にお願いしたいのは、子供一人一人の抱えている問題をより早くキャッチし、共有する仕組みをしっかりとつくってほしいということです。多忙化解消が求められている。小・中学校がますます忙しくなるばかりで、こうなると教育委員会の役割もさらに重要になってくると感じます。　そこでお伺いいたします。こうした現状の中で、学校の子供たちの変化をどのようにキャッチして支援につなげているのでしょうか。お伺いいたします。　以上、３問、二次質問につきましては質問者席でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員降壇〕 4 ◯横山むらさき議長【 174頁】　都市部長。 5 ◯高垣秀一都市部長【 174頁】　私からは質問項目の１、空家対策について、相談状況とその対応についてお答えいたします。　令和元年度の本市実態調査では、戸建て住宅の空き家は約1,100件ありましたが、年間100件程度の相談を受けています。相談内容としては、夏から秋にかけての草木の繁茂による相談が最も多く、その他、強風等による建物の一部の破損や飛散、蜂の巣や小動物のすみつきなどの相談が寄せられています。対応ですが、職員が相談を受けた空き家を現地確認いたしまして、状況が分かる写真を撮影いたします。そして、住民基本台帳や不動産登記簿などにより空き家の所有者を特定した上で、写真を添えて、文書により適正管理の依頼をしているところでございます。　以上です。 6 ◯横山むらさき議長【 175頁】　福祉部長。 7 ◯香坂修福祉部長【 175頁】　私からは御質問の２点目、介護予防についてお答えをいたします。　本市では、介護予防のために重要な運動、栄養、口腔に係る講座や教室を開催し、介護予防の普及啓発に努めております。コロナ禍においては幾つかの講座は中止せざるを得ませんでしたが、消毒、検温、換気を徹底し、人数を減らすなどして、途切れることがないよう実施してまいりました。また、介護予防に資する地域住民主体の通いの場につきましては、月１回以上活動している団体に対しまして、介護予防活動補助金を交付することで継続した活動を支えているほか、地域高齢者支援センターと連携しながら、活動団体の立ち上げを支援しております。通いの場を運営している団体では、介護予防のツールとしてさわやか体操を活用している場合がありますが、そうした団体に対しまして、体操の考案者である東海大学名誉教授が直接訪問し、正しい体の使い方を指導することで、より効果が得られるようにサポートしているほか、リハビリテーション職による体力測定や、医療等の専門職による低栄養予防、フレイル予防等の出前講座を組み合わせることで、総合的な介護予防に取り組めるよう団体の活動を支援しております。こうした通いの場の参加者数は、令和元年度は延べ２万3,903人でしたが、令和２年度はコロナ禍により活動を自粛した団体が多く、延べ１万4,928人まで落ち込みました。その後、令和３年度は回復に転じ、令和４年度におきましては延べ２万9,443人と過去最多となっております。団体数も毎年少しずつ増加してきており、介護予防に対する住民意識の高まりを感じているところでございます。今後も、高齢者自身が効果を実感し、通い続けたいと思えるような通いの場になるよう、活動への支援を充実してまいります。　以上でございます。 8 ◯横山むらさき議長【 175頁】　教育部長。 9 ◯原田真智子教育部長【 175頁】　私からは、御質問の３点目、教育相談体制について、学校の子供たちの変化をどのようにキャッチして支援につなげているのかという御質問にお答えいたします。　各学校では、学級担任を中心に、日々、児童・生徒に注意を払い、遅刻や欠席、友人関係や給食時間の様子などで気になる点がある場合には、本人に直接声をかけるほか、必要に応じて保護者にも連絡して対応しております。また、このような児童・生徒の変化については、原則として週１回、学年主任はもちろんのこと、管理職や児童・生徒指導担当教諭、教育相談コーディネーター担当教諭とも情報共有する体制を整えるなど、組織一丸となった対応に努めております。一方で、教育委員会では、児童・生徒の心のケアやストレスへの対処法などを専門とするスクールカウンセラーや、福祉に関する専門的な知見を持ったスクールソーシャルワーカーの活用を進めております。各校における児童・生徒や保護者からの相談対応のほか、実際に児童・生徒に接する教職員への助言など、各校と協働して効果的な支援につなげております。　以上でございます。 10 ◯横山むらさき議長【 175頁】　風間正子議員。 11 ◯20番風間正子議員【 175頁】　それでは、順番を変えまして、３番の学校の教育相談からさせていただきたいと思います。　本市でも各学校において専門的な知見を持っているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーというのが教育相談を受けてやっていただいているということで安心しました。やはり相談やケース会議とか、積極的に関わることで情報収集やアセスメント、また、先生への助言等がしっかりと図られていくということがよく分かりまして、安心いたしました。　今日の新聞、今日の報道でしたか、今日の報道でも不登校が過去最多だということで報道されておりました。とても心配なことです。これからも学校が子供たちのためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携していくことが重要だと感じますが、スクールカウンセラー、また、スクールソーシャルワーカーの存在は、どのように子供及び保護者の方に、地域の方に周知されているのか、お伺いしたいと思います。 12 ◯横山むらさき議長【 176頁】　教育部長。 13 ◯原田真智子教育部長【 176頁】　再度の御質問にお答えいたします。　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの周知につきましては、児童・生徒や保護者への学校だよりや保健だよりなどの配布物を通じて、また、学級活動やＰＴＡの集会などの場で直接説明をしております。また、地域に対しましては、地域とともにある学校づくりの枠組みとなる学校運営協議会などを通じて周知を図っておりますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。そのため、教育委員会では、民生児童委員連絡協議会におきまして、今年７月にはいじめをテーマに、９月には不登校の現状をテーマに、それぞれ学校や教育委員会の具体的な対応について、また、加えまして、子供たちや保護者、教職員を心理的に支えるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについても説明をいたしました。今後も様々な機会を捉えて周知をしてまいります。　以上でございます。 14 ◯横山むらさき議長【 176頁】　風間正子議員。 15 ◯20番風間正子議員【 176頁】　ありがとうございます。今日の学校教育の現場では、様々な個性に応じた子供たちへの対応、また、様々な家庭環境に応じた保護者への対応など、多様化、複雑化する諸課題への対応が求められていることから、これからも心理や、また、福祉の専門的な知見を持った専門職の方々が学校に入って、子供及び保護者の支援をしていただくことは大変重要であって、大きく期待されるところだと思います。　そこでお伺いしますが、スクールカウンセラー、また、スクールソーシャルワーカーの課題とその解決に向けた取組はどのようなものがあるのか、また、具体的な成果があればお聞かせください。よろしくお願いします。 16 ◯横山むらさき議長【 176頁】　教育部長。 17 ◯原田真智子教育部長【 176頁】　再度の御質問にお答えいたします。　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、年々教育現場での活用が進んでおり、令和４年度はスクールカウンセラーへの相談件数は延べ3,506件、スクールソーシャルワーカーは152件でした。相談件数の増加に伴い、学校での支援の中核となる教育相談コーディネーターや保護者との窓口となる担任にとっては効果的な活用事例を共有することが課題となっております。そのため、担当者会の開催はもちろん、指導主事がケース会議に参加し、効果的な運用へとつなげることで各校を支援しております。具体的な成果につきまして、一例にはなりますが、小学校低学年から不登校だった児童に対して、スクールソーシャルワーカーが５年以上かけて、児童だけではなく、家庭全体と関わりながら、継続的かつ包括的に支援したケースがございます。スクールソーシャルワーカーが児童・生徒や保護者との面談を重ねていく中で、信頼関係を築き、さらに庁内関係各課と連携をすることで、児童の課題ばかりではなく、家庭への福祉的な支援にもつなげ、児童は学校へ復帰することができました。　また、今年度より、教育研究所はだのＥ－Ｌａｂの開設とともに、新たにスクールソーシャルワーカーを配置しております。子供たちを取り巻く様々な問題解決のためには、関係部局との連携・協働の強化が求められておりますが、特にヤングケアラーや医療的ケア児などの健康福祉部門との連携はますます重要になってくると感じております。今後も庁内連絡会など関係部局と意見交換をしながら、児童・生徒や保護者への支援を続けていくことで、誰一人取り残さない学校づくりを目指してまいります。　以上でございます。 18 ◯横山むらさき議長【 177頁】　風間正子議員。 19 ◯20番風間正子議員【 177頁】　ありがとうございます。大変な仕事をする方たちが今いらして、現在、秦野市は３人の方が担当なさっているということで、これは県から頂いているということですね。中学校区に週に１回という形で、カウンセラーが来てやっているようでございます。県が２人で市が１人ですか。ということで、今、はだのＥ－Ｌａｂにも１人、配置されているということですね。今、何でこれがあるかなと思ってみましたところ、新教育振興基本計画の中に、６月16日、閣議決定がされましたが、この中にやはりスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのことが出ていました。これからこれが重要ではないかということを強く私この文章を見て感じました。これからは福祉機関との連携ということで、これは児童・生徒を取り巻く福祉的な課題に対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加え、地方公共団体のニーズに応じた配置充実を行う。専門部門と学校教育委員会、学校等との連携を図りながら、様々な悩みや不安を抱える児童・生徒に対する切れ目のない包括的支援の充実ということをうたっております。これだけではございませんが、やはりこうやって、国もやっとこういうことに注目してきたのかなと思いますが、それにしても大変です。これは足らないですね。３人ということで。全児童、子供たち、3,500人ぐらいいますね。中学校ではそうですね。ですから、そうなってくると、どういうふうにこれから対応していかれるのか。これは要望になりますが、国県ですので、市からくださいと言っても頂けないものらしいので、令和５年度の予算としては82億円をうたっております。前年度は77億円だったそうです。ですから、これが国からどういう形で県に来られて、また、県がどこに配置してくれるかということが問題になると思いますので、これがもしあるようでしたら、ぜひうちも手を挙げて、積極的にスクールソーシャルワーカーを配置してもらえるようにしていただきたいと思います。　先ほど申しましたが、今日のニュースで不登校が都内で３万人ぐらいですか。それで小学校が大体１万695人、中学校が１万6,217人、高校で3,931人、15人に１人が不登校を経験しているという、何かすごいニュースが出ました。こういう子たちの学校以外での学びの場が必要ということもやっていました。実は、教育部長も行ってきましたが、兵庫県神戸市と京都府京都市に文教福祉常任委員会で視察に行ってきましたが、あのときも大変いい視察で、学校以外で子供たちが自由に登校してきて、好きな時間に好きなことをやって帰っているという、そういう場がたくさんありました。ですから、それを秦野市がやれということではないのですが、こういう子たちはやはり学校でなくて、そういう場所以外のところで子供たちとやっていくということは大事なのかもしれませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。ということで、教育のほうはこれで結構です。　続きまして、１番目の空き家についてお伺いいたします。ありがとうございました。そういうことで写真を添えて、言っていただけるということですが、状況が分かる写真を添えて、適正管理の依頼を送るということですが、実際にどの程度の方に対応していただいているのか、また、依頼しても対応していただけない方への対応はどうなさっているのか、お伺いします。　また、核家族化の進行や未婚率の上昇といった社会情勢の変化から、本市では令和２年の１世帯当たりの人員は2.25人となっています。このことからも、戸建て住宅の単身世帯も増加しているものと推測されます。例えば独り暮らしの住民が突然亡くなり、法定相続人がいなかったり、相続放棄をされたりして、管理する人がいなくなってしまう空き家について、空き家となった時点では問題がなくても、何年かたてば、そこは管理不全空き家となってしまいます。　スクリーンに空き家の状況を映させていただいていますが、これは私の住んでいる地域内にある空き家です。60代の方が独り暮らしをされていましたが、突然亡くなってしまって、空き家となってしまいました。自治会から交通住宅課に相談して、相続人を調査してもらいましたが、相続人は確認できないといったことで、所有者がいない空き家となっています。今はまだ外観上問題はなさそうですが、何年か先、管理不全空き家になってしまうのではないかと危惧しております。　続いて、こちらの写真を。所有者が不在で、10年以上もの間、放置されてしまった空き家です。多分、これはほかの議員たちもたくさん御覧になっているのではないかと思います。これは極端な事例かもしれませんが、今後の市内の各所でこのような状態になってしまう空き家も多くあるのではないかと思います。所有者が不在となってしまっている空き家については、市としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 20 ◯横山むらさき議長【 178頁】　都市部長。 21 ◯高垣秀一都市部長【 178頁】　まず、適正管理依頼後の所有者の対応状況についてお答えします。令和４年度の実績ですけれども、適正管理依頼を80件送付いたしまして、約７割に当たる57件に対応いただいて、改善されています。一方で依頼した後に一定期間経過しても連絡をいただけない所有者がいらっしゃいます。その場合は改めて管理責任を明示して、連絡してほしい旨の依頼文を繰り返して送付いたしますけれども、御対応いただけない所有者も多く、苦慮しているという状況でございます。今年６月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されまして、６か月以内に施行されるわけなのですけれども、その内容は、管理不全状態が改善されない空き家は固定資産税の住宅用地の特例の解除が可能になります。詳細は国からのガイドラインが示されますので、所有者に対する管理促進の強化につなげられるように、今後、近隣市の動向等も含めて、情報収集をしっかりして準備をしていきたいと考えています。　次に、所有者が不在となっている空き家への対応でございます。この対応には２つの方法がございまして、１つは、所有者に代わって、その財産の処分を担う相続財産清算人制度でございます。市が家庭裁判所に財産清算人の選任の申立てを行いまして、裁判所が選任した清算人によりまして、空き家を処分することが可能になります。裁判所への申立てには市からの予納金が必要となりますが、最終的に空き家等が処分されまして、売却益が出た場合には予納金は市に還付されます。今年度、空き家１件につきまして小田原家庭裁判所に相談しております。今年度中に相続財産清算人の選任の申立てを行います。もう一つは、市が空き家の除却を代執行するものでございます。所有者が不明な場合は、代執行に係る費用を請求する相手がおりませんので、市が全額負担することになります。このようなことから、比較的管理状態がよく、売却の可能性があれば、１番目に申し上げた相続財産清算人制度を活用いたします。管理状態が悪いなど売却できる可能性がなければ、２つ目に申し上げた代執行を活用すると、そういった対応になると考えています。　以上です。 22 ◯横山むらさき議長【 178頁】　風間正子議員。 23 ◯20番風間正子議員【 178頁】　ありがとうございます。売却の見込みがありそうな所有者不明の空き家については、相続財産清算人制度の活用という制度もあるようですが、ぜひ進めてもらいたいと思いますが、そもそも空き家になってしまうと、職員もそうですが、地域の住民の方たちも大変困難になってしまいますので、これは個人の財産ということで本当に手を出せないというのが現状です。周りも大変気にして、空き家、草木なんかも考えていますが、人口減少社会と言われていますが、本市でも今後、空き家が増えてくるものと思われます。少しでも空き家数の増加を抑えるためにも、空き家予備軍とも言われる高齢単身世帯や高齢夫婦のみの世帯などを対象に、今住んでいる持家を将来空き家にさせないように意識してもらうため、啓発に取り組んでいくことが重要ではないでしょうか。 24 ◯横山むらさき議長【 179頁】　都市部長。 25 ◯高垣秀一都市部長【 179頁】　今、空き家予備軍と考えられる高齢世帯等への対応についてでございますけれども、空き家対策に当たっては、発生予防策、これは対策の大きな柱の一つになると考えています。高齢者等が、御自分が亡くなられた後に、思い出のあるお住まいをどのようにしたいのか、残された家族や親族とよくお話をしていただくことは空き家対策の上で非常に重要になってきます。そこで、住まいのエンディングノートの普及啓発に努めているところでございますが、このたび一層効果的な取組とするために、現在、神奈川県行政書士会連合会秦野伊勢原支部と、空き家の発生予防につながる終活や後見人制度などの相談業務で連携を図る体制づくりを進めております。その中で11月には市と行政書士会の共同で空き家の発生予防についてのセミナーを開催することとしています。これからも空き家による相談はますます増加することが予想されておりますので、様々な機会を活用いたしまして、発生予防に力を入れていきたいと考えています。 26 ◯横山むらさき議長【 179頁】　風間正子議員。 27 ◯20番風間正子議員【 179頁】　ありがとうございます。もうなってしまったものはどうしようもないのですが、そこに行くまで、このようにならないために、やっぱりどこかで二本立てでいかなくてはいけないなと思いますので、今、私もお話ししましたが、高齢世帯、またお一人のところが私の周りはたくさんいますが、そういう方たちにもお話はしていますが、そうならないようにしていただきたいなと思っています。それには啓発しかないのかなと思いまして、今、都市部長からも住まいのエンディングノートの配布とか、いろいろ言っていました。秦野市もそうですが、社会福祉協議会でも出していますね。これが住まいのエンディングノートですか。こういうのですね。それから、社会福祉協議会でもこれからのノートといって、これは分厚いのですが、社会福祉協議会は、講座ごとによってたくさん入っていますから、抜粋してこの中から市民の人たちにお話ししているようです。でも、こういうノートも社会福祉協議会でもつくっていただいているようです。ですから、そういうことをして、あと、地域包括支援センターなどにもチラシを置いていただけるのであれば、置いてもらう。そして、空き家にさせないための大切なものだという関心を持ってもらえるように啓発につなげていただきたいと思います。　幾ら啓発しても、親族が遠方に住んでいれば、今の状況から何も変わらないのではないかと思います。令和４年度からははだの丹沢ライフ応援事業助成金として住宅を取得した方に助成金を交付していますが、例えば実家を建て替えた場合や親元の近くに家を建てた場合などにも加算することで、高齢独居の防止や子供が生まれて育った実家に関わる機会が増え、空き家の発生抑制につながるのではないでしょうか。常々空き家はどなたでも身近にある問題だと思います。みんなが空き家問題を自分事として捉えるためにも、この空き家の所有者だけに限らず、空き家予備軍や関係団体の情報発信も大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、ほかの市や町を見てみますと、うちがすごく結構進んでいるということで、空き家バンクに対しても大変利用率が高く、決算のときに少し聞きましても、市外から登録が109件ですか。令和２年から令和５年までで109件。令和５年で20件の登録が現在あるようです。空き家バンクですね。その中でも、市外の方も結構それを売買しているということで、結構市外の方が興味を持って見ていただけるんだなと感じましたので、ぜひそんなこともお願いしたいと思います。　そしてまた、近くの銀行なんかでも、こういう空き家を改修するためのローンとかなんかもいろいろと出しているようです。市でも、今回、８月ですか、このように出されましたが、なかなかこれを見ている人がいないですね。ですから、やはりこれを見るのだったら、もう少し身近なところでやらないといけないのかなと思いますので、担当者としては、このような空き家適正管理の促進とか、これから、こういうことを、リフォームする場合はこうですよと。促進補助金、それから空き家の適正管理促進補助金というのもあるようなので、こういうのをもう少し皆さんたちに知っていただけるように配布していただけたらいいのかなと思います。それから、先ほど言った講座なんかもやらなきゃいけないなと思っております。　もう一つありますが、実は、これは福岡県福岡市の社会福祉協議会とあるプロジェクトが合体してつくった空き家バンクをこういうふうにできますよという内容です。これは福岡市の社会貢献型空き家バンクというのです。福岡市は政令市なので、大きいところですから、こういうことができたのかな。社会福祉法人と一般財団とが、弁護士とか、介護士とか、建築士、司法書士という方たちがグループを組んで、社会福祉協議会と一緒になってつくったというのが、すみません、見えるかどうか分かりませんが、こういうもの、子供の支援、いろいろなものに使えるということです。ですから、空き家を空き家としないで、できるものには、どこかの団体と一緒にやって、こういうものをつくってもいいのかなと、社会福祉協議会だけでもできないので、それは交通住宅課が一緒になってやらないと無理なのかなと思いますので、できましたら、こんなこともほかの市では社会貢献でやっていますので、少しお金はかかるようですが、でも、こういうことをやって、まちの中に空き家を空き家で置いておくのではなくて、そういうものを少し市民の方々と一緒に使えるようなものにしていただけたらありがたいなと思いますので、お願いしたいなと思っています。一応、これで空き家の件については結構です。ありがとうございました。　それから、最後になります。２の介護に行きたいと思います。ありがとうございました。コロナ禍においても影響はなくできてきたということで、安心いたしました。また、コロナ禍における講座などの開催も苦労が多かったのではないかと思います。また、通いの場として令和２年度に自粛による落ち込みがあったにもかかわらず、団体数の継続した増加や、令和３年度、令和４年度では参加者が増加したとのことで、やはりコロナ禍でも外出して、人と会い、会話をすることや、頭や体操を使うことの重要性を住民の方々は意識していると感じました。私自身も通いの場を活用して人と会い、体を動かすことで元気のもとになっていますが、人によっては通いの場の存在を知らない方や、どこに通いの場があるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。　そこで、本市では、高齢者と通いの場をつなげるためにどのような支援をしているのか、お伺いします。また、地域で通いの場を立ち上げたいという場合、やはり歩いて行けるような近所で活動することが理想だと思いますが、活動する場所がなくて、立ち上げを断念されることもあるのではないでしょうか。市内には、公民館や自治会館以外にも児童館などの施設がありますが、それらを活用して、通いの場を展開することができないのかどうか、お伺いいたします。 28 ◯横山むらさき議長【 180頁】　福祉部長。 29 ◯香坂修福祉部長【 180頁】　再度の御質問にお答えいたします。　まず、高齢者を通いの場につなげるための支援についてでございます。その役割を担っているのは地域高齢者支援センターですが、親しい仲間内のみで構成している団体や、誰でも参加可能な団体など、団体ごとにそれぞれ特徴があり、地域高齢者支援センターでも全容を把握しているわけではございません。そのため、市が管理しております秦野市医療・介護・地域資源検索サイトを活用し、既存の団体情報を集約して一般公開することで、地域高齢者支援センターや民生委員などの支援者だけでなく、高齢者自身も地域の情報を入手できる環境を整備してまいります。　次に、通いの場の活動場所としての児童館等の活用についてですが、児童館等は児童の育成の場、児童と地域住民との交流の場とすることを目的とした施設で、市内各所に設置されております。近年、少子化に伴う児童数の減少をはじめ、児童のライフスタイルや遊び方の変化等により年々利用者が減少している状況から、開館時間を変更し、平日はその半数が午後からの開館となっております。終日開館している児童館等であっても、午前中の利用者数が少ない日もあることから、児童館等を所管するこども健康部では、多世代交流の拠点として活用できないか検討しており、その中で高齢者の通いの場として有効活用することの提案を受けておりますので、引き続き、調整を進めてまいります。　また、団体によっては、市内の介護保険事業所の許可をいただき、活動場所にしているようなケースもあることから、地域高齢者支援センターを中心に、そのような地域資源の把握に力を入れ、より身近な場所で介護予防活動ができるよう、地域づくりを進めてまいります。　以上でございます。 30 ◯横山むらさき議長【 181頁】　風間正子議員。 31 ◯20番風間正子議員【 181頁】　ありがとうございます。児童館などの活用によって活動場所の不足解消に努めていただけるとのことですが、児童館や介護保険事業所を通いの場として活用するためには、市民が自分自身で交渉するというのはやはり少しハードルが高いと思いますので、市や地域高齢者支援センターが積極的に動いていただければと思います。通いの場を立ち上げるに当たっては、場所の問題以外にも、やってみたいけれども、心理的に少し背中を押してもらいたいという方々もいらっしゃると思います。地域高齢者支援センターでもそのような方に支援していると思いますが、似たような取組として、社会福祉協議会がサロンなどの通いの場の立ち上げに対して支援を実施していると伺っております。社会福祉協議会は別の組織のため、調整が難しいと思いますが、重複する取組を一緒に実施すれば、より大きな効果が得られると思います。そこで、今後、市と社会福祉協議会が立ち上げなどの支援について協力していく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 32 ◯横山むらさき議長【 181頁】　福祉部長。 33 ◯香坂修福祉部長【 181頁】　社会福祉協議会との協力についてお答えいたします。秦野市社会福祉協議会では、通いの場の立ち上げに関する取組として、既存のサロンのリーダーと、通いの場を立ち上げたいという方をつないで、サロンの運営をイメージしやすくするといった取組や、立ち上げのための助成金の交付を行っています。また、活動する上での様々な悩みを相談、解決するための情報交換の場としてサロン連絡会を開催するといった支援を実施しています。市と社会福祉協議会は、令和４年度から、福祉部と社会福祉協議会との連携事業に係る調整会議を開催しております。その中で通いの場に対する支援についても議題に上がっているため、今後、市が把握してない団体に対して社会福祉協議会から市の活動補助金を案内することや、立ち上げに関して地域高齢者支援センターと社会福祉協議会が協力体制を構築することなどについて協議してまいります。市と社会福祉協議会が連携することで、それぞれの知識や経験を生かし、多様で魅力的な通いの場を展開できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 34 ◯横山むらさき議長【 181頁】　風間正子議員。 35 ◯20番風間正子議員【 182頁】　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。それで、なぜこのようなことに、今、私は大変心配しているなと思ったのは、これから介護認定を受ける人がどんどん増えてくると、やはり財政が逼迫するような形になります。今、ここで敬老会で少し調べてみましたが、敬老会があるので、９月14日ですか、お祝いということで、調べてみて、これはネットで調べたのですが、令和４年度の介護保険事業特別会計を見ていますが、秦野市は高齢化率が31.12％です。総人口当たりの65歳以上の人口の割合。それで、15万9,315人のうち、高齢者数が４万9,582人、高齢化率31.12％、それで、その下の要介護等認定者数、令和４年度、要支援１が641人、要支援２が804人、毎年増えてきています。トータルでずっと見ますと、第１号被保険者、平成30年度は6,493人でしたが、令和４年度で7,413人。それをまた追っていきますと、合計で第１号被保険者、第２号被保険者を足していくと、要支援１も667人、そして、要支援２も828人ということで、1,495人増えてくる。それで、１号も1,445人増えてきます。これが何もしないと、どんどん進むわけです。ですから、この人たちを何とか外に出して、これから福祉総合事業になるのですね、要支援１、２の人たちが。介護になったら大変な話になるのですね。ですから、できたらこういう方たち、まちの中に出ていって、体操してもらえるような、体操だけではありません。いろいろな予防をやっていけるような形をとらなくてはいけないなと思っております。　ざっくりですが、さわやか体操なんかも、今はまだ29団体のようです。体操指導もしているようです。これにも補助金がついて回って、補助金をもらっている29団体とは別に、また補助金をもらっているのは68団体あるのですか。結構あることはあるのですが、補助金を高齢介護課も出しています。週１回で月４回やるところに４万2,000円出ますね。社会福祉協議会が立ち上げるときに１万円出るのです。ですから、それを一緒にやっていただけるといいなと言ったのがさっきの質問なのです。ですから、そういうことをやっていくと、これからこの人たちを何とか、家の中にいないで外に出していく。秦野市も早くから、介護保険を初めて導入したときから、ふれあいプラザ、それから、保健福祉センターにいきがい型デイサービス、通所Ｂですが、これをやりました。それは大変いいのは送迎があるのです。ここは送迎があるから来やすい。だけれども、ほかのところはもう少し遠い。少し行けば公民館もありますよ、文化会館もありますよ、使えますよと私が言っても、そこまで歩いて行けない。これからの人でも、少し離れていると、そこまで行かれないという人たちが大半なのです。だから、そういう人たちも何とか近場で簡単にできるようなものがないかなと感じています。ですから、今、民間の方も通所Ｂで送り迎えをやっているところもあります。しかし、それもお金的に今厳しい状況ですから、もう少しお金をあげてもいいなと思うのですが。　そういうことも考えていくと、こういうところに、小さいけれども、支えていかないと、大きな問題になってくるので、それを私は、今回、この選挙をしながら大変危惧していました。この熱い選挙を歩いていますと、確実にそういうのが見えました。さっきお話ししたとおり、ＭＣＩ、軽度認知障害の方に大分お会いしました。それから、端から端へ歩きましたけれども、すごい空き家の量がありました。ですから、そういうことを考えると、これのことを総合事業の１、２の人たちを何とかやっていかなくてはいけないなと思っておりますので、よろしくお願いします。　社会福祉協議会のほうでつなぐ、つながる、助け合うという、これは独自で自分たちでやっているサロンがあります。ですから、このサロンなんかも、もう少し活発になれるようにやっているようですから、こういうところにもいろいろなアドバイスをするなり、何かしてあげるとか、また、この中に認知症の方も入っていけるようなサロンができたりとか、そういうことが出てくるといいかなと。これからは多様性で、高齢者だけが来るサロンではなくて、子供が来てもいい。そのような、いろいろな方たちが使えるように。ですから、先ほど言った児童館も同じです。子供だけが使うのではなくて、午前中空いているといったら、そこに高齢者が行ってやればいいし、だから、ここはこども館だから使えませんというのではなくて、これからは別に建物を建てるお金もないので、あるものをうまくみんなが、子供も、高齢者も、若い人も一緒に来て遊んで帰っていけるような、そのような場所が幾つかできたら、きっと皆さんたちが楽しく、外に出てくるのではないかなという思いがあります。そんなことを考えながら、今回３つのテーマをさせていただきました。　12分残りますが、一応こういうことで終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 36 ◯横山むらさき議長【 183頁】　以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時４８分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前　９時５８分　　再開 37 ◯横山むらさき議長【 183頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　大塚毅議員。　　　　　　　　　　　　　〔大塚　毅議員登壇〕 38 ◯11番大塚毅議員【 183頁】　皆様、改めまして、おはようございます。みらいを変える、大塚毅と申します。今回、この議会改選後初めての議会ということで、連日、多くの市民の皆様に傍聴席、傍聴に来ていただいております。そして、本日も傍聴席にたくさんの市民の方がおいでいただいております。この秦野市議会に興味、関心を持っていただき、一議員の立場として感謝申し上げます。ありがとうございます。そして、この議会はインターネットでも中継されております。昨年の推計ですと、年間約２万回の視聴数がありました。議会は、３月、６月、９月、12月、１年間で４回ありますので、単純に計算いたしますと、１つの議会で4,000から5,000回の視聴数があります。この画面越しに、まだお会いしたことのない市民の方々にもぜひ政治を身近に感じていただきますよう心がけ、この４年間の任期を全うしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、広報・広聴活動についてお伺いいたします。　一般的に広聴とは、行政機関による国民または住民の行政に対する意見、要望の収集活動であるとされております。また、広報とは広く知らせること、また、その知らせとされております。市政において、広聴は、市政への提案や要望、苦情、相談など、市民からの様々な意見や情報に耳を傾け、市民の立場になって考え、その真意を理解することであり、また、広報は、市民が必要としている行政情報や事業内容などを積極的に発信することで、市政への理解を求めることであると言えます。　本市では、秦野市総合計画はだの2030プランに広報・広聴活動の充実により市民と市が市政の情報や課題を共有しながら、相互に理解を深め、知恵と力を出し合う協働のまちづくりに積極的に取り組んでいますと記載があり、市政運営に必要不可欠な行政活動であります。このような中で、広聴活動について、現在、秦野市での取組状況をお伺いいたします。　二次質問以降は質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔大塚　毅議員降壇〕 39 ◯横山むらさき議長【 183頁】　大塚議員に申し上げます。タイトル、通告が、若者目線のまちづくりについてになっておりますので、そこの部分に触れるように御質問をお願いいたします。最初に一次質問の中で入れていただけますでしょうか。　大塚毅議員。 40 ◯11番大塚毅議員【 184頁】　タイトル、これをやりますので、そこから広聴についてということですか。 41 ◯横山むらさき議長【 184頁】　通告を入れてください。　大塚毅議員。 42 ◯11番大塚毅議員【 184頁】　分かりました。通告だけでいいですか。 43 ◯横山むらさき議長【 184頁】　通告のタイトルを。　大塚毅議員。 44 ◯11番大塚毅議員【 184頁】　分かりました。では、改めまして、よろしくお願いします。タイトル、通告では若者目線のまちづくりについてとさせていただいております。まずは取っかかりといいますか、導入部分として、広報・広聴活動についてお伺いし、そこから若者目線のまちづくりについての話を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 45 ◯横山むらさき議長【 184頁】　政策部長。

46 ◯石原学政策部長【 184頁】　御質問の若者目線のまちづくりについて、広聴活動の取組についてお答えをいたします。　本市では市民の皆様の声を幅広く聞き、市政運営に生かすため、様々な広聴活動を行っております。具体的には、市民の方から、電子メールや定型はがき等で市政に対する御意見、御提案をお寄せいただき、気軽に市政に参加できるわたしの提案制度のほか、地区別市政懇談会や法人市民との懇談会など、各種団体との懇談会において、それぞれの立場から市政への御意見をいただいております。また、幅広く御意見を聞くという点では、市の事業や計画に対する意見を求めるパブリックコメントや、市民400人を対象としたウェブアンケートに加え、令和３年度からは、市のさらなる魅力発信やシビックプライドの醸成等のまちづくりに役立てるため、将来の秦野市を担うことが期待される若者に意見を聞く取組として、市内県立高等学校に在学する高校生を対象に、電子申請システムによるアンケート調査を実施しております。なお、令和４年度のアンケートを調査では、定住意向や駅周辺に希望する施設などを調査しまして、360件の回答をいただいております。　以上でございます。 47 ◯横山むらさき議長【 184頁】　大塚毅議員。 48 ◯11番大塚毅議員【 184頁】　御答弁ありがとうございます。先ほど広聴活動としてわたしの提案や地区別市政懇談会、パブリックコメント、各種アンケートなど調査を行っているとお伺いいたしました。ほかにも各種審議会などでも積極的に参画を促していると耳にします。特に、ここ最近では学生団体や秦野曽屋高校との懇談会など、比較的若い方との意見交換もされています。どのような経緯でこちらの懇談会の開催となったのか、お伺いいたします。 49 ◯横山むらさき議長【 184頁】　くらし安心部長。 50 ◯五味田直史くらし安心部長【 184頁】　若者の本市への関心をより高め、若い世代の声を聞きながら、いただいた御意見やアイデアを市政に反映し、若者のまちづくりの参画を促進していくことは、市民と協働のまちづくりの推進につながるものと認識をしております。　若者のまちづくりへの参加を促進するこれまでの取組の経緯といたしましては、平成30年度に秦野青年会議所主催による秦野高校生議会2018が開催され、その後、令和３年度には学生団体Ｅ４による高校生議会の開催へとつながりました。さらに、令和４年度には学生団体Ｅ４と市が共催で軽音部の活動発表の場となるイベントを開催し、オープニングセレモニーの中で市長との対談を実施し、駅や商店街のにぎわい、秦野の魅力を伝える広報等について意見や要望をいただきました。また、秦野市総合計画はだの2030プランの策定方針では、市民との協働・連携の一つとして地元学生の参加を掲げ、市民ワークショップに秦野高校や秦野曽屋高校、秦野総合高校、東海大学から各３人、上智大学短期大学部から１人の合計13人の学生の参加があり、若者目線でのまちづくりに対する意見をいただきました。　こうした取組を踏まえまして、本年６月には、若者から見る秦野の魅力と若者が集うまちをテーマに、市長と学生団体Ｅ４との意見交換を実施し、若者ならではの柔軟な発想と忌憚のない意見やアイデアをいただきました。加えて、８月末には、新たな取組として、市長と県立秦野曽屋高等学校の生徒との意見交換を行い、地域資源の活用を考えたまちづくりの提案をいただいたところでございます。このほかにも、公的な会議体への若者の参加については、たばこ祭運営委員会において、昨年度から学生団体Ｅ４のメンバー２人が参加をし、今年度からははたちのつどいの実行委員会のメンバー１人が新たに委員として参加をいただいております。このような取組を通じて、若者の本市への関心をより高め、御意見やアイデアを市政に反映しながら、まちづくりの参画につなげていきたいと考えております。　以上です。 51 ◯横山むらさき議長【 185頁】　大塚毅議員。 52 ◯11番大塚毅議員【 185頁】　御答弁ありがとうございます。様々な機会を通しまして、若い年代の意見を取り入れようとする市としての姿勢を感じております。実際に若者の意見から実現した事例がありましたら、御紹介、お願いいたします。 53 ◯横山むらさき議長【 185頁】　くらし安心部長。 54 ◯五味田直史くらし安心部長【 185頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　若者の意見を取り入れた事例の一つといたしまして、秦野高校生議会2018において、投票率の向上のため、投票所を学校やショッピングモールなど、若年層に親しみがある場所に開設をしてほしいとの陳情をいただきました。このことがきっかけの一つとなり、令和元年７月の参議院通常選挙において、イオン秦野ショッピングセンターでの期日前選挙の投票所の開設につながった事例がございます。　以上です。 55 ◯横山むらさき議長【 185頁】　大塚毅議員。 56 ◯11番大塚毅議員【 185頁】　ただいま陳情審査から実現した事例もお伺いしております。これはさらなる広がりを期待しての質問となりますが、今後はさらにどのようにして意見を反映していくのかをお伺いいたします。 57 ◯横山むらさき議長【 185頁】　くらし安心部長。 58 ◯五味田直史くらし安心部長【 185頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　先ほど答弁をさせていただきましたが、秦野市総合計画はだの2030プランの策定に当たりましては、地元学生の参加といたしまして、次代を担う若者の柔軟な視点から、幅広い世代の方々とも意見やアイデアなどを交わしながら、地域の主体となってまちづくりへ参画していただきました。こうしたワークショップ形式での意見聴取では、若者だけでなく、幅広い年代を対象として実施できるメリットがあると感じております。そこに参加した若者が自らの立場で発言するだけでなく、様々な年代の方の意見を聞き、考える場となることで、多様な考え方や気づきを得て成長する機会にもつながるものと思っております。そうした意味からも、このようなワークショップ形式による方法は大変有効な手法であると考えております。　また、今年度に行われた市長と学生団体Ｅ４や県立秦野曽屋高等学校の生徒との意見交換でいただいた内容は関係課で情報共有し、実現の可否について検討しているところでございます。参加した若者からは、意見の聴取方法として、高校生アンケートや市長との意見交換を希望する回答が多くございました。このような結果は、アンケートの手軽さと市長と直接意見が交わせるという魅力が背景にあるものと捉えております。今後も、様々な事業の中で、若者の意見や力を取り入れていく際に最も参加しやすく、効果が高い仕組みや体制を探りながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 59 ◯横山むらさき議長【 186頁】　大塚毅議員。 60 ◯11番大塚毅議員【 186頁】　ありがとうございます。若い方の意見を重要視している表われの一つとして、最近では、市役所のホームページに若者のさらなるまちづくりへの参画に向けてと題して、新規のホームページも掲載しているのを拝見させていただきました。内容としては、さきに述べた意見交換会の様子や委員会参画の実績などを紹介しております。今後、力を注いでいく市としての姿勢がかいま見えます。ただ、少し内容が偏った選定になっているのではないかなと懸念もしております。さらに広く若い方の意見を募るためにも、有名な福井県鯖江市や、県内でも小田原市では企画部未来創造・若者課など、担当、役割をきっちり明示している自治体もあります。そのような取組が本市でも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 61 ◯横山むらさき議長【 186頁】　くらし安心部長。 62 ◯五味田直史くらし安心部長【 186頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　本市ではこれまで市民活動支援課が中心となって、答弁申し上げたような若者の市政への参画に向けた取組を行い、また、広報広聴課では、若者も含めた幅広い世代からの意見聴取に向けて努め、関係課と横断的に連携しながら取り組んでまいりました。まずは引き続き関係課と連携をしながら、若者からの意見聴取や市政参画に向けた取組の充実に努めるとともに、御紹介いただきました福井県鯖江市や、それから小田原市における取組の実績や成果についても情報収集しながら、本市にふさわしい取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 63 ◯横山むらさき議長【 186頁】　大塚毅議員。 64 ◯11番大塚毅議員【 186頁】　ありがとうございます。今、くらし安心部長からもお話しいただきましたとおり、現状、関係課との連携を密にして、若者の市政参画を充実させるということなのですが、先ほど紹介しました他市の事例もありますとおり、名前に関することで市民に対して本気度のメッセージにもなりますし、さらに私が感じるのは、高橋市長からは若者の意見を積極的に取り入れようとする姿勢を日頃から感じ取ることがたくさんあります。市長の考えがしっかり反映されているかといいますと、そうではないように感じるところがあります。現状の体制だけではなくて、部署、組織体制として明確にすることの見解を政策部長の観点から、再度お伺いさせていただければと思います。 65 ◯横山むらさき議長【 186頁】　政策部長。 66 ◯石原学政策部長【 186頁】　組織についての御提案ですが、毎年度の組織につきましては、各部局を対象とした両副市長による組織執行体制ヒアリングを経て決定しているところでございます。まずは、くらし安心部長から御答弁申し上げましたように、若者を含めて、しっかりと市民の意見を幅広く取り入れるための施策を進めていく中で、他市の事例の成果なども踏まえながら、今後の組織執行体制ヒアリングの中で検討していきたいと、このように考えております。　以上です。 67 ◯横山むらさき議長【 187頁】　大塚毅議員。 68 ◯11番大塚毅議員【 187頁】　あまりにも時間が進むのが、質問のペースが早過ぎて少し驚いているところがあるのですけれども。　再三の質問に御回答いただき、ありがとうございます。今、政策部長からも御答弁いただきました。各部局、現場からのボトムアップによるヒアリングをしっかり行っての組織執行体制の構築と受け止めました。なかなか現状では進めづらいところがあるかもしれませんが、こちらは市民の方々の先ほど言ったメッセージにもつながりますし、そして、若者がまちづくりに参画しやすいような仕組みとしていただきたいところもありますので、ぜひ御検討いただければと思います。　ここからは、意見、要望となります。よくある話で、卵が先か鶏が先かという比喩的な表現がありますが、まちづくり団体がなり出すときに、人が集まって何かやろうという話になるのか、何か事案があって、事業ベースで話が進むのかということがあると感じます。今の社会ではやはり事業ベースで物事が進んでいくものと感じております。先日の総括質疑の際も移住相談窓口のワンストップ化の成果のお話をいただきました。その取組により、市民の方々が担当課相談窓口に、そこに相談すれば、ほかの部署へつないでいただいたりとか、お話を進めていただける、そういう機能をお伺いいたしました。現状は若い世代の意見をまちづくりに反映していく取組を広聴であったり、各担当部署の審議委員会などでも取り入れていっているとの答弁をいただいておりますが、先ほど少し懸念を示しましたが、その選定に偏りが生じているように感じます。　今年度、国のこども基本法の施行によって、子供や若者に関わる施策を推進するときに、子供、若者の声を聞くことが自治体の義務となりました。それを受けて、全国各地の行政で若者を巻き込む取組が始まっております。若者目線のまちづくりを進めていく上で、既存の団体だけではなくて、行政として若者の参画を掘り起こしていく、そんな取組が必要だと感じております。一人でも多くの若者がまちづくりに関わり、一つ一つの成功体験を積み上げることで、若年層の政治参画につながっていくと考えております。　そして、もちろん行政側だけではなくて、我々議員の側としても、陳情や請願など、市民の意見を取り入れる仕組みがあります。市民の方に、さらに利用していただきやすく整備する必要を感じております。例えば先ほど御紹介がありました秦野青年会議所で行った秦野高校生議会2018の際にも陳情を利用させていただきました。その際、陳情を上げる際に、私も秦野青年会議所に所属しておりまして、そこで見聞きしたことですけれども、陳情を上げて、期日前投票の事業化まで進んだと先ほどお話しいただいたのですけれども、その際も、個人情報の取扱い、ホームページへの公開などで、少し調整をしていただいたことを記憶しております。そのように、市民にもっと使いやすく、提案をしてもらいやすいような状況を今後、議会としてもつくっていく必要性を感じました。　そして、最後となりますが、市長をはじめ、行政、執行部の方々、そして職員の方々、そして私たち議員もですけれども、この秦野市、このまちをさらに住みやすくしていきたい、その志というのは皆さん多分一人一人一緒だと感じております。ただ、そのプロセスが少しだけ違うだけだと感じているのです。ぜひこの議会にいる方、秦野市役所の皆さんとワンチームとなって、子供たちが秦野市を愛着のあるふるさとと感じるような未来を一緒になってつくっていきたいと考えております。　以上、私からの一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 69 ◯横山むらさき議長【 187頁】　以上で、大塚毅議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　　再開 70 ◯横山むらさき議長【 188頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　吉村慶一議員。　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 71 ◯３番吉村慶一議員【 188頁】　財源をつくる政治家、吉村慶一です。　一般質問をします。　広畑ふれあいプラザの運営について。　広畑ふれあいプラザは、2000年４月に介護予防施設として広畑小学校の教室12室分を改装してオープンしました。改装費用は約４億円で、その全額が国の補助金です。当時、秦野市には１小学校区１公民館整備構想なるものがあって、13小学校区に11の公民館が整備されました。広畑小学校区にも公民館整備の話があって、建設用地についても地権者との間で内々の合意が得られて、取得のめどが立っていました。しかし、広畑小学校の児童数が最も多いときは約1,200人だったものが当時400人程度まで減っていて、校舎の余裕スペースが大きかったことがあり、また、公民館を新たに建設するためには、当時、土地代約３億円、建設費約７億円、合わせて約10億円もの費用が見込まれ、一方、これに対する補助金は見込めなかったことから、学校の一部を活用して、公民館とほぼ同等の機能を介護予防施設として全額国の補助金で整備することになったわけです。したがって、地元の気持ちとしては、公民館ができる代わりに広畑ふれあいプラザができたということが根強くあります。そういう地元の意識を前提に、何点かお尋ねいたします。　まず第一に、本市においては風水害時の避難所としては公民館が指定されています。金目川沿いの下大槻地区には浸水の想定される場所が相当広くありますが、今の指定では大根公民館まで行かなければなりません。広畑ふれあいプラザを風水害時の避難所にすることはできませんか。お伺いをいたします。　２、職員の通勤手当及び住居手当の不適切な受給について（その２）。６月議会に引き続き、質問します。　他市の同様の事例を知った高橋市長の適切な指示で、昨年の調査によると、規定の額より多くの通勤手当と住居手当を受給していた職員が10人いて、最も多い者は12年７か月にわたり、267万4,500円も多く受給していましたが、その原因は、本人の届出の失念にすぎなかったとのことであります。しかし、条例に次ぐ法規である規則によれば、手当の支給に当たっては、随時、事後の確認をしなければならないことになっていますが、25年間の長きにわたり、それがなされていませんでした。そして、この随時の事後確認が行われていれば、職員の届出の失念などはあり得なかったと思われるのです。したがって、秦野市は組織的に規則違反、法令違反の状態に長年あったわけですから、秦野市として、広報はだの等に市長等の任命権者名で市民に対し謝罪文を掲載すべきと思いますが、いかがでしょうか。　３、財源をつくる施策について。　（１）学校給食施設の統合について。小規模小学校の給食５業務を給食センターや親子給食の方式を活用することで統合すれば、相当の費用の削減になると思うが、いかがでしょうか。他市においてはそのようなことが行われていますが、お考えをお伺いします。　（２）下水道事業における未利用地の処分について。予算決算常任委員会の質疑でも分かりましたが、浄水管理センターの隣にあるなでしこ運動広場、面積約3.4ヘクタールは約50年にわたり未利用地となっていて、スポーツ広場として使用されています。その用途は下水の高度処理のための施設用地であるということですが、50年近くもそのような用途に使われず、これから先も、まず、そういう可能性は大きくないと思いますので、この土地を売ったら、どれだけの収益が上がるか。そこに不動産事業者等が新たなニュータウンをつくったら、どれほどの家が建って、どのぐらいの税収があるかということについて、不動産事業者にサウンディング調査をするなどして、その可能性を研究してみたらどうかと思いますが、お考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 72 ◯横山むらさき議長【 189頁】　くらし安心部長。 73 ◯五味田直史くらし安心部長【 189頁】　私からは御質問の第１点目、広畑ふれあいプラザの運営についてのうち、広畑ふれあいプラザを風水害時の避難所にすることについて、お答えをいたします。　台風や局地的豪雨に伴う風水害時の避難所については、避難所の開設が地震に比べ一時的であることや、避難者数も限定的であり、また、空調が完備された和室や多機能に使える会議室など、避難者の状況に配慮した環境が整備できることから、まずは市内11か所の公民館を開設いたします。公民館の所定の定員を超える見込みがある場合は、他の公共施設や最寄りの自治会館等を状況に応じて避難所として開設することとしております。しかし、超高齢化の進展や、高齢者の単身世帯の増加などに伴い、避難所へ避難をちゅうちょする高齢者が増えることを想定しております。加えて、近年は、局地的豪雨や線状降水帯による長時間の大雨など、余裕を持った避難行動がとれない風水害が多く発生しているわけでございます。　広畑ふれあいプラザの周辺は、南側の下大槻地区が土砂災害警戒区域に指定されているほか、金目川が氾濫した際は最大で５メートル以上の浸水が想定される地域もございます。下大槻地区の住民の方々が迅速かつ確実な避難体制をとるためには、大根公民館だけでなく、より近くにある広畑ふれあいプラザを活用することは効果的であると考えております。避難所の開設は昼夜を問わず迅速な開設が求められることから、避難スペースの確保や鍵の管理、避難所開設時の職員の派遣など、効率的な運営ができるよう関係課と調整を図ってまいります。また、広畑ふれあいプラザに限らず、同様のケースを抱えている地域はないか、想定される被害や地域ニーズ等を踏まえて調査をするとともに、地域住民が迅速かつ確実に避難できる避難所の指定に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 74 ◯横山むらさき議長【 189頁】　総務部長。 75 ◯青木裕一総務部長【 189頁】　私からは御質問の２点目、職員の通勤手当及び住居手当の不適切な受給についてお答えをいたします。　秦野市職員の通勤手当に関する規則及び秦野市職員の住居手当の支給に関する規則では、事後の確認として、任命権者は手当の額が適正であるか随時確認するものとするとしてございます。この事後の確認につきましては、毎年度、定期人事異動などの必要な時期に通勤方法等の変更がある場合は届出をするよう、全ての職員に対して通知をすることで注意喚起を行ってまいりましたが、令和４年度に実施をした全庁的な調査は平成10年度以降行ってはおりませんでした。こうしたことも踏まえまして、また、不適切な手当の受給を防止するため、今年度も全庁的な調査を既に行ってございます。その結果、不適切な受給はございませんでしたが、今後も定期的に調査を実施していく考えでございます。　なお、御質問の広報はだの等への謝罪文掲載につきましては、過去を確認いたしますと、平成19年に競売入札妨害容疑による懲戒免職処分に関する事案について掲載をした事例がございますが、このような重大な法令違反、あるいは社会的影響の大きさに起因をする懲戒処分に伴う対応と比較いたしましても、今回の処分に関しましては公平に対処しているものと考えてございます。まずは職員が手当の受給に関して変更の届出を失念したことが第一の問題でございますので、今後も人事課による事後の確認を含め、適正に対応することで市民の皆様の信頼回復と再発防止に取り組んでまいります。　以上となります。 76 ◯横山むらさき議長【 190頁】　教育部長。 77 ◯原田真智子教育部長【 190頁】　私からは、御質問の３点目、財源をつくる施策についてのうち、（１）学校給食施設の統合についてお答えをいたします。　本市の小規模校である、例を挙げますと上小学校と広畑小学校でございますが、その２校の給食調理を給食センター方式や親子方式にした場合、費用の削減につながるのではないかとの御質問です。上小学校及び広畑小学校の給食調理業務にかかる経費は、人件費や光熱水費、設備のメンテナンス代など２校合わせて約4,000万円となっております。この経費には市の正規の給食調理員４人の人件費も含まれており、調理員は退職までは他校の調理場に移動し、業務を継続するため、仮に自校方式をやめた場合であっても、小学校給食事業全体で見た場合、経費の大幅な削減には至りません。ただし、正規の調理員を直営校１校に集約することで、会計年度任用調理員の配置が不要となるため、その人件費と給食設備の維持管理費の約760万円を削減することができると見ております。一方、自校方式をやめて、給食センター方式や親子方式に移行した場合は、新たに配送に適した食器や食缶、配送用の車両やコンテナを用意する必要があることから、その初期費用に5,000万円ほどの予算がかかると積算しております。また、これに加えまして、新たに事業者への調理委託経費や、配送に係る人件費として毎年約1,800万円が必要になると見込んでおります。これらの新たに要する費用や削減額の見込みはあくまでも概算でございますが、増加額1,800万円に対しまして、削減額が760万円となり、増加額が削減額を大幅に上回るため、現時点では小規模校２校を給食センター方式や親子方式に移行しても予算の削減にはつながらないと判断をしております。　現在、本市では、正規の給食調理員は退職者の補充をしていないため、定年退職や早期退職などにより人数が減り、現在の直営校３校を維持することが難しくなった場合には、自校方式を継続していくことを前提に、調理業務を委託に切り替えて対応することとしております。将来的には、中学校の生徒数の減少に伴い、給食センターでの調理食数に余裕が出ることが見込まれること、また、老朽化している学校施設の建て替えなどを見据えまして、小学校を含めた本市の小・中学校に最適な給食の提供方法を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 78 ◯横山むらさき議長【 190頁】　上下水道局長。 79 ◯小林勝上下水道局長【 190頁】　私からは、御質問の３点目、財源をつくる施策についてのうち、下水道事業における未利用地の処分についてお答えします。　浄水管理センターの事業用地は現在のなでしこ運動広場などの用地を含めて、昭和51年度に秦野市公共下水道全体計画に基づき下水処理場用地として取得しました。当時の全体計画は水処理施設16池、高度処理施設１施設を整備する計画としておりました。その後、社会情勢の変化や、大根・鶴巻地区の汚水を伊勢原市で処理するなどの全体計画の見直しを適時行い、令和２年度には令和12年度を目標年次として水処理施設６池、高度処理施設１施設とする全体計画の見直しを実施しております。この全体計画では、現在のなでしこ運動広場などの用地は処理施設のうち、高度処理施設と管理棟及び汚泥濃縮棟の建て替えなど、公共用水域の水質保全に寄与するため、持続可能な汚水処理に必要な用地として位置づけております。また、浄水管理センターは、昭和56年に供用開始して以降、既に40年以上が経過していることから、全体計画の見直しにより、処理施設の規模が縮小して生まれたスペースを老朽化に伴う施設の建て替え用地として有効に活用し、適正な配置を考えなければならない時代になっております。このようなことから、なでしこ運動広場などの用地については、現時点では汚水処理に必要な用地として考えておりますが、令和12年度の全体計画の見直しの中で、将来人口予測、処理汚水量等の動向を踏まえ、適切な処理施設の規模を検討し、その施設整備や老朽化に伴う建て替えに必要な用地を再検討するとともに、用地の取扱いについても、これまでの土地利用の状況や市民ニーズ、事業経営に係る将来推計なども含め、総合的に判断し、全体計画の見直しの中で検討する予定としております。　以上でございます。 80 ◯横山むらさき議長【 191頁】　吉村慶一議員。 81 ◯３番吉村慶一議員【 191頁】　御答弁ありがとうございました。では、順番に再質問いたしますが、まず、広畑ふれあいプラザの件ですけれども、避難所にはしていただけそうだということで、ぜひそうしてください。だけれども、この防災マップをもう１回見直してみると、才ヶ分の人も公民館に行けと言われると、一番近いのは本町公民館になりますね。あるいは大根公民館か。才ヶ分も浸水対象地域になっていますから、だから、下大槻だけではないですので、その辺はぜひ御検討ください。　ほうらい会館は、川のそばで避難所には多分ならないと思いますので、付け加えておきます。　広畑ふれあいプラザについて、維持管理費が公民館と比べると少ないというデータがあります。これは担当課に出していただきましたが、公民館は、職員の報酬手当や工事費を除いても、１館当たり929万円だけれども、広畑ふれあいプラザは、同じ基準で計算すると632万円。300万円ぐらい違うということです。何というか、文化が違うといいますか、ここで何をするのだという、そういうところからの違いがこの結果には出ていると思いますが、例えば全市的に考えていただいて、学習室なんていうのは、中央部分にははだのこども館、西部地域には曲松児童センターとありますけれども、東部地域にはありません。広畑ふれあいプラザは、教室の体裁をしている部屋が３つ、和室が２つ、それに４階には囲碁・将棋スペースなんていうのがあって、学習室機能を満たす空間は十分にあります。ですから、一定時間まで必ずシルバー人材センターの人が受付にいてくれて、かつ、学習室エリアにいて管理し、かつ、聞かれたら簡単に勉強も教えるような人材がいれば、十分に学習室機能が満たされます。そのための費用も少し計算してみましたけれども、合わせても150万円かそんなものでできるのではないかと思います。　もう一つ、１階の一番奥に浴室があります。これは３階でやる介護予防のためのデイサービス事業で、昔は入浴もしていましたので、使っていたのですが、デイサービスの利用者がほとんど使わない状態で、今はいろいろなものの物置になっています。このスペースについても、全市的な立場から、多少はお金をかけて何か有効に使うということを考えていただければ、当然、地元の大根地区の人の利益にもなると思いますので、その２つのことにお金を使う形で年間の維持管理費を公民館並みにしてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 82 ◯横山むらさき議長【 191頁】　福祉部長。 83 ◯香坂修福祉部長【 191頁】　広畑ふれあいプラザの予算配分ということでお答えさせていただきますが、広畑ふれあいプラザにつきましては平成12年４月に施行されました介護保険制度の関連事業として、広畑小学校の空き教室を有効活用して開設したものでございます。開設以来、高齢者の介護予防、健康保持増進活動、生きがいづくりなどを目的といたしまして、多くの方に御活用いただいております。御質問の予算配分についてでございますが、議員からも、多少、御案内がございましたが、私からももう少し説明させていただきたいと思います。広畑ふれあいプラザの予算が公民館と比較して見劣りするということでしたので、両者の経費を令和４年度決算で比較してみました。比較に当たりましては、報酬などの人件費と工事請負費を除くとともに、公民館については11館全体の経費を11で割った１館当たりの平均を用いました。その結果、合計では、公民館が297万円上回っていましたが、そのうちのほとんどは光熱水費で、公民館が256万円多い状況でした。このことにつきましては、全館空調や照明設備の違いが影響しているものと考えてございます。そのほかの経費では、修繕費や委託料について公民館が約115万円上回っていた一方、使用料及び賃借料につきましては、駐車場などの賃借の影響から広畑ふれあいプラザが約104万円上回っていました。それぞれの施設の状況が異なっていますので、一概に比較することは難しいですけれども、施設の運営面では公民館と見劣りするものではないと考えてございます。　また、公民館では多様な生涯学習事業を実施しておりますが、広畑ふれあいプラザにおいても、介護予防関連事業である元気アップ倶楽部などの講座や、各団体によるいきがい型デイサービスのほか、生涯学習として広畑ふれあい塾の講座が多数開催され、生きがいづくり、健康・体力づくり、仲間づくりなどにつながっております。広畑ふれあいプラザにつきましては、社会教育法で規定されている公民館長の配置はなく、また、連絡所の機能もありませんが、地域に根づいた活動拠点として、今後も利便性の向上や自主事業の充実に努めてまいります。　それから、学習スペースとしての活用の質問もございましたけれども、現状の広畑ふれあいプラザの夜間の運営方法について御説明いたします。夕方以降の施設の開館につきましては、事前に使用予約がある場合に、その予約の終了時間まで開館することとしておりまして、閉館までの間、施設管理、窓口対応につきましては委託業者が対応しております。こうした状況におきまして、広畑ふれあいプラザを学習支援のために夜間開放することにつきましては幾つか解消すべき課題等があると考えております。まず、毎日夜間に開館するとなると、夜間管理委託料、光熱水費などの経費が増加いたします。それから、利用者ニーズの関係ですが、広畑地域は少子化が進んでございます。学習スペースとして利用したいというニーズ、こういったことが不明であると思っております。また、夜間に見守り体制がない状態で未成年の方だけが利用することについては、安全の確保の面から懸念があると考えてございます。こうしたことから学習スペースとして夜間に施設を開放していくことについては慎重に対応していく必要もあると考えてございます。　それから、浴室の関係がございましたけれども、浴室については、議員から御紹介がありましたとおり、現在は利用されておらず、物置的なスペースとして利用しておりますので、今後の利活用については十分に検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 84 ◯横山むらさき議長【 192頁】　吉村慶一議員。 85 ◯３番吉村慶一議員【 192頁】　空調の仕方が違うから光熱水費に差があって、その差については埋める必要ないですよというのは少し、その話を広畑小学校区、あるいは大根小学校区の人に言ったら、何だという話になりませんか。暑いのは同じように暑いのです。全館空調でないと、要するに廊下は暑いということです。広畑ふれあいプラザは。そういうところで差があったとしても、同じぐらいに別の分野で費用をかけるということが公平だと私は思います。　それから、学習室機能というのは、要するに、現状は格差があるのです。中央部と西部と大根・鶴巻地区の間に。厳然たる格差です。それを解消してほしいと。そのための空間があるのではないかという。そこに、要するに受付があって、学習室のところに１人管理する人がいればできるわけで、費用はさっき言ったように、時給、最低賃金で計算すれば、そんなに大した時間じゃないですから、合わせても150万円くらいです。人は見つからないというならこっちで見つけます。そんなの。現にある格差を直してくれという話をしているのですから、もう少し積極的にやっていただきたいと思います。　それから、浴室については、活用の方法を考えていらっしゃるということで結構ですけれども、少しはお金も使ってもらいたいと。そのまま物置の対応で何とかなる使い道はないかみたいな考え方ではなくて、多少はお金を使って、何か魅力的なスペースだなとか、機能があるなとかという、見て変わったなと思うぐらいにはお金を使ってもらいたい。繰り返しますけれども、公民館ができる代わりにこれができたのです。当時の事情で。　それと、秦野市広畑ふれあいプラザ条例の第３条の使用できるもの、利用者の規定がありますが、ここの（３）にはその他市長が適当と認めるものという項目がありますから、条例上は介護予防施設だから制限があると考えなくていいのです。先ほど風間議員も言っていましたけれども、児童館をお年寄りが使うような世の中にしたらどうだ。ここも同じです。介護予防施設ですけれども、異世代間交流とか何とかと理由をつければ、誰でも使えるのです。市長が決めれば、その上に誰でも使えるようになる。ぜひこの点は御検討いただきたい。　ぶっちゃけて言うと、私は、事情を知っている人から「吉村さんがあのとき公民館をつくっていればよかったではないか」と言われる。私は、要するに、行政改革という意味からも、空きスペースの有効利用という意味からも、この広畑ふれあいプラザを強く推したのです。だけれども、当時の市議会議員、私以外に４人確かおられましたけれども、公民館をつくったほうがいいという人もいたのです。それが最終的に、国から補助金が全額出るというのが一番大きなポイントだったと思いますけれども、これになった。だけれども、公民館との間に格差があるということで現状あると。やっぱり公民館のほうがよかったではないかといまだに私は言われるのです。そういうことにはならないようにぜひお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。　次に、２番目の不適切な手当の受給の件ですけれども、今やっているＡ３判の用紙２枚を使って、課長が課員に住居手当と通勤手当の状況を確認している作業と、要するに、みんな課員に向かって、住居が変わった者、引っ越した者については申告してくれと。ただ、その一言、いつかの段階で言うこととの間には、失念を防ぐ差について、重大な差がある。今やっている、これからもずっとやるということのようですけれども、作業をやれば、失念なんかしっこないの。そっちが正しいとしたら、これまでやっていた、課員に向かってそういうのを出してくれと一言言うようなことは規則で規定している随時の確認とは言えないと思うのですが、あれをもって随時の確認だったと言うのですか。

86 ◯横山むらさき議長【 193頁】　総務部長。 87 ◯青木裕一総務部長【 193頁】　規則の確認ということに関しての御質問でございますけれども、これまでこの通勤手当、住居手当に関しまして、答弁でも申し上げましたが、平成10年度に一度調査を行ってございます。この調査につきましては、申請書類の偽造という悪質なケースがあったことから、実施をしたということで、記録も残ってございます。その後、こうした悪質なケースが疑われる事案というのは、人事課もそうですし、職員から内部通告的にそういった情報が入るということもございませんでしたので、また、手当類につきましてはあくまでも申請主義という形になりますので、毎年度、職員に対して通知をしております手当類の変更手続の注意喚起をもって対応してきたという経過がございます。昨年度の調査につきましては、手当の受給誤りの可能性があるケースが人事課でも確認がなされましたので、人事課で調査を実施したという形になります。この取扱いにつきましては、県央各市におきましても、当然、規則等での規定がございますが、ただいま申し上げた本市と同じような考え方で対応してきているような自治体が半数程度あるような状況でございます。こうしたことも踏まえて、先ほども答弁申し上げましたように、今後の調査の中ではしっかりと対応していくという形で、昨年度、議員もおっしゃられたような10人程度の職員がこうした処分を受けるという形になりましたので、そのような取扱いをさせていただいているという形になります。 88 ◯横山むらさき議長【 194頁】　吉村慶一議員。 89 ◯３番吉村慶一議員【 194頁】　そうすると、はっきり言ってもらいたいのですけれども、注意喚起がすなわち事後の確認だと。事後の確認とは、年１回、春の時期になるでしょう。人事異動の時期になるのですけれども、そこで口頭でやっている。やっていますね、文書ではなくて。口頭でやっている注意喚起をもって規則上の事後の確認と、この25年間ずっと認めてきましたということですか。はっきり答えて。 90 ◯横山むらさき議長【 194頁】　総務部長。 91 ◯青木裕一総務部長【 194頁】　先ほど答弁申し上げました、毎年度行っています、主には人事異動の時期に合わせた注意喚起の通知でございますけれども、これについては文書で毎年行わせていただいています。それに加えまして、公共交通機関等が運賃改定を行う場面もございますので、そういった可能性があるような状況になったときには随時出しているという形になります。 92 ◯横山むらさき議長【 194頁】　吉村慶一議員。 93 ◯３番吉村慶一議員【 194頁】　そうすると、今やっているようなＡ４の紙２枚を使って、課長が一人一人の机を回ったり、あるいは課長の机に一人一人呼んだりして、どうだ、定期券を見せてみなさいということを過去にも何回かやった。要するに、平成10年以来、何回かやったことはあったということですか。そういう事実はあったのですか。 94 ◯横山むらさき議長【 194頁】　総務部長。 95 ◯青木裕一総務部長【 194頁】　先ほど申し上げた通知による注意喚起という形になりますので、それぞれの所属の中でそのようなきめ細かい対応しているケースもあったかもしれませんけれども、記録の中で例えば、今回、令和４年度もそうですし、令和５年度も行っているようなスタイルでは人事課としての照会は出してはいないという形になります。 96 ◯横山むらさき議長【 194頁】　吉村慶一議員。 97 ◯３番吉村慶一議員【 194頁】　平成10年に、私もよく覚えていますけれども、要するに、ある職員が住所を偽って住居手当と通勤手当、両方だったと思いますけれども、取っていたというのが新聞ざたになりました。私もその件は一般質問で質問しました。その年の翌年も、翌々年もそういう今やっているようなやり方による個別の確認みたいなものはやってないのでしょうか。あるいは、平成10年はやったのですか。いかがですか。 98 ◯横山むらさき議長【 194頁】　総務部長。 99 ◯青木裕一総務部長【 194頁】　記録の中では、平成10年度に行った調査というのは、今議員がおっしゃられたとおり、平成９年度の事案を踏まえて、今とまるっきり同じようなスタイルかどうかというところまでは、その細かい書類が残っているわけではありませんので、分かりませんが、恐らく今の令和４年度、令和５年度に行っているものに近い形での確認を行ったということだと思います。 100 ◯横山むらさき議長【 195頁】　吉村慶一議員。 101 ◯３番吉村慶一議員【 195頁】　規則で定める事後の確認というのは、要するに、平成10年度にもし現在やっているようなものと似たようなことをやっていたとして、その後25年間全然やらなかった。注意の喚起ですと。それで、最近になって、また、そういう個別の確認をしています。どっちが事後の確認なのですか。どっちも事後の確認なのですか。どっちでもいいのですか。規則で事後の確認と言っている以上、そのやり方等が定まってないと、規則というのは法規の一種ですから、条例の次に位置される法規文書ですから、やり方等が曖昧なことは許されないと私は思うんだけれども、このやり方というのはどっちを想定しているのですか。 102 ◯横山むらさき議長【 195頁】　総務部長。 103 ◯青木裕一総務部長【 195頁】　規則の中で、例えば通勤手当については、定期券、あるいは駐車場の確認等の具体的な確認できる手だてといいますか、そういったところまで規定をされていますので、当然、平成10年度の調査もそういったものをベースにやっているということだと思いますけれども、いわゆる事後ということになりますと、日々、職員がそれぞれの身上事項の変更に基づいて各種申請を出しますので、そういったものの状況の確認ということになろうかと思います。 104 ◯横山むらさき議長【 195頁】　吉村慶一議員。 105 ◯３番吉村慶一議員【 195頁】　そうすると、要するに、規則どおりにやってない、規則違反ではないですか。違反したのは任命権者及びその意思に基づいてそういうことをやる管理職でしょう。人事課を筆頭にして。つまり、秦野市の組織が規則違反を長年やったのです。それを市長が、他市のニュースを聞いて、事例を聞いて、きちっと調査してみろと言って、そういうことが今回明るみに出た。だから、悪いことではない。いいほうに向かって秦野市は一歩進んだ。だけれども、確かに、この25年間、規則どおりにやっていませんでしたという事実はもう変えられないでしょう。間違いをしたのです、秦野市は長年。これは私が６月議会で質問して、議会だよりにその記事を出したら、２人の女性の方から電話がありました。両方とも公務員。１人は東京都庁に勤めている。こんなことは東京都ではあり得ない。毎年毎年きちっと確認されますから、失念なんていうことは考えられませんということでした。お名前も言われなかったから、お会いもしませんでしたけれども。だから、秦野市は長年間違いをしてきたのだから、そのことが判明するきっかけをつくる市長にそういうことをしろというのは、功があった人に謝れということになりますから、少し私も抵抗を感じますけれども、でも、それぞれ任命権者は組織のトップなのだから、しょうがないでしょう、間違いをしたら。市民に対して謝るのは。間違いをしたら謝る。被害を与えたら謝る。謝罪する。これが正義ですから。そこをごまかすと秦野市に正義がないと言われる。どうですか。もう１回答弁してください。同じ答弁なら要らないですから、副市長にお願いします。 106 ◯横山むらさき議長【 195頁】　内田副市長。 107 ◯内田賢司副市長【 195頁】　様々な御指摘をいただいたわけですけれども、冒頭、平成10年の当時のことを私もよく承知をしております。職員が不正といいますか、本来、住居地ではないところにという形で書類の言うならば偽造ですね。そういう形のもので対応していたという。それが分かったということでございます。通勤手当を含めてですけれども。それから、平成19年に広報に市長が謝罪の文を載せました。これは平成18年のときに、これも当時、私は人事担当部長でしたから、吉村議員も十分に御承知かと思いますけれども、職員２人が逮捕され、事業者が１人逮捕された。実刑の判決が出ております。そうしたことを踏まえて、初めてそのときに広報に謝罪の掲載をした。平成18年10月に逮捕があって、翌年３月に判決が下りたという、こういう事件でございましたから、そうした記事を載せたという経緯がございます。そうした意味からしまして、市長の謝罪文を載せるということについては、今私が申し上げたような、そうした過失ではなくて故意といいますか、そういうものについては、特に平成18年の事件については、本来、漏えいしてはいけない数字が漏えいされたという、こうした事件でございますから、十分にそういうことを踏まえた上での対応をしていくと考えております。　以上でございます。 108 ◯横山むらさき議長【 196頁】　吉村慶一議員。 109 ◯３番吉村慶一議員【 196頁】　私は、それは逆だと思う。1,100人いる市の職員の中の１人とか２人の個人が本当に悪いことをしました。申し訳なかった。謝るということもあるでしょう。だけれども、今度のこの事後の確認をしていないというのは、秦野市の全ての管理職、任命権者以下、管理の組織が規則どおりに仕事をしていませんでしたという話。よっぽどこっちのほうが重くないですか。市の信用を損なう上では。ごく一部の職員が犯罪をした。確かに悪いです。だけれども、組織が組織として自分で決めた規則を守っていない。そっちのほうがよほど、この秦野市という組織が弛緩している。そういうことではないですか。私はこっちのほうが全然重要だと。　副市長のお考えは分かりました。市長にお尋ねしますけれども、あなたが的確な指示を出してからこういうことになった。だから、そのあなたにこういうことをしろというのは、さっきも言ったように、私も少しどうかなと思うけれども、でも、あなたは秦野市の代表なのだから、この組織を維持している代表の立場として、こういう組織的な規則違反については、市長が、あるいはほかの任命権者が謝るべきだと思いませんか。市長に伺います。 110 ◯横山むらさき議長【 196頁】　市長。 111 ◯高橋昌和市長【 196頁】　内田副市長が答弁したとおりでございます。 112 ◯横山むらさき議長【 196頁】　吉村慶一議員。 113 ◯３番吉村慶一議員【 196頁】　少し私とは違うな。今は、そういう例があったから、毎年、課長が個々に呼んで、どうだと確認する作業が必要だと思うからやっているわけだ。それを長年やらなかったという事実の重さ、組織の弛緩、そういうことについては謝らなくてもいいのだというのは、私がこれまで経験してきた企業社会等の感覚とは大分ずれているなと申し上げておきます。　もう一つ、総務部長に伺いますが、毎年、課長が個々の職員に事後の確認をすることになったわけですが、そのときに過去を振り返って、あなたは失念している可能性はないかと。自発的に過去を振り返って、そういうことを調べてみてくれないかということをその場で言うことはできませんか。 114 ◯横山むらさき議長【 196頁】　総務部長。 115 ◯青木裕一総務部長【 196頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　過去のある期間等の調査をするために、先ほども少し触れましたけれども、例えばその時点に使用しておりました交通機関が発行する定期券等を確認する方法がございます。しかしながら、現時点で定期券等は券面が上書きされているなどの状況がございますので、調査という方法ではなかなか難しいものがあると考えてございます。また、時効の問題等も考慮いたしますと、職員に対して法的に請求することというのはできませんが、議員がおっしゃられているような、過去の一定期間における手当受給額の誤りにつきまして、仮に自己申告のような形での申出を促すことにつきましては、今後実施する調査の中で検討してまいりたいと考えてございます。 116 ◯横山むらさき議長【 196頁】　吉村慶一議員。 117 ◯３番吉村慶一議員【 196頁】　東京都の職員と名のった女性の方は、本当に信じられない、そんなことをやっている地方公共団体があったというのは全く秦野市民として情けないとおっしゃっていました。その上で、「吉村さんの質問も甘い」と言われました。甘いではないですか、そんな質問では。だから、今日も２度目をやりました。さらに言えば、私の調べた範囲では、監査委員会も職員手当の受給が適切だったか、定期検査で職員手当というものを対象にして監査したことが過去にないのではないかな。そういう感触を私は持っています。これは過去の監査委員、それから、過去の監査事務局長に実際に当たってこれから調べようと思っていますけれども。少し世間の常識とは違っているなと最後に申し上げて、次の質問に移ります。　最後の財源をつくる話で、学校給食施設ですけれども、そうしますと、分かりました。栄養士を各調理場で雇っておられると思うのですけれども、給食センターは中学校の4,300食ですか。それで、お二人の栄養士。南小学校は1,100人ぐらいの児童がおられて、１人の栄養士で、アレルギーとか、いろいろなことをチェックされている。食育もされている。そうすると、規模の小さい学校は80人ぐらいの学校もありますし、120人とか130人という学校もありますが、そこの栄養士というのは近隣の学校の人に兼ねていただくということはできないのでしょうか。 118 ◯横山むらさき議長【 197頁】　教育部長。 119 ◯原田真智子教育部長【 197頁】　栄養士でございますけれども、小学校におきましては各校１名の栄養士を県費と市費で合わせて13人配置しております。センターも県の規定がありまして、２人の栄養士を配置しております。議員が言われますように、学校の規模によりまして、人数が多いところと少ないところと同じではバランスがというお話なのですけれども、これにつきましては、毎年、先ほども申し上げましたけれども、県費で一応補助の基準が決まっておりまして、そこで配置できない栄養士につきましては市費で対応しております。栄養士の役割は非常に重要でございまして、日常的なアレルギー事故の未然防止が図られているほか、給食を活用して、地元の農家と連携した収穫体験等、食育なのですけれども、食育の活動を中心に進めてもらっております。それによりまして、児童が正しい食習慣を身につけまして、健康的な生活を送れ、日々の食事や食材に感謝する心を育むなどの効果が生まれております。　先日、東京都足立区の中学校でしたけれども、視察に行きました。小学校の話を聞きましたら、小学校には、やはり各校、栄養士を配置しているということで、効果としましては、給食の残渣の軽減にもつながったという、栄養士を各校１人置くことで様々な効果がありますので、各校の人数のバランスはありますけれども、１校１人の配置は必要であると考えております。 120 ◯横山むらさき議長【 197頁】　吉村慶一議員。 121 ◯３番吉村慶一議員【 197頁】　給食センターの中学校の余裕が出てくれば、小学校にも配食だというのが大方針であるようです。それならば、やっぱり栄養士も小さな学校にも１人、80人の生徒を相手に本当に必要があるのか。隣の500人ぐらいの学校とセットにはできないのかと。それはあんまり常識と言いたくないですけれども、私の常識ではできるのではないかと思うのです。１人、その人の年齢等によって賃金は違ってきますが、少なくたって四、五百万円、多い人は1,000万円ぐらいになるでしょう。ぜひ御検討いただきたいと思います。　最後に下水道ですけれども、令和12年に計画を検討するときに考えますということですが、令和６年度からスポーツ振興課ではなでしこ運動広場に7,000万円弱の投資をしようとしています。管理棟の建て替えとか。下水道部としての計画の見直しは、できれば今年度中、遅くても来年度中にはやるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 122 ◯横山むらさき議長【 197頁】　上下水道局長。 123 ◯小林勝上下水道局長【 198頁】　再度の御質問にお答えします。　公共下水道の全体計画の見直しについては、汚水処理に必要な施設の配置や規模を社会情勢の変化等を考慮して、おおむね20年に一度で見直すこととされておりますが、近年では、社会情勢の変化が速いことから、10年に一度で見直しすることとしております。現計画は、令和２年度に全体計画の見直しを行っておりますので、現時点では行政人口や１人当たりの給水量などに大幅な変更が見受けられませんので、10年に一度程度で見直すことが妥当なスケジュールであると考えております。今後も社会情勢の動態を情報収集し、全体計画の見直しの時期については調査・研究していきたいと考えております。　以上です。 124 ◯横山むらさき議長【 198頁】　吉村慶一議員。 125 ◯３番吉村慶一議員【 198頁】　高度処理をする必要があるかないかぐらい、１年や２年でできるのではないですか。7,000万円の投資を片一方ではやるのですよ。その後にやはりやめましたということになりかねないことですから、ぜひ１、２年で見直ししていただきたい。お願いして終わります。 126 ◯横山むらさき議長【 198頁】　以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　　再開 127 ◯横山むらさき議長【 198頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　田中めぐみ議員。　　　　　　　　　　　　　〔田中めぐみ議員登壇〕 128 ◯８番田中めぐみ議員【 198頁】　こんにちは。会派、ともにつくる秦野、田中めぐみです。このたびの選挙で皆様の信託をいただき、初当選いたしました。現在、私は４歳の子供を育てており、子育て真っ最中の当事者として、秦野市の子育て支援の向上とまちの発展を目指して働きます。どうぞよろしくお願いいたします。　横山議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、３つの項目についてお伺いいたします。　まず１つ目の項目、医療的ケア児とその家族の環境についてお伺いいたします。　医療的ケア児の定義ですが、厚生労働省は、医学の進歩を背景として、新生児に特化した集中治療室、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子供たちを指すと定めております。令和３年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、国や地方公共団体などは、医療的ケア児等への支援が努力義務から責務になりました。市内にも医療的ケアを必要とする子供たちがいると伺っていますが、医療的ケア児とその家族を取り巻く状況がよく知られていないように思います。　そこでお伺いいたします。（１）市内の人数について。現在、本市で把握している医療的ケア児は何人いるか。　（２）保育・療育などの預け先について。　（３）市のサポート体制について、併せてお伺いいたします。　次に、２つ目の項目として早期療育推進事業についてお伺いいたします。　この事業は、発達の遅れが気になる子供に対して、早い段階に適切な支援を行うことで、子供の潜在的な能力を引き出し、将来の学習や、自立した日常生活、社会生活を送れるようになるために、必要な事業だと認識しております。しかし、我が家の子供は、発達検査まで半年ほど待ち、支援につながるまで、さらに３か月かかったことで、私は精神的に追い込まれた経験があります。体調を崩していた期間、同じように不安を抱えている保護者がほかにもいることが分かり、秦野市の療育環境や子育て環境を変えたいと思ったことが市議会議員選挙に臨んだきっかけでした。　そこで、（１）発達検査の待機状況についてお伺いいたします。早期療育事業の中のことばの相談室で行っている発達検査について、利用申請から発達検査を行うまでの待機期間はどの程度かかっているか、この数年間の状況も含めてお伺いいたします。　（２）支援につながるまでのサポート体制について、併せてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、３つ目の項目として、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについてお伺いいたします。　８月に、市内の放課後等デイサービス事業所において、給付費の不正請求と利用者への虐待があり、指定取消しとなったというニュースを目にしました。市内でこのようなことが起こり、大変残念に思います。児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を利用している保護者にとっては、自分の子供が利用している事業所は大丈夫だろうかと不安になられた方もおられたのではないかと思います。私自身も子供が児童発達支援施設に通っておりますので、同じような気持ちで今回のニュースを見ておりました。　そこでお伺いします。市は、市内の事業所の運営状況やサービスの内容などの管理をどのようにされているか、お伺いいたします。　二次質問以降は、質問者席で行います。よろしくお願いいたします。　申し訳ございません。１つ目の項目、医療的ケア児とその家族の環境についての、今回、一般質問で予定しております（２）について、保育・療育などの預け先について質問いたします。お伺いしますということが抜けてしまっていましたので、今、申し上げました。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔田中めぐみ議員降壇〕 129 ◯横山むらさき議長【 199頁】　福祉部長。 130 ◯香坂修福祉部長【 199頁】　３項目の質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。　最初に、御質問の１点目、医療的ケア児とその家族の環境についてのうち、（１）市内の人数についてお答えいたします。医療的ケア児とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、日常生活及び社会生活を営むために、人工呼吸器による呼吸管理や、喀たん吸引、導尿などの医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされています。本市では、令和５年度から医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児やその家族からの相談に対して、医療や福祉等に関する情報提供や助言、サービスの利用調整などを行えるようにしております。本市で把握している医療的ケア児の人数ですが、医療的ケア児等コーディネーターとともに、庁内関係各課及び平塚保健福祉事務所秦野センター等を通じて医療的ケア児の実態把握に努めており、市が把握している医療的ケア児の人数は、本年９月現在、17人でございます。　次に、御質問の２点目、早期療育推進事業についてのうち、（１）発達検査の待機状況についてお答えいたします。ことばの相談室では、心理士等が、言葉が遅い、落ち着きがないなど、就学前の子供の言葉や発達に関する相談に応じ、必要に応じて発達検査を実施し、保護者に対して、子供の発達段階や特性を踏まえた助言を行っております。ことばの相談室の利用を申請するきっかけといたしましては、保護者が子供の言葉や発達に心配を感じたり、乳幼児健診の際や、保育園等から勧められたりすることが挙げられます。ことばの相談室を利用するまでの流れですが、まずは、障害福祉課の療育相談員が、保護者から、子供の発育・発達の様子や、子育てする上での保護者の悩み等について聞き取り、相談室の心理士に伝えております。その後、心理士が保護者に連絡し、心理士による面接や発達検査の日程調整を行っております。こうした流れの中、ことばの相談室の利用申請から発達検査の実施までの待機期間についてですが、申請件数は増加傾向にあり、令和３年度は２か月から５か月、令和４年度は３か月から５か月、令和５年度は１か月から３か月程度の待機期間となっております。　次に、御質問の３点目、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについてお答えいたします。放課後等デイサービス事業所など、各事業所に対する事業運営全体に係る指導、監査は、児童福祉法に基づきまして放課後等デイサービス事業等の指定権者である県が実施しております。一方、市といたしましては、サービス利用に伴う報酬である給付費の支給決定を行っていることから、適切な請求となっているかなどを確認するため、事業所からの給付費の請求とサービス提供実績とを突合し、疑義がある場合は、事業所に対して資料の提出や説明を求めるなど、給付費支給の視点から点検を行っております。　また、事業所の職員による虐待の通報があった場合、事業所に事実確認を行い、虐待の事実が確認されたときには県に報告するとともに、事業所に対して再発防止に向けた改善計画の提出を求めるなど、必要な措置をとっております。　答弁は以上でございます。 131 ◯横山むらさき議長【 200頁】　田中めぐみ議員。 132 ◯８番田中めぐみ議員【 200頁】　御答弁ありがとうございました。市内における医療的ケア児の人数について、まず把握されていることが分かりました。　それでは、医療的ケア児とその家族の環境について、（２）保育・療育などの預け先について質問いたします。福祉部長の御答弁から、令和５年度から医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児の実態把握や相談支援に努めていると伺いました。市内の医療的ケア児の保護者からも、医療的ケア児等コーディネーターがいろいろな相談に乗ってくれていると伺っています。保護者からの相談の中には、医療的ケア児の保育や療育支援について相談があるのではないかと思います。医療的ケア児の受入れができる療育事業所にはどのような事業所があるのか、市内にそれぞれ何か所あるか、保育・療育などの預け先についてお伺いいたします。 133 ◯横山むらさき議長【 200頁】　福祉部長。 134 ◯香坂修福祉部長【 200頁】　再度の御質問にお答えいたします。　質問項目の１の（２）保育・療育などの預け先についてということで、医療的ケア児の受入れができる療育事業所についてお答えいたします。療育事業所には２種類あり、就学前の子供が通所する児童発達支援事業所と就学後の子供が通所する放課後等デイサービス事業所があります。市内で医療的ケア児を受け入れている事業所はそれぞれ１か所で、合計２か所となっております。そのほかにも医療的ケア児の預かりを行っている日中一時支援事業所が市内に１か所ございます。　以上でございます。 135 ◯横山むらさき議長【 200頁】　田中めぐみ議員。 136 ◯８番田中めぐみ議員【 200頁】　ありがとうございました。医療的ケア児を受け入れている事業所が一部あるようですが、撤退してしまった事業者もあると伺っています。医療的ケア児と家族が日常生活や社会生活を安心して送れるよう、必要なサービスの確保に努めていただきたいと思います。　続きまして、医療的ケア児とその家族の環境について、（３）市のサポート体制についてお伺いいたします。現在、市内の保育園、幼稚園、小・中学校等において、市が把握している医療的ケア児の受入れ状況はどのようか、お伺いいたします。　また、どこの施設においても医療的ケアを受けられるような体制の整備に向けて取り組んでいることがあれば教えてください。お願いします。 137 ◯横山むらさき議長【 201頁】　福祉部長。 138 ◯香坂修福祉部長【 201頁】　市のサポート体制についてお答えをいたします。まず、市内の保育園、幼稚園、小・中学校における医療的ケア児の受入れ状況ですが、小学校１校におきまして、学校に訪問看護ステーションの看護師が訪問し、医療的ケアを行っております。しかし、いずれの施設においても、看護師の配置・派遣など、医療的ケア児を受け入れる体制は十分に整っていない状況にございます。そのため、現状では、学校等で医療的ケアを行うに当たり、保護者の協力を得たり、子供自身が行う医療的ケアを職員が見守ったりする等の支援を行っております。　次に、学校において医療的ケアを受けられる体制の整備状況についてでございますが、令和３年度から、障がい者支援施設、医療機関、特別支援学校、そして当事者の家族会などで構成する秦野市障害者支援懇話会こども部門において、日常生活における支援や相談体制の整備を含めた支援体制の在り方について検討・協議を開始しております。また、医療的ケア児の心身の状態に応じた切れ目のない支援ができるよう、学校等における看護師配置・派遣事業の実施に向けて、庁内関係各課で構成する会議において協議を重ねているところでございます。　以上でございます。 139 ◯横山むらさき議長【 201頁】　田中めぐみ議員。 140 ◯８番田中めぐみ議員【 201頁】　ありがとうございました。市内の医療的ケア児の保護者からも話を伺っております。現在、お子さんのケアは短いときには10分間隔、体調がよいときでも２時間は空かないそうで、これが24時間伴います。そのため、夜も連続して眠れず、別居の親族が日中サポートに来てくれたとき、眠らせてもらうのだとお話しされていました。仕事復帰を希望していたそうなのですが、子供を受け入れてくれる保育園がなかったため、長年勤めた職場を退職されたそうです。また、ちょっとした風邪や緊急時でも医療的ケア児は市内で診てもらえる病院がないという問題も抱えておられました。苦労されているのはこれだけではなく、医療的ケア児の保護者は、24時間、子供のケアでそばにいることが多いため、育児や進路に関する情報を得ることがなかなかできず、これからどう子供を育てていけばよいか。どういった選択肢があり、何を準備しなければいけないのか。いろいろな不安を抱えながらも、お子さんのために前向きに頑張っている姿がありました。医療的ケア児はその子によって必要な医療的ケアが異なり、子供の成長や病状の変化もあることから、対応がとても難しいことも承知しております。しかし、行政のサポートがなければ、とても苦しい状況が長く続くことになります。保護者の気持ちに寄り添った支援が絶対に必要です。今後、医療的ケア児や保護者への支援を拡充していただき、特に就園・就学の際にはできるだけ子供や保護者の希望に沿った日常生活や社会生活を送れるよう対応していただきたいですし、保護者が抱えている不安や問題、また、負担が軽減されるよう要望し、この質問を終わります。　次に、２つ目の項目、早期療育推進事業について、（１）発達検査の待機状況についてです。先ほどの御答弁で、ことばの相談室の申請から発達検査までの待機期間は、令和５年度はおおむね１か月から３か月とお伺いしました。しかし、保育園や幼稚園で加配が必要かどうか判断するために、園から発達検査を勧められる時期や、進級、就学の前はことばの相談室の申請者が増え、待機期間が長くなる心配があります。今後は、申請者一人一人の待機期間について追跡し、申請者の数が多い時期であっても不利益にならないような対応をしていただくよう要望いたします。

　それでは、早期療育推進事業について、（２）支援につながるまでのサポート体制についてお伺いいたします。ことばの相談室で発達検査を実施するまでの待機期間中、あるいは療育事業所につながるまでのサポート実施状況はどのようか、お伺いいたします。 141 ◯横山むらさき議長【 202頁】　福祉部長。 142 ◯香坂修福祉部長【 202頁】　支援につながるまでサポート体制についてお答えいたします。ことばの相談室の利用申請に当たりましては、申請の際、療育相談員が保護者と面接をいたしますので、その面接の中で聞き取った内容を踏まえて、発達検査につながる前に支援が必要と判断した場合は、発達検査までの待機期間中に療育相談員が保護者と連絡を取り合い、子供の発育・発達や子育て等に関する不安を受け止めており、子供への関わり方について助言したりするなどの相談支援を行っております。　以上でございます。 143 ◯横山むらさき議長【 202頁】　田中めぐみ議員。 144 ◯８番田中めぐみ議員【 202頁】　ありがとうございました。待機期間中の支援について、療育相談員が支援が必要と判断した方とお伺いしました。しかし、中には、自分から積極的に相談できない保護者もおり、その場合には、待機期間中に心配なことがあっても不安な状態が続くことになります。　そこで、私から一つ提案させていただきます。中井町に神奈川県発達障害支援センターかながわＡ（エース）があります。私も何度か足を運んだことがありますが、かながわＡ（エース）では、ペアレントトレーニングの普及活動を行っています。ペアレントトレーニングは、発達障害のある子供たちの行動改善や発達促進に効果を上げ、神奈川県では、政令指定都市をはじめ、周辺の平塚市や小田原市でも既に取り入れられていると耳にしております。秦野市でも、市の職員がペアレントトレーニングの手法を学び、ことばの相談室の利用待機期間中に保護者に対する支援をしていただくことはできないか。ペアレントトレーニングについてお伺いいたします。 145 ◯横山むらさき議長【 202頁】　福祉部長。 146 ◯香坂修福祉部長【 202頁】　ペアレントトレーニングについてお答えいたします。県の発達障害者支援センターであるかながわＡ（エース）では、発達障害のある子供への理解を促進し、保護者の子育てのストレスを軽減することを目的に、月２回、10回コースで、ペアレントトレーニングを実施しております。トレーニングの内容は、発達障害のある子供の行動への理解、褒め方、環境調整の方法、子供の不適切な行動への対応などについて保護者が学ぶもので、１コース、10人未満のグループで進めております。ペアレントトレーニングは、子供の発育・発達や子育てに悩みを抱えている保護者への支援として大変有効なものと考えております。そのため、療育相談員をはじめ保護者への支援に関わっている職員がペアレントトレーニングの手法について学び、有効に活用できるよう、支援体制を見直してまいります。　また、ことばの相談室の利用を申請された方につきましてはより手厚い支援が必要ですので、申請時のアセスメントを丁寧に行い、発達検査や療育機関につながるまでの支援を充実させることで、待機期間中の保護者の不安な気持ちに寄り添い、より適切な支援が行えるよう努めてまいります。　以上でございます。 147 ◯横山むらさき議長【 202頁】　田中めぐみ議員。 148 ◯８番田中めぐみ議員【 202頁】　ありがとうございました。療育相談員や市の職員がペアレントトレーニングの手法を学び、発達検査や療育事業所につながるまでの間の支援について検討していただけると伺いました。国の基本方針でも、各市町村において保護者等が子供の発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントトレーニングなどの支援体制の確保が挙げられております。また、令和３年度から令和５年度までの第６期秦野市障害福祉計画にもペアレントトレーニングを取り入れ、家族などへの支援をしていく旨が記載されておりますので、保護者に対して子育てに関する助言にとどまらず、本市でもペアレントトレーニングの講座を開催し、保護者や市内の児童発達支援施設、また、放課後等デイサービス事業所などにも周知していただき、早急に現在の体制を見直し、保護者の不安軽減に努めることを要望いたします。　私は、市内で発達障害当事者会のボランティアに参加しておりますが、参加者の中でも早い段階で療育支援につながってこられた方は、自分の障害について悲観的に捉えている割合が少ないという印象を受けました。発達障害は、理解を得づらい環境にあると、能力の凹凸が原因となり、苦労することも多く、二次障害と言われる鬱病などの精神疾患を引き起こす可能性が高いと言われております。そういったことも含めて、早期療育の重要性を再認識していただき、支援に努めていただきたいと思います。　続きまして、次に、３つ目の項目、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについて、二次質問いたします。　不正請求や虐待をするような事業所はあってはならないと思います。再発防止のために市としてどのように取り組むか、お伺いいたします。 149 ◯横山むらさき議長【 203頁】　福祉部長。 150 ◯香坂修福祉部長【 203頁】　再発防止に向けた取組についてお答えをいたします。　まず、不正請求の再発防止についてですが、今回、本市で発生した事案のように悪質なケースでは、不正請求を行った事業所に対して、県が指定取消し等の行政処分を行い、市では不正に請求し受領していた給付費の返還を求めることに加えて、法に基づく経済的措置として不正請求額に対する加算金を請求し、厳正に対処しております。　未然防止策といたしましては、日頃から相談支援専門員や県との連携・連絡体制を強化し、事業所におけるサービス内容や運営に関して、疑問や不審な情報を得た場合には請求書類の点検を行うなど、適切に対処してまいります。　次に、虐待の再発防止についてですが、事業所向けの虐待防止研修会を開催し、虐待防止の重要性について理解を深めてもらうとともに、保護者や相談支援専門員、また、療育相談員からも少しでも気になる事業所の情報が入った際には、事業所に対して事実確認のため聞き取りを行うなど、迅速に対応できるよう努めてまいります。　不正請求や虐待といった事業所の不適切な運営支援によって療育に向き合う大切な機会が失われることで一番影響を受けるのは何よりも子供であることから、今後とも、市内事業所のサービスの質の確保にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 151 ◯横山むらさき議長【 203頁】　田中めぐみ議員。 152 ◯８番田中めぐみ議員【 203頁】　では、すみません。児童発達支援施設や放課後等デイサービスについて、三次質問いたします。事業所向けの虐待防止の研修を開催していただけると伺いましたが、それはいつ頃、市内の事業所は全て行っていただけるということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。 153 ◯横山むらさき議長【 203頁】　福祉部長。 154 ◯香坂修福祉部長【 203頁】　虐待防止研修会の開催の時期、あるいは開催の回数ということですが、今、手元に情報がございませんので、後ほどお知らせしたいと思います。 155 ◯横山むらさき議長【 204頁】　田中めぐみ議員。 156 ◯８番田中めぐみ議員【 204頁】　ありがとうございました。不安に感じられている保護者もとても多いことから、ぜひ分かりましたら、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。今後、支援を受ける子供たちが被害者となるようなことが二度と起こらないよう、市内事業所と連携を図り、しっかり取り組んでいただきたいと強く要望いたします。　私は、子育て支援を考えたとき、子育て支援と障害のある子供たちへの支援は必ずセットでなければならないと考えております。安心して子供を産み育てられる環境とは言えないと考えているからです。これは選挙活動中も何度もお伝えしてきました。現在、市でも、５年、10年先の話でも、これだけ経済的な心配が叫ばれ、これからますます共働き家庭が多くなると予想される中で、自分の子供に障害があったとき、支援体制が整っていないことから保護者が仕事をやめる以外選択肢がないような状況になるとするなら、子供を産むことを考えられない人は少なくないと考えているからです。私は、秦野市で子供と保護者が幸せに暮らしていけるように、引き続き、子育て支援と障害のある子供たちの支援について全力で取り組むつもりでおります。どうぞ、市長をはじめ執行部の皆さんも子育て支援を諦めずに精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。　これで一般質問を終わりといたします。 157 ◯横山むらさき議長【 204頁】　福祉部長。 158 ◯香坂修福祉部長【 204頁】　先ほど御答弁できなかった虐待防止研修会についてでございます。本年度は10月26日に１回の開催を予定しております。　以上でございます。 159 ◯横山むらさき議長【 204頁】　田中めぐみ議員。 160 ◯８番田中めぐみ議員【 204頁】　先ほど、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについての三次質問で、すみません。これなのですけれども、児童発達支援施設と放課後等デイサービスについて、全ての事業所について虐待に関する研修を行っていただけるのかというのをお答えいただければと思います。お願いします。 161 ◯横山むらさき議長【 204頁】　福祉部長。 162 ◯香坂修福祉部長【 204頁】　この研修会の御案内の周知についてでございますが、全ての事業所を対象としてお知らせし、実施していきたいと思います。　以上でございます。 163 ◯横山むらさき議長【 204頁】　田中めぐみ議員。 164 ◯８番田中めぐみ議員【 204頁】　ありがとうございました。児童発達支援施設の方や放課後等デイサービスの施設の方たちもすごく心配していたところなので、これで安心して事業運営していただけますし、保護者の方たちも安心して子供たちを施設に見てもらうことができると思いますので、ありがとうございました。　一般質問を終わりにいたします。 165 ◯横山むらさき議長【 204頁】　以上で、田中めぐみ議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時４３分　　再開 166 ◯横山むらさき議長【 205頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　阿蘇佳一議員。　　　　　　　　　　　　　〔阿蘇佳一議員登壇〕 167 ◯23番阿蘇佳一議員【 205頁】　こんにちは。創和会・市民クラブの阿蘇佳一です。横山議長の許可をいただき、発言通告に従い、一般質問を行います。　１、子どもの命と未来について。　（１）子育て支援策について。　少子高齢化が進む中、子供たちの笑顔こそ、明るい未来につながると信じて、私も幾度となく質問させていただき、皆さんとともに、地域課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、いじめや児童虐待などが社会問題となり、痛ましい事件が後を絶ちません。県内でも大和市内において、母親が、昨年２月に第３子、７月に第４子を窒息死させた事件で逮捕され、また、厚木市においては、母親が、昨年７月に車内に子供２人を置き去りにして、熱中症で死亡させるといった事件が発生し、尊い命が奪われております。９月７日にこども家庭庁から、2022年の児童相談所による児童虐待の相談対応件数の速報値が公表されました。その件数は過去最多の21万9,170件であります。前年度と比べて１万1,510件増加し、1990年の統計開始から32年連続で増加しております。相談件数の内容を見ると、子供の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が59.1％と最も多くなっており、続いて、身体的虐待が23.6％、ネグレクトが16.2％となっております。新型コロナウイルスの収束の兆しが見えてきたとはいえ、その傷痕は大きく残り、さらにウクライナ情勢の影響による物価高騰などが、特に子育て世帯の生活に暗い影を落としています。今こそ、安心して子育てできる環境づくりにしっかりと取り組む必要があるのではないでしょうか。　今月から小児医療費助成制度の所得制限が撤廃され、子育て世帯の経済的支援が拡充されましたが、県内の市町村では対象年齢を高校生まで拡大する動きが増えています。安心して医療が受けられますように、本市としても対象年齢を拡大する必要があると考えます。　また、近年、成長期の子供たちが心のコントロールを失い、ほんのささいなことで自分の感情を抑えられなくなったり、キレるといった子供たちが増えています。その原因は、家庭、社会、学校、友達関係など、様々な要因が複雑に絡み合っていると言われております。一方で、こうした現象に食事も関係しているのではないかとも言われております。食事は、心身の健康を支えるだけではなく、心を支える脳や神経、ホルモンなども食によりつくり出されていますので、栄養バランスの整った食事をきちんとすることで心身の健やかな成長につながるといいます。しかしながら、家庭で十分な食事がとれなかったり、朝御飯を食べない子供たちが増えていると聞きます。こうしたことから、栄養バランスの整った学校給食は、成長期の子供たちの心身ともに健やかな成長を助け、このバランスを保つことに大きく貢献しているものと考えています。そこで、学校給食の重要性を認識しつつ、義務教育の間は誰もが安心して給食を食べられるように、子育て支援の観点から給食費を無償化すべきと考えます。　そこで、本市の児童虐待における現状と支援はどうか、また、小児医療費助成制度の対象拡大、学校給食無償化についての考えはどうか。昨日、石川議員からもありましたけれども、再度お聞きしたいと思います。　（２）薬物乱用防止について。　私は、これまで再三にわたり、薬物乱用防止の重要性について、議会でも話をさせていただきました。私自身も、市内の学校に伺い、生徒に薬物の恐ろしさを訴えてきました。しかしながら、依然として、薬物乱用に歯止めがかかっておりません。この間の報道に目を向けますと、日本大学のアメリカンフットボール部の寮で大麻や覚醒剤が見つかり、部員が逮捕された事件、当初は１人の大学生が逮捕されましたけれども、その後の調査で10人近い部員が違法薬物に関与した可能性があると報道されております。また、東京農業大学ボクシング部においても、乾燥大麻を所持していて、部員３人が逮捕されています。さらに、神奈川県警によりますと、昨年、大麻の所持や譲渡で摘発した471人のうち30歳未満が342人と全体の72.6％を占めております。2018年の57％から増加の一途をたどっております。摘発された中には、高校生23人、さらに中学生１人も含まれております。若い世代の蔓延が深刻化しております。薬物乱用防止について、国をはじめ様々な機関で取組がなされてきております。にもかかわらず、歯止めがかかっていないように感じます。これまでの対策に見落としがあるのではないか、確認の必要があるのではないかと考えます。　私は、30年近くこの薬物乱用防止に関わってきました。様々な場面での薬物の危険性について訴えてきましたが、まだまだ薬物乱用に対して無関心な人が多いと感じています。特に未来の日本を背負っていく子供たちについて、薬物に絶対手を出さないように教えていかなくてはなりません。子供たちに関わる人たちには、この状況を知ってもらうと同時に、強い危機感を持って子どもたちの指導に当たってほしいと思います。　薬物に一たび手を出せば、抜け出すのに家族や周囲のサポートが必要となり、その立ち直りにはかなり時間と労力が必要となります。薬物の乱用により、長い間、後遺症に悩まされる、そんな方もいます。薬物の再犯率は75％です。薬物の危険性、怖さを継続して訴えることで、薬物に手を出さない環境づくりを進めていきたいと考えます。学校現場におかれましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を機に講演会などがしやすい環境になっているのではないかと思います。今年度の薬物乱用防止の取組はどうか、お伺いをいたします。　２、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染対策について。　新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日以降、感染症法上の取扱いが２類から５類相当に変更され、令和２年１月以降続いていた感染症対策も新たな段階となりました。しかしながら、報道によりますと、新型コロナウイルス感染症は、いわゆる第９波と言われる流行状態にあり、併せて季節性インフルエンザも流行しております。季節性インフルエンザは通常であれば冬に流行するのですが、９月にも流行が収まらない状態であり、異例の状態であると報道されております。一般質問で指摘させていただいておりましたが、懸念されていた新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が起きているようです。私は、新型コロナウイルス感染症が国内で流行して以来、感染症に対する市民の不安を取り除くためには、本市での感染状態について最新の情報を知っていただく必要があると一貫して取り組んでまいりました。特に５月８日以降は市民の皆様に情報が伝わりにくい状態になっているのではないかと懸念をしております。　最近ではスポーツや文化活動なども再開されてきており、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の状況を少しずつ取り戻してきていると肌で感じております。しかし、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行しているといった現状に対して、感染のリスクに不安を感じる市民の方がまだまだ多いのではないでしょうか。私は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染対策には手洗い等の基本的な対策のほかワクチン接種も重要な感染対策の一つであると考えております。そこで、本市の８月以降における新型コロナウイルス及びインフルエンザの市内感染症の状況はどのようか。また、新型コロナワクチン接種は、本年９月20日以降に令和５年秋開始接種が始まっているとのことですが、令和５年度の新型ワクチンの接種状況はどのようか、お伺いいたします。　３、多種多様な自然災害について。　（１）首都直下地震と富士山の噴火について。　日本は、外国に比べて、台風や大雨、大雪、土砂災害、地震や火山噴火など自然災害が発生しやすい国土となっております。一般財団法人国土技術研究センターによると、日本の国土の面積は全世界のたった0.29％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の18.5％が日本で起こり、さらに全世界の活火山の7.1％が日本にあると言われております。そのようなことから、多様化する自然災害へ備える対策が必要とされているところであります。　東京都では、昨年５月、10年ぶりに首都直下型の新たな被害想定が発表され、災害の被害が想定される都心南部直下地震では約19万4,400棟の建物が全壊、焼失し、約6,100人が死亡すると試算されました。しかし、住宅の耐震化など防災・減災の取組が進んだ結果、2012年４月に示された前回の想定から、被害は４割程度減少しております。本市でも、なおも切迫性の高い都心南部直下地震が今後30年以内に70％の確率で発生するとされていますが、都心南部直下地震における本市の被害想定はどのようか、お伺いします。　次に、富士山の噴火についてお聞きします。本市に被害を及ぼすおそれのある火山として、富士山と箱根山があります。令和３年３月に富士山ハザードマップが改定され、神奈川県内にも溶岩流の影響が及ぶ可能性が示されました。幸い本市には溶岩流が到達することは想定されておりませんが、富士山が噴火した場合、火山灰の影響で東京や神奈川で大規模な停電が発生するほか、火山灰が降り続ければ、交通機能は麻痺し、道路や鉄道、水道等にも甚大な被害が想定されます。市民生活への大きな影響が懸念されます。　そこで、富士山が噴火した場合の本市の被害想定はどのようか、お伺いします。　次に、（２）秦野断層と渋沢断層について。今年５月に能登半島で発生した震度６強の地震をはじめ、その後は千葉県、伊豆諸島、鹿児島県トカラ列島で震度５弱以上の揺れが相次ぎ、震度５弱以上の地震が６回発生しました。そのたびに活断層という言葉を耳にするようになり、本市でも活断層のずれによる地震の発生が心配されております。本市には秦野断層系と渋沢断層系の活断層が２本あり、いずれも過去における活動のずれが大きいとされていると思いますが、現状の状況はどのようか。　（３）ゲリラ豪雨について。この時期は風水害による対応も非常に重要です。特に最近は台風よりゲリラ豪雨や線状降水帯といった言葉が連日のようにテレビ等で報道され、各地で甚大な被害が発生しております。発生の予測が難しいゲリラ豪雨は、短い時間に非常に強い雨が同じ場所で降ることにより河川の急激な増水や道路冠水、床上浸水等の浸水被害が発生するため、早めの対応が求められています。皆さんもニュース等で御存じのように、８月20日にカルチャーパーク近くの水無川で水遊びをしていた14人のうち11人が流され、７人が病院に救急搬送される水難事故が発生しました。幸い命に別状はありませんでしたが、ふだん水の量が少なく、夏場などは水遊びを楽しむ子供、家族連れでにぎわっている水無川が一瞬にして危険な河川になるとは思いもしませんでした。今後も地球温暖化の影響により、このようなゲリラ豪雨の頻発化が懸念されます。本市のゲリラ降雨への対応はどのようか、お伺いいたします。　二次質問は質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔阿蘇佳一議員降壇〕 168 ◯横山むらさき議長【 207頁】　こども健康部長。 169 ◯古尾谷明美こども健康部長【 207頁】　私からは御質問の１点目、子どもの命と未来についてのうち、（１）の子育て支援策についてと御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染対策についてお答えいたします。　初めに、子育て支援策についてのうち、本市の児童虐待の現状と支援についての御質問でございますが、令和４年度の児童虐待相談の延べ新規相談人数は155人。前年度は132人でございましたので、23人増加しております。中でも、子供の尋常ではない泣き声がする、子供を叱る保護者の大きな声がするといった心理的虐待が63人と、前年度と同様、最も多くなっております。これらの支援といたしましては、こども家庭支援課内に乳幼児の健康診査等を行う子育て世代包括支援センターと、そして、児童虐待相談を含む子供の家庭支援を行う子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、両拠点が連携し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。特に、子ども家庭総合支援拠点では、近隣住民や学校などの関係機関からの相談や通告に対応するだけでなく、児童虐待につながる可能性があると思われるケースの情報を子育て世代包括支援センターなどと共有することで、虐待となる要因を早期に見つけ、必要な支援に結びつけております。このように、未然防止の取組に力を入れておりますが、残念ながら虐待相談の件数は増えているのが現状でございます。虐待の相談に至った場合でも、できるだけ早く面談や自宅訪問を行い、子供や保護者の声を聞き、心理的側面に寄り添いながら、状況の改善に向けた支援に努めております。今後も関係部署との連携を強化し、子供たちが安全に安心した生活が送れるよう、養育環境を守ってまいりたいと考えております。　次に、小児医療費助成制度の対象年齢の拡大についてお答えいたします。現在、中学生までを対象に実施しております小児医療費助成でございますが、義務教育期間の全ての子供たちが安心して医療を受けられるよう、今月から所得制限を撤廃し、現時点で957人に小児医療証を交付しております。子供は急に体調不良になることが多く、安心できてよかったとの声をいただいております。　県内の医療費助成の状況でございますが、対象年齢を高校生まで拡大している市につきましては、本年４月からの逗子市を皮切りに、大和市や厚木市などの９市が既に実施済みで、平塚市と南足柄市も今年度中に、また、令和６年度には相模原市、藤沢市、小田原市が拡大していく方針を示しております。本市でもこれまで検討してまいりましたが、所得制限を設けず、対象年齢を高校生まで拡大した場合、令和４年度の医療助成費の実績ベースで試算いたしますと、年間7,800万円の予算が必要となりますので、持続可能な制度となるよう、社会情勢や他の子育て支援策と総合的に判断しながら、引き続き検討してまいります。　また、小児医療費助成は自治体ごとの制度であることから、対象年齢の要件のほか、所得制限など、それぞれ異なるため、その格差が都市間競争の要因となっております。本来であれば、子供がどこに住んでいても同じ制度の下、医療が受けられるべきであり、全国一律の制度として創設することが望ましく、これまでも国へ要望してまいりましたが、本年１月には、神奈川県を中心に県市長会、県町村会と連名で国へ要望したところでございます。今後も、国や県の動向を注視しながら、国への要望を継続してまいります。　続きまして、２点目の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染対策についてでございます。それぞれの感染の状況と新型コロナワクチン接種の状況についてお答えいたします。　初めに、本市の新型感染症の感染者の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、神奈川県衛生研究所のホームページで、政令市、保健所別に定点当たりの感染者の報告数が公表されております。本市を所管いたします神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センター管内における１医療機関当たりの１週間の新規感染者数は、本年７月31日から８月６日の週で6.2人であったものが、８月28日から９月３日までの週は16.6人と急増いたしましたが、直近のデータでございます９月18日から９月24日の週では5.1人と、現時点では減少傾向となっております。　続きまして、インフルエンザの感染者の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症同様に、７月31日から８月６日の週で0.4人であったものが、９月18日から９月24日の週では8.5人と急増しており、10月５日には、神奈川県内におきまして例年よりも早く注意報が発令されております。そのため、秦野センター管内での新型感染症とインフルエンザの感染者は、全国的な流行と同様の傾向にあるのではないかと推測をしております。　最後に、新型コロナワクチンの接種状況でございますが、国の方針に基づく令和５年度の接種でございますが、本年５月８日から９月19日までの春開始接種と、９月20日から令和６年３月31日までの秋開始接種を実施しております。春開始接種でございますが、65歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方などを対象としており、最も多い方で６回接種をされ、春開始接種の最終日であります９月19日時点での６回目の接種率につきましては、65歳以上の方で65.53％となっております。また、秋開始接種は生後６か月以上の方を対象とし、最も多い方で７回接種をされております。10月４日時点での７回目の接種率につきましては、生後６か月以上の対象者で8.38％、65歳以上の方で25.05％となっております。　以上でございます。 170 ◯横山むらさき議長【 209頁】　教育部長。 171 ◯原田真智子教育部長【 209頁】　私からは、御質問の１点目、子どもの命と未来について、（１）子育て支援策についてのうち学校給食の無償化についてと、（２）薬物乱用防止についてお答えいたします。　学校給食につきましては、子育て支援の観点からも重要であると認識をしております。令和３年12月から開始しました中学校給食ですが、東海大学の栄養学の専門家から、学校給食法に基づく給食の意義や効果を最大限に生かせるようアドバイスをいただきながら、薄味でもおいしい適塩給食を目指した献立作成に取り組んでまいりました。和食のよさを生かしただしを利かせることで塩分の取り過ぎによる生活習慣病を未然に防ぎ、将来にわたるはだのっ子の健やかな成長を手助けしております。また、保護者からは、義務教育の９年間、温かくて栄養バランスのとれた献立が提供されていること、朝の時間に余裕ができて子供たちと向き合う時間がとれるようになったことは大変ありがたいという声をいただいております。そのほか、学校からは、一例ではありますが、不登校ぎみだった生徒が給食を楽しみに登校するようになったという話も聞いております。給食費の無償化についてですが、県内では、令和３年度から箱根町が、令和４年度からは中井町が、また、本年度からは大磯町、山北町、清川村が実施しており、これら町や村では、主に子育て支援の観点から導入されたと伺っております。しかし、本市で無償化を実施した場合の費用を試算しますと、年間約６億円という多額な費用が継続的に必要となります。このため、本市の子育て支援策の一つとして検討しつつも、限られた予算の中で、優先順位を見極めながら、全庁的かつ総合的な判断が必要であると考えております。今後は、ウクライナ情勢などを背景とする原油価格や物価の高騰により、子育て世帯を含め、市民生活が大きく脅かされている現状を踏まえまして、社会情勢の変化に注視するとともに、引き続き、安全・安心でおいしい、子供たちが喜ぶ給食を提供してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）薬物乱用防止についてお答えをいたします。現在の学習指導要領では、児童・生徒が薬物乱用の危険性、有害性について正しい知識を持ち、薬物を拒絶する規範意識を向上させることができるよう、主に中学校の保健体育において薬物乱用の入り口となる酒、たばこ、薬物について体系的に学習することとしております。本市におきましても、保健体育の授業をはじめとして、特別な教科道徳や特別活動、総合的な学習の時間も含めた学校の教育活動全体を通じて、薬物乱用に対する指導をしております。また、地域とともにある学校づくりの一つとして、ライオンズクラブの皆様、秦野警察署や保健所、薬剤師の皆様など、多方面からの御支援をいただきながら、市内小・中学校で薬物乱用防止講演会を開催しております。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校10校、中学校４校の計14校の実施でしたが、今年度につきましては、２類から５類に移行されたことを受け、体育館に児童・生徒が集まり、講師が講演をする、コロナ禍前の従来の方式で講演会を行う学校が増えており、小・中学校合わせて20校での講演会を予定しております。さらに、今年８月、国の薬物乱用対策推進会議により策定された第六次薬物乱用防止五か年戦略では、薬物乱用は、好奇心、投げやりな気持ち、過度のストレスなどの心理状態、断りにくい人間関係、宣伝・広告や入手しやすさなどの社会環境によって助長されること、また、それらに適切に対処する必要があることを児童・生徒が理解できるようにするため、指導方法の工夫をするよう、一層の周知を図るとされております。特にコロナ禍の影響は、中長期的に見て、不登校児童・生徒の増加など大きな影響を及ぼすのではないかという懸念があり、最大限の緊張感を持って各校と連携をしております。議員から御指摘いただいております薬物から子供たちを守る取組も、様々な関係機関の協力を得る中、継続的に粘り強く進めていきたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯横山むらさき議長【 210頁】　くらし安心部長。 173 ◯五味田直史くらし安心部長【 210頁】　私からは御質問の第３点目、多種多様な自然災害についてお答えをいたします。　最初に、都心南部直下地震による被害想定についてですが、本市では、平成27年３月に報告された神奈川県地震被害想定調査で想定される地震のうち、発生の切迫性が高く、特に被害が懸念される都心南部直下地震、神奈川県西部地震及び南海トラフ地震を対象に、災害対策の強化を推進しております。都心南部直下地震における本市の被害想定は、予想震度は震度５弱から６強、人的被害としては死者20人、重傷者30人、中等・軽症者670人の計720人、また、建物被害は全壊300棟、半壊2,840棟、焼失30棟の計3,170棟とされております。　次に、富士山の噴火による被害想定についてお答えをいたします。富士山が噴火した場合、本市において溶岩流や噴石被害の想定はされておりませんが、風向きによって30センチメートル以上の降灰が堆積する可能性がある地域に含まれております。国で組織する中央防災会議の大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループで提示された降灰による影響として、３ミリメートル以上の降雨で停電が発生するほか、微量の降灰で鉄道が運行を停止します。道路では、車線等の視認障害や視界不良、地域によっては降雨時により土石流が発生しやすくなることも危惧されております。　次に、秦野断層と渋沢断層の現状についてお答えをいたします。平成11年３月に神奈川県が公表した秦野断層、渋沢断層に関する調査成果報告書において、本市には５つの断層群から成る秦野断層系と、２つの断層に細分されている渋沢断層系があることが示されております。報告書によると、秦野断層は約１万7,000年前に活動していることが判明しましたが、それ以降の活動については特定ができず、また、渋沢断層については活動時期の特定ができておりません。しかし、議員御指摘のとおり、両断層は、長期的に見た場合の活断層の平均的なずれ量を速度で表す平均変位速度がＡからＢ級とされており、これは1000年で0.5から１メートルの範囲で断層がずれる可能性があることを示しており、いつ断層がずれてもおかしくない状況です。また、両断層は独自に地震を発生させるだけでなく、周辺の神縄・国府津－松田断層帯の影響を受けて活動する可能性があると指摘されております。市では、断層の現状についてリアルタイムな状況把握が難しいことから、今後も国や県の動向を注視するとともに、近隣自治体とも情報交換をするなど、体制強化に努めてまいります。　次に、ゲリラ豪雨への対応についてお答えをいたします。本市では、気象庁が発表する気象警報や民間気象会社が提供する降水量の予測により５段階の職員参集基準を定めており、３時間以内に基準値を超えるおそれのある降雨が予想される場合は、自動で職員に参集メールを通知することで強い雨が降る前から職員を配備し、初動体制の強化に努めております。しかし、予測の難しい局地的豪雨では事前の配備が難しいことに加え、河川の増水や道路冠水、浸水被害など状況変化が速く、関係部局と対応を検討する猶予もないことから、昨年７月から運用を開始した総合防災情報システムを活用し、活動内容や被害の報告、対応状況などをそれぞれが入力することで、情報の共有と迅速な対応に努めています。　８月20日に水無川で発生した水難事故は、水無川周辺で雨雲が急発達し、局所的な短時間豪雨によるものと考えられることから、利用者自ら自主的に避難を判断することは非常に難しかったと思われます。事故を踏まえ、雨雲の発生を予測する気象庁データを監視することで、気象観測体制の強化を図るとともに、局地的豪雨の発生が予想された場合は、関係部局と情報を共有して初動体制の強化に努めました。今回のような事故に限らず、台風や風水害により被害が見込まれる場合は、空振りを恐れず、積極的な避難情報を発令するなど、体制の構築に努めてまいります。　以上です。 174 ◯横山むらさき議長【 211頁】　阿蘇佳一議員。

175 ◯23番阿蘇佳一議員【 211頁】　答弁、ありがとうございます。　それでは、子育て支援について。まさに児童虐待が増えて、子供が亡くなるという事故が大変増えております。何としても、先ほど田中議員がおっしゃっていましたけれども、安心して赤ちゃんが生まれるまち、そして子育てしやすいまちというのは人口減少を止める大きな理由の一つになる、あるいは秦野市がいいまちだなと思えるには、子育て支援を充実させることが大変大事であると私は確信しております。そういう中で、小児医療費ですけれども、今、こども健康部長からの説明もありましたけれども、今年度は、逗子市を皮切りに９市が高校生まで、今後、平塚市と南足柄市、令和６年には相模原市、藤沢市、小田原市が拡大する方針を決定しております。神奈川県内19市のうち14市が高校生まで広げると決定しております。また、学校給食に関しましては、箱根町、中井町、大磯町、清川村の方々が行っているということがありました。　時間の関係で少し割愛して質問したいと思いますけれども、まず、子供の高校生までの医療費の支援、19市のうち14市が決定している。秦野市は子育てをしていくのだという強い市長の方針もあったと思いますが、今でも大変後れを取っていると思います。もちろんお金がかかることも承知しておりますけれども、早急に国にお願いしている、そういう待ちの姿勢ではなく、もちろん国に要請することは必要ですが、19市のうち14市が困難を乗り切ってやることを決定しているわけです。同時にまた隣の厚木市におきましても、今の山口市長が選挙公約で、給食費の無償化、小児医療費の助成制度の対象拡大についての２つを厚木市長の目玉にしていましたけれども、これは厚木市長に受かった山口さんもそうですが、対抗馬も全員同じスローガンで戦っていました。それだけ市民の声を聞けば、お金がかかるけれども、子育てに注力するならば、高校生までの小児医療費、学校の給食費の無償化は進めるべきだというのが共通したリーダーの考えではないのかなと思います。　最近、縁がありまして、大阪府大阪市に仲間が増えました。例えば子育てという中で、大阪府大阪市は、コロナのとき皆がコロナ感染でお母さん方が大変だということで、令和２年から令和４年までは臨時的に学校の給食費の無償化を進めました。そして、今年から、令和５年４月からは学校給食の無償化を本格的に実施するという宣言をして実施しております。もちろん何といいましてもお金がかかるけれども、やはりむだを切り詰めて、子供の支援に力を入れるということが、未来が開ける道であると私は確信しております。秦野市も横浜市にも40分、東京都新宿区にも鶴巻から行けば１時間以内に行く。山があり、非常に立地条件がよい。けれども、この13年間で、１万人、人口が減っている。そういう現状の中で、やはり切り詰めるところは切り詰めて、しっかりと子育てに力を入れるべきであると私は思います。これについてはしっかりと回答をいただきたいと思います。　薬物に関して、これはいろいろな場面で何度も私は言っておりますけれども、これも20歳以下の子供たちが逮捕される、補導されるのがたった７年間で12倍に増えているのです。たった７年間です。20歳以下の子供たちが。なぜ薬物に無関心でいられるのかな。もっと幅広い形で子供たちを薬物から守るという観点から施策を進めてもらいたいと思います。　小児医療費のこと、学校給食無償化についてお答えをいただければと思います。 176 ◯横山むらさき議長【 212頁】　こども健康部長。 177 ◯古尾谷明美こども健康部長【 212頁】　小児医療費助成制度の対象年齢の拡大について、再度の御質問にお答えいたします。　県内でも対象年齢を高校生まで拡大している自治体が増えていることは十分認識をしております。本制度は自治体によって差が生じ、それが都市間競争を助長させる原因であることから、本来、全国一律の制度として実施すべきものとして、これまでも国へ制度を創設するよう要望してまいりましたが、現在、その実現には至っておりません。国への制度創設の要望につきましては継続していくことはもちろん必要なことでございますが、全ての子供たちが社会に羽ばたくまでの健やかな成長を支えていくという観点からも子育て支援を充実させていく必要があると考えております。来年度予算を編成する時期になりますので、十分な議論を重ね、対象年齢のさらなる拡大について引き続き検討してまいります。　以上でございます。 178 ◯横山むらさき議長【 212頁】　教育部長。 179 ◯原田真智子教育部長【 212頁】　私からは給食費の無償化について再度の御質問にお答えいたします。　教育委員会としましても、学校給食の重要性は認識しております。子供たちの支援といたしまして、地産地消の推進や物資調達方法の工夫・改善による市内経済の活性化、更新時期を迎える小学校給食施設の改修など、様々な課題に現在取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 180 ◯横山むらさき議長【 212頁】　阿蘇佳一議員。 181 ◯23番阿蘇佳一議員【 212頁】　それぞれありがとうございます。小児医療費に関しまして、先ほど言いましたように、19市中14市が決定している。厚木市も、公約したわけですから、早期に実行すると私は思います。ですから、国に要請することは大事ですけれども、多くの市が実行しているわけですから、ぜひ秦野市も実行するべき、今、こども健康部長から、予算の時期だから頑張るよという答えがありましたので、しっかりと執行部で固めていただいて実行してほしいなと思います。　学校給食に関しましては、まさに、教育現場を知り、教育長としても脂の乗り切っている教育長に、今の、大阪市は令和２年からやっています。この学校給食費、お金がかかることですけれども、ぜひ実現に向かって、神奈川の中で一番先に秦野市が実行したと言えば、若い子育ての方がどどっと秦野市に集まってくると思っていますけれども、教育長の覚悟のある決意表明をお願いします。 182 ◯横山むらさき議長【 212頁】　教育長。 183 ◯佐藤直樹教育長【 213頁】　学校給食の無償化についての考えという御質問でございますので、お答えさせていただきます。先日、石川議員からも御質問いただきまして、先ほども教育部長からは、教育委員会としての考えはお示ししたところでございます。少し視点を変えてお答えをさせていただきます。　まず、阿蘇議員をはじめ多くの議員の皆様から、学校、そして子供たちのことを大変御心配いただいていること、改めて感謝を申し上げたいと思います。今回、御質問いただきました中学校給食について調べてみますと、遡ること平成24年、現創和会・市民クラブの横溝議員と当時の内田教育長の議論まで遡ることができまして、それから、６年以上にわたる議論を経て、当時県内では３割にも満たない実施率の中、令和３年12月に開始することができました。ここのところ県内の自治体から視察が相次いでおりまして、改めて県内でも注目される画期的なことだなと感じているところでございます。一方で、６月に閣議決定されましたこども未来戦略方針のこども・子育て政策の課題の中には、学校教育に関するものとしまして、公教育の再生と学校給食費の無償化について言及がございました。特に給食費の無償化の実現に向けては、文部科学省が全国ベースでの実態調査を行った上で、国全体として具体的な方策を検討するとの方針が既に示されております。私自身コロナ禍で痛感したことは、学校が、学びの場だけでなく、セーフティーネットとして機能しているということでございます。今回の方針策定に当たっては、国の中でも、先ほど質問の中で阿蘇議員からも御心配いただきました、今の社会情勢について大変心配をいただいていること、こういったことも含めて議論がなされているのかと推察しております。　御承知のように、教育委員会では、文部科学省地方教育アドバイザー制度によりまして、様々な課題について意見交換できる体制もございますので、現地現場主義という視点からも、最前線の様子をしっかりとお伝えしたいと考えております。教育委員会としましては、市全体で選択と集中が求められる中、先ほど教育部長の答弁にもございました小学校給食施設の改修、これは毎年計画的に取り組まなければならない目の前の課題でございます。また、全国規模での教育長会議での議論の中心は、今、ＧＩＧＡスクール構想で整備されたタブレット端末更新についてでございます。本市では、各校のタブレット活用によりまして、令和４年度、コロナによる学級閉鎖はゼロとなりました。このタブレットも、子育て支援と公教育の再生に大きな変化をもたらす学習ツールでございます。いずれにしましても、子育て支援の充実への阿蘇議員の思いはしっかりと受け止めさせていただき、安全・安心でおいしい給食の運営、そして誰一人取り残さない学校づくりにワンチームで取り組んでまいります。　以上でございます。 184 ◯横山むらさき議長【 213頁】　阿蘇佳一議員。 185 ◯23番阿蘇佳一議員【 213頁】　少し物足りないのですけれども、小児医療費、今言ったように、神奈川県の多くの市が行っているわけですから、むだを排除し、ぜひ実行していただきたい。学校給食は６億円、多額の金がかかりますけれども、やはり子育て日本一を目指すという気持ちで、ぜひ取り組んでいただきたい。まさに、市長も大変難しいときに、学校給食、リスクを背負いながら、決断をし、今日に来ているわけですから、第二弾の大きな決意として、私は、小児医療費の高校生までの拡大、そして、学校給食について一日も早く実行できるように努力していただきたい。要望して、この問題は終わります。　次の新型コロナウイルス、インフルエンザの感染についてでありますけれども、夏以降、新聞等で見ますと、学校閉鎖あるいは学年閉鎖ということが大変目に入ります。私も孫がいますものですから、子供たちの健康というのはとても気になります。そういう中で、マスコミに秦野市で何人亡くなった、あるいは感染したというのが毎日のように出ていましたけれども、今はほぼ出ないということで、逆に、多くの市民は心配して、テレビ報道されますけれども、今、秦野市において、コロナあるいはインフルエンザがどの程度、学校の閉鎖とかに影響があるのか。そして、９波のピーク、あるいはインフルエンザが今ピークだという声もありますけれども、現状についてどのように見解を持っているのか、どう対策をしているのか、お答え願いたいと思います。 186 ◯横山むらさき議長【 214頁】　教育部長。 187 ◯原田真智子教育部長【 214頁】　御質問にお答えいたします。　小・中学校、幼稚園における新型感染症やインフルエンザの感染状況につきまして、２学期開始以降、一時的な広がりがありましたが、現在は一時的なピークを超えた状況にあると考えております。小・中学校の学級閉鎖については、10月上旬までに新型感染症を含む体調不良者の発生による学級閉鎖が２クラス、インフルエンザを含む体調不良者の発生によるものが10クラスありました。幼稚園につきましては、学級閉鎖は発生しておりません。小・中学校、幼稚園には、それぞれ学校医や園医がいるため、新型感染症、インフルエンザに限らず、懸念する事案が起きましたら、蔓延を防ぐために、その都度、専門家としての意見を伺える環境にございます。今後は引き続き手洗いなどの感染症対策に取り組むとともに、専門家である学校医や園医の意見を参考に、子供たちや教職員の安全な教育環境が保てるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 188 ◯横山むらさき議長【 214頁】　阿蘇佳一議員。 189 ◯23番阿蘇佳一議員【 214頁】　それぞれありがとうございます。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの感染対策ですけれども、できるだけ、その情報を市民に分かりやすいように説明していただいて、特に学校の中での発生や何かについて、きちんとした対応をしていただきたい。お願いして、そこは終わります。　３番目の多種多様な自然災害について。くらし安心部長から説明がございましたけれども、神奈川県でも被害想定の見直しがされるということで安心をしました。しかしながら、切迫性の高い大規模地震から被害を最小限にとどめるには、最大の被害を想定し、確実な備えであります。ぜひハード、ソフト両面で自立、強化できるように対応をお願いいたします。　また、富士山についても、30センチメートルという灰が降ったならば、市民生活はほとんど動けなくなると思います。そのような中での対策といってもなかなかないのでしょうけれども、どう対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。 190 ◯横山むらさき議長【 214頁】　くらし安心部長。 191 ◯五味田直史くらし安心部長【 214頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　富士山の噴火に対する御質問だったと思います。市民生活に大きな影響が生じると想定される降灰の影響につきましては、気象条件や風向きによって被害想定も大きく異なることから、誤った情報で市民に混乱が生じないよう、気象庁が発表する降灰予報を基に確実な情報を収集するとともに、緊急情報メールや総合防災情報システム、現場広報などを通じて早期に周知してまいります。今後の応急復旧対策に関する計画は、中央防災会議のワーキンググループで提示された事項を基に現在、各機関が対策を検討していますので、国の防災基本計画や県の地域防災計画に反映された後、本市の地域防災計画に位置づけてまいります。　以上です。 192 ◯横山むらさき議長【 214頁】　阿蘇佳一議員。 193 ◯23番阿蘇佳一議員【 214頁】　ありがとうございます。まず、もう一度あれですけれども、富士山の噴火、災害が大規模になればなるほど情報が混乱をして、情報を把握することが難しくなる。先ほど言いましたように、30センチメートル、いろいろな気象状況と方向によって違うのでしょうけれども、かなり臨機応変な対応が求められると思いますけれども、状況の変化に素早く対応できる計画の見直しや訓練など、体制強化に努めていただきたいとお願いしておきます。　次に、秦野断層と渋沢断層について、御答弁いただきましたけれども、見えない断層の状況を把握するのは非常に難しいことだと思います。しかし、地震における被害は、震源からの距離だけではなく、断層の位置や地盤の軟弱さなどにも影響し、活断層の状況を把握することは、私たち市民の危機意識をさらに高めることにもつながります。ぜひ県や関係機関との調整を積極的に取り入れて、この活断層の状況についても市民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。もう一つについてもお答えがあれば教えていただきたいと思います。　それから、公明党中村議員からもありましたけれども、ゲリラ豪雨、まさに水がない水無川が一気にあふれる。水無川で人が流される事故が起こった横に私の娘が住んでおりまして、一部始終を２階から見て、びっくりした。全く水のない水無川が、本当にあっという間に水が来て、命が救われたわけですけれども、それを娘と孫は見て、びっくりした。やはり災害というのは怖いんだなといいますか、そういう状況は想像もつかなかったと言っておりましたが、やはり注意喚起なり、昨日の中村議員からの質問でも建設部長からそういう対策をとっているということを聞きましたけれども、重ねて、ゲリラ豪雨について対策を、もう一度確認のため、教えていただきたいと思います。 194 ◯横山むらさき議長【 215頁】　くらし安心部長。 195 ◯五味田直史くらし安心部長【 215頁】　まず最初に断層の件でございますけれども、先ほども少し答弁させていただきましたが、国や県の動向を注視しながら、近隣自治体とも情報交換をしていきながら、必要に応じて、市民には適切に情報の提供をさせていただきたいと思います。　次に、２つ目のゲリラ豪雨につきましては、先日、中村議員の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、建設部長の答弁でもございましたが、市から県にもハード的な対策については要望させていただいております。それまでの間、市としてもできることとして、中村議員がスクリーンで出していただいたような、ああいったフローの対策は講じてきました。また、来年度以降も十分な対策がまだできてないという状況がありましたら、それはまた、消防をはじめとする関係機関、関係部署とよく連携をしながら、市としてできる最善の努力はしていきたいと思っております。　以上です。 196 ◯横山むらさき議長【 215頁】　阿蘇佳一議員。 197 ◯23番阿蘇佳一議員【 215頁】　大変ありがとうございました。重ねて最後に、高校までの医療費無償化の拡大と学校給食の無償化のお願いをさせていただいて、次に創和会・市民クラブのエースであります八尋議員が控えておりますので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございます。 198 ◯横山むらさき議長【 215頁】　以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　　再開 199 ◯横山むらさき議長【 215頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　八尋伸二議員。　　　　　　　　　　　　　〔八尋伸二議員登壇〕 200 ◯14番八尋伸二議員【 216頁】　創和会・市民クラブの八尋です。ただいま発言の許可をいただきましたので、皆様もお疲れだとは思いますが、トリということで、たくさん重複をしていると思いますけれども、強い気持ちで全ての質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　１、都市間競争について。　なぜ都市間競争が激しくなったか。それは、少子高齢化が進む中、インターネットの普及により、各自治体のサービスを比較することができるようになったからだと言われています。そのインターネットに、子育てしやすい自治体ランキングなど、多くの都市ランキングが公表されています。　市内でインパクトのあるランキングとはということで私も調べてみました。そうすると県内一ということを発見させていただきました。それは「家賃の平均相場が安価な街ランキング」、秦野市１位、金額は４万2,250円、非常に安いですね。そして、２位はお隣の伊勢原市、４万3,700円、そして、３位が相模原市中央区、次いで小田原市、座間市と続いています。家賃が安いのは、本市で暮らす私たちにはうれしい反面、固定資産税の税収低迷や比較的低所得の方々が集まりやすいまち、そういったことも頭に浮かぶところです。これが都市間競争における昨今の状況ということです。　それでは、（１）子育て支援について質問させていただきます。　国内では少子化が進み、今年４月に「こどもまんなかこども家庭庁」が誕生し、岸田総理も、次元の異なる少子化対策を実現すると宣言をされています。財源確保が少し心配ですが、早期に取り組んでほしいと個人的にも期待をしているところです。　また、今回の市議会議員選挙でも多くの候補者の方々が子育て支援について主張をされていましたので、本市の子育て支援がどのような位置づけにあるのか、質問をしたいと思います。　子育て支援は、改選前にも多くの議員が、兵庫県明石市の前市長の取組を例として挙げられていました。この兵庫県明石市の件については、大都市との位置関係を、改選前の今年３月第１回定例月会議の一般質問で私も、行政の施策や事業の新設、見直し、廃止などの判断について方法を定めてはどうかという視点で質問をさせていただき、例題として兵庫県明石市と兵庫県神戸市の位置関係を比較しました。　こちらのスクリーンが、以前もお見せした、兵庫県明石市の中心部からというよりは、兵庫県神戸市の中心部から兵庫県明石市の中心部、半径ですが、この20キロメートル圏内という丸がございます。電車で行くと新快速で約12分、そして普通でも約24分とお伝えした記憶がございます。　そして、兵庫県明石市に代表される子育て支援はという前に、前回見せられなかった横浜市の中心部と秦野市の距離、このようになっています。37.5キロメートルということで、かなり離れているという立地を今、御確認いただけたのではないかなと思います。　そして、兵庫県明石市に代表される子育て支援策ということでは、こちら、スライドにお示ししましたとおり、全ては紹介しませんが、こども医療費の無償化（高校３年生まで）、第２子以降の保育料の完全無償化、そして最後は病児保育施設、こういった９つの代表される支援策を打ち出しています。その結果、成果は、2013年から2021年までの９年間連続で人口増加しており、特に兵庫県神戸市からの転入超過が4,481人と、勝ち組になっているという状況です。　そこでお伺いしますが、この状況について本市としてはどのように感じているのか、お伺いしたいと思います。　私は、子育て支援には、都市間競争という生産年齢人口の増加による税収増で経済の活性化を狙ったものと、単純に少子化を止めるための施策、そして子育てでの幸福度アップを狙ったもの、この３つがあるのではないかなと考えております。　そこでお伺いしますが、本市の子育て支援策はどの位置づけにあるのか、お伺いしたいと思います。　（２）「にぎわい」を通じた関係人口について。　これまで多くの議員が、にぎわいの定義が不明確だという指摘をされています。私は、経済が回り、よい循環ができている状況がにぎわいだと思っています。また、関係人口は、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域で関わる人数を示すものと言われています。　そこでお伺いしますが、にぎわいとは、歩行者の数が増えることなのか、地元商店街の売上げを増やすことなのか、観光客を増やすことなのか、地元の交流を増やすことなのか、市内の売上げ総額が増えればいいのか、登山客の単価を上げたいのか、事業に結びつく活動を増やしたいのか、いろいろありますが、本市にとっての「にぎわい」とは、どのような意味があるのか、改めてお伺いさせていただきます。　今年８月11日の神奈川新聞には、丹沢大山登山者数、約47万人で横ばい、計測２年目、人気傾向変わらずという記事が掲載をされていました。実測結果では、大山が一番多く、約13万5,000人、次いで塔ノ岳が約10万4,000人でした。さらに、令和３年度、弘法山の来訪者数、こちらは77万人を超えたというデータがあり、まさにＯＭＯＴＡＮ、バッジをしておりますが、ＯＭＯＴＡＮになっていると思います。このような状況を鑑みると、本市は、関係人口を増やすにはよい環境ではあると言えそうです。　そこでお伺いしますが、ＯＭＯＴＡＮと「にぎわい」の関係はどのようなものなのか、お伺いさせていただきます。　（３）ふるさと納税について。　都市間競争ということでは、ふるさと納税を切り離すことはできません。そして、令和４年度の決算審査においても、ふるさと納税では、令和４年度もプラスとなったという答弁がされており、現時点でふるさと納税では、本市は勝ち組になっているということになります。　コロナ禍が５類となり、国内はインバウンドによる旅行客が多くなっているとの報道を耳にしますが、その中にはモノ消費、そしてコト消費があり、国内の消費も変化があるようです。　こちらのスクリーンのグラフですが、総務省のデータによりますと、「品目別のモノ・コト消費額変化率」ということで、2020年と2021年の比較を表したものだそうです。グラフのとおりということで、モノ消費である家電、こちらになります、そして寝具関係、こういったものはマイナスになっており、こちら、習い事であったり、教養娯楽サービス、こちらですね、こういったところはプラスに転じているとなっています。　そこでお伺いしますが、本市でのモノ、コトにおいてのトレンドはどのようになっているのか、これまでの返礼品の選考等はどのように実施されているのか、お伺いをさせていただきます。　そもそもふるさと納税は何のための制度かというと、総務省のホームページにこちらの図が掲載されていました。秦野市でいうと、秦野市に生まれた子供たちは、左側ですが、秦野市からいろいろなサービスを受けて育ちます。そして就職、ちょうど真ん中ですね、これを機に生活の場を都会に移し、都会に納税をしていくということになります。その結果、秦野市は、サービスを提供するだけで、財政的に厳しい状況が続くということです。そのため、自分を産み育ててくれた秦野市に納税で恩返しができる仕組み、それがふるさと納税だということです。　本市のふるさと納税の効果とその推移、また、どのような財源に活用されているのか、ここでお伺いをさせていただきます。　二次質問につきましては、質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔八尋伸二議員降壇〕 201 ◯横山むらさき議長【 218頁】　こども健康部長。 202 ◯古尾谷明美こども健康部長【 218頁】　私からは都市間競争についてのうち、（１）の子育て支援についてお答えいたします。　まず、都市間競争が起きていることをどのように受け止めているのかという御質問でございますが、本市のここ数年の人口は、転入が転出を上回る社会増の傾向にございますが、死亡数の増加や出生数の減少により、総人口が減少し続けております。　若者や子育て世代を取り巻く環境面では、核家族化や地域とのつながりの希薄化などにより、子育てにおける孤立感や負担感が増加していることから、これまで、相談支援の強化や地域と連携したコミュニティーづくりなど、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組んでまいりました。さらに少子化が進み、より一層の子育て支援が求められておりますが、その取組が都市間競争として扱われてしまう現状にあることも十分認識をしております。　御紹介がありました兵庫県明石市では、経済的支援を含めた多くの子育て支援を実施してきたことで、近隣自治体からの転入により、人口が増加をしております。本市では、他の自治体の取組を参考にしながらも、本市の地域性や子育て世代のニーズなどを分析した上で、子育て世代が抱える不安や困り事の解消につながる取組を実施することで、安心して子育てできる環境づくりを推進していく必要があると考えております。　次に、子育て支援の位置づけについてでございます。本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、少子化対策の一環といたしまして、保育所やこども園などの環境整備、また、専門職によるきめ細やかな相談支援や、多世代交流を通じた子供の居場所づくりなどに取り組んでいるところでございます。　少子化対策は、育児支援金の交付や小児医療費の無償化などの経済的支援だけで解決するものではなく、保育の充実や男性の育児参加、子育てしながら就労できる環境整備なども重要となってまいります。　安心して子供を産み育てることのできる環境をつくることで、誰もが住みやすいまちとなり、人口の増加にもつながるものと考えております。　なお、庁内には、子育て世帯の移住・定住促進や駅周辺のにぎわい創造など、市内の地域資源や魅力を生かしながら、人口の増加につながる施策を実施している部署もございますので、子育て施策と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 203 ◯横山むらさき議長【 218頁】　はだの魅力づくり担当部長。 204 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 218頁】　私からは御質問の２つ目、「にぎわい」を通じた関係人口についてお答えをいたします。　まず、１点目の本市にとってのにぎわいとはですが、議員からの御質問のとおり、「にぎわい」という言葉から連想するイメージは、人それぞれに多様であると認識しております。　そのような中、本市にとってのにぎわいとしましては、現在、総合計画に位置づけた重点プロジェクト、小田急線４駅周辺のにぎわい創造に取り組んでおりますので、その観点でお答えをいたします。　現在、このプロジェクトを進めるに当たっては、４つの駅ごとににぎわい創造検討懇話会を組織いたしまして、地域の方々や関係する事業者の皆さんとともににぎわい創造について議論をしているところでございます。　実際に、まちに暮らし、まちで事業を営む方々と話を進めていく中で、日常的に人が行き交い、様々な活動が活発に行われている状態をにぎわいの基本としております。それに加え、４つの駅にはそれぞれに異なる特色がありますので、その特色に応じて期待されるにぎわいの在り方も違うと考え、自分たちが目指すにぎわいとはどういうものなのかというところから意見交換を始め、その目指すべき方向性を共有するビジョンづくりや、それぞれの特徴に応じて、どこからアプローチしていくかといった議論を進めているところでございます。

　次に、２点目のＯＭＯＴＡＮと「にぎわい」の関係ということでございますが、まず、ＯＭＯＴＡＮは、表丹沢の魅力づくりの一環で、総合的なＰＲロゴとして昨年度から商標登録をした上で、積極的に活用し、表丹沢を広く周知しているところでございます。　にぎわいとの関係でございますが、本市のにぎわい創造に向け、表丹沢の魅力づくりでは、表丹沢魅力づくり構想に掲げました50の取組を着実に推進することで、市民には、表丹沢が持つ資源の魅力を再認識していただき、地域への愛着や誇りを育むこと、また、市外からの来訪者には、２度、３度と訪れたくなる魅力を感じていただくことで、交流人口や関係人口を創出し、様々な活動が活発に行われる、いわゆるにぎわいのある状況が生まれるものという、密接な関係があると考えております。　以上でございます。 205 ◯横山むらさき議長【 219頁】　総務部長。 206 ◯青木裕一総務部長【 219頁】　私からは質問の３点目、ふるさと納税についてお答えをいたします。　まず、本市の返礼品におけるトレンドについてですが、昨年４月、新東名高速道路の秦野伊勢原区間が開通し、本市へのアクセスが向上したことに加え、新型感染症に伴う外出自粛が緩和されたことにより、本市を訪れ、その魅力に触れる機会が増えてまいりました。　こうした中、返礼品の傾向として、商品としてのモノを選択するスタイルから、寄附者自らがアクティビティーなどのコトを体験するスタイルが新たなトレンドとなっており、既に返礼品として登録のあるボルダリング体験や乗馬体験のほか、本市の食の魅力に触れるそば打ち体験などの体験型返礼品の開拓を進めているところでございます。　さらに近年、本市では、ジビエを新たな地域資源として活用する取組を進めており、先月には、市内でジビエ料理が味わえる店舗をまとめたパンフレット「ＯＭＯＴＡＮグルメ秦野ジビエ・ナビ」が発行されたほか、秦野たばこ祭では、名水ジビエパークを設けて、ジビエ料理の販売を行うなど、市内外に向けたＰＲ活動を展開しております。　こうした本市の新たな特産品となり得る商品につきましても、返礼品として開拓をしてまいりたいと考えてございます。　次に、返礼品の選考手続についてお答えいたします。返礼品の登録に当たりましては、総務省が定めた地場産品基準を満たす必要があり、例えば、市内で生産されたものであること、あるいは市内で製造、加工などの工程のうち主要な部分が行われたものであることなどの基準が設けられております。　このため、返礼品登録の新規申請があった場合には、事業者に聞き取りを行い、地場産品基準を満たしているか確認をした上で登録をしております。また、本市だけでは判断が難しい場合につきましては、神奈川県を通じて総務省に確認をするなど、適切な登録事務の遂行に努めております。　今後も、庁内関係部署や商工会議所、農協などの関係機関と連携を図りながら、本市の魅力を発信できる新たな返礼品の登録につなげてまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税の推移と活用についてお答えをします。ふるさと納税制度の認知度の向上もございまして、ここ数年の寄附額は順調に伸びております。過去３年間の寄附額で申し上げますと、令和２年度は約２億4,520万円、件数としては１万1,175件、令和３年度は約３億1,382万円、件数としては１万3,370件、そして令和４年度は過去最高となります約３億9,341万円、１万717件の寄附額となりました。このようにふるさと納税を通じて多くの方々に本市を応援いただいておりますので、本市の魅力の発信や産業の活性化等に一定の効果が出ているものと考えてございます。　昨年度は、新型感染症の影響も落ち着き、旅館の宿泊利用券、あるいはゴルフ場利用券など、比較的単価の高い返礼品が人気であったことに加え、工業製品のリユースパソコンが好調であったため、寄附額が伸びたものと分析をしております。　さらに、秦野市の紹介や寄附金の活用事例などを掲載したパンフレットの発行、『日経トレンディ』などの経済雑誌、地域情報サイト「レアリア」への掲載などによりまして、寄附される方の目に触れる機会が増えたことで寄附額の増加につながったものと考えてございます。今年度も引き続き、本市に興味を持っていただけるよう、広告宣伝活動を積極的に行っているところでございます。　なお、寄附金の活用につきましては、本市の場合、寄附金を受領する際に、「子育ての支援又は充実に関する事業」をはじめとする９つの充当事業と、そして指定のない寄附から選択をすることができるようになってございます。その上で、寄附金は一旦ふるさと基金に積み立て、翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充当しております。　ちなみに、令和４年度における充当事業の指定先といたしましては、指定のない寄附が最も多く、寄附件数１万717件のうち、約47％を占める5,082件でございました。次に多いのが「子育ての支援又は充実に関する事業」で、約23％となる2,514件となっております。　なお、令和４年度の主な充当事業といたしましては、鶴巻温泉弘法の里湯やカルチャーパーク陸上競技場、公立認定こども園の改修工事などに充当しております。また、この充当した事業については、市ホームページへの掲載、あるいは寄附者へのパンフレット送付により、活用実績を報告しているところでございます。　以上となります。 207 ◯横山むらさき議長【 220頁】　八尋伸二議員。 208 ◯14番八尋伸二議員【 220頁】　それでは、二次質問をさせていただきたいと思います。二次質問からは順番を入れ替えさせていただきまして、（３）のふるさと納税についてから再質問をさせていただきたいと思います。　令和２年度の寄附額が約２億4,520万円ということで、令和４年度では約３億9,341万円ということで過去最高になったと御答弁をいただきました。すばらしいということで評価をしたいと思います。　しかしながら、答弁をお聞きし、私は、結果よければ全てよしというような感があるのではないかなと少し感じました。民間企業では、製品やサービスを販売する場合は、ユーザーとなる客層の分析や売れ筋、先ほど言いましたモノ、コト、これが何％の割合で、その傾向や変化を分析し、次の販売や製品開発などを検討していくと。データの分析がされていないように思いましたので、そのように感じたということです。　そこでお伺いしますが、今現在、検討されている返礼品、モノ、コト、何があるのか、お伺いをさせていただきます。 209 ◯横山むらさき議長【 220頁】　総務部長。 210 ◯青木裕一総務部長【 220頁】　再度の御質問にお答えをします。　現在、検討している返礼品についてということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、本市の魅力を発信する体験型返礼品とジビエ関連の返礼品の開拓を進めております。体験型の返礼品では、既に今年度、そば処「東雲」のそば打ち体験チケット、あるいは移住お試し住宅「ＴＡＮＺＡＷＡ　ＬＩＦＥ」の利用券を新たに登録したところでございます。併せて野菜や果物の収穫体験などについても、事業者や農協と連携を図りながら可能性を探っているところとなります。　さらに、ジビエ関連の返礼品につきましても、今年度新たに市内の事業者が開発をされたレトルトのジビエ食品について、登録に向けて調整をしており、年内には登録できる見込みとなっております。　また、今年度の新たな広報宣伝活動といたしましては、５月と９月に、観光ガイドブック『るるぶＦＲＥＥ』の東名・新東名高速道路沿線ガイドに、体験型返礼品や特産品を中心としたふるさと返礼品の広告を掲載し、東名・新東名高速道路沿線のサービスエリア等で配布をしたほか、紙媒体だけではなく、ウェブプロモーションを活用した広告など、ウェブ閲覧者に対する発信にも力を入れてございます。　以上となります。 211 ◯横山むらさき議長【 221頁】　八尋伸二議員。 212 ◯14番八尋伸二議員【 221頁】　御答弁でも、本市は現在、新東名高速道路の終点にあるということで、開通予定は2027年度とされており、約４年の期間があります。そして今は、圏央道から新秦野インターチェンジの間は渋滞もなく、先日も走りましたが、都会からのアクセスも良好ということになります。新東名高速道路が新秦野インターチェンジまで開通している現在、市内のコト消費を返礼品とすることにより、多くの秦野ファン、そしてリピーター、そういったものをこの４年間でつくることができるのではないかと想像されるところです。　そこでお伺いしますが、先ほども具体的な御答弁がありましたが、例えば、乗馬やそば打ちに加え、キャンプやゴルフといった、先ほど高額なとも言われましたが、コト消費のメニューをもっともっと加える検討はされているのか、お伺いをしたいと思います。 213 ◯横山むらさき議長【 221頁】　総務部長。 214 ◯青木裕一総務部長【 221頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　ゴルフ場あるいはキャンプ場といったコト消費を体験する返礼品の登録でございますけれども、市内のゴルフ場の利用券につきましては、既に登録をされているゴルフ場も１か所ございますが、まだ未登録のゴルフ場もございますので、今現在、アプローチを進めているところでございます。また、キャンプ場の利用券につきましては、現在、登録がございませんので、事業者と適宜交渉を進めているところとなります。　近年、キャンプあるいはグランピングなどのアウトドア人気が高まっている状況にございますので、引き続き、事業者との交渉により、キャンプ場利用券あるいはゴルフ場の利用券についての登録を進めてまいりたいと考えてございます。　以上となります。 215 ◯横山むらさき議長【 221頁】　八尋伸二議員。 216 ◯14番八尋伸二議員【 221頁】　ありがとうございます。　既にいろいろアプローチをしていただいている状況にあるということでございます。ゴルフとか、キャンプ、グランピング、こういったところ、かなり人気が出てきておりますので、ぜひ、実現に向けてお願いをしたいなと思います。　実は、ゴルフについては、私、横浜市とか川崎市に、仕事柄、住んでいる方々とよくお話をする機会がございまして、今現在、秦野は交通の便が非常によいと、渋滞もしないということで、ゴルフを楽しむために月に何度も秦野に来ていますという話をされていました。こういった方々がリピーターになってどんどん来ていただく、そして、ゴルフのみならず、いろいろな秦野のいいところを見ていただいて、またリピートしていただく、そんな形になればいいのかなと思っています。　また、ふるさと納税の制度というのは、10月より変更されまして、５割ルールというのが厳格化することとなっておりまして、本市にとっても、より厳しい制度となっています。ただし、聞くところによりますと、市内で高価なゴルフクラブなども開発されているといううわさもありますし、引き続き、コト消費なども充実していただき、本市を訪れていただくよう、全庁を挙げてふるさと納税という競争にぜひ勝利していただくことをお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、（２）の「にぎわい」を通じた関係人口について、二次質問を行います。　御答弁では、「にぎわい」とは、日常に人が行き交い、様々な活動が活発に行われている状況ということだったのかなと私は理解しました。また、ＯＭＯＴＡＮと「にぎわい」は関係が深いということも御答弁で理解しました。　日常的に人が行き交うということでは、定期的なイベントではないということだと思います。　そこでお伺いしますが、市議会議員選挙の最終日となる８月26日、土曜日、２回目の開催となる丹沢日和フェスティバルが秦野駅で開催をされていました。このフェスティバルの位置づけはどういう位置づけにあるのか、また、行政としての関わりについて、従来と違いはあるのか、お伺いをしたいと思います。 217 ◯横山むらさき議長【 222頁】　はだの魅力づくり担当部長。 218 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 222頁】　それでは、丹沢日和フェスティバルについてお答えをいたします。　まず、丹沢日和フェスティバルの位置づけについてでございますが、この事業は、駅を舞台に子供たちが喜ぶコンテンツを中心とした秦野の新たな魅力づくりと、駅周辺で活動する事業者や団体との交流機会の創出という目的で、秦野駅北口周辺にぎわいのあるまちづくり協議会にも参加いただいております小田急電鉄株式会社を中心とした民間企業や団体により組織された実行委員会によって開催されたもので、現在、策定を進める秦野駅北口周辺まちづくりビジョンに掲げます秦野駅周辺ゾーンの将来イメージの実現に向けた、民間主導の新たな取組と位置づけております。　次に、本市の関わり方といたしましては、駅を、従来のように公共交通を利用する目的だけでなく、新たな魅力を創出し、にぎわいの拠点として積極的に活用することで、駅とその周辺市街地とを結ぶ人の流れが生まれ、相乗的にこのエリアのにぎわい創造につながるものと考え、積極的に支援をさせていただきました。　３点目の従来のイベントとの違いといたしましては、まちづくりに関するイベントは比較的、市が中心となり、関係団体が参加をするという形が多い中で、民間主導によるイベントとして、官民が連携して進めるまちづくりの新たな事業展開であると考えております。　以上です。 219 ◯横山むらさき議長【 222頁】　八尋伸二議員。 220 ◯14番八尋伸二議員【 222頁】　ありがとうございます。　御答弁では、民間主導によるということで実施をされているということです。私も、持続可能なにぎわいづくりということの中では非常に賛同するところです。毎回毎回、市のお膳立てをして、そこに乗ってもらってということを繰り返すよりは、自主的にうまく回っていく、そんなまちづくりになるといいのかなと思いました。　継続的な実施という形に持っていくには、私は、歩道とか駅前のロータリーを少し活用されていましたが、使用許可、そういったことを実施しやすい環境づくりがもっともっと必要なのかなと思います。　そこでお伺いしますけれども、駅前周辺の活用においての地元によるイベント開催において、規制緩和などをどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 221 ◯横山むらさき議長【 223頁】　はだの魅力づくり担当部長。 222 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 223頁】　再度の御質問です。駅前周辺を活用する地元のイベントにおける規制緩和などについてお答えをいたします。　駅前周辺を含め、公共空間の有効活用については、国をはじめ様々な検討が進められておりまして、例えば、道路占用における緩和措置など、制度的に設けられているものもあります。　現在、策定を進めております秦野駅北口周辺まちづくりビジョンでは、水無川沿いの市道６号線や駅前広場の一部を、居心地のよい空間として活用する将来イメージを掲げております。　その実現に向けては、今後行います社会実験等におきまして、道路などの公共空間の使い方の見直しや規制緩和策の適用など、どのような空間の使い方が適しているか、また、そうした場合の周辺への影響がどのようであるかといった点をしっかり検証いたしまして、具体的な手法を選択していきたいと考えております。　以上です。 223 ◯横山むらさき議長【 223頁】　八尋伸二議員。 224 ◯14番八尋伸二議員【 223頁】　ぜひ検証していただいて、いい方向に持っていっていただきたいなと思います。　私の生まれた福岡県福岡市、これ、生まれたのが福岡県福岡市で、育ったのは隣町なのですが、観光の一つとして、皆さんも御存じのとおり、夜は屋台があって、観光のスポットということで有名になっています。しかしながら、これまでは、汚い、そして権利を主張する屋台事業者がたくさんいまして、再整備、そして再整理、これをする中で、歩道に上水と下水の設置をして料金を取るという制度に変更したそうです。特区か何かでできたのかなというところも若干あるのですけれども、ぜひ、市道６号線の歩道を、福岡県福岡市のように屋台スペースも置けるような、そんなことをしていただくのは非常に難しいと思うのですけれども、検証、研究をしていただければうれしいなと思います。　それでは、にぎわいについて最後の質問とさせていただきます。にぎわいは、市内外の人々が、面白そうだから行ってみようか、顔を出してみようかなと思うきっかけづくりなのではないかなと思います。今後、どのようなきっかけづくりをしていくのか、お伺いをしたいと思います。 225 ◯横山むらさき議長【 223頁】　はだの魅力づくり担当部長。 226 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【 223頁】　にぎわいを生むためのきっかけづくりということでございますが、まずは、にぎわいを創出する地域に住んでいる人が望む場所であること、また、住んでいる人がその地域の魅力を再発見できる場所であることが何よりも大切だと思っております。　その上で、住んでいる人がにぎわう場所をつくりまして、そこに形成されたコミュニティーで様々な活動が活発に展開されることで、面白そうだから顔を出してみよう、そのようなきっかけになると考えております。　今後、にぎわい創造に向け、地域の方々をはじめ、商業者、事業者と市がしっかり連携をいたしまして、現在、策定を進めているビジョンに掲げた将来像を実現するため、できるところから小さな変化を積み重ね、一つ一つ成果につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 227 ◯横山むらさき議長【 224頁】　八尋伸二議員。 228 ◯14番八尋伸二議員【 224頁】　ありがとうございます。　小さな変化をこつこつと積み重ね、本市のにぎわいにつなげていくという答弁だったのかなと私は理解しました。やはり、にぎわい、文化を形成していくということが非常に大事だと思いますので、そういったこつこつと積み上げていくことも非常に大事だと思っています。　例を挙げますと、例えば、インバウンドで今、すごい、人がたくさん来ていますが、奈良県奈良市にある高速の餅つきで外国人が殺到している、これはヨモギ餅のお店ですが、よく聞かれるらしいです。どの程度の間隔で餅つきが行われているのかという問合せがされるそうです。　そして、私もホームページを見てみましたところ、お店のホームページには、当店はおいしいお餅を提供するため、高速で餅をついています。売行きを見ながらついているため、時刻を決めてつくことができず、メールやお電話のお問合せでは時刻をお伝えできません。高速餅つきを見たい方は店頭で「次の餅つきは何時頃」とお尋ねくださいと書かれていました。これは、現地に行ってしっかり見てくれと、そして買ってくれというメッセージなのかなと思いました。これも集客を狙う一つの手段だと思っています。　このように、急ににぎわいが訪れるケースというものもありますが、やはりそれをずっと継続するというのも非常に難しい部分はあるのですが、ぜひ、こういった市民の声を聞きながら、先ほども申し上げました、こつこつと並行して、やはりインパクトがあるような、今、ＳＮＳも大分使っていただいておりますので、そういったことを積み重ねていただき、ぜひ、このまちににぎわいができることを要望しまして、この質問も終わりたいと思います。　それでは、最後の質問になります。（１）子育て支援についての二次質問をしたいと思います。　本市の子育て支援の位置づけは、市民の幸福度を上げるためと、私は御答弁を聞きまして理解をしました。　再び兵庫県明石市の子育て支援での話をさせていただきますが、転入超過は、兵庫県内の近隣の市町からの転入超過というのも多かったそうで、兵庫県神戸市から転入と同じくらいの4,273人がこの９年間に転入をしたということだそうです。兵庫県明石市周辺の都市間競争は、多分、兵庫県明石市独り勝ちということになったのかなと思っていますし、周辺の自治体は、兵庫県明石市がやるので参戦せざるを得ないということで子育て支援をやったという部分も何となく感じ取れるところがあります。この状況を前市長もインタビューで述べておられ、本来は国が実施する施策だと言われていました。　確かに、こちらになりますが、横浜市から20キロメートル圏内にある自治体が高い子育て支援サービスを提供すると、それよりも遠い場所へ移住することは、大自然を好む方に限定されるのではないかなという想像もできます。　そして、兵庫県明石市の前市長は、子育て支援の財源の確保は、市長が判断すれば、別の事業をやめることは簡単ですと言われておりましたが、ただし、嫌われますがとも言っておられました。　そこでお伺いしますが、財源確保をするために、既存事業を見直す基準を設けることができるのか、改めてお伺いをします。よろしくお願いします。 229 ◯横山むらさき議長【 224頁】　政策部長。 230 ◯石原学政策部長【 224頁】　財源確保のために、既存事業を見直す際の基準についてお答えをいたします。　まず、基本的な施策につきましては、総合計画の基本計画に、５年間の具体的な取組や事業を位置づけて着実に実施するとともに、事業の効果や課題を検証して必要な見直しを図るなど、変化し続ける行政需要への的確かつ柔軟な対応に努めております。　具体的なプロセスとしましては、毎年度４月の重要事項ヒアリングで施策の方向性などを、８月の総合計画ローリングで事業の進捗状況や必要経費などをそれぞれ確認し、新年度の予算編成につなげることで、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、財政推計に基づく財源の裏づけを持った事業として着実に推進しております。　また、事業の達成状況は、担当部局による自己評価を、政策部が内部評価として取りまとめ、学識経験者で構成する秦野市行財政調査会の外部評価を受けることで、事業の充実や見直しにつなげております。　こうした中、既存事業の廃止・見直しに関する具体的な取組としましては、令和元年度に補助金の見直し方針を策定し、補助金には、原則として３か年以内の終期、または見直し時期を設けるとともに、定期的な評価と見直しを続けることで、社会情勢の変化等を反映した効果的なものとするよう努めております。　また、総合計画前期基本計画の折り返しに当たる今年度は、新たに今後20年間の長期財政推計を行った上で、８月の総合計画ローリングを行いました。ローリングの検証結果は、施策、事業の優先順位などの判断材料とし、新年度の予算編成と後期基本計画の策定作業に反映することで、必要な事業に必要な財源を確保しながら、総合計画に掲げた施策と事業の着実な推進に努めております。　行政サービスの性質上、事業の廃止や見直しのために一律の基準を設けて、全ての事業に当てはめることは困難と考えますが、社会情勢の変化に伴い、行政需要も目まぐるしく変化する中、所期の目的に対する効果が相対的に低下したと判断した場合には、事業の必要性を見極めながら見直しを行っております。　今後も、ＰＤＣＡサイクルに基づく定期的な確認、評価と併せた不断の見直しを継続し、施策の優先順位を的確に判断しながら、必要な財源を確保することで市民サービスの向上に努めてまいります。　以上です。 231 ◯横山むらさき議長【 225頁】　八尋伸二議員。 232 ◯14番八尋伸二議員【 225頁】　私が３月に質問させていただいた御答弁とほぼ一緒かなと思いました。　御答弁の中で、ＰＤＣＡという形で何度かお話をされておりましたが、プラン・ドゥー・チェック・アクションということで、チェックのところが、局所的に見るチェックなのか、大きく見るチェックなのかというところを考えなければいけないのかなと思います。その事業だけを見ていくというよりは、周りのバランスとか、市政をどのように動かしていこうか、そういったところも含めて、ぜひＰＤＣＡを回していただければなと思います。　そしてまた、既存サービス、これをやめてしまうと、既得権、皆さん、サービスを受けている方々がやはり反発するというところは非常に多いのだろうなとも理解をするところです。　ある民放テレビのニュースで、東京都や関東の政令指定都市や中核市の68自治体に、「子育て支援策、実施予定は？」ということで、この内容で質問16項目あります。少しだけ御紹介をすると、出産時祝い金だったり、あとは、産後一時預かりだったり、16番目は２人目以降の出産支援、こういったもの16項目についてアンケートを実施したところ、最も多かったのは東京都荒川区で15項目をやると、次いで東京都中央区、東京都世田谷区が14項目、そして、23区以外での最上位は東京都武蔵野市で13項目と放送がされていました。

　そこでお伺いしますが、本市は、先ほど御答弁されたとおり、市民の幸福度アップに対し、どの程度の実施を予定されているのか、お伺いしたいと思います。 233 ◯横山むらさき議長【 226頁】　こども健康部長。 234 ◯古尾谷明美こども健康部長【 226頁】　子育て支援についての再度の御質問にお答えいたします。ただいまの16項目の取組のうち、どの程度、本市が実施していくのかという御質問でございます。　御紹介のございました16項目の子育て施策のうち、２の出産後の戸別訪問であります、こんにちは赤ちゃん訪問事業、５の未就学児医療費無償化、６の小学生医療費無償化、７の中学生医療費無償化、そして、14の遊び場・交流の場の常設といたしまして、ぽけっと21や「ちっちゃなて」などの子育て支援センターの設置、15のコミュニティ保育や子育てサロンによる母親の孤立対策など、６項目につきましては、既に実施済みでございます。　また、今後実施を予定しているものといたしましては、３の宿泊型産後ケアがございます。これにつきましては、11月に開設予定の産科有床診療所と現在、調整を進めているところでございます。　このほか、総合計画や子ども・子育て支援事業計画に位置づけられております事業はたくさんございますが、一度に全ての事業をスタートできるわけではございません。事業の継続には財源確保も重要になりますので、真に必要な支援を見極める必要がございます。　子供を産み育てやすく、ぬくもりのある地域社会を形成していくためには、国は、医療や教育など、全ての子供の健全育成を保障するための環境づくりを、また、市町村は、地域の実情を踏まえた上で、地域資源やコミュニティーを生かした支援に取り組んでいく必要があると思います。　しかし、国のやるべき施策を先行して実施している市町村もあり、それが都市間競争を助長しているのも事実でございます。特に子供の医療費無償化などは、どこに住んでいても同じサービスが受けられるよう、本来、国の制度であるべきと認識しておりますので、本市では、これまでも国に対しまして制度の創設を要望してまいりました。　これからは、単に子供だけに目を向けるのではなく、子供と女性という大きな視野に立ち、少子化対策にしっかりと向き合っていく必要があると考えております。現在、こども健康部では、「女性とこどもが住みやすいまちづくり」を推進していくためのウェブアンケートを実施しております。今後は、このアンケート結果を踏まえ、子育てに対する価値観や子育て世帯のニーズなども尊重しながら、本市の子育て支援が安定的に提供できるよう、「女性とこどもが住みやすいまちづくり」の実現に向けたビジョンづくりに取り組んでいきたいと考えております。　今後も、子育て世帯へのきめ細やかな支援を通して寄り添い、また、子育て世帯を地域と連携して支えていくという、本市がこれまで積み重ねてまいりました取組をさらに拡充していくことで、子供を産み育てたいと思う方々の希望をかなえ、子供の健やかな成長をサポートし、秦野で子育てをしてよかったと思っていただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 235 ◯横山むらさき議長【 226頁】　八尋伸二議員。 236 ◯14番八尋伸二議員【 226頁】　御答弁ありがとうございます。　本市が実施しているというところでは、事前にお話もいただきましたので、こちらに表しているものということで、緑色が、11月に開院を予定している産婦人科、これは相談しながら進めるということ、全部で７項目ということだったと思います。　私が議員となりました13年前ですが、この頃、大都市は、人口も非常に多くて、税収も潤沢だったということで、都市間競争に参戦していなかったという状況があったことを記憶しております。　しかしながら、現在のように、大都市も含めて参戦をするようになった現在では、我々秦野市という位置づけが、一生懸命頑張ってどこまでやれるのかというのが非常に難しい時期になっているのかなと感じました。確かに今、御答弁いただいた、子育て支援は国がやる施策だということは私も理解をしていますが、国が実施しない今、インパクトのある自治体に人口が流入することが現実です。　子育て支援で幸福度を上げるということ、本市で暮らす子育てをする方々のニーズをもちろん知るため、今回は、御答弁となります、こちら、紙もいただきましたが、「女性とこどもが住みやすいまちづくり」、ウェブアンケートということで、今、実施をされているということだとお聞きしています。もちろん、ウェブアンケート、これも有効だと思います。そしてまた、私からお願いは、子育て相談窓口で得た情報、こちらにつきましても非常に有効なことなのかなと思いますので、こういったウェブアンケートももちろん、そして相談窓口でいただいた内容も含めて、まずは一元管理をした上で、それで何が必要なのか、そういったことをぜひ分析していただいて、かつタイムリーにサービスへとつなげていただきたいなと思います。　市長も含めまして行政幹部の皆様は、「相模川のカベ」、渡れない相模川という表現は、あまり聞かれたことはないですか。私も議員になりましていろいろ話をしていると、経済の差や人口の減少、こういったものを表現するときに、県西部で暮らす我々自身が自虐的に使っている言葉なのかなと思っています。いわゆる都市伝説です。　厚木市では、先ほども多くの議員から話がありましたとおり、来年４月から小・中学校の無償化を目指すということでパブリックコメントも実施をされている。そして、平塚市も含めまして南足柄市、小田原市も来年からやるということで、小児医療費助成制度を高校３年生まで引き上げるということで、次々に今現在、発表しているところです。このように、県西部でも比較的人気の高い厚木市だったり平塚市が、インパクトのある子育て支援を打ち出しています。その理由は、先ほど言った、相模川を渡ってもらおうという施策なのではないかなと私は理解しています。　子育て支援は国で実施すること、これは何度も言いますが、理解をしています。しかしながら、国の施策が動くまで近隣で足並みがそろえられればいいのですが、既にそろえられていないような状況になっている。最終的には、競争という意味では負け組になってしまうのではないかなという懸念があります。リカバリーができないほど負け組とならないようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 237 ◯横山むらさき議長【 227頁】　以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。　これで、「一般質問」を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分　　散会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2023-10-12 令和５年第３回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2023-10-12

秦野市議会 2023-10-12
令和５年第３回定例月会議（第５号・一般質問）　本文開催日: 2023-10-12