秦野市議会 2023-10-11
令和５年第３回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2023-10-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５８分 開議
◯横山むらさき議長【 115頁】 ただいまの出席議員は、23人で定足数に達しております。
これより、令和５年９月秦野市議会第３回定例月会議第23日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、
タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。
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日程第１ 一般質問
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◯横山むらさき議長【 115頁】 日程第１ 前回に引き続き、「一般質問」を行います。
原聡議員。
〔原 聡議員登壇〕
3 ◯１番原聡議員【 115頁】 皆様おはようございます。
横山むらさき議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。無所属の原聡でございます。
立憲民主党の推薦を受け、この場に戻ってまいりました。また、８月の選挙戦に挑んだ、また、挑まれようとされた全ての同志の皆様に恥じぬよう、質問させていただきます。しかし、様々な事情で、少し不慣れな状態での質問となることを御容赦いただければと思います。
さて、通告は２点、
立体駐車場での火災対策について、図書館の活用についてであります。
まずは、こちらの動画を御覧ください。こちらは、大塚毅議員と共通の大先輩から提供をいただいたものであります。この場を借りて、情報提供に御礼を申し上げます。
令和５年８月20日、
秦野市議会議員選挙の告示日のことであります。この日の午後、神奈川県厚木市内にあるパチンコ店の二階
建て立体駐車場で火災が発生しました。
ただいまのスライドは、先月の現場の写真でございます。熱により鉄の柱が曲がってしまい、崩壊直前だったと思われます。スライドを少しアップさせていただきますと、その状況が分かると思います。
火災はおよそ４時間後に消し止められましたが、また、けが人はいませんでしたが、報道各社によると、計152台の車が焼損したということで、出火原因は現在、調査中で、先日の報道によりますと、厚木市消防本部は、今年12月には調査報告書を公表するとのことであります。
火元については、２階の駐車場に止められていた
ディーゼル車と見られており、火災発見当初から、車両からの火勢が強かったとのことですが、火災の早い段階で初期消火が行われていれば、被害を最小限度に防ぐことができたのではないかと思っております。
また、令和５年８月22日付の
総務省消防庁の速報によりますと、火元建物の概要は、
鉄骨造り地上二階建て、延べ面積7,963.06平方メートルの大きさで、
消防用設備などの設置状況については、消火器、
移動式粉末消火設備、
自動火災報知設備、誘導標識となっています。
調べた中では、
自動車火災に対して有効な消火能力を持つ
移動式粉末消火設備が、火災発生当初、避難誘導を優先したため、初期消火には使用されなかったとのことであります。その結果として、被害が拡大したものだと推察できます。
初めに伺いますが、本市において、厚木市と同様な
移動式粉末消火設備が設置されている
立体駐車場は、秦野市内に何か所あるのか、また、
移動式粉末消火設備というものですが、具体的にどのような設備で、駐車場への設置基準、その特徴、使用方法についてはどのようか、伺います。
続きまして、図書館の活用状況について、
文化スポーツ部長にお尋ねします。
秦野市
公共施設白書、令和２年度版、令和３年度版を拝見させていただきますと、残してほしい公共施設第１位、図書館とありますが、１日の利用は600人から700人ほどであり、予算規模などからすると、いろいろ考えさせられる状況であると思われます。
秦野市立図書館使用者登録も、プラス1.6％の33.9％となっており、微増にとどまっております。
しかし、平成20年12月施行の
ブックスタート事業の継続効果などもあるのか、私が図書館に足を運ぶときは、よく親子で図書館を利用している方をお見かけします。私個人の話ではありますが、家業で農業を営み、生産した農産物の配達などの都合で、海老名市や大和市の図書館や
国立国会図書館も利用者登録させていただいて、図書館を活用させていただいております。時間帯でたまたまかもしれませんが、利用させていただく秦野市の図書館が、子供を連れての利用が若干、他の図書館より多いようにも感じることがございます。
白書を見ますと、絵本の蔵書も少しずつ増えているようで、本市で、４か月
児健康診査、また、令和４年度までは７か月
児健康診査において実施して、本年度で16年目の秦野市
ブックスタート事業、この事業の現状はどのようか、お尋ねをいたします。
二次質問以降は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔原 聡議員降壇〕
4
◯横山むらさき議長【 116頁】 消防長。
5
◯杉田佳一消防長【 116頁】 おはようございます。私からは、１、
立体駐車場での火災対策についての御質問、
移動式粉末消火設備が設けられている
立体駐車場の数と消火設備の詳細について、お答えします。
この火災は、多くの車両が駐車され、燃焼に必要な空気が供給されやすい開放性の高い駐車場が、火の回りを早くしたと考えられますが、本市にも同様なものが、パチンコ店のほか
大型商業施設などを含め、42施設ございます。これらの施設に設けられている
移動式粉末消火設備は、屋内外の駐車場や
自動車整備工場など、油火災や電気火災の発生のおそれがある場所で有効な消火設備とされています。
駐車場への
移動式粉末消火設備の設置基準についてですが、消防法令の規定により、１階は床面積500平方メートル以上、２階以上の階にあっては床面積200平方メートル以上となり、建物の屋上などに設ける場合については、床面積300平方メートル以上から設置が必要となります。
次に、特徴について、御説明させていただきます。
粉末消火薬剤を火元に放射することで、燃焼面に覆われた消火薬剤が空気を遮断する窒息効果や、燃焼の連鎖反応を中断させる抑制効果などもあり、油や電気が起因する火災でも優れた消火能力があります。
使用方法については、
収納ボックスなどに掲示されていますが、３つの動作で容易に操作が可能となっております。一度、スクリーンを御覧ください。
これは資料１でございますが、まず、１つ目の動作では、扉を開け、緑色の
加圧用ガス容器の黄色いバルブを左に全開にします。
続いて、資料２を御覧ください。２つ目の動作では、ホースの付け根にある放出弁を下に向け、最後は、20メートルホースを出火場所まで伸ばして、ノズルのバルブを左に全開にし、消火薬剤を放出する手順でございます。
市役所の廊下などにあります
屋内消火栓設備などとは違う使用方法となりますので、今後も訓練指導を通して、
移動式粉末消火設備の有効性を広めていきたいと考えております。
以上でございます。
6
◯横山むらさき議長【 117頁】
文化スポーツ部長。
7
◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 117頁】 私からは、大きな項目の２つ目、図書館の活用について、お答えいたします。
本市の
ブックスタート事業の状況ということですが、
ブックスタートは世界的に見ますと、平成４年にイギリスで始まり、日本では、平成13年から本格的に実施されるようになりました。本市では、平成20年12月から開始し、今年度で16年目となります。
本市の
ブックスタート事業は、事業開始当初から、
保健福祉センターで行われている集団健診でございます７か月
児健康診査に合わせて、毎月２回、実施してまいりました。今年度からは、
乳幼児健康診査の体制が変更になったことによりまして、４か月
児健康診査の場で実施しておりますけれども、昨年度は約760人の方に、そして、事業開始から通算でおよそ１万5,000人の赤ちゃんとその家族に、絵本をプレゼントするとともに、ボランティアの協力によりまして個別の読み聞かせを行ってまいりました。
また、その際には、絵本以外にも、図書館で作成しております、
おすすめ絵本のリストや、親子で参加できるおはなし会の案内等を渡すとともに、
ブックスタート事業に協賛いただいております団体等の紹介も行っているところでございます。
赤ちゃんの言葉と心の発達には、周囲の人からの語りかけなどのコミュニケーションが大切であると言われております。引き続き、赤ちゃんとともに過ごす保護者に対しまして、絵本と読み聞かせの体験をセットでプレゼントすることによりまして、親から子への語りかけの大切さや絵本の楽しみ方などを伝えるとともに、読書の
きっかけづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
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◯横山むらさき議長【 117頁】 原聡議員。
9 ◯１番原聡議員【 117頁】 消防長、御説明ありがとうございました。
私自身も、日頃から消防団員として活動しております。その中で、
消防団車両に積載する機械器具に慣れておくことの重要性は、肌で感じております。
秦野市には42施設の
立体駐車場が存在することが、御説明の中で分かりました。また、この設備の特徴など、詳細な御説明をありがとうございました。
本来、このような
移動式粉末消火設備などの
消防用設備は、火災が発生した事業所の被害を最小限にとどめるため、また、消防隊が到着するまでの間に、事業所の方々が有効に活用しなければならないものだと認識をしております。
消火設備のほか、発生した火災を即座に知らせてくれる
自動火災報知設備など、これらが設置されている事業所におかれましては、常に使用できる状態に保ち、従業員お一人お一人が活用できるよう、使用方法を身につけていただきたいと思います。
さらに、類似火災を防ぐためには、事業所の
防火管理体制の徹底が必要だと考えます。発生した火災の初動対応などについて、一人一人が共通した認識を持つことで、早期発見から迅速な消火や
避難誘導活動が展開され、被害を最小限に食い止めることができると考えられておりますし、
防火管理制度が義務づけられていない事業所においても、もしものときの備えとして、防火上必要な管理体制を構築していただくことで、同様の効果が期待できると信じております。
ここで、改めてお伺いさせていただきますが、本火災を受け、
市内事業所への
類似火災対策、また、日頃の防火対策の推進について、どのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。
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◯横山むらさき議長【 118頁】 消防長。
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◯杉田佳一消防長【 118頁】
市内事業所への
類似火災対策と日頃の防火対策の推進状況について、お答えいたします。
本市のホームページを活用しているほか、令和５年９月11日付で、同様の施設を持つ市内の事業所に対し、この火災を踏まえた注意喚起の文書を発出させていただき、
防火管理体制の再点検について、お願いしたところでございます。
次に、事業所に対する防火対策の推進については、
防火管理新規講習会の開催をはじめ、立入検査や職員が参加して行う消防訓練時に、
消防用設備の設置状況に応じた指導と火災発生時の
初動対応要領を確認するなど、実態に即した防火対策の推進を図っております。
中でも、使用方法の指導については、訓練用の
屋内消火栓設備を使用し、ホース延長から放水要領までの一連の動作を確認していただいているほか、今年度からは、実際の炎が発生する
消火訓練装置を導入しましたので、より実践的な指導をしております。
なお、それらの実績でございますが、令和４年度の
立入検査件数は303件、訓練指導が14件、令和５年10月１日現在で、
立入検査件数が100件、訓練指導については９件、行っております。
今後につきましても、
市内事業所との密接な連携強化を図り、さらなる防火対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯横山むらさき議長【 118頁】 原聡議員。
13 ◯１番原聡議員【 118頁】 御説明ありがとうございます。
立体駐車場における火災について、既に総合的な防火対策の推進を進められていることに安心をいたしました。
また、防火対策の強化は、行政や市民、そして、事業所が一体となって行うことで、災害に強いまちづくり、安全・安心のまちづくりにつながると考えますので、今後におきましても、社会的な不安要素については、着実な御対応をお願いしたいところであります。
続きまして、本火災は、火災の発生から鎮火まで、約４時間を要する消火活動だったと確認しております。
焼損車両台数152台という、１台の車両に起因した火災では、近年まれに見る損害が出ております。消火活動においても、非常に困難な事案の一つであったと思われます。
ここで質問いたしますが、本市においても、同様な
立体駐車場で駐車中の車両から出火し、かつ延焼拡大が著しい火災事案が発生した場合、どのような対応をするのか、お伺いいたします。
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◯横山むらさき議長【 118頁】 消防長。
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◯杉田佳一消防長【 118頁】 本市において同様な火災事案が発生した場合の対応について、お答えします。
車両は、一般的にガソリンなどの引火性の高い燃料や潤滑油を積載しておりますので、火災の際は、非常に高い燃焼熱が発生するため、消火が困難な対象の一つとも言えます。また、この火災のように、多層化された
立体駐車場で発生した場合は、出火階への進入経路にも限りがあるため、消防車両と保有資機材を効果的に活用した部隊運用が必要となります。
例えば、通常のはしご車と比べ、作業範囲と作業角度が広いはしごを持つ
屈折はしご車は、電線等の障害物のある現場でも、目標への接近操作が行える機能を有しており、
屈折はしご車を積極的に活用することで、その特徴を生かした放水が可能となります。隊員が内部進入することができないエリアをカバーできるほか、延焼拡大の媒体となる可燃性ガスの排出、さらには、突発的な熱気流にさらされた進入隊員に対する援護注水が有効となります。
また、本市には、窒息と冷却効果が期待できる
泡消火薬剤を化学車などの消防車に積載し、各署所に備蓄しているものを含めると、総容量にして1,920リットル、約70トン分の放水量に混合することができる量を保有しております。
車両火災は、燃料系、電気系、排気系及び積載物等に出火箇所を見極めた上で、
泡消火薬剤と水を使い分ける消火戦術が必要となりますが、今回の火災のように、消防部隊が現場到着したとき、既に
延焼拡大傾向にあり、かつ、長期化が予測されるような火災などについては、
泡消火薬剤の使用はもちろん、
屈折はしご車等の
特殊消防車両を、既存の使われ方にとらわれずに迅速かつ効果的に投入していくことが、被害の低減に最も有効であると考えております。
以上でございます。
16
◯横山むらさき議長【 119頁】 原聡議員。
17 ◯１番原聡議員【 119頁】 御説明ありがとうございました。
一般的に、高額な
屈折はしご車、化学車も、今回の被害を想定しますと適正な価格であると、改めて感じるところでございます。
燃えているものの特性を的確に踏まえた消火活動は重要でありますし、本火災と同様な火災が本市で発生しないとも言えませんので、事業所における
消防用設備などの管理、また、
防火管理体制の徹底を図っていただくためにも、ぜひとも立入検査や
消防訓練指導を推進していただきたいと思います。
また、気候変動の原因となっている
温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルの実現に向けた電気自動車などの普及拡大が予想されますので、
泡消火薬剤の備蓄についても、当然ながら、想定できる火災規模を勘案した適切な備蓄量を確保しておくことが必要だと考えられますので、不足などが生じることのないよう、また、万全な消防体制の確立に向けて、必要な
各種消防資機材については、さらなる拡充を図っていただくことを要望し、こちらの質問を終了させていただきます。
図書館の質問に移らせていただきます。
文化スポーツ部長、先ほど、御答弁ありがとうございました。令和５年度から、４か月
児健康診査でこの事業を行っているという御説明でございました。令和４年度も、２桁の団体から支援をいただき、また、お礼や事業の報告も併せて、秦野市
ブックスタート事業の効果をお伝えしていただきたいと思います。
令和５年３月の秦野市
教育委員会会議会議録を見ますと、
ブックスタートの広報やＰＲ、そして何よりも、秦野市
ブックスタート事業の効果の検証が足りていないと感じるところでございます。北海道恵庭市における秦野市
ブックスタート事業を検証した論文を後日、お渡しさせていただきますので、参考にしていただければと思います。
この論文から、
ブックスタートを受けた後の行動変化、2005年から2020年までの数値変化を見ますと、「親が」絵本に興味を持つようになった、17％増、絵本の読み聞かせが楽しくなった、16％増、図書館に子供を連れていくようになった、７％増、しかし、その一方で、絵本を
ブックスタートでもらう前と何も変わらないについても、17％増という結果で、こちらの論文はいろいろ考えさせられるところがございました。
少し悲しい気持ちになりましたので、偉人のお言葉をお借りしますと、アインシュタインは言いました。「あなたが絶対知るべき唯一のものとは、図書館の場所である」と名言を残しております。子育て支援の要素のとても強い事業ではありますが、この事業の本質は、住民の幸せであります。図書館や読書文化を通じて、子供たちが、家族が、お互いを思いやり、より豊かな未来を、もっとよい未来を生きてほしいと願ってやみません。
４か月
児健康診査と１歳６か月
児健康診査の機会をぜひ活用して、秦野市
ブックスタート事業の効果の検証を主眼に置いた、秦野市
ブックスタート事業のアンケート、また、
秦野市立図書館の
利用者カードの全登録を目標にしていただくことを要望とさせていただきます。
図書館の関係で関連がございますので、教育部長に、
学校図書館についてお尋ねをいたしますが、その前に、新人議員の皆様、参考までに
タブレット端末で、私の令和４年教育部への資料要求、
学校図書館における
年間貸出件数を御一べついただければと思います。02共通、70資料要求、６令和４年、12教育部、そのページから、上から８番目の辺りにあると思いますので、御確認、御一べつをいただければと思います。
以前にも、
学校図書館の利活用についてお尋ねをさせていただきましたが、
秦野市立電子図書館も昨年10月、スタートしております。この中で、小・中学校ではどのような読書活動に取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
18
◯横山むらさき議長【 120頁】 教育部長。
19
◯原田真智子教育部長【 120頁】 小・中学校における読書活動の取組について、お答えいたします。
教育委員会では、児童・生徒の読書習慣を定着させるため、今年度より、毎月第１月曜日をよむよむＤＡＹとして、市内一斉に読書活動の推進を図ってきたほか、９月からは、図書館と連携し、市内７校をモデル校として、試行的に電子書籍を導入しております。
さらに、教職員の読み聞かせや児童・生徒が主体となった
読書啓発キャンペーンをはじめ、始業前の時間を利用した朝読書の推進など、各校の主体性を生かした活動に取り組んでおります。
特に、朝読書につきましては、小学校では全校が毎週実施しており、中学校でも実施する学校が増えております。一例でございますが、北中学校では今年10月より、月曜日の日課を工夫することで、20分程度の朝読書に取り組むなど、さらなる強化に努めております。
また、
読書記録帳「読書の森」のほか、幼児向けの
読書記録帳「えほんのもり」を発行しておりますが、９月から公私園種を問わず、市内全ての幼稚園、こども園、保育所にも参加を呼びかけております。
以上でございます。
20
◯横山むらさき議長【 120頁】 原聡議員。
21 ◯１番原聡議員【 120頁】 御説明ありがとうございます。読書環境の改善にいろいろ取り組まれていることが、御説明の中で分かりました。
今年９月から、
秦野市立図書館と連携しての電子書籍導入の試行が、市内の７校で実施との御答弁、昨年10月の
秦野市立電子図書館の立ち上がりから１年を待たず始まったということに、関係各課の方々に感謝を申し上げます。
電子図書館との連携を、時には盾として、時には剣として生かし、「
学校図書館図書標準」の負の側面の解消、古くなった書籍の廃棄、更新を進めることを提案いたします。
昨年の一般質問では、廃棄に関する秦野市としての基準はない、廃棄、更新は現場の判断に任せている旨の御回答をいただきましたが、全国
学校図書館協議会の
学校図書館図書廃棄規準の資料によりますと、次のどれかに該当する図書は廃棄、更新となるということが記載されておりました。
蔵書として受入れから10年が経過、内容・資料・表記が古くなったもの、古い学説や理論のままで、史的資料として役に立たない、カラーの図版資料が変色、複数所蔵し、利用頻度が著しく低い、改訂版や新版が刊行され、利用価値が失われた旧版、破損・汚損、紛失した図書などであります。
確かにこれらの条件では、児童・生徒の手が本に伸びないと考えております。全ての小・中学校の図書室、図書館を細かく見ることはまだできてはおりませんが、冒頭に申し上げました、貸出冊数との因果関係もあると想像ができます。
数をそろえても、読まれないよりは読まれる図書をそろえていただきたい。授業などにも使える書籍を、子供たちや教職員の方々、現場の方々の声を反映した中で、学校図書や
秦野市立電子図書館に反映をしてほしいと要望をさせていただきます。
私は、図書標準の達成率よりも、
学校図書館などでの読書環境の改良をしていただいたほうが、子供たちの、そして市民の幸福につながると考えております。ぜひ覚えていただきたいと思います。結果的には、その姿勢が年間の貸出冊数を伸ばす結果につながると考えております。
先ほど、秦野市
ブックスタート事業での質問でも触れさせていただきましたが、今は電子図書館連携モデル校の状態での運営も、かなり早い段階で、全校での運用になると考えております。学びや図書環境の差を少しでも埋めるよう、
学校図書館サイドからも、小・中学生にしかるべきタイミングで、
秦野市立図書館利用者カードを全員に配付するような施策を要望させていただきます。
また、市民の約66％の方が、図書館に足を運ぶ機会を、
秦野市立電子図書館を利用する機会を失ってしまっております。これではアインシュタインに合わす顔がございません。人生におけるＧＰＳ、グローバルポジショニングシステムにも不備が生じてしまうのではないかと危惧しておりますので、よろしくお願いします。
このような状況の中、近隣の開成町で、とても関心を引く条例が制定されたことを、最後に情報提供とさせていただきます。
現物はこちらでございます。スライドは、開成町の公式ホームページから引用させていただきました。開成町の読書推進条例の制定に合わせて、創意と工夫にあふれたデザインでしたためられた議会だよりでございます。このように本のような形で、議会だよりが刊行されておりました。
このように条例などで市町の姿勢を示すことで、緩やかに、しかし確実に、読書の文化、住民の幸せは醸成されると考えております。今、秦野駅の民間のテナント、カフェの中にも、絵本や児童書を配架され、読書文化が市民の方々や民間の事業者の方々の中にも醸成されつつあると考えております。
本市としても、公設、私設を問わず、小さくてもよいので、４駅周辺などに図書館機能の充実を図っていただき、開成町の条例の効果などを注視しながら、読書の文化を育んでいただきたいと思います。
これで、私の一般質問を閉じさせていただきます。
22
◯横山むらさき議長【 121頁】 以上で、原聡議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 ９時３８分 休憩
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午前 ９時４８分 再開
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◯横山むらさき議長【 121頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
相原學議員。
〔相原 學議員登壇〕
24 ◯９番相原學議員【 121頁】 志政会の相原學です。ただいま横山議長より発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、産業利用促進ゾーンと周辺の整備について、本市の将来を担う、以下の３点の現状や今後の取組について、お伺いしたいと思います。
まず、１点目は、羽根森林資源活用拠点（仮称）についてであります。
私の地元、北地区にある羽根森林資源活用拠点（仮称）用地について、昨年の第１回定例月会議に引き続き、質問させていただきます。
昨年の一般質問では、この土地について、「スポーツ利用」から「森林資源の活用拠点を軸とした環境共生に資する土地利用」に転換された経緯や、平成24年に北地区自治会連合会から要望があった、バイオマス発電所誘致の可能性、そして、民間活力の導入について、お伺いいたしました。
木質バイオマス発電については、建材等に利用できないような未利用材を活用できる一方で、搬出等のコスト面や材の安定的な確保といったところが非常に難しいため、本来の木材の利用形態である建築材としての利用促進を考えていること、また、民間活力の導入については、土地利用構想を策定して、森林資源の活用拠点や環境共生に資する土地利用の方向性を定めた上、検討していくという御答弁をいただいております。
私からは、土地利用構想の策定に当たっては、地元の意見をしっかりと聞いた上で、構想を取りまとめてもらいたいと要望させていただいております。
そこで、羽根森林資源活用拠点（仮称）における土地利用構想を本年２月に策定されましたが、策定に当たり、どのような点に留意されたのか、そして、地元からの意見をどのように構想に反映させたのか、さらに、構想の実現に向けた現在の検討状況について、お伺いいたします。
次に２点目、県立秦野戸川公園周辺の道路改良事業について、お伺いいたします。
昨年４月に、新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジの区間が開通いたしました。あわせて、秦野丹沢スマートインターチェンジが供用開始されたことにより、県立秦野戸川公園へのアクセスが飛躍的に向上いたしました。県内の大規模公園の中でも、これだけ高速道路のインターチェンジに直結した公園は、ほかにはないのではないかと思っております。
県立秦野戸川公園では、昨今の新型コロナウイルス感染症により、利用者数が減少しておりましたけれども、令和４年度以降は上向きに転じ、来園者の一層の増加が見込まれることから、県西部地域の観光拠点として大きな期待が寄せられているエリアに成長していくものと思っております。
一方で、県立秦野戸川公園内には、まだ開設されていない未整備区域地区が公園東側にあります。この未整備区域は、スマートインターチェンジ上り線のすぐ北側にあり、約５ヘクタールほどの広さがあります。
昨年度の県議会において、神倉県議の質問に対し、黒岩知事は、「秦野市の表丹沢魅力づくり構想を踏まえ、未整備区域に導入する機能や整備に係る事業手法について、多くの民間事業者の意見や学識者の助言もいただきながら、令和５年度をめどに、土地利用のイメージを固めます」と答弁されております。県においても、未整備区域の開設に向けた本格的な検討が進められることとなりました。
新東名高速道路の全線開通が令和９年度に迫る中、県西地区の観光拠点として、県立秦野戸川公園の未整備区域を魅力あふれた公園にすることにより、今後、市内外から来園者が増加していくことが見込まれます。本市といたしましても、未整備区域の開設に合わせ、アクセス道路の整備などハード面の対策も大変重要になってくるものと考えております。
県立秦野戸川公園の未整備区域を車で一周しますと、白泉寺北側の水道施設、古堂配水場付近の道路が極端に狭くなっている場所があります。未整備区域の開設に向けた検討が進む中、この市道の整備も、早急に改良する必要があると思いますが、県立秦野戸川公園の未整備区域の現在の検討状況とこの狭小道路の改良に向けた取組は行われているか否かについて、お伺いいたします。
３点目に、産業利用促進ゾーンの進捗状況について、お伺いいたします。
私は、産業利用促進ゾーンと周辺の整備について、地元議員として、また、この事業を多くの市民の方に御理解していただき、必ず実現するという思いで、定期的に質問してまいりました。前回の定例月会議において、進捗状況及び今後の進め方について質問し、戸川土地区画整理事業について、本年８月から、来年３月の組合設立に重要となる本同意の取りまとめが始まると御答弁をいただいております。
そこで伺いますけれども、現在までの本同意の具体的な取得状況や、今後の組合設立認可申請の見込みはどのようか、お伺いいたします。
次に、都市計画道路・菩提横野線と矢坪沢水路整備について、お伺いいたします。
この２つの事業は、昨年度から詳細な設計業務を行っておりますが、関係機関との協議に時間を費やし、繰越事業となっております。何十億円もかかる大型公共事業と聞いておりますので、私も大変気になるところがありましたので、確認いたしますけれども、先日、東京日本橋、東京駅付近のビル建設現場で、作業員が転落して、２人の方が亡くなる事故が発生いたしました。
今年７月には、静岡県国道１号「静清バイパス」の工事現場で、橋桁落下による、８人が死傷する事故も起きております。また、同じ静岡県において、治山ダム工事現場で４人の作業員が足場から転落する事故も起きております。
それぞれに事故原因はあると思いますが、どの事故も、大型建設機械を利用し、作業員が足場やのり面から転落する事故であります。猛暑による影響なども考えられると思います。
現在、計画している矢坪沢水路整備についても、県道705号側の上流部は大型擁壁を設置すると説明されております。高低差が20メートル近くあり、当然、大型重機を利用する施工になると思われます。昨今の事故現場と状況が似ており、大変危惧しているところでございます。矢坪沢水路整備は、自然環境に配慮してほしいなどの一部要望が出ているようでありますが、まずは安全・安心を最優先に考え、計画していただきたいと考えます。
そこで伺いますけれども、菩提横野線と矢坪沢水路整備の詳細設計の進捗状況はどのようか、また、工事中の安全対策などについてはどのようか、お伺いいたします。
以上につき、御答弁よろしくお願いいたします。二次質問以降については質問者席で行います。
〔相原 學議員降壇〕
25
◯横山むらさき議長【 123頁】 環境産業部長。
26 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 123頁】 私からは、御質問の１、産業利用促進ゾーンと周辺の整備についての（１）羽根森林資源活用拠点（仮称）について、お答えします。
まず、土地利用構想を令和４年度に策定した際に留意した点でございます。
羽根森林資源活用拠点（仮称）は、秦野丹沢スマートインターチェンジから２キロメートル弱という近い位置に位置する、約5.1ヘクタールの市所有地であり、表丹沢の魅力向上の拠点として大きなポテンシャルを持っております。
そこで、令和３年11月に決定した、「森林資源の活用拠点を軸とした環境共生に資する土地利用」をコンセプトとした土地利用方針に基づき、課題などを抽出し、より具体性のある実現可能なものとなるよう検討していくことに留意し、構想を策定いたしました。
次に、地元からの意見の反映につきましては、構想の方向性を定めるため、地元である北地区の自治会や里山保全団体等に対してヒアリングを実施した際、スポーツ広場から方針転換を図った経過や考え方も含めて、丁寧に説明をさせていただくとともに、現地を御覧いただきました。そこで出された御意見を４つほど、御紹介いたします。
斜面地が思ったより急であるが、富士山、相模湾などが望め、高台に見晴らし台を造ったら人気が出るのではないか、近隣の拠点施設も含めて、エリア全体を面的に捉えた拠点としてほしい、山の駅のような発想で、魅力ある飲食店があるといい、地元団体のイベントと連携できる機能が欲しいといった、好意的な御意見や御感想をいただきました。
これらを参考にさせていただき、核となる製材加工施設や小規模バイオマス施設のほか、来訪者が気軽に木に触れることができる体験施設や地場産物の直売コーナー、地産地消レストラン・カフェなどを想定される導入施設として、土地利用構想に盛り込んだところであります。
次に、現在の検討状況ですが、構想に３つの基本的考え方として掲げた、森林資源を活用し、カーボンニュートラルに貢献する拠点を目指す、周辺施設と連携しながら、表丹沢の本物の魅力を体験し、学べる施設を目指す、様々な主体が関わることで、表丹沢の多様な価値を引き出す施設を目指す、この３つを具現化するための土地利用計画の策定を進めております。
この作業の中では、昨年度に引き続き、具体的な事業について、民間事業者等へのヒアリングのほか、サウンディング調査を実施するとともに、北側斜面地の造成の工法を検討するためのボーリング調査により、地質や土質を把握するための試験を行っているところであります。
以上でございます。
27
◯横山むらさき議長【 124頁】 建設部長。
28 ◯齋藤雄一建設部長【 124頁】 私からは、御質問の２点目、県立秦野戸川公園周辺の道路改良事業についてと御質問の３点目、産業利用促進ゾーンの進捗状況の２点について、お答えをいたします。
まず、県立秦野戸川公園周辺の道路改良事業についてですが、県立秦野戸川公園は、表丹沢の麓にあり、川遊びや山岳スポーツを気軽に楽しめる施設として、昨年は53万人を超える方々に利用されている公園です。
平成９年度の開設以降、順次、開設区域を広げ、現在の開設区域は36.1ヘクタールとなっていますが、公園区域全体の３割弱が未整備区域のままとなってございます。未整備区域のうち、秦野丹沢スマートインターチェンジ上り線に近い、約５ヘクタールの区域については、本市の表丹沢魅力づくり構想の実現や新東名高速道路の全線開通を見据え、当該未整備区域を含めた公園の一体的な整備を、神奈川県に継続的に要望しているところでございます。
先ほど、相原議員の御質問にもありましたとおり、県では、今年度中を目途に土地利用のイメージを固め、その後、公園利用計画の見直しを行っていくと聞いてございます。市といたしましては、県による未整備区域の開設に向けた動きと歩調を合わせながら、未整備区域開設の受皿となるアクセス道路の整備など、ハード面の整備が今後、必要になってくると考えてございます。
その中でも、先ほど御指摘いただいた、水道施設の配水場付近の市道横野16号線につきましては、幅員2.7メートルの狭小箇所が20メートルを超える区間であり、地元住民の皆様の道路交通にも支障を来している状況でございます。
このため、本箇所につきましては、地権者の方と交渉を続けておりましたが、ここで地権者の方から、道路改良の前段階となります測量業務への御理解をいただきましたので、現在、当該業務に着手しているところでございます。測量業務が完了次第、具体的な交渉に入っていく予定でございますので、道路改良事業への御協力を得られるよう交渉を進めていき、道路拡幅につなげたいと考えてございます。
続きまして、御質問の３点目、産業利用促進ゾーンの進捗状況についてのうち、私からは、都市計画道路・菩提横野線と矢坪沢水路整備事業の進捗状況及び工事の安全対策について、お答えいたします。
菩提横野線と矢坪沢の詳細設計は、令和４年度に委託業務契約を締結し、それぞれ業務を進めてきたところでございます。
菩提横野線につきましては、これまで道路管理者、交通管理者などの関係機関との協議を実施しながら、平面計画や縦断計画、道路を支える擁壁や道路側溝などの路面排水処理についての計画などを取りまとめてきました。
また、矢坪沢については、砂防管理者との協議を行いながら、平面や縦断の線形計画、護岸工や床固め工など、砂防施設についての協議を行ってまいりました。
それぞれの委託業務につきましては、路線測量の作業が難航したことや関係機関との協議に時間を要したことなどから、令和４年度予算を繰り越し、引き続き、詳細設計を行っているところでございます。
現在、取りまとめの最終段階にありますが、擁壁などの構造物を支える安全面や施工手順の工程調整などの再精査を行う必要が生じたため、令和６年１月を目途に業務を進めておりますが、矢坪沢水路整備及び菩提横野線の市道51号線までの第１期区間につきましては、令和５年度、令和６年度の２か年での用地買収を、工事着手につきましては令和６年度を目指して、準備を進めていきたいと思います。
また、工事中の安全対策についてでございますが、今回の東京駅近くのビル建設現場で、２人の作業員の方が亡くなられる痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、国土交通大臣は建設業界との意見交換の場で、現場の安全確保は請負事業者の最も重要な責務であることを肝に銘じて取り組んでほしいと、このように述べられております。
このように、工事中の安全対策については、第一義的には請負事業者の責務と考えてございますが、市といたしましては、発注者の立場といたしまして、施工方法、工期等について、労働安全衛生を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮するほか、現場確認などを行った際に、施工計画書どおりの安全対策がされていないような場合には、請負事業者と協議を行うとともに、菩提横野線、矢坪沢水路整備のような大規模工事の現場においては、複数の下請事業者が入り、大勢の方が作業を行う場合もあることから、現場内の連携や工程調整の不足により、事故の発生リスクが高まる可能性も考えられるため、工程調整会議を開催するなど、各工事間や事業間の連携を高めることで、安全な施工ができるように取り組んでまいります。
以上です。
29
◯横山むらさき議長【 125頁】 都市部長。
30 ◯高垣秀一都市部長【 125頁】 私からは御質問の３点目、産業利用促進ゾーンの進捗状況についてのうち、戸川土地区画整理事業の本同意の取得の具体的な状況、そして今後の組合設立認可申請について、お答えいたします。
戸川土地区画整理準備組合では、本年７月の第９回総会において、事業計画案と定款案を議決した後、業務代行予定者と準備組合役員を中心に、権利者の本同意取得に動き出し、８月末時点での本同意取得率は約４割という状況でございました。本同意取得に当たっての権利者との話合いの中では、土地区画整理事業を経験したことがないので、土地区画整理事業の仕組みに戸惑っているという声が多くありました。
９月に入り、同意をいただけていなかった権利者の方に対して、さらに何度か足を運びながら、不安に感じていたことなどには、できる限り解消するような対応をしたことから、現在では、約７割の本同意をいただいております。
土地区画整理組合を設立するための要件となります、土地区画整理法で定められております本同意の権利数と面積において、３分の２以上に達しましたので、次のステップとなります組合設立認可申請書を、神奈川県に対して今月末までに提出する予定となっております。順調に進みますと、来年３月末の組合設立認可となります。
しかし、本事業を円滑に進めるためには、まだまだ多くの権利者の同意が必要となりますので、引き続き、未同意の権利者の方から御協力いただけるよう、戸川土地区画整理準備組合と業務代行予定者と連携して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
31
◯横山むらさき議長【 126頁】 相原學議員。
32 ◯９番相原學議員【 126頁】 いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは最初に、羽根森林資源活用拠点（仮称）についての二次質問をさせていただきたいと思います。
先ほど環境産業部長から、地元の意見をしっかりと聞いて、周辺の施設や地元団体との連携をしていける施設を検討されているということをお聞きしました。羽根森林資源活用拠点（仮称）の整備は、令和９年度の新東名高速道路の全線開通や産業利用促進ゾーンにおける戸川土地区画整理組合の設立及び優良な企業誘致と併せて、北地区にとっても、新しいまちづくりの絶好の機会だと考えております。
引き続き、地元の要望や意見に広く耳を傾けていただきまして、魅力ある施設としていただければと思っております。
次に、今年度は、土地利用構想を具現化するための土地利用計画の策定を進めているというお答えがありましたけれども、計画を進めていく上で、捉えている課題があれば、お答えいただきたいと思います。
33
◯横山むらさき議長【 126頁】 環境産業部長。
34 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 126頁】 土地利用に係る課題について、大きく４点を抽出しております。
１点目は、計画地は市街化調整区域に位置しているため、施設の建設に当たっては、市街化調整区域内の開発行為に係る規制を踏まえ、関係機関との協議・調整が必要であること。
２点目は、北側の斜面地は、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定されておりますので、安全性を十分に確保して土地を活用するための対策工事を行い、レッドゾーンを解除する必要があること。
３点目は、社会経済や生活環境への影響として、表丹沢エリア周辺施設との好循環が図れるような積極的な連携を進めるとともに、造成工事や建設工事による騒音や振動の影響や交通量など、周辺への影響を検証する必要があること。
４点目として、事業スキームとして、民間活力の導入を前提とした上で、事業方式や公民の役割分担を明確にし、費用対効果として、造成工事費の抑制を図りつつ、その費用に見合う便益をもたらす施設となるよう十分な検証が必要であること。
これら４点を課題として捉え、その解決に向けた方策を検討しているところであります。
以上でございます。
35
◯横山むらさき議長【 126頁】 相原學議員。
36 ◯９番相原學議員【 126頁】 ありがとうございました。構想の実現に向けて、非常に課題がたくさんあるという御答弁でございました。
この土地がこれまで活用されてこなかった理由、要因は様々あったと思いますけれども、１つは、崖地の問題かなと思っております。難しい問題かと思いますけれども、課題の解決に向けて、安全性や経済性、そして実現性等をしっかりと考慮していただきまして、最適な対策工事を検討して、進めていただきたいと思います。
非常に地域の皆さんの声も取り入れていただきまして、本当にありがたいと思っておりますが、最後に、今後の進め方について、民間事業者や導入する施設はどのように選定されていくのか、また、近隣住民の生活環境をどのように考えられるのか、お伺いいたします。
37
◯横山むらさき議長【 127頁】 環境産業部長。
38 ◯岩渕哲朗環境産業部長【 127頁】 今後の進め方と生活環境への影響の２点の御質問について、お答えいたします。
先ほどお答えしました４つの課題をクリアしていくことを大前提とした上で、現時点の土地利用形態としては、構想において想定される施設として位置づけた製材加工施設と、区域内で消費する小規模バイオマス施設を中心に、表丹沢の魅力が詰まった誘客機能を併せ持たせることが望ましいと考えております。
民間事業者や導入する施設の選定方法ですが、これらの大枠のコンセプトを基に、本市の森林・里山の特徴を生かし、秦野産木材の消費拡大やブランド化を図っていく提案を民間事業者から公募し、決定していく形を目指し、作業を進めております。
また、地域住民の生活環境への影響についてですが、現時点では、造成や建設工事の検討中でありますので、具体的なお答えはできませんが、事業主体が明らかになった段階で、騒音や振動などで地元に御迷惑をおかけしないよう、法令による規制を遵守するよう調整を図ってまいります。
今後、施設の内容や工事の時期等が具体的になる段階になりましたら、地元にお住まいの方々の御理解や御協力をいただけるよう、地元自治会等の意向を伺いながら、必要な時期にお知らせや御説明の機会を設けてまいります。
以上でございます。
39
◯横山むらさき議長【 127頁】 相原學議員。
40 ◯９番相原學議員【 127頁】 ありがとうございました。
非常に本拠点については、地元からも大変期待されておりまして、土地利用構想の実現に向けて、地域住民や関係団体等からいただいた意見を尊重して、秦野らしい魅力ある施設になるように、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、その場所にはいろんな、先ほどありましたけれども、民間活力の導入ということであるのですが、あそこにみんなが行って楽しいなというのも含めて、費用対効果というのはあるのですけれども、例えば今、森林組合でやっている、木工をいろいろ作る指導みたいなものがありますね。そういうものも含めて、楽しく過ごせるような場所にしていただきたいなと要望して、この質問を終わらせていただきます。
次に、県立秦野戸川公園周辺の道路改良事業について、お伺いいたします。
両部長に先ほど、市道横野16号線、古堂配水場付近の狭小道路に、ここは測量が進んでいると。そして、地権者が大分軟化しているという話を聞きまして、非常によかったなと思っているのですけれども、あそこを通るたびに、何年もああいう状況だったものですから、非常に心配しておりました。
新東名高速道路の全線開通を控えまして、また、県立秦野戸川公園の未整備区域の話もある中で、周辺道路、市道などの具体的な整備に係る検討は、今後、本格的に進むことになると思いますけれども、秦野丹沢スマートインターチェンジ周辺とか県立秦野戸川公園の周辺道路の整備に向けて、現時点ではどのようなことが進んでいるのか、少し御説明いただければと思います。
41
◯横山むらさき議長【 128頁】 建設部長。
42 ◯齋藤雄一建設部長【 128頁】 再度の御質問にお答えいたします。
秦野丹沢スマートインターチェンジ周辺道路の整備につきましては、現在、新東名高速道路の側道整備といたしまして、松葉沢をまたぐように菩提地区と横野地区を結ぶ、市道１号線と市道２号線の道路改良事業を、中日本高速道路株式会社と協力しながら進めており、今年度中の供用開始を目指しているところでございます。
また、上葛葉橋の西側になります市道３号線と市道53号線との交差点につきましては、表丹沢野外活動センター方面へアクセスしやすいような交差点改良工事を昨年度、実施したところでございます。
今後につきましては、当然、県立秦野戸川公園の未整備区域の開設に向けた県の動きと歩調を合わせながら進めることとなりますが、諏訪丸駐車場の周辺道路の拡幅整備や、また、新たに開設される区域の駐車場の位置にもよりますが、そのアクセス道路となり得る市道２号線の部分的な拡幅・改良工事などが必要になってくるのではないかと、現段階ではそのように考えているところでございます。
以上です。
43
◯横山むらさき議長【 128頁】 相原學議員。
44 ◯９番相原學議員【 128頁】 御答弁ありがとうございました。回答にありました、菩提地区と横野地区を結ぶ市道１号線と市道２号線、これは本当に後から、最初は地域の自治会から、要らないよという話が出ていたのですが、それは大体工事が進んでいかないと、具体的によく分からないのですよね。
それで、後づけになって、本当に建設部長等、大変な思いをされたと思うのですけれども、今、大分工事も進んでいまして、今年度中の供用開始を目指しているというお話なので、大変ありがとうございます。これがつながれば、わざわざぐるっと迂回するような形もなくなって、市道１号線ですぐインターチェンジに行けるということで、本当にありがたいと思っております。
それから、県立秦野戸川公園の魅力が向上することで、さらなる利用者の増加が見込まれるのですけれども、これからも、いろいろと地域の周辺のところは、神奈川県ともよく調整をしていただきまして、今後の整備を実施していただければと思っております。我々も、あまり細かいことを後から出すようなことはしませんので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、この質問はこれで終わりにさせていただきます。
続きまして、３点目の産業利用促進ゾーンと周辺整備について、お伺いしたいと思います。
先ほど、両部長より御答弁いただきまして、仮同意の取得は約８割だということを聞いております。本同意については若干下回っている現状とのことでありますけれども、その理由について、お伺いしたいと思います。
また、今後の認可申請を進めるに当たっては、これは支障にならないのかどうか、さらには、本同意の取得はいつまでに行うのかをお伺いしたいと思います。
また、先ほど、矢坪沢水路整備を御説明いただきました。大型構造物の施工は、大きな重機を利用して、高い場所で作業を行うのを避けられませんので、安全・安心を優先させて、十分な対策に努めていただきたいと思います。
コスト削減、維持管理、緑化対策など様々な課題はあると思いますけれども、工事を安全に完了させ、公共施設として長期に安心して利用できるものにしていただきたいと思います。これは要望でございます。
以上です。
45
◯横山むらさき議長【 129頁】 都市部長。
46 ◯高垣秀一都市部長【 129頁】 仮同意を出された方が本同意を提出していただいていない理由ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、土地区画整理事業の仕組みに不安があるといったことが、主なものとして挙げられてございます。その他、未相続といったことで同意をいただけていないというような状況でございます。
また、現在の本同意率では、認可申請を進めるに当たって支障になるのではないかという質問がありましたけれども、組合設立の認可権者である神奈川県からは、法定同意率３分の２以上のできる限り多くの同意を求められています。また、組合設立後に本格的な事業がスタートする中で、未同意の方が多ければ、工事着手が難しくなるなど、事業の長期化なども懸念されております。
約７割の本同意率を少しでも向上させるために、今後も継続して戸別訪問や説明会、意見交換などを行いながら、一人でも多くの権利者の方に協力していただけるよう、取り組んでいきたいと思っております。
また、いつまでに取得するのかということでございますけれども、まずは、法定同意数に達しておりますので、この状況で、今月末までに組合設立認可申請書を一旦、提出するわけですが、確実な認可の取得に向けては、引き続き、一人でも多くの権利者の同意の取得に向けて、最大限努力していきたいと考えています。
以上です。
47
◯横山むらさき議長【 129頁】 相原學議員。
48 ◯９番相原學議員【 129頁】 ありがとうございました。
組合設立が来年３月と迫っておりますと、産業利用促進ゾーンへの企業誘致、これは本市の産業活性化のために、新たな雇用とそれに伴う経済波及効果、また、企業によっては、地域貢献や地域共存の面においても協力が期待できるほか、業種によっては、秦野名水のＰＲとか工場見学など、観光客の誘致にもつながると思っておりまして、本市にとっても、持続可能なまちづくりに貢献するものと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先日、岸田総理が、半導体などのインフラ立地を後押しするため土地利用の規制緩和を示唆したように、政府も民間の投資拡大の動きに柔軟に対応する姿勢を示しております。本市も好機を逃すことなく、柔軟な対応の下に、ぜひ優良な企業に進出していただけるよう、準備組合としっかりタッグを組んで進めていただきたいなと思います。
私は、秦野丹沢スマートインターチェンジを活用した新たなまちづくりの実現のために、議員に当選した当初より取り組んでまいりました。これは今の高橋副市長と一緒にやってきたのですけれども、そのまちづくりがまさに目の前に迫ってきております。この事業をみんなで成功させて、そして、戸川地区、北地区、市内全体に及ぼす様々な波及効果、経済効果を皆さんとともに体現して、活力ある我がまち秦野にしていかなければならないと思っています。
私も引き続き全力で協力します。いろんな形で手助けということも考えております。そういった意味で、私も頑張っていきますので、市長におかれても、これが非常に正念場だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思って、お願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
49
◯横山むらさき議長【 129頁】 以上で、相原學議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時２４分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時４４分 再開
50
◯横山むらさき議長【 130頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
51 ◯２番伊藤大輔議員【 130頁】 よろしくお願いします。２期目の伊藤です。今日は、財政についてです。
皆さん改選後初の一般質問で、それぞれの発言を聞いていると、皆さんそれぞれ自分にとっての政治家になられた核のようなものを話されているのではないか、そんな気がします。
それで、私にとっての核は何かといったら、予算的なこと、お金の使い方、ハードからソフトへというのを４年前からずっと言ってきました。それで、人口も経済も右肩上がりだった時代の予算の使い方を改めて、これからの少子超高齢化時代に合わせたお金の使い方にギアチェンジさせる、これが一定の、ハードからソフトへ、これが私の政治的な使命だということですよね。
それで、今日もというか、１期目をやって、私は基本的に、ガチンコでいくスタイルというのを一般質問の自分の特徴としていて、どのくらいガチンコかというのは、今、このグラフが示されていると思うのですけれども、主に義務的経費と普通建設事業費、これの過去と今後のことについて、４つの大きな柱で聞いていきたいと思うのですけれども、それについてのデータ分析だとか現状認識については、やはりある程度は打合せしている、そこは予定調和です、そこは現状の認識として違っていたら、一般質問として成り立たないでしょうという考えです。
ただ、そのほかのお考えを聞く上では、もちろん、今日はこの辺のお三方とか、ここにいる副市長に主に政策のことを、方向性の話をお伺いすると思うのですけれども、それは、質問を準備していなくても、ふだん考えていらっしゃると思うのですよ、秦野市政をどうしようかと。私もやっぱり、ずっと考えていますと、そういったお考えを聞く上では、ふだん考えていることを自分の言葉で言っていただくというのが、この議会の緊張感にもつながって、その緊張感が市民の関心を引く、そう思っているのです。
それで、一番最初のスクリーン資料ですけれども、これは赤が義務的経費です。これは過去30年間ぐらいのものですけれども、青が普通建設事業費。普通建設事業費というのは、基本的には簡単に考えると公共事業費のことです。それで義務的経費、赤の部分は、人件費だとか、公債費だとか扶助費など、必ず払わなければならない義務的なものです。それで扶助費とは、生活に困っている人や子育て世代へ、障がい者などの生活を社会全体で支えるためのお金です。
スクリーンを見てもらうと分かるように、ハの字を少し横にして、ハの字でこうなっていると思うのです。義務的経費は上がっていく、普通建設事業費は下がっている、ハの字を横にしたような状態になっていると思うのです。私の言っているハードからソフトへの移行は、失われたと言われているこの30年間に、いや応なく、行われてきたことは行われてきたのです。
それで、赤の義務的経費の分析から入っていきたいと思うのですけれども、義務的経費のそれぞれ構成している人件費、扶助費、さっき言った社会全体で支えていくためのお金、公債費、借金ですよね。この経年推移ですけれども、グラフから、義務的経費の増加というのは扶助費の増加によるものであるというのは、このデータから見てとれるのではないか。
そこで、まず最初の質問として、義務的経費の増加の背景や要因をどのように分析されているのか、御質問させてください。よろしくお願いします。
〔伊藤大輔議員降壇〕
52
◯横山むらさき議長【 131頁】 政策部長。
53 ◯石原学政策部長【 131頁】 義務的経費が増加してきた要因について、お答えをいたします。
先ほど伊藤議員からも御紹介がありましたけれども、義務的経費は、法令等で支出が義務づけられていて、任意に削減ができない経費でありまして、人件費、扶助費、公債費で構成されております。
義務的経費の決算額について、令和元年度から令和４年度までの推移を見てみますと、約115億円から約299億円と右肩上がりに増加しております。
この要因を分析するため、義務的経費を構成する３つの経費、それぞれの決算額の推移を見てみますと、人件費はこの間、年平均96億円、同じく、公債費は年平均で35億円で、ほとんど横ばいというような形で推移しているのに対して、扶助費については、令和元年度の26億円が令和４年度では167億円と、右肩上がりに増加しております。
そこで、扶助費が増加している要因についてさらに分析してみますと、高齢化の進行や厳しい社会経済情勢の影響に伴う生活保護受給世帯の増加により、生活保護費が増加していることに加え、障害福祉サービス受給者証の交付者数の増加などにより、障害福祉サービスに係る経費などが増加しております。
さらに、児童手当制度の拡充や幼児教育・保育の無償化など、国の制度改正に加え、小児医療費助成制度の拡充により、子育て世帯などへの支援が大きく増加しております。
このように、義務的経費が増加してきた要因としては、人口動態の変化に加え、社会経済情勢の動向や国の制度改正の影響などに伴い、扶助費が大きく増加しているということが挙げられます。
すみません、先ほど、義務的経費の説明の中で、令和元年度と申し上げましたが、正しくは平成元年度でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
54
◯横山むらさき議長【 131頁】 伊藤大輔議員。
55 ◯２番伊藤大輔議員【 131頁】 次のスクリーン資料を御覧ください。これは、先ほど義務的経費の増加要因になっているとおっしゃっていた扶助費と充当一般財源等の経年推移のグラフです。充当一般財源等というのは、自治体が自由裁量で使える一般財源をどのぐらい扶助費に充てているのか、それが赤の線です。
このグラフから言えるのは、扶助費というのが市政というものを圧迫しているとよく言われるのですけれども、自治体の自由裁量で使える一般財源等に着目していただけると、決して、それはもちろん一般財源を使っていますよ。緩やかな右肩上がりですよ。でも、そうでもないことが分かる。
それで、扶助費の増加というのは、政策部長がおっしゃるように、確かに、生活保護事業や児童手当などの給付金の増加が背景にある。でも、増加が背景にあるのですけれども、これらの費用というのは、国や都道府県が一定の経費負担をする事業であり、その財源の多くは国庫支出金や都道府県支出金といった特定財源で各市町村に入ってくる。
つまり、このグラフから言えるのは、義務的経費が増えているのは扶助費が原因である。扶助費が増えている原因の主な要因というのは、基本的には、一般財源でなく特定財源が増えている、そういったグラフです。
それで、次に行きたいのですけれども、これは、最初に見せたハの字のグラフの下側の普通建設事業費、公共事業費の経年推移です。それを抜き出したものですけれども、普通建設事業費が右肩下がりに減少してきていると思うのですけれども、この要因や背景は何でしょうか。よろしくお願いします。
56
◯横山むらさき議長【 132頁】 政策部長。
57 ◯石原学政策部長【 132頁】 普通建設事業費が減少してきた要因について、お答えをいたします。
普通建設事業費は、道路・橋りょう、学校、庁舎など公共または公用施設の新増設等の建設事業に係る経費でございます。
普通建設事業費の決算額につきまして、平成元年度から令和４年度までの推移を見てみますと、平成元年度の約85億円が平成７年度には156億円と、71億円増加しますが、それをピークに、平成17年度には約52億円と、10年間で104億円と大幅に減少しまして、その後は、令和４年度の34億円まで、30億円から60億円の範囲で推移しているといったところでございます。
かつては、人口の増加に伴う行政需要や市民ニーズに対応するため、道路などのインフラ整備や学校教育施設、生涯学習施設などの施設整備を進めたことにより、普通建設事業費が増加してきた背景がございます。
しかし、右肩上がりであった人口の伸びが、平成10年度前後を境に鈍化しまして、人口に応じた施設整備には一定のめどがついたという背景の中で、普通建設事業費は減少に転じました。
近年では、新たな施設の建設から、老朽化した施設の更新や、既存施設をより長く、より安全に利用できるようにするための長寿命化へと予算の配分が変化してきたため、年度間で増減はあるものの、低い水準で推移しているといった状況でございます。
以上です。
58
◯横山むらさき議長【 132頁】 伊藤大輔議員。
59 ◯２番伊藤大輔議員【 132頁】 簡単にまとめると、人口も経済も右肩上がりだった成長社会というのが終わって、成熟社会というものに変わってきて、成熟社会の自治体運営としては、新たな建設事業を行うのではなく、既存のインフラの維持管理に力を入れて、長期にわたって活用する政策が必要になってくる、そういったことをおっしゃっていたのだと思うのです。当然のロジックかと思います。
それで、グラフを見てもらうと、一番多いときで160億円近くあったものが、40億円近くぐらいまで減ってきている。普通建設事業費は、先ほど私が言ったように、この30年間でいや応なく減ってきた。現在はピーク時の４分の１の40億円前後だと。細かいところはいいとして、40億円前後、４分の１だと。
ポイントは、この40億円を少ないと思うのか、まだ多いと思うのか、ここは世代間によって大分、意見が分かれてくるところではないかと私は思うのです、見ていて。昔を知る人たちにとってみたら、普通建設事業費というのは160億円から40億円に減ったので、約４分の１となって随分と寂しくなった。やはり寂しくなったというのが、私は結構、素直な感想ではないかなと、私は行政マンの方のお気持は分からないのですけれども、そういうふうに見ているのです。
しかし、私の世代というか、２期目でぽんと入ってきました、それで昔を知らない分、子育て施策や移住・定住施策など、新しい政策を実現するための財源としては、昔を知りませんので、この40億円、ここから10億円をさらに義務的経費に持っていくことはできないのかと私は考えたのです。そう考えられるのは、結構長いスパンで考えたら、昔を知らないだけとかそういった理由だったりすると思うのですけれども、人間というのは。
ただ、私が言いたいのは、この感覚の差は実際すごくあるのではないかと。右肩上がり脳か、右肩下がり脳か、ある意味、少し大げさに言えば、天動説を信じるのか、地動説を信じるのか、そういったぐらいの差があると思っているのです。
それで、資料１に戻って、これは最初の図ですと、義務的経費と普通建設事業費、これは今まで、過去の部分についてコメントをいただいたのですけれども、ハの字を横にしたようになっていますと、これは今後、どうなっていくのか、今後の話をお伺いしたいのですけれども、まず義務的経費の話から。義務的経費の今後の見通しは、今後、どうなるのでしょうか。よろしくお願いします。
60
◯横山むらさき議長【 133頁】 政策部長。
61 ◯石原学政策部長【 133頁】 義務的経費の今後の見通しについて、お答えをいたします。
義務的経費ですが、当分の間は増加傾向で推移していくと考えております。
その要因としましては、まず、人件費においては、地方自治法の改正により、令和６年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となることから、増加が見込まれるとともに、扶助費においては、国の異次元の少子化対策に伴う児童手当制度の拡充などにより、増加が見込まれます。
加えて、今後20年間の長期的な見通しでは、少子超高齢社会の進行により、扶助費をはじめとする社会保障費は増加を続けると考えます。
義務的経費のうち、扶助費につきましては、社会経済情勢の動向や国の制度改正などの影響により左右されるため、抑制していくことが難しい経費ですが、人件費については、人口規模が縮小していく中で、ＡＩやＲＰＡの積極的な活用などデジタル化の推進により、抑制していくことも必要になると考えております。
以上です。
62
◯横山むらさき議長【 133頁】 伊藤大輔議員。
63 ◯２番伊藤大輔議員【 133頁】 それでは、次、青の普通建設事業費、公共事業費、この普通建設事業費の今後の見通し、それについて、よろしくお願いします。
64
◯横山むらさき議長【 133頁】 政策部長。
65 ◯石原学政策部長【 133頁】 普通建設事業費の今後の見通しについて、お答えをいたします。
普通建設事業費の短期的な見通しでは、令和９年度の新東名高速道路の全線開通に合わせ、都市計画道路・菩提横野線及び矢坪沢の整備を進める必要がございます。また、クアーズテック秦野カルチャーホールの特定天井等の改修工事などにより、増加が見込まれます。
加えまして、今後20年間の長期的な見通しでは、小・中学校や公民館などの多くの公共施設が耐用年数を迎えることとなります。さらに、2040年代には本庁舎や文化会館などの施設も順次耐用年数を迎えることから、整備手法にもよりますが、今後は多額の更新経費が必要になると見込んでおります。
その対策についてですが、老朽化した公共施設の対策としては、公共施設再配置計画に基づき、計画的に施設の更新や長寿命化を進めていくことが必要になると考えております。
また、歳入と歳出の両面の取組として、歳入においては、移住・定住の促進、企業誘致など市税の増加につながる取組をはじめ、ふるさと寄附金やネーミングライツなど、税外収入のさらなる確保にも努める必要があると考えております。
以上です。
66
◯横山むらさき議長【 133頁】 伊藤大輔議員。
67 ◯２番伊藤大輔議員【 133頁】 ２つお答えしていただいて、今後のハの字の問題ですよね。今、こう来たのだけれども、結論から言うと、私は、両方上がっていくという話だと思うのです。
これをもう少し詰めますと、まず義務的経費の今後の増加については、よく言われるように、少子高齢化社会の進行により、扶助費とか社会保障費は増えていくというのが一般的な意見ですよね。ここから例えば、ガチンコの質問です、ここから後は。
先ほど、当分の間とお答え、右肩上がりに上がっていくと政策部長はおっしゃられたのですけれども、義務的経費ですよね。とっさに出た、当分の間というのか、お考えになっている2060年まで、増加されているのか。
この辺の、これはガチンコですけれども、大局観を合わせておきたいのですよ、感覚が違うから。そのための議論なのです。当分の間とは、どのぐらいまで右肩上がりに上がっていくとお考えですか。どうですか。
68
◯横山むらさき議長【 134頁】 政策部長。
69 ◯石原学政策部長【 134頁】 当分の間というのは、今、ここで、先ほど答弁しましたけれども、20年間の長期的な財政推計を策定しております。総合計画では、構想の10年、あるいは基本計画の５年ということで、そのくらいのスパンでしか推定は立てていないのですけれども、独自に20年間の推計を立てております。
そういう中では、少子高齢化の影響によって、扶助費が右肩上がりに推移していくというようなことを確認しておりますので、少なくともその間は、右肩上がりが続くのではないかと考えております。
その先については、まだ確認できておりません。
以上です。
70
◯横山むらさき議長【 134頁】 伊藤大輔議員。
71 ◯２番伊藤大輔議員【 134頁】 今後20年間、2045年ぐらいまでは右肩上がりではないかという御意見ですよね。今日は一個一個、キャッチボールを丁寧にやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それで、次の青の普通建設事業費に関しても、学校や公民館などの公共施設が順次耐用年数を迎えることから、増加していくものだと。それで、本市には公共施設の再配置計画というのがあって、これは簡単に言うと、それは更新具合によると先ほどおっしゃっていたと思うのですけれども、でも基本的には、現在、保有している全ての公共施設を更新した場合、更新しないです。長寿命化するものもあるので、一概には言えないと思うのですけれども、2021年から2060年までの40年間にかかる建築費用と補修費用の合計額は、公共施設再配置計画で1,147億円と試算が出ている。
もちろん長寿命化するものもあって、これがそのままかかる費用だとは思っていません。特に2036年からの10年間では、耐用年数を迎える施設が集中しているため、１年度当たりの所要額というのが、平準化すると45億円ぐらいかかってくる。そのために、さらに、2036年にピークを持ってくるのではなくて平準化していきましょうみたいなことが、公共施設の再配置計画における考え方なのではないかと思うのですけれども、こうした普通建設事業費の今後のことを考えても、情報をクリアにすればするほど、今後の財政状況は厳しい、危機感しか感じないと、私なんかは感じているのです。
市長、危機感、実際、自主財源比率がどうのとか、昨日の今井議員のお話にもあったように、危機感とみんな言うのですよね。それがどのぐらいの危機感かという話だと思うのですよ。それと、危機感というのを、私が感じている危機感、市長が感じている危機感、先ほど、感覚のずれがあると。その危機感を共有した上で、戸川土地区画整理事業だったり、そういったことを話していかないと、話がなかなかかみ合わないのではないか、そんな気がしているのですよね、私は４年間やってきて。
少し話を戻すと、普通建設事業費の、先ほどの増加の理由として、順次、耐用年数、建て替えが来ますみたいな話があったと思うのですけれども、ただ、先ほどの話の中では、公共施設とか箱物に関しては公共施設再配置計画があるのに、道路・橋りょうなどの交通インフラに関しては、今後の維持管理に関する方針や計画というのは、私はあまりはっきりしたお考えというのを聞いたことがないのです。
これをまず、計画はあるのか、ないのか、はっきりお答えしていただいた上で、あるのなら、どういった方針に基づいて、道路・橋りょうというのを箱物と違ったインフラとして、今後の40年間、対処していく方針なのか、よろしくお願います。
72
◯横山むらさき議長【 135頁】 政策部長。
73 ◯石原学政策部長【 135頁】 箱物以外の道路・橋りょう、インフラについては、まずは、先ほどもお話ししましたけれども、長寿命化ということで、できるだけ、今、ある施設の耐用年数を延ばしていくような形を取るということ、それで、耐用年数は、長寿命化を図っていった上で、いつかは耐用年数が来るわけですから、そのタイミングでしっかりそのときの財政推計に盛り込んで、経費負担の平準化を図りながら財政運営をしていくというところでございます。
以上です。
74
◯横山むらさき議長【 135頁】 伊藤大輔議員。
75 ◯２番伊藤大輔議員【 135頁】 私の質問は、道路橋りょう費に関して、交通インフラに関して絞っての質問です。箱物とは違った交通インフラで、今、道路橋りょう費に絞ります。
ここに関しては、まず、計画があるのか、ないのか、これは白黒はっきりさせて答えてください。よろしくお願いします。
76
◯横山むらさき議長【 135頁】 政策部長。
77 ◯石原学政策部長【 135頁】 インフラについては、公共施設再配置計画のように、例えば、当初31.3％、今、27.4％か27.5％でしたか、そういうふうに減らした中で、あるいは複合化を図った中で、維持管理費を縮減しながら、必要な公共施設を維持していくのだというような方針を定めてありますけれども、そういった個別具体の細かいものは認識しておりません。
78
◯横山むらさき議長【 135頁】 建設部長。
79 ◯齋藤雄一建設部長【 135頁】 道路・橋りょうに対する更新計画というお話でございましたので、私からお話しさせていただきたいと思います。
まず、橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化修繕計画というのがございますので、それに基づきまして整備を、更新等をさせていただいているような状況でございます。
また、もう一つ、道路の更新計画につきましては、更新計画といったものは、先ほど政策部長がお答えしたような形の中で、持っていないような状況でございます。
こちらにつきましては、道路の構成面、車両の通行量の変化や箇所ごとの老朽化の進行が一定ではないため、更新計画というのは持っていないような状況でございますが、ただ一定の期間、例えば５年に一度ずつの調査等を行いながら、あとは財政面を踏まえた中で、年次計画を立てて随時更新をしている、そのような形でございます。
以上です。
80
◯横山むらさき議長【 135頁】 伊藤大輔議員。
81 ◯２番伊藤大輔議員【 135頁】 特に作戦だとか明確な方針というのはなく、随時更新していくだとか随時長寿命化を決めていくというお考えだったと思うのですけれども、道路は特に、箱物と違って、一度造ったら折り畳めないという性質があると思うのです。先ほどは長寿命化していくみたいな話があったと思うのですけれども、道路の性質について、一度造ったら折り畳めません。それなのに市道というのは、総延長というのはどんどん、今回も議案第44号、菩提横野線を造っていきますと。それに関して、維持管理費は私たちはもう増やせませんと、財政的に。
こういった背景がある中で、道路は箱物と違って、一生折り畳めない、これについて御見解をお伺いします。よろしくお願いします。
82
◯横山むらさき議長【 136頁】 政策部長。
83 ◯石原学政策部長【 136頁】 道路・橋りょうにつきましては今後、将来にわたって必要なインフラについては、しっかり適正に更新して、維持管理をしていかなければならないということで、先ほど申しましたように、総合計画を策定するに当たりましては、財政推計をまずやるわけですけれども、その財政推計の中に、しっかりと普通建設事業費としてそれを盛り込んだ上で、実現可能な計画にしていく、計画に盛り込んだ上で、その計画に従って更新をしていくというところでございます。
以上です。
84
◯横山むらさき議長【 136頁】 伊藤大輔議員。
85 ◯２番伊藤大輔議員【 136頁】 だから、財政推計の今後の普通建設事業費に関するところに、箱物の方針はあっても、少ししつこいか、道路はないということでいいのですよね。だから、随時やっていくということのお答えだったと思います。
私もこれ以上、違うのですか、随時、その場の状況に応じて、違うのですか、それは財政推計に応じて、財政推計というのがあるので、今後、道路の維持管理費に関しては、例えばこのぐらいに抑えていくだとか、今後40年間ぐらい、そのぐらいの、先ほど方針とか計画はないとおっしゃったのですけれども、方針とか計画があるとしたら、財政推計に当たるということでよろしいのですか、どうですか、一言。
86
◯横山むらさき議長【 136頁】 政策部長。
87 ◯石原学政策部長【 136頁】 随時というのが、毎年度の予算編成だけで決めていくと受け取れたので、先ほど申しましたように、総合計画の基本計画期間というのは５年間です。少なくともその５年間の中に、インフラの事業費をしっかりと盛り込んで、各年度の予算編成の中で、総合計画に盛り込んだ計画に従って、予算化をしていくということで進めていくということで、随時という感じではなくて、しっかり総合計画に位置づけた中で、行っていくということでございます。
以上です。
88
◯横山むらさき議長【 136頁】 伊藤大輔議員。
89 ◯２番伊藤大輔議員【 136頁】 話が少しそれたので、最初の質問は、道路は箱物と違って、一生折り畳めないという性質があると。これについて一言、どうでしょうか。
90
◯横山むらさき議長【 136頁】 政策部長。
91 ◯石原学政策部長【 136頁】 そうですね、一生折り畳めないというのは、少し難しいですけれども、一旦、道路を造って、例えば立地適正化する中で、今、ある道路でも、将来、そこの道路が不要となるといった例は全くないかといえば、そうではないと思います。
以上です。
92
◯横山むらさき議長【 136頁】 伊藤大輔議員。
93 ◯２番伊藤大輔議員【 136頁】 だんだん枝葉の議論に行ったと思うので、造るのに慎重にはなっていくというのは、それは私に言われなくても分かっていると思うのですけれども、それで、道路を造った後の更新費用の負担に関して、道路は箱物以上に根深い問題となる可能性が高いと言える。そうですね。本市の公共施設再配置計画にそう書かれてあるのです。
そこで、これからの少子超高齢化社会における、維持管理費ではなくて道路造成費、これについてはどうお考えでしょうか。一言、よろしくお願いします。
94
◯横山むらさき議長【 137頁】 政策部長。
95 ◯石原学政策部長【 137頁】 先ほど、普通建設事業費のこれまでの推移についてお話ししましたけれども、過去には、人口の増加に伴って、道路、土地区画整理、あるいは公園といった必要な公共施設を、これまで整備してきたということがございます。
そういった中で、本市は平成22年９月が人口のピークでございましたけれども、そこから今、減少している。何とか減少については、少しでもそれを緩和していきたいという思いがございますが、そういった中で、今後は、インフラの維持管理が中心になっていくということでございますが、一方では、平成22年９月の人口のピーク、そこから9,000人ぐらい、今、人口が減少している状況ですけれども、将来を見据えた中で、人口の減少幅を少しでも緩めていかなくてはいけない。
それは、市民が将来にわたって、暮らしよいまち、これが実感できるような、今、例えばいろいろとある生活利便施設も、一定規模の人口があるがゆえにできているという部分もございますから、将来に向けて、要は人口増、あるいは定住増、あるいは税収増、そのようなものに寄与することが見込まれるようなハード事業については今後もやっていく必要がある、このように考えております。
以上です。
96
◯横山むらさき議長【 137頁】 伊藤大輔議員。
97 ◯２番伊藤大輔議員【 137頁】 これ以上、この議論はやめて、元のハの字の議論に戻したいのですけれども、ハの字は、今、それぞれ今後、上がっていくみたいな話があったと思うのですけれども、一つ確認ですけれども、ハの字は今後、これです、最初のグラフを見てもらって、義務的経費は、これからの超少子高齢化で上がっていく。普通建設事業費も、これからの更新だとか、公共施設の再配置とかの更新とか建て替えがあるので、上がっていく。
ハの字は今後、２つとも上がっていくという認識で間違っていないでしょうか。一言、どうですか。
98
◯横山むらさき議長【 137頁】 政策部長。
99 ◯石原学政策部長【 137頁】 扶助費については、右肩上がりで先ほど申し上げたとおりでございます。
でも、普通建設事業費については、歳入のパイといいますか、歳入の最大化を図っていくわけでございますが、いずれにしても、限られた財源の中で、社会保障費が伸び続けるという状況の中では、どうしても普通建設事業費を抑制せざるを得ないという中で、総合計画をつくる際に、費用の平準化、あるいは、建設事業を実施するに当たっては、多額の起債を活用する場面も出てくると思いますけれども、そういった今度、起債、市債を起こせば、公債費負担というのが当然、出てきますから、そこら辺の平準化もしながら、今後、計画を立てていかなくてはいけない。
そういうことを考えますと、普通建設事業費は右肩上がりになっていくかというと、そこは難しいのかなと考えております。
以上です。
100
◯横山むらさき議長【 137頁】 伊藤大輔議員。
101 ◯２番伊藤大輔議員【 137頁】 今、歳入の最大化という話があったと思うのですけれども、歳入の最大化という考えを捨てない限り、普通建設事業費というのは伸びていくのではないでしょうか。どうでしょうか、一言。
歳入の最大化という考え方を改めない限り、例えば今回の都市計画道路・菩提横野線で、補助金が出るとか、歳入が確保されたら事業を行っていく。
私が今、思ったのは、歳入の最大化と、この間の質疑のときにもおっしゃっていたと思うのですけれども、やっぱり歳入を最大化させて、それに伴って、うちの歳入と歳出というのは公会計は一致していますので、右肩上がりに上がっていますと。
そんな中、右肩上がりに上がっていく中、歳入の最大化という考え、予算のつけ方を変えないで、普通建設事業費を抑制できますかという御質問です。どうですか。
102
◯横山むらさき議長【 138頁】 政策部長。
103 ◯石原学政策部長【 138頁】 お話しした歳入の最大化というのは、先ほど来から総合計画の話をしていますけれども、本来であれば、総合計画に盛り込みたい事業というのは、今、実際に総合計画に計上されている事業以外にも、本当にたくさんあるわけでございまして、そういったことに今後も応えていくためには、まずは今、ある歳入、限りある財源みたいな話の、その限りあるという歳入をより大きくしていこうというお話でございます。
そういった中で当然、定住人口、あるいは移住・定住人口の増加、あるいは法人税の増加、交流人口、あるいは関係人口、そういったものも将来の税収増につながってくるものと考えております。そういう意味での歳入の最大化というお話をさせていただいております。
以上です。
104
◯横山むらさき議長【 138頁】 伊藤大輔議員。
105 ◯２番伊藤大輔議員【 138頁】 いろいろ言いたいことはあるのですけれども、これ以上はいいでしょう、この話については。
それで、今後は両方上がっていく中で、私が言いたいのは、今、言ったお答えも、歳入の最大化というのと、公会計は歳入と歳出というのは一致するので、それは歳入も歳出も上がっていくよなと。だけど、普通建設事業費だけを抑えていくみたいな、そこの関連性みたいな、少し曖昧な感じがするのです。
私が言いたいのは、今後、両方上がっていく、だから、普通建設事業費はそうですね、上がらないで抑えていくのですよね。抑えていく、抑えていく努力はすると。でも、どう考えても財政の置かれている状況は厳しい中で、私たちは道路に関しても、先ほど言ったように、どれだけ危機感を持っているのだという話も含めて、一個一個びしっと数字化して、見える化して、これからの今後2060年ぐらいまでの間、40年間、計画をつくって、びしっと数字を見ないと、乗り切っていくことはできないのではないかなと思っているのですよね。
それで、曖昧さを一切排除した本質の議論というのが必要だと思っているのです。今回の議案第44号で市道認定、都市計画道路・菩提横野線、これは認定の議案だったので、この道路についての賛成、反対の議案ではないということをあらかじめ執行部の方にも言われていて、私はそれはそうかなというので、言うべきところではないところで言ってもしようがないのでということで控えたところもあるのですけれども、この道路、都市計画道路・菩提横野線を何のために造るのかみたいなお答えを聞いても、認定するに当たって、そのぐらい聞いてもいいと思うではないですか。
企業誘致、開発行為のための道路なのか、そもそも新東名高速道路開通に伴うものなのか、また、その両方の目的によるものなのか、この辺もうまく答えていただけないと、それで総事業費は幾らでと、議会でも25億円とやってきたのですよね。
〔「議案についてはだめでしょう」と呼ぶ者あり〕
106
◯横山むらさき議長【 138頁】 伊藤議員に申し上げます。
〔「私はこの議会でも度々、秦野市民一人一人の幸福を願
う、皆さんと同じような立場ですと。それで、私は今日、天
動説と地動説とあったら、もしかしたら地動説を唱えている
のかもしれない」と呼ぶ者あり〕
107
◯横山むらさき議長【 139頁】 伊藤議員に申し上げます。通告に従った質問で、進めてください。
伊藤大輔議員。
108 ◯２番伊藤大輔議員【 139頁】 ここで、道路の事業費の話とかするのですけれども。
〔「議案はだめだよ」と呼ぶ者あり〕
〔「いや、別に、議案の名前を出しただけで、それは物事
の説明の一つでしょう」と呼ぶ者あり〕
〔「議長の指示に従って」「議長、裁いて」と呼ぶ者あり〕
109
◯横山むらさき議長【 139頁】 議長の指示に従ってください。
伊藤大輔議員。
110 ◯２番伊藤大輔議員【 139頁】 はい。一言言わせてもらうと、例えば天動説と地動説を唱えていました、あと、この議会というのは議論するものですと。私も、秦野市民一人一人の幸福のために寄与したいと思っているのです、皆さんと同じように。その意見を排除するのかという話になってきて、それは学校の教育現場ではないけれども、おまえはよそ者だから、違う意見は排除されて、おまえ、いじめているのかという話になると思うのです。
111
◯横山むらさき議長【 139頁】 再度、伊藤議員に申し上げます。通告に従って御質問をお願いします。
伊藤大輔議員。
112 ◯２番伊藤大輔議員【 139頁】 話を戻しましょうか。都市計画道路、25億円です。これは財政の話ですから、財政の、お金の話ですから。それで、国からの補助金が幾らなのかという質問をしても、お答えいただけない。内示率が50％でした、今年はみたいな。今までの過去の話とかできるでしょうと。
財源の多くは、国からの補助金が少しは出ます。マックス、過去の例を聞くと、25億円の12％とか８％だとか、今年は50％、内示率が出ましたみたいな、そこだけを言ってくるのですけれども、基本的に、25億円の財源の多くはやっぱり起債だと、その答えをいただいたのですよ。起債、借金、これはもちろん、将来世代へのツケということになるのですよね。
そういったことなのに、こういった予算の財源の話もできずに、議論もせず、認定などそもそもできるのですかというのは私は疑問に思いました。
それで、あるのはいつも曖昧な議論だけなのですよ、状況は厳しいのに。企業を誘致すれば交通量が増えるらしいとか、新東名高速道路が開通すれば交通量が増えるらしい、この「らしい」で25億円もの巨大な道路を造って、10年もかかって造って、維持管理費をどうするのかという話ですよね、まず、意見として一つあるのは。
交通量の話に関しても、令和９年度に新東名高速道路は全線開通します、その際の都市計画道路・菩提横野線の１日の交通予想量は8,600台という、市民向けの説明にもいただいています。ただ、基になっている情報というのが、調査というのが、これははだの交通計画に従って、8,600台というのをはじき出していて、はだの交通計画を策定するに当たっての調査というのは、今から12年前の平成24年にされた調査であるとか、あとは、県道705号で、新しい道路を使わず代替可能かみたいな話をするときに、県道705号の１日の交通量、大体七、八千台と取られなくもない議論を一度行わせていただいたのですけれども、まずは正確に、12年前のデータとかではなく、やっぱり今の調査をしないと、そこの曖昧さというのはどうしても残る。
また、昨日の例えば、小山田議員のお話です。小山田議員の一般質問、平塚市の土地区画整理事業との比較ですよね。昨日、おっしゃったのは、68ヘクタール、15億円の税収増だと言っているのです。増えるのは、主に固定資産税ですから、法人市民税と固定資産税ですけれども……。
113
◯横山むらさき議長【 140頁】 伊藤議員に再度申し上げます。
〔「これを止められるのですか、財政の話について」と呼
ぶ者あり〕
114
◯横山むらさき議長【 140頁】 財政の話に……。
〔「これは財政の話ではないですか」と呼ぶ者あり〕
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
115
◯横山むらさき議長【 140頁】 議事進行を認めます。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
116 ◯３番吉村慶一議員【 140頁】 伊藤議員は、要するに、市の財政が厳しくて、普通建設事業費は抑える方向にあるのであるならば、都市計画道路・菩提横野線のような新規の道路は造るべきではないのではないかと質問をしているわけで、それは財政の問題の中の具体的な道路、インフラに関わる直近の一つの事業の是非を、財政の問題から聞いているわけですから、財政についてという発言通告から離れているとは、私は思いません。
それを、発言通告と違うではないかと言うのは、少しそれは、発言通告の内容を手狭にというか、厳しくし過ぎていて、議員の自由な議論を妨げるように思います。議長の裁きに私は疑いを持ちますので、議長において精査をしていただきたいと思います。
〔吉村慶一議員降壇〕
117
◯横山むらさき議長【 140頁】 暫時休憩いたします。
午前１１時２８分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１１時２９分 再開
118
◯横山むらさき議長【 140頁】 再開いたします。
伊藤議員に申し上げます。財政の質問ということで、かなり幅広くなっておりますが、質問通告に従って、もう少し話を整理して質問してください。
伊藤大輔議員。
119 ◯２番伊藤大輔議員【 140頁】 では、財政について、土地区画整理事業のお話は可能でしょうか。よろしくお願いします。税収増の話です。
〔「休憩しないと駄目だよ、一回」「何だこれは」「議長
に質問できないんだよ」と呼ぶ者あり〕
120
◯横山むらさき議長【 140頁】 伊藤大輔議員。
121 ◯２番伊藤大輔議員【 140頁】 では、続けていいのですか。駄目だったら止めてください。
昨日の小山田議員の一般質問の話です。これは平塚市の土地区画整理事業と本市の土地区画整理事業の比較ですよね。昨日おっしゃったのは、68ヘクタール、15億円の税収増だと言っていて、増えるのは主に固定資産税なのに、そもそもの土地の単価だったり価格というのが、まずこの議論として、平塚市と戸川の問題で、全然、そこがまず抜け落ちている。これを単純比較するのは雑ではないかという私の意見です。一意見です。
それに対して、戸川土地区画整理事業、これは昨日もおっしゃっていたのですけれども、４分の１と言ったのですよね、68ヘクタールの。これは企業誘致に使える土地の広さというのは15ヘクタールです。多分、矢坪沢も含めて27ヘクタールだと考えられて、68ヘクタールの３分の１と表現されたと思うのですけれども、正確に言ったら、15ヘクタールで計算したら、大体4.5分の１ぐらいの広さですよね。それでざっくり５億円の税収増、これは財政の話です。５億円の税収増という話をされていたのですけれども、4.5分の１と考えると3.3億円ですよね。
ここから、しかもです。グラフで少し見てもらいたいのですけれども、しかも本市は、交付税交付団体である。仮に税収が増えたとしても、3.3億円の75％、２億4,750万円は、この式から見てもらうと分かるように、基準財政収入額に含まれるため、実質的な歳入はせいぜい8,250万円になるのです。
これを最初の10年間と考えたときに、５億円増えますと表現されました。それを10年間で50億円増えますと考えるのと、最初の10年間、これを本市は、戸川土地区画整理事業、４年間の課税免除ということも考えているのですよね。対象企業を、基本的には条例の範囲というのを一部拡大しようとして、そこに物流業というのは含まれていないのですけれども、以前の政策部長との、お答えで、条例の範囲というのを拡大して、都市間競争に勝ち抜くため、４年間の課税免除までしようとしていると。
課税免除ということも加えると、50億円入ってくるのと、最初の４年間を課税免除して、実質的な歳入、最初の４年間は入ってきませんから、残り６年間で実質的に入ってくる、６掛ける8,250万円でやると大体５億円になるのですよね。最初の10年間で、５億円と50億円の違いが出てくるのですよ。しかも、土地の価格という、そもそもの固定資産税を算出する際の根拠が抜け落ちている。
こういったことを我々はチェックしなくてはいけないと思うし、これは私にとっては、それはデマに聞こえる。
それで、次の資料へ行きましょう。
本市の２億円の税収増、これは財政の話ですから、戸川土地区画整理事業、２億円の税収増と、新人の方もいるので、もう一度、改めてお話しさせていただきたいのですけれども、この試算となっているのは、1991年のバブル絶頂期だった頃の堀山下のテクノパークにおける企業誘致を参考に、執行部がはじき出した数字です。もちろん、２億円といっても30年前の話です。
平塚市との比較は、場所が違うので、平塚市と戸川の土地の単価がそもそも違うのではないかという、そもそも論がまず抜け落ちている。執行部が出してきた２億円というのは、時間差ですよね。30年前のバブル絶頂期だった頃の数字を引っ張り出してきて、同じ秦野市内ですけれども、それで言っているという前提がある。
ただ、こういうことを言っていると議論にならないので、私は前提に乗った上で、２億円の税収増といっても、75％の１億5,000万円は基準財政収入額に算入されるため、実質的な歳入は5,000万円になるとか、これは令和４年９月第３回定例月会議の一般質問の会議録を抜き出してきたのですよ。これを今日、私は説明することはしません。
細かく言ったら、さっきの式でいったら、収入が増えても75％は基準財政収入額に引き込まれるのだけれども、財政需要額というのが微増するからみたいなことも書いてあるのだけれども、その微増額みたいなのも、今回の都市計画道路・菩提横野線で170万円ぐらいが増えるのではないかと言って、２億円の税収増といっても、そこの実質的な歳入で考えるべきだと思うのですよ。
それはやっぱり5,170万円とか、あとは企業誘致して、それぞれ人が移り住んできて、少し固定資産税とか増えたとしても6,000万円とか、それぐらいのお答えを一度ここで昨年、いただいているという認識というか、これは発言されていることですから、それについて、一言どうですか。自分の発言されたことで。
122
◯横山むらさき議長【 142頁】 政策部長。
123 ◯石原学政策部長【 142頁】 戸川土地区画整理事業に伴う税収効果については、確かに、なかなかよりどころになるものはないということで、当時、堀山下のテクノパークの事業を参考に、はじき出させていただいた金額でございます、この２億円。
それで、普通交付税の関係では、あくまでも現時点では、本市が交付団体であるということで、仮に２億円が増えても、75％の普通交付税を減らされる。ですから、実質的には5,000万円の収入しかない。収入といいますか、財源の増しかないということでございます。
それでも、交付団体、不交付団体というのは当然、未来永劫なわけでもございませんし、本市も、過去に遡れば、たしか昭和60年から平成10年までは、交付税の不交付団体でありました。また、交付団体が５年ぐらい続きまして、平成16年から平成20年まで、また不交付団体、そこで、平成20年の秋にリーマンショックが来たということで、一気に基準財政収入額が下がりまして、そういったことから、現在まで交付団体が続いている。
残念ながら
財政力指数も、ここに来て低下傾向にはございますが、できれば、ここのところを何とか上げていきたい。将来、これがなかなか今の状況の中で、不交付になるというのは非常に難しいと思いますけれども、そこを目指して、市税の増収確保等に努めていきたい。そうすれば、今、お話ししている、２億円も丸々本市の財源増という形になってくるというところを目指して、やっていくということでございます。
以上です。
124
◯横山むらさき議長【 142頁】 伊藤大輔議員。
125 ◯２番伊藤大輔議員【 142頁】 すごく頼もしい意見だと。
財政力指数１を超えて、うちはそこを目指していきますと。別にそこを目指す姿勢自体、私は間違っていないと思います。それについて一言。
それで、こういった議論をしていくと、どこに曖昧さがあるのか、我々は今後、政治的な決断をしていかなくてはいけないときに、曖昧さを排除していく。戸川土地区画整理事業も今回、業務代行者が従前地買収という形で、特殊な形でやるわけですから、業務代行予定者が、地権者から土地を買収してやるわけですよ。だから、市が、何か夢物語的に私には聞こえる。工場見学だとか秦野名水を見学してもらえるということを、リスクを負っている業務代行予定者が、果たして聞いてくれるのかみたいな話も一言、付け加えさせていただきます。
それで、よく田舎に行くと、新幹線の駅など必要以上に大きくて、道路も広くてがらんとしていて、こんなもの本当は必要なかったのに、新幹線が通りますだとか、高速道路ができますだとか、だから地元は潤いますとか、受ける側のロジックで、何か期待して、大きく造りましたみたいな昭和のロジックというか、それは何から来るかというと、曖昧な議論から来るのだと思っているのですよ。昭和のロジックによって建ててしまった負の遺産みたいなものは、我々にそんな余力は残されていません。それは、やっぱりそのときのリーダーに、先を読む力がなかったのですよね。
バブル崩壊のときもそうですけれども、こんなはずはないと思って、1991年にバブルが崩壊しました。本市は比較的、痛手を負わなかったのだけれども、1995年まで、公共事業を使ったらまた我々の経済が戻ってくるかもしれないと、投資し続けたのですよね。そこの痛手というのは、本市にとっては幸い、そんなに攻め続けなかったので、本市の公債費、借金の返済というのは比較的低い状態に抑えられている。私は本市の財政をそう分析しているのです。これは意見です。
最後に、批判ばかりしていてもあれなので、今日はやっぱりハの字の問題をやりたいのです。ハの字の問題ですけれども、義務的経費は今後、増えて当然、それは一致しました。それを私は、今後、むしろそれを投資としてできないのか。ここを、予算はございませんと削ろうとするのではなくて、むしろ投資として考え直す。
例えば、18歳までの小児医療費の完全無償化を実現するのに、かかる費用は7,800万円です。この財源の多くは、今のところ、特定財源ではなく一般財源です。県費も７・３ぐらいの割合で多少入っています。でも、小児医療費に関してこれまで本市の流れを見ていると、小児医療費助成の対象年齢を横並び意識で、県内他市の状況を見ながら、そこにビジョンがないから、ずるずると対象年齢を引き上げてきた。
小児医療費の助成は、本当は国が一律で行うべき事業であり、訴えかけていくというような趣旨の答弁も、今回の市長の総括質疑の中にもあったと思うのです。それが普通の反応ですよね、リアクション。だけれども、もっと戦略的にやれないのかと私は思っているのです。
他の自治体に先行して、対象年齢を一気に18歳まで引き上げる。それで差別化を図ることはできなかったのか。それで、最終的に国が一律でやりますとなったら、その財源は一般財源ではなく、特定財源から捻出されることになるのであって、7,800万円は新しい財源として、さらなるスパイラルとして、違う子育て政策に回していく、こういう戦略的にもう少し先を読んだ、今後、増えるであろう義務的経費を、投資的な考え方に、そこはもちろん移住・定住政策と乗せてやるという、それは私の個人的な意見です。政策ですけれども、例えばの話です。
もちろん移住・定住の話も、今日は少ししようと思っていたのですけれども、本市のはだの応援事業みたいな、割と数字を見ていると、51件、ごめんなさい、名前を忘れました。はだの丹沢ライフ応援事業。家を、市外から転入されてきた方に対して最大60万円の補助をする。それで令和４年度から新設したけれども、既に51件が市外から転入されてきて、今年度はまだ半年なのに117件ぐらい、調子がいいです。ここはやっぱり数字が調子いいのですよね。だから、こういったこととかみ合わせてやっていく。
あと移住・定住施策も、あらかじめ言っておくと、私が言っているのはベッドタウン、通勤圏内１時間だとか30分、うちは１時間ですよね。それは30分内の圏内に比べたら、そこはポテンシャルがないかもしれない。だけれども、今回、移住されてきた方の勤務先というのは、一番多かった御回答というのは、勤務地は東京都だったりしたのですよね。
そういったことだとか、本市のポテンシャルとしては、ベッドタウンとしての移住・定住だけではなく、私が言っている上小学校の教育移住ですよね。あとは、これからＣＯ２移住だとか、環境移住だとか、何重にもしていって、ほかにはない、それは各1,700自治体、それぞれ状況は違いますから、今日、時間があったら歳入の話もしようと思っていたのですけれども、兵庫県明石市だとか千葉県流山市だとか、全国のトップ・オブ・トップを見て、私も何か一元的に言っているわけではないのです。きちんと中の数字を言っているのですよ。
それで、これが義務的経費についての考えですと、普通建設事業費に関しては、今後、自主財源比率だとか市税というのが回復してくるまで、具体的には2035年ぐらいまで、公共施設の建て替えとかのピークが来るので、ここまで、少なくとも右肩下がりだった市税を、横にする、減少カーブを少し上向きにする、ここの政策というのが今後、すごく必要になってくるのではないか。
そのためには、普通建設事業費を抑えていくという話をしましたので、これは最後に、市長が就任されてから実施した普通建設事業費に使った主な公共事業の一覧表です。私は基本的に反対というイメージがあるので、全部に反対しているではないのですよ。これは基本的にいいでしょうと。これはそれぞれ、古くて建て替えたものもあったり、必要なものもあるでしょう。私は別に、これに全部反対ではないのですよ。
ただ、危機感というのをどのぐらい共有しているかで、例えば西中学校の体育館、バスケットボールコートを２面造りましたよね。２面造った理由というのは、よくよく聞いてみると、2040年に小学校と中学校というのが、義務教育学校ということで一体化される。そのために、バスケットボールコートを２面造ったのです。2040年まで、あと何年残されているのだとか、財政の危機感というのは多分、そういったところに反映されてきて、基本的には一緒ですよ。財政は厳しいと思っていて、削れるところは削っていかなくてはいけない。
ただ、削り方の感覚として、やっぱり違いがあるのではないか、そこが本質ではないかと思っているのですよね、この議論の、私の意見が排除されようとしている。今、思えることは。
もう一個です。ヤビツ峠レストハウス、これは１億円以下です。安いです。だけれども、これも危機感を持っていたら、建てないという選択肢もあったのではないかという気もするのですよね。
市長、最後に一言、お答えいただけないでしょうか。私も今日、誠心誠意尽くして話しました。今後の普通建設事業費についてでいいですよ。今後、どういったお考えなのか。
それは今後、比べてくださいよ。戸川土地区画整理事業、50億円がでかくガツンと来るのです。これから普通建設事業費を抑えようとしていくのに、50億円ががつんと来るでしょう。ここが本市にとってのターニングポイントですよということまでお伝えして、どうでしょうか。１分間ありますので、一言。
126
◯横山むらさき議長【 144頁】 市長。
127 ◯高橋昌和市長【 144頁】 伊藤議員の見識に基づいて、いろいろ今、御意見をいただきました。
そういう中にあって、非常に財政は大切な部分でございますので、それに基づいて、しっかりまちづくりを進めていくという中で、やはり市民の皆さんはいろんな要望といいますか、環境も、福祉も、教育も、産業も、いろんな形でまちづくりを考えていかなくてはいけないと思いますので、これからもぜひ、伊藤議員のいろんな知見をお貸しいただければと思います。
128
◯横山むらさき議長【 144頁】 以上で、伊藤大輔議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
129 ◯原聡副議長【 144頁】 再開いたします。
議長が所用のため、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
130 ◯４番石川潤議員【 144頁】 日本共産党の石川潤と申します。初めての質問になります。どうぞよろしくお願いします。
本日、副議長の許可を得ましたので、通告に基づいて、私は、次の３つの項目について、一般質問を行います。第１は、学校給食費の無償化について、第２は、小児医療費助成制度の対象拡大について、第３は、国民健康保険税の子どもへの均等割額について、質問します。
私たちは今、市民が秦野市政に求めることについて、１つ目、市政全般について、２つ目、子育て、教育支援について、３つ目、高齢者施策などについて、本年、市民アンケートを実施しました。その結果は、246人の市民の方から回答がありました。
結果を紹介いたしますと、市政全般では、最も関心が高い施策について、高齢者福祉の充実が103人、国民健康保険税の引下げを求める方が99人いました。子育て、教育支援につきましては、学校給食費無償化といじめ不登校対策の充実が97人、小児医療費助成を18歳、高校生まで医療費無料化にしたいとおっしゃっている方が80人いました。高齢者施策については、介護保険料の引下げが118人、高齢者バス利用者助成制度の創設が、170人の方から寄せられました。
現在、物価上昇が急速に進んでおり、子育ての経済的な支援が必要と考えております。経済状況の差が、子供たちにおける教育の格差につながることは大変なことだと考えております。
そこで、第１は、学校給食費の無償化について、質問いたします。
先ほど申し上げました市民アンケートは、学校給食費無償化を求めて、97人の市民から回答が寄せられました。学校給食費は現在、小学生１人、月4,300円、中学生が１人、１か月5,100円かかっております。小学生と中学生を持つ保護者の負担は、年間10万円にもなります。
本市の学校給食は、教育の一環として位置づけられています。本市は、教育の一環である学校給食費を保護者に負担を求めるには、憲法第26条第２項にも記載されておりますが、義務教育は、これを無償にするということもあり、近隣の自治体でも、無償化を実施しているところがあります。
本市でも、学校給食費の保護者負担を無償にすべきと考えておりますが、答弁を求めます。
第２は、小児医療費助成制度の対象拡大について、お伺いいたします。
さきに御紹介しました市民アンケートでは、小児医療費助成の18歳まで無料化につきまして、80人の方が対象拡大を求めているという結果でありました。2022年度、小児医療費助成制度対象者は約１万5,000人と聞いております。中学生を持つ保護者負担は、10月からは所得制限がなくなりました。市民にとって喜ばしいことです。
そこで、お伺いいたします。今回の拡大により、対象となった子供の人数と予算額はどのようになったか。市は高校生の保護者の医療費の負担軽減を行い、子育て支援を行うべきと考えております。答弁を求めます。
最後、第３になります。国民健康保険税の子どもへの均等割額について、質問いたします。
さきに御紹介しました市民アンケートでは、国民健康保険税の引上げについて、99人の方が求めてきております。2022年度、本市の国民健康保険事業の加入者は約２万3,000世帯です。加入者は約３万5,000人います。2005年度の本市の所得階層別の世帯の割合は、０円から200万円以下の方が約67％の世帯で占めていました。本市の国民健康保険税は、例えば、所得額159万円の加入者40歳、妻30歳、子供、未就学児の３人の世帯の計算例によりますと、合わせて25万700円になり、所得の15.8％を占めています。
本市の国民健康保険税の子供への均等割についてですが、国民健康保険では、社会保険とは違い、収入のない子供であっても、一律に均等割が賦課される状況であり、収入のない子供から均等割額を負担させるのでは問題で、おかしいと思います。国民健康保険税の子供への均等割額はどのような仕組みで賦課されているか、答弁を求めます。
以上、よろしくお願いいたします。二次質問以降につきましては質問者席で行います。どうぞよろしくお願いします。
〔石川 潤議員降壇〕
131 ◯原聡副議長【 145頁】 教育部長。
132
◯原田真智子教育部長【 145頁】 私からは、御質問の１点目、学校給食費の無償化について、お答えいたします。
給食費の無償化につきましては、幾つかの自治体で導入されていますが、一部では、物価高騰対策として期間限定で実施する市町村もあるようです。県内におきましては、令和３年度から、箱根町などの町や村で実施していますが、主に子育て支援の観点から導入されたと伺っております。
本市では、小学校は１食当たり256円、月額4,300円、中学校では１食当たり330円、月額5,100円の給食費がかかります。無償化を実施した場合には、給食提供のない８月を除いた11か月分に児童・生徒数を掛けた、年間約５億7,000万円が継続的に必要になると試算をしております。
また、昨年度の９月から、物価上昇に対する補填分を補正予算で認めていただきましたので、物価上昇分まで見込んだ場合には、あと約6,000万円の予算が必要となり、合計で約６億3,000万円が必要となります。このほかにも、小・中学校の給食事業を運営するため、調理業務や施設の維持費、ガス代などとして、小学校では年間約４億円、中学校では約３億円の費用がかかっております。
本市では、経済的に就学が困難な家庭に対し、就学援助制度による給食費の全額援助を行っているほか、令和４年度からは公会計制度に移行するなど、保護者の負担軽減と利便性の向上を図ってきており、現時点では、給食費の無償化は検討しておりません。
また、給食費の無償化以外でも、全国的には学習教材費の無償化などの様々な支援策が展開されており、本市におきましても、一例でございますが、ＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台の端末を活用し、デジタル教材を導入することで、学校教育全体で保護者負担の軽減を図ってまいりました。
教育委員会としましては、今後も、物価の高騰など社会情勢の変化を注視し、本市の子育て支援策全体については、限られた予算の中で、優先順位を見極めながら、全庁的かつ総合的な判断が必要であると考えております。
以上でございます。
133 ◯原聡副議長【 146頁】 こども健康部長。
134 ◯古尾谷明美こども健康部長【 146頁】 私からは、御質問の２点目、小児医療費助成制度の対象拡大について、お答えいたします。高校生まで拡大する場合の対象人数と予算額、そして市の考え方について、お答えさせていただきます。
少子化が進む中、安心して子育てができるよう、本市の重要な子育て施策の一つといたしまして、小児医療費助成制度を実施しております。
平成７年10月に、ゼロ歳児を対象に助成を開始して以降、社会情勢や子育て世代のニーズを踏まえ、対象年齢の拡大や所得制限の緩和などの見直しを重ねてまいりました。平成31年４月から、中学生までを対象に、小学生以上に所得制限を設けて実施してまいりましたが、令和２年に新型コロナウイルス感染症が拡大し、また、物価高騰などによりまして、子育て世帯への負担増が続く中、より一層の子育て支援が必要であることから、本年10月から所得制限を撤廃しております。
今回の拡大によりまして、現時点で、957人に小児医療証を交付し、また、10月から半年間の医療費助成費の予算といたしまして、約1,500万円を確保しております。
続きまして、高校生まで対象を拡大した場合の人数と費用についてでございます。
対象者につきましては、約3,800人と見込んでおります。また、医療助成費といたしまして、令和４年度実績ベースで試算いたしますと、年間約7,800万円が必要となります。
さらに対象年齢を拡大することについてでございますが、他の自治体でも制度を拡充している状況は承知しておりますが、高校生にまで拡大するためには多額の予算が必要となり、厳しい財政状況の中での新たな財源確保は難しい状況でございます。
しかし、子育て世帯への負担が増加し続けている現状におきまして、全ての子供たちが社会に羽ばたくまでの健やかな成長を支援することも必要でございます。
国では、こども家庭庁を創設し、こども未来戦略方針を打ち出し、今後３年間に集中的に取り組む加速化プランに基づき、子育て世帯への様々な支援を行うよう示しておりますので、今後、本市がどのような子育て支援を進めていく必要があるかなどを総合的に判断しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯原聡副議長【 147頁】 福祉部長。
136 ◯香坂修福祉部長【 147頁】 私からは、御質問の３点目、国民健康保険税の子どもへの均等割額について、お答えいたします。
まず、国民健康保険税の課税額の算定方法について、御説明いたします。
国民健康保険税の賦課については、３つの区分により構成されています。１つ目は、加入者の医療費等に使われる医療給付費分、２つ目は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に対する支援金に使われる後期高齢者支援金分、３つ目は、40歳から64歳までの加入者に賦課される介護保険制度に対する納付金に使われる介護納付金分です。
また、それぞれの区分について、３種類の税率・税額が設定されております。設定されている内容ですけれども、１つ目が、加入者の所得に応じた所得割、２つ目が、１人当たりの均等割、３つ目が、１世帯当たりの平等割で、それぞれ税率等が設定され、それらを合算した金額が課税額となります。
ただし、世帯の所得の状況に応じ、税額を軽減する仕組みがあり、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額及び平等割額の７割、５割または２割が軽減されます。
また、令和４年４月１日からは、未就学児の均等割額を軽減しております。これは、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、子供の人数や所得による制限をかけず、一律に未就学児の均等割額の２分の１を軽減する措置です。
子供１人当たりの均等割額の具体的な金額についてですが、所得に応じた軽減がない世帯の場合、医療給付費分が２万2,200円、後期高齢者支援金分が8,200円で、合計３万400円ですが、未就学児の場合は２分の１に軽減され、１万5,200円となります。
また、所得に応じた軽減が適用される世帯の例で申し上げますと、７割軽減の世帯の場合は、医療給付費分が6,660円、後期高齢者支援金分が2,460円で、合計9,120円ですが、未就学児の場合は、その２分の１の4,560円となります。
以上でございます。
137 ◯原聡副議長【 147頁】 石川潤議員。
138 ◯４番石川潤議員【 147頁】 今、物価の高騰など社会情勢の変化を注視するとともに、本市の子育て状況全体を踏まえながらということで総合判断してまいりますという答弁がありました。
先ほどアンケートからも申し上げましたように、結構な方が無償化を求めております。私のデータを少し見させていただきますが、それだと、例えば無償化した場合に、国や県からの補助金があるのかどうかということと、ない場合には、補助金を創設するように要望しているのかということで、お願いいたします。
139 ◯原聡副議長【 147頁】 教育部長。
140
◯原田真智子教育部長【 147頁】 再度の御質問にお答えいたします。
給食費を無償化した場合、国や県からの補助制度はございません。そのため、現在、無償化を実施している自治体につきましては、費用の全てを自主財源で賄っていることとなります。
無償化の実施につきましては、ただいま国全体でも様々な議論もありますので、それを見据えまして、現在、特に補助金の創設の要望はしておりません。
以上でございます。
141 ◯原聡副議長【 148頁】 石川潤議員。
142 ◯４番石川潤議員【 148頁】 今、補助金創設の要望はしておりませんということで答弁がありました。
先ほどから私も質問しているとおり、アンケートに基づくと、かなりの方が求めておりますし、アンケートの中にも、何よりも給食費を無償化すべきだという声がたくさん届いております。それに、県内では、まだ自治体としては少ないのですけれども、私の聞いているところによりますと、近隣ですと、南足柄市が来年度から実施、厚木市では市民に向けた調査が始まっているということで伺っております。
これは皆さんの家庭の、最初に申し上げましたとおりに、小学生と中学生を持つ、お子さんですと約10万円、年間の負担がかかっておりますので、物価上昇もあると思いますけれども、ほかの自治体もかなり無償化を実施しているところも、全国的にもあります。本市も、市民負担の軽減とか子育て支援の充実のために、将来的なことを考え、無償化を見据えて、国や県に補助金の創設を要望していくべきだと私は考えております。
今後とも、私も日本共産党としても、今、給食費無償化のアンケートや署名を少しずつ集めておりまして、まだたくさんではないのですけれども、やはり無償化をしてほしいと署名される方がいらっしゃいますので、ぜひその辺を踏まえまして、今後も無償化を引き続き要求していきたいと思いますので、市としても、国、県にも補助金の要求を、創設していただいて、市に補填していただくような形にすれば、これは実施できるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
こちらの質問は以上とさせていただきます。
143 ◯原聡副議長【 148頁】 石川議員に申し上げます。質問を続けてください。
石川潤議員。
144 ◯４番石川潤議員【 148頁】 では、次の質問に移ります。２番目に申し上げました、小児医療費助成制度の対象拡大についてになります。
こども家庭庁が公表する、「こどもに係る医療費の援助についての調査」を見ますと、高校生までの通院に関わる医療費を助成している市町村が、令和４年４月１日時点で910自治体であったものが、令和５年度には1,202自治体に増加し、全国1,741自治体のうち、69％を占めるようになり、対象を高校生までに拡大する自治体が標準的になってきているといいます。
県内においても、対象を高校生まで拡大する自治体が増えてきており、本市でも、先ほどのアンケート調査の結果で申し上げましたように、高校生まで対象にしてほしいとの声が多く聞かれるようになっております。
民法が改正されまして、2022年４月１日から成年年齢が18歳に変わりました。選挙権を得たり、親の同意がなくても自分の意思で契約ができるようになりました。このような観点からも、18歳まで保護者による看護が必要な年齢であると考えます。そのため、全ての子供が安心して受けるためにも、小児医療費助成を高校生まで拡大するべきであると思います。
先ほども少し答弁がありましたけれども、高校生まで拡大しますとどのような対象者数と、費用がどのくらいになるか、また、拡大へのお考えが今後のためにあるかどうか、お伺いいたします。
145 ◯原聡副議長【 148頁】 こども健康部長。
146 ◯古尾谷明美こども健康部長【 149頁】 先ほども御説明させていただきましたが、高校生までを対象とした場合の対象者は約3,800人と見込んでおります。
また、医療助成費といたしまして、令和４年度実績ベースで試算いたしますと、年間約7,800万円が必要となります。
本市がどのような子育て支援を進めていく必要があるかなどを総合的に判断しながら、今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
147 ◯原聡副議長【 149頁】 石川潤議員。
148 ◯４番石川潤議員【 149頁】 県内におきましては今、拡大を予定されている自治体を含めますと、本市を含めて、まだ７自治体が未実施ということになっております。
小児医療費助成制度ですけれども、子供たちが安心して医療を受けられるものとなっておりますが、全国の自治体が独自の事業として実施していることから、都市間競争につながっている現状もあります。現に2022年１月、東京都が、2023年度から対象年齢を中学生から高校生に拡大する方針を示して以降、近隣の自治体の制度が拡充に向けて動き出し、神奈川県でも、先ほど申し上げましたように、今年度から対象年齢を未就学児から小学生までにも拡大しております。
医療はどこに行っても同じように受けるべきであり、本来、国がしっかりと実施するものであると考えますが、市における国への要望の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
149 ◯原聡副議長【 149頁】 こども健康部長。
150 ◯古尾谷明美こども健康部長【 149頁】 小児医療制度につきましては、全国の自治体で実施されておりますが、対象年齢の範囲や所得制限の有無など、その自治体によって制度が異なっております。医療費助成に対する子育て世帯のニーズが高まる中で、各市町村が自治体独自の事業として拡充してきたことが、地域間での差を生み、都市間競争につながっております。
本来、小児医療費助成制度につきましては、子供の健全な育成の観点からも、全国一律の制度として実施することが望ましく、これまでも制度の創設につきまして、全国市長会などを通じて要望してまいりましたが、本年１月には、神奈川県を中心に、県市長会及び県町村会との連名で、国への要望をしたところでございます。
引き続き、国や県の動向も注視しながら、国への要望についても継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯原聡副議長【 149頁】 石川潤議員。
152 ◯４番石川潤議員【 149頁】 ありがとうございます。
一言で言えば、引き続き国への要望をお願いしたいと思いますが、こちらは、子供にとって医療費が、子供は、外でもいっぱい遊んでくるのですけれども、免疫力が弱いということがありまして、病気にかかりやすい。例えば、外で遊んできて、けがをした。あと、ぜんそくとかアレルギーなどの基礎疾患を持っている子供の場合、医療受診が多くなる傾向にもあります。
スポーツをやっている方は、受診すること、骨折する方もいらっしゃると思いますので、最近、助成制度、こちらも対象拡大の自治体が全国的にも、全県的にも増えてきております。
助成制度については、本来は国で実施すべき制度であります。市でも継続して要望していただいていることというのはありがたいことです。私、日本共産党としても、引き続き、要望していきたいと思っております。
しかし、今、その実現がされていない中で、子育て世帯が抱える不安が増大してきており、複雑化もしてきております。少しでも安心して子育てができるよう、ぜひ、小児医療費の助成を、アンケート結果からしても多く出ておりますので、高校生まで拡大していただけるよう、お願いいたします。
これで、この質問を終わりにさせていただきます。
引き続き、３つ目、最後の国民健康保険税の子どもへの均等割額についてですけれども、先ほど、区分のほうで、現在、年間３万400円かかっているところが、未就学児の場合、半分に軽減されて１万5,200円となっていることは理解できました。
しかしながら、社会保険では、子供が扶養で加入しても保険料が変わらないため、実質無料でありますが、子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険でも、同じとはいかないまでも、18歳まで、未就労の方への均等割を廃止するべきと考えていますが、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
153 ◯原聡副議長【 150頁】 福祉部長。
154 ◯香坂修福祉部長【 150頁】 18歳までの未就労の方への均等割の廃止について、お答えいたします。
本市の国民健康保険事業の財政状況は、一般会計から決算補填目的の繰入れを行うなど、大変厳しい状況にありますので、本市独自での対応は困難ですが、どこの市町村に住んでいても同じ恩恵が受けられるべきであるため、医療保険制度全体の在り方の中で、取り組むべきことと考えております。
以上でございます。
155 ◯原聡副議長【 150頁】 石川潤議員。
156 ◯４番石川潤議員【 150頁】 18歳までの未就労の方、学生までの方への均等割を廃止するには、令和４年度に行った改正をさらに拡充していく必要があると思いますが、国や県にも要望していただきたいと思いますが、状況はいかがですか。よろしくお願いします。
157 ◯原聡副議長【 150頁】 福祉部長。
158 ◯香坂修福祉部長【 150頁】 再度の御質問にお答えいたします。
これまで、子供の均等割につきましては、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、全国知事会を通じ、国に対して、軽減措置について要望してまいりました。その結果、先ほどお答えいたしました未就学児の均等割額の２分の１の軽減が実現されたものでございます。
今後の国及び県への要望についてでございますが、県内国民健康保険事業の財政運営主体である神奈川県や国の動向を注視しながら、引き続き要望を続けてまいります。
以上でございます。
159 ◯原聡副議長【 150頁】 石川潤議員。
160 ◯４番石川潤議員【 150頁】 今、国民健康保険自体が高いというお話もありますし、例えば、様々な税金や社会保険料の中でも、負担が最も重いのが国民健康保険税とも言われております。もともと高いと言われておりますが、特に均等割額については、所得がない世帯とか減った世帯にも重くのしかかってくるとも言われております。
これは生まれたばかりの赤ちゃんにも、保険料が先ほど、２分の１という話もありましたけれども、すぐ発生しておりますので、これはゼロ歳児を含めた家族一人一人に、均等割というのはかかってきますので、子供が多い家庭ほど国民健康保険料が高くなるという仕組みにもなっております。
減免につきましては、未就学児につきましては、国の関係では今、２分の１ということにもなってきております。
私たちとしては、アンケートに基づいて、国民健康保険料が高いという意見もありますので、例えばアンケートの中にもあったのですけれども、学生、大学を卒業するまでは医療費を無料にしていただきたいという声もありますので、引き続き、市としても、神奈川県とか連帯していきながら、引き続き要望していただければと思います。
これからも、その点でよろしくお願いします。ぜひ、私たちの考えとしては、均等割額をなくしてほしいということの要望には変わりありませんので、これからも、こちらとしても要望として伝えていきますので、よろしくお願いいたします。
これで私の初質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
161 ◯原聡副議長【 151頁】 以上で、石川潤議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時３２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時４３分 再開
162 ◯原聡副議長【 151頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕
163 ◯５番中村英仁議員【 151頁】 皆様こんにちは。２期目の公明党、中村英仁でございます。
このたびの
秦野市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の多大なる御支援を賜り、議会に戻ってくることができました。改めて緊張感を持って、４年間頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、一般質問いたします。
認知症施策について。
公明党が一貫して推進してきました、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が、本年６月14日に成立いたしました。首相を本部長とする推進本部を設置し、当事者らの意見を反映させた基本計画の策定を盛り込んだ新しい法律です。都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務としております。
世界で最も高齢化が進む日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されております。誰にとっても他人事ではなく、認知症になっても、自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれております。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法、通称、認知症基本法は、認知症の人が自身の尊厳を持ち、希望を抱いて生活を送れるようにするための法律です。全37条から成り、目的や基本理念をはじめ、認知症施策推進基本計画、基本的施策、認知症施策推進本部の設置などについて、規定されております。国や地方公共団体の責務などについての要望もあり、行政を通じて、認知症の人が社会で活躍するための基盤をつくっていくことが求められております。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の主な目的は、認知症の人も含めた国民全体で共生社会をつくることです。共生社会をつくることで、認知症の人も認知症でない人も、お互いに支え合いながら生きていく環境がつくられ、活力ある国づくりができます。
認知症になることはマイナスなことだと考えられがちですが、認知症の人が希望を持って暮らせる社会をつくれば、認知症になることを悲観的に考える人が少なくなります。そのような希望を持てる社会の基盤をつくるため、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が制定されたのです。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、７つの基本理念で定められております。
１、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること。
２、国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること。
３、認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができるようにすること。
４、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること。
５、認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者に対する支援が適切に行われることにより、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすること。
６、認知症に関する専門的、学際的又は総合的な研究その他の共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備すること。
７、教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われることとあります。
この７つの基本理念では、認知症の人の基本的人権を尊重し、尊厳ある暮らしをするために必要なことが定められています。認知症の人のみならず、周囲の人が認知症に対する理解を深め、地域社会で支えていくことが重要です。さらに、認知症の人だけでなく、その家族などについても安心して暮らせるような社会をつくることも重要視されています。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の主な基本的な施策として、以下の８つがあります。認知症の人への国民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化推進、認知症の人が社会参加する機会の確保、認知症の人の意思決定支援と権利利益の保護、保健医療サービス、福祉サービスの提供体制の整備、認知症の人や家族の相談体制の整備、認知症に関わる研究等の推進、認知症の予防に関わる取組の推進とあります。
少し説明が多かったので、これぐらいにしまして、質問に入りたいと思います。
このたび、このように共生社会の実現を推進するための認知症基本法が制定されました。本市は、認知症施策をかなり頑張って取り組んでこられたと思っております。改めて、本市のこれまでの認知症の取組をお伺いいたします。
介護人材について、質問いたします。
スクリーンに今、映してありますけれども、先日、新聞に、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、地方を中心に慢性的な労働力不足に陥り、その数は1,100万人に上ると、リクルートワークス研究所が公表しました。
この研究所のシミュレーションによりますと、2030年時点で、労働需要6,678万7,000人に対し、労働供給は6,337万2,000人ですので、300万人以上足りない状況になっております。また、2040年の職業別の不足数を見ますと、事務、技術者、専門職が１位、以下、生産工程、商品販売、ドライバー、保健医療、建設、介護サービスと続きます。
つい最近、夕方のニュースで、地方の路線バスの運転士の成り手がいなく、運行自体が難しくなってきているというのもありました。バスだけではなく物流ドライバーも、物流の2024年問題というのが話題になっております。これは、2024年４月１日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する諸問題のことであります。
このように、既に一部の業界では労働力不足が始まっております。そんな中、市民の方々より最近、介護人材が集まりにくくなってきたとのお話を聞く機会が増えました。
これは令和３年に厚生労働省が発表したグラフですけれども、2025年に必要な介護職員数は243万人、現在の定着率のまま推移していくと、2025年度の介護職員は211万人しか確保できません。そのため、需給ギャップは、33万人から34万人と推測されております。もともと介護は、労働の割に賃金が低いと言われ、人集めには苦労してまいりました。そんな中、2040年問題などでさらに影響が出ている現状です。
そこでお伺いいたします。本市の介護現場での人不足の現状はどのようか、お伺いいたします。
３つ目、本市の防災について、伺います。
昨日、福森議員の一般質問でも触れておりましたが、本年８月20日、この日は
秦野市議会議員選挙告示の日でございました。私の選挙事務所は、大野議員の御自宅のすぐそばで、カルチャーパークや水無川を見下ろす場所にありました。
水無川で午後１時頃、水難事故がございました。担当課からの報告によりますと、横浜市の児童デイサービス施設の職員５人と児童９人の計14人が、カルチャーパーク、ペコちゃん公園はだの前で水遊びをしていたところ、河川が急激に増水し、３人が流されました。
私自身も、生まれて約50年、この秦野に住んでおりますけれども、水無川のカルチャーパーク付近での水の事故はあまり聞いたことがなかったものですから、大変驚きました。
そこで伺いますけれども、８月20日の水無川での事故の概要をお聞きします。
以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。二次質問以降は質問者席で行います。
〔中村英仁議員降壇〕
164 ◯原聡副議長【 153頁】 福祉部長。
165 ◯香坂修福祉部長【 153頁】 私からは、御質問の１点目、認知症施策についてと２点目、介護人材について、お答えいたします。
最初に、認知症の取組についてでございますが、本市では、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、認知症の方やその家族が安定した生活が送れるよう、共生と予防を車の両輪とした施策を推進しています。
まず、共生に関する取組についてですが、認知症に関する正しい知識と認知症の方への関わり方などを理解していただくため、日常生活で認知症の方と接する機会の多い金融機関や郵便局、公共交通機関等を対象として、地域高齢者支援センターに配置された認知症地域支援推進員と秦野市キャラバン・メイト連絡協議会が中心となり、認知症サポーター養成講座を開催しています。
また、今年度からの取組として、認知症のことを広く知っていただくため、９月の認知症月間に合わせ、駅頭キャンペーンやまほろば大橋のオレンジライトアップなどによる普及啓発に努めております。
さらに、認知症の方やその家族が地域とつながり、心理的な負担の軽減を図るとともに、地域の一員として活動できる居場所である認知症カフェや介護者の集いなどへの支援を行い、地域から孤立しないための場づくりを進めています。
次に、予防についてですが、認知症の発症を遅らせること、認知症になっても進行が緩やかになることを目的として、早期発見・早期対応の必要性や、よりよい生活習慣の確立を普及啓発するため、認知症専門医をはじめとする専門職による講座のほか、認知症予防に効果があるとされる読み・書き・計算による認知機能トレーニングの教室などを開催しております。
次に、御質問の２点目、介護人材について、お答えいたします。
介護人材の確保・定着につきましては、全国的に喫緊の課題であり、先ほどスクリーンで御説明もありましたけれども、厚生労働省の試算によりますと、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、全国で、2025年度には243万人、2040年度には約280万人とされており、不足する介護職員数は、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人で、神奈川県においても、2025年度には約１万7,000人が不足すると見込まれております。
本市の現状についてでございますが、数字でお示しできる情報はありませんが、新たに介護サービスを始めようとする運営法人等からは、介護人材が集まらず、開設するに当たり人材確保に苦慮しているといった声も聞いており、厳しい状況であると認識をしております。
以上でございます。
166 ◯原聡副議長【 154頁】 くらし安心部長。
167 ◯五味田直史くらし安心部長【 154頁】 私からは、御質問の第３点目、本市の防災について、お答えをいたします。
水無川で発生しました水難事故の概要についてでございます。
本年８月20日の日曜日、午後１時頃、水無川に架かる富士見大橋上流約160メートル付近において、市外から遊びに来ていた14人のうち11人が、急激な河川増水により流されたものでございます。流された11人のうち、８人は自力で岸にたどり着き、または、すぐに救出されましたが、３人は300メートルほど流された後に救助され、６歳から12歳の子供４人を含む７人が、擦り傷などの軽いけがで病院に搬送されました。
事故の発生を受け、市では、契約している民間気象会社及び横浜地方気象台に協力を依頼し、専門的な見解を踏まえた原因の推測や検証を行いました。
発生当時は、気温30度、平均風速1.4メートル、湿度は約80％で、雷注意報が発令中であり、この時期特有の湿った空気が入りやすい、大気の不安定な状態でしたが、昼の12時15分の時点では、市内周辺に雨雲が確認できず、事故現場に近い消防本部に設置してある雨量計でも、降雨は確認されておりません。
消防本部や旧上幼稚園に設置してある雨量計では、12時50分から10分間の降水量が１ミリ程度しか観測されておりませんが、雨雲レーダーの画像から、僅か10分程度で、水無川上流部に局所的な積乱雲が急速に発達し、強い雨を降らせながら南下し、１時15分には雨雲が消失しています。新常盤橋付近に設置してある水位計では、10分間に約40センチメートル水位が上昇し、最大で63センチメートルの水位を記録しております。
今回の水難事故では、急速な雨雲の発達や局所的かつ短時間の大雨であったことから、利用者自ら自主的に避難を判断することは、非常に難しかったものと思われます。
以上です。
168 ◯原聡副議長【 155頁】 中村英仁議員。
169 ◯５番中村英仁議員【 155頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。では、二次質問に入らせていただきます。
まず、認知症施策についてから伺います。
御答弁の中に、認知症サポーターの取組、認知症カフェのお話をいただきました。この２つの事業は、認知症カフェ、認知症施策において大変大きな意義を持つと考えております。
少し説明しますと、認知症サポーターは、2005年に厚生労働省が、多くの人々が認知症を正しく理解し、認知症のある人が安心して暮らせるまちづくりを目指した、認知症を知り地域をつくる10か年キャンペーンの一環として、認知症サポーター100万人キャラバンとして始まりました。
認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る支援者として、自分のできる範囲で活動します。自分自身の問題と認識し、友人や家族に、学んだ知識を伝えること、認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの活動です。認知症サポーターになるには、認知症サポーター養成講座を受講する必要があります。
また、認知症カフェは、1980年に現在の認知症の人と家族の会が設立され、家族同士が介護の苦労や工夫を話し合い、認知症介護のための社会的な基盤が必要であることを政策にも訴える活動が展開され、そこで月１回開催される集いが、日本における認知症カフェの源流と言えます。
その後、2000年に介護保険制度が施行されると、ほかにも同様の活動が増え、2012年６月に厚生労働省から、今後の認知症施策の方向性についてと題する、オレンジプランの基となる文書が示され、この中に、認知症カフェが、日本で公式文書に初めて掲載されました。
認知症サポーターの現在の人数と、認知症カフェが市内に何件ぐらいあって、それが、もしできれば、地区ごとに分布がどうなっているかということを、二次質問でお伺いいたします。
170 ◯原聡副議長【 155頁】 福祉部長。
171 ◯香坂修福祉部長【 155頁】 再度の御質問にお答えいたします。
最初に、認知症サポーターの人数についてでございますが、サポーターを養成する講座は、地域や団体からの依頼に応じて開催しており、コロナ禍においては、開催数や１回当たりの受講人数は減少したものの、令和４年度は564人が受講されました。令和５年度は、９月末日現在で473人が受講し、認知症サポーターの累計は１万5,570人になりました。
今後とも、これまでの実績を踏まえ、自治会や金融機関等の事業者、学校等に積極的に働きかけ、年齢や分野を問わず、様々な方に関心と理解を深めていただくため、計画的に認知症サポーターを増やしてまいります。
次に、認知症カフェについてですが、より身近な地域で通えるよう、既存の高齢者サロンや介護保険事業所なども活用し、現在、市内全域の20か所で展開をしております。
認知症カフェは、認知症の有無にかかわらず地域の一員として、定期的に楽しく社会参加する機会になっておりますが、地域には若干の偏りがあるほか、参加人数にもばらつきがあるなどの課題があるため、今後、必要な見直しを検討してまいります。
以上でございます。
172 ◯原聡副議長【 155頁】 中村英仁議員。
173 ◯５番中村英仁議員【 155頁】 ありがとうございます。
過去にも認知症サポーターの質問をさせていただきましたけれども、大分増えてきて、認知症サポーターも認知症カフェも、本当に皆さんの努力のかいもあって、充実をしてきていると感じております。ありがとうございます。
今、スクリーンに少し映し出しましたけれども、小さいので、なかなか分かりづらいですけれども、今回、なぜ認知症サポーターと認知症カフェに触れたかというお話ですけれども、先ほど説明をしました共生社会の実現を推進するための認知症基本法の目的の中に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、これをイコール「共生社会」とありますけれども、実現とあります。
この共生社会というのが、今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法の核になります。共生社会をつくっていくためには、当然ですけれども、認知症サポーターの方々の協力や認知症カフェの存在が大変重要と私自身は考えております。
そこでお伺いいたしますけれども、今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法にあります、共生社会を実現するための本市のお考えはどのようか、お伺いいたします。
174 ◯原聡副議長【 156頁】 福祉部長。
175 ◯香坂修福祉部長【 156頁】 共生社会の実現を推進するための認知症基本法における、共生社会の実現のための本市の考えについて、お答えいたします。
共生社会の実現のためには、地域住民の正しい知識や関心のほか、認知症と診断された方がどのような日常生活や社会生活を望んでいるかを把握し、その実現に向けて行動することが必要ですが、今まで、本人の思いを聴く機会は設けておりませんでした。
そこで今年度、認知症の方たちが集い、自らのことを語り合う、本人ミーティングの実施を予定しております。当事者の考えや思いに触れ、体験談を知ることで、当事者の社会活動への考えや、自分らしい日常生活を営む上での障壁となるものについて理解を深め、今後の事業展開に生かしてまいります。そして、当事者が望む社会参加に向けた、認知症に優しい地域づくりができるよう、関係者や関係機関とも協力し、認知症の方本人とともに取り組んでまいります。
今後とも、共生と予防を中心とした様々な取組を展開し、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
176 ◯原聡副議長【 156頁】 中村英仁議員。
177 ◯５番中村英仁議員【 156頁】 ありがとうございます。
今回の共生社会を構築していく上で、認知症の方及び高齢者の社会参加を促していく必要があると考えております。例えば、高齢者の雇用を増やしていくこともそうですし、ボランティアの機会をつくっていくことも考えられます。また、世代間交流の機会であったりと、社会参加の場の創出が必要となります。
また、地域包括ケアセンター、本市では地域高齢者支援センターですけれども、との連携も当然必要となってまいります。地域包括ケアシステムとの連携や、先ほど触れました認知症サポーター、認知症カフェとの融合など、課題は多いと考えます。
このスクリーンの中でありますけれども、今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法の中に、努力義務ではありますけれども、認知症施策推進計画の策定とあります。しっかりこの計画書を本市も策定していただいた上で、共生社会の実現のために頑張っていただきたいと思いますけれども、認知症施策推進計画の策定は、本市ではどのように考えているか、お伺いいたします。
178 ◯原聡副議長【 156頁】 福祉部長。
179 ◯香坂修福祉部長【 157頁】 認知症施策推進計画の策定について、お答えをいたします。
御紹介にありました、共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、市町村の認知症施策推進計画につきましては、国が策定する認知症施策推進基本計画及び神奈川県の認知症施策推進計画を基本とするとともに、認知症の方やその家族の声を反映して策定することを求めています。
国の認知症施策推進基本計画の動向によっては、現在、策定を進めている令和６年度からの第９期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に盛り込んで策定する方法も考えられますが、現状では、国の認知症施策推進基本計画の内容、法律の施行日ともに未定であることから、第９期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で策定することは難しいと考えております。
本市といたしましては、第９期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に位置づける認知症施策を着実に遂行しつつ、国、県や他市の状況を見極め、第10期計画と併せた策定も含め、適切な時期に策定できるよう検討してまいります。
以上でございます。
180 ◯原聡副議長【 157頁】 中村英仁議員。
181 ◯５番中村英仁議員【 157頁】 ありがとうございました。
具体的には、まだ国でも計画の中身というものが出ていないということで、現状では今、すぐにつくるということはできないよというお話だったと思います。
ですけれども、それが出次第、適切な時期に策定をしていくということで、力強いお約束をいただいたと思っております。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、実は何年前でしたか、本当は一回廃案になって、今回、改めて出し直してという背景があるのですけれども、その理由については、実は、認知症を予防するという観点からの、前回は認知症基本法だったのですけれども、予防という観点ではなかなか進まないというお話で、今回、共生する、地域で見守る、共生していく社会をつくっていくのだということがかなり盛り込まれた計画と思っております。
その中で、先ほどもお話しいただいたように、本市は、認知症サポーターの増進や認知症カフェを推進してまいりましたので、受け入れる土壌というのはかなりあるのではないかなと考えております。そこが先ほど説明したとおり、今後、地域包括ケアシステムとの連携というところが多分、肝になってきて、認知症の共生社会をつくっていくとか相談が気軽にできる、どこに行けば大丈夫か、そのようなことがきっと必要になってきて、今、やっているものをしっかり連携、つなげていくという形にすれば、しっかり、共生社会の実現を推進するための認知症基本法という形になっていくのではないかなと思いますので、今後、しっかりつくっていただいて、期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
この質問は以上で終わります。
続きまして、介護人材についての二次質問に入ります。
令和２年９月第３回定例会の一般質問でも、看護・介護人材の確保対策として質問いたしましたけれども、先ほども触れましたが、介護業界の方々より、人材確保に大変苦労していると伺っておりますし、先ほど御答弁でもありましたとおり、そういうお話を聞いているということでした。
前回の一般質問のときに、厚木市とか熊本県宇佐市、北海道北広島市などで人材確保事業を行っていると紹介をいたしましたけれども、現在、本市として介護人材不足への取組はどのようか、お伺いいたします。
182 ◯原聡副議長【 157頁】 福祉部長。
183 ◯香坂修福祉部長【 158頁】 介護人材確保の取組について、お答えをいたします。
本市の取組といたしましては、介護職員の初任者研修の受講料に対する補助をはじめ、介護未経験者が基本的な知識を身につけることができる入門的研修、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの担い手を養成する認定ヘルパー養成研修などを実施しております。こうした取組を行っておりますが、介護人材の確保は、市町村だけでは解決が難しく、国、県と連携して取り組んでいく必要があると考えております。
神奈川県では、介護資格を持っていない方と介護事業所等をマッチングし、直接雇用につなげる支援事業や、介護未経験者が基礎から学ぶことができ、就労まで一貫して支援する入門的研修事業など、多岐にわたる介護人材確保のための事業を展開しております。
例えば、神奈川県福祉人材センターが実施しております、介護職員実務者研修受講資金貸付事業は、県内の介護保険施設・事業所で、介護職として就労するための資金等の貸付けを行い、２年間継続して従事した場合は、貸付金の全額の返済を免除されるものでございます。
この事業の利用状況を神奈川県福祉人材センターに確認したところ、貸付事業を利用した方のうち、約９割が全額返済免除になっており、本市の方が利用された実績は、令和４年度で９人と伺っております。
以上でございます。
184 ◯原聡副議長【 158頁】 中村英仁議員。
185 ◯５番中村英仁議員【 158頁】 ありがとうございます。一応、市、県の取組や助成制度をそれぞれ御答弁いただきました。
介護保険には、地域区分というものがございます。介護報酬は、単位数を算定し、算定した単位数の合計に１単位当たりの単価を掛けた金額を請求することになりますけれども、１単位当たりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合と介護サービス種別によって定められる人件費割合から算定をされています。
秦野市は６級地となっておりますので、近隣の伊勢原市、平塚市、小田原市は５級地、厚木市は４級地です。６級地は６％、５級地は10％、４級地は12％を掛けた金額となりますので、地域区分が低いと報酬も少ないということになります。このように、秦野市は地域区分が低いので報酬が少ない、イコール、賃金が少ないということとなります。これが、本市で介護人材を集めにくい一つの原因となっていると考えております。
先ほどいろいろ、県の取組とか御説明いただきましたけれども、補助金は神奈川全域で当然使えますので、資格を取得して秦野で勤務とはなかなかならないという現状なことですけれども、ですので、本市で働いてもらうには、本市独自の人材確保対策が必要となってまいります。
厚生労働省のホームページにあります、介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進についての中に、総合的な人材確保対策の主な取組として介護福祉士修学資金貸付け、先ほど言っていたものです。再就職準備金貸付けによる支援、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施から研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体的に支援、ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活動の推進とあります。
多様な人材層の参入促進とか介護助手等の普及促進、他業種からの参入促進のためのキャリアコンサルティングや、介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ、訓練修了者への返済免除付就職支援金の貸付けを実施、福祉系高校に通う学生に対する返済免除付の修学資金の貸付けなど、ありました。
現在の介護関連の資格取得は大変複雑になっておりまして、これは、実は現在の介護福祉士を取得するためのルートですけれども、私が介護福祉士を取得した頃は、福祉の学校に通って取得するか、現場で３年経験して試験を受けるかの二択だったのですね、大体。
しかし、現在は、介護が置かれている状況は、医療との連携を含め複雑化をしておりまして、以前の、介護だけに特化をしていればというような状況ではなくなって、結果、資格取得の複雑化やハードルが高くなったという背景がございます。そのため、資格取得への補助等も必要となってきます。
なので、現在、介護福祉士修学資金貸付けや訓練修了者への返済免除付就職支援金の貸付け、福祉系高校に通う学生に対する返済免除付の修学資金の貸付けは、県の事業で行われておりますけれども、先ほど申しましたとおり、厚木市の介護人材確保事業は、介護に復職する方とかにはまず20万円、介護職として厚木市に編入して、市内で介護職をする方にも20万円、熊本県宇佐市では、市内に介護で就職した方に10万円、３年間勤務でさらに10万円、５年勤務でプラス20万円、初任者研修資格を取るとさらに10万円などとなっております。
このように具体的な介護職の人材確保事業を行わないと、今後の10年に大きく響いてくると思いますけれども、本市でこのような人材確保事業を行うことについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
186 ◯原聡副議長【 159頁】 福祉部長。
187 ◯香坂修福祉部長【 159頁】 本市独自の人材確保事業等に関する御質問にお答えいたします。
最初に、地域区分の関係でございますが、本市の地域区分は、御紹介がありましたように、近隣市に比べ低い級地であるため、介護人材が他市に流出している可能性があると認識をしております。地域区分の引上げにつきましては、毎年、国、県に対し見直しの要望を行っていますが、実現されていませんので、引き続き要望をしてまいります。
次に、補助制度の関係ですが、神奈川県が実施しております補助・貸付事業を活用した場合、県内の介護施設・事業所に従事することが条件になりますので、本市の介護人材の確保に直接的な効果があるとは言い切れないと思います。
御提案の本市独自の補助制度を導入することは、本市に介護人材をとどめることができる直接的な人材確保につながるものと考えますが、県が実施している事業もございますので、市内の介護施設・事業所に従事していただけるような、県や他市が実施していない差別化が図られる施策を調査・研究していきたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯原聡副議長【 159頁】 中村英仁議員。
189 ◯５番中村英仁議員【 159頁】 ありがとうございます。御理解いただいたようだと思っております。
私が言ったことをやってほしいということではなくて、多くの事業者の方々が今、本当に人集めに苦労しているという状況で、先ほどお話ししたように、このままいくと、例えば一番具体的なところだと、本市にはかなりの量の特別養護老人ホームがあると思いますけれども、配置基準というものが当然ございますので、配置基準に満たない、その人材が採れないというところになると、その分、空けられる部屋、ベッドが少なくなるということになります。
そうすると、秦野市での受皿というものがどんどん減っていくという形になると、完全に悪循環になってしまう。最低でもそこの人材だけは確保したいという形で動いていただきたいと思っているのですけれども、現状では大分見通しが悪いという状況ですので、秦野市で、しっかり介護人材を集めるための後押しをできるような補助事業というのを検討して、つくっていただいて、本市の事業者たちが助かったと言っていただけるような形にしていただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。
最後に、本市の防災についてということで、二次質問をさせていただきます。
遊びに来ていた14人のうち11人が流され、８人は自力で岸にたどり着いたり救出され、残り３人は300メートル流された後、救助されました。うち７人が軽いけがで搬送されたということでした。当日、ドクターヘリも出動して、現場付近は一時騒然となりましたけれども、大事に至らなくてよかったと思っております。
また、御説明があったとおり、市内周辺の雨雲が確認できず、僅か10分ほどで雨雲が急発達したとのことでした。また、新常盤橋付近の水位計では、10分間に40センチメートル上昇し、最大63センチメートルの水位であったとのことで、本当に予測しづらい状況であったと考えております。
集中豪雨とは、同じような場所で数時間にわたり強く降り、100ミリメートルから数百ミリメートルの雨量をもたらす雨のことで、いわゆる最近、よく聞くようになった、積乱雲が組織化した線状降水帯というのが原因となります。
一方、ゲリラ豪雨と最近、よくニュースで聞きますけれども、これは実は正式名称ではなく、気象庁では局地的大雨といいますけれども、急に強く降り、数十分の短時間に狭い範囲で数十ミリほどの雨量をもたらす雨で、単独の積乱雲が原因と定義をされております。
少し調べてみましたら、株式会社ウェザーニューズで、７月から９月のゲリラ雷雨の全国で発生する予測というのを発表していたのですけれども、総発生回数は全国で約５万7,000件、東日本のピークは８月下旬と予測されており、本市の８月20日の事故は予測どおりだったと言えます。
近年、地球温暖化の影響で局地的大雨が増えております。今後も、８月20日の事故同様のケースがあると思われますけれども、事故後の本市及び神奈川県が講じた対策はどのようか、お伺いいたします。
190 ◯原聡副議長【 160頁】 くらし安心部長。
191 ◯五味田直史くらし安心部長【 160頁】 私からは、水難事故を受けて本市が講じた対策のうち、庁内の連携及び対策について、お答えをいたします。
市では、水難事故を踏まえ、早急に事故の状況整理をするとともに、河川管理者である県の担当課をはじめ庁内関係課と、河川利用者への周知や啓発、再発防止策など、今後の対策について協議を行いました。
今回の事案は、急速な雨雲の発達による河川増水であったことから、まずは、防災課と消防本部において常時、雨雲レーダーを確認し、突発的な豪雨に対する監視体制を強化いたしました。
ここで、スクリーンの映像を御覧いただきたいと思います。
この映像は、水難事故が発生した８月20日の２日後の22日午後４時頃、消防本部が、河川の巡回時に水難事故の現場で撮影した動画で、河川増水に対する警戒を呼びかけるため、秦野市公式ユーチューブ「はだのモーピク」に投稿しております。
22日は、20日の事故を受けて、消防本部は、雨雲レーダーの監視によって、局地的豪雨による水無川の増水を予測し、消防車両により河川巡回と現場広報に向かうとともに、消防本部からの連絡により、くらし安心部の職員も、河川巡回及び河川利用者へ声かけを行い、事故の未然防止につながることができました。
しかし、事故当日と同様の急激な河川増水と流れる速度の速さを目の当たりにし、改めて自然災害の恐ろしさを感じたところでございます。
このような状況を踏まえまして、市で早急に対応できることといたしまして、水無川において急激な増水が心配されるケースの連絡・協力体制に関するフロー図を作成し、県立秦野戸川公園や北公民館、はだの歴史博物館において、強い雨や河川増水を認めた場合、消防本部にその情報を集約することで、早期に河川巡回による現場広報を開始するとともに、カルチャーパークにおいても、園内放送による注意喚起を行うことができるよう、暫定的でございますが、体制の整備に努めたところでございます。
また、８月25日に開催されました湘南地域首長懇談会では、市長から県知事に対して、観測体制の強化や未然防止策など、河川の安全対策について要望をされました。
引き続き、河川利用者に対する周知と庁内連携による初動体制の両面から、河川・水難事故の防止の強化を図ってまいります。
以上です。
192 ◯原聡副議長【 161頁】 建設部長。
193 ◯齋藤雄一建設部長【 161頁】 私からは、水難事故に係る神奈川県及び県市の連携策について、お答えいたします。
これまでの水無川における河川の安全対策についてですが、水無川には、桜橋より下流側に、親水施設警報装置と呼ばれる機器が８基、桜橋より上流側には、雨量情報表示盤と呼ばれる機器が３基、設置されております。
それぞれの機器は、大雨洪水注意報及び警報が発令されますと回転灯が作動し、アナウンスもしくはサイレンが流れ、みずなし川緑地を含む河川敷の利用者に危険を知らせる仕組みとなっております。また、桜橋上流側に設置しております雨量情報表示盤には、雨量情報や注意喚起を表示する機能も持ち合わせてございます。
今回の水難事故につきましては、河川管理者である神奈川県も大変重く受け止めており、緊急的な対応といたしまして、河川の利用者に対して、河川の急激な増水時の注意喚起を図るため、８月25日に県市合同で現場確認を行った上で、翌26日から28日にかけまして、水無瀬橋から新常盤橋までの区間で、みずなし川緑地から河川敷に下りることができる階段付近など合計32か所に、木製の仮設看板を設置しました。
現在、県では、本設看板の設置に向けた準備に取り組んでいるところでございますので、市といたしましては、川に下りようとしている人や川遊びをしている人の目に触れる場所に設置できるよう、具体の設置場所や箇所数等について、県と協議を行っているところでございます。
また、本設看板には、先ほど、くらし安心部長が説明させていただきまして、映像にも流れました水無川の急激な増水の映像を確認できる、２次元コードを掲載できるよう、併せて協議を行っているところでございます。
以上です。
194 ◯原聡副議長【 161頁】 中村英仁議員。
195 ◯５番中村英仁議員【 161頁】 ありがとうございます。一応、事故後の対応をいろいろお伺いいたしまして、フローの作成をしていただいて、あと、市長から県知事に要望も行っていただきました。
本当に県も今回、重く捉えていただいたようで、看板を、仮設ですけれども、早急に対応していただいたということで、やれることはやっていただいたかなと思っております。
今、フローを映し出しておりますけれども、先ほど説明したとおりですけれども、先ほど映像も見ていただきましたけれども、局地的大雨は狭い範囲に降るとありました。このフローでいくと正直、少し間に合わないかなというところがあって、また、注意喚起の看板というのは、仮設とはいえ、早期に設置していただいたのですけれども、あくまでも注意であって、起こるものに対しての手段ではないと思っております。今、川で遊んでいられる方に、迅速に確実な情報を届けられるかということが、何よりも大切かなと思っております。
少しスクリーンに映しましたけれども、これは本当に例えばですけれども、北地区の北小学校、北中学校というのが、土砂災害警戒区域なものですから、土石流の発生を学校などに迅速に知らせるために、唐沢川上流の砂防堰堤のところに、ワイヤーセンサーが設置されております。これはその映像ですけれども、これは実は防災無線と連動しております。
このワイヤーセンサーが使えるかどうかというのは正直、分からないのですけれども、イメージとしてはこのように、防災無線、危機管理型水位計、河川監視カメラ設置や、先ほど御説明がありました親水施設警報装置などと連動することが一番いいのではないかなと考えておりますけれども、このような対策を、管理する神奈川県に検討を協議してもらうことが必要ではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
196 ◯原聡副議長【 162頁】 建設部長。
197 ◯齋藤雄一建設部長【 162頁】 再度の御質問にお答えいたします。
水難事故当日は、本市に雷注意報は発令されていましたが、局所的かつ短時間の大雨であったことから、大雨洪水注意報及び警報は発令されませんでした。
先ほど御説明いたしましたが、現在、設置してございます、水無川の親水施設警報装置と雨量情報表示盤は、雷注意報と連動性がないことから、これらの機能は作動せず、結果的に、河川内で遊んでいる方が増水の危険性を認識しにくいような状況にあったと考えてございます。
みずなし川緑地や河川敷で遊んでいる方々に、河川の急激な増水を伝える手法につきましては、水遊びシーズンを中心に、雷注意報の発令と親水施設警報装置等との連動など、観測体制の強化について県に要望してまいりますが、議員からの御提案も参考にしながら、より効果的な手法を県と調整していきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
198 ◯原聡副議長【 162頁】 中村英仁議員。
199 ◯５番中村英仁議員【 162頁】 ありがとうございました。
私の提案はあくまでも、こんな感じでいくとうまく伝わるかなという話で、本当に短絡的に考えているかもしれませんので、同じようにやってくださいと言いませんけれども、何よりも迅速に、今、いる方々に伝えるということが大変大事になってくると考えております。
先ほどもお話ししましたけれども、昔は、水無川はすごく氾濫をして、あふれてという話というのは、私の父とかの世代ではあったと伺っていますけれども、私が生まれてから50年というのは、あそこまでというのは見たことがなくて、かつ、先ほども映像で出してもらいましたけれども、あんなにないところに急激に流れてくるというのを初めて見ましたし、でも、それが多分、これからのスタンダードになっていくと考えながら対応していかなければいけないなと考えると、やっぱり迅速に情報を届けられるということで、先ほどの雷とも連携して警報を鳴らすとか、あとは防災無線につなげるという方法が、一番早くなるのではないかなと思いますので、秦野は安全な水遊びができる場所と多分、市内の方もそうですし、市外から来る方も思っていられると思うのです。
それが、こういうふうに流されてしまうと、危ないと言われてしまうと、秦野に来る機会というのが少なくなってしまうと、本当に今、数々皆さんいろんな質問されて、秦野に移住・定住、遊びに来てもらう、観光でという話をどんどんつくっている中で、悪影響が出てしまうと本当に困るなと思っていますので、そこをしっかり県と協議をしていただいて、秦野が安全に水遊びができる場所と胸を張って言えるような場所にしていただきたいと思いますので、しっかり、またよろしくお願いいたします。
私としては、これで質問を終わります。
200 ◯原聡副議長【 163頁】 以上で、中村英仁議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分 休憩
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午後 ２時４８分 再開
201 ◯原聡副議長【 163頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
大野祐司議員。
〔大野祐司議員登壇〕
202 ◯22番大野祐司議員【 163頁】 創和会・市民クラブの大野祐司でございます。原副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、通告どおりの一般質問をさせていただきます。
今回、取り上げたテーマは、公共施設再配置計画について、待機児童について、次世代育成アカデミーについての３点について、優しくお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目として、公共施設再配置計画についてお伺いいたします。
公共施設再配置計画の位置づけは、地方にとっては、インフラ長寿命化基本計画の下位に公共施設等総合管理計画があり、この部分になります。その下に個別実施計画が、箱物、道路・橋りょう、上下水道、公園・緑地ほかの４種類に分類されております。今回は、その分類のうちの箱物のカテゴリーに相当する計画で、2011年から2060年の50年間に及ぶ壮大な計画となっています。
現在は、第２ステージの第２期基本計画の前期実行プランに取組中です。令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２期基本計画前期実行プランは、今年度、計画期間の中間年度を迎えました。第２期計画では、令和３年度から40年間における箱物の面積の削減目標を27.4％としておりますが、その目標に向けた令和３年度から令和７年度までの５年間における具体的な取組を定めたものが、前期実行プランであると認識しています。
そこで、前期実行プランに定めた様々な取組について、これまでの成果はどのようか、お伺いいたします。
次に、２点目として、待機児童についてお伺いいたします。
Ｂｉｎｇというのを御存じでしょうか。主要な検索エンジンの一つで、あるブラウザではデフォルトの検索エンジンとして設定されています。その特徴としては、以下のような点が挙げられるとしています。「独自の検索技術を採用しており、他とは異なる検索結果を表示します。動画検索は相対的に動画の検索結果のサムネイルが大きく、見やすくなっています。検索するたびにポイントがたまることもその特徴です。以上のような特徴を持ち、ユーザーにとって有用な情報を提供するための重要なツールとなっています。ほかに何か御質問がありましたら、お気軽にお知らせください」とのことです。
具体的に言わないと分かりにくいと思うので、少し画面を御覧ください。全体の左側、いわゆる普通の検索画面で「秦野市」という形で検索すると、ここのウェブサイトに秦野市が載っていますよ、ここを見てくださいねという出方をします。一方、今日御提示した御案内では、右側のある言語化された言葉、生成ＡＩによって、全体のウェブサイトを見た中で秦野市がどんなところだよということを表示していただけるということになっております。
お気軽にお問い合わせくださいということでしたので、これを用いて「秦野市 待機児童」で調べてみたところ、「秦野市の待機児童については、2023年４月１日時点で待機児童数が０人で、これは前年に続き、２年連続のことです。また、希望の保育所に入所できず保留となった保留児童数は45人で、前年比16人減となっています。これらの情報は秦野市が発表したものです。詳細な手続や申込みの方法については、秦野市役所のウェブサイトで御確認いただけます。具体的な申込期間や必要な書類、利用できる施設やサービスなど、詳細な情報が掲載されています。また、子育て支援事業計画についても、同じく秦野市役所のウェブサイトで御覧いただけます。これらの情報がお役に立てれば幸いです。ほかに何かございましたら、お気軽にお問い合わせください」との検査結果でございました。
なるほどなと、直近の数字はきちんと持ってきているなというところだったのですが、せっかくの機会ですので、ここではウェブではなく直接お伺いしたいと思います。これまでに行った待機児童対策及び保留児童の解消に向けた取組について、お伺いいたします。
最後に、３点目として、次世代育成アカデミーについてお伺いいたします。次世代育成アカデミーについては、決算総括質疑や分科会での質疑があったところですが、あえてお伺いさせていただきたいと思っております。
本市ホームページには、「平成27年度から、人口減少時代を迎えた秦野市を担っていく幹部職員の候補生を育成することを目的に、次世代育成アカデミーを開講しました。受講生は大学教授や職員講師による講義の後、本市における生の課題について、統計データ等を活用したＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を実践していきます。年度末には、政策提言発表会でその成果を発表します」との記載があります。
そこでお伺いいたしますが、次世代育成アカデミーについて現状はどのようか、お伺いいたします。
二次質問以降については、質問者席で行います。
〔大野祐司議員降壇〕
203 ◯原聡副議長【 164頁】 政策部長。
204 ◯石原学政策部長【 164頁】 私からは、御質問の１点目、公共施設再配置計画について、これまでの取組の成果をお答えいたします。
令和３年５月に策定した公共施設再配置計画第２期基本計画では、計画年度を令和３年度から令和12年度までの10年間としており、その前期である令和７年度までの５年間の具体的な取組について、前期実行プランに定めております。
令和３年度からこれまでの実行プランに基づく具体的な進捗の実績としまして、大きく２点ございます。
１点目は、施設の統廃合としまして、大根幼稚園のひろはたこども園への一体化です。大根幼稚園の園児数の減少を受け、令和３年度にその機能をひろはたこども園に一体化し、園児の集団性の確保につなげたものです。これにより、これまでかかっていた維持管理費として、年間で約5,000万円の経費削減となりました。
２点目は、指定管理者制度の導入です。公民連携推進の一環として、昨年度、カルチャーパーク、おおね公園、文化会館及びはだの丹沢クライミングパークの各施設、また、今年度には、表丹沢野外活動センターを指定管理に移行しました。これにより、民間事業者の持つノウハウや強みを生かし、自主事業の拡大や利便性の向上など、市民サービスの向上につながっているほか、経費の削減としましても、指定管理者制度導入前の令和３年度と比較しますと、令和４年度の合計の効果額は約3,600万円となり、おおむね当初の見込額を達成することができました。
また、このほか、学校施設と他の公共施設との複合化に向け、現在、庁内で検討を進めているところです。
公共施設再配置計画では、人口減少に合わせた公共施設の面積削減や施設管理の効率化を進めていくことにより、今後、更新年度を迎える公共施設の建て替え費用を生み出していくことを基本的な考え方としていますので、計画に沿った取組を進めることができているものと考えております。
以上です。
205 ◯原聡副議長【 165頁】 こども健康部長。
206 ◯古尾谷明美こども健康部長【 165頁】 私からは、御質問の２点目、待機児童についてお答えいたします。
ただいま、議員からＢｉｎｇを使った本市の待機児童の検索結果をお教えいただきましたが、端的明瞭な回答で少し驚いております。ＡＩに負けないよう、心の籠もった答弁をさせていただきます。
それでは、御質問いただきました、これまでの待機児童対策と保留児童解消のための取組についてお答えいたします。女性の就業率の上昇とともに保育ニーズが高まり、待機児童の問題や多様化するニーズに対応するための受入れ体制などが課題となっております。
そのような中、量と質の両面から子育てを社会全体で支えていくために施行されました子ども・子育て支援新制度に基づき、既存園の定員拡大、民間の保育所や認定こども園の整備、さらには、市立みなみがおか幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園として開園するなど、本市の実情に合った量の拡充を図ってまいりました。
現在、認可保育所等の施設数は36施設、定員は2,571人となっております。保育需要の高まりに応じた待機児童対策を推進してきたことで、令和４年度から２年連続で待機児童ゼロを達成しております。
一方、希望する保育所等に入所できずに入所待ちとなっております保留児童数は、令和５年４月１日現在で45人いらっしゃいました。保留児童数は、毎年、年度末に向かって増えている傾向がございますので、10月１日現在では86人と、前年度の同時期と比較いたしますと22人増加をしております。
いずれにいたしましても、入所待ちとなっております御家庭に対しましては、希望の保育所等に入所できるよう、保育コンシェルジュによる相談や保育所等との入所調整を丁寧に行うなど、１人でも多くの児童が、できるだけ早く保育所等を利用できるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
207 ◯原聡副議長【 165頁】 総務部長。
208 ◯青木裕一総務部長【 165頁】 私からは御質問の３点目、次世代育成アカデミーについてお答えをいたします。
次世代育成アカデミーは、持続可能な行政の実現に向け、本市の現状や課題を把握し、その改善や解決に必要な知識などを学び、エビデンスに基づく政策立案を行うことのできる職員の育成を目的として、平成27年度から実施をしてございます。
今年度で９期目となりますが、職員（ひと）づくり基本方針第２期実施計画におきまして、本市特有の研修メニューとして位置づけており、他の自治体からも評価を受けているところです。次代の秦野市を担う、おおむね30代から40代の職員を対象に、現在まで114人が受講しており、今年度は公募と各部から選抜をされた職員10人が受講してございます。
アカデミーでは、大学教授など３人の外部講師によるデータを活用した政策立案、あるいは政策立案に対する基本姿勢などの講義を経た後、グループに分かれてゼミ活動に取り組んでございます。その中で、本市の実態に即した政策課題をテーマに設定をし、自主活動でのグループワークあるいは先進地視察を実施しながら研究を重ね、政策立案を進めていきます。
また、外部講師による講評を受ける政策提言発表会では、市公式ユーチューブ「はだのモーピク」で配信することにより、受講生のみならず、その他の一般職員も傍聴することができ、そこから学びを得られる仕組みとしてございます。さらに政策提言発表会での講師からの指導を踏まえまして、政策立案のブラッシュアップを図り、最終的には市長をはじめとする特別職への政策提言を行っております。
こうした自主的な研究活動と実践的な政策提言を通して、受講生のスキルアップを図るとともに、何事にも意欲を持ってチャレンジをする職員の育成に取り組んでいるところでございます。
以上となります。
209 ◯原聡副議長【 166頁】 大野祐司議員。
210 ◯22番大野祐司議員【 166頁】 それぞれ心の籠もった御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、順次、二次質問をさせていただきます。
まず、公共施設再配置計画についてですが、大根幼稚園とひろはたこども園の一体化、それから各公共施設への指定管理の導入で、それぞれ一定の効果額が生まれたということで理解いたしました。
また、学校施設と他の公共施設との複合化の検討も進められているとのことですが、御答弁にもありました再配置の根幹である公共施設の面積を削減していくことについては、これから本格化してくると思います。公共施設の更新問題は、1970年代に一斉につくられた箱物が集中的に耐用年数を迎えるということですから、耐用年数が60年とすると2030年頃、あとつまり10年しない間に、いよいよその時期が訪れます。それに向けて、現在、本市ではどのような体制や考え方で検討を進めているのか、お伺いいたします。
211 ◯原聡副議長【 166頁】 政策部長。
212 ◯石原学政策部長【 166頁】 再度の御質問にお答えいたします。
公共施設が集中的に耐用年数を迎える2030年代に向け、現在、どのような体制や考え方で検討を進めているのかとの御質問でございます。
公共施設再配置計画において、機能維持の優先度を最優先としている学校施設について、早いものでは、2030年代にその更新年度を迎えます。計画では、学校施設をはじめ、優先度の高い施設について、必要な面積を確保しながら他の公共施設との複合化を図ることで、公共施設全体の面積を圧縮していくこととしております。
先ほど答弁申し上げました学校施設と他の公共施設との複合化に向けた庁内検討では、学校施設や公民館などが順次更新年度を迎えることを踏まえまして、計画に基づき、小・中学校を中心に複合化を図ることについて、令和４年度に庁内のプロジェクトチーム及びワーキンググループを設置し、部局横断的な検討を進めているところでございます。
学校施設については、将来的に児童・生徒数の減少が見込まれる一方、デジタル化の進展により、１人１台の端末を使用することなど、子供たちの教育環境が変化してきております。そのため、子供たちの学びに必要な面積はしっかりと確保しつつ、他の施設の機能を複合化することにより、公共施設全体のトータルの面積は削減するなど、様々な角度からの検討が必要となっております。
また、公民館などの公共施設についても、複合化による面積削減により維持管理費を減らしていくことを前提としながらも、地理的条件や利用実態などを考慮し、必要な機能は残すことで、地域コミュニティーの維持に努めていく考えです。今後、基本的な考え方を整理した上で、それぞれの地域の状況や地域の皆様の声を踏まえながら、具体的な検討を進める必要があると考えております。
また、これらの施設更新には多額の予算が必要となるほか、本庁舎や文化会館など、大規模施設の更新も控えておりますので、できる限り財政負担の平準化を図ることも必要です。こうしたあらゆる視点から、本市の将来を見据え、より質の高い公共施設サービスが持続可能な形で提供できるよう、取組を進めてまいります。
以上です。
213 ◯原聡副議長【 167頁】 大野祐司議員。
214 ◯22番大野祐司議員【 167頁】 ありがとうございました。
縦割りではなくて横断的な検討体制が構築されていることについては、安心いたしました。子供たちの教育環境を維持、整備していくことは大変重要なことです。御答弁にもありましたとおり、学校施設については必要な面積を十分確保しながら、また、その他の施設についても着実に取組をいただくよう、お願い申し上げる次第でございます。そして何よりも、あらゆる観点からの検討、検証を進めていただきながら、確実な進展をお願いしたいと思うところでございます。
次に、待機児童について、二次質問をさせていただきます。先ほどの質問を、冒頭ぶつけさせていただいた質問を検索エンジンで行ったところ、心の籠もってない、このようなお言葉が返ってきました。
「秦野市では、子育てしやすい社会を実現するために、様々な待機児童対策と保留児童の解消に向けた取組を行っています。具体的な取組としては、以下のものがあります。子ども・子育て支援事業計画というのがあって、こんなことをやっております。あるいは、子ども・子育て支援事業計画を策定して、この中で、質の高い幼児期の学校教育であるとか保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を３つの柱として、子育て支援を総合的に進めることを目指しています」と。
それから、保育所等の整備では、「待機児童対策として、認定保育所の新設や既設保育所の定員増などで受入先を増やし、2016年には待機児童ゼロを達成いたしました。また、市は今後も１歳・２歳児の受皿を確保するため、ニーズの把握や各園との定員調整を進めていく予定です。保育士の就労支援では、保育士の就労を後押しするための説明会を予定しており、引き続き、就労促進給付金制度も行っていくとしています。これらの取組より、秦野市は待機児童及び保留児童問題の解消に向けて積極的に取り組んでいます」云々ということでございました。
そこで、待機児童数ゼロが２年連続で達成されて、保留児童については、10月１日時点で86人であり、昨年から比べて増加しているということです。少子化に向かう中で、今後の待機児童対策として、市立ほりかわ幼稚園のこども園化も進められるお考えのようです。
そこでお伺いいたしますが、市内保育所の入所状況と保留児童については地域により偏り等があるのか、その状況についてお伺いいたします。
215 ◯原聡副議長【 167頁】 こども健康部長。
216 ◯古尾谷明美こども健康部長【 167頁】 再度の御質問にお答えいたします。
保育所等の入所状況と保留児童の状況についてお答えいたします。令和５年10月１日現在の市内の入所児童数は、定員2,571人に対しまして2,582人、入所率は100.4％となっております。前年同時期の入所児童数は2,557人、入所率は98.3％でございましたので、コロナ禍を経まして、入所児童数も回復傾向にあります。特に１・２歳児につきましては、保育定員831人に対し児童数は912人で、前年度の同時期と比較いたしますと65人増加しております。
次に、保留児童の状況でございますが、本町・南・東地区の中央地域には27人、大根・鶴巻地区の東地域には７人、西・北・上地区の西地域には52人と、特に西地域における保留児童が多くなっております。
以上でございます。
217 ◯原聡副議長【 168頁】 大野祐司議員。
218 ◯22番大野祐司議員【 168頁】 御答弁ありがとうございました。
西地区については、他の地区に比べて保育需要が高いということが明らかになっています。西地区は今、３つの区分でおっしゃいましたので、ここの３つの区分の中で言う西地区というのは、いわゆる西中学校区と北と上と、この３つを合わせて西とおっしゃっているということだったのですが、それにしても保留児童全体が86人だとすると、６割が西地区に集中しているということになるわけでございますので、ここでお尋ねしますけれども、本市における保育需要の今後の見通しと取組についてはどのようか、お伺いいたします。
219 ◯原聡副議長【 168頁】 こども健康部長。
220 ◯古尾谷明美こども健康部長【 168頁】 今後の保育需要の見通しと取組についてお答えいたします。
厚生労働省が発表いたしました全国の女性の労働力率は53.5％と、前年度に比べ0.3ポイント上昇しております。
本市におきましても、働く女性が増える中で、はだの丹沢ライフ応援事業助成金などの住宅施策や、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりなどの施策の充実によりまして、令和３年度以降は、転入者が転出者を上回る転入超過となっております。また、就学前人口も令和４年度中に118人増加しております。移住希望者も増えていることから、市内だけでなく市外にお住まいの方から、保育所などへの入所に関する問合せも増加傾向にございます。
令和３年３月に策定いたしました秦野市幼児教育・保育環境整備計画では、西地区における保育定員は、令和７年度にゼロ歳児を除く年齢層で定員超過が生じると見込んでおります。特に１歳児につきましては、令和17年度時点におきましても大幅な超過が見込まれております。
その一方、教育利用となります公立幼稚園の園児数は減少傾向が続いていることから、幼児教育上必要な集団性の確保と保育者ニーズの高い３年保育の実施により、保育ニーズの充実を図るため、年間を通じて保留児童が発生しております堀川地区におきまして、令和７年度、公立ほりかわ幼稚園を公私連携幼保連携型こども園として開園する予定でございます。
このような取組によりまして待機児童の解消に努めておりますが、今後は保育士などがやりがいを持って働き続けられる魅力のある職場となるよう、保育環境を整備するとともに、保育人材の育成などにもさらに力を入れ、保育の質の向上を図り、保護者が安心して子供を預けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
221 ◯原聡副議長【 168頁】 大野祐司議員。
222 ◯22番大野祐司議員【 168頁】 ありがとうございました。
少し昔を振り返ってみたいと思います。かなり昔、平成29年の第１回定例会、代表質問の前市長の御答弁になりますけれども、少し読み上げたいと思います。
「子育て支援のうち、待機児童ゼロ目標についてお答えいたします。昨年４月１日現在の待機児童数は、保育所の新設等による受皿の拡大や待機児童の定義の解釈について見直したことから、ゼロとなりましたが、保育所等への申込みをしたものの入所できなかった、いわゆる保留児童は87人でありました。昨年10月１日現在の待機児童数は36人、保留児童数は157人となっており、年度途中の育児休業から職場復帰や、新たな就労などにより、年度末に向けて増加をいたします。本来は、年間を通じて待機児童ゼロを目指していくものですが、統計調査時点でもある10月１日において待機児童数をゼロにすることを次の目標といたします」ということを平成29年の御答弁で出ているところでございますので、今後の一層の御尽力を期待したいと思います。
併せて、保育人材の確保策については、待機児童数のために大変重要でもあると考えます。例えば潜在保育士の復職・就労支援に取り組むこと、併せて、保育士の賃金などの処遇改善を図ること、また、職場環境改善に向けた支援策を一層推進していただくことをお願い申し上げて、この質問を終わります。
次に、次世代育成アカデミーについて二次質問を行います。次世代育成アカデミーで行われた政策提言により実現された政策はどのようなものか、お伺いします。
223 ◯原聡副議長【 169頁】 総務部長。
224 ◯青木裕一総務部長【 169頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
次世代育成アカデミーでは、政策提言を単なる研修のための提言で終わらせるのではなく、様々な行政課題を受講生自らが先進事例の調査や本市の特性などを把握しながら研究を重ね、より実践的な解決方法につながる政策提言を目指しております。その結果、次世代育成アカデミーの提言が実際に生かされたケースといたしましては、空き家発生の未然防止策に関する提言をはじめ、ロボットによる業務自動化を実践するＲＰＡの導入や、特産の農産物であります落花生を活用した農福商連携の提言などが挙げられます。
今後も市長はじめとする特別職に政策提言する機会におきまして、提言内容の実現性などに関する意見交換を行い、政策立案能力を高める場としつつ、職員の人事配置あるいは処遇等の評価に適切に反映させることで、職員のキャリア形成や意欲の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
以上となります。
225 ◯原聡副議長【 169頁】 大野祐司議員。
226 ◯22番大野祐司議員【 169頁】 ありがとうございます。
ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案というのは、今後、一層重要になってくるのだろうなと思います。エピソードに基づく政策立案からの脱却というのが求められていると思っているところです。そうした観点から、全ての職員が行政課題を常に意識し、政策提言を行える環境だとか整備や、それから人材の育成を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
227 ◯原聡副議長【 169頁】 総務部長。
228 ◯青木裕一総務部長【 169頁】 政策提言を行える環境の整備という御質問でございます。
誰もが経験したことのない超少子高齢・人口減少社会を迎えまして、本市は様々な課題に直面をしており、市民ニーズもさらに多様化をしてございます。こうした中、新しい行政課題に的確に対応し、行政運営を持続可能なものとするためには、行政の基礎を支える全ての職員が課題を自分事として捉え、自ら考え行動していく力が必要となります。そのためには人事配置や適正な評価などの環境整備をはじめ、何よりも市役所全体の活気あふれる風土づくりが重要となります。
次世代育成アカデミーのように、特別職を前に政策提言を行い、意見交換ができることは、職員個々の能力向上につながるだけではなく、モチベーションの向上も図られ、組織の活性化に寄与するものと考えてございます。こうした意識の醸成や政策を提言する研修は、次世代育成アカデミーのほかにも、今年度、課長級職員３人が参加をしております早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会がございますが、受講できる職員数は限られている状況となっております。
また、次世代育成アカデミーは、来年度、10期目という節目を迎えることから、現在の運営手法に満足することなく、これまでの実績や効果を検証し、より多くの職員が政策提言できる組織風土の醸成につなげる仕組みへと発展させていく必要がございます。
こうした点も考慮しながら、まずは中堅以上の職員を対象に、できるだけ多くの職員が政策提言に関われるような機会の創出につきまして、研修プログラム全体を俯瞰的に確認をしながら、検討してまいりたいと考えてございます。
以上となります。
229 ◯原聡副議長【 170頁】 大野祐司議員。
230 ◯22番大野祐司議員【 170頁】 検討していただけるという大変心地よい御答弁をいただきましたので、これでアインシュタインに合わせる顔があるかないか分かりませんが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
231 ◯原聡副議長【 170頁】 以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
232 ◯原聡副議長【 170頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午後 ３時２０分 延会
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