「秦野市議会 2023-09-27 令和５年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2023-09-27」の議事録内容

前
"地域学校"(/)
次

秦野市議会 2023-09-27
令和５年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2023-09-27

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会・総務分科会　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５５分　開会 ◯中村英仁座長【 1頁】　ただいまから予算決算常任委員会・総務分科会を開会いたします。　本日の会議は、タブレット端末に掲載した日程により進めてまいります。　開会に当たり、一言、申し上げます。　当分科会の令和４年度決算審査の日程は、本日１日となっております。効率的かつ充実した審査がなされるよう、座長としての責務を果たしたいと考えますので、御協力をお願いします。　これより、議案の審査に入ります。　説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考にして進めることにいたします。　なお、質疑につきましては、議事の整理上、タブレット端末に掲載した発言順位一覧表のとおり、区分して行います。　お諮りいたします。　各分科員の質疑の順番は、発言順位一覧表のとおりとしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯中村英仁座長【 1頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　分科員１人当たりの質疑時間は、質疑及び答弁を含めて60分以内とします。　なお、兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行い、１分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を認めます。　それでは、「議案第35号・令和４年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、当分科会所管部分に関する審査を行います。　質疑を行う際は、極力、事業名と決算書、主要な施策の成果報告書の該当ページについて述べていただきますよう、分科員各位の御協力をお願い申し上げます。

　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５８分　再開 3 ◯中村英仁座長【 1頁】　再開します。　最初に、議会局に対する質疑を行います。　議会局の概要説明を求めます。　議会局長。 4 ◯議会局長【 1頁】　おはようございます。それでは、第１款・議会費について御説明いたします。　各会計決算書及び決算附属資料では、歳入については62ページ、63ページ、支出については80ページ、81ページ、主要な施策の成果報告書では、12ページから15ページまでに決算の内容を掲載しております。　決算附属資料の80ページをお開きください。　当初予算額に補正予算額を加えた予算現額は３億4,169万円、支出済額は３億3,294万4,510円で、執行率は97.4％でございました。　なお、各事業の内容につきましては、主要な施策の成果報告書の12ページから15ページに記載しております。　令和４年度における秦野市議会の主な取組について御説明いたします。　議会活性化の取組及び第９回議会報告会の開催についてです。通年会期制により、議会に求められる行政監視機能の強化及び常任委員会の活動を活発化させ、政策立案機能の強化につながる取組として、各常任委員会では、調査・研究を重ね、市政への課題解決に向けた政策提言書を令和５年３月に市長に提出しました。　また、第９回議会報告会では、各常任委員会の関係団体等と意見交換を行い、文教福祉常任委員会では、ぽけっと21に出向き、利用者の声を聞くなど、幅広い意見を聴くことができ、その意見を政策提言に反映することができました。　さらに、デジタル版議会だよりの導入や政策提言の様子を動画で配信するなど、多くの媒体を活用し、議会活動を広く周知するとともに、タブレット端末の有効活用により、業務の効率化と経費の削減を進めることができました。　最後に、二元代表制の一翼を担う議会の役割をしっかりと果たすことができるよう、議長のリーダーシップの下、議員の皆様と共に、一層の議会改革、議会活性化に取り組んでまいります。　以上、よろしく御審査くださいますよう、お願いいたします。 5 ◯中村英仁座長【 2頁】　議会局の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學分科員。 6 ◯相原學分科員【 2頁】　なし。 7 ◯中村英仁座長【 2頁】　質疑なしと認めます。　大塚毅分科員。 8 ◯大塚毅分科員【 2頁】　なし。 9 ◯中村英仁座長【 2頁】　質疑なしと認めます。　八尋伸二分科員。 10 ◯八尋伸二分科員【 2頁】　なし。 11 ◯中村英仁座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　古木勝久分科員。 12 ◯古木勝久分科員【 3頁】　なし。 13 ◯中村英仁座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　今井実分科員。 14 ◯今井実分科員【 3頁】　なし。 15 ◯中村英仁座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　小山田良弘分科員。 16 ◯小山田良弘分科員【 3頁】　なし。 17 ◯中村英仁座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一兼務員。 18 ◯吉村慶一兼務員【 3頁】　なし。 19 ◯中村英仁座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　各分科員の質疑は終わりました。　以上で、議会局に対する質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０２分　再開 20 ◯中村英仁座長【 3頁】　再開します。　次に、消防本部及びくらし安心部が所管する消防費に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　消防長。 21 ◯消防長【 3頁】　おはようございます。　それでは、消防費につきましては、くらし安心部の所管事項もありますが、私から一括して御説明いたします。　各会計決算書及び決算附属資料は178ページから185ページ、主要な施策の成果報告書は182ページから195ページまでとなります。　恐れ入りますが、各会計決算書及び決算附属資料の178ページを御覧ください。　消防費の予算現額は、24億2,858万5,000円となります。支出済額は23億９万238円であり、執行率は94.7％となります。　次に、令和４年度の消防施策といたしまして、市長から提案説明で申し上げた以外のものについて御説明いたします。　一般会計決算附属資料の179ページを御覧ください。　常備消防費の010、本部・署活動費ですが、006、メディカルコントロール事業費につきましては、気管挿管等の認定救急救命士の養成や救急救命士の病院実習を実施し、高度な救急救命体制の充実に努めました。　また、派遣型救急ワークステーション事業を推進し、救急専門医と連携して地域医療体制の充実を図るとともに、救急隊員の知識及び技術の向上に努めました。　次に、020、消防施設維持管理費ですが、004、通信施設維持管理費につきましては、市民等による119番通報に的確に対応するため、24時間、365日稼働する消防総合指令システム及び消防救急デジタル無線設備を適切な保守管理により機能を維持し、システム等の安定かつ確実な運用に努めました。　続いて、181ページを御覧ください。　030、職員研修費につきましては、消防職員に必要とされる知識、技術、資格の習得を目的とした研修に加え、より専門的、かつ高度な能力や幅広い見識を持つ職員を育成する、専門機関等で実施する研修を積極的に受講し、複雑化、多様化する消防事業に対する人材育成及び組織づくりに努めました。　続いて、183ページを御覧ください。　消防施設費の030、消防施設維持補修事業費につきましては、消防署鶴巻分署高圧引込設備等の更新工事を実施し、災害時の拠点となる消防施設の適切な維持及び長寿命化に努めました。　さらに、職場環境の改善のため、消防署大根分署外構等改修工事を実施し、職場の安全衛生の向上に努めました。　続いて、185ページを御覧ください。　災害対策費、020、災害対策事業費ですが、002、防災組織普及・啓発経費につきましては、関東大震災100年の節目を迎えるに当たり、令和５年２月にクアーズテック秦野カルチャーホール・大ホールにおいて、横浜地方気象台職員による関東大震災をテーマとした防災講演会を行い、市民の防災意識の向上に努めました。　次に、同じく020、災害対策事業費の004、緊急情報メール配信事業費につきましては、有料回線であった防災行政無線のテレホンサービスのフリーダイヤル化を実施し、市民サービスの拡充を図りました。　以上、消防費の概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますよう、お願い申し上げます。 22 ◯中村英仁座長【 4頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學分科員。 23 ◯相原學分科員【 4頁】　おはようございます。それでは、２点ほど質問をさせていただきます。　まず、決算書185ページ、主要な施策の成果報告書の194ページの（33）自然災害対策事業補助金ということで、質問をさせていただきます。　この事業の趣旨ですが、激甚化する風水害に対する被害の未然防止、あるいは、土砂災害等の被災者を支援するために、危険木の伐採費用等に対する補助であると思いますけれども、補助金の内訳と主な事業概要についてお願いいたします。 24 ◯中村英仁座長【 5頁】　防災課長。 25 ◯防災課長【 5頁】　自然災害の被害から市民生活を守るため、この事業では３つの補助制度がございます。危険ブロック塀の撤去費用に係る補助金と、風水害により住家や道路、電線等への倒木の危険性が高い樹木、いわゆる危険木の伐採に係る補助金、さらに、災害により敷地内に流入した土砂や倒木の撤去に係る補助金がございます。　なお、危険ブロック塀の撤去費用に係る補助金につきましては、制度を見直しながら昭和61年度から実施しており、国庫補助金を活用し、補助を行っております。　また、危険木の伐採等に係る補助金と崩落土砂や倒木の撤去に係る補助金につきましては、令和元年10月に発生しました東日本台風での被害を契機に、令和３年度から新設したものです。　以上です。 26 ◯中村英仁座長【 5頁】　相原分科員。 27 ◯相原學分科員【 5頁】　御説明ありがとうございました。　３つの補助金制度があるということですが、それぞれの補助金の額は、今回の予算額480万2,000円に対して、決算額が165万4,000円と少ないのですけれども、これに対して、理由を説明していただけますか。 28 ◯中村英仁座長【 5頁】　防災課長。 29 ◯防災課長【 5頁】　それぞれの補助金の額につきましては、危険ブロック塀の撤去費用に係る補助金は、補助対象経費の75％、上限が50万円、危険木の伐採と崩落土砂及び倒木の撤去に係るものについては、いずれも補助対象経費の２分の１、上限を10万円としています。　また、決算額につきましては、昨年度、幸いにも大きな台風の通過、また、風水害の被害がなく、崩落土砂及び倒木撤去に係る助成金の申請が１件もなかったということから、決算額が減額となったものです。　以上です。 30 ◯中村英仁座長【 5頁】　相原分科員。 31 ◯相原學分科員【 5頁】　風水害の被害がなかったために決算額が減少したということですけれども、危険木の伐採に関する補助事業は、風水害が発生した際に倒木という形で、市民が住居している建物や道路、電線などのインフラに被害を及ぼすおそれがあるため、伐採に係る費用を補助するということですが、補助の対象とする危険木の定義を教えていただきたいと思います。 32 ◯中村英仁座長【 6頁】　防災課長。 33 ◯防災課長【 6頁】　危険木の定義、補助対象ということでございますが、個人が所有する土地にまず定着をしていること。胸高の直径が20センチメートル以上、かつ、木の高さが５メートル以上ということです。　また、立ち枯れをしている木や傾斜が激しく、倒木により住宅に被害を与えるおそれ、または、道路の交通、電力供給等、ライフラインの確保に支障が生じるおそれがあること、また、道路や住宅からおおむね５メートル以内にあることと、以上の項目を満たしているものを危険木としております。　以上です。 34 ◯中村英仁座長【 6頁】　相原分科員。 35 ◯相原學分科員【 6頁】　危険木の伐採等に係る補助金による昨年度の成果と効果についてはどのようか、教えてください。

36 ◯中村英仁座長【 6頁】　防災課長。 37 ◯防災課長【 6頁】　令和４年度につきましては、危険木については８件の補助申請がありまして、計11本の危険木の伐採を行いました。　本来、所有者の責任で行うことが原則となりますが、こうした経費を補助することによりまして、居住している建物や公衆用道路に被害を与えるおそれのある立ち木を未然に伐採して、市民の生命や財産を自然災害から守ることができたと考えております。　以上です。 38 ◯中村英仁座長【 6頁】　相原分科員。 39 ◯相原學分科員【 6頁】　ありがとうございました。　所有者の責任で行うことが原則ですけれども、今回、申請があまりなかったということで、あるいは、公衆用道路に被害を与えるおそれのある立ち木を未然に伐採して、生命や財産を守ることができたということですが、市民の人はこれをあまり知らないと思うのですよね、こういう制度があることを。これは令和３年度から始まったと思うのですけれども、ここからは要望として聞いていただきたいのですが、うちのほうは、地理的にそういった立ち木がすごく多くて、高齢者の一人住まいとか、そういう方々が多くて、田舎ですから、立ち木がすごくあるのですよ。　そこで、時々行くと、それを何とかしてくれないかという話も来るのですけれども、地元でお助け隊みたいなものがあるのですね。同級生などを中心にやっているのですが、そういった危険木を切ってあげたりしているのですが、そういうものは、このルールに当てはまらないものが多いと思うのですよね。なので、少しそのルールを見直していただいて、そういうグループなどにも実費ぐらい払えるような形でやれたらいいのかなと思うのですので、その辺もこれから検討材料の１つとして、お願いしたいと思います。　この質問はこれで終わらせてください。　それから、次の質問ですが、決算書の同じく185ページ、主要な施策の成果報告書は194ページ、（30）避難所環境整備事業費についてお伺いしたいと思います。　これまで全国での災害時の避難所環境における課題として、女性の視点に立った環境整備の必要性が指摘されていて、また、前回の総務常任委員会の政策提言でもその辺を指摘させていただいたのですけれども、その後の本市の取組について一言お願いしたいと思います。 40 ◯中村英仁座長【 7頁】　防災課長。 41 ◯防災課長【 7頁】　避難所の運営に携わる地区配備隊、こちらは市の職員で構成をしておりますが、女性職員も任命をされておりますので、年３回の訓練を通して、女性ならではのニーズを吸い上げて、備蓄する物品の整備や運営の参考としております。　また、市民で構成されています各地区の避難所運営委員の中にも女性の方が含まれておりますので、地区配備隊と同様に、いただいた意見を反映させていただいております。　各避難所の備蓄倉庫には、地区配備隊の訓練や、これまでの東日本大震災等過去に起こった災害を教訓にしまして、生理用品、また、乳幼児用の授乳のパット、使い捨ての哺乳瓶等、女性に配慮した物品も備蓄をしているところでございます。　以上です。 42 ◯中村英仁座長【 7頁】　相原分科員。 43 ◯相原學分科員【 7頁】　ありがとうございました。女性ならではのものが、大分浸透しているという回答でございました。　これまで災害時の避難所の映像などをよく見るのですけれども、体育館の広いところに雑然と毛布を敷いて、そういったものをよく目にするのですけれども、避難所におけるプライバシーへの対策についてはどのようか、教えてください。 44 ◯中村英仁座長【 7頁】　防災課長。 45 ◯防災課長【 7頁】　避難所でのプライバシー対策につきましては、避難者の飛沫防止やプライバシーへの配慮から、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、各避難所に段ボールの間仕切りを配備いたしました。　現在、第１次避難所の防災備蓄倉庫等には、市内全体の想定避難者数を上回る約6,000人に対応した段ボール間仕切りを配備しております。段ボール間仕切りは、段ボールを組み合わせることで、１人当たり約３平方メートルの避難スペースを作ることができるほか、段ボールの組合せを自由に変えることができますので、ファミリーや車椅子の方などのプライバシーを確保したレイアウトが可能となっております。　以上です。 46 ◯中村英仁座長【 7頁】　相原分科員。 47 ◯相原學分科員【 7頁】　ありがとうございました。　段ボールの組合せを準備してプライバシーを守るということですけれども、今、説明のあった段ボールの間仕切りとともに、避難所に備蓄されている段ボールの簡易ベッドがありますが、これはどの程度備蓄されているのか。また、こういったものは、防災訓練とか、あるいは、職員の皆さんが体験をしているかどうか、お伺いします。 48 ◯中村英仁座長【 8頁】　防災課長。 49 ◯防災課長【 8頁】　段ボールベッドにつきましては、各避難所の備蓄倉庫に５台ずつ、計115台を配備しております。王子コンテナー株式会社神奈川工場、こちらは伊勢原市にございますけれども、段ボールベッドや間仕切りの優先供給、運搬について協定を締結しておりまして、災害規模や生活避難の状況に応じて供給をしていただくことで、避難所機能の向上に努めております。　また、簡易ベッドを体験したことがあるかということでございますけれども、職員の体験につきましては、地区配備隊の訓練時など、段ボールベッドの組立て、また、間仕切り等の訓練を通じて、職員も実際に避難所生活を想定することで、今後の避難所生活の改善につなげております。　以上です。 50 ◯中村英仁座長【 8頁】　相原分科員。 51 ◯相原學分科員【 8頁】　ありがとうございました。　各避難所の備蓄倉庫に５台ずつ、計115台を配備しているということですが、５台というのは随分少ないのではないですかね。もっと避難する想定のベッドを入れていただいて、きちっとできるように進めていただければと思います。　質問ですけれども、大災害時は、電気も止まってしまって、上下水道もすぐに使えるような状況にないのですけれども、いつも言われるのですが、トイレの状況、その辺について、本市の現状、その後の状況を教えてください。 52 ◯中村英仁座長【 8頁】　防災課長。 53 ◯防災課長【 8頁】　市内の各小・中学校の23か所の広域避難場所には、１基当たりの容量が600リットルの埋設型トイレ86基や、下水管を使用するマンホールトイレが201基設置されております。これらを使用する際に、プライバシー対策のテントや高齢者対策用の組立て式の洋式トイレを整備しております。　特に、発災初期は断水することが予想されますので、水のない環境で使用できるトイレの整備が必要であると考えております。そのため、各避難所の校舎内等にある既存の洋式便器に袋をかぶせて、排せつ物を凝固剤で固めて捨てられるという便袋を現在、３万6,800回分備蓄をしております。　今後も避難者想定数に合わせて、計画的な準備も進めていきたいと考えております。　以上です。 54 ◯中村英仁座長【 8頁】　相原分科員。 55 ◯相原學分科員【 8頁】　ありがとうございました。　その後、いろいろと聞くと、大分改善されているのかなと思います。今後も計画的に整備していただきたいと思っております。　それから、次の質問ですが、最近の異常気象、今年はすごく夏が暑かったのですけれども、避難所の暑さ、寒さの対策について、どのように考えていらっしゃいますか。 56 ◯中村英仁座長【 9頁】　防災課長。 57 ◯防災課長【 9頁】　まず、暑さ対策ということですけれども、大型の冷風機を46基のほか、サーキュレーター等を各避難所に配備しております。クールスポットの設置やサーキュレーターを活用しまして、空気の循環を行うことで、効果的な温度調整ができるよう、努めております。　また、寒さ対策としましては、灯油を使用する大型の赤外線の暖房機を69基、各避難所に配慮しているほか、床からの底冷えを抑える災害用マットも備蓄しております。　さらに本年度は、市内の企業の新晃工業株式会社と災害時における冷暖房機材の供給に関する協定を締結しまして、被災者が避難所で生活する際に生じる寒暖差による疾病等の二次災害防止を図りまして、避難所環境の向上に努めているところでございます。　以上です。 58 ◯中村英仁座長【 9頁】　相原分科員。 59 ◯相原學分科員【 9頁】　それでは、これからは要望ですけれども、今、おっしゃられたように、寒いときなどは床が冷えてしまって大変だということです。サーキュレーターというのは、私も性能とか、そういうものはよく分からないのですが、避難所に２基ずつというのは少ないのではないかと思うのですね。床が結構冷えているということで、さっき言った、段ボールベッドなどを置いておけば、大分違うのだろうと思いますので、そういった意味で、寒さ対策などには段ボールベッドを十分に供給するということで、秦野市は盆地でもあるために、夏とか冬は暑さ、寒さが厳しい状況にこれからなってくると思うのですよね。ですから、公民館のホールにみんなが集まるようなことになると思うのですけれども、やっぱり避難場所の空調で何とかしないといけないのではないかと思うのですよ。　すぐにというわけにはいかないと思うのですけれども、時代が変わっても、大型ジェネレーターみたいなものを置いて、３日、４日空調で対応できるような形にしないと、サーキュレーターなどでは無理があるのかなと思いますので、地震のときと災害時は違いますけれども、災害のときに、公民館はその辺の手当てをしてもらいたいと思いますので、今後の検討課題としてやっていただければと思います。　以上をもちまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 60 ◯中村英仁座長【 9頁】　これで、相原學分科員の質疑を終わります。　大塚毅分科員。 61 ◯大塚毅分科員【 9頁】　なし。 62 ◯中村英仁座長【10頁】　質疑なしと認めます。　八尋伸二分科員。 63 ◯八尋伸二分科員【10頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　まず、１点目、主要な施策の成果報告書の185ページ、（５）救急活動業務費について質問させていただきます。　この説明文には、「救急出動に伴う傷病者の救命効果の向上を図るため、応急処置に必要な救急資器材を整備した。」と記載がされていますが、具体的にはどのような資器材を整備したのか、また、特に費用を要するものは何だったのか、お伺いいたします。 64 ◯中村英仁座長【10頁】　消防管理課長。 65 ◯消防管理課長【10頁】　整備を行った応急処置に必要な具体的な救急資器材と、特に費用を要したものについて、お答えします。　整備を行った救急資器材につきましては、増加する救急出動において、傷病者に応急処置などを行うときに使用するもので、具体的には、血圧計、聴診器及び頸椎カラーなどとなります。　また、特に費用を要しているものとしましては、発熱傷病者の増加に伴い、酸素の充填料が費用を要しております。　以上となります。 66 ◯中村英仁座長【10頁】　八尋分科員。 67 ◯八尋伸二分科員【10頁】　ありがとうございます。比較的聞き慣れたものだと思いました。　さらに、説明には、救急活動の状況が記載されておりました。出動件数から不搬送件数までが記載されていますが、それぞれこれまでの推移はどのようだったのか、お伺いいたします。 68 ◯中村英仁座長【10頁】　消防管理課長。 69 ◯消防管理課長【10頁】　救急活動の状況の主な推移について、お答えします。　10年前の平成25年度から見てみますと、新型感染症が蔓延した令和２年度に、新型感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や、不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により、一旦は減少したものの、その後は増加しており、令和４年度の救急出動件数は、集計以来最多の１万186件となっております。これを人口で比較いたしますと、平成25年度は、市民約24人に１人が、令和４年度は、市民約19人に１人が救急搬送されたことになります。　以上となります。 70 ◯中村英仁座長【10頁】　八尋分科員。 71 ◯八尋伸二分科員【10頁】　24人に１人から、10年たって19人に１人ということで、かなり増えているということが、数字的に見ればよく分かりますが、推移もかなり上がっているということです。　私も、令和３年度にもデータが書いてありましたので、比較をしたところ、出動件数はプラス1,537件、搬送件数はプラス1,027件、搬送人数はプラス1,019人、不搬送件数がプラス510件ということで、１年でかなり多くなっていると感じますが、この原因というのは何なのか、お伺いしたいと思います。 72 ◯中村英仁座長【11頁】　消防管理課長。 73 ◯消防管理課長【11頁】　救急出動件数の増加についてお答えします。　国では、救急出動件数の増加は、高齢化の進展、新型感染症の感染拡大及び緊急性が低いと思われる傷病者の増加等を背景としています。この増加は、近隣市はもとより、全国的にも同様で、今後もしばらくは続くものと考えております。　以上です。 74 ◯中村英仁座長【11頁】　八尋分科員。 75 ◯八尋伸二分科員【11頁】　原因が高齢化ということで、全国的にも同じような傾向があるという御答弁だったと思います。　この増加をこのままにしておくと、かなり費用もかかるし、非常に大変になって、最終的には上がり過ぎると、搬送時間がかなり増えてしまうのではないかということが懸念されるところですが、この増加を適正にというか、あまり上がらないようにすることというのは、何かお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。 76 ◯中村英仁座長【11頁】　消防管理課長。 77 ◯消防管理課長【11頁】　救急出動件数の増加を適正に戻すことについて、お答えします。　国では、本年５月８日に、新型感染症が２類相当から５類感染症へ移行したものの、当分の間は、感染者等の救急搬送が高い水準で推移することが懸念されるとしております。そのため、救急要請をちゅうちょしたため重症化したという事案が発生しないように、秦野市公式ホームページにおいて、次のような症状が見られたときは緊急事態という、緊急度、重症度が高く、早期に医療機関を受診すべき状況について具体的な例を示し、救急車を呼ぶ必要がある状況について広報をしております。　さらに、救急車を呼ぶか判断に迷う方のためには、総務省消防庁救急受診アプリ「Ｑ助」の利用等を呼びかけております。　以上となります。 78 ◯中村英仁座長【11頁】　八尋分科員。 79 ◯八尋伸二分科員【11頁】　ありがとうございます。今、御答弁いただいた内容では、ホームページ、並びに、「Ｑ助」という形で、冷静に判断をするという形が一番いいのかなと思います。　私も「Ｑ助」を入れましたが、これはかなり冷静でないとできないということで、本当に救急車を呼ぶというところでは、焦っている部分があると思うので、その点については、使い方というのは、本当に呼ばなくても大丈夫な人が使うのが一番いいのかなと感じました。　これから要望をさせていただきますが、高齢化というのは、秦野市は30％をもう既に超えているということで、多分、御答弁いただいたとおり、出動が少なくなっていくということはなかなか考えにくいのではないかと思います。しかしながら、救急車や隊員の数には限りがあります。そして、人命を救う立場からすると、明確な症状の把握ができない限り、出動しないわけにもいかないという状況になると思います。　そんな場合、先ほどお話をした「Ｑ助」、これはどのくらい市内の人にインストールをしてもらっているかということが読み取れませんので、何とも言えないのですが、もっとこういった「Ｑ助」を、救急車を呼ばなくても大丈夫かなと思えるような、まだ冷静な方々に使ってもらうようにしてはどうかと思いますので、インストールを広報していく。さらには、市の公式ＬＩＮＥというものがありますので、そういったところでＰＲしたりとか、連携をしたりとか、そういったものができればいいのかなと思っておりますので、ぜひ不搬送件数プラス510件というところがどんどん少なくなり、増えないようにしていただくことを要望とさせていただきます。　次にまいります。　主要な施策の成果報告書186ページ、（７）災害対策資機材整備費というところで、質問をさせていただきたいと思います。　令和３年度と比較しまして、決算ベースで193万8,370円ということで、マイナスという形になっています。その理由をお伺いいたします。 80 ◯中村英仁座長【12頁】　消防管理課長。 81 ◯消防管理課長【12頁】　決算額が減額した主な理由について、お答えします。　令和３年度につきましては、災害対応資機材の整備として、移動式高圧コンプレッサーユニットと空気呼吸器２台及び空気ボンベ２本を整備し、備品購入費が合計で543万4,000円となります。　令和４年度につきましては、除染シャワーと空気呼吸器３台及び空気ボンベ７本を整備したことにより、備品購入費が合計338万8,000円となったもので、整備品及び数量の違いが生じることから、前年度と比較して備品購入費が減額となったものです。　以上となります。

82 ◯中村英仁座長【12頁】　八尋分科員。 83 ◯八尋伸二分科員【12頁】　数量が異なったという御答弁だと思います。　その中で、令和３年度と同様に、陽圧式化学防護服の賃貸借が８着と同数でしたが、若干費用が上がっていると思います。これは、先ほど６着から８着という、その説明とは違うということですか、お伺いいたします。 84 ◯中村英仁座長【12頁】　消防管理課長。 85 ◯消防管理課長【12頁】　陽圧式化学防護服の賃貸借費の増額について、お答えします。　令和３年度につきましては、６着の陽圧式化学防護服を平成28年10月１日から令和３年９月30日まで、５年間の長期継続契約で整備しておりましたが、その契約が終了したため、新たに、８着の陽圧式化学防護服を令和３年10月１日から令和８年９月30日まで、５年間の長期継続契約にて整備したものです。　その際、陽圧式化学防護服の脱着が容易になるなど、性能の強化がされたものを整備しました。令和４年度につきましては、新たな長期継続契約の月額単価が上昇したことにより、増額となったものです。　以上となります。 86 ◯中村英仁座長【13頁】　八尋分科員。 87 ◯八尋伸二分科員【13頁】　ありがとうございます。　新たに５年間の契約をし直したという中で、６着から８着にしたということだと思います。また、機能も上がったという御答弁でしたので、より機能がいいものに替えて、市民を守るという形にしたと理解をしたいと思います。　次に質問する中では、空気呼吸器及び空気ボンベの購入では、本数単価を計算してみると、令和３年度と比較しまして、本数は増加していますが、単価が安くなっているということになりますが、これはどのような理由なのか、お伺いしたいと思います。 88 ◯中村英仁座長【13頁】　消防管理課長。 89 ◯消防管理課長【13頁】　空気ボンベの単価について、お答えします。　空気ボンベにつきましては、容量は６リットル、充填圧力は29.4メガパスカルの機能となります。令和３年度につきましては、ブルネッカーという品名のものを整備し、単価が19万8,000円でした。令和４年度につきましては、ウルトレッサという品名のものを整備し、単価が19万4,700円となったもので、機能は同一ですが、整備品の違い等により、単価が安くなっております。　以上となります。 90 ◯中村英仁座長【13頁】　八尋分科員。 91 ◯八尋伸二分科員【13頁】　ありがとうございます。　ちょっと難しい言葉だったので、覚えられないですが、機能が一緒なもので安いものに替えたということでは、非常にいいことなのかと理解をしたいと思います。　それでは、整備品が異なる価格なので、プラスになるときもあると思いますが、マイナスになるということで理解をしたのですが、財政面からすると、できるだけ平準化をして、高くなる年度がないような形にしてもらいたいと思っているのですけれども、どのように年度の整備を決めて、進めているのか、お伺いしたいと思います。 92 ◯中村英仁座長【13頁】　消防管理課長。 93 ◯消防管理課長【13頁】　年度の整備品についてお答えします。　各種災害活動におきまして、必要とする資機材は使用する用途が特化することから、単価も高額となるため、それぞれの資機材については個別に更新計画を作成し、計画的に予算の平準化を図りながら整備しております。　以上となります。 94 ◯中村英仁座長【14頁】　八尋分科員。 95 ◯八尋伸二分科員【14頁】　ぜひ平準化をしながら、あまり濃淡がないような形にしていただければいいかなと思います。　実は、この質問をさせていただくに当たって、これから要望ですけれども、今、令和４年度も含めまして、かなり物価高騰が叫ばれていまして、多分、消防関連の資機材も高くなっているのかと思っていたのですが、そこまでの影響というものがまだ出ていないという、特殊な部品だったり、資機材だったりするのかなということで、少し安心をしたところがあります。　ただし、今後、費用がアップするということは出てくると思いますので、生命と財産を守るツールということですので、しっかりと資機材の整備をしていただければいいと思いますし、平準化もぜひ進めていただきたいと思います。　多分、市民の生命と財産を守るという意味では、その費用をどんどん安くするというのは非常に難しいと思いますので、ここにおられないとは思いますが、全庁的にしっかりと確保ができるような形にしていただきたいということで、両副市長にもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次にまいります。　主要な施策の成果報告書187ページ、（９）庁舎維持管理費について質問をさせていただきます。　これは、令和３年度と比較したところ、費用が決算ベースで456万4,402円ということで、増加をしています。事業費が大きくなった理由、要因があるのであれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 96 ◯中村英仁座長【14頁】　消防総務課長。 97 ◯消防総務課長【14頁】　事業費の増額につきましては、増額の主な理由としまして、光熱水費の増額、特に電気料金の増額となります。社会情勢の影響により、電気料金が高騰したため、昨年の12月議会におきまして補正予算をお願いして、何とか対応したところでございます。　以上でございます。 98 ◯中村英仁座長【14頁】　八尋分科員。 99 ◯八尋伸二分科員【14頁】　先ほど資機材は高騰していないのですが、電気料金はかなり高騰したということだと受け止めました。　補正予算などで対応されたという御答弁をいただきましたが、その後、節電などの工夫は何かやられたのでしょうか、お伺いいたします。 100 ◯中村英仁座長【15頁】　消防総務課長。 101 ◯消防総務課長【15頁】　節電の取組につきましては、全庁的な取組になりますが、照明機器につきましては、順次、ＬＥＤ化を進めております。本署と南分署につきましては、主要な部分の更新が終了し、西分署につきましては、開設当初からＬＥＤ化になっております。また、鶴巻分署や大根分署につきましても、今後、ＬＥＤ化を進めていくこととなります。　さらに、太陽光発電につきましても、可能な限り、全ての公共施設に導入するという基本方針に基づき、施設規模の小さな、大根分署を除く本署と３つの分署を候補地といたしまして、順次、設備の導入を進めていく予定でございます。　今後も節電意識をしっかり持って、庁舎の維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 102 ◯中村英仁座長【15頁】　八尋分科員。 103 ◯八尋伸二分科員【15頁】　ありがとうございます。しっかりやられていると、そして、基本方針として太陽光発電もこれからやっていきたいという話で、これも全庁的な話だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　電気といえば、最近、落雷とかで停電をするというケースがかなりあると思いますが、そういった停電対策はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 104 ◯中村英仁座長【15頁】　消防総務課長。 105 ◯消防総務課長【15頁】　停電時の対応につきましては、自家発電設備を活用することとなります。各署所に燃料の備蓄をしているほか、南分署には地下タンクが埋設してございます。１万2,000リットルのガソリンのほか、8,000リットルの軽油が貯蔵してあります。この燃料を各署所に分け与えることにより、国が示す72時間、外部からの供給なしで非常用電源を稼働させることが可能となります。　以上でございます。 106 ◯中村英仁座長【15頁】　八尋分科員。 107 ◯八尋伸二分科員【15頁】　72時間稼働することができるということで、停電対策もしっかりやられているということで、安心しました。　これから要望になりますが、いろんな対策をしていただいているということで、これからも省エネ対策を続けていただきたいということと、庁舎の維持管理という意味では、現在、伊勢原市との消防指令業務の共同運用ということで工事が進められていると思います。サービスレベルは間違いなく上がっていくと思っていますが、この建物が完成すると、庁舎管理という形でプラスアルファになる部分もありますので、引き続き、コスト意識をしっかりと持って、運用していただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、これは最後になります。　主要な施策の成果報告書の192ページ、（27）非常配備経費というところで質問をさせていただきたいと思います。　令和３年度決算と比較しまして、令和４年度では、全体経費は若干減っていますが、その要因はどういったものか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 108 ◯中村英仁座長【16頁】　防災課長。 109 ◯防災課長【16頁】　令和３年度の決算に比べますと、令和４年度は、317万3,086円の減額となっております。　主な減額の理由としましては、台風による長時間の非常配備、また、避難所の開設がなかったことから、職員の時間外勤務手当が133万1,149円の減額となりました。また、令和３年度に、市内７か所に設置しました危機管理型水位計の整備が完了しましたことから、令和３年度に比べまして、こちらも198万9,336円の減額となったものです。　以上です。 110 ◯中村英仁座長【16頁】　八尋分科員。 111 ◯八尋伸二分科員【16頁】　ありがとうございます。　定時間内に災害の避難所の開設をすることになったので、プラスアルファのお金がかからなかった、その差がこの差になっているということだと思います。災害はいつ来るか分からないので、今回はよかったなということだと受け止めます。　それでは、今回の決算で、国庫補助金が330万6,000円、こういった財源内訳ということで記載されていますが、これはどのような補助金だったのか、お伺いしたいと思います。 112 ◯中村英仁座長【16頁】　防災課長。 113 ◯防災課長【16頁】　こちらの国庫補助金につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金による歳入となります。この交付金につきましては、デジタル基盤を活用した遠隔の医療や教育、防災など、地方における先導的なデジタル化の取組、デジタルを活用することで、さらなる効果的な取組が可能となる地方活性化の取組を支援するものとなっております。　昨年７月に導入しました総合防災情報システム及び令和３年度に設置しました危機管理型水位計を、令和４年度にさらに機能の強化を図った、その総事業費の２分の１が採択をされたというものになっております。　以上です。 114 ◯中村英仁座長【16頁】　八尋分科員。 115 ◯八尋伸二分科員【16頁】　デジタル田園都市国家構想推進交付金というものにぴったり合ったということで、この費用が出たのかなと思っています。　次に質問をすると、近年、ゲリラ豪雨という形で、いろんなところで報道がされておりますし、最近では、本市でも８月20日、皆さんも記憶に新しい、ちょうど私も選挙の始まった日ということなので、すごく鮮明に記憶をしているところですが、昼過ぎぐらいに水無川で遊んでいた11人が流されたと。10代の男子は300メートルほど下流に流されたというニュースが飛び込んできましたので、驚いていたところです。　こういった事故というのは、これからどんどん多くなっていくのかなと思っていますが、今回、決算の質疑なので、質疑をさせていただくと、令和４年度では、こういったゲリラ豪雨、川の増水みたいなものに対して、どのような対策が講じられていたのか、お伺いしたいと思います。 116 ◯中村英仁座長【17頁】　防災課長。 117 ◯防災課長【17頁】　まず、昨年度の取組という部分でございますが、昨年度、運用開始をしました総合防災情報システムの中で、市の管理河川や準用河川をはじめ、県管理河川の２級河川に設置しているカメラでございますが、水位計は計14基の河川情報をウェブ上からいつでも見えるよう、掲載をしております。　しかし、先ほどお話があったように、先月20日に水無川で発生した水難事故につきましては、県が管理する河川ということもあり、また、水位計や河川カメラの設置がない場所で発生しており、さらに、付近の雨量計も１ミリ程度の雨量しかありませんでした。事前に対応をすることは、非常に難しかったと考えております。　現在は、同様の事故が起きないよう、県や管理河川を所管する建設部、また、消防等と協議をしまして、県では、河川敷に複数箇所、河川増水に伴う警告看板を設置するとともに、既存の警報装置や情報掲示板の設定変更について協議を行っております。　さらに、雨雲が突発的に湧く時期でもございますので、常時、防災課と消防にも協力をいただきまして、気象庁の雨雲データを確認しながら、強い雨が想定される雨雲が水無川にかかる場合は、消防やくらし安心部の職員が河川を直接巡回しまして、利用者に注意喚起を促すなど、初動体制の強化に努めたところでございます。　また、利用者自身も雨雲や河川の情報を平時から確認ができるよう、総合防災情報システムの積極的な活用の啓発を今後も進めて、市民の主体的な避難行動につなげていきたいと考えております。　以上です。 118 ◯中村英仁座長【17頁】　八尋分科員。 119 ◯八尋伸二分科員【17頁】　ありがとうございます。　いろいろな対策を講じられているということだと思いますし、今朝も小山田分科員から看板があったいう報告もいただき、見せていただきました。　あれは、もうあまり起こらないのだということではなくて、頻繁に起こるということで、木の看板だったとお見受けしましたが、多分、数か月たつと、木が腐って倒れてしまったり、また、入れ替えなければいけないということがあると思いますので、その辺の頻繁な交換でしたり、啓発みたいなことというのは、欠かさないようにしていただきたいとまず、思いました。　それから、市公式ユーチューブ「はだのモーピク」を見ていると、これは８月22日の状況だと思うのですが、川の水が急に押し寄せてくるという動画も公開していただいていて、それにつきましても、こんなに急に来るんだと。子供だったら本当に大変だよねということも確認をさせていただいておりますので、こういった啓発も併せて、この時期に発信するようにしていただきたいと思います。　本来であれば、今、言われていた、自動的に通報するようなシステムになると、遊んでいる人たちが、サイレンが鳴ったから出ようとか、放送が鳴っているから出ていこうとか、市公式ＬＩＮＥと連携して出ていくとか、そういったものになれば本当はいいかなと思っていますので、そういったことはこれから研究、検討していただくということで、よろしくお願いして、私の質疑を終わります。　ありがとうございました。 120 ◯中村英仁座長【18頁】　これで、八尋伸二分科員の質疑を終わります。　古木勝久分科員。 121 ◯古木勝久分科員【18頁】　なし。 122 ◯中村英仁座長【18頁】　質疑なしと認めます。　今井実分科員。 123 ◯今井実分科員【18頁】　よろしくお願いします。　それでは、まず、主要な施策の成果報告書の189ページ、（15）消防団広報事業費でございます。この消防団ですけれども、多分、毎回いろんな質問をされているのではないかと思いますけれども、全国的にも消防団員がなかなか増えない、減少しているというお話も聞いております。本市も多分そういう状況だと思うのですけれども、定員不足の解消状況、そういった努力も大変されているのではないかと思いますが、その辺どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 124 ◯中村英仁座長【18頁】　警防課長。 125 ◯警防課長【18頁】　定員不足の解消状況について、お答えいたします。　消防団員数につきましては、秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に規定されている416人を定数としております。令和４年度につきましては、４月１日現在の実員数が372人で、年度中に７人の入団者がございましたが、年度末の令和５年３月31日現在、360人まで減少しております。　なお、令和５年度につきましては、９月１日現在、実員数が370人となり、定数に対して充足率は88.9％となりますが、依然として46人が不足している状態ですので、今後も引き続き、入団促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 126 ◯中村英仁座長【18頁】　今井分科員。 127 ◯今井実分科員【19頁】　ありがとうございます。現在は88.9％ということでございます。　消防団員の入団員数がなかなか増えないというか、定足数にいかないというのは、自治会の役員の成り手が少ないみたいな、多分原因は同じようなところにあるのかと。大分今の世の中の考え方というか、そういう雰囲気も変わってきていますので、そういった意味では、団員数を増やすというのは、大変厳しい努力が必要かなと思ったりもしています。

　決算を見ますと令和４年度が25万4,228円、令和３年度が24万3,761円ということで、ほぼ同じような決算でございます。これだけの数字の予算なので、なかなかいろんな入団に対する取組をやろうと思っても、十分にはできないのだと思いますけれども、そんな中でどのように新しい入団に対して取組をされているのか、もしあればお伺いしたいと思います。 128 ◯中村英仁座長【19頁】　警防課長。 129 ◯警防課長【19頁】　新たな入団確保に向けた取組について、お答えいたします。　まず、継続的に実施している事業としまして、年１回、広報はだの消防団特集号を発行し、消防団について市民の方へＰＲを実施しております。また、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症のため中止となっておりました消防団フェスティバルを３年ぶりに市民の日の会場内で開催しまして、来場した方への入団促進活動を行っております。　そのほか、４月に実施する本市新採用職員を対象とした入団案内や、イオン秦野ショッピングセンター２階のフードコートに設置されておりますデジタルサイネージに消防団募集の広告を流すなど、取組を実施しました。　なお、令和５年度は、小田急線秦野駅改札前に設置されておりますデジタルサイネージでも消防団募集の広告を流し、広報の拡充に努めております。　以上でございます。 130 ◯中村英仁座長【19頁】　今井分科員。 131 ◯今井実分科員【19頁】　ありがとうございます。　例年やっておられます広報はだのを使った周知、あるいは、３年ぶりの消防団フェスティバル、それと新しい取組としては、イオン秦野ショッピングセンターや秦野駅前にありますデジタルサイネージ、これは無料で協力をしていただいて、広報しているというお話でございました。　予算が大変厳しい中で、そういった努力を続けておられるのですけれども、また、別の視点でお聞きしたいのですが、地域の消防団と秦野市の消防署にいる本当の市の消防と、いざ実際に火事があったり、災害があったりするときというのは、やはり連携がきちっととれないと、なかなかうまく仕事もできないのではないかと思いますけれども、その辺で、消防団と市消防との連携の取り方、ふだんからのコミュニケーションについてどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 132 ◯中村英仁座長【20頁】　警防課長。 133 ◯警防課長【20頁】　消防署と消防団の連携について、お答えいたします。　令和４年度は、分団、部単位となりますが、自主的に消防署と一緒に訓練を実施していただきました。なお、令和５年度は、消防団の運営について検討する消防団員委員会において、消防署との連携訓練の実施が提案されたことから、今年度中に全分団部を対象としまして、現場活動を想定した訓練を計画し、消防署員との連携訓練を実施し、さらなる連携強化を図っていく予定でございます。　また、同委員会で、入団促進についても様々な提案がなされていることから、これまで職員が中心となって行っておりました様々な入団促進対策の取組を、今後は、消防団員も一緒になって企画をしまして、積極的に入団促進に取り組むことも検討しております。　以上でございます。 134 ◯中村英仁座長【20頁】　今井分科員。 135 ◯今井実分科員【20頁】　ありがとうございます。　消防団との連携、非常に積極的に取り組んでおられるようでございます。令和５年度も新たな連携強化を図るというお話もございました。また、入団促進につきましても、その委員会の中で様々な提案がされて、令和５年度以降取り組んでいきますというお話だったかと思います。　先ほど申しましたけれども、やはり消防団に対する市民の認識等も大分変わってきてしまっているのかなという気はします。私としては、消防団の必要性というのは大変感じていまして、やはりないと困る。あっていただきたい。要するに、消防団員の皆さんがきちんとそういう責任感を持ちながら、市民から必要とされているという期待感も持ちながら、常に職務を果たしていっていただきたいと思っています。　最近聞きますと、自治会費から何で消防団員に払うんだとか、あるいは、消防団員など要らないのではないかという話を聞いたりもします。そういった意味で、市民に対して消防団の必要性というか、市の消防、あるいは、消防団がなぜあるのかといったことを改めて市民にしっかりと周知、知らせる必要もあるのではないか。確かに、消防車がしょっちゅう走っていれば、目に見えますから、必要性を感じるのですけれども、走りなければ要らないのではないかと、そういうことではなくて、やはり走らないほうがいいわけで、かといって、ないと困るわけです。　火事だけではありません。大きな災害のとき、風水害、水害も積極的に皆さんのお力添えをいただいているわけで、やっぱりそういうことを改めて市民に知っていただいて、消防団はこれだけ大変で必要なんだよということをぜひお知らせをしていただきたい。　今、警防課長のほうからもお話がありましたように、内田副市長、一生懸命現場としては、消防団の入団促進や連携について頑張っていくんだというお話もあります。ただ、この数字ではいかんともし難い。何もやりようがないのではないかと思ったりもしますので、ぜひそういったところは予算の中に検討していただければありがたいと、これは要望に代えまして、この質問は終わります。ありがとうございます。　続きまして、主要な施策の成果報告書の189ページ、（16）防火水槽整備事業費でございます。こちらは、令和３年度の299万6,100円から、令和４年度は約1,280万円と、大分事業費、決算額も増えております。そのほとんどが防火水槽の撤去費という報告になっておりますけれども、本市の防火水槽の老朽化等の状況についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 136 ◯中村英仁座長【21頁】　警防課長。 137 ◯警防課長【21頁】　防火水槽の老朽化の状況について、お答えいたします。　令和４年度末現在、設置されている防火水槽は、公設防火水槽660基、私設防火水槽479基の合計1,139基設置されております。このうち設置から50年を経過したものについては、公設防火水槽で660基のうち103基、私設防火水槽479基のうち29基、全体では132基となり、その割合は11.5％となります。　老朽化した防火水槽に漏水等がある場合は、修繕を実施して、適正な維持管理に努めているところです。なお、防火水槽の撤去につきましては、土地所有者の土地利用計画の変更などにより、撤去の要望があったものについて、周囲の消防水利施設の設置状況から判断をしまして、撤去を実施している状況でございます。　以上でございます。 138 ◯中村英仁座長【21頁】　今井分科員。 139 ◯今井実分科員【21頁】　ありがとうございます。　耐用年数50年を経過したものが全部で132基、11.5％というお話でございました。11.5％なので、大したことはないのではないかと思えば思うのですけれども、毎年この予算とやっている事業数からいくと、全部をきちっとフォローしていくのは大変で、何十年先になってしまうのかという気がしなくもないわけでございます。　国も県も市も、大きな地震がいつ来てもおかしくないということをさんざんおっしゃっているわけですから、そういった中で、やはりこういったものの安全管理というか、耐震化もしっかりやっていただかないと、いざ火災のときに水が抜けていたのでは困るわけで、ぜひその辺はしっかりと予算組みから取り組んでいただけるとありがたいと思います。これは要望でお願いしたいと思います。　それから、次に、数をお聞きしまして、1,139基ということでございます。この基数、あるいは、容量などは、16万人都市の秦野として、市民の安心・安全を守っていくのに十分な量というか、基数があるのでしょうか。よろしくお願いします。 140 ◯中村英仁座長【21頁】　警防課長。 141 ◯警防課長【21頁】　防火水槽の設置数や容量、あとは耐震化の関係について、お答えいたします。　まず、防火水槽の設置数についてですが、先ほどの説明のとおり、1,139基が設置されております。防火水槽の設置については、国が示す消防水利の基準により、消防水利の種類について消火栓に偏らないように配置をするよう、示されております。消火栓を含めた消防水利の充足率は現在、97％となっており、設置されている消防水利のうち、防火水槽が占める割合は、約35％となっております。　次に、防火水槽の容量及び耐震化等について、20立方メートル級は305基、40立方メートル級以上が834基設置されております。このうち耐震性貯水槽が255基で、その割合は全体の22.3％となりますが、耐震性貯水槽以外の防火水槽のうち、大半が経過年数50年未満であることや、定期的な警防調査により、軽微な損傷に対して直ちに対応をする体制を取りまして、安全・安心の確保に取り組んでおります。　引き続き、防火水槽の適正な維持管理に努めるとともに、計画的に耐震性貯水槽の整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 142 ◯中村英仁座長【22頁】　今井分科員。 143 ◯今井実分科員【22頁】　ありがとうございます。現在、我が秦野市の消防水利の充足率は97％ということで、今のところは十分大丈夫ですよというお話だったかと思います。　そんな中で、耐震性貯水槽以外の貯水槽のうち、大半が経過年数50年未満で大丈夫だということでございますけれども、やはりさっきも言いましたように、とにかく数が多い。だから、これをきちっと維持管理していくのは大変だと思いますので、ぜひその辺しっかりとお金をかけるところはかけて、市民の安心・安全を担保していただきたいと思います。　これについては、これで終わりたいと思います。　同じような意味で、次の質問なのですけれども、主要な施策の成果報告書190ページの（17）消火栓整備工事負担金について、同様にお伺いしたいと思います。　こちらは決算書で見ますと、令和３年度721万7,950円、令和４年度で933万7,585円ということになっておりますけれども、消防水利の確保のために、消火栓の更新整備、また、維持管理を実施したということでございますが、これも防火水槽同様に、本市の消火栓の老朽化の状況等について、お伺いしたいと思います。 144 ◯中村英仁座長【22頁】　警防課長。 145 ◯警防課長【22頁】　消火栓の老朽化の状況について、お答えいたします。　消火栓につきましては、令和４年度末現在、市内に2,022基設置されております。消火栓本体の耐用年数につきましては、メーカー推奨で30年とされており、本市においては、全体の63.79％、1,290基がこの30年を経過しております。　以上でございます。 146 ◯中村英仁座長【23頁】　今井分科員。 147 ◯今井実分科員【23頁】　今のお話ですと、全体の64％近くが耐用年数を超えているというお話でございました。多くの消火栓が耐用年数を経過しているわけでございますけれども、更新等は実際どのように行っているのですか。また、実際の使用について支障等はないのでしょうか。 148 ◯中村英仁座長【23頁】　警防課長。 149 ◯警防課長【23頁】　消火栓の更新等について、お答えいたします。　消火栓の更新につきましては、秦野市総合計画に位置づけ、上下水道局の耐震性配水管の拡張工事、または、建設部の道路舗装改良工事等に併せて計画的に更新を行っております。また、使用につきましては、消防署各署の消防隊等で定期的に水利調査を実施し、消火栓蓋枠の補修や腐食したボルトの交換を行うことで、常時良好に使用できるよう、維持管理に努めているところでございます。　以上でございます。 150 ◯中村英仁座長【23頁】　今井分科員。 151 ◯今井実分科員【23頁】　消火栓の更新等については、よく分かりました。分かったのですが、その消火栓は、当然水道管につながっているわけでございます。では、その水道管の耐震化はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 152 ◯中村英仁座長【23頁】　警防課長。 153 ◯警防課長【23頁】　水道管管路の耐震化について、お答えいたします。　水道管の耐震化につきましては、上下水道局に確認をしましたところ、本市の水道管基幹管路については、令和４年度末において49.8％が耐震化されているとのことです。また、参考までに、令和３年度末時点の全国平均は41.2％と伺っております。　以上でございます。 154 ◯中村英仁座長【23頁】　今井分科員。 155 ◯今井実分科員【23頁】　ありがとうございます。耐震化につきまして、令和４年度末において49.8％、大体半分ということで、全国平均の41.2％よりもかなりいいのかなと思ったりしますけれども、やはり半分はまだ耐震化ができていないということだと思います。　やはり大きな地震等災害はいつ起こるか分かりません。いざというときに、水道が出ない、防火水槽の水が抜けてしまったでは困るわけで、先ほどの防火水槽もそうですし、この消火栓もそうですけれども、しっかりと整備をしていただいて、チェックをしていただいて、常に市民の安心・安全を守れるように取り組んでいただきたいとお願いをして、この質問を終わります。　次に、主要な施策の成果報告書194ページの（31）防災行政無線維持管理費について、お伺いをしたいと思います。　令和３年度575万1,000円から今回、1,296万5,540円と、大分事業費が増えています。内容を見ますと、老朽化した設備の更新等ということでございます。ここも同様に、現在、本市の防災無線の老朽化等の状況はどのようか、まず、お伺いしたいと思います。 156 ◯中村英仁座長【24頁】　防災課長。 157 ◯防災課長【24頁】　防災行政無線につきましては、1973年（昭和48年）から設置を順次、開始しておりまして、現在、市内に115基設置をしております。毎年保守点検を行いまして、老朽化している場合は報告を受けまして、補修や修繕を行っております。　また、建て替えにつきましても、設置からおおむね30年が経過しているものや、保守点検の結果により、著しく劣化が見られる無線については、順次、計画的に建て替えを行っているという状況でございます。　以上です。 158 ◯中村英仁座長【24頁】　今井分科員。 159 ◯今井実分科員【24頁】　ありがとうございます。　全部で115基ありますということでございました。設置されたのは1973年（昭和48年）ということで、いずれにしても、大分時間が経過しております。屋外にあるものですから、結構劣化等もあるので、引き続き、しっかりとチェックをしていただけるとありがたいなと思います。　そんな中で、防災行政無線なのですけれども、昨今、やっぱり社会状況が大変変わってきまして、住宅の遮音性なども大変高くなっていて、聞きづらい状況にあるのかなと思ったりもします。そういった社会状況の変化の中で、これからの防災無線の在り方といいますか、役割といいますか、その辺を含めて、今後、どのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。 160 ◯中村英仁座長【24頁】　防災課長。 161 ◯防災課長【24頁】　防災行政無線につきましては、同時に広く、市民の皆様に市からの情報を伝えることができる有効な手段だと考えております。また、Ｊアラートと連動しておりますので、緊急地震速報や弾道ミサイルの情報など、国から自動で緊急情報を放送することで、迅速な情報提供が可能となっております。　ただし、防災行政無線は、その日の気象や地形により、聞き取りが困難になる場所、また、今、分科員からもお話しありましたけれども、近年は住宅の遮音性、また、気密性が高くなっていることもありますので、家の中ではなかなか聞き取りにくいということもあるかと思います。このような状況を補完するために、市のほうでは緊急情報メールや市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使いまして、無線の内容を同時に配信しております。　また、昨年度から無料化しましたテレホンサービスや、自ら情報の取得が難しい方には、プッシュ型で電話やファクスに自動配信するなど、新しい取組も進めており、防災行政無線の特性を生かしつつ、不足する部分を補完する様々な手段を用いて、災害情報の伝達に努めているところでございます。　以上です。 162 ◯中村英仁座長【25頁】　今井分科員。 163 ◯今井実分科員【25頁】　ありがとうございます。　最近の住宅の遮音性、あるいは、そういう災害のとき、大雨などが降ってしまうと、余計防災行政無線がよく聞こえないので、そういった意味で、やはり防災行政無線の弱点といいますか、そういうところを補完する取組を積極的にやっていますというお話が、今、聞けたので、大分安心しました。　今後とも防災行政無線の管理とともに、きちんとその機能が果たせて、その補完もできるように、取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。　それともう１点、少しだけ聞きたいのですが、194ページの（30）避難所環境整備事業費ですけれども、前年度576万623円、今年度1,086万8,550円と、大分事業費が増えています。内容を見ますと、多分、これは救急滅菌交換キットの購入かと思うのですけれども、その辺についてお話しいただければと思います。 164 ◯中村英仁座長【25頁】　防災課長。 165 ◯防災課長【25頁】　主な増額の理由としましては、今、お話にありました救急滅菌交換キットの購入と、令和４年度に賞味期限を迎えました備蓄食糧であるアルファ化米の更新によるものです。　救急滅菌交換キットにつきましては、各備蓄倉庫に配備している多人数の救急箱の入替えを行いまして、１セット約50人分を46セット購入したものでございます。やはり使用期限が定められておりますので、今後も計画的な更新作業に努めてまいります。　また、アルファ化米の備蓄につきましては、食料備蓄計画に基づき、現在、５年保存の食品を整備しておりますが、令和３年度の更新数が4,961食であったのに対しまして、令和４年度につきましては、その４倍に近い、１万8,700食の更新が必要であったということから、増額となったものでございます。　以上です。 166 ◯中村英仁座長【25頁】　今井分科員。 167 ◯今井実分科員【25頁】　救急滅菌交換キットの購入によるものが大きかったという話でございます。あとここに書いてあります、アルファ化米、あるいは、粉ミルク、液体ミルク、離乳食、おいしい秦野の水といったもの、これは、今、言われたように、ある程度の期間で交換をされていると思うのです。アルファ化米につきましては、今、お話しありましたように、４倍近い１万8,700食を今回、更新をされたということでございます。　そこで、交換、更新するものはどのように処理をするというか、対応されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 168 ◯中村英仁座長【25頁】　防災課長。 169 ◯防災課長【25頁】　各備蓄倉庫に配備しています食料、飲料水等は、都心南部直下地震の発生時の避難所想定者数に応じた備蓄計画に基づき、整備をしております。アルファ化米等の備蓄食料につきましては、賞味期限を迎える前に、職員により各備蓄倉庫内の交換作業を行っております。　なお、期限が近い備蓄食料につきましては、福祉部とも連携をしまして、支援を希望するひとり親世帯だとか、生活困窮世帯などに提供しているほか、各種防災イベントにおいて、家庭備蓄の啓発品という形で配布をするなど、有効活用を図っております。　また、飲料水につきましては、協定を締結しております配送業者に、市内23か所の防災備蓄倉庫等への運送作業を委託しておりまして、災害時の運輸における訓練を兼ねて、入替え作業を行っております。　なお、飲料水につきましても、賞味期限を迎える前に、シティプロモーションとして、各課でのイベントや会議で活用しているところです。　以上です。 170 ◯中村英仁座長【26頁】　今井分科員。

171 ◯今井実分科員【26頁】　ありがとうございます。　賞味期限を迎える前に、職員によって各備蓄倉庫でうまく賞味期限の調整をされているという話があって、それでいよいよ賞味期限が来ると、そういうものに対して福祉部局などと連携をして、ひとり親世帯とか、生活困窮世帯に配っていますと、要は無駄にしていませんよ、きちんと使っていますよということだったと思います。安心しましたので、今後ともそういった形でやっていただければありがたい。　あと飲料水ですけれども、これは担当課長には無理だと言われたのだけれども、おいしい秦野の水を売っている業者がいますので、ぜひそういうところにお願いをしたりするのもいいのではないかと思ったりするのですよ。ただ、そういう賞味期限の短いものを内田副市長、安く入れていただけると助かるのですけれども。　昨日ですか、弘法の里湯の売店の前で、おいしい秦野の水を無料で配布されていたと、多分こういう流れのものだと思いますけれども、そういうやり方をされると、正直、売店も困りますので、ぜひその辺も慎重に考えて、こういうものの処理の仕方、対応をお考えいただけると、ありがたいと思います。　いずれにしましても、これも大切な市民の財産でございますので、今後とも無駄のないように、しっかりと賞味期限なども確認していただきながら、事業を進めていただければありがたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 172 ◯中村英仁座長【26頁】　これで、今井実分科員の質疑を終わります。　小山田良弘分科員。 173 ◯小山田良弘分科員【26頁】　なし。 174 ◯中村英仁座長【26頁】　質疑なしと認めます。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一兼務員。 175 ◯吉村慶一兼務員【27頁】　なし。 176 ◯中村英仁座長【27頁】　質疑なしと認めます。　各分科員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯中村英仁座長【27頁】　以上で、消防本部及びくらし安心部が所管する消防費に対する質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分　再開 178 ◯中村英仁座長【27頁】　再開します。　次に、政策部から選挙管理委員会事務局に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　政策部長。 179 ◯政策部長【27頁】　それでは、総務費及び公債費について、私から一括して御説明いたします。　まず、主要な施策の成果報告書の10ページ及び11ページの款別歳出決算状況を御覧ください。　第２款の総務費は、予算現額57億5,367万7,000円に対し、支出済額54億1,207万4,245円で、支出割合は94.1％でした。第10款の公債費は、予算現額34億6,573万6,000円に対し、支出済額34億5,124万9,181円で、支出割合は99.6％でした。　次に、主な事業について御説明いたします。主要な施策の成果報告書の28ページを御覧ください。　（17）ふるさと寄附金推進事業費では、新型感染症の影響も落ち着き、経済活動が回復したことにより、比較的単価の高い体験型の返礼品や人気の高いリユースパソコンなどの工業製品への寄附が増え、寄附金額は過去最高の約３億9,341万円となりました。　次に、32ページを御覧ください。　（26）電算システム業務費では、情報システムの安定稼働と情報セキュリティを確保しつつ、各種システムの運用管理を実施しました。また、効率的な事務処理のため、市の内部事務における電子決済を開始しました。　次に、50ページを御覧ください。　（64）個人番号カード交付事務経費では、マイナンバーカードの普及を促進するため、出張申請おたすけ隊を創設し、公共施設や商業施設などに加え、自治会、福祉施設、老人会など、各種団体からの依頼により、計62回、1,399人に対し、地域に出向いた申請支援を実施しました。　最後に、総務費に充用した予備費について説明いたします。お手数ですが、決算書の207ページを御覧ください。　第11款の予備費の充用先と金額は、右ページの備考欄に記載しております。総務費への充用は２件で、人事管理費へ12万円、文化活動推進費へ55万円となります。内容は、新型感染症の感染者数が増加している中で、業務の継続性を確保するための抗原検査キットを購入する経費及び宮永武彦記念美術館の多目的トイレの自動ドアが故障したことに伴う修繕工事経費で、それぞれ早急に対応する必要が生じたため、予備費を充用したものです。　以上、総務費及び公債費について御説明いたしました。よろしく御審査くださいますよう、お願い申し上げます。 180 ◯中村英仁座長【28頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入るのでありますが、議事の整理上区分して行います。　まず、政策部、くらし安心部、監査事務局及び会計課が所管する事業について、分科員の質疑を行います。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學分科員。 181 ◯相原學分科員【28頁】　それでは、３点ほどお伺いしたいと思います。　まず、１つ目ですけれども、決算書191ページ、主要な施策の成果報告書34ページでございますが、（29）防犯対策事業費についてお伺いいたします。　昨年４月に新東名高速道路新秦野インターチェンジ及び秦野丹沢スマートインターチェンジが供用開始されました。これによって、秦野市を訪れる人が増え、あるいは、にぎわいが想定されるということは、表丹沢をはじめ、秦野市が活性化する絶好の機会と考えていますが、一方で、来訪者が増えることに伴い、防犯対策の取組についてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 182 ◯中村英仁座長【28頁】　地域安全課長。 183 ◯地域安全課長【28頁】　防犯対策の取組について、お答えいたします。　犯罪の未然防止や市民の体感治安向上のため、巡回パトロールをはじめとした、市民に見せる防犯活動というのは大変有効な手段と考えております。そのため、各地区の防犯協会や防犯団体の皆様に地域のパトロールについて御協力をいただくとともに、本市では、警察官ＯＢの地域防犯専門員が、いわゆる青パトに乗車して、市内一円をパトロールしております。東名高速道路秦野区間が開通したことに伴い、北地区、上地区及び東地区に対する青パトによるパトロールの回数を増やすなど、対応を強化しているところであります。　以上です。 184 ◯中村英仁座長【29頁】　相原分科員。 185 ◯相原學分科員【29頁】　御説明いただきました。　地域防犯専門員がパトロールを行っているということでしたけれども、具体的にどのような活動を行っていらっしゃるのか。あるいは、学校などとの連携はあるのか、その辺についてお伺いいたします。 186 ◯中村英仁座長【29頁】　地域安全課長。 187 ◯地域安全課長【29頁】　地域防犯専門員によるパトロールについて、お答えします。　まず、実施している曜日、時間帯についてですが、日曜日を除く月曜日から土曜日まで、７時から19時までの時間帯を、前半の７時から13時、後半の13時から19時に分けて、２人の地域防犯専門員が２交代制で実施しております。　曜日別に申し上げますと、火曜日・金曜日は、前・後半の終日、月曜日・木曜日・土曜日は、13時から19時の後半、水曜日は、７時から13時までの前半の時間帯でパトロールを実施しております。　活動内容といたしましては、登下校時のパトロールや不審者等の目撃情報を学校や秦野警察署とも情報を共有して、青パト車両に設置されたスピーカーを使い、音声テープにより、近隣住民に注意喚起をするなどの活動を行っております。　さらに、防犯関係以外でも、交通事故を目撃した場合や、台風などで倒木等が発生した場合などに、警察官が現場に到着するまでの間、交通誘導を行うなど、多岐にわたって活動をしております。　なお、私は、神奈川県警本部から秦野市役所に出向している身でありますが、警察官としての勤務経験から申し上げますと、私が交番勤務やパトカー勤務をしていたときは、110番通報の対応などで、パトロールの時間を継続して確保するというのは非常に難しかったという実体験があります。その点、秦野市では、地域防犯専門員が青パトに乗車して、パトロールに専従できる体制というものを取っておりますので、この点は非常に強みであり、治安維持に大きく貢献しているものと考えております。　以上です。 188 ◯中村英仁座長【29頁】　相原分科員。 189 ◯相原學分科員【29頁】　ありがとうございました。　いろいろと２人でパトロールをやっていらっしゃるということですけれども、青パト車両によるパトロールにおいて、不審者等の目撃情報があったとき、緊急時などには音声テープにより注意喚起を行っているということですが、よく交通安全の場合は、いつも青パトみたいなものが通って、マイクでアナウンスをやっているのですよね。それで、交通安全だなと思うのですけれども、この青パトの場合は、何もしないで、ただ走っていると分からないのですよね。だから、平時のパトロールの際にも、パトロールをやっていますよとか、そういう意識を、もっとアピールするような形でやっていただいたほうが分かりやすいのかなと思いますので、検討していただきたい。　それから、新東名高速道路のインターチェンジ供用に伴って、土・日曜日はやっていないのですか。 190 ◯中村英仁座長【30頁】　地域安全課長。 191 ◯地域安全課長【30頁】　日曜日を除く、月曜日から土曜日の間、パトロールを実施しております。　以上です。 192 ◯中村英仁座長【30頁】　相原分科員。 193 ◯相原學分科員【30頁】　特に、土曜日、日曜日は来訪者が多いではないですか。そういった機会を捉えたときにやったほうが、市外の方が来られるときにアピールできるのかな、効果的なパトロールができるのかなと思いますので、その辺も、土・日曜日というのは大変な状況になると思いますけれども、検討していただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、決算書の85ページ、主要な施策の成果報告書は、25ページでございます。（10）市民相談事業費についてお伺いしたいのですが、令和４年度の市民相談事業費について、専門相談のうち、市民生活相談の内容で近隣関係のトラブルというのがあるのですが、具体的にどんなものが多いのか、説明していただけますか。 194 ◯中村英仁座長【30頁】　市民相談人権課長。 195 ◯市民相談人権課長【30頁】　令和４年度の市民から寄せられた市民生活相談につきましては、311件となっております。そのうち約６割が権利関係のトラブルの相談となってございます。　具体的には、民家の草木の越境問題やアパートや集合住宅による騒音問題、また、近隣の住民の方による迷惑行為、隣接地からの排水問題、蜂の巣への対応など、多岐にわたる内容の御相談がございました。　以上です。 196 ◯中村英仁座長【30頁】　相原分科員。 197 ◯相原學分科員【30頁】　ありがとうございました。近隣のトラブルはうちのほうでもありまして、よく分かるところなのですけれども、こういったトラブルについて市民より相談を受けた場合には、市はどのように対応されているのですか。 198 ◯中村英仁座長【30頁】　市民相談人権課長。 199 ◯市民相談人権課長【30頁】　近隣の方同士のトラブルにつきましては、当事者同士で解決していただくことが原則となります。市では、その解決に向けたアドバイスを行っておりますが、必要があれば、相談員が現場に出向きまして、状況をまず確認をして、対応を取ります。　また、市民の皆さんに対する公平性の観点から、市がその是非に対しまして判断することは困難であるということがございますので、相手の方には、あくまでもお願いという形で、対応のお願いをさせていただいております。少しでもお困りの方のお気持ちに沿えるような対応ができるように日々努めております。　また、相談内容が市の業務に関するものである場合は、市の各担当部署を御案内いたしまして、より専門的な判断が必要な場合は、各種の関係機関の専門窓口を御案内するなど、相談者のお話を丁寧に聞き取った上で、必要に応じた対応をしています。市の各担当部署へ御案内した場合には、その後の対応の結果につきましても、担当部署に確認するなど、今後の相談対応につながるような情報共有をしているところでございます。　以上です。 200 ◯中村英仁座長【31頁】　相原分科員。 201 ◯相原學分科員【31頁】　本当に内容的には大変な話になってしまうということもあるのですけれども、どうしても対応が困難な事例の場合は、市としてどういう対応をされるのですか。 202 ◯中村英仁座長【31頁】　市民相談人権課長。 203 ◯市民相談人権課長【31頁】　既に市から相手方にお願いをしても、改善が見られないという相談を受けた場合については、再度でございますが、お願いを試みる場合がございます。　また、相談者の希望や当事者同士の解決が難しい場合には、本市の無料法律相談ですとか、県弁護士会、司法書士会による裁判外紛争解決機関などに御案内する場合がございます。その際には、相談が円滑に進むように、弁護士にお伝えする内容等について、その御相談者の方にアドバイスする場合もございます。　以上です。 204 ◯中村英仁座長【31頁】　相原分科員。 205 ◯相原學分科員【31頁】　この市民相談事業は、市民生活に欠かせない重要な事業でありますが、担当課も本当に苦労なさっているということは、察しております。問題解決に当たっては、専門の相談員に入ってもらって、予算書を見ますと、相当予算額も多いですね。高額になっておりますので、今後も市民の安全・安心を確保するためにも、必要なマンパワーを配備されて、問題解決に少しでも尽力していただければと思います。　この質問は、これで終わらせていただきます。　最後ですけれども、決算書の97ページ、主要な施策の成果報告書42ページ、（48）犯罪被害者等支援事業費についてお伺いしたいと思います。犯罪被害者等支援事業費については、その事業概要についてどのようか、教えてください。 206 ◯中村英仁座長【31頁】　市民相談人権課長。 207 ◯市民相談人権課長【31頁】　事業概要についてでございます。犯罪被害に遭われた方や御家族の方の心に寄り添いまして、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を目指しまして、令和４年４月に施行いたしました秦野市犯罪被害者等支援条例及び実施規則に基づき、県警及び関係機関と連携しまして、総合的な支援を行っています。　具体的には、犯罪被害に遭われた方や御家族への支援としまして、支援金の支給や日常生活等の支援、法律相談、カウンセリングなど、総合支援窓口としての関係機関との連携を図りまして、対応をしております。　また、市民への普及・啓発としまして、県、県警などと関係機関との連携によりまして、犯罪被害者支援講演会ですとか、犯罪被害者週間における啓発コーナーの設置により、周知に努めているところでございます。　以上でございます。 208 ◯中村英仁座長【32頁】　相原分科員。 209 ◯相原學分科員【32頁】　予算額に対して決算額が非常に少ないのですけれども、これはどういった理由ですか。

210 ◯中村英仁座長【32頁】　市民相談人権課長。 211 ◯市民相談人権課長【32頁】　犯罪被害に遭われた方や御家族の方への支援としまして、支援金の支給や配食サービス、一時預かり保育、転居費用助成などの日常生活等支援、法律相談やカウンセリングなどの専門相談支援に合計約144万円の予算を計上させていただいておりました。支援金の支給約10万円のみの対象となったことから、決算額が少ないような状況となっております。　以上でございます。 212 ◯中村英仁座長【32頁】　相原分科員。 213 ◯相原學分科員【32頁】　支援金の支給が２件しかなかったということですけれども、これはいろんな事情があったのかと思うのですが、できるだけ周知して、こういった方々が事業を使えるような形を取ってもらいたいと思います。　支援体制の充実として、市と県警など、関係機関が連携して途切れのない支援を行うことが必要と考えておりますけれども、どのような連携を取っていらっしゃいますか。 214 ◯中村英仁座長【32頁】　市民相談人権課長。 215 ◯市民相談人権課長【32頁】　支援体制につきましては、被害者の方に適切な支援を行うため、支援に必要な情報共有や周知啓発における協力体制について、まず、秦野警察署と協定を締結しております。また、専門相談支援においては、犯罪被害に精通した弁護士による法律相談を行うため、県弁護士会と協定を締結するとともに、専門的なカウンセリングの支援を行うために、認定特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターと契約締結をしています。　いずれにおきましても、被害者の方や御家族が一日でも早く日常生活を取り戻すため、適切な支援を円滑に行うことができるように、市と関係機関との連携により、引き続き、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 216 ◯中村英仁座長【33頁】　相原分科員。 217 ◯相原學分科員【33頁】　これから要望になりますけれども、犯罪被害に遭われた方や御家族の支援、これは種々答弁されているとおり、多岐にわたって努力されているということを理解しました。　予算を使い切るような、この事業を攻めの周知啓発、関係機関と連携していっていただいて、せっかく予算があるわけですから、それをきっちりと使って、こういった方々に支援をするような啓発、広報をしていただければと思っております。　以上でこの質疑を終わります。　私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。 218 ◯中村英仁座長【33頁】　これで、相原學分科員の質疑を終わります。　大塚毅分科員。 219 ◯大塚毅分科員【33頁】　よろしくお願いします。みらいを変える大塚毅です。新人らしく、明るく謙虚に行いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、早速ですが、質疑に移ります。　決算書89ページ、主要な施策の成果報告書29ページ、（20）企画事務費のうち、ウの結婚支援事業について、お伺いいたします。　昨日の総括質疑でも取り上げられ、事業の目的や成果などについて市長から答弁をいただきました。市民の多様な要望に応える行政サービスとして、今後の展開に期待している一人であります。令和４年度は、ＡＩを活用した婚活セミナーを開催しましたが、最初の取組としてセミナー開催とした理由をお伺いいたします。 220 ◯中村英仁座長【33頁】　総合政策課長。 221 ◯総合政策課長【33頁】　新たに結婚支援事業に取り組むに当たり、まずは、20代から30代の公募職員11人（男性５人、女性６人）で構成するプロジェクトチームを設置して検討を行いました。その際、行政が結婚支援事業に取り組む目的や課題の確認、先進自治体の事例研究などのほか、民間事業者の意見も参考にしながら、メンバー自身が参加したい、または参加したくない事業などの視点から検討を進めました。　主な内容としましては、結婚を希望しない人、あるいは、結婚を希望していても、支援は望まない人がいることにも配慮し、特定の価値観の押しつけや不要なプレッシャーとならないよう留意すること、行政の最終的な目標は、人口減少・少子化対策だとしても、その効果の発現や検証には長い年数を要するため、地域活性化や移住・定住への効果なども視野に入れること、そういった点を確認し、また、民間企業や関係団体との連携を前提として検討を重ねました。　その結果、まずは、結婚に意欲のある人が安心して、気軽に参加でき、多様なニーズに対応が可能なセミナーを開催することといたしました。また、参加への抵抗感を減らすため、男性と女性は、あえて別の日程で開催するといった意見もございましたので、それらを参考にし、令和４年度は婚活セミナーを開催したものでございます。　以上です。 222 ◯中村英仁座長【34頁】　大塚分科員。 223 ◯大塚毅分科員【34頁】　ありがとうございます。　婚活をセミナー形式で開催すること、まして、そこにＡＩを取り入れるという非常に斬新なアイデアだと感じました。　事前の公募職員によるプロジェクトチームの設置が生かされているのではないかと推察します。ＡＩについては、様々な分野での導入や活用が進み、社会として期待されているツールの１つと考えています。　今回のセミナーではどのようにＡＩを活用したのか、お伺いいたします。 224 ◯中村英仁座長【34頁】　総合政策課長。 225 ◯総合政策課長【34頁】　昨年度の婚活セミナーは、結婚支援に関する知見を有する専門事業者への委託により実施いたしました。活用したＡＩシステムは、受託事業者が有する独自のシステムです。着席している参加者を30秒程度動画撮影いたしますと、その方の性格、特性やふさわしい相手のタイプなどを診断するといったシステムになっております。　昨年度のセミナーでは、男性、女性、独身の子を持つ親御さんを対象に、それぞれ対象者ごとにセミナーを行いました。いずれの会でも、開催前にお一人ずつ、親御さんも含めてＡＩ診断を行い、体験していただき、その結果をお渡しすることで、その後に開催したセミナーのアドバイスと併せて、その後の結婚に向けた活動への参考のきっかけとしていただく、そういった目的で行いました。　以上です。 226 ◯中村英仁座長【34頁】　大塚分科員。 227 ◯大塚毅分科員【34頁】　ありがとうございます。　ここから要望になりますが、ＡＩの活用がこんなところまで及んでいるのかと驚くばかりであります。確かに、ＡＩ診断と言えば、興味も湧き、なかなか一歩を踏み出せない市民の参加意欲にもつながる斬新な取組だと感じます。国の少子化対策重点事業でも、ＡＩをはじめとしたマッチングシステムの高度化が対象事業になっており、こうした新しい技術も積極的に取り入れていただくとともに、秦野の独自性との融合も図っていただきたいと考えます。　秦野では、以前から若手商業者秦野あきんど育成会が開催する「本気」と書いて「本気（マジ）婚」というマッチング事業を開催しています。そこでは多くのカップルが誕生するなど、成果も上げております。今後の展開として、本年度もバスツアーやマッチング事業を開催するとお伺いしております。ぜひ秦野の独自事業である本気（マジ）婚との融合を図るとともに、様々な団体、関係機関との相互連携をはじめ、担当課をまたいでの連携も模索していただき、さらなる事業の充実に努めていただけますと、幸いです。よろしくお願いします。　続きまして、２つ目の質問に移ります。　決算書89ページ、主要な施策の成果報告書30ページ、（22）通学路安全対策事業費です。こちらは教育部が中心となり、建設部、くらし安心部、秦野警察署と連携して進めていると認識しております。　その中で、くらし安心部地域安全課が所管しております交通安全の啓発看板と路面シールの設置状況について、それぞれの地区別の設置数についてお伺いいたします。 228 ◯中村英仁座長【35頁】　地域安全課長。 229 ◯地域安全課長【35頁】　地域安全課では、通学路安全対策について、短期間で可能な対策として、交通安全に関する啓発看板や路面シールの設置を実施しており、スピード感を持ったきめ細かい対応により、児童・生徒の交通事故未然防止に努めました。　御質問の啓発看板の設置数についてですが、まず、新たに設置したものについては、本町地区２枚、南地区３枚、東地区８枚、北地区３枚、大根地区６枚、鶴巻地区３枚、西地区９枚の合計34枚です。破損したり、老朽化した看板を付け替えた数は、本町地区５枚、東地区１枚で、合計６枚です。　次に、路面シールの設置数についてですが、新たに設置したものが、南地区12枚、東地区２枚、北地区６枚、大根地区５枚、鶴巻地区２枚、西地区16枚で、合計43枚です。破損、老朽化した路面シールを付け替えた数は、本町地区で１枚となります。　以上です。 230 ◯中村英仁座長【35頁】　大塚分科員。 231 ◯大塚毅分科員【35頁】　こちらは要望に移ります。地区により設置件数に差があり、交通事情により生じている差だと推察しております。特に北地区については、比較的見通しのよい、広い道路事情から設置件数は少ない状況ですが、新東名高速道路の秦野丹沢スマートインターチェンジの供用が開始され、周辺の交通の流れが変化しております。さらには、全線開通した場合、現在の７倍の１日５万台の交通量と聞いております。所管課が幾つかまたがる状況になるかもしれませんが、地域、学校からの要望に対応することだけではなくて、交通集中箇所の変化を想定して、通学路安全対策を御検討いただけますと、幸いです。よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質疑に移ります。　決算書95ページ、主要な施策の成果報告書39ページ、（41）市民活動サポートセンター維持管理費となります。市民活動によって秦野のまちの課題を解決できると私自身、本気で考えております。私も議員になる前から、市民活動を中心に活動をしてまいりました。　そんな中、市民活動の拠点として、多くの団体に利用されております市民活動サポートセンターについて、事業費の内訳と利用状況をお伺いいたします。 232 ◯中村英仁座長【36頁】　市民活動支援課長。 233 ◯市民活動支援課長【36頁】　市民活動サポートセンター維持管理費の事業費の内訳と利用状況について、お答えいたします。　最初に、事業費の内訳ですが、総事業費570万4,478円のうち、電話やインターネットプロバイダー料金にかかる役務費として６万378円、市民活動サポートセンターの管理運営委託料として564万4,100円となっています。　次に、利用状況ですが、コロナ禍前の平成27年度から令和元年度の５年間の平均利用者数は3,345人でしたが、コロナ禍における感染予防対策として、一時会議室の利用を停止した期間などもあり、令和２年度は1,154人、令和３年度は1,341人でした。令和４年度は、コロナ禍も収束の兆しが見え始め、社会活動が徐々に回復してきたこともあり、1,908人と増加に転じました。　以上です。 234 ◯中村英仁座長【36頁】　大塚分科員。 235 ◯大塚毅分科員【36頁】　ありがとうございます。　新型感染症の収束に伴い、2,000人近い利用者へと回復し、コロナ禍前の３分の２程度とお伺いいたしました。利用者からの改善要望など、アンケート調査は行っていますでしょうか。また、どのような御意見か、お伺いいたします。 236 ◯中村英仁座長【36頁】　市民活動支援課長。 237 ◯市民活動支援課長【36頁】　利用者からの改善要望などのアンケート調査について、お答えします。　令和３年度に、市民活動サポートセンターの利用実態やニーズを把握し、施設の在り方を検討するため、はだの市民活動団体連絡協議会加盟団体、いわゆるれんきょうと、市民活動サポートセンター利用登録団体を対象にアンケート調査を実施いたしました。　アンケート調査の結果の内容を一部御紹介しますと、市民活動サポートセンターから発信してほしい情報について伺ったところ、一番多かった回答が、「市民活動団体の情報」の28％、２番目に多かった回答が「助成金・補助金などの情報」の22％、３番目に多かった回答が「サポートセンターの主催事業の情報」の20％でした。　そのため、市民活動サポートセンターでは、年４回発行している「れんきょう通信」での市民活動団体の紹介や、年２回発行しているチャレンジ！ＴＨＥボランティアでのボランティア募集を市内中学校に加え、高等学校の全生徒に配布するなど、市民活動団体の活動内容やボランティア情報などを広く周知しています。　また、利用実態といたしまして、利用する、または利用したい曜日として一番多かった回答が、土曜日の20％、２番目に多かった回答が、日曜日の15％であり、利用する、または利用したい時間帯について、一番多かった回答は、午前中の51％という結果でした。　以上です。 238 ◯中村英仁座長【37頁】　大塚分科員。 239 ◯大塚毅分科員【37頁】　ここからは要望になります。　コロナ禍前の状況を考えますと、現在の市民活動サポートセンターの利用状況からしますと、まだまだ利用者を増やすことは可能だと感じております。また、アンケートについては、れんきょうの加盟団体と市民活動サポートセンターの利用登録団体の調査とお伺いいたしました。潜在的に活動拠点を必要としている市民団体がほかにもあると推察しております。ふだん公民館を利用している団体にも市民活動サポートセンターを利用してもらうことで、公民館の利用団体の分散にもつながると感じております。潜在的な市民団体にも利用を呼びかける周知をお願いいただけますと、幸いです。　以上となります。 240 ◯中村英仁座長【37頁】　これで、大塚毅分科員の質疑を終わります。　八尋伸二分科員。 241 ◯八尋伸二分科員【37頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　主要な施策の成果報告書26ページ、（12）広報宣伝費について、質疑をさせていただきます。　こちらのほうに、イ、ホームページ等による情報発信において、「市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、双方向で広がりのある情報発信力を生かした取組を推進した。」と書かれておりますが、双方向とは具体的にどのようなものなのか、お聞かせください。 242 ◯中村英仁座長【37頁】　広報広聴課長。 243 ◯広報広聴課長【37頁】　市公式ＬＩＮＥにつきましては、コロナ禍の令和２年12月に開設いたしまして、今年の12月で３年が経過をいたします。感染防止対策やワクチン接種をはじめ、市に関する情報を市民の皆様に素早く確実にお届けするほか、チャットボットによる手続案内やごみの分別のキーワード検索など、市民生活をサポートする各種機能を備えております。　中でも市民レポート機能は、気軽に写真を撮影でき、位置情報を送信できるスマートフォンの機能を使いまして、道路のトラブル、公園遊具のトラブル、ごみの不法投棄に関する通報を受け付けるものでございます。市でも定期的にパトロール等を行っておりますが、市民の皆様の御協力のおかげで、道路損傷や不法投棄などの素早い把握と、より迅速な対応につながっているものでございます。　以上です。 244 ◯中村英仁座長【37頁】　八尋分科員。 245 ◯八尋伸二分科員【37頁】　ＬＩＮＥで通報ができるという市民レポート、これが主に双方向ということだと思います。　御答弁いただいた、市公式ＬＩＮＥの登録者数は、数日前ですが、２万4,722件だったと記憶しておりますけれども、令和４年度までの推移は、どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。 246 ◯中村英仁座長【38頁】　広報広聴課長。 247 ◯広報広聴課長【38頁】　友だち登録者数につきましては、開設から１か月ほどで１万人を超えまして、その後も順調に伸びている状況でございます。　近隣市と比較いたしますと、総人口に占めます市公式ＬＩＮＥの登録者数の割合につきましては約15％と、県央八市の中で座間市に次ぐ２番目の高さとなっております。　なお、１位の座間市につきましては、新型コロナワクチン接種予約をＬＩＮＥで行えるようにしていたことが高い登録率の大きな要因と考えられます。予約機能のない自治体の中では、本市の割合は高い水準を保っておりますが、より多くの皆様に御利用いただけるように、引き続き、登録の促進に取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 248 ◯中村英仁座長【38頁】　八尋分科員。 249 ◯八尋伸二分科員【38頁】　すばらしいですね。感動しました。ＬＩＮＥで県内２位ということで、多くの市町が公式ＬＩＮＥをやっているとは思うのですけれども、座間市に次ぐということで、コロナのワクチン登録が、本市はちょうど中国とのＬＩＮＥの契約があるのではないかという情報が流れ、市民からも不安な話がかなり私のところにも届きましたし、確認をしたところ、それはやらないという判断をされたということは記憶に新しい部分でございますが、改めて高い評価をさせていただきたいと思います。　そして、この市公式ＬＩＮＥと別に、市公式ユーチューブ「はだのモーピク」というものがございまして、現在、491本の動画が公開されていて、チャンネル登録が4,320人ということで、こちらはどのように令和４年度を評価されているのか、お伺いします。 250 ◯中村英仁座長【38頁】　広報広聴課長。 251 ◯広報広聴課長【38頁】　市公式ユーチューブ「はだのモーピク」につきましては、従来の文字や画像情報だけではなく、映像による効果的なシティプロモーションを行っていくことを目的に、平成27年11月に運用を開始いたしました。開始当初は、市制60周年記念事業で作成しました記念動画４本のみを公開しておりましたが、より多くの方々に本市の魅力をお届けできるよう、その後も新たな動画作成に取り組んでまいりました。　特に、令和４年１月から開始いたしました、市の最新情報をタイムリーに発信いたします「今週のハダノＮｅｗｓ」を公開してからは、市公式ＬＩＮＥでのお知らせによる相乗効果もございまして、令和４年度には全体の再生回数が100万回を超えるなど、映像による効果的なシティプロモーションにもつなげられたと考えております。　一方、チャンネル登録者数についても、令和２年３月末時点では393人だったものが、本年３月末には3,991人と、３年間で約10倍につながるなど、引き続き、魅力の発信に努めたいと思っております。 252 ◯中村英仁座長【39頁】　八尋分科員。 253 ◯八尋伸二分科員【39頁】　非常にいい数値で上昇しているという評価をされているということでした。　私も閲覧数で分析をしてみました。一番多かったのは、「中学生英語スピーチコンテスト」が13万回ということ。次いで、「５分に凝縮秦野の魅力『総合編』」で、これが３万8,000回ということ。そして、３番目が西幼稚園の「かえるのたいそう」が３万7,000回ということで、これは多分、コロナ禍のときに園児に対して発信をして、園児の皆さんに見てもらおうということが、西幼稚園ではあったのかなと思います。　また、はだのふるさと大使で２万6,000件というのが１つだけありまして、ほかのものは3,000件にとどまっているのですが、「春風亭一左のおうち寄席」ということで、「寿限無」という題で、「寿限無」の内容を公開しているものがあるのですが、これは登録数を大きく上回る再生回数となっておりまして、その要因とか、再生する動画の傾向とか、どのように分析をされているのか、お考えをお聞かせください。 254 ◯中村英仁座長【39頁】　広報広聴課長。 255 ◯広報広聴課長【39頁】　新型感染症の流行により、外出自粛が続いた令和２年以降、「おうち時間をより楽しく」をテーマに様々な動画を公開しており、今、八尋分科員から御紹介がありました、「春風亭一左のおうち寄席」は、まさに緊急事態宣言下でも自宅で楽しい時間を過ごしていただきたいという思いから作成したものになります。

　スマートフォンの普及によりまして、動画視聴が一般化し、チャンネル登録者数も安定して増加しておりますが、ユーチューブの視聴に関しましては、特にチャンネル登録をしていないユーザーも多く、潜在的な視聴者にアプローチするには、いかに興味、関心のあるキーワードを盛り込んで検索結果に表示させるか、関連動画のお勧めに表示させるかが鍵になると考えております。　実際に、「中学生英語スピーチコンテスト」や「春風亭一左のおうち寄席」は、英語や落語、特に有名な演目でもございますので、「寿限無」への関心の高さから、秦野に直接関わりのない層にも視聴いただけことで、これだけの再生回数につながったものと思われます。　また、西幼稚園の動画のように、お子さんや学生の方が出演をいたします動画は、御本人や御家族など、関係者により複数回視聴されるため、再生回数は伸びる傾向にあったと見込んでおります。　こうした傾向を踏まえながら、今後も、市の施策や観光情報などの動画を継続的に公開いたしまして、チャンネル登録者数以外の皆様の目に触れる機会をつくることで、本市のＰＲにつなげていきたいと考えます。　以上です。 256 ◯中村英仁座長【39頁】　八尋分科員。 257 ◯八尋伸二分科員【40頁】　ありがとうございます。　今、御答弁いただいたとおりだと思います。私もユーチューブをやっているのですが、登録者数が114件ということで、非常に少なく全然伸びません。驚くほど伸びないのでびっくりしておりましたが、やはり見てもらうことに意義があって、先ほど言われているとおり、関係者が多ければ多いほど、見る可能性が高いということで、市の皆様方が広報したいこと、そして、市民の皆さんに伝えたいこととなると、やはり関係する人を多くつくるような動画作成をすれば、皆さんに伝わるのかなと思いますので、ぜひその点に注意しながら、これからも頑張ってください。よろしくお願いします。　次にまいります。　主要な施策の成果報告書の30ページ、（21）交通安全思想啓発指導費いうところで、質問をさせていただきます。　説明には、「トラビック」というものが記載されていますが、これはどういったものなのか、改めてお伺いをさせていただきます。 258 ◯中村英仁座長【40頁】　地域安全課長。 259 ◯地域安全課長【40頁】　「トラビック」とは、交通安全を意味するトラフィック・セーフティーとエアロビックを掛け合わせた、いわゆる造語であり、神奈川県警察と神奈川県エアロビック連盟が共同で開発した高齢者向け交通安全教育プログラムです。例えば、広く親しまれている童謡のメロディーを替え歌のようにして、交通安全に関する歌詞をのせて、それを歌いながら曲に合わせて体を動かすといったもので、交通事故の防止に対する意識の高揚と身体機能の維持を図ることを目的としています。　なお、本市が行う高齢者向けの交通安全教室でも取り入れております。　以上です。 260 ◯中村英仁座長【40頁】　八尋分科員。 261 ◯八尋伸二分科員【40頁】　ありがとうございます。　私も検索して、ああ、そうなのかと分かったのですが、地域安全課長に歌ってもらえるのかと思って期待したのですが、歌ってもらえないようで、非常に残念です。　高齢者の交通安全教室での実績というのは、どのような形になっているのか、お伺いしたいと思います。 262 ◯中村英仁座長【40頁】　地域安全課長。 263 ◯地域安全課長【40頁】　「トラビック」を取り入れた高齢者向けの交通安全教室は、令和４年度６回実施し、参加者は130人となっています。　以上です。 264 ◯中村英仁座長【40頁】　八尋分科員。 265 ◯八尋伸二分科員【40頁】　130人と聞いて、比較的多いなという印象は少しあります。　そして、オのところに、高齢者安全運転診断の実施、「高齢者に対して安全運転診断を実施し、安全運転のための啓発を行った。」と書いてありますが、具体的にどのような診断をされたのか、お伺いいたします。 266 ◯中村英仁座長【41頁】　地域安全課長。 267 ◯地域安全課長【41頁】　高齢者安全運転診断とは、まず、受診者がふだん運転している車両にドライブレコーダーを取り付けて、約２週間の運転状況を録画し、事業者がその映像を分析して、運転診断書と運転映像のＤＶＤを作成します。受診者は、その運転診断書を基に、自分が実際に運転していた映像を見ることによって、自らの運転を客観的に知ることができ、今後の安全運転につなげてもらうというものであります。　以上です。 268 ◯中村英仁座長【41頁】　八尋分科員。 269 ◯八尋伸二分科員【41頁】　ありがとうございます。　ドライブレコーダーで撮って、それを客観的に見るということは、非常にいいことかと思いますが、その結果は、どのような傾向が見られたのか、お伺いしたいと思います。 270 ◯中村英仁座長【41頁】　地域安全課長。 271 ◯地域安全課長【41頁】　まず、受診者の内訳についてですが、60歳代の方が１人、70歳代の方が15人、80歳代の方が３人、受診していただきました。　診断結果の傾向についてですが、こちらは個人による差が大きく、一概に傾向を申し上げることは難しいところがありますが、診断後に実施したアンケートで多かった回答として、「自分では安全運転に問題がないと思っていたが、安全運転が形式的になっており、目視での確認が不十分であることに気がついた」ですとか、「左折時に一旦右側に膨らんでしまうなどの癖が分かった」などの意見をいただき、多くの方に自分の運転を見直すいいきっかけになったと感じていただくことができたと思っております。 272 ◯中村英仁座長【41頁】　八尋分科員。 273 ◯八尋伸二分科員【41頁】　ありがとうございます。　これは聞き取りをさせていただいたときに、現在、この診断はもうされていないということで、アンケート形式のものになっているということで、いろいろお話をさせていただきましたが、私個人的に言うと、高齢者の方々でドライブレコーダーをつけている方というのは、まだまだ少ないのではないかと思っています。分析ももちろんなのですが、チャンスとしてどのようにとれるか、そして、それをさらに分析して癖が分かるということは非常にいいことだと思いますので、また、チャンスがありましたら、そういったトライをしていただければいいのかなと思うのですが、なかなか受けてもらえる人がいなかったという話もされていましたので、どうしたら受けてもらえるようになるのかというところも含めまして、これから、さらに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次にまいります。　主要な施策の成果報告書50ページの（62）連絡所経費というところで、質問をさせていただきたいと思います。　昨年の発行数と比較して、マイナス3,222件となっていますが、その要因は何だったのか、お伺いいたします。 274 ◯中村英仁座長【42頁】　戸籍住民課長。 275 ◯戸籍住民課長【42頁】　令和４年度と令和３年度の証明書発行件数についてですが、場所別に比較いたしますと、連絡所は3,222件の減少ですが、本庁舎が846件の増加、コンビニ交付サービスも5,657件の増加となっており、全体では、3,281件の増加となっております。　このことから、これまで本庁舎に来庁せずに、連絡所で証明書を取得していた方が、コンビニ交付サービスを利用して証明書を取得したことで、連絡所の発行件数が減少したものと考えられます。　以上です。 276 ◯中村英仁座長【42頁】　八尋分科員。 277 ◯八尋伸二分科員【42頁】　本庁舎、そして、マイナンバーカードもかなり影響したのかなと思っています。多くの連絡所が、マイナンバーカードによるコンビニ交付をすることによってマイナスになるという中で、北公民館と鶴巻温泉駅、この２か所がプラスになっているということですが、これは何か要因があったりするのでしょうか。 278 ◯中村英仁座長【42頁】　戸籍住民課長。 279 ◯戸籍住民課長【42頁】　新型感染症の感染拡大以降、本庁舎ロビーの混雑回避のため、連絡所の積極的利用について広報、ＳＮＳ、チラシ、掲示物などで周知を図っておりますが、御指摘の北公民館と鶴巻温泉駅に特化したものではございません。全ての連絡所を同様に取り扱っております。　また、北公民館と鶴巻温泉駅付近の居住環境が大きく変化したということもございませんので、原因については把握できておりませんが、令和３年度と令和２年度を比較いたしますと、このときは、大根公民館と堀川公民館のみプラスで、ほかの連絡所は全てマイナスとなっております。件数も極端に多いということもございませんので、特筆すべき要因はなかったと考えております。　以上です。 280 ◯中村英仁座長【42頁】　八尋分科員。 281 ◯八尋伸二分科員【42頁】　分析した結果、許容範囲の増加だったのかなと思います。　先ほどもちょっとお話ししましたが、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付に移行した方も多いのではないかと思いますが、今後もコンビニ交付が多くなると予想されているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 282 ◯中村英仁座長【42頁】　戸籍住民課長。 283 ◯戸籍住民課長【42頁】　これまでの年度ごとのコンビニ交付サービスの利用実績を見ますと、サービスを開始した令和２年度は、２か月間のみの運用であったことから、発行件数は640件、月平均320件でしたが、マイナンバーカードの普及率の増加に比例し、令和３年度は6,137件、月平均511件、令和４年度は１万1,794件、月平均983件、今年度は８月末までに7,589件、月平均1,518件となっております。　コンビニ交付サービスは、全国約５万6,000店の店舗で、朝６時半から夜11時まで、店内に設置されたマルチコピー機から簡単な操作で証明書を取得することができます。　本市の利用状況を見ますと、市外店舗の利用率が21％、市役所や連絡所の窓口受付時間外が36％となっており、市外に通勤される方が出勤前や退勤後に、職場付近のコンビニエンスストアで買物ついでに証明書を取得するといった、それぞれの生活スタイルに合った利用が可能です。こうした利便性の高さから、今後も利用件数が増加していくことが予想されます。　以上です。 284 ◯中村英仁座長【43頁】　八尋分科員。 285 ◯八尋伸二分科員【43頁】　ありがとうございます。　時間外に発行できるということが、利便性的には高いのかと思います。私は、市外で取ることが可能なので、そちら側の利便性なのかなと思ったのですが、分析したところ、市内の時間外に利用しているところが多いのではないかということでしたので、そういったＰＲもぜひしていただければいいかなと思います。　そして、このコンビニ交付が多くなると、連絡所での利用がさらに少なくなっていくのではないかと思いますが、将来的に連絡所を減らすとか、そういった取組というのは考えているのでしょうか、お伺いいたします。 286 ◯中村英仁座長【43頁】　戸籍住民課長。 287 ◯戸籍住民課長【43頁】　全体の証明書発行件数は、令和４年度は一時的に回復しましたが、減少傾向にあることや、コンビニ交付サービスの普及により、連絡所における証明書発行件数については、今後も減少していくことが想定されます。　しかしながら、連絡所では、コンビニ交付サービスの対象とならない証明書を扱っていることに加え、特に駅連絡所については、駅構内や駅前といった、アクセスしやすい立地環境を生かし、各課の行政情報の発信、図書の貸出し・返却、市営駐車場回数券の販売、観光案内など、証明書の発行以外にも身近な行政サービスの提供の場所として、多くの市民の皆様に御利用いただいているという側面もございます。　こうした部分とのバランスを考慮しながら、将来的な在り方について検討していきたいと考えております。　以上です。 288 ◯中村英仁座長【43頁】　八尋分科員。 289 ◯八尋伸二分科員【43頁】　ありがとうございます。ぜひバランスを考えながら、今後、検討していただければいいかなと思います。　少し意見交換をさせていただいたときに、面白いなと思ったのは、戸籍謄本の発行が最近多くなったということで、これは何だろうという話をしていて、お聞きしたところ、パスポートの申請が多くなってきたのではないか、経済活動が多くなってきたのではないか、そういったことも、実は、戸籍謄本を取るとか、証明書を取るとか、そういったところで分かると、非常に面白いことが分かったのですが、今のところ、何に利用すればいいのか分からないので、これからまた、そういったところも検討していただいて、進めていただけるといいかと思います。　以上で終わります。 290 ◯中村英仁座長【44頁】　これで、八尋伸二分科員の質疑を終わります。　古木勝久分科員。 291 ◯古木勝久分科員【44頁】　それでは、よろしくお願いします。　主要な施策の成果報告書の25ページ、（11）「広報はだの」等発行事業費について、お尋ねをしたいと思います。　広報はだのは、１回約５万部発行され、新聞折り込みは約４万部、それから、戸別配布が約4,500部ということですが、これにかかる費用はどれくらいでしょうか。 292 ◯中村英仁座長【44頁】　広報広聴課長。 293 ◯広報広聴課長【44頁】　御質問いただきました広報紙の費用につきまして、まず、折り込みにつきましては、595万5,898円、戸別の配布につきましては、277万3,749円でございます。 294 ◯中村英仁座長【44頁】　古木分科員。 295 ◯古木勝久分科員【44頁】　ありがとうございます。　この新聞折り込みの約４万部と戸別配布約4,500部というのは、昨年度の世帯数、平均でいうと、ざっくり７万2,000世帯の約60％で、残りの40％については、現物の広報がお宅には届いている。あるいは、公共施設に取りに行くとか、そういった手だてはあるのですけれども、あとの場合はほとんどインターネットで御覧いただく、そういう理解でよろしいのでしょうか。 296 ◯中村英仁座長【44頁】　広報広聴課長。 297 ◯広報広聴課長【44頁】　広報紙の配布につきましては、今、古木分科員からお話をいただきました新聞への折り込み、また、戸別配布のほか、令和４年度からデジタル版広報も新たに開始させていただいておりますので、こちらを御覧いただく方がいらっしゃるものと思います。　以上です。 298 ◯中村英仁座長【44頁】　古木分科員。 299 ◯古木勝久分科員【44頁】　ウェブサイトへのアクセスのカウント数は、本市として把握できていますか。 300 ◯中村英仁座長【45頁】　広報広聴課長。 301 ◯広報広聴課長【45頁】　ホームページへのアクセス数につきましてはカウントできておりますが、申し訳ございません、今、手元に数字はございません。 302 ◯中村英仁座長【45頁】　古木分科員。 303 ◯古木勝久分科員【45頁】　今後、カウントできるようなシステムは構築できないでしょうか。 304 ◯中村英仁座長【45頁】　広報広聴課長。 305 ◯広報広聴課長【45頁】　こちらの御覧いただく件数については、今、ホームページのお話だと思いますが、デジタル版広報の登録者数については、約3,000件の登録がございますので、ホームページの閲覧については確認できますが、実際に広報紙、ＰＤＦというファイルでの閲覧についての確認ができるかどうかは、確認したいと思います。 306 ◯中村英仁座長【45頁】　古木分科員。 307 ◯古木勝久分科員【45頁】　できるだけ多くの人にじかに広報紙を見ていただくために、例えば、平塚市などは、全戸配布をしております。このような取組というのは、恐らく高額で、なかなか難しいという答えが返ってくると思うので、特に質疑はしませんけれども、可能性としたら、検討していただきたい、これは要望であります。　毎月、公益社団法人日本広報協会が出している月刊「広報」という、私もたまに読んだりもしていますが、月刊「広報」の中によく書いてあるのは、広報効果測定という言葉があります。この広報効果測定という言葉を御理解されていると思うのですけれども、インターネットで調べても出てきます。限られた予算を有効に使う、効果的で効率的な広報のために、効果測定は欠かさないと言われております。効果測定の項目をお読みいただければ、このようなことが記述されております。　そこで、お伺いします。広報効果測定には様々な方法があると思うのですけれども、内部的には、全庁的なモニター制度、広報会議、あるいは、外向けには、読者アンケート、読者満足度調査、通信員モニター制度などがあると考えられます。本市としては、どのような広報効果測定を実施されているのか、お答えいただけますか。 308 ◯中村英仁座長【45頁】　広報広聴課長。 309 ◯広報広聴課長【45頁】　効果測定というお話でございますが、広報はだのに関しますアンケートにつきましては、令和２年２月15日号から電子申請システムを利用しました紙面アンケートを行っております。その号で特集しました施策等に関する質問や、広報紙全般に関する御意見などを回答いただくものでございます。　各号によってばらつきはございますけれども、多いときでは100件を超える回答をいただくこともございます。　以上です。

310 ◯中村英仁座長【45頁】　古木分科員。 311 ◯古木勝久分科員【45頁】　それは、全庁的にやっておられますか。 312 ◯中村英仁座長【46頁】　広報広聴課長。 313 ◯広報広聴課長【46頁】　申し訳ございません。全庁的な内容につきましては、広報はだの作成に当たりまして、全庁的に効果的な広報活動が行えるようにするため、広報広聴課への情報提供のパイプ役といたしまして、各課等に広報広聴担当者を配置しているということでございます。　まず、この広報広聴担当者につきましては、広報の役割をはじめとしまして、各課で作成します原稿作成時の注意事項などの理解を深めていただくため、毎年開催しております広報広聴担当者会議に参加していただきまして、各課の職員に共通認識を持っていただき、効果的な広報活動を行えるような形での場としております。　以上です。 314 ◯中村英仁座長【46頁】　古木分科員。 315 ◯古木勝久分科員【46頁】　庁内での会議は年何回ぐらい開いて、どういったメンバーでやっていらっしゃいますか。 316 ◯中村英仁座長【46頁】　広報広聴課長。 317 ◯広報広聴課長【46頁】　繰り返しになりますけれども、各課等に１人、広報広聴担当者を配置しております。その会議の開催につきましては、毎年１回開催をしている状況です。　以上です。 318 ◯中村英仁座長【46頁】　古木分科員。 319 ◯古木勝久分科員【46頁】　年１回では、少ないのではないかと思うのですね。やはり課としては、全庁的に見て、例えば、部の庶務担当の方が、こういった広報にしていただきたいと、来年はこういった年だから、こういったところに広報計画を出していただいたり、そういった流れから１年間やってみて検証するとか、どういう効果があったか、なかったのか、こういった会議が、私は行われているのかなと思っていたのですが、今のお話ですと、日常の忙しさに非常に追われているというイメージが湧いています。　先ほども少し話題に出ましたけれども、広報効果測定の中には、ただ、既読率だとか、視聴率だとか、あるいは閲覧率、これはイコール広報効果ではないということが月刊「広報」に書かれています。読んだ、見た結果、その人の意識や行動にどのように影響、例えば、興味、関心、理解、共感、態度変容、行動を及ぼしたのか、これらを視野に入れて、様々な広報後の効果を掌握することが広報効果測定ですと、このようなことが書かれています。これはインターネットで御覧いただいても、お分かりいただけると思います。代表的なマネジメントシステムであるＰＤＣＡを回していくということだと思いますけれども、ぜひ広報活動にそういったことを取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 320 ◯中村英仁座長【46頁】　広報広聴課長。 321 ◯広報広聴課長【46頁】　現在のところ、ＰＤＣＡ、第三者によります紙面の評価等も含めて、特に行っておりませんが、まずは、現在、発行しております広報につきましては、平成28年７月に広報紙のデザインも大きく変更した時期がございました。この年の12月にウェブアンケートで調査を行いましたところ、「読みやすい」という回答を６割いただいたということで、まず、この時点で一定の評価を得られているものと認識しております。　また、毎年、神奈川県の広報コンクールに広報紙を応募しておりまして、審査委員会によります国立国語研究所や神奈川新聞社などに所属いたします３人の審査員のほうから講評をいただいておりますので、そちらの講評内容につきましては、紙面の参考にさせていただいて、皆さんにより読んでいただける広報紙の作成に努めております。　以上です。 322 ◯中村英仁座長【47頁】　古木分科員。 323 ◯古木勝久分科員【47頁】　日刊紙もページ展開というのはある程度決まっております。以前も申し上げましたけれども、本市の広報紙にはシリーズ物、あるいは、連載物、例えば、地域を紹介するコーナー、生活に密着した消費者相談コーナーというものは非常に少ないのかなと。いろいろ考えられるのですけれども、日々行政広報というのは、記事が盛りだくさんだなと、担当者泣かせというか、非常にスペースが問題になってくると思うのですけれども、その辺は創意工夫してやっていただきたいと思います。　「広報はだの」等発行事業費の質疑は、これで終わります。　次に、主要な施策の成果報告書の27ページ、（14）広聴事業費です。広聴というのはどういうことなのか、定義はなかなか難しいのですけれども、一般論としては、行政に対する住民の意見、要望を収集し、住民の声を政策に反映するというところが多いようであります。　ある公務員研修所の発行している職員ハンドブックには、「広聴とは、住民と行政とのヒューマンな交流の中で、住民の自治を育み、行政への参加を促し、費用対効果を上げている」、このようなことが明記されておりました。　そこでお伺いします。本市には、「わたしの提案」というコーナーがあります。そこにはその人を特定する住所が必須になっています。一方、同じような広聴活動の仕組みには、お問い合わせフォームというものがございまして、そこには、住所が必須になっておりません。ここに違いを設けている理由は何でしょうか。 324 ◯中村英仁座長【47頁】　広報広聴課担当課長。 325 ◯広報広聴課担当課長【47頁】　市のホームページからのお問い合わせフォームにつきましては、市役所での各種手続や仕事内容などについての問合せを想定しております。そのため、住所の入力がなくてもお答えする必要があると考えているため、必須項目とはしていません。　「わたしの提案」制度につきましては、気軽に市政に参加していただくために、市民の皆様からの御意見、御提案をお寄せいただく制度です。今後の市政運営に生かすことを目的としており、市民の皆様と信頼関係を築きながら対応していただきたいと考えており、住所の入力をお願いしているところです。 326 ◯中村英仁座長【48頁】　古木分科員。 327 ◯古木勝久分科員【48頁】　それぞれ御丁寧な説明、ありがとうございます。　お問い合わせフォームは、各種手続だとか、仕事内容などについて、電話でもお答えしている内容の問合せを想定されている、したがって、個人を特定する必要がないと、全く私もそのとおりだと思います。　しかし、お問い合わせフォームは、「わたしの提案」同様に、御意見や御提案が含まれています。寄せられています。現実的には、電話の問合せとは異なりますから、お問い合わせフォームとの整合性を考慮していくならば、公平性が保たれないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 328 ◯中村英仁座長【48頁】　広報広聴課担当課長。 329 ◯広報広聴課担当課長【48頁】　問合せメールのルールの統一という点につきましては、適切に対応するために、基本的ルール、回答判断基準等を広報広聴課で作成し、令和４年６月に各課に周知しており、そちらのほうで運用しております。この基本的なルールにつきましては、必要に応じて対応を見直し、適切に対応していきたいと考えております。　以上です。 330 ◯中村英仁座長【48頁】　古木分科員。 331 ◯古木勝久分科員【48頁】　県内の自治体の取組を調べてみました。圧倒的多数の自治体は、住所要件が必須でした。　先ほど紹介させていただきました、ある公務員研修所の職員ハンドブックにあった、住民と行政とのヒューマンな交流を構築しつつ、費用対効果を生かし、かつ、十分な個人情報の守秘義務を守りながら、信頼関係という観点から基本的なルールとして、住所は必須とすべきは道理にかなっていると思いますが、いかがでしょうか。 332 ◯中村英仁座長【48頁】　広報広聴課担当課長。 333 ◯広報広聴課担当課長【48頁】　先ほども申し上げましたとおり、基本的ルール、回答判断基準を広報広聴課で作成しております。メールの内容につきましては、御質問、御要望、御意見など、多岐にわたっており、回答希望があるものについて、住所がないということを理由に一律に回答をしないという判断は困難であると考えております。基本的ルールを定めている中で、回答判断基準を示しておりますが、トラブル未然防止の一例として、送信者の方に名前、住所、電話番号などを教えていただき、詳細をお伺いしたいという内容の返信例を示しており、お互いの信頼関係を築くために、そのような対応をさせていただいております。　以上です。 334 ◯中村英仁座長【49頁】　古木分科員。 335 ◯古木勝久分科員【49頁】　相手の存在証明とか、そういったものがないので、ヒューマンな関係は、私はできないと思います。　次の質疑に移ります。　主要な施策の成果報告書の29ページ、（19）公共施設再配置推進事業費について、お尋ねをします。　公共施設等総合管理計画について、時点修正を行ったという、具体的な内容はどのようか、御説明をお願いします。 336 ◯中村英仁座長【49頁】　行政経営課長。 337 ◯行政経営課長【49頁】　御質問にありました時点修正の内容でございます。公共施設等総合管理計画につきましては、平成29年３月に策定しておりますが、その際は、平成28年４月現在の内容で策定しておりますので、本市の取組状況、あるいは、市道の再編などを踏まえまして、令和３年４月時点の内容に修正をしております。　具体的な修正点としましては、主に３点ございます。　１点目は、いわゆる箱物の総量の修正になります。令和３年までの間に、はだの丹沢クライミングパークやヤビツ峠レストハウス、あるいは、中学校給食のために設置されました中学校のエレベーターなど、新たに加わった施設がありますので、その点は修正しております。　２点目は、インフラ等の総量の修正になります。市道の路線数や総延長、また、上下水道の延長などを修正しております。　３点目は、箱物やインフラの将来経費の推計の修正になりまして、令和３年からの40年間の数字に見直しをしております。　以上です。 338 ◯中村英仁座長【49頁】　古木分科員。 339 ◯古木勝久分科員【49頁】　ありがとうございます。　公共施設の再配置に関する方針には、量から質への転換、「備えあればうれいなし」というフレーズがあります。箱物の床面積を減らしながら、市民サービスを向上させていくことを縮充と表現され、取組を進めていくと述べられています。　先ほどの御答弁では、箱物の総量が増えているということだが、一方では、公共施設再配置計画では、当初計画では31.3％の削減目標であったものが、第２期計画では27.4％に削減目標が減らされている。今後、増えているものをどのように縮充を図っていかれるのか、お答えいただけますか。 340 ◯中村英仁座長【49頁】　行政経営課長。 341 ◯行政経営課長【49頁】　ただいまの削減目標が減っているという点につきましては、公共施設再配置計画の改定のタイミングで、それぞれの施設の更新時期を踏まえて再計算をしたことで、計算上の40年の期間では、削減目標が減少したということになりますけれども、これにつきましては、公共施設保全計画におきまして、構造体の耐用年数を加味した更新年度を採用したことで、削減面積が減ったという結果になっております。　しかしながら、計画上の期間に関わらず、今後、学校施設をはじめ、多くの公共施設が耐用年数を迎えてくるということに変わりはございません。したがいまして、地域ごとの実情を踏まえながら、学校施設を中心とした複合化を進めるなど、地域で充実した生活や活動ができるという視点にも配慮しつつ、計画に定める目標達成に向けて、取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 342 ◯中村英仁座長【50頁】　古木分科員。 343 ◯古木勝久分科員【50頁】　もう一つの公共施設の再配置に関する方針には、将来を見据えた計画的な維持補修、「転ばぬ先の杖」を行うとあります。小・中学校や公民館、役所本庁舎などの排水管や給水管といった配管の中長期的な修繕計画はないと聞き及んでいます。こうした配管の維持等を加味すると、先ほどの削減目標も変わってくるのではないかと思います。　つまり、建物の維持補修は、躯体とともに、配管について一体的に考えて計画に加えていかないと、いけないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 344 ◯中村英仁座長【50頁】　行政経営課長。 345 ◯行政経営課長【50頁】　公共施設再配置計画では、その方針の中で、故障等が発生してから修繕を行う事後保全から、定期的な点検や診断等に基づいた計画的な改修を行う予防保全に転換するため、公共施設保全計画に基づき、改修を進めることとしております。　御指摘いただきました配管につきましては、天上、床下などに敷設されておりまして、保温材で覆われていることなどから、劣化の診断がしにくいため、現在のところ、公共施設保全計画には、長期的な視点での改修時期や費用などは盛り込んでおりません。そのため、保全計画においても不確定要素の１つとして、定期的な点検を行いながら、劣化の状況を見て、更新等に対応していく必要があるという状況でございます。　しかしながら、建物の配管の管理が重要だというということは、ただいま古木分科員に御指摘いただきましたとおりですから、公共施設保全計画を所管します都市部とも連携を図りながら、計画的な点検や診断の実施なども含めまして、考え方を整理していきたいと考えております。　以上です。 346 ◯中村英仁座長【50頁】　古木分科員。 347 ◯古木勝久分科員【50頁】　この話は、私も団地の管理組合の修繕委員会メンバーとして、更新工事にするのか、更生工事にするのか、その辺は損益分岐点を出しながら、計算式をつくりながら、どっちがいいのかと。特に、パイプスペースの中にある配管などは、市役所が建ったのは昭和44年ですから、54年たっているわけですから、その間、どういう更生工事が行われたのか、私はあまり聞いたことがないです。壊れたら直すのではなくて、そこは、せっかく「備えあればうれいなし」、それから、「転ばぬ先の杖」ということで、公共施設保全計画に任せるのではなくて、公共施設再配置計画の司令塔として、そこを全庁的に見て、そういった姿勢を示していただきたいと思います。　この質疑は、これで終わります。　最後になります。主要な施策の成果報告書の30ページ、（21）交通安全思想啓発指導費、これは先ほど八尋分科員も質疑されましたが、多少かぶるところがあるかもしれませんけれども、質疑をさせていただきます。　高齢者安全運転診断の内容は、先ほど担当課長が御説明していただきましたが、ドライブレコーダーを取り付けて、その映像を分析して、心理分析をしたり、いろんな解析をされると。この令和４年度の受診者は19人と非常に少ないと思いますけれども、募集方法はどのようにやられましたか。 348 ◯中村英仁座長【51頁】　地域安全課長。 349 ◯地域安全課長【51頁】　受診者の募集についてですが、令和３年度に引き続き、福祉部の御協力の下、各地区の地域高齢者支援センターに依頼し、運転に不安がある方など、安全運転診断を必要とする方を候補者として選定していただいたほか、公益社団法人秦野市シルバー人材センターにも声をかけるなどして、募集を実施しました。　以上です。 350 ◯中村英仁座長【51頁】　古木分科員。 351 ◯古木勝久分科員【51頁】　募集については、分かりました。　４年前だったと思うのですけれども、東京都の池袋で発生した高齢者の運転による交通事故が話題になりました。それが機運になって、高齢者の運転免許証返納について議論が活発化して、マスコミもほとんど毎日のように、高齢者の事故をブレーキの踏み間違いとか喧伝されてきました。　本市の場合、令和４年の秦野市で発生した交通事故の件数を見ると、全体が311件、65歳以上の方が第一次当事者となる事故は、そのうちの３割を占めていて、その中に私も当然入っているわけですけれども、非常にショッキングだなと。　八尋分科員も先ほど言いましたけれども、そういった中で、ドライブレコーダーの設置の啓発も本当に必要になってくるのですけれども、様々な啓発が必要になってくるのかと。高齢者安全運転診断の活用方法、それから、高齢者に対する安全運転啓発について、担当課のお考えを改めてお聞かせください。 352 ◯中村英仁座長【51頁】　地域安全課長。 353 ◯地域安全課長【51頁】　一部繰り返しの説明となってしまいますが、高齢者安全運転診断は、受診者が自らの運転を客観的に知ることで、安全確認が形式的になってしまっているとか、自身の運転の癖を自覚してもらうことで、今後の安全運転につなげるということを目的としております。よって、その診断結果によって受診者に対して、直ちに運転免許証の返納を促すですとか、そういった活用は行っておりません。　次に、高齢者に対する安全運転の啓発についてですが、当課としましては、高齢者が安全に運転を継続していただくために、例えば、夜間や雨の日など、視界が悪いときは運転を控えるとか、初めて行く場所には車両を利用しないようにする、また、体調が優れないときは運転をしないなど、運転をする前からの自覚ですとか心構えを持つことが重要であるので、この点を啓発していく必要があると考えております。　以上です。 354 ◯中村英仁座長【52頁】　古木分科員。 355 ◯古木勝久分科員【52頁】　先ほど運転免許証の返納はあまり勧めていないという話で、聞いてすごく安心したのですね。車がないと生活できない地域、よく俳優が免許を返納したよと。都内で地下鉄やバスがあれば、車がなくても十分生活ができるわけですよね。そういったところと同列視して、我々としては、何か同調圧力ではないけれども、70歳近くになったら運転免許証返納だと、高齢者だから、年齢や世代を一くくりにした年齢差別は、国連でも非常に問題になっています。60歳を過ぎたら、高齢化することがよくないといった価値観が蔓延するような時代というのは、非常に危険だと私は思います。　ちなみに、国連が2021年から10年間で決めた高齢者差別に対する、いわゆるエイジズム、物や人の名前を思い出せなくなったら、もうろくしたと。その年では難しいのではないかとか、年齢によって一くくりに、世代を一くくりにしてジャッジをする、これは恐らく憲法違反でもあると思うのですけれども、こういった流れを秦野市はとっていらっしゃらないということを聞いて、非常に。　それよりもむしろ、啓発をしていくといった、年齢のみで判断しないで、運転免許証返納を推進するのではなく、安全運転に心がけていただくと、こういった姿勢を貫いていただきたいと思います。　以上で終わります。 356 ◯中村英仁座長【52頁】　これで、古木勝久分科員の質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　再開 357 ◯中村英仁座長【52頁】　再開します。　休憩前に引き続き、質疑を行います。　今井実分科員。 358 ◯今井実分科員【52頁】　なし。 359 ◯中村英仁座長【52頁】　質疑なしと認めます。

　小山田良弘分科員。 360 ◯小山田良弘分科員【53頁】　それでは、決算の質問をさせていただきます。　主要な施策の成果報告書16ページ、（２）総務費の広報広聴活動の充実について、御質問したいと思います。　まず、ここで、「分かりやすく親しみやすい『広報はだの』を編集するとともに」と書いてありますが、その分かりやすく親しみやすいというのは、例えば、年代ですとか、どういう方々に対して編集しているのか、ターゲットですね。それから、どういうところに視点を置いているのかという点について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 361 ◯中村英仁座長【53頁】　広報広聴課長。 362 ◯広報広聴課長【53頁】　広報はだのの編集では、もっと伝わる、もっと読まれる広報紙を基本に作成しております。読者としましては、主に中学生以上を想定し、原稿の作成時には、行政の専門用語は使わない、熟語を避けるなど、分かりやすい、平易な言葉遣いを心がけております。　デザイン面では、写真やイラストを効果的に使う以外にも、文字の書体に可読性や視認性に優れた、誰もが見やすく、読みやすい、ユニバーサルデザインフォントを採用しております。　また、記事としましては、行政情報はもちろんのこと、特集記事などを使いまして、地域の主役である市民の活動を紹介し、地域の魅力発信をすることにも力を入れているほか、「みんなの伝言板」など、市民が自ら行う活動の応援もしているところでございます。　市からの情報は、分かりやすさとともに、タイムリーさも重視しております。昨年度は、大河ドラマに合わせた源実朝の特集、つなぐ棚田遺産に認定された名古木の棚田群や、中・高校生を中心にしましたＳＮＳのトラブルの注意喚起の記事などを掲載したところでございます。　今後も、多くの市民の皆様に手に取っていただくとともに、適時適切な情報を市民の皆様にお届けできるよう、編集に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 363 ◯中村英仁座長【53頁】　小山田分科員。 364 ◯小山田良弘分科員【53頁】　ありがとうございました。読みやすく、分かりやすいというフォントを使ったり、あるいは、タイムリーな情報を流したりということで、御苦労なさって工夫されている点はよく分かりました。　私は、広報はだのをこれまでぱっと見るのですが、じっくりと見たことが実はありませんでした。申し訳ございません。これからは読むようにいたしますけれども、大事なことは、広報紙を出すことではなくて、広報紙の中身を伝えることでもないのですね、伝わることが大事だと思います。どうやったら、今、ターゲットにしている、例えば、中学生以上を含めて、みんなが読んでみたい、それを実際に読んでみて、こういうことを市はタイムリーにいろんな情報を発信しているのだということがうまく伝わるような工夫をしていただきたい。　例えば、１つのやり方として、今、イラストとか写真とかという話もございましたけれども、文字のフォントはそうですが、文字の大きさを少し大きくする。新聞も各紙少しずつ違いますね。大きくすることによって、私も、今、老眼ですけれども、子供もそうですが、やっぱり高齢者の方も非常に読みやすくなると思いますので、文字を大きくすると、分量が減ってきます。分量が減ったほうがより手に取って読みやすく、読みたくなるのですね。人はそうだと私は思っています。自分の好きな本を買うときには、文字がいっぱい書いてあってもいいのですけれども、自分が求めない情報を見ようとするときには、できるだけ文字を少なくして、簡潔に相手に伝わるということが大事だと思いますので、そういう視点で、今後も広報はだのの編集に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じ項目のところで、「効果的なシティプロモーションを進める」と書いてございます。大変重要なことだと思います。これまでもシティプロモーションとしては、テレビドラマに使っていただいたり、様々なプロモーションの活用をやっていらっしゃると思うのですが、まず、どんなことをやってきて、その成果はどうだったのかをお答えいただけますか。お願いします。 365 ◯中村英仁座長【54頁】　広報広聴課長。 366 ◯広報広聴課長【54頁】　新聞、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳ、その他の広報媒体を利用しまして、特に、本市の誇る地域資源であります丹沢、秦野名水、桜の３点に重点を置いた戦略的なプロモーション活動を実施したところでございます。　丹沢の魅力発信では、低山を中心に、市内４駅の間に点在いたします秦野名水、歴史・文化資源などをつなげるデジタルスタンプラリーを開催することで、駅前のにぎわい創造に向けた取組を推進したところでございます。　桜の魅力発信では、インスタグラムやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ上に、本市の桜の魅力をＰＲする広告を配信いたしまして、桜のまち秦野のイメージの浸透と市外からの誘客につなげたところでございます。　ＳＮＳを活用いたしました取組では、若年層が中心ユーザーでありますインスタグラムを使いまして、写真・動画コンテストを開催いたしまして、若者目線での魅力の発見や若者の情報発信力を生かした魅力の拡散につなげまして、本市のよさをより多くの人に、人の目に触れる機会を得ることで、対外的な都市イメージの向上を図ったところでございます。　以上です。 367 ◯中村英仁座長【55頁】　小山田分科員。 368 ◯小山田良弘分科員【55頁】　ありがとうございました。様々なツールを使ってそれぞれ発信してきたというところは、理解をいたしました。　映画のまち秦野ではないですけれども、メディアにいかに取り上げられるかというのは、すごく大事なことだと思うのですね。発信するのもいいのですけれども、やっぱり取り上げてもらって何ぼだと思います。それは、例えば、映画だけではなくて、テレビドラマもそうですし、あるいは、アニメなどもそうですね。そういったところで、秦野で、今、おっしゃいましたよく見える山ですとか、名水ですとか、桜ですとか、それ以外にもっと秦野の魅力はあると思います。そういったものを重点的に、テレビ会社ですとか、映画制作会社ですとか、いろんなところに売り込んで、とにかく取り上げてもらうような活動をこれから展開していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、主要な施策の成果報告書の17ページ、行財政最適化の推進のところでお尋ねしたいと思います。　まず、ここで、「次年度の取組につなげるとともに、『職員定員最適化計画』に基づき、最適な人員体制となるよう努めた。」とありますが、「最適」という意味がよく分からないのですが、何をもって最適なのか。多分、最適って答えがないと思うのですね。職員が千百何人ということは承知しているのですが、どのように最適になるように人事として努めてきたのか、その辺をお聞かせください。 369 ◯中村英仁座長【55頁】　行政経営課長。 370 ◯行政経営課長【55頁】　職員定員の最適化について、お答えをさせていただきます。　職員定員最適化計画では、本市の職員定数であります1,112人を上限としまして、また、令和３年度の予定職員数でありました1,087人を基準として定員管理を行うとしております。これは常勤の職員数となります。　全体的な職員の配置につきましては、毎年度、全部局を対象に、両副市長による組織執行体制ヒアリングを実施しておりまして、各部局の業務の状況や要望などを踏まえて、決定しているところです。　本市の職員数は、行革の取組を進める中で、平成９年度の1,245人がピークとなりまして、その後、平成28年度までに1,063人まで職員数は減少いたしました。その後、防災や地方創生、子育て支援、デジタル化など、行政需要の高まりを受けまして、近年は微増傾向にありまして、本年４月現在での職員数は1,098人となっております。　こうした職員数の増加の傾向というのは、本市だけではなく、全国的な傾向としても現れていると思います。さらに、会計年度任用職員制度が始まったこと、あるいは、職員の定年引上げなどがある中で、今後は、常勤職員だけではなく、全体での定員管理も必要であると考えております。　一方では、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加など、義務的経費が増加している状況もございます。事務事業のスクラップ・アンド・ビルドとともに、人件費の抑制にも努めることが必要であると考えておりますので、各部局の状況を把握しながら、バランスの取れた最適な配置となるように、引き続き、努めていきたいと考えております。　以上です。 371 ◯中村英仁座長【56頁】　小山田分科員。 372 ◯小山田良弘分科員【56頁】　ありがとうございました。　いろんな要因によって、今、定員が若干増えている状態であると。その中にデジタル化とあったのですが、デジタル化によって、逆に少し減らせるのかなと思ったのですが、それは置いておきまして、市民サービスの向上をしなければ、市の役割というのはそういうものだと思っていまして、役所としてリスク管理をいかに減らすかというのは、本当に重要な要素だと思います。定数を管理するがゆえに、人員が足りないと言っている部署で無理に事業をしていったことで、重大なミスを犯してしまった、あるいは、災害につながってしまった、大きな事故につながってしまったということがないようにしなければいけないと思いますので、何が最適化かというのはよく分からないのですが、要は、必要なところにはしっかりと人を張りつけ、それで、できるところはそぐというめり張りのついた、そういう最適化計画を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じページの公共施設再配置の推進について、お話をお聞きしたいと思います。　ここでは、「指定管理者制度の導入等を進めた。」ということで、幾つかの公共施設について指定管理者制度の導入を図ったということですが、私の聞くところによりますと、指定管理者制度が導入されたからといって、必ずしも市民サービスの向上につながっているのかどうかは疑問だという声もいただいています。どのようにその市民の声を踏まえた検証等も含めて行っているのかをお伺いしたいと思います。 373 ◯中村英仁座長【56頁】　行政経営課長。 374 ◯行政経営課長【56頁】　本市では、これまでに11の公共施設を指定管理者の運営に移行しておりますが、令和４年度には、カルチャーパークやおおね公園、文化会館、はだの丹沢クライミングパークの各施設について、直営から指定管理に移行した実績がございます。　これに合わせて、指定管理者による安定した管理運営を担保するため、昨年４月に指定管理者制度導入施設モニタリング指針を策定いたしました。この指針の中で、毎年指定管理者が実施する利用者アンケート調査により、利用者の意見や要望を把握し、市民の満足度を確認することとしております。これらの令和４年度に移行した施設で、昨年12月から今年１月にかけて実施したアンケート調査では、約８割の利用者から、おおむね満足しているとの評価を得ているという結果になっていると聞いております。導入初年度にもかかわらず、各指定管理者のノウハウを生かして、良好な管理運営がなされているものではないかと考えております。　例えば、一例になりますが、カルチャーパークでは、オリンピック選手による陸上教室の開催等によりまして、自主事業の拡大が図られております。文化会館では、タウンニュース紙への自主事業の情報掲載など、広報宣伝の強化につながっているところです。また、はだの丹沢クライミングパークでは、小田急線の車内のモニター広告の活用によりまして、利用促進が図られ、市内外ともに利用者が増加しているという状況でございます。　一方で、マイナスの意見は少なかったものの、幾つかの改善を求める声のほか、今後の事業に期待することや新たに求めるサービスなど、様々な要望も上がっているということでございます。　このほか、施設の所管課では、指定管理者と毎月運営状況や課題を共有する定例の会議を実施しております。また、指定管理者同士が施設の垣根を越えて連携を図るための連絡会議を令和４年度には２回開催するなど、指定管理者任せではなく、市が関わりを持ち続ける体制も構築をしております。　今後も、この指針に基づくＰＤＣＡサイクルを適切に回しながら、施設の所管課とともに、市と指定管理者が連携して、よりよい施設運営となるように進めていきたいと考えております。　以上です。 375 ◯中村英仁座長【57頁】　小山田分科員。 376 ◯小山田良弘分科員【57頁】　ありがとうございました。モニタリングの指針を定めたモニタリングを実施したりとか、８割の利用者の方からおおむね満足いただいているということで、大変喜ばしいことだなと思います。　大事なことは、指定管理者に任せっきりというパターンがよくあるのですね。市のほうは、もう民活で指定管理者に任せたのだから、お任せしましょう。全面的にやってしまうと、どこかで綻びが出てくるということが常ですので、市のほうも、指定管理者に任せっきりにすることなくと、今、おっしゃいましたが、まさしくそのとおりだと思います。信頼はしても、信用はしてはいけないという言葉がありますけれども、指定管理者にしっかりと管理してもらうことについては、信頼をし、だけど、全面的に信用はしない。それは、市のチェック体制をしっかりと取っていただいいて、今、お答えになりました連絡会議等を通じて、きちっとしたチェックができるように体制をしっかりと取って、今後進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じ17ページですが、交通安全対策の推進のところでお伺いいたします。「通学路の安全対策として」と書いてあって、「注意喚起を促す看板等を設置し、児童・生徒の交通安全の未然防止に努めた。」とあります。　通学路につきましては、先ほども分科員からのお話がありましたとおり、全国的に千葉県八街市の事例を含めて、非常に大きな課題となっております。私も３月まで、ある地区の自治会長をやっていましたけれども、市政懇談会で御提案申し上げて、グリーンベルトですとか、あるいは、横断歩道に代わるグリーンラインというものも設けていただいたりして、本当に感謝をしているところです。　ここでは、看板の設置についてお聞きしたいと思うのですが、どのように看板の設置を決めているのか。看板の設置箇所、あとそれについて、いろんな視点、目線があると思いますので、どのように配慮しているのかということも含めて、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 377 ◯中村英仁座長【58頁】　地域安全課長。 378 ◯地域安全課長【58頁】　まず、看板の設置についてですが、地域安全課では、交通安全思想啓発指導費と通学路安全対策事業費の２つの費用に基づいて、看板の設置の展開を行っております。　まず、設置場所をどのように決めているかということについてですが、交通安全思想啓発指導費においては、主に、地区別市政懇談会や自治会などからの要望により、把握した場所を職員が現地確認をして、啓発効果が高いと見込まれる地点に設置しております。通学路安全対策事業費においては、主に、教育委員会を通じて把握した学校からの要望を教育部、建設部、秦野警察署などの関係機関と情報共有をし、連携して、現場の合同点検を実施するなどして、啓発効果が高いと見込まれる地点に設置しております。どちらについても、要望があった場所について、職員が要望の内容を正確に把握し、現地現場主義に基づき、現地を確認し、危険性を判断した上、効果的な設置場所を決定しております。　そして、次に、実際看板を取り付ける際にどの点を工夫しているか、留意しているかということですが、職員が現地に赴いて、車両の運転者や歩行者の目線に立って、より視認しやすい位置や向きを検討した上で設置しております。特に、子供に対して注意を促したいという箇所については、子供の目線は思っている以上に低いということを特に意識して、路面に張り付けるシールタイプのものを有効活用するなど、工夫をしています。　また、交通標識やその他の広告物の視認を妨げることがないように注意をしておりますし、また、その看板を取り付けることによって、逆にそれが視界を遮ることになってしまってはいけませんので、そういった点を特に注意して設置しております。　また、警察官としての立場から申し上げますと、実際に街頭に立って交通活動をするときに、看板とかシールがあると、例えば、子供にここで止まるのだよとか、実際にすごくやりやすいという実感を持っておりました。ボランティアからもそういった声もお聞きしますので、引き続き、効果的な場所に設置を続けていきたいと考えております。　以上です。 379 ◯中村英仁座長【59頁】　小山田分科員。 380 ◯小山田良弘分科員【59頁】　ありがとうございました。　非常にきめ細かく、例えば、ドライバーの目線だったり、あるいは、幼稚園生とか、小学生の子供の目線であったり、いろんな角度から見て、その看板だとか、標識が誰からも見やすいように、遮られていないようにということを確認しながら設置しているということは、非常にありがたいことだと思いますし、そのような視点で、今後も安全活動を進めていっていただければと思います。　本当に子供は、未来の宝です。何かあってからでは遅いですので、そういった事前の要望を、地域からの要望もそうですが、教育現場からの要望、あるいは、道路管理者からの要望もそうでしょうし、いろんなところからアンテナを高く張って、キャッチをして、スピード感を持って今後もやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じ主要な施策の成果報告書の18ページ、防犯対策の充実のところでお伺いしたいと思います。　まず、「市内４駅の駅前広場、商店街及び街頭等に設置した135か所（230台）の防犯カメラについて、適切な維持管理を行うとともに、（中略）５か所に防犯カメラを設置した。」とあるのですが、まず、１台当たり大体どれぐらいの設置費用がかかっているのかをお聞かせください。 381 ◯中村英仁座長【59頁】　地域安全課長。 382 ◯地域安全課長【59頁】　防犯カメラ設置にかかる費用についてですが、本市では、５年間のリース契約により防犯カメラを設置しております。５年間のリース費用で見ますと、１台当たり約70万円で、このほか毎月電気料や通信費がかかっているという状況にあります。　以上です。 383 ◯中村英仁座長【59頁】　小山田分科員。 384 ◯小山田良弘分科員【59頁】　ありがとうございます。　１台当たり70万円ぐらいかかっているということですが、70万円が高いか安いかということは、いろいろとあると思うのですが、私が考えるのは、70万円をかけた防犯カメラを設置することによって、役所の中でいろんなネットワークで一元管理ができるということかと思います。全部そうなれば、それが一番いいことです。ただ、果たして、今、二百何十台ありますけれども、それで十分なのかどうかということは、決して答えもないのだろうなと思います。　私の家の門の前でも、防犯カメラを２台つけたり、センサーライトをつけたりして、やっていて、現に、犯罪があったときには、ＳＤカードを警察に提供したりとか、そんなことをしておりますけれども、あったときはそうですが、つけたことによって、大分門の前で野菜を売っているのですが、勝手に盗られるのがだんだん減ってきたという効果もあって、いっぱいあったほうがいいと思うのですね。あればいいというものではないのですけれども、１台当たり70万円をかけて、全市内にくまなく広げるというのは難しいと思うのですが、例えば、個人の家で２万、３万円でできるようなものもありますし、そういった簡易的なものを自治会などでつけようとしたときに、促進するような働きかけもしていただければと思います。個人への補助金の支給とか、そういうものは想定はできませんけれども、ただ、市に代わって自治会ができるとしたら、それについては、何らかの公費負担もあっていいのかとは思います。　先ほど文化遺産の話にもありましたが、新東名高速道路が４年後には全線開通をして、ますます秦野に訪れる人が増えます。増えると、当然、犯罪も増えます。それを未然に防止するためには、防犯カメラは非常に有用な施策だと思いますので、１台70万円をいっぱい増やすよりは、例えば、１台５万円であれば、何十か所も増えるわけですので、そういった視点も取り入れながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じ18ページの地域まちづくりの推進のところでお尋ねしたいと思います。「市内８地区に『地域まちづくりコーディネーター』を配置するとともに」とありますが、まず、地域まちづくりコーディネーターの役割と効果について、お伺いしたいと思います。 385 ◯中村英仁座長【60頁】　総合政策課長。 386 ◯総合政策課長【60頁】　地域まちづくりコーディネーターは、それぞれの地区のまちづくり委員会が中心となって策定された、地域まちづくり計画の推進を行政として支援するために配置をしております。地域まちづくり計画は、コミュニティの充実強化をはじめ、防犯・防災、安全の強化、教育、福祉、文化の充実、地域の魅力づくりやにぎわいの創出など、大変多岐にわたりますので、コーディネーターはこうした計画の推進に当たり、地域と行政をつなぎ、調整し、まとめる、まさにコーディネートする役割を担っております。　また、コーディネーターには、行政経験豊富な８地区の公民館長を兼務させることで、公民館を地域まちづくり計画の拠点として、計画推進に関する様々な連絡調整、事業推進への助言、交付金申請事務の支援などを行っており、こうしたコーディネーターを配置したことにより、これまで以上に地域と行政の連絡が密になり、まちづくり計画の推進や事業の充実につながっております。　また、各地区コーディネーターと行政、さらに、各地区のコーディネーターが相互に連絡調整や意見交換を行う場として、地域まちづくりコーディネーター連絡会議を設置しており、それぞれの活動状況を共有し、参考にすることで、各地域のまちづくり事業の充実に努めております。　以上です。 387 ◯中村英仁座長【61頁】　小山田分科員。 388 ◯小山田良弘分科員【61頁】　ありがとうございました。地域まちづくりコーディネーターは、地域まちづくり計画を推進する上では重要な役割を担っていると、理解いたしました。　ただ、一方で人ですので、８公民館、誰ということではなくて、いろんな方がいらっしゃって、いろんな地域の方もいらっしゃって、その成果をどう上げるのか、なかなか難しいところもあるだろうとは思うのですね。　そこで、地域まちづくりコーディネーター連絡会議を開いて、それぞれの８人の方が意見交換や調整をしているというお話だったのですけれども、そういったところを活用して、地域の連合会長とか、市と地域まちづくりコーディネーターと地域の連合会長、そんな話合いの場を持てるような機会というお考えは、どうでしょうか。 389 ◯中村英仁座長【61頁】　総合政策課長。 390 ◯総合政策課長【61頁】　地域まちづくりコーディネーターと行政、総合政策課だけではなくて、関係各課が定期的に意見調整を行っております。また、地域まちづくりコーディネーターは、公民館長としての立場もありますので、各地域の自治会長との連携、連絡も図っております。　今、御指摘いただきましたように、地域まちづくりコーディネーターとして各地域の実情を知り、それをそれぞれの地区の自治会長と連携していくことというのは、非常に大切なことだと思いますので、関係各課で意見交換をしながら、充実に努めてまいりたいと思います。　以上です。 391 ◯中村英仁座長【61頁】　小山田分科員。 392 ◯小山田良弘分科員【61頁】　ありがとうございます。　本当に、地域は地区によって、それぞれ抱える課題というのは様々です。例えば、南の公民館長をやって、地域まちづくりコーディネーターをやったから、北の公民館長もやって、地域まちづくりコーディネーターをやったからといって、共通の課題があるわけでもありません。それぞればらばらなのですね。そこは地域のそれぞれの特性がありますので、その中での解決で、あとは公民館長同士で意見交換をしていただければいいのですが、一方で、地域の課題を一番分かっているのは、やはり地元の方です。地元の方のトップが連合会長になると思いますので、連合会長がいいのか、あるいは、各担当の自治会長がいいのか分かりませんけれども、そういった地域の実情に詳しい方と一緒に課題解決につながるような、あるいは、先ほどの地域まちづくり計画の推進につながるような議論ができれば、もっとコーディネーターとしての役割が果たせるのかなと思いますので、その辺は今後の取組として進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。　続きまして、同じく地域まちづくりの推進のところで、自治会の関係が書いてございまして、「地域の特性を生かした魅力あるまちづくり事業を推進するとともに、自治会の持続的な運営のため、地域と連携し、加入促進を含めた支援の充実に努める。」となっています。　まず、ちょっと疑問なのは、自分も自治会長をやっていたということもあって思うのですが、市は、市でできることはいろんなＰＲを含めてやっていらっしゃるということは、そのとおりだと思います。ただ、一方で、いろんな自治会長からもお話を聞いていたりするのですけれども、どうも市は、自治会にそういうものを投げて、任せっきりにしているのではないかという意見もありましたので、その辺について御見解があれば、お伺いしたいと思います。 393 ◯中村英仁座長【62頁】　市民活動支援課長。 394 ◯市民活動支援課長【62頁】　自治会加入率は、本市に限らず、現在、全国、県内の自治体も減少傾向にあり、本市の加入率は、令和２年度は61％、令和４年度は60.08％、今年度は57.03％となっています。　自治会加入率が低下する要因としては、自治会に加入するメリットが感じられないといった声もありますが、自治会員の高齢化に伴う役員の担い手不足や、若い世代をはじめ、定年延長により、働きながら自治会活動をすることに負担を感じる人が増えていることなどが考えられます。　このような中、市としましても、自治会加入促進を図ろうと、令和５年１月から２月に全自治会長を対象に、自治会活動や運営方法などを含めて検討するため、アンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果、役員の高齢化、担い手不足、役員等の負担軽減など、自治会が置かれている状況が改めて分かりました。　今年度は、このアンケート調査の結果を踏まえて、改めて、自治会と市の役割を整理し、自治会の加入促進を図るための今後の市の取組をまとめ、市公式ホームページにおいても公開しておりますが、庁内だけでなく、自治会連合会にも報告をさせていただき、情報共有を図ったところでございます。

　その主な取組として３つございますが、まず、自治会が抱える役員の高齢化、担い手不足に対しては、自治会による行事の見直し事例等の情報収集を行い、自治会連合会にも提供しつつ、若者の利用が多いＳＮＳを活用した情報発信等に取り組み、自治会には引き続き、行事の見直しや工夫をお願いし、若者や子育て世代等でも参加できるよう、取り組んでいきます。　次に、役員等の負担軽減に対しては、自治会ＳＮＳ「いちのいち」の操作方法等を説明する動画を作成するなど、普及促進を図るとともに、自治会の加入申込みや自治会が市へ提出する届出、申請について、既に電子申請で行えるようにしておりますが、今後はより対象を広げていき、自治会にはこれまでと同様、自治会ＳＮＳ「いちのいち」、電子申請の活用をお願いしながら、役員の負担軽減に取り組んでいきます。　最後に３つ目、広報・情報発信についてですが、市の広報媒体を活用し、広報を充実させ、地域での顔の見える関係づくりに向けた広報や地域の魅力ある情報発信に取り組み、自治会にはこれまで同様、一軒一声運動に取り組んでいただくことで、自治会への理解が広がり、新たな会員の加入に向けて市も取り組んでいきます。　このような取組について、市と秦野市自治会連合会がしっかりと連携し、継続的に粘り強く行いながら、自治会に任せっきりとするのではなく、市としても加入促進、自治会活動を支援していきたいと思っております。　以上です。 395 ◯中村英仁座長【63頁】　小山田分科員。 396 ◯小山田良弘分科員【63頁】　ありがとうございました。　主な取組で３点を挙げていただきました。いろいろと高齢化だとか、役員の担い手不足だとか、本当にどこも同じような課題を抱えておりますので、市としても積極的にこれからもやっていただきたいと思います。　１点確認をさせていただきたかったのですが、自治会に加入するメリットが感じられないと、アンケートでもそうでしょうし、日頃からもそういうことが聞かれますが、自治会に加入するメリットとは、具体的にはどんなところでしょうか、お願いします。 397 ◯中村英仁座長【63頁】　市民活動支援課長。 398 ◯市民活動支援課長【63頁】　自治会に加入するメリットですが、やはり私が考えますには、地域での安全・安心につながる顔の見える関係、万が一、震災が起きたときに、隣近所、あのおばあさん、大丈夫かしら、どうなっていますか。もしかしたら、助けが必要なのではないかといったお互いを思いやる心、助け合い、そういったものだと思います。実際に、災害時にそういった地域での助け合いによって助かったというデータも残っております。　そう思いますと、やはり自治会へ加入するメリットということで、そういった顔の見える関係をつくるのは、簡単に一日でつくれるものではございませんので、同じ地域に住む人たちが、同じ活動を通じて得られる信頼関係が加入のメリットだと考えております。　以上です。 399 ◯中村英仁座長【63頁】　小山田分科員。 400 ◯小山田良弘分科員【63頁】　ありがとうございました。　私も全くそのように思っていました。こういう質問をしますとは言っていなかったのですけれども、すみません、質問してしまったのですが、例えば、極論なのですが、この地域の人たちが自治会をそもそも構成していない、誰も自治会員でないとしたときに、大地震だとか、いろんな災害があったときにどうなるかと考えると、非常に不安になります。いざというときにはやっぱり自治会が大事ですし、地域で支え合って何ぼだと思います。　災害だけではないと思うのですね。地域コミュニティーはとても大切なことですので、そういったメリットとデメリットで整理するというのもちょっとどうかと思うのですけれども、要は、自治会に入るとこんなに楽しいこともあるのですよと、もっとプラス、プラスに考えて、役員をやるのが嫌だからとか、子ども会問題もありましたけれども、そういうマイナス、マイナスではなくて、入ることによって、こんなにいい面もあるのですよということをもっと広めて、伝えていっていただければと思います。　小田原市では、自治会の加入率が非常に高いとか、あるいは、私の地元の戸川・上地区ではほぼ100％の自治会加入率だとか、いろんな加入率の高い地区、あるいは、高い都市がございます。どうしてそういうところが高いのかということは、研究、検証していただきまして、それを全市に少しずつ増やしていただけるような取組もしていただいて、加入率アップにつなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からの質疑は、以上でございます。 401 ◯中村英仁座長【64頁】　これで、小山田良弘分科員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一兼務員。 402 ◯吉村慶一兼務員【64頁】　１点お伺いします。　主要な施策の成果報告書の53ページ、（74）監査委員経費について、伺います。　令和４年度の定期監査が各課に行われておりますが、人事課に対してはどのようなテーマで監査がされたでしょうか。 403 ◯中村英仁座長【64頁】　監査事務局長。 404 ◯監査事務局長【64頁】　令和４年度におけます人事課への監査項目でございますけれども、職員健康管理経費です。細かな中身は、休暇の取得状況ですとか、メンタルヘルスの相談件数、こういったことについて監査を行っております。　以上です。 405 ◯中村英仁座長【64頁】　吉村兼務員。 406 ◯吉村慶一兼務員【64頁】　令和４年の５月から８月に、人事課は職員の通勤手当、住居手当の不適切な受給をテーマにして実態調査をやっております。監査の部局にもこの調査はされたと思いますけれども、その情報を監査委員と共有したということはありましたか。 407 ◯中村英仁座長【64頁】　監査事務局長。 408 ◯監査事務局長【64頁】　実際、調査が行われた際には、不適切な受給があるかどうかという情報は、職員のほうには出されていなかったのではないかという記憶があります。何かがあったんだろうなということは、薄々私も感じました。　最終的に不適切な受給があった、なおかつ、その職員に対して処分を行ったという公表はたしか年度末だったかと思います。したがいまして、令和４年度の監査では、取り上げてはおりません。　ですから、取り上げるのであれば、令和５年度の監査が適切な時期ということにはなろうかと思いますが、８月に、この手当の支給に関する規則に基づく随時確認が行われておりましたので、今年度においても監査の対象とはしておりません。　以上です。 409 ◯中村英仁座長【65頁】　吉村兼務員。 410 ◯吉村慶一兼務員【65頁】　人事課の定期監査の過去を振り返ってみて、職員の手当ということがテーマになったことはあるのでしょうか。 411 ◯中村英仁座長【65頁】　監査事務局長。 412 ◯監査事務局長【65頁】　定期監査に関する詳細が分かる書類というのは、３年保存でございます。したがいまして、令和２年度まで遡って確認をいたしましたけれども、令和３年度においては、職員研修についての定期監査、令和２年度においては、人事管理事務費においての定期監査ということになっておりまして、記録を確認できる限りでは、手当を監査対象としたものはございません。 413 ◯中村英仁座長【65頁】　吉村兼務員。 414 ◯吉村慶一兼務員【65頁】　監査というのも、市のＯＢとか議員が監査委員になりますが、これも１つの知見であって、蓄積することが大切だと思うのですね。　それから、１つの課の監査をするテーマに漏れがないかということも重要な点だと思うのですけれども、３年より前のデータは何にもないという状況で、そういう蓄積とか漏れのチェックはできますか。 415 ◯中村英仁座長【65頁】　監査事務局長。 416 ◯監査事務局長【65頁】　監査の結果の公表分、これは市民にも公表されるものですが、これについては、過去の文書保存規定であれば永年保存、現在では30年保存ということになっております。それ以上のものを30年間保存するかどうかということに関しては、秦野市全体の文書保存に関するポリシーの中で対応していきたいと考えております。　また、漏れ、これを監査すべきなのに、していないのではないかという場合ですけれども、監査委員というのは、公正不偏の立場で監査をすると法律で義務づけられております。公平で正しく、何物にも偏ることなく、客観的にという意味でございます。その姿勢を保持した３人の監査委員が出す答えというのは、当然、その公正不偏であることを前提としております。それでも、兼務員がおっしゃるような事態というのは起こりかねない、これは法律の中でも想定されていると考えております。議会からの監査請求を行うこともできますし、市長からの監査請求を行うこともできます。　また、監査委員に職務上の義務違反があれば、議会の同意を得た上で、市長はそれを罷免することができる。また、住民は、監査委員をリコールすることもできます。こういう仕組み全体の中で、今、兼務員がおっしゃられたような心配を防ごうという仕組みが備わっておりますので、その中で対応していきたいと考えております。 417 ◯中村英仁座長【66頁】　吉村兼務員。 418 ◯吉村慶一兼務員【66頁】　テーマがどういうものであって、どういう監査がされたかということを振り返って、ある一定の蓄積がないのに、年限が決まっていると、どのような優秀な監査委員でも、漏れとか、そういうことを防ぐことはできないと思います。だから、そのデータの蓄積を、過去を振り返ってみても、ぜひやっていただきたいとお願いして、終わります。 419 ◯中村英仁座長【66頁】　これで、吉村慶一兼務員の質疑を終わります。　各分科員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 420 ◯中村英仁座長【66頁】　質疑なしと認めます。　これで、政策部、くらし安心部、監査事務局及び会計課が所管する事業に対する質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５１分　再開 421 ◯中村英仁座長【66頁】　再開します。　次に、総務部、文化スポーツ部及び選挙管理委員会事務局が所管する事業について、分科員の質疑を行います。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學分科員。 422 ◯相原學分科員【66頁】　よろしくお願いいたします。３点ほど質問させていただきます。　決算附属資料の91ページ、主要な施策の成果報告書34ページでございまして、彫刻のあるまちづくり推進事業費についてお伺いいたします。令和３年度では54基の野外彫刻を管理しているとのことでしたけれども、令和４年度に増減はあったのかどうか、お伺いいたします。 423 ◯中村英仁座長【66頁】　文化振興課長。 424 ◯文化振興課長【66頁】　彫刻のあるまちづくり推進事業は、昭和61年に策定した21のシンボル事業から成る秦野アメニティ・タウン計画に基づき、水や緑を背景にその場にふさわしい彫刻を設定し、人々に潤いと安らぎを与える都市空間の創出を目指した事業で、昭和62年に水無川河川敷を会場に丹沢野外彫刻展を開催し、彫刻のあるまちづくり事業がスタートしました。　その後、平成元年に秦野駅前のまほろば大橋の完成に合わせて、夢のかけ橋彫刻展、平成５年にはハミングデイルしぶさわ彫刻展、平成９年には水とみどりの彫刻展、平成15年にはおおね公園スポーツとレクリエーションの彫刻展を開催しました。現在、これらの彫刻展で優秀賞や入選となった作品、また、公共施設整備に合わせて設置した作品を市内各所に設置し、本課で現在、54基の彫刻を管理しておりますので、令和４年度の増減はございません。　以上でございます。 425 ◯中村英仁座長【67頁】　相原分科員。 426 ◯相原學分科員【67頁】　ありがとうございました。令和４年度の増減はないということですが、私、気がついたんですけれども、次の質問なんですが、彫刻のあるまちということであれば、市外から来られる方、例えば玄関口である東名高速道路の秦野中井インターチェンジの出口付近とか、それから、今度できた新東名高速道路の出入り口、この辺に象徴的に彫刻を設置して、彫刻のまちだよということをアピールしたらどうかと思っているのですけれども、いかがですか。 427 ◯中村英仁座長【67頁】　文化振興課長。 428 ◯文化振興課長【67頁】　現在の彫刻のあるまちづくり推進事業は、新たに彫刻を設置するということよりは、これまで設置してきた野外彫刻を適切に維持管理し、未来に引き継ぐことを中心に実施をしています。日頃、市民ボランティアであります「彫刻愛し隊」の方々に日常清掃や巡回点検をお願いしているところでございますが、野外彫刻を良好な状態に維持するために、東海大学と連携して、「見て触れて感じる」をテーマとした、学生と一緒に野外彫刻のメンテナンスを学び、実際にその作業を体験する彫刻を触る体験ツアーを現在行っております。また、市内の野外彫刻と文化財等を歩いて巡る野外彫刻アートウオーキングを開催しまして、彫刻に触れて親しむ機会を創出し、市民理解を深める事業を行っているところでございます。　分科員の御提案のありました、本市の玄関口である東名高速道路の秦野中井インターチェンジや新東名高速道路の出口付近への彫刻の設置につきましては、現時点ではそのような場所に設置することは考えておりませんが、今後、彫刻展を開催する際には、候補地の一つとして考えていきたいと思っております。　以上でございます。 429 ◯中村英仁座長【67頁】　相原分科員。 430 ◯相原學分科員【67頁】　ありがとうございました。彫刻に触れる体験ツアー、これも非常にいいことですが、いろんな人が秦野市に来たときに、秦野はこんなことをやっているんだよというのをアピールしなきゃいけないのではないかなと思っているのですよ。だって、日本一おいしい水になったときは、いろいろやってもらって、横断幕を東名高速道路に出したり、市の庁舎のところにかけたり、いろいろアピールしたではないですか。せっかくそういった彫刻が54基もあって、知る人ぞ知るではどうしようもないなと思っているのですよ。だから、いろんな人が来たときには、秦野市って文化的にすごいねって、見るだけだって、作者もいろんな人に見てもらうのがありがたいと思っているのですよね。その彫刻を触って、ごく限られた方々だけでやるというのではなくて、いろんな人が来て見ていただく、そういうのがいいのではないかなと思いますので、ぜひ今後、効果的な場所に設置してアピールしていただきたいなと思っております。検討していただきたいと思います。　これはやめて、決算書附属資料の93ページ、成果報告書は37ページなんですが、文化振興基金活用事業費についてお伺いいたします。文化振興基金活用事業費の基金の助成はどういう基準で助成を行うのか、その辺、教えてください。 431 ◯中村英仁座長【68頁】　文化振興課長。 432 ◯文化振興課長【68頁】　文化振興基金活用事業についての概要を説明いたします。本市の文化芸術の向上及び普及を図り、市民が多様な文化芸術に触れることができる環境を醸成するため、個人または団体が実施する文化芸術活動に助成をしているものでございます。助成額は、事業実施に必要な経費から収入を差し引いた自己負担額の２分の１としまして、上限額は個人に対しては10万円、団体に対しましては30万円となっております。対象となる事業は、文化芸術基本法第３章、文化芸術に関する基本施策にある文化芸術活動であり、広く市民を対象とし、文化振興を主目的とするものとしております。　文化振興基金活用事業助成事業の決定に当たりましては、申請書類に基づき、広く市民へ事業の効果が及ぶものなのか、秦野市の人材または文化を取り入れているものなのか、事業の企画や実施ノウハウに独創性や創造性があるのか、こういった項目について、秦野市文化振興基金活用等懇話会の意見、助言を受けた上で、事業目的、実施体制、経営状況等を含めて総合的に判断しております。　以上でございます。 433 ◯中村英仁座長【68頁】　相原分科員。 434 ◯相原學分科員【68頁】　ありがとうございました。助成をもらうには厳しいですね。そういう意味で、決算額が少ない理由については、そういったことがあまり該当しなかったということでいいんですかね。 435 ◯中村英仁座長【68頁】　文化振興課長。 436 ◯文化振興課長【68頁】　令和４年度は、これまでの実績から７団体、それから、各30万円の合計210万円の助成額を予算として見込んでおりました。実績としましては、申請件数が14件ございまして、そのうち交付件数が９件、助成総額につきましては135万5,000円となりました。　本事業は、予算額に達するまで助成事業を認めるものではなくて、先ほど申し上げた視点から、助成にふさわしいと考えられるものについて助成をしているものでございます。また、事業の実施に当たり、対象事業の必要経費や収入状況によって、助成の上限額30万円に満たないということもございます。令和４年度においては、助成事業のうち７事業が、交付申請または実施状況の結果、上限となる30万円に達しない金額になったということもありまして、決算額が少なくなったということでございます。　以上でございます。 437 ◯中村英仁座長【69頁】　相原分科員。 438 ◯相原學分科員【69頁】　ありがとうございました。審査の状況とか、よく分かりました。市民の税金ですから、助成額まで全部出すという、そうではないということがよく分かりました。そういった観点からきっちりと、しかも、できるだけ多くの人にいけるようなことをやっていただければと思います。　最後になりますけれども、決算附属資料101ページ、成果報告書46ページでございます。（56）都市交流事業費についてお伺いいたします。予算額689万9,000円に対して、決算額が115万9,555円、執行率が低いのは令和３年度と同じで、新型コロナウイルス感染症の関係でこうなったんでしょうか。その辺、お願いいたします。 439 ◯中村英仁座長【69頁】　文化振興課長。 440 ◯文化振興課長【69頁】　決算額が大幅に少なくなった理由でございます。今、分科員がおっしゃられたように、新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございますが、直接行き来する交流事業ができなかったことが主な理由でございます。大きな部分でお話ししますと、韓国の坡州市との交流事業につきましては、秦野・坡州友好協会へ委託しています中学生英語村派遣事業、青少年交流事業、サッカー交流事業などが中止となりましたので、その委託料と随行旅費等、合計で約353万円が執行残となりました。　また、アメリカのパサデナ市との交流は、秦野パサデナ友好協会へ委託しています青少年訪問団パサデナ市派遣事業が中止になったため、その委託料と随行旅費、合計で約151万円の執行残となったものでございます。その中でも実施した事業について少し触れさせていただきますが、坡州市との交流は、昨年６月、坡州市で市長選挙が行われました。新たに市長が就任したことをきっかけとして、オンラインによる市長同士の意見交換を行いました。また、昨年の11月に開催しました市民の日には、秦野・坡州友好協会の役員の方や会員の方が、新型コロナウイルス感染症後の初めての本市の訪問ということで、坡州市をＰＲするための記念グッズを市民の日に配りまして、市民との交流を深めたものでございます。また、幼稚園の交流では、ひろはたこども園と日月星幼稚園との絵画作品交流やオンラインによる園長同士の意見交換を行いました。　パサデナ市との交流については、秦野駅に設置してあります観光デジタルサイネージのＰＲ動画の掲載や、渋沢中学校生徒と姉妹校のトンプソン中学校の生徒のオンライン交流による交流会が、３年ぶりとなりますけれども、実施をしたところでございます。また、姉妹校交流促進事業として、パサデナ市の小・中学校と本市の小・中学校で作品の交換交流を支援させていただいております。このように令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国外との交流はオンラインを中心に交流を絶やさないように努めたところでございます。また、国内でもできる事業を実施し、市民の国際理解を促進する事業を展開いたしました。　以上でございます。 441 ◯中村英仁座長【70頁】　相原分科員。 442 ◯相原學分科員【70頁】　ありがとうございました。もちろん新型コロナウイルス感染症でいろんな事業が中止されて、オンラインが主流になったというのは重々承知しているのですけれども、なぜ質問したかというと、やっぱり姉妹都市とか友好都市の交流、直接会って肌で感じないと、実感として湧かないんですよね。非常に大事な交流ですので、これからもいろんなことを工夫して交流を促進していただきたいなと、今年は頑張っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 443 ◯中村英仁座長【70頁】　文化振興課長。 444 ◯文化振興課長【70頁】　先ほどの答弁で、幼稚園の交流ではひろはたこども園と言いましたが、すえひろこども園と日月星幼稚園と交流をしたということでございます。

　今の御質問につきましては、相原分科員のおっしゃるとおり、都市間交流で一番大切なことは、直接会って、お互いの顔を見て、話をして交わることだと思っています。そして、直接会うことで、相手を思いやる気持ちというのが芽生えると思います。そういうことが重要であると思っております。　先ほど、坡州市長と秦野市長とのオンライン交流の答弁をしましたが、オンライン交流をきっかけとして、今年度になりますけれども、４月の秦野丹沢まつりに、坡州市長としては10年ぶりとなりますけれども、本市への訪問が実現したところでございます。今年の５月からは、新型コロナウイルス感染症も季節性のインフルエンザと同等の扱いとなりましたので、積極的に相互訪問が実現できるよう、市民交流の担い手であります秦野・坡州友好協会や秦野パサデナ友好協会とともに、しっかり連携、協力しながら、市民が主体となった総合交流事業を進めていきたいと思っております。　以上です。 445 ◯中村英仁座長【70頁】　相原分科員。 446 ◯相原學分科員【70頁】　ありがとうございました。今、課長が言われた４月の坡州市長との秦野丹沢まつり、これ、昼食会があって、そのとき、常任委員会の委員長が同席させてもらって、お話しさせてもらいました。だけど、言葉が全然通じないものですから、アプリの翻訳でこうやって、それでも理解し合えて、やっぱりよかったなと思っているのです。これから要望なんですけれども、姉妹都市や友好都市の交流、異文化に接して、お互い理解し合うわけですから、私の経験上も、特に次代を担う青少年には早い時期にそういうのをどんどんやっていただいて、国際感覚とか語学も重要ですけれども、つまるところ、交流の目的は相互理解、要するに平和なのですよね。平和になるわけですよ、お互い理解し合って。これが一番大事なので、はだのっ子がこれから秦野で、世界で活躍できるようなそういうきっかけをつくってあげるような交流も非常に大事なので、都市交流事業、文化交流課の目玉事業として、予算も拡大して、市民の国際理解を促進することを推進していただきたいなと思っております。そういうことを思いながら、今回の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 447 ◯中村英仁座長【71頁】　これで、相原學分科員の質疑を終わります。　大塚毅分科員。 448 ◯大塚毅分科員【71頁】　午後からよろしくお願いします。先ほど、少し堅くてしゃくし定規というお話をいただいて、優し過ぎるので、もっと手厳しくしないといけないというアドバイスをいただいたので、少し聞き取りでお話しいただいた内容も踏まえて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　では、まず決算書99ページ、主要な施策の成果報告書の45ページになります。（54）はだの丹沢クライミングパーク管理運営費についてお伺いいたします。私自身も家族で、この施設、何回か利用させていただいております。その中で、特に参加者は、ファミリー層、子供たちが大勢いる施設であると認識しております。また、私もそうだったのですけれども、本当に気軽に始めやすいスポーツだったと感じております。そんな中で、本施設の令和２年度にオープンして以降の利用人数と利用状況の傾向、また、どのような事業を実施しているのか、お伺いいたします。 449 ◯中村英仁座長【71頁】　スポーツ推進課長。 450 ◯スポーツ推進課長【71頁】　はだの丹沢クライミングパーク管理運営費について御質問がございました。はだの丹沢クライミングパークがオープンして以降の利用人数についてでございますが、令和２年６月21日にオープンいたしまして、令和２年度は、付添い、見学者も含めた来場者数は１万8,775人、令和３年度は、１年を通してということになりますが、２万3,356人、昨年度、令和４年度は２万3,782人となってございます。　次に、利用の状況からどのような傾向があるかとの御質問でございますが、利用者数の約半数が大学生以下の若年層ということでございます。さらに、利用者全体の約７割が市外からの利用者ということでございます。普及の観点からも、若年層の利用が多いことは非常にありがたいと思っておりますし、また、地域活性化の観点からも、市外の利用が多いことは、秦野の魅力を知ってもらう意味で効果的であったと評価をしております。　また、普及に係る事業でございますが、初回利用時に無料で講習を実施しているほか、初級者から上級者までレベル別のボルダリング教室を定期的に開催しており、誰でも気軽に御利用いただける施設運営を行っております。ボルダリング教室は大変御好評をいただいておりまして、広報はだの等で募集をかけますと、すぐにいっぱいというような状況でございます。さらに、スポーツクライミングはだの丹沢カップといたしまして、初心者、中級者向けの大会も毎年開催しており、県内から多くの子供たちに参加をいただいております。今後もこうした取組を続けながら、スポーツクライミング人口の裾野の拡大につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 451 ◯中村英仁座長【72頁】　大塚分科員。 452 ◯大塚毅分科員【72頁】　ありがとうございます。ただいまお話しいただきました利用傾向や普及状況など、若年層を中心に、初心者やこれから始めようとする利用者に対しての普及に力を注いでいる状況を理解いたしました。そんな中で、先ほど、約７割が市外の方で若年層が多いというお話だったのですけれども、こちら、リピート率とかそういう調査というものをしたりしているのでしょうか。 453 ◯中村英仁座長【72頁】　スポーツ推進課長。 454 ◯スポーツ推進課長【72頁】　リピート率という御質問でございましたが、調査すれば分かるのですが、先ほどもお話ししたとおり、この施設自体は裾野の拡大を大きな目標にしております。リピート率を上げるという取組よりは、一人でも多くの初心者、子供たちに体験をしていただきたいという取組を重視しておりまして、先ほどもお話ししたとおり、例えば、公園で遊んだお客さんが、川遊びの後、ボルダリングをやっていただくというような、今のこういう回転をしっかりと続けていきたいと考えているところです。　以上でございます。 455 ◯中村英仁座長【72頁】　大塚分科員。 456 ◯大塚毅分科員【72頁】　ありがとうございます。もちろん目的としては普及に力を入れているということ、とても理解できておりますし、このはだの丹沢クライミングパークをはじめとして、ぜひ県内の民間施設などたくさんあるので、最初にはだの丹沢クライミングパークで体験していただいて、そこから県内全域に広げていただきたいというのは私も同じ思いでありますので、ぜひよろしくお願いします。　そんな中、こちら、県立秦野戸川公園内に配置されておりますので、やはり神奈川県との連携が重要だと感じております。県との連携状況をお伺いいたします。 457 ◯中村英仁座長【72頁】　スポーツ推進課長。 458 ◯スポーツ推進課長【72頁】　神奈川県との連携でございますが、はだの丹沢クライミングパークでは令和４年度から指定管理者制度を導入し、県立秦野戸川公園や県立山岳スポーツセンターと同一の指定管理者による一体的な管理運営体制としております。また、神奈川県、こちら、スポーツ局でございますが、あるいは指定管理者、神奈川県山岳連盟と定期的な打合せの場を設け、情報共有や連携等の調整を行っております。　普及のための実施主体は、神奈川県山岳連盟あるいは神奈川県スポーツクライミング協会といった団体となりますので、神奈川県とともに調整を図りながら普及の取組を進めていきたいと考えているところでございます。今後もこうした連携体制を維持しながら、スポーツクライミングの普及や地域活性化などにつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 459 ◯中村英仁座長【73頁】　大塚分科員。 460 ◯大塚毅分科員【73頁】　ありがとうございます。こちらの施設、秦野市内でよく聞くのが、市役所の中でも、先ほどの主要な施策の成果報告書でも書いてあるんですけれども、国内有数、県内唯一という触れ込みの中で、実際の利用者数が適正かどうか、また、先ほどの中で、県との協議の場でもそのような話題が上がったりするのかお伺いいたします。 461 ◯中村英仁座長【73頁】　スポーツ推進課長。 462 ◯スポーツ推進課長【73頁】　利用者数のお話がございましたが、これが適正かどうかという評価はなかなか難しいとは思いますが、今現在、土日も待ちが出ているような状況で、大変御好評いただいているといった状況を考えれば、今現在の人数がキャパシティー的には上限いっぱいなのかなというのは、現場の肌感覚としては持っております。県立秦野戸川公園にも年間60万人以上のお客さんも来られますし、相乗効果を生かしながら今後も取組を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 463 ◯中村英仁座長【73頁】　大塚分科員。 464 ◯大塚毅分科員【73頁】　ありがとうございます。私ももちろん利用していて、施設的にかなりキャパオーバーというか、すごくたくさん人が来ているなというのは実感している現状であります。そこで、こちらの施設、新型コロナウイルス感染症明けからの本格的な稼働だと感じております。今も裾野を広げる普及活動をしているというところもそうなんですけれども、まだまだこれから人数が増えてくるのではないかと考えております。そして、こちら、国内有数、県内唯一という触れ込みのとおり、ポテンシャルをまだ最大限発揮できてない状況なのではないかなと感じているのですね。今、キャパシティー的になかなか厳しいというところもあったのですけれども、ぜひ人員を整理、人員というか、混雑状況を整理していただいて、ウェブやＳＮＳなどで利用状況、混雑状況というのをリアルタイムでお知らせいただければ、事前に来る方たちも、この時間はやめておこうとか、そういうふうに判断もつきますので、ぜひそのようなきめ細かい案内をしていただければと思います。そして、県と指定管理者、関連団体と一体となって、スポーツクライミングの人口の裾野拡大と、秦野をクライミングの聖地として認知していただけるように、ぜひこれからも取組を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、決算書83ページ、主要な施策の成果報告書22ページ、（５）職員研修費について質疑いたします。　まずは、次世代育成アカデミーについてです。こちら、秦野市独自の取組として、次世代育成アカデミー、私の記憶では、前市長の頃より実施されているのではないかなと認識しております。そして、高橋市長になられてから、さらにブラッシュアップされているとお伺いしております。令和４年度の次世代育成アカデミー実施状況と成果についてお伺いいたします。 465 ◯中村英仁座長【74頁】　人事課長。 466 ◯人事課長【74頁】　令和４年度に実施しました次世代アカデミーは12人が参加し、６月６日に開講いたしました。６月、７月、８月の３か月間で、大学教授等３人の講師の方から30時間を超える講義をいただき、９月からは３グループのゼミ活動が開始され、「人口減少時代における秦野市への提言」をテーマとした政策の立案に着手しました。12月には、令和４年度の新たな取組として、課長級職員を前に本番さながらの中間発表を行い、内容をブラッシュアップした上で市公式ユーチューブでも配信しておりますが、１月27日には講師の方への政策提言発表会を、部長級職員の傍聴の下、開催いたしました。その後、内容をさらに修正しながらまとめ、２月14日には、市長をはじめ三役へ直接政策提言をさせていただき、意見交換を実施いたしました。　令和４年度の政策提言の内容としましては、教育分野に注目した「やりたいこと応援団～夢に近づくフィールドづくり～」、また、学校給食に注目した「秦野っ子キッチン」、さらに災害対策に注目した「秦野市防災事業等フェーズフリー思想導入に向けた提案書」といった、それぞれ個性がある３つの提案がございました。発表を傍聴した職員アンケートの結果では、99.4％の職員が、発表は非常によかった、また、よかったとの回答があり、受講者のみならず、職員全体の様々な意識の醸成が図られたものと考えております。　以上となります。 467 ◯中村英仁座長【74頁】　大塚分科員。 468 ◯大塚毅分科員【74頁】　ありがとうございます。こちら、アンケート結果で99.4％という物すごい数字だと思います。圧力がかかっているんじゃないかって疑っちゃうぐらいのところがあるのですけれども、99.4％って、職員の方からもすごい満足度をいただいている数字なのではないかなと思いますが、もちろんアンケート、満足度を測るというのももちろん必要なのですけれども、アンケートはもう一つ、課題を探るというところも必要かなと感じているのですが、課題が見つかるようなアンケート結果とかそういうのはありましたでしょうか。 469 ◯中村英仁座長【74頁】　人事課長。 470 ◯人事課長【75頁】　アンケートにつきましては、課題に関するようなものは取っておりませんので、今後、内容については検討していきたいと思っております。 471 ◯中村英仁座長【75頁】　大塚分科員。 472 ◯大塚毅分科員【75頁】　繰り返しになるのですけれども、やはり満足度を測るだけではなくて、これからの課題というのも見つけるようなアンケートの内容にしていただければと思います。そして、先ほどお答えいただきましたように、次世代育成アカデミーの中で段階を踏んで、市長へ直接政策提言できる仕組みは非常にすばらしい機会だと感じております。私自身も、99.4％満足度があるというのと同じように、大変すばらしい仕組みなんじゃないかなと、秦野独自の仕組みだと感じております。それで、これまで実際に政策提言されたものの中で、実務への採用事例と、その後の受講者の人員配置の関連性をお伺いいたします。 473 ◯中村英仁座長【75頁】　人事課長。 474 ◯人事課長【75頁】　政策提言の成果の事業としての採用事例ですが、具体的には、かつて空き家対策や農福連携などの提言がございました。令和４年度の内容は、現段階では直接の採用に至っておりませんが、それぞれの提言に対する実現性や検討に値するものについては、担当課により検討を進めるよう市長からも指示がされております。また、政策が本市として実現すべきものであれば、発表に関係した職員を所管課に配置するなど、提言の成果を事業の推進につなげていきたいと考えております。　さらに、令和４年度の参加職員の中には、今年度、総務省が設置する自治大学校の女性幹部養成支援プログラムへの参加が決まった職員もおります。このように、職場への配置だけでなく、このような職員の将来にわたるキャリア形成や働く意欲の向上につなげていきたいと考えております。　以上です。 475 ◯中村英仁座長【75頁】　大塚分科員。 476 ◯大塚毅分科員【75頁】　これから要望になります。次世代育成アカデミーの研修の中で、学習から政策提言、実務採用への仕組みは一連の流れとして構築されていることを確認できました。政策に関しては流れが出来上がっておりますので、今後、人員配置についても、一人一人の能力を最大限に生かしていただける一連の仕組みというものを模索していただきたいと思っています。それによりまして、職員のモチベーション向上とキャリア形成の支援につなげていただきたいと考えます。そして、昨日の総括質疑でもうちの会派の中村から話がありましたとおり、現代の社会では提案型のサービスというのが求められている状況にあると考えております。ぜひこれから未来を担っていく次世代の職員の方々の提案というのを聞き入れやすい環境をつくっていただきたいと思いますし、もちろん提案しやすい環境というのも引き続き構築していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　人事課に対して、もう一つの質問があります。続きましては、ハラスメント防止研修についての質問になります。こちらの研修はどのような内容だったかお伺いいたします。 477 ◯中村英仁座長【76頁】　人事課長。 478 ◯人事課長【76頁】　ハラスメント防止研修につきましては、改正労働施策総合推進法などに基づく、職場におけるハラスメントを防止するための雇用管理上の措置の一環として、ハラスメント防止及びハラスメント相談員としての必要な知識の習得や管理運営能力、マネジメントの向上を図るための研修を、管理監督者である各課等の長の全員を対象に本年の２月９日に実施いたしました。　主な内容としましては、ハラスメントの基礎知識の再確認、問題意識の醸成、適切な対処法などでしたが、職員間には改めてハラスメントに対する意識の醸成が図られたと考えております。なお、ハラスメント防止研修については、課長に加え、今年度からより意識の醸成を図るため、各階層別研修でも実施しております。　以上となります。 479 ◯中村英仁座長【76頁】　大塚分科員。 480 ◯大塚毅分科員【76頁】　ハラスメントの研修及び各階層別研修会など、工夫して研修に取り組んでいることを理解いたしました。その中で、過去の議会でも、職員間のハラスメントの疑いがあるという内容の一般質問がありましたが、市役所として、現在はどのような対応や対策を講じているのかお伺いいたします。 481 ◯中村英仁座長【76頁】　人事課長。 482 ◯人事課長【76頁】　働く職場として、いじめやハラスメントはあってはならないことは当然のことです。秦野市職員服務規程では、働きやすい良好な職場環境づくりに努めるよう規定されており、パワハラやセクハラがあった場合には処分対象となることも懲戒処分の基準に明記しております。　対応としましては、既に行っているハラスメント防止研修とともに、相談窓口として人事課が対応している旨を周知しております。職場の上司や仲間に相談することはもちろんですが、人事課にも職場での悩みとして日頃からいろいろな相談が寄せられております。さらに、人事意向調査、また所属長へのヒアリング、研修担当による若手職員とのワン・オン・ワンミーティングなど様々な機会を通じ、職員の状況把握に努めているところです。その中で、対応が必要な場合はできるだけ速やかに解決できるよう、所属長とも連携を図りながら改善を図っております。　以上となります。 483 ◯中村英仁座長【76頁】　大塚分科員。 484 ◯大塚毅分科員【76頁】　ありがとうございます。今回、聞き取りで委員会の質問の際に、総括質疑もそうなんですけれども、その際に人事課とお話しして、相談しやすい担当課づくりに励んでいるなって本当に実感しました。私自身もお話ししやすいというのをすごく体感して、人事課が課で雰囲気づくりというのに取り組んでいるのはすごく感じることができました。それと、相談体制だけでなくて、人と人との対話の雰囲気づくりもすごく努力をしていると理解しております。また、ハラスメント相談員という民間の資格もあるそうで、そのような資格を取得した方もいらっしゃるとお伺いいたしました。ただ、市民の方からは、やはり市役所の職場環境を危惧されるお声をお伺いすることも確かなんです。ですので、職場の中だけではなくて、市民の方に対しても安心していただけるような、例えば相談件数の減少など、客観的な数字が分かるようなものを情報提供いただけると、市役所の中だけではなくて、外に対しても安心できる職場環境であるというのを伝えることもできますし、環境の充実が図られると感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続いての質疑に移ります。続きまして、決算書104から107ページ、成果報告書51、52ページになります。（68）選挙啓発費、（69）参議院議員通常選挙執行費、（70）県知事及び県議会議員選挙執行費、３事業を一括して質疑いたします。　昨今、全国的に投票率の低下が叫ばれている現状があります。もちろん、ここ秦野市も例外ではなくて、やはり年々、投票率というものは下がり続けていると感じております。私自身も先日の選挙のときに、投票率について政策として掲げさせていただいておりました。そこで、令和４年度の選挙時の啓発と常時啓発の取組内容をお伺いいたします。 485 ◯中村英仁座長【77頁】　選挙管理委員会事務局長。 486 ◯選挙管理委員会事務局長【77頁】　選挙啓発活動の取組状況についてお答えをいたします。啓発活動、大きく常時啓発、選挙時啓発、２つに分かれますけれども、最初に、選挙の有無に関わらず実施している啓発活動、常時啓発、こちらの取組状況について御説明いたします。　主なもの、４点ございます。まず、新たに18歳となり、選挙人名簿に登録された方への新有権者になったことや、当日投票や期日前投票等についてお知らせするはがきの送付でございます。これは、公職選挙法の改正に伴いまして、選挙権の年齢が二十歳から18歳に引き下げられた平成28年度から実施しているものです。令和４年度の実績で申し上げますと、1,361人に送付をしております。　２点目、市内の高校を対象とした出前講座の実施です。議会局と合同で主権者教育の一環として取り組んでおります。選挙管理委員会事務局では、選挙制度や投票についてなどをお話ししているところです。　３点目、市内の小・中学生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施でございます。これは、夏休みの期間を利用して作品を制作していただき、入賞作品を展示会やホームページで周知しているものでございます。また、市議会議員選挙、市長選挙の際には、優秀作品を啓発ポスターに使用させていただいております。　４点目、毎月１月に開催しているはたちのつどい、会場前における式典参加者への啓発物品の配布でございます。こちらは、明るい選挙推進協議会の皆さんの御協力をいただきながら配布をしております。　以上４点が常時啓発の主な取組になります。　それから、選挙時啓発、選挙の際に実施している啓発の取組状況になります。　１点目は、市内のこども園での保護者への啓発物品の配布です。これは、令和４年１月の市長選挙から取り組み始めたものでございます。　２点目、市の公式ＬＩＮＥ及びツイッター、現在のＸを活用した選挙のお知らせの配信で、回数や配信内容を工夫しながら取り組ませていただいております。　３点目、広報車による巡回啓発です。投票日の前日と当日に市内を巡回するものでございます。特に前日の巡回では、その時間を延ばしたり、過去に投票率が低かった地域を巡回したりと工夫しながら取り組んでいるところです。　最後、４点目です。期日前投票を設置しているイオン秦野ショッピングセンターでの掲示板の設置、それからデジタルサイネージ（ディスプレー）、こちらを活用した選挙に関するお知らせの実施です。これは、令和４年度から掲示等を始めましたが、来店された方向けに、投票日や期日前投票所をお知らせしています。その他、防災行政無線による啓発ですとか、広報はだの、市ホームページでの情報掲載、横断幕等の設置、公用車へのボディーパネルによる周知、このようなことを実施しております。　以上でございます。 487 ◯中村英仁座長【78頁】　大塚分科員。 488 ◯大塚毅分科員【78頁】　ありがとうございます。啓発について、選挙時啓発と常時啓発で区別をして様々な施策に取り組んでおり、特に若い世代への啓発に力を注いでいる現状がうかがえました。令和４年度に準備、執行された選挙の投票率、年代別での状況をお伺いいたします。 489 ◯中村英仁座長【78頁】　選挙管理委員会事務局長。 490 ◯選挙管理委員会事務局長【78頁】　年代別の投票率の状況についてお答えいたします。　まず、令和４年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙の投票率の状況、これを前回執行の同選挙との年代別の比較についてお答えをいたします。神奈川県選出議員選挙の国内投票分ということになりますが、全体では50.99％の投票率となっております。その前回、令和元年に執行されたときの投票率47.90％から3.09ポイント上昇しております。年代別に２回の選挙を比較してみますと、全ての年代で投票率は伸びていますが、特に20歳代以下では4.28ポイント、30歳代では5.69ポイント、40歳代では5.70ポイントと大きく上昇しているのに対し、50歳代では2.91ポイント、60歳代では0.91ポイント、70歳代では0.20ポイント、80歳代以上では1.30ポイント上昇となりました。　次に、令和５年４月９日に執行された県知事選挙の投票率ですが、全体で36.74％となりまして、その前回、平成31年に執行されたときの投票率39.49％から2.75ポイント低下をしております。年代別に前回の同選挙と比較しますと、全ての年代で投票率は下がっておりますけれども、具体的には、20歳代以下では0.76ポイント、30歳代では0.41ポイント、40歳代では1.91ポイント、50歳代では3.65ポイント、60歳代では6.08ポイント、70歳代では5.67ポイント、80歳代以上では1.08ポイントと、それぞれが下がっている状況です。若い世代においては低下の幅が小さくなっております。これは、ＳＮＳ等の活用による情報発信の充実も効果の一つとなっているのではないかと捉えております。しかしながら、とりわけ地方選挙については全体の投票率が減少傾向にありまして、この点につきましては、県内でも多くの自治体が同様の状況でありますが、大変厳しい状況であると受け止めているところでございます。引き続き投票率向上のために、現在実施しております啓発活動については、工夫、充実をさせながら継続して取り組むとともに、他の自治体の啓発活動もしっかり調査・研究を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 491 ◯中村英仁座長【79頁】　大塚分科員。 492 ◯大塚毅分科員【79頁】　ありがとうございます。国政選挙はやはりメディアに取り上げられる回数が多いですので、どうしても地方選挙のほうが投票率としては低い傾向にあるのは、皆様もよく御理解されていると思います。地方選挙の投票率というのは自治体の力が試されているところだと感じておりますので、ぜひそこを重点的に行っていく必要があるかなと感じております。そんな中で、選挙時啓発、常時啓発ともに、毎年変化が見られないように感じるのです。これは金銭的なのか人的なのか、もしくは慣習的なのか、どこに起因するとお考えですか。 493 ◯中村英仁座長【79頁】　選挙管理委員会事務局長。 494 ◯選挙管理委員会事務局長【79頁】　啓発活動につきましては、いろいろ手法を工夫、充実させながら取り組んでいるところなのですけれども、啓発活動のうち常時啓発でお話しした主権者教育の部分ですとか、今現在は高等学校で実施しているものですけれども、やはり若い世代から、こういった政治とか選挙に関する意識を高めていただくということが重要なのではないかと思っております。ですから、こういう部分を今後は少し拡大、充実させていけないかというようなことも考えております。　あと、啓発にはよらない部分かもしれませんけれども、特に高年齢層の部分で投票率の落ち込みという部分が大分ありますので、その辺については、国全体の制度の問題もあって難しいところがあるのですけれども、投票環境の充実という部分を、なるべく足を向けていただきやすい、投票に行きやすいような環境をつくっていく、こういうようなことも必要だと思っております。少しハードルは高いところですけれども、その辺についても引き続き検討していきたいと思います。　以上でございます。 495 ◯中村英仁座長【80頁】　大塚分科員。 496 ◯大塚毅分科員【80頁】　ありがとうございます。選挙管理委員会事務局の方も、今の投票率、啓発とかに対して課題を感じておられて、それぞれ工夫してやられている中でも、法律の問題と規制というところがあるので、なかなか難しい現状があるというのは理解しました。ただ、気持ちとしては、やっていきたいという気持ちが十分伝わっている状況であります。それで、答弁の中でもありましたが、投票率を全体で捉えての効果と考えると、なかなか厳しい結果となっている現状がありますが、全世代を対象とする投票率向上の施策だけでなくて、先ほど年代別で出していただきましたけれども、年代別にターゲットを細分化して取組を行うことで、目標設定も明確化し、市としても成果を実感できると感じております。そしてまた、啓発の方法については、市民や有識者など外部の視点を取り入れた研究会などを設立することで、成果だけではなくて、投票率について御心配されている市民の方に対しても、市としての姿勢を明示できる効果があると思いますので、ぜひ手法ともども御検討いただければ幸いです。　そして今回、広報はだのの９月１日号のアンケートを拝見させていただいて、その中にも様々、厳しい意見があったのを承知しております。見ていて、広報課の方もそうですし、私自身もそうですし、選挙管理委員会もそうなんですけれども、少し心が痛む、痛むというか、責任を感じる内容だったのですけれども、選挙管理委員会による取組だけではなくて、私たち議員による発信も必要不可欠となりますので、ぜひここは市と議会とが一緒になって、この課題に取り組んでいくことをお願いするのか、私自身なのでお誓い申し上げまして質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 497 ◯中村英仁座長【80頁】　これで、大塚毅分科員の質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　再開

498 ◯中村英仁座長【80頁】　再開します。　休憩前に引き続き、質疑を行います。　八尋伸二分科員。 499 ◯八尋伸二分科員【80頁】　残り５事業に対して質疑する予定でしたが、残り８分ということですので、重複した事業ですとか、そういったものを省きまして、残り２事業に絞りたいと思いますので、選ばれた２事業の方々はラッキーだと思っていただくとともに、３事業の方々はアンラッキーということで、またの機会によろしくお願いしたいと思います。　それでは、主要な施策の成果報告書の16ページ、職員（ひと）づくりの推進ということで、１行目からずっと行くと、下に、「誰もが活躍できる職場づくりに取り組む」ということでありますが、これはどういった意味があるのか、よろしくお願いいたします。 500 ◯中村英仁座長【81頁】　人事課長。 501 ◯人事課長【81頁】　法律などにより事業者として策定しなければならない子育てする職員や女性活躍、障がい者活躍推進などの要素を踏まえ、職員（ひと）づくり基本方針第２期実施計画に基づき、誰もが活躍できる職場づくりを推進しております。働き方も多様化する中で、今後も時代に合った取組を進めていきたいと考えております。　以上となります。 502 ◯中村英仁座長【81頁】　八尋分科員。 503 ◯八尋伸二分科員【81頁】　それでは、職場によっては長期休職者、多く出ているといううわさ、23ページの職員健康管理経費にも書いてありますけれども、うわさということで、本当かどうか私も分かりませんが、長期休職者の人数というのをお伺いしたいと思います。 504 ◯中村英仁座長【81頁】　人事課長。 505 ◯人事課長【81頁】　医師の診断書に基づきまして、90日以上療養する必要があるとの事由から休職の発令を受けた職員は、令和２年度が13人、令和３年度、令和４年度がそれぞれ20人となっております。事由としましては、約８割が心因性、その他は内部疾患などとなっております。　以上となります。 506 ◯中村英仁座長【81頁】　八尋分科員。 507 ◯八尋伸二分科員【81頁】　ありがとうございます。それでは、短期休職者の人数というのはどういうふうになっているんでしょうか。 508 ◯中村英仁座長【81頁】　人事課長。 509 ◯人事課長【81頁】　医師からの診断により療養休暇を取得した職員のうち、１か月以上の休暇となった職員は、令和２年度が25人、令和３年度は38人、令和４年度は32人となっております。療養休暇を取得する理由は、休職と同様に、心因性や内部疾患のほか、切迫早産など女性特有の事由も含まれております。　以上となります。 510 ◯中村英仁座長【81頁】　八尋分科員。 511 ◯八尋伸二分科員【81頁】　質疑を割愛しておりますので、なかなかうまくキャッチボールができない状況になっているかなと思いますが。今、お答えいただいた対策もよろしくお願いします。 512 ◯中村英仁座長【81頁】　人事課長。 513 ◯人事課長【81頁】　対策といたしまして、特に心因性につきましては、職場やプライベートなど様々な理由がございますので一概には言えませんが、まずは悩みがある場合に相談できるよう、所属長はもちろん、人事課や産業医、メンタルヘルス相談など、いろいろなチャンネルで相談を受けられるよう、風通しのよい職場づくりに努めております。　以上となります。 514 ◯中村英仁座長【82頁】　八尋分科員。 515 ◯八尋伸二分科員【82頁】　まだたくさん質疑をしようと思ったのですが、この辺でやめておきます。かなり厳しい状況にあるなと印象的には思いました。それで、大きな民間会社でやっていることを少し話したいと思います。スマートフォンですとかスマートウォッチですとか、そういったものをつけて、日々体調とかをデータに上げていく、そういったことですとか、あと、人間ドックとかのデータをあらかじめデータとして入れて、開示してもいいという人とか、あとはフィードバックをもらいたい人とか、そういうのを個人が選択できるようにして、それでしっかりと、どういうふうにやるべきかということを決めていく、そういったことをやっている企業も最近は結構多いようです。そういったところも、スモールスタートで結構なので、試行してみたり、どういうことをやっているのかということのアンテナを高くして、こういった短期の休暇が少なくなるようにしていただければなと要望しておきます。　最後になります。超時間がなくなりましたので、主要な施策の成果報告書の32ページ、（26）電算システム業務費というところで質問をさせていただきます。業務システムの導入形態として、庁内設置のオンプレミスのほかに、管理経費の軽減が見込めるクラウドというものが注目されていますが、その割合はどのようになっているかお伺いいたします。 516 ◯中村英仁座長【82頁】　デジタル推進課長。 517 ◯デジタル推進課長【82頁】　業務システムの導入形態に占めるクラウドの割合についてお答えします。クラウドでの運用割合の指標として、業務数やサーバー機器の数等があり、正確な数値を算出するのは難しいところですけれども、令和３年１月から本市のサーバー室内の大半を占めておりました住民基本台帳や市税等の基幹系システムはデータセンター、いわゆるクラウドでの運用となっております。そのほか、各課等で導入するシステムについても順次クラウド化に移行しつつあり、このようなことから、感覚的ではありますけれども、７割程度がクラウドでの運用になっていると感じているところです。　以上です。 518 ◯中村英仁座長【82頁】　八尋分科員。 519 ◯八尋伸二分科員【82頁】　７割がクラウドというのは非常に進んでいるなと感じました。以前、ＲＰＡですとかＡＩですとかそういった業務効率を提案したことがあるのですが、令和４年で何か結果が出ていることがあるようでしたら、お伺いいたします。 520 ◯中村英仁座長【82頁】　デジタル推進課長。 521 ◯デジタル推進課長【82頁】　導入しました、まずＲＰＡに関しまして状況を報告します。ＲＰＡとは、ロボットに任せられる単純な事務作業をＲＰＡ化することで事務の効率を上げるとともに、職員がほかの業務に割り当てられる時間を増やすための取組となっております。令和４年度の成果としましては８業務に導入済みでありまして、削減効果は年間1,167時間、職員の平均給与から換算しますと225万円の効果が出ております。引き続きヒアリングを行いながら、ＲＰＡの利用拡大と業務の効率化を進めてまいりたいと思います。　以上になります。 522 ◯中村英仁座長【83頁】　八尋分科員。 523 ◯八尋伸二分科員【83頁】　まとめてＡＩもお願いしたんですが、時間がないので回答しなかったのかなと理解しておきます。225万円が軽減できたということで、削減効果としてはかなりあるのかなと思っています。まだまだＲＰＡってどういうものなのかなと理解をしていただけていない職場だったり職員の方々がいらっしゃると思いますので、引き続きＰＲをしていただき、そしてＲＰＡを入れて、効率化をどんどんしていただくことを要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 524 ◯中村英仁座長【83頁】　これで、八尋伸二分科員の質疑を終わります。　古木勝久分科員。 525 ◯古木勝久分科員【83頁】　それでは、３項目質問させていただきます。　まず、主要な施策の成果報告書27ページ、（16）庁舎維持管理費、令和４年度の庁舎の上下水道、それからガス管等の修繕や維持管理、具体的にどのような工事をされているか、御答弁をお願いします。 526 ◯中村英仁座長【83頁】　財産管理課長。 527 ◯財産管理課長【83頁】　まず、修繕につきましては、下水道管関係では、本庁舎３階及び西庁舎１階のトイレ系統汚水管の詰まり改善、本庁舎建物北側に敷設されている排水設備の破損箇所の修復を行っており、この３件の修繕料が合計で68万3,100円となっております。上水管及びガス管関係の修繕はありませんでした。　次に、維持管理につきましては、年１回、本庁舎及び西庁舎の汚水排水管の高圧洗浄と、建築基準法第12条第４項に基づく建築設備定期点検において、上水道の給水管及び下水道の配水管の腐食及び漏水について、目視等による外観状況の点検を行っており、この３件の委託料が合計で89万1,000円となっております。また、ガス管につきましては、ガス事業法等に基づき、４年に１回、ガス会社による漏えい検査等が行われております。そのほか、日常において配水管等の詰まり等が発生した場合には、定期補修対応を行っております。　以上でございます。 528 ◯中村英仁座長【83頁】　古木分科員。 529 ◯古木勝久分科員【83頁】　先ほども公共施設のところで質疑させていただいたんですけれども、この建物が建ったのは昭和44年で、54年が経過しているわけですけれども、今、配水管は定期的に年１回、高圧洗浄をやっていらっしゃると。これは恐らく、ほとんどが鉄管が中に入っていると思うんですけれども、54年間の中で更正工事を計画的に、本来これぐらいの建物になると一定の、これは庁舎もそうだけれども、敷地内の上下水道、長期的な保全計画もあっていいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 530 ◯中村英仁座長【84頁】　財産管理課長。 531 ◯財産管理課長【84頁】　御質問の保全計画につきましては、上下水道、ガス管等の長期的な保全計画は現在持ち合わせてございません。なお、汚水管等につきましては、令和３年度に本庁舎の配管調査を行っており、その結果を基に修繕を行うことを考えている状況でございます。　以上でございます。 532 ◯中村英仁座長【84頁】　古木分科員。 533 ◯古木勝久分科員【84頁】　数年前にコンクリートの劣化度調査をやって、それを基に、秦野市の公共施設の保全計画というのを、全体像をつくり上げたと思うんですけれども、今、答弁された本庁舎の配管調査を行っていると。その結果を基に修繕を行うと考えておりますという御答弁ですけれども、配管調査を基にどのような修繕を行うのか、御答弁をお願いします。 534 ◯中村英仁座長【84頁】　財産管理課長。 535 ◯財産管理課長【84頁】　令和３年度の配管調査につきましては、主に超音波測定によります配管の肉厚測定や、必要に応じて管内カメラによる管内の腐食状況及び損傷の有無を確認したものでございます。この調査を基に、腐食が見受けられた箇所につきましては、計画的に新しい配管へ布設替えを行うことも考えてございます。　以上でございます。 536 ◯中村英仁座長【84頁】　古木分科員。 537 ◯古木勝久分科員【84頁】　上下水道あるいはガス管が、この庁舎の中にどういうふうに、入っているか分かりませんけれども、庁舎機能を一部止めないと恐らく修繕はできないと思うんですね。修繕自体は非常に複雑なのかなと。中長期的な計画を組んでいかないといけないのではないかと思います。この庁舎、先ほど申し上げましたけれども、54年、実際は耐震化によって15年延びたんでしたっけ。だから、2043年よりさらに延びているわけですよね。それまでほとんど計画的な調査をやってこなかったわけですので、ふだんのメンテナンスはやってこられたって先ほどおっしゃった。それはそれでよろしいと思うんですけれども、公共施設の修繕計画である本市の公共施設保全計画の中に組み入れるのは一つの流れかなと思うんですが、いかがでしょうか。 538 ◯中村英仁座長【84頁】　古木分科員に申し上げます。令和４年度の決算の中から質疑をお願いいたします。 539 ◯古木勝久分科員【84頁】　質問を変えます。公共施設保全計画に組み入れられてないですけれども、今後はそういう取組になってくるわけですか。 540 ◯中村英仁座長【84頁】　財産管理課長。 541 ◯財産管理課長【85頁】　我々の庁舎管理の目的につきましては、庁舎をより長期、安全に使用できるような、適切に環境整備を行っていくことと考えております。公共施設保全計画では、本庁舎の躯体の耐用年数が2043年となっておりますので、それまで躯体以外の整備につきまして、適時適切な時期に点検、調査を行いまして、個別に計画的な修繕、更新を図りながら、庁舎の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 542 ◯中村英仁座長【85頁】　古木分科員。 543 ◯古木勝久分科員【85頁】　分かりました。この質問は終わります。　次に、主要な施策の報告書35ページ、（33）クアーズテック秦野カルチャーホール（文化会館）管理運営費についてお伺いいたします。その中の指定管理者制度について。昨年度から、クアーズテック秦野カルチャーホール（文化会館）は指定管理者制度が導入されたのですが、その効果と課題について、お気づきになったことで結構ですが、お答えいただけますか。 544 ◯中村英仁座長【85頁】　文化振興課長。 545 ◯文化振興課長【85頁】　指定管理者制度を導入した効果についてでございます。指定管理者の代表企業であります株式会社タウンニュース社は、地域密着型の情報誌の発行を行っております。幅広い地域での広報力、それから情報発信力が大きな武器であると考えております。令和４年度は、タウンニュースへの40回ほどの掲載がございました。公演の案内や施設に関するニュースを定期的に発信していただいているところでございます。　また、長年の課題でありましたレストランの運営では、地元の食材を使ったメニューの開発や、お茶を飲みながら音楽を楽しんでいただくティータイムコンサート等においては、これまでタウンニュースの取材等を通して得た情報や、つながりのある地域の人材、資源などを生かして実施しております。こういったことについても、今後さらに積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。　一方で、課題についてでございますが、ホールでの事業では、若い年代の方からお年寄りの方にも来てもらえるような会館をつくっていくため、より集客力、そして魅力のある公演を実施することが必要ではないかと考えております。　以上でございます。 546 ◯中村英仁座長【85頁】　古木分科員。 547 ◯古木勝久分科員【85頁】　ありがとうございます。指定管理者制度の導入は、施設の効率的な管理運営と市民サービスの向上を図ることを目的としていますと。先ほどの御答弁で課題のお話をされましたが、市のイベントや減免団体の利用がやや多いと聞いております。ホールの予約開始時期の幅が、以前も資料要求で出していただいたんですけれども、他市に比べて秦野市は、申込みの期間、締切りが短いと。市内が６か月、市外が７か月ですか、大体一般的というか、近隣を見ると、１年という。そうすると、プロモーション活動に限らず、イベントをＰＲしたりチケットを販売したり、そういった期間がどうしても６か月、７か月だと厳しいってよく言われています。その辺はどうお考えになっていらっしゃるのか。 548 ◯中村英仁座長【86頁】　文化振興課長。 549 ◯文化振興課長【86頁】　市のイベントについては、これまで市が管理していた令和３年以前と大きく変わりはございません。また、減免の対象となる団体が行う事業につきましては、公益性の高い事業でありまして、文化会館としても優先して行う必要がある事業であると考えております。また、減免額については、コロナ禍以前の令和５年度と、指定管理になった令和４年度とを比較しますと、これは減少しているということから、指定管理者への大きな影響があるとは現時点では考えておりません。　それから、ホール等の予約開始時期についてでございますが、現在、分科員からお話があったように、期間が短いのではと。現在、市内の方は７か月前から、市外の方は６か月前から予約を開始しているところでございます。近隣のホールのお話も出ましたけれども、開始時期が遅いため、利用者からすると、なぜもっと早くから予約できないのかというような御意見もいただいております。そういうこともございまして、指定管理者と協議しまして、令和７年４月分の利用分から、市内の方については12か月前から、市外の方は11か月前から予約ができるように進めているところでございます。今後も市民目線で、また行ってみたいと思うような施設運営に取り組んでいただきたいと考えております。　以上でございます。 550 ◯中村英仁座長【86頁】　古木分科員。 551 ◯古木勝久分科員【86頁】　今の御答弁、利用者側からしたら、利用者側というか、申込みするほうからしたら非常にありがたいお話で、ぜひそういう予定で組んでいっていただきたいなと。減免額については、コロナ禍前の令和元年度と指定管理になった令和４年度と比較し減少していることから、指定管理者へ大きな影響があるとは考えておりませんというお話ですが、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったときの影響というか、どれぐらいの減額になるのか、想定されているのか、その辺はどうでしょうか。 552 ◯中村英仁座長【86頁】　文化振興課長。 553 ◯文化振興課長【86頁】　申し訳ございません。先ほどの答弁で、減免額については、コロナ禍以前の令和５年度と申し上げましたが、令和元年度で修正させてください。　それから、今の質疑に対してでございますが、現在の状況が、コロナ禍以前と比較してどの程度戻っているのか判断が難しい部分はございます。ただ、令和５年度、これまでの状況を勘案しますと、令和元年度の実績までにはいかないと考えております。また、指定管理料については、減免額を見込んだ金額となっていることもございます。コロナ禍以前の状況まで戻ったとしても、指定管理者の運営には大きな影響があるとは考えておりません。　以上でございます。 554 ◯中村英仁座長【87頁】　古木分科員。 555 ◯古木勝久分科員【87頁】　令和４年度で、私なども、借りる側の立場でいろいろ、個人的にもそうなんですけれども、あと、いろんな団体から聞いている話ですと、やはり公益性の高い事業、今も御答弁にありましたが、文化会館として優先して行う必要があるということなんですけれども、市民の皆さんが予約を取ろうとすると、土日、複数日にわたって市役所は先行予約される。このようなことは、今、現実に、昨年、私が聞いた限りでは何件かあって、複数押さえられちゃっていると。そういう意味で、市民サービスにあまりうまくないというか、そんなところがあったのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 556 ◯中村英仁座長【87頁】　文化振興課長。 557 ◯文化振興課長【87頁】　事業の内容によっては、複数にまたがって予約が必要な場合がございます。複数日を確保しているということはございました。しかしながら、必要以上の公用での予約については、指定管理者による会館運営に影響を及ぼすことも考えられますので、昨年の４月と８月には庁内の各課に対しまして、必要以上の予約とならないよう、また、予約したものの、結果として使用しなかったということがないように通知を出させていただいております。　以上でございます。 558 ◯中村英仁座長【87頁】　古木分科員。 559 ◯古木勝久分科員【87頁】　公が使う場合ってやっぱりぎりぎりまでいろんな調整をされて、複数を取ったままにしちゃっているというか、それで忘れちゃったという、多分そういうのも含まれているのかなと、善意に見ていくと。それは担当課が常にチェックをしていただいて、取らないようにということじゃなくて、複数日を取っているということがあったときに、いつ外すかが問題なんですよね。単日にするか。そこは常に検証していっていただかないと、市民の利用に影響が出てきてしまうのかな。これは努力していただきたいなと思います。　それから、指定管理者の経営状態はどうだったか。昨年、コロナ禍、そしてまた初年度ということでも大変厳しい状況ではなかったのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 560 ◯中村英仁座長【87頁】　文化振興課長。 561 ◯文化振興課長【87頁】　分科員御指摘のとおり、初年度ということもあり、想定どおりいかなかった部分もあるのかなと考えております。特に自主事業については、思うような集客状況とならず、苦労しているような状況が見受けられました。　指定管理の運営については、指定管理者制度導入施設モニタリング指針に基づいて、年度終了後に選定評価委員へ事業報告を行うとともに、評価委員から評価やアドバイスをいただきます。また昨年度は、原油価格その他の物価高騰により電気代等の高騰がありました。通常の範囲を超えた高騰であり、事業の縮小や適正な管理運営に影響が懸念されたため、指定管理者の電気料等高騰対策支援補助金、こういったものを交付させていただきました。引き続き指定管理者に運営を任せきりにするのではなく、パートナーとして連携、協力して、市民サービスに影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 562 ◯中村英仁座長【88頁】　古木分科員。 563 ◯古木勝久分科員【88頁】　先ほど小山田分科員からも、信頼関係、パートナーとしての関係、今、答弁もありましたけれども、パートナーとしての関係はあっても信用しないと、性善説に立たないとということで、総務省が定期的に実施している公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果にも記載されているのですが、お任せをするだけではなくて、常に業務遂行能力はどうなのかという、そこにチェックを入れなければいけませんよと。よく委託関係にある会社なんかも、給食の業者が、物価高の中で経営が火だるまになって、厳しくなったという報道なんかも伝わっているわけですけれども、お任せで、あとは何とかやってよということではなくて、今、申し上げましたように、業務遂行能力を常にチェックしていく、ここが必要かなと思います。この質問はこれで終わります。　次に、同じく、33のクアーズテック秦野カルチャーホール（文化会館）管理運営費、オの特定天井等改修工事の基本設計について。これは、特定天井改修等基本設計委託業務、この特定天井というのは、2011年東日本大震災のとき、国の補助の後押し、追い風を受けて進められていると思うんですが、工事の概要について御説明お願いします。 564 ◯中村英仁座長【88頁】　文化振興課長。 565 ◯文化振興課長【88頁】　令和２年度に実施しましたクアーズテック秦野カルチャーホール特定天井調査報告書を基に現地調査を実施し、専門者会議を設置するとともに、大ホール、小ホール、大ホールホワイエ、市民ロビー、それぞれの特定天井の当館にふさわしい改修方法の検討、立案をしていただきました。また、特定天井に合わせて工事を行う必要がある舞台機構や、音響、照明など特殊機器や設備等の更新の範囲を定めるための金額、工期等について基礎資料の作成をお願いしたところでございます。　以上でございます。 566 ◯中村英仁座長【88頁】　古木分科員。

567 ◯古木勝久分科員【88頁】　この工事というのは非常に複雑というか、ホワイエだとか天井、多岐にわたって、単純な工事ではないということは分かっていますけれども、令和４年度は基本設計、今年度は実施設計が入っているわけですが、工事そのものは、指定管理を始める前に想定できなかったのかなと、それだけお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 568 ◯中村英仁座長【89頁】　文化振興課長。 569 ◯文化振興課長【89頁】　令和２年度に、文化会館の民間事業者による運営手法の導入及び大規模改修事業の実施に向けたサウンディング型市場調査というのを実施したところでございますが、その中でＲＯ方式やデザインビルドを指定管理者制度と複合した運営形態について意見が寄せられました。大規模改修工事の実施については、指定管理中であっても大規模改修が見込まれる場合は事前に明示をしてほしいというような意見がございました。これらの意見を踏まえて指定管理者制度を導入し、大規模改修については市が施工することとしたものでございますが、指定管理者を募集する際には、一応休館期間についても募集要項に入れさせていただいて、募集をしたところでございます。　以上でございます。 570 ◯中村英仁座長【89頁】　古木分科員 571 ◯古木勝久分科員【89頁】　終わります。 572 ◯中村英仁座長【89頁】　これで、古木勝久分科員の質疑を終わります。　今井実分科員。 573 ◯今井実分科員【89頁】　それでは、私は、主要な施策の成果報告書22ページ、５番、職員研修費を少しお尋ねさせていただきます。この辺につきましては、大塚分科員から次世代アカデミーという質疑がございまして、八尋分科員からは、誰もが活躍できる職場づくりなんていう質疑で、人事に絡んだ質疑かなと思います。確かに、職員は市の宝という市長の施政方針の言葉にもありました。それから、市役所はサービス業だという、こういう話もございます。そういった意味からしますと、やはり職員、その資質といいますか、思いといいますか、そういったものが非常に重要でありますし、それはイコール、そのまま市民に伝わっていくものだと思います。そういった意味で、職員研修というのは大変重要だなと私は思っておりまして、先ほど、次世代アカデミーの質疑もございましたけれども、ほかにもいろいろと研修をされているようでございます。その辺のいろいろ研修の中身、次世代育成アカデミーというのは、自分から手を挙げて、やりたいということでやるんだそうですけれども、そういった形もあれば、逆に市からある程度くくって研修をされるような場合もあるようです。具体的なその辺の中身、取組状況を教えていただければと思います。 574 ◯中村英仁座長【89頁】　人事課長。 575 ◯人事課長【89頁】　職員研修につきましては、職員（ひと）づくり基本方針並びに実施計画に基づく研修体系により各種研修を実施しております。大きく自己啓発、職場外研修、職場内研修を３本柱として、中でも人事課主催の階層別研修を研修体系の幹として位置づけるとともに、自己啓発活動への支援や職場内研修であるＯＪＴの導入、さらには、国や県、民間組織への派遣研修などを実施しております。　自主参加であるかというお話ですが、様々な研修があり、主要な施策の成果報告書23ページにあります研修区分別に申し上げますと、例えば階層別研修は、新採用を対象とした１部研修から、各職位に求められる役割と能力を身につけるため、管理職を対象とした第10部まで階層ごとの研修項目を定めており、職責に応じた秦野市職員の必修の研修として、対象時に人事課から指名で受講していただいております。なお、令和４年度は、新採用から課長級まで307人が受講いたしました。先ほどありました次世代育成アカデミーにつきましては、自主参加が基本で、12人が受講しております。　次に、専門研修のうち庁内研修は、保育士や保健師、土木職、会計年度職員など、主に職種別に実施している研修で、基本的には必修となり、492人が受講いたしました。また、派遣研修は、業務に関する内容について、外部の研修機関での研修を受講するもので、それぞれ担当課から自薦や指名により選任され、135人が受講しております。　そのほか、自己啓発については、自分自身で資格の取得などをした職員に対する助成制度で、修了者に対し、受講料の２分の１、上限額１万円の範囲内で助成することにより、職員の自己啓発意欲の後押しにつながることを目的に、11講座、10人を対象として実施いたしました。　以上となります。 576 ◯中村英仁座長【90頁】　今井分科員。 577 ◯今井実分科員【90頁】　ありがとうございます。大変細かくというか、非常に丁寧に検証されているような今の御答弁でございました。階層別研修なんかは、新採用の１部研修から始まって第10部までという、大変丁寧に取り組んでおられるようです。こういった取組をしっかりやっていただくというのは大変ありがたくていいのですけれども、先ほどの質問にも出ていましたが、やはりこういった研修がしっかりと生かされるというか、市職員の身になるというか、糧になるというか、そういうことが必要でしょうし、また、職員からいろいろ御指摘等、あるいはいろんな提案があるのですが、やはりそれがしっかりと市政やそういったところに反映されなければいけないものだと思っていますけれども、その辺についてはどのように成果というか、研修の結果を捉えておられますか。 578 ◯中村英仁座長【90頁】　人事課長。 579 ◯人事課長【90頁】　研修のベースは、職員（ひと）づくり基本方針の実施計画に基づきまして、研修計画及び体系に定めており、公務員として学ぶべき必要がある地方公務員法や自治法、財政、契約、会計事務などについては、基礎基本の事項として定例的に実施しておりますが、そのほかにも、その時流に合った研修を取り入れるなどの見直しを随時行っております。　令和４年度では、ハラスメント研修のほか、ナッジ理論やキャリアデザインなど、その時代のニーズや需要に合った研修も取り入れて、時代に即した研修が受講できるように配慮しております。　以上となります。 580 ◯中村英仁座長【91頁】　今井分科員。 581 ◯今井実分科員【91頁】　新たな取組も一生懸命やっていますよという、こういうお話でしたけれども、やはり申し上げましたように、こういった新たな取組も含めて、繰り返しますが、これが職員の糧になって、しっかりとそういう施策や取組に具体的に反映されていかないと、なかなか職員が活躍できるというか、そういう状況にはならないんだと思うんですね。今回、この質問をするに当たって自分が感じていることは、最近、職員の皆さんがいまいち明るくないというか、元気さを感じないので、その辺が気になって質問させていただいておるんですが、そういった意味では、こういう研修の成果がしっかりと糧になっていただいて、自分が言ったことややったことが形になるというか、見えてくるというのは、職員だってやっていて気持ちがいいんだと思いますので、ぜひその辺を何とかしていただきたいんですが、時々、あるいは今回もそうですが、市長の口からも適材適所の人員配置というような話も聞きます。自分が見ていて、なかなかそうはいってないようなケースもたくさん見聞きをしておりまして、こういう研修をやる中、あるいは職員同士の中もそうでしょうけれども、いろんな場面で、本人の適性だとか向き不向きということはいろいろあるのではないかと思うんですね。そういうのも、こういう研修の中でいろいろと見極めながら、やはり本人に合った成長のさせ方だとか教育の仕方だとかっていろいろあろうかと思うのですけれども、その辺についてはどのように取り組んでおられますか。 582 ◯中村英仁座長【91頁】　人事課長。 583 ◯人事課長【91頁】　職場における指導では、執務を通じたＯＪＴ教育を中心に、様々な育成を適切に組み合わせながら、指導、教育を実施しております。本来であれば適材適所という中で、職員個々の能力が遺憾なく発揮されることが一番だと思っておりますが、市役所業務は多岐にわたりまして、予算、人材にも限りがございます。全てがその希望に合致することはなかなか難しい状況もございます。　今年度より職員の定年が引き上げられ、信頼あるベテラン職員の知識や経験を生かしつつ、次の世代に指導、教育という形で継承していくことができるというメリットも広まってきていると考えております。若手からベテランまで、幅広い世代の様々な個性や特徴を持つ職員の能力や実績等を見極めながら、職員一人一人の力を最大限引き出すことができる適材適所の人事配置や働きやすい環境づくりに努めていきたいと思っております。　以上です。 584 ◯中村英仁座長【91頁】　今井分科員。 585 ◯今井実分科員【91頁】　ありがとうございます。確かに市役所業務は多岐にわたりますし、全てが個人の特性だとか性格や何かに合ったところにはめるというのは難しいのではないかと思いますけれども、そうはいっても、そこはしっかりと考えながら、うまい……。そうすると、さっき言った視認性だとかいろんなものもなくなってくるのではないかと思いますので、ぜひやっていただければ。　先ほど来、ＯＪＴなんていう、あまり聞き慣れない言葉があるんですけれども、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですか、現場での実務を通じた教育訓練、こういうことでございますけれども、基本的にはこれ、１対１でやるんですか、１対１というか、上司がいらっしゃって、先輩がいて、新人を教えるという、そういうやり方らしいんですが、これなんかも注意しませんと、部下は上司を選べませんので、その辺のところはうまくやっていただきたいな。誰にするかによって、大分影響だとかあれも違ってくる。むしろこういうやり方のほうが、余計そういうところが出やすいので、そこは実務を覚えさせるには早い反面、リスクもしょうということなので、うまく使い分けていただければありがたいなと思います。　いずれにしましても、職員定員最適化計画で大変職員数も絞りました。これ以上減らすと本当に差し障りが出るのではないかというぐらい本市も職員を減らしております。そんな中でやはり、しっかりと職員が地に足をつけて、秦野の市役所の中で頑張っていただかなきゃいけないと思っているのですけれども、人事課長もおっしゃっているように、非常に多様化する時代、目まぐるしく時代が変わっていく中で、秦野市の職員として、これからそういったことにしっかりと対応できる能力もつけていかないとなかなか厳しいのかなと思っているのですけれども、そうした中で、これからの職員研修の在り方、どのようにこれから取り組んでいったらいいとお考えでしょうか。 586 ◯中村英仁座長【92頁】　人事課長。 587 ◯人事課長【92頁】　人口減少、少子・超高齢社会の進展、また、社会的価値観の変化など、職員の仕事に対する向き合い方も含めまして、これまでの行政運営からの大きな転換の時期に入っていると感じております。今まで誰も経験したことがない時代の中であっても、持続可能な行政運営を実現する組織としていくためには、それを支える職員の人材育成も、時代に即した新しい視点の意識を持って取り組んでいかなければならないと考えております。　職員全員が市職員としての存在価値を感じられるよう、やりがいと達成感が持てる職場環境、また、内発的な動機づけを促す人事評価と人事配置、そして、能力を開発する研修体制が相互に連携する多面的な人材育成の視点が必要であると考えております。その上で職員研修を進めるに当たっては、受け身で受講するだけでなく、自ら学ぶ意識を持ち、研修後の成長につながるように、また時代に即したメニューを取り入れながら、質の高い職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上となります。 588 ◯中村英仁座長【93頁】　今井分科員。 589 ◯今井実分科員【93頁】　ＤＸとかＩＣＴとかといって、だんだん職員の数が減っても、何とかロボットだ、機械だで補充できるみたいな時代になってきているのではありますけれども、やはり市民ということを考えますと、そこは人と人との触れ合いといいますか、そういうのが大変重要視されるわけで、そこで職員の質というのが大変問題になってくるんだと思います。ですから、この研修については、しっかりそういうことも、先ほどからお願いしていることを含めて取り組んでいただきたいな。　聞くところによりますと、職員育成だとか研修の運用の研修担当は、１人とかって聞いたんですけれども、そういうところの人材なんかも少ないと、十分な研修ですとか、あるいは、さっき人事課長がおっしゃいましたような多様な研修をやるときにネックになっていくのかなと思いますので、ぜひ両副市長、職員を育てるというのは大変重要だし、そこは多少お金としてもかけていただくという思いを持って、秦野市の優秀な職員を育てていただきたいなと。職員定員最適化計画に書いてあるような話、今、人事課長と話したような話が、話だけではなくて、実際にそういうふうに形になって、市の職員に御理解をいただいて、やる気を出させるという、ぜひそういう形の。特にトップの姿勢が大事だと思うんですよ。どうしてもこういうピラミッド型ですから、トップの姿勢、市長、副市長、その辺から始まって、きちっとそういうものは流れていくでしょうから、そこはしっかりと副市長なんかも踏まえていただいて、上から働きやすい環境もしっかりと伝えていただくとありがたいなと。とにかくうちの職員が明るくて、本当に元気でやる気が出るような職場をつくっていただきたい、切にお願いして、この質疑を終わります。　それから、主要な施策の成果報告書37ページ、（16）庁舎維持管理費、これは古木分科員がさっき熱弁を振るわれたので、あまり聞くところはないのかなと思うのですけれども、決算ですので、数字でいきますと、前年度比約5,840万円ですか、かなり増えています。恐らく電気料がほぼほぼだと思うのですけれども、その辺、教えていただければありがたいと思います。 590 ◯中村英仁座長【93頁】　財産管理課長。 591 ◯財産管理課長【93頁】　まず、光熱水費につきまして、令和４年度は約4,434万円となりまして、電気料等の値上げの影響によりまして、令和３年度から約1,690万円増となりました。　次に、そのほかの主な増額要因といたしましては、委託料の本庁舎空調設備保守点検委託におきまして、５年に一度行う冷温水発生機の定期整備を行ったことによりまして、約817万円増となりました。また、教育庁舎のリース料に含まれます固定資産税が、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため減免されていましたが、令和４年度は減免がなくなりましたので、約227万円増となったことが挙げられます。　以上でございます。 592 ◯中村英仁座長【94頁】　今井分科員。 593 ◯今井実分科員【94頁】　ありがとうございます。冷温水発生機の定期整備、こういうのも結構お金がかかるものだなと改めて思いますけれども、この辺はこれとしまして、古木分科員がお尋ねにならなかった部分を少し聞いてみたいなと。高濃度ＰＣＢを処分したってこういう話が書いてあるんですが、これ、まだ庁舎の中にどっか残ったりとか、この後もやるんだということでしょうか。 594 ◯中村英仁座長【94頁】　財産管理課長。 595 ◯財産管理課長【94頁】　高濃度ＰＣＢにつきましては、ＰＣＢ特措法というものがございまして、高濃度ＰＣＢは2023年３月31日まで、低濃度は2027年まで処分することになっておりまして、秦野市では、高濃度ＰＣＢだけでなく、低濃度ＰＣＢにつきましても、把握しているものにつきましては令和４年度に全て処分いたしました。　以上でございます。 596 ◯中村英仁座長【94頁】　今井分科員。 597 ◯今井実分科員【94頁】　ありがとうございます。令和４年度で全部処分してくれたと。ありがとうございます。　それともう一点、その隣に書いてあります公共施設のＬＥＤ化の調査を実施したとのことですけれども、この内容、あるいは数字的なところについて教えていただければありがたいです。 598 ◯中村英仁座長【94頁】　財産管理課長。 599 ◯財産管理課長【94頁】　公共施設のＬＥＤ化の調査の結果につきましては、令和４年５月から８月までに本庁舎や公民館、消防署等の市内公共施設48施設につきまして、一般社団法人秦野市電設協会によります基礎調査を実施いたしました。この調査の中で、対象施設に設置されている照明器具の型式や灯数の確認、及びそれに替わりますＬＥＤ照明器具の型式の選定を行いました。　以上でございます。 600 ◯中村英仁座長【94頁】　今井分科員。 601 ◯今井実分科員【94頁】　型式等の選定をいたしましたという話なのですけれども、ＬＥＤ化ということですと、一般的に考えると、大分電気料なんかが安く上がるのではないかなという気はするんですが、その辺についてのある程度数字的なものというのは分かるんでしょうか。 602 ◯中村英仁座長【94頁】　財産管理課長。 603 ◯財産管理課長【94頁】　今のお話は、ＬＥＤ化に対する効果額ということだと思いますが、この効果額につきましては、我々で試算した結果でございますが、１年間の電気削減量は152万キロワットアワーを見込んでおりまして、これは本庁舎、西庁舎、東庁舎及び教育庁舎におけます電気使用量の約430日分に相当いたします。この電気使用量の削減によりまして、１年間の電気料は約2,600万円の削減を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 604 ◯中村英仁座長【95頁】　今井分科員。 605 ◯今井実分科員【95頁】　ありがとうございます。本庁舎、西庁舎、東庁舎及び教育庁舎でＬＥＤ化をすると、年間約2,600万円の電気料が削減できるのではないかと、そういう話でありました。今、話を聞きますと、電気料が近いうちに上がるんだという話もありまして、今回も1,650万円ですか、電気料は上がっています。そういう話を聞きますと、そういった意味では、ＬＥＤ化というのは大変貢献をするのかなと。機器の取替えなんかあるので、初期投資というのはどうしてもかかるんでしょうけれども、何とか早くＬＥＤ化をしていただいて、少しでも電気料が安く上がれば、これも財政にとっては大変いいことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。　これで終わります。 606 ◯中村英仁座長【95頁】　これで今井実分科員の質疑を終わります。　小山田良弘分科員。 607 ◯小山田良弘分科員【95頁】　先ほど来から続いております職員（ひと）づくりの推進について私からも質疑させていただきたいと思います。主要な施策の成果報告書の16ページの一番上のところなんですが、「人材育成としてオンライン研修への参加を実施するとともに」とあるんですが、まず、オンライン研修の内容についてということと、あとは、デジタルを活用した研修の在り方についてどのように考えているのかということについても併せてお伺いしたいと思います。 608 ◯中村英仁座長【95頁】　人事課長。 609 ◯人事課長【95頁】　まず、庁外研修ですが、新型コロナウイルス感染症により、研修センターでの多くの研修が中止されるなど大きな影響を受けました。そのような中で、研修のやり方は大きく見直され、特に民間研修機関が実施する研修では、Ｚｏｏｍ等を活用したオンライン研修が増加いたしました。派遣を伴う研修のオンライン化は、受講のための出張が必要なくなるとともに、テレワークとして自宅でも受講が可能になるなど、時間的にも費用的にもメリットがございます。このため、本市でも令和４年度には95件の派遣研修に参加しましたが、そのうちの26％、25件がオンラインで実施いたしました。　次に、階層別研修などの庁内研修ですが、昨年度はコロナ禍にあって、職員研修を実施しない市町村も多くありました。そのような中で、本市では職員一人一人がそれぞれＺｏｏｍ等を使える研修環境が整っていない状況にありましたが、人材育成の重要さを鑑み、最大限可能な範囲で研修を実施するため、一部の研修では、受講者が部屋に集まり、講師はＺｏｏｍで参加する形の集合型オンライン研修を実施しました。　また、昨年度のオンライン研修を踏まえまして、今年度から階層別研修のうち、３級職１年目と３年目を対象とします５部、６部の法務能力向上研修では、職員が一堂に集合することなく、自席のパソコンで、それぞれの都合のよい時間に受講できるオンデマンド型のオンライン研修を取り入れました。自席での研修は、窓口や電話によって中断せざるを得ないといった課題もあり、今後改善していかなければなりませんが、自由な時間で受講ができ、分からないことが繰り返し確認できるなど効果的であるとの感想も多くあり、よい感触を得ております。今後、題材やコンテンツもより充実されていくもので、効果を適切に捉え、研修に取り入れていきたいと考えております。　一方で、職員同士の交流や意識の醸成、気づきを促すといった人の内面の刺激を図るには、集合してのグループワークや対話が効果的な場合もございますので、それぞれの研修の狙いをしっかりと捉えまして、本市の育成に合ったスタイルを取り入れながら、効果的な職員（ひと）づくりの研修に取り組んでまいりたいと思っております。　以上となります。 610 ◯中村英仁座長【96頁】　小山田分科員。 611 ◯小山田良弘分科員【96頁】　ありがとうございました。「まちづくりは人づくり」とよく言われております。職員研修というのは、人づくりとして本当に大事な要素があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。私の経験上、国への派遣、今で言う国土交通省本省への派遣をはじめとしまして、海外研修ですとか自治大学校ですとか、さらには民間のスルガ銀行への研修とか、庁内研修も含めてなんですが、いろんな研修を経験いたしまして、自分の人生として大きな転換になったのは、やはり外に出た研修なんですね。一番大きかったのは建設省へ行ったことなんですけれども、そんな経験を生かして、その先の各職階で、逆に、いろんな経験を生かしたからこそできるものが仕事に生かされると思っております。そういうことだけにとらわれずに、例えば市内の企業への派遣ですとか、そんなことも含めて柔軟に対応していただいて、時代に応じた、さらに先取りをするような、そういった職員を今後も育てていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、同じところなんですが、働き方改革についてお聞きしたいと思います。「働き方改革を進めるとともに」とあるのですが、具体的にはどのような取組をされたのか、まずお伺いいたします。 612 ◯中村英仁座長【96頁】　人事課長。 613 ◯人事課長【96頁】　働き方改革としまして、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境整備などに継続的に取り組んでおります。職員の健康管理の観点も踏まえまして、長時間労働の是正として、一月当たり80時間を超えた職員がいた場合には、その原因を所属長に確認の上、産業医に報告しており、毎月半ばには時間外勤務が多い職場に対し注意喚起を行っております。注意喚起をすることで、各職場での見直しや所属長のマネジメントによる改善を進めているところです。　また、柔軟な働き方ができる環境整備として、令和３年２月からテレワーク勤務制度を本格的に実施しており、コロナ禍であったこともございますが、昨年、令和４年度は延べ212人、533日の実績がございました。さらに時差出勤では、延べ213人、764日の実績となっております。　なお、時差勤務につきましては、感染症対策としてオフピーク通勤などの理由による取得を認めるようにしておりますが、本年５月からは、育児や介護、分散出勤などの理由でも、所属長が業務に支障がないと認める範囲でできるよう運用を見直しております。　以上となります。 614 ◯中村英仁座長【97頁】　小山田分科員。 615 ◯小山田良弘分科員【97頁】　ありがとうございました。一月当たり80時間を超えた職員がいるというのは、あまりいい傾向ではないと思います。残業って人についていくとよく言われるではないですか。この職員がここにいたときには、ここは残業が多くて、こっちの部署に行ったら残業が多くてって、そういう話も、私も経験していますし、よく聞きます。そうならないように、職場環境をしっかりと整えてほしいというのが私のお願いでございます。ありがとうございました。　続きまして、時間がないので次に進めたいと思います。主要な施策の成果報告書の17ページの一番上なのですが、ふるさと寄附金の推進について質問したいと思います。まず、この間の市長の提案説明でもありましたが、寄附額が過去最高であったということですが、どれぐらい増えたのかをお伺いいたします。 616 ◯中村英仁座長【97頁】　財産管理課長。 617 ◯財産管理課長【97頁】　令和４年度の寄附実績につきましては、寄附件数が１万717件、寄附額は約３億9,341万円と過去最高となったものでございます。令和３年度と比較しますと、寄附件数では2,653件、割合で約19.8％減少しましたが、寄附額では約7,959万円、割合で約25.4％の増となったものでございます。　以上でございます。 618 ◯中村英仁座長【97頁】　小山田分科員。 619 ◯小山田良弘分科員【97頁】　ありがとうございます。寄附件数は減っているけれども額は増えたということですね。ちなみに、返礼品の登録数とか、あるいはどんな返礼品が人気なのかについても教えていただけますでしょうか。 620 ◯中村英仁座長【97頁】　財産管理課長。 621 ◯財産管理課長【97頁】　令和４年度末におけます返礼品の登録数は442件で、令和３年度の346件から96件増えてございます。また、人気の返礼品につきましては、寄附件数における順位で申しますと、１位はパン詰め合わせ、２位はリユースパソコン、３位はロールケーキ、以下、豚肉切り落とし、ゴルフコースの利用券となってございます。　以上でございます。 622 ◯中村英仁座長【98頁】　小山田分科員。 623 ◯小山田良弘分科員【98頁】　ありがとうございました。食品が多かったりということですね。これは全国的な傾向なのですが、やっぱり自分のところにいっぱい税金を納めていただきたいというのは、行政としてはそれに向かって進めなければいけないんですが、一方で、少しどうかなという品物を扱っている自治体もあると思うんですね。無理のないふるさと返礼品というのが大事だと思いますので、高額寄附を狙って新たにつくるのではなくて、秦野の大自然が生み出す自然的な要素も考えた返礼品にすれば、無理なく持続的に税収が確保できると思いますので、そんな取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に進みます。同じ17ページのＩＣＴ活用の推進のところで、１つ、「スマートフォンやパソコン等によるオンライン申請の拡充を進めた」とありますが、まず、特にデジタルが苦手な人への対応というのはどのようにしたのか、お伺いいたします。 624 ◯中村英仁座長【98頁】　デジタル推進課長。 625 ◯デジタル推進課長【98頁】　電子申請・届出サービスは、パソコンやスマートフォンのデジタル機器を使用して行える手続であります。デジタル機器に苦手意識がある方に、いかに簡単に操作が行えるかを理解していただくことも、市民の方に向けた各種サービスのデジタル化を進める上で重要と考えております。　そのような中、令和４年度は携帯電話事業者との連携や、国のデジタル活用支援推進事業を活用しながら、公民館や市役所などでスマートフォン講座を開催し、全36回、延べ273人の方に御参加いただきました。内容につきましては、基本的な電源の入れ方、ＬＩＮＥ等のアプリの活用の方法、電子申請のやり方など、参加者のニーズに合わせた内容を選択できるようにし、１講座当たり上限人数を15人程度として、少人数で、講師や周りの参加者とにぎやかに相談しながら楽しく学んでいただけたと考えております。　また、参加者からは、市の施設で開催されたので、機器の購入案内などがなく、安心して参加できたとの声もいただいております。市が開催することの副次的な効果もあると感じているところでございます。今後も、インターネットを活用する様々な市民向けサービスの拡充に取り組む中で、引き続きスマートフォン講座について、回数を増やしながら開催し、市民が日常的にデジタル機器に触れるきっかけになればと考えております。　以上です。 626 ◯中村英仁座長【98頁】　小山田分科員。 627 ◯小山田良弘分科員【98頁】　ありがとうございました。デジタル難民を増やさないように、ぜひ取組をしっかりしていただきたいと思います。例えば自治会なんかでも、役員なんかで本当にさくさくできるような方もいらっしゃいます。市だけがそういう取組をやるのではなくて、地域の自治会も一緒に、困った人のためになるような仕組みもあったらいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、同じところなんですが、庁内の電子決裁についてお伺いしたいと思います。電子決裁ってすごく合理的で、紙も要りませんし、これから多分それが主流になっていく。私ももう十数年前からそのような電子決裁に取り組んできましたが、一方で、大事なのはチェックなんですね。しっかりと起案で上がってきた内容がチェックできているかどうかということが非常に大事なんですが、その辺、どのように捉え、管理しているのかというのをお伺いしたいと思います。 628 ◯中村英仁座長【99頁】　文書法制課長。 629 ◯文書法制課長【99頁】　電子決裁の運用についてお答えをいたします。現在の運用状況ですけれども、本年１月から運用を開始しまして、現在では、財務処理に関する起案を除いて、全体で月に２万件が処理されている状況にございます。この電子決裁の運用に当たっては、メリットを最大限に生かすために、部長級の決裁、また対面での説明は、基本的に省くという運用で、副市長決裁、市長決裁においても、内容や処理経過に応じては対面での説明を不要とするということにしております。こうした運用を行うために、起案文書の作成時のルールとして、件名（タイトル）を的確かつ簡潔に表示する、それから決裁者の理解を得られるよう十分に説明するというような秦野市文書等の取扱いに関する規程がございますので、この辺の周知を継続的に行うなど、適正な運用を図るための取組を進めております。　御指摘のようなことも含めたリスクを未然に防ぐために、電子決裁機能の運用上のマニュアル、それからＱ＆Ａ、こういうようなものを職員がすぐにアクセスできるような工夫ですとか、それから運用上の改善点があった際にはその都度、更新、周知をしっかりと行いまして、職員に注意喚起をしているところです。決裁の円滑な運用のためには、文書を作成する側、承認する側、職員一人一人の意識が重要と考えておりますので、様々な場面で適正な運用方法について継続的に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 630 ◯中村英仁座長【99頁】　小山田分科員。 631 ◯小山田良弘分科員【99頁】　ありがとうございました。いろいろと考えられているんだなというのは改めて感じました。大事なのは、私の経験上、言わせていただくと、例えば、係長級が決裁をして、少しここを修正して、こういう意見を出した。それに対して、またさらに課長代理、課長、部長がどういうふうに修正して意見を付したかというのが一目瞭然に分かるようになっていると、経緯が分かると決裁の過程が見やすくなりますし、問題点、課題も見えてくるのかなと思いますので、そういった取組ができればと思いますので、その辺は、今年１月から始めたということですので、他市の事例も研究されながら、しっかりとチェック体制ができているシステムにしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、19ページのスポーツ・レクリエーションの推進のところです。チャレンジデーに参加して市民に働きかけたとありますが、どのような取組を行ったのかをお伺いいたします。 632 ◯中村英仁座長【 100頁】　スポーツ推進課長。 633 ◯スポーツ推進課長【 100頁】　昨年５月25日に開催いたしましたはだのチャレンジデー2022におきましては、ＳＮＳ等の情報発信のほか、自治会の御協力をいただき、チラシを地域に配布するなど、周知、告知活動を行いました。当日はオープニングセレモニーのほか、ウオーキング講座や、はだのふるさと大使である加藤優さんによるボール投げ教室など、様々なイベントを開催いたしました。チャレンジデー自体が、１人で気軽にできる運動スポーツの普及のツールとして非常に有意義なイベントであったと評価をしているところでございます。　以上です。 634 ◯中村英仁座長【 100頁】　小山田分科員。 635 ◯小山田良弘分科員【 100頁】　ありがとうございました。本当にそれがきっかけになっていればなとは思います。一番大事なのは、今の20代、30代、40代の方がなかなか運動するきっかけがない。そういう方たちをはじめ、誰もが気軽に短時間で簡単にいつでもどこでもできるような、何とか体操というのが秦野市にあるんですよね、その体操ではなくて、もう本当に気軽にできるような運動のきっかけをつくっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 636 ◯中村英仁座長【 100頁】　これで、小山田良弘分科員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一兼務員。 637 ◯吉村慶一兼務員【 100頁】　主要な施策の成果報告書35ページ（33）のクアーズテック秦野カルチャーホール（文化会館）管理運営費について伺います。この指定管理を導入した効果についてですが、令和３年７月に議会に提出されたはだの行政サービス改革基本方針上の効果額では、令和４年の効果額が670万円程度とされていますが、決算をして、実際の額はどの程度と測定していますか、伺います。 638 ◯中村英仁座長【 100頁】　文化振興課長。 639 ◯文化振興課長【 100頁】　御質問の令和３年度と令和４年度の比較、試算をしますと、令和４年度の指定管理料が１億7,089万円でございました。令和３年度の事業費から指定管理料を算定した基準に置き換えますと、約711万円というところの数字が出てきまして、当初算定しました金額とほぼ同額の金額になると考えております。　以上です。 640 ◯中村英仁座長【 100頁】　吉村兼務員。 641 ◯吉村慶一兼務員【 101頁】　同じ項目に、先ほども質疑がありましたが、特定天井改修基本設計費というのが出ていて、これを実施すると、令和６年度の７月から令和７年度の10月まで使えなくなると伺い、先ほど申しました行政計画の効果額についての文書によると、これでは指定管理料は変わってないんですね。公募したときの記述もあるということですけれども、これ、実際はどういう扱いになるとこれまでは決めているのですか。 642 ◯中村英仁座長【 101頁】　文化振興課長。 643 ◯文化振興課長【 101頁】　令和２年度に行いましたサウンディング型市場調査を踏まえまして、大規模改修工事の実施については、指定期間中であっても大規模改修が見込まれる場合は事前に明記をしてほしいということで、募集要項にも記載をして、休館についても指定管理者には御理解をいただいているものと考えております。一応休館期間中でも、休館後の予約の事務であるとか自主事業の準備、こういったものもございます。必要な業務もあると思いますので、指定管理中の指定管理料については、工事の概要を確定した段階で指定管理者と協議するということになっておりますので、今後そういった調整をしていきたいと思っております。　以上でございます。 644 ◯中村英仁座長【 101頁】　吉村兼務員。 645 ◯吉村慶一兼務員【 101頁】　今の指定管理者は、市長答弁なんかでも、レストランのあれが一番の大きな質的向上だと。それから、利用者数なんかも増えたということで、一応先々、期待したいわけですけれども、１年半の休館があって、人は雇っちゃっているだろうし、きちんとやっていけるのかどうかという厳しい問題が今後出てくるということですので、事業者の意をそがないような対応をぜひお願いしたいと思います。　終わります。 646 ◯中村英仁座長【 101頁】　これで吉村慶一兼務員の質疑を終わります。　各分科員の質疑は終わりました。　この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 647 ◯中村英仁座長【 101頁】　質疑なしと認めます。　これで総務部、文化スポーツ部及び選挙管理委員会事務局が所管する事業に対する質疑を終わります。　以上で、議案第35号のうち、当分科会所管部分の質疑を終わります。　これより予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。　議案第35号のうち、当分科会所管部分の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 648 ◯中村英仁座長【 101頁】　賛成全員であります。　したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　再開 649 ◯中村英仁座長【 102頁】　再開します。　以上で、当分科会所管部分に関する審査は全て終了しました。　なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例月会議最終日に開催する予算決算常任委員会において報告します。　また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があれば、ここでお伺いし、それらを基に素案を作成したいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 650 ◯中村英仁座長【 102頁】　それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日、お諮りいたします。　以上で、当分科会の日程は全て終了しました。　これで、予算決算常任委員会・総務分科会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分　閉会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

秦野市議会 2023-09-27 令和５年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2023-09-27

秦野市議会 2023-09-27
令和５年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2023-09-27