秦野市議会 2023-03-03
令和5年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2023-03-03
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予算決算常任委員会・総務分科会
午前 8時56分 開議
◯相原學座長【 1頁】 ただいまから、
予算決算常任委員会・総務分科会を開会いたします。
本日の会議は、
タブレット端末に掲載した日程により進めてまいります。
開会に当たり、一言申し上げます。
当分科会の当初予算審査の日程は、本日1日となっております。効率的かつ充実した審査がなされるよう、座長としての責務を果たしたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
これより議案の審査に入ります。
説明並びに質疑は、各会計予算及び予算説明書をはじめ、その他の提出資料等を参考にして進めることといたします。
質疑につきましては、議事の整理上、
タブレット端末に掲載した
発言順位一覧表のとおり、区分して行います。
お諮りいたします。
各分科員の質疑の順番は、
発言順位一覧表のとおりといたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 ◯相原學座長【 1頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
分科員1人当たりの質疑時間は、質疑及び答弁を含めて、60分以内とします。
なお、兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行い、1分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を行うことといたします。
それでは、「議案第1号・令和5年度秦野市一般会計予算を定めることについて」のうち、当
分科会所管部分に関する審査を行います。
質疑を行う際は、事業名並びに予算書の該当ページについて述べるようにしてください。
暫時休憩します。
午前 8時58分 休憩
─────────────
午前 8時58分 再開
3 ◯相原學座長【 1頁】 再開いたします。
最初に、議会局に対する質疑を行います。
議会局の概要説明を求めます。
議会局長。
4 ◯議会局長【 1頁】 おはようございます。歳出第1款・議会費の概要について御説明します。
予算説明書の72ページ及び73ページを御覧ください。
令和5年度の予算編成については、例年同様、代表者会議で協議し、決定されたものです。
議会費の予算総額は、職員給与費を含め3億3,585万1,000円となり、令和4年度に比べ3.4%減、1,190万8,000円の減額となりました。
一方で、議員報酬や職員給与費を除いた業務運営費については、3,909万4,000円となり、令和4年度に比べ1.3%の増、51万1,000円の増額となりました。
それでは、73ページの各事業のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、事業コード010、議員報酬及び手当等についてですが、昨年12月第4回定例月会議において、期末手当を年間0.1月分引き上げましたが、改選までの議員実数が24人から22人に減少したことにより、1,194万4,000円の減額となっています。
次に、事業コード030、
議会調査研究費についてですが、先進都市への所管事務調査や政務活動により調査・研究した成果を議会活動に生かし、暮らしよいまちづくりへの実現を図ります。
さらに、通年会期制の導入に伴い、常任委員会の専門性、機動性を最大限に活用し、積極的な政策提案につなげます。
次に、事業コード040、議長会等経費についてです。各種議長会に参加し、各自治体を取り巻く共通課題や他の自治体の先進的な取組などについて、研修や情報交換等を行うものです。
また、韓国・坡州市の市議会や
友好協会訪問団、アメリカ・パサデナ市訪問団来秦に伴い、記念品や賄いなど必要経費を計上し、相互理解を深め、都市間交流を推進していきます。
次に、事業コード050の002、議会だより発行費についてです。議会だより年4回発行の全8ページ・
フルカラー印刷により、分かりやすい紙面作りに努めます。また、引き続き、
デジタル版議会だよりを作成することや、表紙写真を市内の
県立高等学校写真部等から提供してもらうなど、若い世代を含め、より多くの市民に読んでもらうための取組を進めていきます。
以上、主な事業について御説明をいたしました。
このほかに、幅広い層の市民や各種団体などとの意見交換の場でもある議会報告会を開催し、その報告会で出された意見・要望などを集約することで、市政の課題解決につなげます。二元代表制の下、
市長等執行機関と緊張感のある関係を保ちながら、議会全体の機能を一層向上させるとともに、議会による政策提案を進め、議長のリーダーシップの下、議員の皆様とともに、引き続き、市民に開かれた議会の実現を目指していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
5 ◯相原學座長【 3頁】 議会局の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
山下博己分科員。
6
◯山下博己分科員【 3頁】 なし。
7 ◯相原學座長【 3頁】 谷和雄分科員。
8
◯谷和雄分科員【 3頁】 なし。
9 ◯相原學座長【 3頁】 川口薫分科員。
10
◯川口薫分科員【 3頁】 なし。
11 ◯相原學座長【 3頁】 原聡分科員。
12 ◯原聡分科員【 3頁】 なし。
13 ◯相原學座長【 3頁】 次に、兼務員の質疑を行います。
佐藤文昭兼務員。
14
◯佐藤文昭兼務員【 3頁】 なし。
15 ◯相原學座長【 3頁】
吉村慶一兼務員。
16
◯吉村慶一兼務員【 3頁】 各会計予算及び予算説明書73ページ、020、070、議会事務費について伺います。
2月16日、
議会運営委員会は、本会議に上程される報告案件に対しては、原則として質疑を行うことはできない、ただし、
議会運営委員会において質疑を認めた場合はその限りではない、これは秦野市議会の先例・申し合わせの追加事項ですが、との決定をしました。
これにより、職員の起こした交通事故等の専決処分、予算の繰越計算書、
公益財団法人秦野市
スポーツ協会等の経営状況等の報告に対する質問が原則的にできなくなりました。このことは、
秦野市議会基本条例前文の「市長等の事務の執行に係る監視及び評価を行う責任を担っている」との文言、同第3条の(3)及び第4条の(1)の規定に違反しており、ひいては日本国憲法第21条の表現の自由の規定にも違反している疑いがあり、すなわち違法であります。
私は、法を遵守する義務を負う市議会議員の立場から、この違法状態を是正するために、この決定の違法の確認を求める行政訴訟をせざるを得ないと考えています。
その場合、被告になる
議会運営委員会には、弁護士を依頼する費用が発生すると予想されます。
秦野市議会基本条例を定めた以上、議会が組織として行う決定がこの条例に違反するとの疑いを持たれれば、常に訴訟の対象になる可能性があります。一定の金額の予算措置を毎年、講じておくべきだと思いますが、議会局長の見解を問います。
17 ◯相原學座長【 3頁】 議会局長。
18 ◯議会局長【 3頁】 吉村兼務員の御質問にお答えをいたします。
まず、議会費の予算の編成に当たりましては、毎年、代表者会議の中で決定をしております。ただいま、行政訴訟があった場合のことを考えて、毎年、予算を計上するべきではないかという質疑でございますけれども、その点についても、代表者会議の中で本来協議するべきであろうと思いますし、訴訟の内容によって、弁護士が必要になるのかどうかということも含めて、議員の皆様と協議をして決定していくべきではないかと思います。
実際に、そのような事例が過去にはございませんので、令和5年度の予算については、予算の内容としては全く計上しておりません。弁護士費用が必要になるのかどうかということも含めまして、議員全体の中で検討していくべきであると思っております。
以上でございます。
19 ◯相原學座長【 4頁】 吉村兼務員。
20
◯吉村慶一兼務員【 4頁】 過去においての
訴訟対象状況一覧というのを私が資料請求で請求しまして、結果が共有できる状態になっております。
直近のものを申し上げますと、私が起こした住民訴訟のおおね公園の違法管理に係る
不当利得返還等請求事件というのがありますが、このときは着手金が68万2,000円です。着手金だけで、その程度の金額がかかりますので、そういうことを念頭に置いて検討をしておくようにお願いします。
また、議会が議会として行う決定というのを、果たして全て、市民の納めた税金で賄うのが適切なのかどうか。議員に、この場合は委員ですけれども、負担金を課して行う必要があるのではないかという観点もあると思いますので、そういう点も御検討いただくよう申し上げて質問を終わります。
21 ◯相原學座長【 4頁】
吉村慶一兼務員の質疑を終わります。
次に、
古木勝久兼務員。
22
◯古木勝久兼務員【 4頁】 なし。
23 ◯相原學座長【 4頁】 質疑なしと認めます。
各分科員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯相原學座長【 4頁】 質疑なしと認めます。
以上で、議会局に対する質疑を終わります。
暫時休憩します。
午前 9時08分 休憩
─────────────
午前 9時09分 再開
25 ◯相原學座長【 4頁】 再開いたします。
次に、消防本部及びくらし安心部が所管する消防費に対する質疑を行います。
執行部の概要説明を求めます。
消防長。
26 ◯消防長【 5頁】 消防費の予算概要について、施政方針で市長から説明を申し上げた以外のものを一括して説明いたします。
各会計予算及び予算説明書は、164ページから169ページになります。
なお、災害対策費はくらし安心部の所管になりますが、私から一括して説明いたします。
それでは、各会計予算及び予算説明書164ページを御覧ください。
第8款・消防費の予算総額は、職員給与費を含み24億6,181万2,000円となり、前年度と比較して1億5,779万1,000円、6.8%の増額となります。
初めに、予算科目8・1・1の常備消防費について御説明いたします。165ページを御覧ください。
事業コード010、本部・署活動費のうち、006、
メディカルコントロール事業費ですが、救急科専門医からの指示及び指導・助言を活用した救急活動を行い、活動後には、医学的な判断と処置の適否について医師による事後検証を実施し、適正な救急業務を遂行します。また、
派遣型救急ワークステーション事業の運用により、地域医療体制の充実及び救急隊員の生涯教育体制を強化するとともに、高度な救命処置を行う救急救命士を養成し、市民サービスの向上に努めます。
続いて、予算科目8・1・2の非常備消防費について御説明いたします。167ページを御覧ください。
事業コード020、
消防団広報事業費ですが、発生が危惧される大規模地震や集中豪雨など自然災害への対応は喫緊の課題であり、その中で地域防災の要である消防団の充実・強化は強く求められているところです。消防団員は全国的に減少傾向であり、本市においても例外ではありません。消防団員の確保は重要な課題であるため、広報はだの特集号の発刊や
消防団フェスティバルの開催など、広く市民に消防団をPRするとともに、活動しやすい環境の整備や処遇を改善し、女性や若者をはじめ、広く入団促進が図られるよう、事業を推進します。
続いて、予算科目8・1・3の消防施設費について御説明いたします。
事業コード010、
防火水槽整備事業費ですが、防火水槽が不足している地域や消火栓に偏る地域へ、地震に強い耐震性貯水槽を整備し、消防水利の充実・強化を図ります。また、老朽化による危険性の危惧や、土地利用計画の見直しを理由とした自治会等からの撤去要望に対応するため、計画的な防火水槽の撤去に取り組みます。
次に、予算科目8・1・5の災害対策費について御説明いたします。169ページを御覧ください。
事業コード020、
国民保護協議会運営費ですが、消防庁所管の国民保護に関する基本指針の変更に伴う秦野市国民保護計画の見直しに当たり、秦野市
国民保護協議会で協議する必要があるため、委員の報酬等を計上するものです。
最後に、事業コード030、
災害対策事業費のうち、003、非常配備経費ですが、近年、激甚化・多発化する風水害に対応するため、令和4年度において秦野市
総合防災情報システムを導入し、市が設置した
危機管理型水位計等とのデータ連携により、河川水位情報や災害情報を見える化しました。新年度は、システムをさらに機能拡充し、市民の安全、確実な避難判断を促す情報を提供します。
以上、消防費の概要説明とさせていただきます。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
27 ◯相原學座長【 6頁】 執行部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
山下博己分科員。
28
◯山下博己分科員【 6頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
まず、予算資料32ページの水防対策費について伺います。
この予算資料の説明におきましては、要救助者の発見と被害状況の把握を早期に行うため、防水性能など様々な機能を搭載したドローンを導入するとあります。その概要については、代表質問で既に触れておりましたので、私からは、ドローンの機能の、それぞれの実際の災害現場においての具体的な活用事例について伺います。
29 ◯相原學座長【 6頁】 警防課長。
30 ◯警防課長【 6頁】 ただいまの御質問の機能と活用の事例についてお答えします。
先般の代表質問でも市長からお答えをしていただいておりますので、機能の詳細な部分について御説明させていただきます。
まず、機体及びカメラは、国が求めるIP規格・防水保護等級3以上を有した機体であることから、現行機体では飛行が行えなかった雨天時の飛行が可能となります。主な機能では、
熱画像撮影機能というものがございまして、約500度までの温度測定が可能であるため、火災発生時の付近への延焼状況、火勢鎮圧後の残火確認などを実施することが可能となります。
次に、カメラの高
倍率ズーム機能では、A4サイズの用紙で文字サイズが14ポイントの文字を50メートル離れた位置から視認可能である、最大200倍ズームの性能を有しておりますので、被害状況や要救助者の捜索を迅速に広範囲にわたって実施することが可能となります。
次に、スピーカーからの音声による声かけ機能、これは最大105デシベルの音圧で声かけが可能となりまして、これは自動車のクラクションと同等の大きさで、要救助者などへ声かけが実施できるものとなります。
さらに、物件搬送・投下装置機能を有しておりまして、無線機や常備薬、飲料水など、約2.5キログラムまでの物品搬送と投下が行えるものとなります。
飛行時間につきましては、現行機体で最大30分の飛行から、最大で55分間の飛行が可能となり、
予備バッテリーで切替え対応も可能となります。
また、導入を予定する災害対応ドローンは、ナイトモードを有しておりまして、夜間時の低照度環境においても飛行が可能であることから、御説明させていただいた機能を活用し、時間帯や天候に左右されることなく、要救助者の捜索、安否確認、情報収集活動を迅速に、また、広範囲にわたって行うことで災害対応の強化が図られるものと考えております。
以上でございます。
31 ◯相原學座長【 7頁】 山下分科員。
32
◯山下博己分科員【 7頁】 分かりました。
災害対応ドローンが高機能になればなるほど、より高度な操作技術も必要になるかと思います。そのため、ふだんから、ドローンの操作についての研修が重要になりますが、この点については、今後どのような体制を考えているのか、伺います。
33 ◯相原學座長【 7頁】 警防課長。
34 ◯警防課長【 7頁】 今後の研修、これにつきまして御説明いたします。
災害対応ドローンの運用開始に向けた訓練、これは、職員に、今、飛行の経験がございませんので、「受注者は機体導入時の説明を行うこと」と仕様書で明記しております。受注者からの説明の内容としましては、機体及びカメラの取扱説明を1日、投下装置など各種機能の取扱説明を2日間実施するものです。
その後、機体導入時に受けた説明を踏まえ、災害対応ドローンの運用開始に向けた訓練を職員で継続して実施していく形になります。
以上でございます。
35 ◯相原學座長【 7頁】 山下分科員。
36
◯山下博己分科員【 7頁】 やはり、いざというときにその高機能の災害対応ドローンが十分使えるように、日頃からの訓練に励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算資料の34ページ、災害対策事務費、これは非常配備経費も関連して少し伺います。
説明資料によりますと、個別避難計画の作成に対応したシステムを導入するとあります。これまでのシステムの入替えとのことですが、既存システムと新しいシステムの違いについて、まず伺います。
37 ◯相原學座長【 7頁】 防災課長。
38 ◯防災課長【 7頁】 現在、システムを利用して、自治会長や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿を作成していますが、名簿には、氏名、住所及び要介護度や障害等級を記載するものとなっており、災害時の支援に活用するには情報が少ないものとなっております。
新年度更新するシステムでは、要支援者の住所情報をQRコードにした名簿を提供することが可能でありまして、支援者がQRコードを読み取ると、現在地から要支援者宅までのルートを自動案内するとともに、土砂災害警戒区域等のハザード情報も重ね合わせて表示することができます。
また、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正されまして、市町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援機能も追加されているため、名簿の情報を踏まえた、より実効性のある避難計画の作成に役立てることができます。
さらに、要支援者の状況を把握している福祉部にも専用のパソコンを配置することにより、要配慮者の情報を関係課で共有するとともに、施設入所等のリアルタイムな情報更新を踏まえた、信頼性の高い情報を支援者に提供することが可能となります。
以上です。
39 ◯相原學座長【 8頁】 山下分科員。
40
◯山下博己分科員【 8頁】 今回のシステム入替えで、警戒区域に居住する避難行動要支援者の一人一人に対する個別避難計画がスピーディーに把握できるということで、大きな前進かと思います。
ただ、実際に災害が発生した場合、その危険が高まって、ある警戒区域に避難情報が発令された場合、その区域に居住する要支援者の避難行動計画が確認できるまではいいのですが、実際には、一番大事なのは、その要支援者の方が避難ができたかどうかということを最終的に確認することが大事かと思います。
それには、例えば、個別避難計画の作成に対応したシステムと非常配備計画での秦野市
総合防災情報システムを連携することで、警戒区域に居住する要支援者の方が地図上で確認でき、さらに加えて、地図上で映し出されている要支援者の方が避難したかどうかまで、その画像上で確認できれば、より高レベルでの防災システムとして運用が可能となると思いますが、この点については、いかがでしょうか。
41 ◯相原學座長【 8頁】 防災課長。
42 ◯防災課長【 8頁】 昨年導入しました秦野市
総合防災情報システムでは、避難所の情報や道路被害などの災害情報をウェブ上で提供できるシステムとなっております。現段階では避難行動要支援者の情報連携機能は掲載をしておりませんが、今後のシステム機能の強化の一つとして、情報連携や、管理者画面の地図上に要支援者の居住地を表示しまして、「避難済み」「確認中」「未対応」等の対応状況は、アイコンの色別表示を変えて見える化することができるよう、現在、事業者とシステムを構築していくこととしております。
将来的には避難行動の確認と併せて、誰一人取り残さない、確実な避難支援に役立てられると考えております。
以上です。
43 ◯相原學座長【 9頁】 山下分科員。
44
◯山下博己分科員【 9頁】 分かりました。今の答弁では、この2つのシステムを連携、連動させることで、地図上での要支援者の位置情報とともに、避難したかどうかも画面上でいずれ確認できるようになるという説明がございました。
これができれば画期的な防災システムで、これまでのものは全国でもあまり事例がないのではないかと私は考えております。率直な気持ちとして、これまでのシステムをよく考えていただいたなという感想を持ちます。その意味で、防災課長に敬意を表させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
45 ◯相原學座長【 9頁】
山下博己分科員の質疑は終わりました。
次に、谷和雄分科員。
46
◯谷和雄分科員【 9頁】 おはようございます。創和会の谷和雄でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、各会計予算及び予算説明書165ページ、010の002火災予防啓発経費について、国のデジタル田園都市国家構想と併せて、本市においてもあらゆる分野でデジタル化を推進しており、火災予防においても、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請を本年1月4日付で開始されましたが、その概要と、来年度以降の電子申請に関する取組についてお尋ねいたします。
47 ◯相原學座長【 9頁】 予防課長。
48 ◯予防課長【 9頁】 御質問のマイナポータル・ぴったりサービスを利用した火災予防分野における電子申請の概要と、来年度以降の電子申請に関する新たな取組についてお答えします。
政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請については、令和5年1月4日から火災予防に関する届出、14様式の受付を開始しました。これまで、消防用設備等、または防火管理制度などの火災予防に関する届出は、消防本部の窓口に直接提出するか郵送する必要がありました。電子申請を取り入れたことで、パソコンやスマートフォンから24時間365日、時間や場所を問わずに申請できるようになりました。
次に、来年度以降の電子申請に関する新たな取組としましては、建築確認申請における消防同意手続の電子化を進めています。この電子化は、PDF電子ファイルの図面を紙に出力することなく、電子
タブレット端末と図面専用のPDFソフトウエアを導入することで、電子ファイルのまま計測等の業務と申請ができますので、その辺を可能といたします。
以上でございます。
49 ◯相原學座長【10頁】 谷分科員。
50
◯谷和雄分科員【10頁】 デジタル化の波は、各部署にそれぞれ行き渡ってきているということを感じております。このデジタル化についての質問は、各部署にわたって一般質問などでもお尋ねしておりますが、この手続の進め方は、確かにこれが完了すると非常に市民にとってもいいサービスになりますが、その手続の進め方については、ぜひとも丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
次に、各会計予算及び予算説明書167ページの010、
防火水槽整備事業費について質問いたします。
まず、この事業概要は、どのようか、伺います。
51 ◯相原學座長【10頁】 警防課長。
52 ◯警防課長【10頁】 事業概要についてお答えいたします。
近年、切迫性が指摘されております都心南部直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生時、その地震動により、消防水利となる水道管につながる消火栓に支障が生じた場合、消火活動に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、地震に強い防火水槽の整備を推進し、消防水利施設の充実・強化を図ることを目的とした事業となります。
令和5年度の主な取組につきましては、新総合計画前期基本計画に基づき、鶴巻地内に耐震性貯水槽1基を整備する計画をしております。
また、堀山下地内、鶴巻地内、渋沢地内の自治会などが設置した、設置時期が不明の老朽化による損壊危険等がある、防火水槽及び地権者の土地利用計画変更による撤去の要望を受けた事案、こちらの3基について撤去の計画をしております。
以上となります。
53 ◯相原學座長【10頁】 谷分科員。
54
◯谷和雄分科員【10頁】 この3基についての撤去、これは地権者などの要望によりということでございますので、理解はするところでありますが、防火水槽の撤去をすることにより、この地域の消防水利の状況はどのようになっているのか、説明をお願いします。
55 ◯相原學座長【10頁】 警防課長。
56 ◯警防課長【10頁】 撤去した地域の消防水利の状況についてお答えいたします。
撤去を行う予定の防火水槽の周辺には、別の防火水槽が整備されており、消防活動上、支障がない地域であることから撤去の計画をしております。
また、国の示す消防水利の基準に基づき、消防水利施設が必要な市地域全体を1,541か所のメッシュ状に算出しまして、そのうち整備した消防水利により、1,495か所の地域が充足しております。その充足率は97.0%、神奈川県の平均は92.6%で、平均を上回っている状況でございます。
これまで、防火水槽の不足している地域及び水道管につながる消火栓に偏っている地域へ、地震に強い防火水槽の整備を推進するため、平成25年6月に耐震性貯水槽整備計画を策定しまして、計画的な整備を進めてきた結果、当初12か所であった不足地域が、令和4年4月時点で8か所まで削減が図れております。
今後も、新総合計画前期基本計画に基づき、防火水槽の不足する地域への計画的な整備及び老朽化した既存防火水槽の更新などを順次行い、地域防災力の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯相原學座長【11頁】 谷分科員。
58
◯谷和雄分科員【11頁】 私は常々、この防火水槽についてはお尋ねしているのですが、災害時に消火栓というものが100%残っているということも考えにくい。そういうことになりますと、やはり自然水利とか防火水槽というのは非常に重要なものとなります。
今回のように、地権者からの要請で撤去ということでありますが、耐震性が確保されない状況であっても、そこに地権者の同意があるのであれば、ため池としてやはり残していただいたほうが災害時には効果があるのかなと考えておりますので、ぜひとも、このメッシュ状に区割りした中では大丈夫という説明もございましたけれども、道路の状況、例えば曲がりくねった道路、そのようなところの現場の状況によってもこの内容というのは異なってきますので、ぜひとも多い箇所に、防火水槽については、数多く設置していただければ、市民の安全が保てるのではないかと考えますので、よろしくお願いします。
併せて自然水利というところもしっかり調査しておいていただきたいと思います。これにはポンプ車などに砂利が入ってしまうということで、なかなか自然水利を使わない方向には行っていますが、災害時は使う可能性はありますので、ぜひとも心がけていただきたいと思います。
次に、各会計予算及び予算説明書169ページ、070、自然災害対策事業補助金について、補助金の内訳と主な事業概要はどうか、伺います。
59 ◯相原學座長【11頁】 防災課長。
60 ◯防災課長【11頁】 自然災害による被害から市民生活を守るため、危険ブロック塀の撤去費用に係る補助金や、風水害により、住家や道路、電線等へ倒木の危険性がある高い樹木の伐採に係る補助金、さらに、災害により、住居家屋に流入した土砂及び倒木の撤去に係る補助金、この3つを交付しております。
なお、危険ブロックの撤去に係る補助金は、制度を見直しながら、昭和61年から実施をしておりまして、国庫補助金を活用し、補助を行っております。
また、危険木の伐採と崩落土砂及び倒木の撤去に係る補助金につきましては、令和元年10月に発生しました東日本台風での被害を契機に、令和3年度に新設したものとなっております。
以上です。
61 ◯相原學座長【12頁】 谷分科員。
62
◯谷和雄分科員【12頁】 崩落土砂や倒木による被害が発生した際、この補助金が活用できるまでの市の対応はどのようか、伺います。
63 ◯相原學座長【12頁】 防災課長。
64 ◯防災課長【12頁】 まず、被害の拡大や二次被害が想定される場合には、土のうの設置やブルーシートを活用して土留めを行うなど、関係機関と連携した被災者への支援を行っております。
なお、崩落土砂及び倒木等撤去に係る補助制度は、被災者の一日も早い生活再建を目的としているため、職員が現地を確認し、対象基準を満たしていれば、申請前でも撤去作業を進めることができます。そのため、発災後は速やかに現地調査に向かい、対応可能な業者の紹介、申請方法の補助など、被災者に寄り添った対応に努めているところです。
以上です。
65 ◯相原學座長【12頁】 谷分科員。
66
◯谷和雄分科員【12頁】 この補助金は、御説明にあったとおり、令和元年10月に発生した東日本台風での被害を契機に創設されたということでありますが、その後の事例は、ありませんか。
67 ◯相原學座長【12頁】 防災課長。
68 ◯防災課長【12頁】 令和4年度は申請ございませんでしたが、令和3年度は3件ほど申請があったかと思います。
以上です。
69 ◯相原學座長【12頁】 谷分科員。
70
◯谷和雄分科員【12頁】 これを創設するに当たって、きっかけとなったのが、三廻部の住宅への土砂流入であったと思います。そのとき、私は土砂のかき出しにも出動しました。そして、現状は、そこのお宅は、今後の土砂災害の不安を抱えて、その場から別の場所に移ってしまいました。その状況が、今、続いております。
そして、そのときに当然この補助金は使えなかったわけですが、今後の、なぜそこに土砂災害が発生したかという原因究明もまだできていないのですね。実際、建設部とも私、お話しさせてもらっていますが、発災の原因というのを、やっぱり現地に足を運んで私は確認しております。
そうなりますと、その原因を少しでも和らげなければ、そこにまた戻ってきてくださらないのですね。ぜひ、この原因についての調査と二次災害、また大雨が降ったときの災害につながらないような対応を、今回の補助金で出なくても、第一原因はありますので、その辺のところはぜひとも検討していただきたいと思います。
以上です。終わります。
71 ◯相原學座長【13頁】 谷和雄分科員の質疑は終わりました。
次に、川口薫分科員。
72
◯川口薫分科員【13頁】 おはようございます。それでは、よろしくお願いします。
それでは、各会計予算及び予算説明書165ページからお願いをいたします。050、常備消防費、010、本部・署活動費の中の008、応急手当普及啓発推進費についてお伺いをいたします。
現状、いつ起こっても不思議はない大規模地震とか風水害が心配される状況ですが、身近な人や、そこに居合わせた人に対して自助や共助、また、公助における対応力を備えるため、応急手当や心肺蘇生法、AEDを使った蘇生法などの習得が重要と考えていますが、この事業の概要というか、その点についてお伺いをいたします。
73 ◯相原學座長【13頁】 消防管理課長。
74 ◯消防管理課長【13頁】 応急手当普及啓発推進費の主な事業の概要についてお答えします。
この事業につきましては、10代の子供たちを中心に、多くの市民が応急手当に関する知識と技術を身につけ、傷病者へ積極的な応急手当が実施できるよう応急手当講習会を開催し、心臓マッサージなどの心肺蘇生法や心臓に電気ショックを与えるAEDの使用方法を普及していくことで、誰もが貴い命を救える環境の整備を図るものです。
以上でございます。
75 ◯相原學座長【13頁】 川口分科員。
76
◯川口薫分科員【13頁】 ありがとうございました。
ここで10代という状況ですけれども、10代というと小学生から大学生までという状況があるのですけれども、学齢期と具体的にどの対象を言っているのでしょうか。
77 ◯相原學座長【13頁】 消防管理課長。
78 ◯消防管理課長【13頁】 10代ということで、年齢の件につきましては、10歳から、小学校4年生以上を対象としております。
以上でございます。
79 ◯相原學座長【13頁】 川口分科員。
80
◯川口薫分科員【13頁】 ありがとうございます。
10代ということで、そういう人たちとか子供が講習会を受ける、それが毎年ごとに、年を重ねるごとに、そういう応急処置とかそういう意識が高まるのかなと思うので、非常によいことだと思っています。
応急手当の講習会の開催状況というのを教えていただけますか。
81 ◯相原學座長【13頁】 消防管理課長。
82 ◯消防管理課長【13頁】 応急手当講習会の開催状況についてお答えします。
応急手当講習会につきましては、3時間コースの普通救命講習Iから、8時間コースの上級救命講習など9つの種別がございますが、令和4年度は、12月31日現在で71回開催し、1,558人の方に受講していただいております。
以上でございます。
83 ◯相原學座長【14頁】 川口分科員。
84
◯川口薫分科員【14頁】 ありがとうございました。
この回数というのが、多いのかな、少ないのかなと思うと、やっぱり今までコロナ禍という状況の中ですると、なかなか回数も多くはできなかったのかなと想像するのですけれども、特にまた、感染症の関係からすると、本来、具体的にやるようなこともできなかったのかなと考えます。
ここで、先ほど10代の子供たちということで、小学校ということだったのですけれども、その応急手当の基本的な講習内容というのですか、その辺はどのようなものだったのでしょうか。
85 ◯相原學座長【14頁】 消防管理課長。
86 ◯消防管理課長【14頁】 10代の子供への応急手当講習会についてお答えします。
大人がいない状況でも、子供が自分の身を守り、貴い命を救うため、授業や部活動などで応急手当の講習を開催できるよう取り組んでおります。子供たちは応急手当を学ぶことにより、身近で発生した救急現場においても、慌てることもなく、落ち着いて対応できる知識が身につくことや、命の大切さを学び、人づくりにつながる効果があると考えております。
以上でございます。
87 ◯相原學座長【14頁】 川口分科員。
88
◯川口薫分科員【14頁】 ありがとうございました。
確かに、子供のことですから、非常にけがの現場ということは慌ててしまうかなと思うのですけれども、大人の私たちであっても、そこで、例えば外傷のあるようなものというとかなり慌ててしまうかなと実際思うのですね。
私も日本赤十字社の救急救命ということで受講したことがあって、これはかなり長い日数というか、時間をかけて教えてもらったのですけれども、具体的なことをしっかりと教えていただけることによって、その対処法、自分の身に起きたときもそうだろうし、身近な人、特に家族等の状況でそういうことが起こったときにも対応できるのかなとも思っています。
小学校の子たちを連れていく先生とか、または保護者の人もいるかもしれないのですけれども、そういう人も、同時に見ているだけでもかなり違った状況にもなってくるかなと思うので、その辺も、ここで新型コロナウイルス感染症の状況が少し変わって、2類から5類という状況にもなりますので、しっかりとその辺の講習会を幅広い層に知っていただければなと思っています。この質問はこれで終わります。
次に、各会計予算及び予算説明書の169ページ、030の002防災組織普及・啓発経費についてということで質問させていただきます。
総務常任委員会でも議会報告会という形で、常任委員会単位でやったのですけれども、その中で防災ということで課題が出ました。その中にあったことの中で、近年の自然災害による大きな被害が、秦野市内、発生があまりないということで、災害対策の必要性は分かっているのだけれども、自分のこととしてなかなか捉えられないのではないかという感じがあります。そういう中で、危機意識の醸成のためにどういう施策を行っているのか、お伺いをいたします。
89 ◯相原學座長【15頁】 防災課長。
90 ◯防災課長【15頁】 市民の防災意識の向上のため、市では、自治会、自主防災会、避難所運営委員などを対象としまして研修会や講習会を実施しており、先月、4年ぶりに開催しました防災講演会では、600人を超えます方々に御参加をいただきました。
また、単位自治会や民生委員児童委員協議会、長寿会等を対象とした講習会も随時開催しているほか、こども園や幼稚園の児童や幼児、保護者を対象とした幼児防災教育や、小・中学生に対しましても年齢・年代に応じた内容の防災講習会を実施しております。
「地域特有の危険性」や「自らの命は自らが守る」といった、災害に対する危機意識の向上のための啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えております。
以上です。
91 ◯相原學座長【15頁】 川口分科員。
92
◯川口薫分科員【15頁】 ありがとうございます。
いろいろなところで防災意識の、危機意識の向上ということでやっていただいているなと思うのですけれども、やはり、単位自治会という開催はたくさんやっているだろうと思うのですけれども、単位自治会の開催というのは、かなりその中でもボリュームがあるのではないかなと思うのですね。
単位自治会にしても、その地域地域で、例えば、本町地域とか、北地域とか、山が付近にあるとか、川があるとかという状況で、地域によって特徴的なものは違ってくるかな、対応する状況が変わってくるかなと思っているのですけれども、そのような講習会単位の地域に合わせた状況というのはどのようになっていますか、教えてください。
93 ◯相原學座長【15頁】 防災課長。
94 ◯防災課長【15頁】 地域での内容ということですけれども、近年、激甚化する風水害や大規模地震による被害の軽減、未然防止等を目的に、秦野市に想定されている地震や各家庭での備え、風水害時の避難行動等についての内容が多くなっておりますが、地域によって、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など地域特性も異なりますので、その地区の課題などもお聞きしながら、都度、テーマを決めているという状況です。
また、座学だけではなく、自主防災会保有の資機材取扱い訓練や避難所生活の疑似体験なども行っておりまして、地域防災力の向上にも役立てていただいております。
以上です。
95 ◯相原學座長【16頁】 川口分科員。
96
◯川口薫分科員【16頁】 ありがとうございます。
いろいろな地域特性に合わせたことで対応してもらえればなと思っています。
私は、本町地区に住んでいて、ここ何年というか何十年と、まずいと思ったようなことがなかなかなくて、私が高校生ぐらいに、才ヶ分のところに、台風ですごく増水をして小田急線が止まるかどうかという、そんなことがあって、そのくらい、逆に言うとないなという感じがするのです。そうすると、危機意識を醸成するというのは非常に難しいなと思っています。
ここでトルコの地震なども起こって、ある意味では身近な、トルコも地震多発国ということで非常に身近な部分もあるのですけれども、いろいろな機会を捉えながら、ある自治体では、パンケーキクラッシュというのですか、そういうものを実際に想定した訓練ができるような施設があったりして、こういうこともあるのだということがあったのですけれども、なかなか、簡単に意識を高めるということは難しいなと思うのですけれども、ぜひ、いろいろな形の中で対応できるような、そんな防災訓練をしていただければなと思います。
以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
97 ◯相原學座長【16頁】 川口薫分科員の質疑は終了しました。
次に、原聡分科員。
98 ◯原聡分科員【16頁】 創和会の原聡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、消防施設維持補修事業費についてお尋ねしたいと思います。各会計予算及び予算説明書が167ページ、予算資料が32ページであります。
こちら、予算資料を拝見させていただきますと、この事業は、消防施設の老朽化による不具合を未然に防止するための設備更新、そして職場環境の改善と記載がございますが、新年度の事業概要をもう少し詳しく伺いたいと思います。よろしくお願いします。
99 ◯相原學座長【16頁】 消防総務課長。
100 ◯消防総務課長【16頁】 新年度の主な事業概要といたしまして、鶴巻分署の空調設備の更新と大根分署の施設の改修を予定しております。
鶴巻分署の空調設備の更新につきましては、今年度に先行して仮眠室の部分を更新いたしました。新年度は、残りの仮眠室以外の部分についての空調設備を更新いたします。
大根分署の改修につきましては、今年度、フェンスや作業場などの外構工事、そして物置の設置や事務室の机の更新などを行っております。
新年度につきましては、事務室の床や壁などの内装工事、防火衣などを収納する着装ロッカーや仮眠ベッドの更新を予定しております。
以上でございます。
101 ◯相原學座長【17頁】 原分科員。
102 ◯原聡分科員【17頁】 御説明ありがとうございます。
こちらの大根分署は、くしくも私と同い年、昭和52年生まれ、昭和52年に建設された施設ということで既に45年が経過していると聞いております。将来的には移転再整備というところも視野に入れていると思われますが、現状としては職員の皆さんが働く環境として改善が今後も必要だと思います。
敷地自体も狭いと思いますので、できることは限られると思うのですけれども、寝泊まりしている施設でもありますので、今後も引き続き職場環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。この質問はこちらで閉じさせていただきます。
続きまして、各会計予算及び予算説明書は165ページ、030職員研修費となります。
こちら、新年度の予算要求額が753万4,000円で、今年度と比較しまして161万2,000円の増額、率にしますと27.2%の増額となっておりますが、増額の理由と事業の概要をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
103 ◯相原學座長【17頁】 消防総務課長。
104 ◯消防総務課長【17頁】 まず、職員研修費の事業概要についてお答えいたします。
研修は大きく3つに分けられますが、1つ目としては、県の消防学校で行われる研修、2つ目としては、国の消防大学校で行われる研修、3つ目としましては、民間の機関で行われる研修がございます。
県の消防学校での研修につきましては、消防士になるための初任教育や各種専科教育が実施されます。消防大学校では、より専門的で、教育指導者としての資質を向上させるための研修となり、管理職やその候補職員が対象となります。
民間の機関の研修につきましては、救急救命士の養成やクレーンや玉がけなどの技能研修など、消防学校にはない専門施設での研修となります。
予算の増額の理由といたしましては、新年度の新規採用職員を3人予定していることで、約100万円の増、また、警防課において災害対応ドローンを導入する予定がございます。その操縦技能の習得に係る研修費として約70万円を見込んだため、予算は増額となっております。
以上でございます。
105 ◯相原學座長【17頁】 原分科員。
106 ◯原聡分科員【17頁】 御説明ありがとうございます。
先ほど山下分科員の質疑の中でも、ドローンの関係でいろいろな機能が新しくついているという中で、いろいろ災害対応をされているということも理解させていただきました。
現在は、住宅用火災警報器が普及していることにより、火災出動が減少して、実体験豊富な職員の多数が退職してしまったと聞いております。その中で、職員の災害対応能力、そういったものを研修で習得する割合が増えてきていますので、研修事業につきましては、さらなる充実をしていただきたいと思います。こちらの質問はこちらで閉じさせていただきます。よろしくお願いします。
続きまして、少しページは進みまして各会計予算及び予算説明書の169ページになります。030、災害対策事務費についてお尋ねさせていただきます。
新年度に導入予定の避難行動要支援者システムの財源の内容を、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
107 ◯相原學座長【18頁】 防災課長。
108 ◯防災課長【18頁】 本事業は、国が推進するデジタル田園都市国家構想推進交付金及び神奈川県の市町村地域防災力強化事業費補助金の対象となっており、採択されますと、システム導入総事業費1,162万7,000円のうち、国費につきましては、事業費の2分の1となります581万3,000円、県費につきましては、国費を差し引いた事業費の3分の1となっておりますので、193万8,000円となり、残りの387万6,000円が一般財源となっております。
以上です。
109 ◯相原學座長【18頁】 原分科員。
110 ◯原聡分科員【18頁】 財源の流れを御説明いただきましてありがとうございます。
それでは、少し角度を変えまして、システムの導入から運用までの、こちらの具体的な運用の流れをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
111 ◯相原學座長【18頁】 防災課長。
112 ◯防災課長【18頁】 新年度の国及び県の採択結果を踏まえての執行となりますので、契約は6月中旬頃を予定しております。
先ほどの質疑でも触れさせていただきましたが、災害対策基本法の一部改正によりまして、市町村の努力義務となりました避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援機能も追加をされております。
そのため、契約前に、対象者に対して個人情報の共有に伴う同意確認を行うとともに、福祉部と連携して個人避難計画の作成に伴う優先度の検討や福祉専門員への周知を行うなど、事前の準備を整え、9月頃の本格運用を目指しております。
以上です。
113 ◯相原學座長【18頁】 原分科員。
114 ◯原聡分科員【18頁】 御説明ありがとうございます。
本当に誰一人取り残されない形での支援システム、要支援者システムにしていただきたいと思います。
その中で1点、昨今、縦割り行政に対して縦割り110番というものがございまして、そういうところに電話をかけることのないように、福祉部と連携、しっかりとしていただきまして、こちらの計画を充実したものにしていただきたいと思います。私からもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、各会計予算及び予算説明書165ページにお戻りいただきたいと思います。050、常備消防事務費についてお尋ねさせていただきます。
こちら、新年度の予算要求額が2,233万7,000円で、今年度と比較いたしまして819万7,000円の増額となっております。率にしますと60.0%の増となっておりますが、増額の理由と事業の概要を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
115 ◯相原學座長【19頁】 消防総務課長。
116 ◯消防総務課長【19頁】 常備消防事務費につきましては、会計年度任用職員の経費、そして防火衣等の職員の被服などに係る経費が主な内容になります。
増額の理由につきましては、職員の自己都合による退職に伴い、会計年度任用職員を新たに任用する経費として約240万円を計上しております。
職員の被服につきましては、救助隊の防火衣18着の更新費用、そして保安帽、これはヘルメットでございますが、150個の更新費用を新たに計上しております。
以上でございます。
117 ◯相原學座長【19頁】 原分科員。
118 ◯原聡分科員【19頁】 防火衣や保安帽の更新ということで、御説明ありがとうございます。
ちなみに、これらの部材の更新は何年サイクルで考えておられるのか、御説明をお願いします。
119 ◯相原學座長【19頁】 消防総務課長。
120 ◯消防総務課長【19頁】 消防隊用の防火衣は個人貸与になります。8年サイクルで更新をしております。救助隊用の防火衣につきましては、個人ではなく部隊に貸与しており、前回の更新が平成25年度でしたので、10年の更新サイクルになります。保安帽は、平成27年度に更新しておりますので、8年の更新サイクルになります。
防火衣や保安帽は、使用の頻度や程度により、劣化の度合いが異なりますので、個々の状況により、個別に判断し、更新することもございます。
以上でございます。
121 ◯相原學座長【19頁】 原分科員。
122 ◯原聡分科員【19頁】 御説明ありがとうございます。
防火衣や保安帽、ヘルメットですね、こちらは、やはり現場で働く職員の命を守るための最低限の装備であると考えております。防火衣の劣化が原因でけがをすることがないよう、確実に更新していただきたいと思います。
私もオートバイによく乗っておりますが、ヘルメットは必ず4年ないしは6年で更新するようにしております。決してむだ遣いをしているわけではないと私は強く信じておりますので、こちらの予算も、しっかりと命を守る部材として引き続き御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
以上をもちまして、こちらの質問を閉じさせていただきます。
123 ◯相原學座長【20頁】 原聡分科員の質疑は終了いたしました。
次に、兼務員の質疑を行います。
佐藤文昭兼務員。
124
◯佐藤文昭兼務員【20頁】 なし。
125 ◯相原學座長【20頁】 質疑なしと認めます。
吉村慶一兼務員。
126
◯吉村慶一兼務員【20頁】 なし。
127 ◯相原學座長【20頁】 質疑なしと認めます。
古木勝久兼務員。
128
◯古木勝久兼務員【20頁】 なし。
129 ◯相原學座長【20頁】 質疑なしと認めます。
各分科員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は、挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130 ◯相原學座長【20頁】 質疑なしと認めます。
以上で、消防本部及びくらし安心部が所管する消防費に対する質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時04分 休憩
─────────────
午前10時08分 再開
131 ◯相原學座長【20頁】 再開します。
次に、政策部から選挙管理委員会事務局までに対する質疑を行います。
執行部の概要説明を求めます。
政策部長。
132 ◯政策部長【20頁】 それでは、令和5年度一般会計予算における政策部、総務部、消防費を除くくらし安心部、教育費を除く文化スポーツ部、監査事務局、会計課及び選挙管理委員会事務局が所管する主な歳出の事業概要、そのほか公債費、予備費につきまして、一括して御説明させていただきます。
最初に、各会計予算及び予算説明書の22ページを御覧ください。
総務費の予算額は55億7,560万7,000円で、前年度の53億690万1,000円に比べ、プラス2億6,870万6,000円、率にして5.1%の増となっております。
続きまして、主な歳出の事業概要について、施政方針で市長から説明申し上げた以外のものについて御説明をいたします。
最初に、80ページ、81ページを御覧ください。
目7・財産管理費のうち、事業コード030、庁舎維持管理費です。本庁舎の劣化している外壁や手すり、老朽化が進んでいるエレベーター設備の改修工事などを実施し、庁舎の環境整備を進めます。
次に、86ページ、87ページを御覧ください。
目13・地域活動推進費のうち、事業コード030の003、自治会館建設等補助金です。宿矢名自治会が予定している開放型自治会館への建て替えに係る費用のほか、自治会館の修繕や借地に係る費用に対して支援することで、地域コミュニティーの活性化を図ります。
次に、90ページ、91ページを御覧ください。
目16・体育施設費のうち、事業コード030、はだの丹沢クライミングパーク管理運営費です。隣接する県立山岳スポーツセンターのリード及びスピード施設と同一の指定管理者による一体的な管理運営により、スポーツクライミングの普及促進を図ります。
また、ホールドと呼ばれる壁の突起物とマットの一部を入れ替え、はだの丹沢クライミングパークの利用環境の向上を図ります。
次に、94ページ、95ページを御覧ください。
項2・徴税費の目2・賦課徴収費のうち、事業コード010の002、固定資産税賦課費です。令和6年度の評価替えに向けた準備を進めるとともに、高い専門性を有する新築マンションの評価業務の一部を外部委託し、正確かつ円滑な評価を実施します。
また、AIを活用した家屋異動物件調査を実施し、課税客体の的確な補足や事務の効率化を進めます。
続きまして、190ページを御覧ください。
10款の公債費です。計の欄を御覧ください。予算総額は元金と利子を合わせて42億8,648万4,000円で、前年度の34億6,573万6,000円に比べ、プラス8億2,074万8,000円、率にして23.7%の増となっております。これは、令和3年度に臨時財政対策債償還分として財政調整基金に積み立てた財源を活用して、繰上償還を実施することによるものです。
最後に、1ページおめくりいただきまして192ページを御覧ください。
11款の予備費ですが、前年度と同額の1億円を計上しております。
以上で、概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
133 ◯相原學座長【21頁】 執行部の説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、政策部、くらし安心部、監査事務局及び会計課が所管する事業について、分科員の質疑を行います。
山下博己分科員。
134
◯山下博己分科員【22頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
予算資料の14ページで、犯罪被害者等支援事業費について伺います。
秦野市犯罪被害者等支援条例につきましては、令和4年4月から施行されておりまして運用されておりますが、そこで伺いますが、条例の制定後の支援体制の整備の状況についてはどのようか、伺います。
135 ◯相原學座長【22頁】 市民相談人権課長。
136 ◯市民相談人権課長【22頁】 犯罪被害者等支援事業費についてお答えいたします。
秦野市犯罪被害者等支援条例につきましては、今、お話がありましたように、令和3年12月に制定し、昨年4月1日から施行をしております。県内におきましては、横浜市、茅ヶ崎市、寒川町に続きまして、先行して犯罪被害者支援に特化した条例を制定し、総合的な支援体制を早期に構築したことにより、現在、相談に適切に対応することができております。
具体的には、被害者の方に適切な支援を行うため、秦野警察署と協定を締結するとともに、犯罪被害に精通した弁護士による法律相談を行うため、県弁護士会とも協定を締結いたしました。
また、被害者支援に対し、専門的なカウンセリング支援を行うため、認定特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターと契約締結をしております。被害に遭われた方や御家族が、一日でも早く日常生活を取り戻すための総合的な支援体制となっております。
137 ◯相原學座長【22頁】 山下分科員。
138
◯山下博己分科員【22頁】 条例化されたことを市民にこれから周知啓発することが重要と考えますが、その取組についてはどのようか、伺います。
139 ◯相原學座長【22頁】 市民相談人権課長。
140 ◯市民相談人権課長【22頁】 県警との連携を図りまして、まずは県内54か所の警察署へ本市の犯罪被害者支援のリーフレットを配架していただき、被害者の方がいらっしゃる場合には、スムーズに本市へ御案内いただけるようにするなど、効果的に周知啓発活動を実施しております。
また、市の広報特集号による周知、昨年12月には本町公民館及びイオン秦野ショッピングセンターにおいて、本市主催の市民講演会を開催し、被害者御遺族を講師とする講演や県警との共催による音楽隊コンサートを実施いたしました。
講演後のアンケートでは、参加者51人全員が「犯罪被害者支援についての関心、理解が深まった」との回答をいただきました。自由意見では、「お話を聞けてよかった」「条例とは犯罪被害に遭われた方だけのものではなく、市民全員のためのものという言葉が印象的で、認識を改めました」などの御意見をいただき、市民の皆様に支援の重要性について理解を深めていただく機会とすることができたと思っております。
このような御意見を基に、令和5年度も引き続き講演会や啓発活動を実施する予定です。市民の皆様に分かりやすいよう周知啓発方法を工夫しまして、一人でも多くの方に理解していただけるように努力してまいります。
141 ◯相原學座長【23頁】 山下分科員。
142
◯山下博己分科員【23頁】 私も啓発の講演会に参加させていただきまして、その会合の最後に多くの方から質問がされていることで、関心が高いことが分かりました。
誰もがその被害に遭う、そういう可能性があるわけでございますので、また、友人や知人にも被害があった場合、どのように接したらいいかということも学んでいくことも非常に重要かと思いますので、その意味で、広く市民の方にこれからも啓発活動を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算資料12ページの交通安全思想啓発指導費について伺います。
これは高齢者を対象とした安全運転の啓発事業となりますが、これまではドライブレコーダーを活用した適性検査ということで、20人に限定して進めていたことに対して、20人ということは費用対効果的に問題があるではないかということで、これまで
予算決算常任委員会などで指摘をさせていただいて、改善を求めてきました。
新年度においては、そういった対象を広げて進めるということでございますが、具体的な事業概要について伺います。
143 ◯相原學座長【23頁】 地域安全課長。
144 ◯地域安全課長【23頁】 高齢者安全運転診断につきましては、高齢者が自分の運転の癖等を客観的に知ることにより、安全に運転していただくことを目的に、令和2年度から事業を開始し、3年が経過しましたが、新年度につきましては、内容を見直し、実施する予定です。
具体的には、警察庁科学警察研究所で開発されたペーパー式の運転適性検査の導入で、これは運転者が自分の性格や状況判断能力等、運転行動に関係する特性を測定する心理検査となります。これはペーパーでの検査が約30分、その後、神奈川県警の方の講習を受け、終了となります。検査結果につきましては、約2週間後に郵送で自宅に送付されることとなります。
また、対象人数につきましては、今年度までの20人から100人に対象者を増やして、より多くの方に受講していただき、日頃の安全運転に役立てていただけるような事業にしたいと考えております。
なお、新年度のペーパー式の高齢者運転適性検査を予算化するに当たり、本課の職員も本適性検査を受検しましたが、そのときの講師の方の話では、検査結果の精度は約80%あるとのことであり、検査結果を理解し、実践していただければ、十分に事故防止の効果があるものと考えております。
以上です。
145 ◯相原學座長【23頁】 山下分科員。
146
◯山下博己分科員【24頁】 これまでドライブレコーダーを使った適性検査で、20人で100万円の予算だったのに対しまして、新年度は100人を対象として3万円の予算と伺っております。
検査内容は異なるものの、今、説明があったように、一応精度として80%あるという、より多くの人を対象に適性検査を通じて気づきを促すという意味では、費用対効果的にもこのほうがいいかと思います。
あとは、実際に100人という対象が広がったわけでございますので、その適性検査を100人全員が受けていただけるように、ぜひPR活動を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
147 ◯相原學座長【24頁】
山下博己分科員の質疑は終了しました。
次に、谷和雄分科員。
148
◯谷和雄分科員【24頁】 よろしくお願いします。
各会計予算及び予算説明書75ページ、010、表彰関係経費について、今回も細かい内容ではございますが、風呂敷に至るまでのお尋ねをいたします。
毎年11月3日の市民の日に合わせて開催される市民功労者等表彰式において、公共の福祉の増進等に御尽力された方々お一人お一人に対して、市長から直接、表彰状や感謝状、記念品が贈呈されております。受賞された方々にとって、表彰状を市長から直接いただくということは、大変うれしく、一生の思い出になるものと思います。
令和4年の総務分科会で、表彰状は、市の花であるなでしこがあしらわれた風呂敷で包み、受賞者に渡していましたが、平成30年度に、同じくなでしこをあしらった手提げ袋に変更し、その後、令和2年度からは、なでしこの風呂敷と手提げ袋を併用していることを確認させていただきました。
私は、なでしこの風呂敷は秦野らしさもあり、日本の伝統を感じることもできる、また、形や容量に合わせて包める、畳むとコンパクトに収納できるなど、とても機能的であり、大変すばらしい記念品だと思っております。
これからも、秦野らしさのある、心の籠もった表彰記念品をお願いしたいと思いますが、今後の考えはどのようか、伺います。
149 ◯相原學座長【24頁】 秘書課長。
150 ◯秘書課長【24頁】 表彰関係経費についての御質問にお答えをいたします。
秘書課が所管する表彰は、秦野市表彰条例に基づく市民功労表彰、自治功労表彰、文化・スポーツ表彰がございます。
市民功労表彰は、国の叙勲基準や緑綬褒章の受章が要件となり、自治功労表彰は、市長や市議会議員等として長きにわたり地方自治に御尽力されるなど、いずれも、その功労が大変顕著であること、また、文化・スポーツ表彰は、全国大会で優勝するなど、それぞれの表彰には大変重みがございます。
現在、表彰受賞者の皆様には、表彰状のほか、これらの表彰にふさわしい記念品として、市のマークが入った記章や、表彰区分、お名前、功績を記載したクリスタル製のトロフィーを贈呈しております。
また、表彰状は、市の花でありますなでしこをあしらった風呂敷で包み、同じくなでしこをあしらった手提げ袋に入れてお渡しをしております。
今後も、表彰にふさわしく、そして秦野らしさがあり、受賞者の記憶に残る記念品となるよう、歴史や伝統を大切にしながら、時代に即した記念品となるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
151 ◯相原學座長【25頁】 谷分科員。
152
◯谷和雄分科員【25頁】 ありがとうございます。心の籠もった記念品などに努めておられるとのことでございます。
1点、少し確認したいのですが、この表彰状、市のマークの入った記章など、それにこのクリスタル製のトロフィーということでありますが、少し確認させていただきたいのは、市内で生産されているものなのでしょうか。すみません。
153 ◯相原學座長【25頁】 秘書課長。
154 ◯秘書課長【25頁】 今、お尋ねの市内で生産されているかどうかというお話ですが、生産については、今、存じないのですが、ただ、取っている事業者は市内の事業者になります。
以上でございます。
155 ◯相原學座長【25頁】 谷分科員。
156
◯谷和雄分科員【25頁】 打合せしておりませんでした。本当恐縮です。
以前に、記念品ということで、木の表彰状と併せて秦野産木材で作ったヒノキの額縁があったのですが、非常に皆さんから喜ばれていたのを記憶にしております。
この秦野らしさが伝わるということであれば、記念品なども常に、その表彰のときだけ記念品がどんなものがいいかと考えるのではなくて、日頃から私たちは、市長にも副市長にもこうやって身近なところでおりますから、当たり前のように感じますが、市民にとっては、本当に市長から記念品をいただくというのはすごくありがたく、うれしいことなのです。
ぜひとも日頃から、記念品など、どんなものを市民がもらったら喜んでくれるか、秦野らしさが伝わるかということを考えて、この事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、各会計予算及び予算説明書191ページ、公債費、010、市債償還元金について伺います。
先ほど政策部長の概要説明では、公債費全体では前年度の34億6,573万6,000円に比べ、プラス8億2,074万8,000円、率にして23.7%の増ということで、その理由として、令和3年度に臨時財政対策債償還分として財政調整基金に積み立てた財源を活用し、繰上償還を実施すると述べられました。
そこでお聞きしますが、臨時財政対策債償還分についてもう少し詳しく御説明いただきたいのと、繰上償還に至った経緯についてお聞かせください。
157 ◯相原學座長【26頁】 財政課長。
158 ◯財政課長【26頁】 まず、臨時財政対策債償還分について説明させていただきます。
令和3年度の地方財政計画で、国は、新型感染症の影響により、地方交付税の財源である国税収入が大幅に減少すると見込みまして、その計画に基づいて令和3年8月3日に令和3年度の普通交付税を決定いたしました。
普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差引きにおいて、基準財政需要額が上回った場合に交付されるものですが、この上回った額は財源不足という形に位置づけられます。令和3年度の交付決定では、この額が大きく算定されまして、この財源不足を補うための臨時財政対策債の発行可能額は、前年度に比べて約11億円の大幅な増となりました。
しかし、国では、交付決定後において過去最高の国税収入決算を見込みました。こうしたことを背景に、令和3年度第1次補正予算によりまして国税収入を増額するとともに、普通交付税の額を増額いたしました。これに伴いまして普通交付税の再算定が行われ、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の一部を償還するための基金に積み立てる経費の財源として、本市では、8億4,660万5,000円が措置され、追加交付が行われました。
こうした経過を踏まえまして、昨年3月秦野市議会第1回定例月会議において予算を補正し、臨時財政対策債の償還に備えて、普通交付税の一部を財政調整基金に積み立てておりました。当初は、臨時財政対策債の20年という償還に合わせて、基金に積み立てた財源を活用する方向で考えておりましたが、繰上償還を実施することにより、財政負担の軽減ができると、利子負担を軽減できることから繰上償還を行うという経過に至ったものでございます。
以上です。
159 ◯相原學座長【26頁】 谷分科員。
160
◯谷和雄分科員【26頁】 この繰上償還により、利子負担が軽減できるとの説明でございます。その効果額はどれほどでしょうか。
161 ◯相原學座長【26頁】 財政課長。
162 ◯財政課長【26頁】 まず、対象となる臨時財政対策債ですけれども、地方公共団体金融機構から借り入れておりまして、最短では令和5年9月20日に繰上償還日が設定されております。この日に繰上償還した場合は、令和5年度では約34万円、令和5年度から令和23年度までの総額では661万7,000円となりまして、この額が効果額として利子負担を軽減できるという見込みとしております。
以上です。
163 ◯相原學座長【27頁】 谷分科員。
164
◯谷和雄分科員【27頁】 この効果額もすばらしいものでありますが、それ以上に何より、財政調整基金はおよそ30億円を保ちながら、将来の世代に負担を残さないという考え方、本当に、目の前のことだけでなくて、5年、10年先、先ほど説明がありましたとおり、20年にわたって償還すればいい話なのですが、将来世代に負担を残さない高橋市長の考え方、本当に敬意を表させていただきます。
今後も、ぜひともこのような、なかなか我々には分かりにくいような言葉で説明することになるのですが、財政調整基金というもの、お財布の中にいろいろなものが入っていて、今回はそこに償還金分を入れて、それで先にお返しをすると。市民生活の言葉で伝えるのであれば、お財布があって、一定の預貯金はこれだけあって、それ以上にあるのであれば、借金も返しておこうと、このようなことでございますので、本当にありがとうございます。これからも御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、各会計予算及び予算説明書83ページ、040、企画事務費について伺います。
企画事務費の事業費は1,066万9,000円であります。全庁的に見れば、規模は決して大きくありませんが、本市の中核を担う頭脳として役割を発揮していただく事業であると認識しております。
お伺いいたしますが、企画事務費に含まれる主な事務事業はどのようか、お聞かせください。
165 ◯相原學座長【27頁】 総合政策課長。
166 ◯総合政策課長【27頁】 お答えします。
企画事務費の主な事務事業は、総合計画の策定事務、国・県への要望事務、大学や民間企業等との連携事務、そして近隣自治体との広域連携事務などがございます。
また、新年度は、個別の事業として結婚支援事業や市制施行70周年記念事業がございます。
以上です。
167 ◯相原學座長【27頁】 谷分科員。
168
◯谷和雄分科員【27頁】 この総合政策という所管は、あまり事業費も持たず、各全庁的に意見を合わせていく。そうした中でこの総合計画の策定というもの、以前にも私はOBの方からも話を聞いているのですが、この総合計画を策定するというところに関わるということは、本当に職員冥利に尽きると。そのときの表紙を見ても、このような視点からこの表紙を作ったのだ。
内容については、当然、市民からの意見、そして各所管課の意見、議員の意見を全部盛り込んだ、本当に中身の濃いものでございまして、その苦労というものは私には計り知ることができません。本市の頭脳として、これからも総合政策という立場で御努力いただきたいと思います。
重要なことばかりだなと思うのは、総合計画と併せて国・県への要望事務、そして大学、民間企業との連携事務、それともう一つ、また重要なのが近隣自治体との広域連携事務。御案内のとおり、神奈川県西部域においては、1票の格差により、県議も減っております。地域間の連携というもので同じ課題を持った自治体同士、県に要望していくというのはとても重要なことだと考えております。日頃の御努力に感謝を申し上げて、この質疑を終わります。
同じく企画事務費の中でございます。新年度は、結婚支援施策について、今年度実施した結婚セミナーに加え、さらに事業を拡充するとのことでありますが、具体的にどのような取組をお考えか、その内容をお聞かせください。
169 ◯相原學座長【28頁】 総合政策課長。
170 ◯総合政策課長【28頁】 昨年9月に開催しました結婚支援セミナーは、結婚を希望して自ら行動する意欲を持った方々を対象に、専門家から「今どきの婚活事情を知ること」に重点を置いて開催をいたしました。その際、多くの参加者から、婚活の具体的な一歩となるマッチングパーティーの開催や、個別相談の実施について要望をされております。
そのため新年度は、こうした市民ニーズに沿った、AIを活用したマッチングパーティーを計画しております。この事業では、参加者一人一人が30秒程度の動画を撮影することで、本人の性格やふさわしいタイプをAIが分析し、本人も気づいていない自分自身の特徴やふさわしい相手のタイプなどを参考にしながら、婚活を進めることができます。
また、この事業を通じて交際を始めた市民には、結婚に向けた個別相談にも継続的に対応することで、伴走型の結婚支援事業としていきたいと考えております。
以上です。
171 ◯相原學座長【28頁】 谷分科員。
172
◯谷和雄分科員【28頁】 ありがとうございます。
結婚に意欲のある方々が、マッチングパーティーや個別相談を望まれているということなので、ぜひとも推進していただきたいと思います。
私は、この施策は、単なる結婚支援にとどまることなく、参加者に本市の魅力を伝えるシティプロモーションとして活用することで、移住・定住施策にも貢献できるものと考えております。
このような視点で何かお考えがあれば、現時点での内容で構いませんので、お聞かせください。
173 ◯相原學座長【29頁】 総合政策課長。
174 ◯総合政策課長【29頁】 新年度は新たに、市民、そして市外からの参加者が、秦野市内の観光地などを共に巡ることで交流を深め、今後も秦野市内に住み続けていただきたいということを考えております。
以上です。
175 ◯相原學座長【29頁】 谷分科員。
176
◯谷和雄分科員【29頁】 このシティプロモーションということで申し上げると、メディア、特にテレビなどの影響というのはすごいなと思っておりまして、先般のテレビ東京の番組に秦野市が紹介された折には、その店舗がにぎわっておりまして、品切れ続出、このようなテレビの活用というものができないものであろうか。
先ほどデジタル化により、AIということも、それもそれですばらしいとは思うのですが、以前、テレビ番組でお見合いの番組などが放映されておりました。それは結婚を希望される女性をバスに乗せて本市に来ていただいて、大規模なシティプロモーションをしながらの、そんな番組があったのを記憶しておりますので、ぜひ、AIと併せて、やはり人と人でございますので、その呼吸感を大事にしながら、できるだけお会いして、その活動ができるように御努力いただきたいと思います。
もう一つ、企画事務費でございます。新年度は、令和7年1月1日に迎える市制施行70周年という節目に向け、市民とともに記念事業の検討に取り組むとのことでありますが、その検討体制などの進め方はどのようか、お聞かせください。
177 ◯相原學座長【29頁】 総合政策課長。
178 ◯総合政策課長【29頁】 新年度の検討体制は、まず、学生、子育て世代、シニア世代など様々な世代の市民で構成する市民ワークショップと、公募市民、学識経験者、関係団体の代表者など様々な立場の市民で構成する市民企画会議の2つの検討組織を設置いたします。
それぞれの組織では、市民の多様な意見やアイデアを聴き、市民一体となって記念事業のテーマや具体的な事業計画を検討いたします。
また、市民との検討作業に並行し、関係課が組織する庁内連絡調整会議を立ち上げて、市民の様々な意見やアイデアを集約しながら、本年秋頃を目途に実施計画を策定いたします。
さらに、記念事業を象徴するロゴマークの決定に当たりましては、小・中学生の意見を聞くほか、今月は若手職員によるプロジェクトチームでの検討作業にも着手をいたします。
こうした検討体制により、企画・立案の段階から事業全体を通じて市民力・職員力を結集し、ふるさと秦野への誇りと愛着を育む70周年記念事業となるよう取り組んでまいります。
以上です。
179 ◯相原學座長【30頁】 谷分科員。
180
◯谷和雄分科員【30頁】 ぜひとも、御答弁いただいたとおり、幅広い市民の意見を集約し、具体的な検討を進めていただきたいと思います。
ところで、私が会長を務める全国削ろう会が、市制施行70周年を迎える直前の令和6年度秋頃に本市で開催を予定されております。これは、本市が目指す表丹沢の魅力づくりや全国屈指の森林観光都市に向けたまちづくりにも寄与するものと自負しておりますが、このような本市の魅力に寄与する視点で、記念事業の検討をどのように考えているか、現時点の考えをお聞かせください。
181 ◯相原學座長【30頁】 総合政策課長。
182 ◯総合政策課長【30頁】 市制施行70周年記念事業は、過去、現在、未来の3つのテーマに沿い、秦野の歩みを振り返り、今を見詰め、未来を考えるといった視点で検討を進めております。
特に表丹沢の魅力づくりや全国屈指の森林観光都市関連事業の取組は、先人から受け継ぐ歴史と恩恵を振り返り、現在の秦野の魅力や資源を見詰めながら、未来に向かって新たな歴史をつくり出すという点で共通をいたします。
お話のありました全国削ろう会をはじめ、令和6年度や令和7年度には、市、関係団体及び市民による数多くの事業が展開されると考えております。関係機関や庁内各課との連携を密にしながら、様々なまちづくりにも資するよう、市民一体となって検討を進めてまいります。
以上です。
183 ◯相原學座長【30頁】 谷分科員。
184
◯谷和雄分科員【30頁】 本市の52%を有する森林、そして秦野丹沢のヒノキというものは、現在、全国で非常に認知されておりまして、ブランド化しているのが現状でございます。そうした中で全国削ろう会を本市で開催するということは、非常に意義深いこと、そして市長の方針にも沿っている、大きな事業となると思います。
平成22年に1度開催させていただきました。そのときには天候が悪くて丹沢の山々が見えなかったのですね。そのときの環境産業部長は、高橋市長でございました。そのようなことからも、これから秦野が、脱炭素の取組においても森林52%を持っている、そして良質な材料も生まれている、このようなことの後押しができればと思っております。
全国削ろう会は、木工手道具の取扱い技術向上、これと併せて伝統技術の継承、そして地域振興というものも目指しております。そのときの参加者、今回どの程度の人数になるかは分かりませんが、500人、600人という方々が手弁当で本市に訪れます。全国でも有名な名棟梁も参加いたします。このようなことで70周年記念を盛り上げていくことができればと私は個人的に思っております。
いずれにしましても、市制施行70周年で、これから秦野の未来にとって、いい節目になるように私も努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
185 ◯相原學座長【31頁】 谷分科員の質疑は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前10時47分 休憩
─────────────
午前11時01分 再開
186 ◯相原學座長【31頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
川口薫分科員。
187
◯川口薫分科員【31頁】 よろしくお願いします。
それでは、各会計予算及び予算説明書の83ページからお伺いします。030、秦野駅前農協ビル管理費ということで質問をさせていただきます。
現在、秦野市農業協同組合から3階と5階の2つのフロアを貸していただいているということですけれども、各フロアのまず、利用状況と賃料についてお聞かせをお願いします。
188 ◯相原學座長【31頁】 総合政策課長。
189 ◯総合政策課長【31頁】 まず、各フロアの利用状況ですが、3階は秦野市歯科休日急患診療所と秦野市ふるさとハローワーク、5階は教育支援教室「いずみ」として、それぞれ市民生活に直結する事業に利用しております。
次に、賃料ですが、秦野市農業協同組合との賃貸借契約により、年額942万8,571円となっております。
以上です。
190 ◯相原學座長【31頁】 川口分科員。
191
◯川口薫分科員【31頁】 ありがとうございました。
賃料については、年額で約950万円ということですけれども、当初、この建物ができてから市議会に入ってきたのですけれども、そのときはすごく高額な賃料ということだったのですけれども、今の現状と比較して、いろいろなフロアとか、近隣地域の賃料との比較ということで、相場感というのはどのような感じなのでしょうか。
192 ◯相原學座長【31頁】 総合政策課長。
193 ◯総合政策課長【31頁】 秦野駅前農協ビルは、立地がよく、駅利用者にとって利便性が高いことなどから、議員御指摘のとおり、平成20年度頃までは1平方メートル当たりの単価が約1万8,000円でした。当時、賃料は近隣に比べても若干高めだったと考えております。
貸主である秦野市農業協同組合とは、年間を通じて情報交換等に努めてきたことで、現在の賃料は、1平方メートル当たり約1万2,000円、平成20年当時よりも6,000円ほど減額されており、現在は、近隣に比べても、よい条件で賃借することができていると考えております。
以上です。
194 ◯相原學座長【32頁】 川口分科員。
195
◯川口薫分科員【32頁】 年間を通して、それが、今のビルそのものがかなり前に建てられた状況もあるし、近隣からすると、それなりに経過しているなと、経年しているなという感じを持っているのですけれども、そういうことからすると、賃料というのがより適正なのかな、どうなのかなと考えてしまうのですけれども、秦野市農業協同組合と情報交換ということでありますけれども、そういう中で契約の更新のときの状況というところで、更新金額とか、共用スペースの部分とか、いろいろ見える金、見えない金というか、全部見えているのだろうけれども、そういう点ではいろいろなお金が出ているのかなと思うのですけれども、その辺のまずは、情報交換の中での更新時の話合いというものはどのようなものか、教えてください。
196 ◯相原學座長【32頁】 総合政策課長。
197 ◯総合政策課長【32頁】 秦野市農業協同組合との賃貸借契約は、契約期間を単年度、1年間としています。双方から申入れがなければ、毎年度自動的に更新をするということとしております。先ほど申し上げたとおり、現在は比較的よい条件で契約更新ができていると考えております。
情報交換につきましては、毎年度、予算編成前などに不動産相場や最低賃金の引上げなど、社会経済情勢を考慮した情報交換を行い、新年度予算に適切に反映できるよう努めております。
こうした中、新年度予算の編成に当たりましては、電気料金の高騰に関する情報交換を行い、その結果として、テナントによって負担が偏ることがないよう、計算方法の見直しが行われております。
以上です。
198 ◯相原學座長【32頁】 川口分科員。
199
◯川口薫分科員【32頁】 ありがとうございました。
秦野駅前農協ビルも下がコンビニエンスストアだったりして、そういう状況の中でいろいろ賃料の見直しみたいなこともやっているのだろうけれども、やっぱり少し不安なのが自動更新というものだと思うのですね。そこの部分では、本来、情報交換の中で、いろいろな詰めた話合いもされてのことだとは思うのですけれども、その辺もしっかり、借りている側ですから、今の状況からいうと借手市場なのかなと思うので、ぜひその辺はより安価な状況で貸していただきたいなと、少し裏腹ですけれども、逆に、あの場所からすると、非常に利便性が高いな、少し駐車場の問題はあるにしろ、利便性は高いなと思うので、その辺の運営というのですか、管理の状況もしっかりと見据えながら進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、各会計予算及び予算説明書の85ページ、020、防犯対策事業費についてということでございます。
最近、特殊詐欺ということで、またいろいろな形で話題が出てきて、新型コロナウイルス感染症が少し収束というか、状況が落ち着いてきたら、また増加傾向にあるとも聞いているのですけれども、本市においても、警察や防犯団体とともに特殊詐欺の被害防止のための様々な対策を行っているとも聞いていますが、本市の被害状況と被害防止の取組についてお伺いいたします。
200 ◯相原學座長【33頁】 地域安全課長。
201 ◯地域安全課長【33頁】 特殊詐欺被害防止のため、本市の取組についてお答えします。
昨年の本市における特殊詐欺の被害件数は36件で、被害金額は4,674万円でした。令和3年度との比較では、被害金額は減少しているものの、被害件数は約2倍となり、手口についても、オレオレ詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など多様化をしております。
そのような被害を未然に防ぐため、本市では、被害防止に向けた啓発キャンペーンを行うほか、詐欺の前兆電話の通報があった場合には、速やかに緊急情報メール等により、詐欺の内容等の情報を市民に発信するとともに、青色回転灯装備車両(青パト車両)を詐欺の前兆電話があった地域に急行させ、注意喚起を行っております。
以上です。
202 ◯相原學座長【33頁】 川口分科員。
203
◯川口薫分科員【33頁】 ありがとうございます。
金額的には低くなったということですけれども、4,674万円というのは、すごいなと単純に思ってしまう。件数的には少なくなって、いろいろな方策で被害件数も全体的には抑えられているとも思うのですけれども、ここ最近の話の中では、東京都狛江市の強盗殺人事件という凶暴な事件というのも、特殊詐欺の手口と似通った状況の中から発生していると言われています。
自分の身は自分で守るという必要性があると思うのですけれども、過去の状況や経験を踏まえて、個人でもできる、特効薬はないとは思うのですが、もし効果的な対策等があれば教えていただきたいと思います。
204 ◯相原學座長【33頁】 地域安全課長。
205 ◯地域安全課長【33頁】 防犯のための効果的な対策についてお答えします。
特殊詐欺の前兆電話の対策としましては、家族や知り合いと合い言葉を決めておくことや、電話を留守番電話に設定し、内容が確認できるまで出ないこと、非通知の電話には出ないことなどが重要です。
また、常日頃から自宅の戸締まりを徹底するとともに、自宅に見知らぬ人が訪問してきた際にも、すぐに鍵を開けず、モニター越しに用件を確認することも重要です。
そのほか、簡単に窓ガラスが割られないための防犯フィルムや、鍵に補助錠をつけるなどの対策も有効です。
このような防犯対策につきましては、自治会等からの依頼を受けて行っている防犯出前講座でも詳しく紹介をしております。
以上です。
206 ◯相原學座長【34頁】 川口分科員。
207
◯川口薫分科員【34頁】 ありがとうございました。
先ほども言ったように、最近の凶暴な犯罪というのが増えている状況もあります。青パトとか、青パトバイクというのですか、防犯用の車を回していただいている状況もあるし、前にも委員会の中でもお話をさせていただいたのですけれども、市内の高校生に、時間帯で、防犯のビブスを着てもらって防犯ランニングをしてもらうなどということもあるので、犯罪を起こさせない、そういう環境づくりというのが非常に大事なのかな。
個々には、そういうオレオレ詐欺的なものにも対応できるように、実際、うちにもそういう電話がかかってきて、うちの親もその被害に遭った状況もあります。そのようなことから家族内のいろいろな取決めも重要なことなのかなと思うので、ぜひその辺の推進もよろしくお願いをいたしまして、この質問は以上とさせていただきます。
次に、各会計予算及び予算説明書の87ページ、030の002自治会連合会活動支援事業費の中の「いちのいち」についてお伺いをいたします。
先ほど少し聞いたのですけれども、「いちのいち」は面白い名称で、逆に何か、面白い名称なのですが、ぴんとこないなと思って、何かあさのいち、朝市みたいな、そんな感じで思ったので。今、聞いてみたら、最優先事項の意味合いの一丁目一番地ということだったり、地域の活性化を最優先に取り組みたいという、開発者のそういう思いがあって「いちのいち」という名称なのですよということで聞いて、ああ、そうかと思った次第でございます。
「いちのいち」の取組について、概要と活用方法についてお伺いいたします。
208 ◯相原學座長【34頁】 市民活動支援課長。
209 ◯市民活動支援課長【34頁】 「いちのいち」につきまして、小田急電鉄株式会社が、本町地区の山谷自治会の御協力により開発した地域コミュニティーの活性化を目的としたサービスで、回覧板で知る本市の行事や防災・防犯情報が、すぐにスマートフォン等に届いて確認できるだけでなく、自治会員が自ら、地域のイベント等のお知らせや緊急情報といった地域の生の情報を投稿することができます。
実際に、ある自治会長からは、地域にイノシシが出たという情報を投稿したところ、その地域の方から大変喜ばれたという話もお伺いしております。
今後も引き続き、地域に出向きまして説明会を行いながら、「いちのいち」のさらなる普及について努めてまいりたいと考えております。
以上です。
210 ◯相原學座長【35頁】 川口分科員。
211
◯川口薫分科員【35頁】 ありがとうございました。
この「いちのいち」、スマートフォンでの状況ですけれども、私もかなり前ですけれども、平成16年のときに、本町地区で、川を隔てると南地区になるのですけれども、パチンコ屋で刃物を持った人が強盗に入ったということで、そういうときにPTAとしてどうしたらいいのということもあったりして、議会の中で、携帯の当時、SNSと言ったのかどうか、記憶に定かではないのですけれども、そういうものを発信して、取りあえず状況をお知らせするようなことをしたらどうですかということを提案したことを少し思い出しました。
「いちのいち」を活用することによって、地域の情報伝達というのもすごく役立つなとも思います。パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方が自治会内にいられるとも思いますが、そうした方々に対する対応を、この端境期というか過渡期という状況の中でどのように対応しておられるのか、その辺の対応状況をお伺いしたいのと、一つ懸念されるのは、すごく便利だなとも思って、この間、私のスマートフォンにも実際にその場で入れたのです。途中まで入れていて、この先、どうなるのかなと思っていると、意外と簡単に入れてしまう。入れてしまうということは、逆に、中に入って、なりすましの状況もあるのではないかなと思っています。
いろいろなところで、今日こんなイベントがありますよとか、全体でどこかへ行っていたら、それを見た、よからぬ人が空き巣に入るなどという状況があるのかなと少し思ってしまったりして、そういうところでは、よくこういうグループ化をするときに、私、ここへ入りたいですと言ったときに、承認をする管理者というのか、ここで管理している人が、誰々さん、ここのグループに入っていいよという承認をする、そんな一つハードルを設けるということも中にはあるのかなと思うのですけれども、そのようなことのなりすましの対策というのですか、そういうことも考えておかなければいけないと思うのですけれども、その辺のことを含めてお伺いをいたします。
212 ◯相原學座長【35頁】 市民活動支援課長。
213 ◯市民活動支援課長【35頁】 従来からの自治回覧や掲示板につきましては、引き続き実施しております。
さらに、それに加えまして「いちのいち」を登録された御家庭につきましては、「いちのいち」で回覧板を御覧いただき、スマートフォンになかなか不慣れな御高齢の方につきましては、安否確認も含めまして回覧板を回すなど、各自治会で工夫をいただいてるようでございます。
先ほど言われました他人のふりをして「いちのいち」に対して不適切な内容を投稿したりする、いわゆるなりすまし対策につきましては、自治会の申出によりまして、実際、管理を行っております小田急電鉄株式会社の権限で削除することもできるのですけれども、こういったケースに限らず、引き続き「いちのいち」の安全な運用について取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
214 ◯相原學座長【36頁】 川口分科員。
215
◯川口薫分科員【36頁】 ありがとうございます。
非常に私も、自治会の中の内容を見たのですけれども、残念ながら自治会からは、こんなことがあるよみたいなのは今のところないのですね。使い方によっては非常に便利なアプリなので、ぜひ、この普及ということで、いろいろなところで話を出していただいて、よりうまく使えるよう、便利グッズとして使えればいいかなと。そういう中で自治会の負担軽減になり得るかなと思うので、ぜひその辺の普及をしてほしいのと、小田急電鉄株式会社の開発の部分で、認証の関係というのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、少し、そういうハードルをつくったらという提案もしていただいたほうがもっと広がるのではないかなと思います。
秦野でスタートして、今のところ、いろいろな近隣市のところにも、こういうのを使いたいよということもあるようですので、後から後発でいろいろやっている中でも、いろいろな開発的なもので提案されたものはあるから、またそれをこちら側にフィードバックするのも大事かなと思うので、ぜひこの便利グッズ、普及していただければなと思います。この質問は以上で終わります。
最後になりますが、各会計予算及び予算説明書の83ページに戻りますが、040、自転車等放置防止対策事業費についてお伺いしたいと思います。
小田急4駅周辺は、秦野市の顔という状況で、観光等で訪れた人にとって、駅前に降り立つときに第一印象として非常に重要だと思います。ごみが散乱したり、歩道上に多くの自転車が放置されている状況というのは、景観上も好ましくない状況と思います。
そこでですが、令和4年度の自転車等放置防止対策事業における活動の内容と、各駅の撤去状況はどのようか、お伺いいたします。
216 ◯相原學座長【36頁】 地域安全課長。
217 ◯地域安全課長【36頁】 令和4年度1月末現在の市内各駅における放置自転車等の撤去の状況ですが、鶴巻温泉駅では、自転車10台、原動機付自転車はゼロ台、東海大学前駅では、自転車269台、原動機付自転車17台、秦野駅では、自転車18台、原動機付自転車4台、渋沢駅では、自転車10台、原動機付自転車ゼロ台となっており、4駅の合計では、自転車が307台、原動機付自転車が21台となっております。
新型感染症に伴い、行動が制限されていた令和2年度、令和3年度に比べ、放置自転車等の台数は増加している傾向にありますが、引き続き、放置されている自転車等の撤去について迅速な対応に努めてまいります。
以上です。
218 ◯相原學座長【37頁】 川口分科員。
219
◯川口薫分科員【37頁】 ありがとうございました。放置自転車の対策については、分かりました。
地域によって、東海大学前駅周辺は非常に多い状況だなと思うので、その辺の対策といいますか、東海大学前駅だから東海大学と直結はできないけれども、かなりその要素があるのではないかなと思うので、その辺で大学の学生課なのか、庶務課になるか、分からないですけれども、そういうところにも話をしていただければいいのかなとも思うので、ぜひそういう放置のない状況があるといいかなと思います。
また、撤去した自転車というのはかなりの台数だと思うのですけれども、前はNPO法人から、海外や発展途上国、地域とかに送っていた経緯があったのかなと思うのですけれども、そういうものがもしあるのであれば、令和4年度の状況とか、今年度の見込み、取組について教えてください。
220 ◯相原學座長【37頁】 地域安全課長。
221 ◯地域安全課長【37頁】 秦野市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、撤去した放置自転車等につきましては、まず、秦野警察署に対して盗難届の有無及び所有者情報の照会を行い、所有者に対し、撤去した旨の通知を行います。
60日を経過しても引き取られない自転車等については、告示後、海外輸出を条件に売却処分を行っております。
海外売却についてですが、新型感染症以前の平成29年度から令和元年度までは、300台以上の自転車等の売却処分を行っていましたが、新型感染症による行動制限に伴い、放置自転車等が減少したことにより、売却数も減少し、令和4年度における売却では、自転車が110台、電動機付自転車が3台となっており、令和5年度予算につきましては、自転車が110台、電動機付自転車が12台の売却を見込んでおります。
以上です。
222 ◯相原學座長【37頁】 川口分科員。
223
◯川口薫分科員【37頁】 ありがとうございました。
持ってきた自転車、バイクを売却というのは、在庫というか、それが多くあふれてしまうのも大変なことですし、保管も大変だから、そういう点では処分という言い方がいいのか、それをスムーズにやっていただければいいなと思うのですけれども、基本的に放置する自転車がない状況をつくらなければいけないので、そういうことにもいろいろな関係機関と研究しながらつくっていただければなとお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
224 ◯相原學座長【37頁】 川口薫分科員の質疑は終わりました。
次に、原聡分科員。
225 ◯原聡分科員【37頁】 引き続き、よろしくお願いします。
各会計予算及び予算説明書の83ページ、こちら、050、市営自転車駐車場管理費についてお尋ねいたします。先ほどの川口分科員の質疑と少し関連はありますけれども、よろしくお願いします。
こちら、市営自転車駐車場の利用状況、そして収入状況を御説明いただきたいと思います。
226 ◯相原學座長【38頁】 地域安全課長。
227 ◯地域安全課長【38頁】 秦野駅北口にあります自転車駐車場及び近接する臨時第1・第2自転車駐車場を含めた、3か所の自転車駐車場における令和4年から令和5年1月末現在の利用状況の速報値ですが、前年度の年間ベースで比べ、月単位での利用となる常時駐車がプラス約50台、1日単位での利用となる随時駐車がプラス約6,700台となっております。
また、利用料収入では、月単位での利用となる常時駐車が約13万円の増収、1日単位での利用となる随時駐車が約94万円の増収となっております。利用料収入で見ますと、新型感染症前の状況に戻りつつあると考えています。
また、利用形態では、新型感染症以前よりも常時駐車での利用は減っており、随時駐車での利用が大幅に増えています。これは、リモートでの仕事や授業等が普及し、会社や学校に行く回数が減ったことにより、1か月間借りるよりも、会社や学校等に行くたびに利用する随時駐車での利用が大幅に増えており、新年度の予算におきましても、こうした傾向が続くと予想しておりますが、今後の社会の動きを注視していきたいと思っております。
以上です。
228 ◯相原學座長【38頁】 原分科員。
229 ◯原聡分科員【38頁】 御説明ありがとうございます。
やはり常時駐車の利用は減って、また、随時駐車が増えているという御説明がございましたが、私も、まちの中を歩くとそのように感じております。
昨年12月秦野市議会第4回定例月会議の一般質問で、駐輪状況の関係のところで質問させていただいたのですけれども、そのはだの議会だよりを見た私の近所の市民の女性2人が、125cc以上の話がないとは知らなかったということだったのですけれども、それ以上に原動機付自転車の一時利用が非常に厳しい状況にあるというところで、そちらも議会でしっかりと発信してほしい、対応していただきたいという、私の近所の女性の方ですけれども、声をいただいておりますので、また、現状把握と、あと、民間事業者といろいろ協議する場があると思いますので、そちらでしっかりと取り上げていただき、御対応していただければ幸いでございます。
市、行政そのものが事業に深く関わるというよりは、民間の活力や、民間との協力の中でしっかりと地域の声を拾っていく、交通弱者優先の理念は曲げていただかなくて大丈夫なので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいなと思います。本当に引き続き利用者目線に立った運営に努めていただきたいと思います。そういった声があることを踏まえて、駐車場の整備、引き続き検討を重ねてお願い申し上げます。この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、各会計予算及び予算説明書の95ページ、010の004、個人番号カード交付事務経費となります。
こちら、個人番号カード交付事務経費の新年度予算要求額について、昨年度と比較して大分増額となっておりますが、この点を少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
230 ◯相原學座長【39頁】 戸籍住民課長。
231 ◯戸籍住民課長【39頁】 個人番号カード交付事務経費について、今年度と比較し、新年度予算の要求額が増額となっている主な3つの理由について、その内容をお答えいたします。
まず、1点目、委託料でございます。現在、戸籍住民課への電話問合せのほとんどが、マイナンバーカードに関するものとなっております。この対応は、課内職員全員で行っておりますが、通常の窓口業務もあり、お待たせしてしまうことや、担当からの折り返しの連絡となるような状況も度々発生しております。
このことから、民間委託によるマイナンバーカードに関するコールセンターを設置することで、問合せ対応の体制強化及び窓口業務の効率化を図るための経費として、約2,353万円の増額となっております。
次に、2点目としまして賃借料です。現在、国の機構で発行され、市に送付されたカードを申請者に交付するまでの一連の状況について、職員が作成した管理簿データファイルにより管理しております。
近年、カードの申請が急増したことで、現在の管理簿による管理が難しくなってきていることから、カード管理システムを導入することで、カードの運用や保管状況の管理をより厳格に行い、交付事務の円滑化を図るための経費として、約156万円の増額となっております。
最後に、負担金でございます。新年度、県によるマイナンバーカード広域出張申請事業が行われる予定となっております。これは、県内の商業施設等の人の集まる施設において、県が一括して委託する民間事業者による出張申請サポートを行うものです。契約は県が一括して行いますが、参加各市に経費負担を求められる負担金として、約99万円の増額となっております。
以上が新年度予算要求額の主な増額の理由とその内容でございますが、これらは全て国庫補助金により措置されるものとなっております。
以上です。
232 ◯相原學座長【39頁】 原分科員。
233 ◯原聡分科員【39頁】 御説明ありがとうございます。
こちらのマイナンバーカードの交付事業、現在、交付率約74%と先日、耳にさせていただきまして、100%を目指して引き続き事務を進めていただきたいなと思います。
しかしながら、最近の市役所の駐車場を見ると、やっぱり申請に来られる方が非常に多く、大変駐車場が混雑しているような状況も見られまして、事務の負担がある中で、こういった予算増額もあるとは思うのですけれども、ついでだと、5月のポイントの申請まで、駐車場等、また、事務がかなり重くなってくるということも、既にそこは予測されていると思いますので、事故のないように、引き続き事業を進めていただきたいなと思います。
私もマイナンバーカード、ようやく申請が終わりまして、長期間にわたって保管していただきまして、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。引き続きマイナンバーカードの普及に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
234 ◯相原學座長【40頁】 原聡分科員の質疑は終わりました。
これで、分科員の質疑を終わります。
次に、兼務員の質疑を行います。
佐藤文昭兼務員。
235
◯佐藤文昭兼務員【40頁】 予算資料の12ページ、消費生活行政事業費について伺いたいと思います。
地域における高齢者等の見守り者育成講座はどのようなものか、伺いたいと思います。
236 ◯相原學座長【40頁】 市民相談人権課長。
237 ◯市民相談人権課長【40頁】 消費生活行政事業費について、高齢者等の見守り者育成講座についてお答えいたします。
少子高齢化により、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の方が増えていることから、高齢者がターゲットとなる悪質商法が増えております。中には、被害に遭ったことを周囲に伝えることをちゅうちょしたり、被害に遭ったことに気づかない高齢者の方もいらっしゃいます。そのような高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、当事者に対する啓発活動とともに、地域の皆様の見守りが大変重要となります。
見守り者育成講座は、地域の皆様が日常生活や仕事の中でさりげなく高齢者の方を見守ることができるように、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、市職員などを対象に平成29年度より実施しております。
講座では、消費者トラブルの事例をはじめ、高齢者の方の日常生活におけるトラブルを抱えている場合の変化のチェックポイントやその場合の声かけ、消費生活センターへの案内の仕方などをお伝えしており、令和4年度は6回開催し、令和5年度は7回開催を予定しております。
今後も、消費者被害の未然防止、被害の早期発見、被害の拡大防止を目的として、本講座を継続的に実施してまいります。
以上です。
238 ◯相原學座長【41頁】 佐藤兼務員。
239
◯佐藤文昭兼務員【41頁】 実際に予算要求書を見ますと、課題としては、相談員が5人で、相談員の人材確保が困難となっているということですが、どのようにして確保しているのか、伺いたいと思います。
240 ◯相原學座長【41頁】 市民相談人権課長。
241 ◯市民相談人権課長【41頁】 消費生活相談員については、今、お話があったように5人任用をしております。
本市の消費生活センターの相談員は、国家資格である消費生活相談員の資格試験に合格した者を応募要件としております。そのため、相談員の募集においては、市の広報やホームページをはじめ、国民生活センターなど資格試験を実施している機関等に御協力をいただきながら広く募集をしまして、人材の確保に努めております。
以上です。
242 ◯相原學座長【41頁】 佐藤兼務員。
243
◯佐藤文昭兼務員【41頁】 育成に当たっては、研修、国家試験という資格は必要だということであります。
消費者トラブルの未然防止及び減少に向け、市民の消費生活の安定及び向上を図るとともに、多様化する相談への迅速な対応に努めるということなのですが、どのような取組をしているのか、伺いたいと思います。
244 ◯相原學座長【41頁】 市民相談人権課長。
245 ◯市民相談人権課長【41頁】 消費者トラブルの未然防止、減少のために、相談業務以外には啓発活動というものを行っております。
先ほどお伝えいたしました高齢者の方に対する見守り者育成講座のほかに、一般の方たちを対象に暮らしの講座を開催しております。また、これから社会に出るための準備として、中学生を対象に、被害の未然防止や被害に遭った場合の対応ということで中学生消費者教室を開催しております。また、自治会、地域高齢者支援センターなど、団体からの要請により開催する出前講座もございます。
また、消費者月間や市民の日など、そういった期間やイベントを通じまして、パネル展示、パンフレットの配布など情報提供に努めております。
以上です。
246 ◯相原學座長【41頁】 佐藤兼務員。
247
◯佐藤文昭兼務員【41頁】 中学生を対象にした講座とか、いろいろ被害状況があると思います。その中で、高度な判断を必要とする相談業務は、弁護士会に相談を業務委託するとか、エシカル消費について普及啓発の実施とか、そういうものがありますが、どのようか、伺いたいと思います。
248 ◯相原學座長【42頁】 市民相談人権課長。
249 ◯市民相談人権課長【42頁】 まず、今、お話のありました高度な課題に対しては、神奈川県弁護士会に法律相談の委託をいたしまして、そこですぐに相談員が、消費生活相談に詳しい弁護士に相談をしながら、迅速に解決の糸口を探しております。
また、エシカル消費についてまず、御説明を差し上げますと、エシカルとは、倫理的、道徳的という英語で、エシカル消費とは、人や社会、環境に配慮した物やサービスを選んで消費することを言います。
私たちが日々、何かを消費して豊かな生活を送る裏側で生じている地球温暖化や森林減少、発展途上国での貧困や飢餓などの社会問題に対して、人も自然も傷つけない買物を心がけるようになど、一人一人が自分のできることから始めることで、社会や世界の未来を変えていくという取組になります。
具体的には、森林保全につながる木材製品、フェアトレード製品、福祉施設で作られた製品などの購入や、地産地消、自然災害に遭った地域への応援をする商品の購入など、そういったものを言っております。
以上です。
250
◯佐藤文昭兼務員【42頁】 終わります。
251 ◯相原學座長【42頁】 佐藤兼務員の質疑を終わります。
次に、
吉村慶一兼務員。
252
◯吉村慶一兼務員【42頁】 各会計予算及び予算説明書の81ページ、020、公共施設再配置推進事業費について伺います。
この事業の予算要求書の5、令和5年度の主な取組(課題解決への取組等)に、建物の廃止を見据え、アンケート調査結果に基づく、機能移転等の具体的な方向性の決定(はだのこども館)との文言があります。
一方、はだのこども館の向かいの市有地を、県に30年間無償貸与することを前提として調整が行われている、県の平塚保健福祉事務所秦野センター移転計画においては、地域コミュニティーの拠点として活用することができる会議室等、地域貢献機能の確保に努める旨の文言が覚書にあると思います。
公共施設再配置を担当する行政経営課は、平塚保健福祉事務所秦野センター移転計画を担当する総合政策課との間で、この両者の有無相通ずる事実に鑑みて、はだのこども館の機能の一部を平塚保健福祉事務所秦野センター内に確保するという観点から、何らかの協議をしてきたかどうか、お伺いします。
253 ◯相原學座長【42頁】 行政経営課長。
254 ◯行政経営課長【42頁】 総合政策課との協議をしてきたかという御質問でございますけれども、総合政策課において、広く市民の利用に供する地域コミュニティーの機能を確保してもらえるよう、県との交渉を進めていると承知しております。こうした機能を確保することについて、行政経営課と総合政策課で意見交換や情報共有を行ってきております。
先ほど兼務員からございました、はだのこども館の機能移転に関しましては、行政経営課としましては、令和5年度の予算でアンケート調査を行うことにしております。
はだのこども館は、1970年、昭和45年に建設をしておりまして、再配置計画上の更新年度を2030年、令和12年としております。また、計画に位置づける施設更新の優先度は低いということから、建物の廃止を見据えて、施設の在り方や現在、ある機能のうち何を残していくべきなのかということを確認するために、市民に対するアンケート調査を委託料として計上しているものでございます。
このアンケートにおいて、幅広い世代を中心に市民の声を聞いた上で、はだのこども館の今後の方向性の検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
255 ◯相原學座長【43頁】 吉村兼務員。
256
◯吉村慶一兼務員【43頁】 この2つの課を所管する政策部長に伺います。
両課の事案は相当前から検討の対象になっていたはずであります。政策部長は、はだのこども館の機能の一部を平塚保健福祉事務所秦野センター内に確保すると、そういう発想をこれまで持ったことはありましたか、いかがですか。
257 ◯相原學座長【43頁】 政策部長。
258 ◯政策部長【43頁】 今、行政経営課長が申しましたように、市と県の間で覚書が締結されまして、この覚書に盛り込んだ内容に沿って、今、県では詳細設計を進められております。
大前提としまして、県の保健福祉事務所という特殊性の高い施設の再整備でありますので、市といたしましても、その中に特定目的の機能を確保するということよりも、はだのこども館の事務所も含めまして、広く市民や市民活動団体が利用できる多目的スペースを確保するため、これまで県と調整を進めてきたところでございます。
以上です。
259 ◯相原學座長【43頁】 吉村兼務員。
260
◯吉村慶一兼務員【43頁】 県にただで30年貸す土地は、市の評価で1億7,600万円の土地です。公平な行政行為になるように努めてください。終わります。
261 ◯相原學座長【43頁】
吉村慶一兼務員の質疑は終わりました。
次に、
古木勝久兼務員。
262
◯古木勝久兼務員【43頁】 よろしくお願いします。各会計予算及び予算説明書の87ページ、010、市民によるまちづくり事業についてお伺いします。
この事業は、市内8地区のまちづくり委員会に、100万円ずつ、トータルで800万円を交付している事業でありますが、その目的と効果はどのようか。
また、よく地区懇談会でも話題になっていると思いますけれども、私も入ってくる話として、この交付金がどのように活用されているのか、知らない方々も多くいるようであります。
そこで、この事業の効果の発表や情報共有及び周知はどのように行っているか、御説明をお願いします。
263 ◯相原學座長【44頁】 市民活動支援課長。
264 ◯市民活動支援課長【44頁】 この地域まちづくり計画推進事業交付金につきましては、市が令和3年度から、地域団体の協働を推進するため、各地区のまちづくり委員会に交付をしております。
今年度は、観光資源の環境整備や子ども食堂への支援等、地域が主体となった特色のある取組を行っていただいております。そして、地域コミュニティーの活性化につなげている事業でございます。
そして、その内容は、こういった冊子にまとめまして、令和5年の自治会連合会の総会において発表させていただきまして情報共有を図るとともに、広報はだの特集号やホームページでお知らせをしております。引き続き、地域まちづくり計画推進事業が多くの方に御理解をいただけるように、周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
265 ◯相原學座長【44頁】 古木兼務員。
266
◯古木勝久兼務員【44頁】 予算要求書の中にも、PR不足だということが書いてありますけれども、この事業は始まったばかりで間もないのですけれども、まだまだ取り組んでいる方々への、その方々同士は情報共有されているでしょうけれども、まだあまり知られていないというのが実情ではないかなと思います。
例えば、最近、南地区でまちづくり委員会の室川部会が、秦野駅の南口に、室川水系に由来する湧水など看板を設置されました。この看板には、地域まちづくり計画推進事業交付金が活用されていると聞いております。恐らく10年後、20年後になると、これはどこが立てたのかなと、一もめしそうな気がするのですね。それはそれでいいのですけれども、その看板には、やはり地域まちづくり計画推進交付金が活用されていますよと、そういった何かサインがあればいいかなと。
よく自治宝くじなどは、この事業はこれによって、ハード、ソフトいろいろあるでしょうけれども、そういった工夫がされているところがあります。最近、ブランコなどでも子供の遊具で、自治宝くじ、見ることも少なくなってしまったのですけれども、いろいろハード面、ソフト面、工夫の仕方があってもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
267 ◯相原學座長【44頁】 市民活動支援課長。
268 ◯市民活動支援課長【44頁】 この交付金の活用が分かるような工夫ということでございますが、各地区の自治会の活動内容を紹介しております自治連だよりにおきまして、交付金の活用について掲載をして、自治回覧などで周知を行っていきます。
さらに、この交付金を活用した事業につきましては、看板などにその財源を記載するなど、地域に働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
269 ◯相原學座長【45頁】 古木兼務員。
270
◯古木勝久兼務員【45頁】 市民活動を支援していただく上では、非常に重要な事業なのかなと思います。昨今は、血縁、地縁団体、そういった婦人会だとか、あるいは自治会、老人クラブなどがだんだん活動が先細りして、なくなっていく、消滅していくような時代であります。
私、8年ぐらい前から注目しているのですけれども、市民に予算の使い方を検討していただいている市がありますので、少し紹介させていただきます。私の友人のある市議会議員が、愛知県新城市、若者議会のレポートを発表しています。愛知県新城市、新しい城、新城市、愛知県岡崎市の少し手前ですね。若者の力を生かすような政策として、市内の若者委員20人と市外の若者委員5人による常設の新城市若者議会をつくっております。
毎年、この若者議会は、市長に答申して、市議会の承認を得て、市の事業として実施されております。若者当事者の視点から政策づくりをするこの若者議会には、年間1,000万円。この自治体は、たしか4万人、秦野市の4分の1、面積は秦野市よりも5倍ぐらいの大きいまちであります。1,000万円の予算提案権があり、分科会では通常20回、多いときで年間60回もの会議を開催し、市民にも浸透している事業だそうです。ぜひ、こういった取組、参考にしていただけたらなと思います。終わります。
271 ◯相原學座長【45頁】
古木勝久兼務員の質疑を終わります。
各分科員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
272 ◯相原學座長【45頁】 質疑なしと認めます。
これで、政策部、くらし安心部、監査事務局及び会計課が所管する事業に対する質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
─────────────
午後 0時57分 再開
273 ◯相原學座長【45頁】 再開いたします。
次に、総務部、文化スポーツ部及び選挙管理委員会事務局が所管する事業について、分科員の質疑を行います。
山下博己分科員。
274
◯山下博己分科員【46頁】 それでは、お願いします。まず、各会計予算及び予算説明書の77ページ、030、保存文書管理費について伺います。
保存文書管理費につきましては、行政文書の保存や管理に関わる費用になるかと思います。
そこで伺いますが、市役所での行政文書を適正に保存・管理するための現在の取組についてはどのようか、伺います。
275 ◯相原學座長【46頁】 文書法制課長。
276 ◯文書法制課長【46頁】 行政文書の適正な管理に関する取組について、お答えをいたします。
本市における文書の取扱いに関するルールといたしましては、これまで本市には、秦野市文書等の取扱いに関する規程がございまして、文書の保存の方法や年限を定めております。このルールに基づきまして、現状の文書の保存や年限が実態に即した内容となっているのか、改めて点検し、他の自治体等の取組も研究する中で、同規程に基づいて作成している文書分類表の見直しを図ってきたところです。
点検の中で、今年度からは文書の保存年限を見直し、最長の保存を、国や県内の多くの市と同様に原則30年とする一方で、過去における本市の主要な活動を将来にわたり説明するという責任を全うするため、歴史的に重要な文書を特に選別して保存することといたしました。歴史的文書の選別・保存に関する具体的なルールとして、歴史的文書の選別に関する規程、それから、選別のための判断基準をそれぞれ制定し、運用を開始しているところでございます。
こうした取組を進めるに当たっては、庁内の各課等をはじめ、特に市史編さんを所管する生涯学習課、情報資源を収集し提供する役割を担う図書館とも連携して検討したほか、歴史的文書に関する学識経験者である東海大学の教授にも御意見をいただきながら、見直しを進めてきたところです。
今年度は、新たな保存・管理に円滑に移行するよう、取組を進めてきたところですが、新年度におきましても、引き続き適正な管理を行うため、学識経験者から意見をいただくための予算を計上させていただいております。
今後も、文書のより効果的な保存・管理に向けて継続的に取り組んでまいります。
以上でございます。
277 ◯相原學座長【46頁】 山下分科員。
278
◯山下博己分科員【46頁】 公文書管理としての本市としての取組や見直しについては理解いたしました。
この点に関しましては、私は昨年、議会の一般質問で、公文書管理の在り方についてというテーマで質問させていただいております。
そこでは、情報関連三法の中で、情報公開と個人情報保護については、本市は条例で定めているのに対し、本来は条例で定めるべき公文書管理については規程にとどまる問題を取り上げ、三法の整合性を取るためにも、公文書管理についての条例化が必要であることを訴えさせていただいております。
そこで伺いますが、その後の条例化に向けての本市の取組の状況についてはどのようか、伺います。
279 ◯相原學座長【47頁】 文書法制課長。
280 ◯文書法制課長【47頁】 お答えいたします。
公文書の管理をより適正に進める観点から、御指摘のとおり、公文書管理と情報公開、個人情報保護、この3点は深く関連するものであり、条例の制定は意義あるものと考えております。
そのため、条例化に向けた研究として、県内で先行して条例を制定し運用している相模原市と茅ヶ崎市、こちらをそれぞれ視察し、具体的な取組内容や効果・課題などについて学んできたところでございます。
一方で、今年度から新たに始めた保存年限の見直し、歴史的文書の選別、こちらを適正かつ円滑に実施していくことも、公文書管理における重要な取組であり、条例化の前提・基礎となるものと考えております。
今年度は、こうした取組を公文書管理の優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き適正に管理を進めていくとともに、条例化に関しましては、他市における先進事例、その制定の効果などの研究を深めつつ、本市の状況を踏まえ、実態に見合った効果的な内容となるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
281 ◯相原學座長【47頁】 山下分科員。
282
◯山下博己分科員【47頁】 公文書管理に関するルールを条例化することで初めて、情報公開や個人情報保護についても意味をなすものとなります。
加えて、この条例化によって、市の職員が一層高い意識の下で、公文書の管理に努めるとともに、市民への説明責任を果たすことや、市政への信頼を深めることにもつながります。
ぜひ、先進的な事例をしっかりと学びながら、本市の実態に即した効果的な条例の制定に向けて取り組んでいただくことをお願いいたします。
続きまして、予算資料の16ページの固定資産税賦課費について、伺います。
事業概要に、AIを活用した家屋異動物件調査を実施するとありますが、具体的にどのような事業なのか、伺います。
283 ◯相原學座長【47頁】 資産税課長。
284 ◯資産税課長【47頁】 AIを活用した家屋異動物件調査ですが、家屋の異動状況を把握するために、AI機能を活用して、現在と1年前の写真を比較し、異動物件を自動的に表示しようとするものでございます。委託業務として、事業費ベースで約180万円の予算を計上しております。
事業内容を具体的に申し上げますと、課税の基準となります1月1日時点で毎年、取得しております空中写真を、これまでは職員が見比べて、目視による手作業で、前年分と現年分の差異を抽出しておりました。
AI機能を活用することで、家屋等に差異が生じた物件を自動的に割り出し、建物が消失したもの、あるいは新たに建てられたものを表示し、課税客体の的確な把握及び事務の効率化を推進するものでございます。
以上です。
285 ◯相原學座長【48頁】 山下分科員。
286
◯山下博己分科員【48頁】 事業概要は分かりました。AIを活用して、課税客体の的確な把握と事務の効率化を推進するとのことですが、この点については、具体的にどのような効果があるのか、伺います。
287 ◯相原學座長【48頁】 資産税課長。
288 ◯資産税課長【48頁】 家屋の異動につきましては、基本的に登記と所有者からの連絡、主にこの2点により処理を行っております。
しかしながら、未登記であったり、連絡がない物件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、担当者が、前年と現年の空中写真を目視において比較・確認することで抽出しており、多くの時間を要しております。
AI機能を活用することで作業時間を短縮することができ、また、的確に把握することができますので、より正確な課税が実現できると考えております。
具体的な効果としましては、これまで行っていた目視による確認には、全体で160時間程度を要しておりましたが、AI機能の活用により、約4分の1の40時間程度に減少できると見込んでおります。
また、これまで、目視による異動物件の抽出は年間15件程度でしたが、AI機能を活用することで、約3倍の45件程度を抽出できると試算をしております。このことで、約110万円の賦課が見込めると考えております。
以上です。
289 ◯相原學座長【48頁】 山下分科員。
290
◯山下博己分科員【48頁】 AIを活用することで、精度の高い家屋異動物件の調査ができることになりまして、大変大きな効果が出るという説明がございました。
その中で、空中写真を比較しているということでしたが、その空中写真はどのように取得しているのか、伺います。
291 ◯相原學座長【48頁】 資産税課長。
292 ◯資産税課長【48頁】 空中写真についてですが、神奈川県土地改良事業団体連合会を事務局として設置されました神奈川県空中写真共同入手推進協議会に、本市は平成24年度から加わり、この協議会が委託して撮影した空中写真を使用しております。
撮影は毎年、賦課期日の1月1日に合わせて行っており、令和4年度は、平塚市、小田原市などの19の市町村がこの協議会に参加しております。
以上です。
293 ◯相原學座長【49頁】 山下分科員。
294
◯山下博己分科員【49頁】 新年度において、空中写真をAIの、建物の有無を解析することを行うということですが、空中からの映像データは、2次元の平面的な映像で建物のあるなしをチェックする仕組みとなっているかと思います。
これをさらに発展させて、空中からの3次元の立体的な映像データにすることで、現在、問題となっている、盛土が違法にされていないかのチェックが可能となるかと思います。そうしますと、盛土問題に対する大きな対策強化につながるものと考えます。
空中からの映像の取得については、協議会で委託して進めているようですので、この件の所管が開発指導課となりますが、ぜひ共同で、働きかけていただいて、今後の広域での盛土対策に役立てていただくことを要望といたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、予算資料16ページの滞納整理費について伺います。
これは、新たに電子預金調査を活用するとのことですが、電子預金調査とはどのような調査なのか、そして、その効果についてはどのようか、伺います。
295 ◯相原學座長【49頁】 債権回収課長。
296 ◯債権回収課長【49頁】 お答えいたします。
現在、財産調査に伴う預貯金調査につきましては、金融機関に対し、文書で照会し、文書で回答をいただくという方法で実施しております。回答書の到達までには、金融機関によって、おおよそ1か月から6か月程度かかります。
電子預金調査を導入することにより、回答書の到達が数日から2週間程度に短縮されます。これにより、早期に担税力の有無が判断でき、差押え等の滞納処分の執行や滞納処分の執行停止等の判断をすることができます。
また、照会、回答が電子化されることで、ペーパーレス化や文書保存に係る事務の効率化も図ることができ、さらに、郵送料につきましても軽減することができます。
ただし、電子預金調査は全ての金融機関が対象となっていないため、電子預金調査が実施できない金融機関に対しては、引き続き、文書による照会と回答による調査を今後も行うことになります。
以上です。
297 ◯相原學座長【49頁】 山下分科員。
298
◯山下博己分科員【49頁】 担税力があるにもかかわらず納税の義務を果たさない悪質なケースもあると思いますが、その場合、具体的にどのような手順で滞納整理を行っていくのか、伺います。
299 ◯相原學座長【50頁】 債権回収課長。
300 ◯債権回収課長【50頁】 滞納整理につきましては、まず、各税目について、納期限までに完納されない場合に、地方税法第329条ほかの規定により、各期別の納期限後20日以内に、市民税課から督促状を送付しております。
督促状送付後も連絡や納付がない場合は、個別の状況に応じて、納税催告書の送付、電話連絡、携帯電話のショートメッセージ機能を利用したSMS催告、訪問催告を行い、滞納者との接触機会を設けております。また、土日開庁日には納税相談窓口を開設し、納税や納税相談の機会を設けております。
納付や相談等の連絡がない場合は、担税力の有無の確認や差押え等の滞納処分を実施するため、預貯金調査や生命保険等の財産調査を実施しております。
なお、このような取組をしたにもかかわらず連絡や納付が全くない場合には、やむを得ず、差押処分を執行しております。
なお、差押えについては、国税徴収法第47条第1項及び地方税法第331条第1項のほかに、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納がないときは、財産を差し押さえなければならないと規定されております。
以上です。
301 ◯相原學座長【50頁】 山下分科員。
302
◯山下博己分科員【50頁】 担税力があるにもかかわらず納税の義務を果たさないことを許してしまうことで、真面目に納税している人が、税金を払わなくても許されるのなら払わなくてもいいといったことになってしまえば、市の財政が大変なことになってしまいます。
滞納整理につきましては、人海戦術といいますか、一人一人の対応に追われ、大変だとも伺っております。これからもぜひ、財政運営のための貴重な自主財源の確保のために努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算資料10ページの人事管理事務費について伺います。
まず伺いますが、障害者雇用促進法によって定められた障がい者雇用率について、本市の現状はどのようか、その人数も含めて説明願います。
303 ◯相原學座長【50頁】 人事課長。
304 ◯人事課長【50頁】 現在、障害者手帳を保有している職員は20人となっております。障がい者雇用率でございますが、2.4%でございまして、公的機関の法定雇用率2.6%を下回っている状況にございます。
しかしながら、新年度には障害を持っている方を採用する予定であること、職員が新たに障害者手帳を取得したことなどによりまして、令和5年度は法定雇用率に達する見込みです。
以上です。
305 ◯相原學座長【50頁】 山下分科員。
306
◯山下博己分科員【51頁】 障がい者の雇用率については、令和5年度は法定雇用率を満たすとのことです。
予算資料に、令和5年度の主な取組として、障がい者雇用の定着化に向けて、障害を持つ職員やその上司が相談しやすい体制を構築するとあります。
これについては、具体的にどのような取組になるのか、説明願います。
307 ◯相原學座長【51頁】 人事課長。
308 ◯人事課長【51頁】 現在、人事課の職員が、所定の研修を通しまして障害者職業生活相談員の資格を取得し、障害を持つ職員やその上司からの相談に応じるなどの支援を行っておりますが、障害を持つ職員の数が増えることに加えまして、障害の内容自体も複雑化しておりますことから、新年度から、民間企業で障がい者の職場適応を支援する、いわゆるジョブコーチの経験がある方、あるいは社会福祉士等の資格を持つ方を、会計年度任用職員として採用させていただきまして、専門的な相談・支援が定期的にできるような体制を構築していきたいと考えております。
こういった職員が中心となることによりまして、障がい者雇用における職場の課題等がより明らかになってくると想定されますので、産業医、労働局、地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」などの外部機関との連携調整や協力体制が今まで以上に充実、効果的なものとなるということを期待してございます。
以上です。
309 ◯相原學座長【51頁】 山下分科員。
310
◯山下博己分科員【51頁】 ジョブコーチや社会福祉士の資格を持つ方を、相談員として新たに採用するというような話もございました。
障害を持つ職員の方がやりがいを持って働けるよう、上司の方はもちろん、周りの関係する職員が余裕を持って、気配りができる雰囲気をぜひつくっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、予算資料12ページのふるさと寄附金推進事業費について伺います。
少し待ってください。
311 ◯相原學座長【51頁】 暫時休憩します。
午後 1時16分 休憩
─────────────
午後 1時17分 再開
312 ◯相原學座長【51頁】 再開します。
山下分科員。
313
◯山下博己分科員【51頁】 ふるさと寄附金推進事業費について伺います。
お聞きしますが、年度の途中でございますが、令和4年度の寄附の状況はどのようでしょうか、件数と金額をお聞きします。
314 ◯相原學座長【51頁】 財産管理課長。
315 ◯財産管理課長【52頁】 令和5年1月末時点の状況になりますが、寄附件数が1万17件、寄附金額が約3億7,732万円となっておりまして、昨年の同時期に比較しますと、件数は2,701件減少しておりますが、金額は約7,830万円の増額となっております。
以上でございます。
316 ◯相原學座長【52頁】 山下分科員。
317
◯山下博己分科員【52頁】 再度お伺いしますが、本市への寄附金に対する全体の収支としてはどのような状況でしょうか。
318 ◯相原學座長【52頁】 財産管理課長。
319 ◯財産管理課長【52頁】 令和4年度につきましては、現在、確定申告中ということもございまして、例年ですと6月以降にならなければ明確になりませんが、令和3年度実績にて答弁をさせていただきたいと思います。
令和3年度の寄附額は約3億1,400万円で、そこから個人市民税の減収額約2億8,900万円とふるさと寄附金に係る事務経費約1億4,300万円を差し引きますと、収支は約1億1,800万円のマイナスとなります。
以上でございます。
320 ◯相原學座長【52頁】 山下分科員。
321
◯山下博己分科員【52頁】 収支は約1億1,800万円ものマイナスだということでございます、令和3年度ですけれども。
それで、寄附金額自体は大きく伸びていて、前年度比と比べて、返礼品としては、どのような返礼品が人気なのでしょうか、伺います。
322 ◯相原學座長【52頁】 財産管理課長。
323 ◯財産管理課長【52頁】 高級老舗旅館の宿泊券や再生パソコン等が人気となっておりまして、全体の寄附金額に対しまして、約7割から8割を占めています。
これらの返礼品につきましては、単価が比較的高額なため、寄附件数が減少する一方、寄附金額が大幅に増加したものと考えられます。
以上でございます。
324 ◯相原學座長【52頁】 山下分科員。
325
◯山下博己分科員【52頁】 ただいまの回答がありました高級老舗旅館の宿泊券や再生パソコン等は、秦野市の返礼品ではありますが、寄附者に対する秦野市の印象が、秦野市とパソコンというのが少し結びつかないというような印象を持ちます。
もっと本市の魅力を発信するような、ふるさと寄附金の返礼品ですから、そういった品ができないかと思いますが、その点についてはどのようか、伺います。
326 ◯相原學座長【52頁】 財産管理課長。
327 ◯財産管理課長【52頁】 返礼品につきましては、新たな返礼品を発掘・設定するだけでなく、返礼品や事業者の魅力を記載したパンフレットの作成や本市のSNSなどを活用するなどして、広く広告宣伝を進めていきたいと考えております。
また、現在も、はだの丹沢クライミングパークでのボルダリングやゴルフ、乗馬といった体験型返礼品を設定しておりますが、新東名高速道路の開通に伴いまして、本市へのアクセスの向上も図られていることから、今後は、地場野菜や果物等の収穫体験やそば打ち体験など、新たな体験型返礼品の発掘や情報発信にも注力し、返礼品の選択肢を増やしていきたいと考えております。
そして、本市を訪れ体感していただくことで、秦野市を応援したい、また訪れたいという気持ちを醸成し、さらなる寄附につなげるなど、循環型の構造にしていきたいと考えております。
以上でございます。
328 ◯相原學座長【53頁】 山下分科員。
329
◯山下博己分科員【53頁】 ふるさと寄附金を通じて秦野の魅力を全国に広げていくということは、非常に重要かと思いますので、いろいろな返礼品がございます。ぜひ秦野の魅力を発信できるような返礼品をどんどん開発していただいて、秦野に来てみたい、住んでみたいというような思いを抱いていただけるような流れをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算資料の12ページ、庁舎維持管理費について伺います。
令和4年9月の定例月会議の決算で、私は、手すりなどの整備をする必要があるのではないかということを要望させていただきました。今回、外壁の整備をするとともに、手すりも一緒に整備するとのことです。
そうしますと、昨年度と比べて当然、管理費が大きく増加した形になるわけでございますが、そこで伺いますが、今後、本庁舎をいつまで使用することを目指して維持管理を進めていく考えなのか、伺います。
330 ◯相原學座長【53頁】 財産管理課長。
331 ◯財産管理課長【53頁】 まず、庁舎管理費の目的につきまして、庁舎をより長期間、安全に使用していくため、適切な改修や環境整備を行っていくことでございます。
本庁舎は、平成30年度に完了した耐震工事によりまして、一定の耐震性が確保されたほか、躯体を構成しているコンクリートの劣化度調査を行い、その結果が良好であったことから、構造体の耐用年数としては、2043年頃までの使用が可能と判断しています。
今後は、劣化している外壁や老朽化が進んでいる設備などを中心に、適時適切な補修を実施しながら、庁舎の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
332 ◯相原學座長【53頁】 山下分科員。
333
◯山下博己分科員【53頁】 今後、本庁舎を20年間使用するとのことです。それを見据えて、計画的な維持管理を今後、行っていただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、予算資料の16ページ、収納管理費です。
これは、QRコードを活用したキャッシュレス決済などの納付方法の周知に努めるとございますが、その概要について、まず、説明願います。
334 ◯相原學座長【54頁】 市民税課長。
335 ◯市民税課長【54頁】 QRコードにつきましては、地方税法の改正によりまして、令和5年度市税の課税分から、納付書に印字される地方税統一QRコードをスマートフォン等で読み込むことで、地方税共同機構が指定したクレジットカードやスマートフォンアプリによる電子納付が選択できるようになるものでございます。
また、金融機関では、QRコードを利用した事務処理により、時間短縮など合理化が期待されております。
QRコードを利用しました納付は、地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴うものでございまして、市への納付データの送付や入金は、地方税共同機構を経由して行われるものでございます。
以上です。
336 ◯相原學座長【54頁】 山下分科員。
337
◯山下博己分科員【54頁】 これまでは地方税の支払いを、通知書が届いてから銀行やコンビニで支払いをしていたのが、QRコードで、スマートフォンで読み込むことで支払いができるということは、非常に市民にとっては、合理化が図られるという大きなメリットがあると思います。
その大きなメリットや支払い手順を周知することが必要となりますが、この点についての取組はどのようか、伺います。
338 ◯相原學座長【54頁】 市民税課長。
339 ◯市民税課長【54頁】 今、QRコードを活用した仕組みにつきましては、地方税共同機構で整備をしているところでございます。
賦課当初は、初めてでございますので、
決定通知書のチラシですとか納付書本体に、利用等についてのお知らせ、御案内をいたします。
また、パソコンやスマートフォンなどが苦手な方につきましては、従来どおり、金融機関やコンビニで納付できるわけでございますけれども、利用についてのお問合せ等につきまして丁寧にお答えして、利用の促進を図っていきたいと考えております。
以上です。
340 ◯相原學座長【54頁】 山下分科員。
341
◯山下博己分科員【54頁】 今後、デジタル化についてはいろいろな課題がございますが、高齢者の方など、QRコードとはそもそも何といった人もいるかもしれません。そういったことで、誰でも分かるような、また、周知が必要かと思います。
それには、QRコードを使うことでこんなにも便利になるんだということをきちんと説明して、利用促進につなげていくことも重要かと思いますので、丁寧な周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、同じページですが、市県民税賦課費について、伺います。
電子申告(eLTAX)の利用促進を図るとございますが、その概要について説明願います。
342 ◯相原學座長【55頁】 市民税課長。
343 ◯市民税課長【55頁】 まず、eLTAXでございますが、こちらは地方税ポータルサイトとして運営されているものでございます。
電子申告の主なものといたしましては、給与や年金の支払い者が各市町村へ提出する支払い報告となります。
給与支払報告を例に取りますと、平成26年1月から、それまで紙や磁気媒体で報告書を提出されていたものが、従業員1,000人以上の事業者に対しまして電子的提出が義務化されたことに始まり、令和3年1月からは、従業員100人以上の事業者に範囲が拡大されてございます。
以上でございます。
344 ◯相原學座長【55頁】 山下分科員。
345
◯山下博己分科員【55頁】 今のこれを推進する中で、事業者への普及の状況というのはどうなのでしょうか。
346 ◯相原學座長【55頁】 市民税課長。
347 ◯市民税課長【55頁】 平成26年当時の給与支払報告書の取扱件数、給与支払報告を例に取りますけれども、約9万9,000件で、そのうち電子申告が3万件、約30%でした。
その後、令和3年度の総数が約10万4,000件となりまして、70%に当たる7,300件ほどが電子申告となってございます。
以上です。
348 ◯相原學座長【55頁】 山下分科員。
349
◯山下博己分科員【55頁】 電子申告される事業者が増えている中で、令和3年度で70.2%ということのようです。逆に言うと、あと3割の事業者が、まだペーパーで対応しているというような流れかと思います。
国としても、デジタル庁が設置されて、全国で一層デジタル化が進むと思いますので、その3割の事業者に対してしっかりと周知を行って、100%を目指して取り組んでいただけることを要望いたします。
私からは以上です。
350 ◯相原學座長【55頁】 これで、
山下博己分科員の質疑を終わります。
続きまして、谷和雄分科員。
351
◯谷和雄分科員【56頁】 よろしくお願いします。
各会計予算及び予算説明書91ページ、010、都市交流事業費について、伺います。
令和5年度予算、都市交流事業費が、対前年度271万5,000円増と大きく増えておりますが、この主な理由はどのようなものでしょうか。
352 ◯相原學座長【56頁】 文化振興課長。
353 ◯文化振興課長【56頁】 増額の主な理由でございます。国による新型感染症の水際対策が緩和される中、交流事業の再開に伴う相互訪問事業の増加と、燃料費の高騰に伴う航空運賃等が値上がりしたことが原因となっております。
具体的な内容を申し上げますと、姉妹都市・パサデナ市との交流では、4年ぶりに青少年訪問団をパサデナ市に派遣する費用として、91万円の増額となっております。
また、友好都市・坡州市との交流では、コロナ禍前まで行っていた、坡州市英語村中学生派遣事業、青少年相互交流事業、少年サッカー交流事業などの交流を行うための費用、それから、来月、開催されます秦野丹沢まつりには、坡州市代表団が本市を訪れますので、それの歓迎費用等を含めまして、161万円の増額となっております。
以上でございます。
354 ◯相原學座長【56頁】 谷分科員。
355
◯谷和雄分科員【56頁】 本市における姉妹都市や友好都市との都市交流事業は、長年にわたって市民と行政が手を組み、アメリカ・パサデナ市や韓国・坡州市との信頼関係を築いてきた歴史がございます。今後も国際親善、相互の理解を図っていく、さらには、都市交流の究極の目的は、世界平和に寄与することもあると思います。
特に隣国である韓国については、国同士では歴史的、政治的な背景から、厳しい状況のときもございますが、人と人との友情というのは、国家間の問題に影響されるものではないと考えております。
そのためにも、本市と坡州市との都市交流をさらに活発にしていただきたいと考えておりますが、今後、どのように事業を進めていくのか、お考えを伺います。
356 ◯相原學座長【56頁】 文化振興課長。
357 ◯文化振興課長【56頁】 これまでは、新型感染症の影響で、対面での交流が難しい状況が続いておりましたが、昨年11月には、市民の日でございますが、実に4年ぶりに、坡州市の訪問団が本市に来秦されました。コロナ禍で途絶えていた、顔を合わせての交流再開の第一歩となりました。
都市間交流の大きな目的でございますけれども、国際理解、国際感覚や平和意識の醸成でございます。交流は相手があってのものであり、こちらだけの思いでは難しいことがたくさんございます。お互いが相手を思いやる気持ちを持つことが、とても大切なことだと思っております。
パサデナ市、坡州市、いずれも、交流は市民が主体となった市民レベルでの交流が多くございますので、私たちとしましても、しっかりとこの辺を支援していきたいと思っております。
以上でございます。
358 ◯相原學座長【57頁】 谷分科員。
359
◯谷和雄分科員【57頁】 しっかり支援していただけるという御答弁でございます。
先ほど、二次質問のときにもお話ししましたが、国同士で歴史的な、政治的といいますと、トップリーダーによって色合いががらっと変わってしまうときがございます。そうしたときにも、やはり市民感覚、これを、国の方針で変わってはならない、市民レベルでの交流が実に重要であると考えております。
御答弁のとおり、国際交流事業をしっかり支援いただきますようお願い申し上げて、この質疑は終わります。
次に、各会計予算及び予算説明書81ページ、030、庁舎維持管理費について、先ほど山下分科員からも御指摘がありましたが、予算額が大きく増加している、この理由を再度お尋ねします。
360 ◯相原學座長【57頁】 財産管理課長。
361 ◯財産管理課長【57頁】 増額している理由につきましては、工事請負費が増額したためでございます。
令和5年度の主な工事といたしましては、本庁舎外壁改修工事が約6,300万円で、この工事には手すりの塗装工事が含まれております。
あわせて、渡り廊下塗装工事が約2,300万円、本庁舎エレベーター設備改修工事が約2,400万円、西庁舎LED改修工事が約3,800万円となっており、昨年度と比較して約1億4,000万円の増額となっているものでございます。
以上でございます。
362 ◯相原學座長【57頁】 谷分科員。
363
◯谷和雄分科員【57頁】 手すりの件については、
予算決算常任委員会でも私はお尋ねしておりまして、まずは、本庁舎外装改修工事が約6,300万円ということでございます。この内訳について、再度お尋ねいたします。
364 ◯相原學座長【57頁】 財産管理課長。
365 ◯財産管理課長【57頁】 本庁舎外装工事につきましては全体で6,300万円と、先ほどお答えいたしました。
その主な内訳につきましては、足場及び養生等の仮設費が、全体の30%の約1,867万円、外壁の塗装、ひび割れ補修等の費用が、全体の約43%で約2,717万円、手すりなどの塗装費用が、全体の14%で約860万円となっております。
以上でございます。
366 ◯相原學座長【57頁】 谷分科員。
367
◯谷和雄分科員【58頁】 御説明ありがとうございます。
以前より申し上げていたのは、前回の耐震工事の際に、なぜ、手すりの工事、塗装工事だけを残していたのかということをお尋ねいたしましたところ、予算がそこまでしかないという御回答でありました。
しかしながら、今、説明にあったように、足場の工事が、今回の事業費の中で、1,867万円、これが出てくるわけです。
だったらという話はしたくありませんが、その際に860万円の塗装費をプラスしておけば、極端に言えば、1,867万円の足場代が今回、発生しなかった。少し先を見ることができなかったということは、お分かりだと思います。
そして、271万円ですか、塗装費なんかのところに出てくるのですが、当然、手すりのさびというものが流れ出ている部分もございます。これは補修になりますね。
私が何を申し上げたいかといいますと、工事費、事業費で予算がないからといって、プラスアルファの部分をどう処理するか、これについては、総務分科会では公共建築課が入れません。
所管課が全部判断できるものではないと思っておりますが、幸いに今日は技術系の副市長もお越しでございますので、その境目と申しますか、工事をするに当たってのプラスアルファであるとか、そういう付随する工事などの線引きの考えというものをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
368 ◯相原學座長【58頁】 高橋副市長。
369 ◯高橋副市長【58頁】 工事に関する御質問ということで、技術を担当する私からお答えさせていただきますが、工事の内容の線引きというような部分はありましたが、それは技術職員、設計する人間が、いろいろな現場を見ながら総合的な判断をすることになると思いますが、工事の時期から内容につきましては、やはり効率的、また、効果的なことが求められているということは、私も認識しております。
今後も引き続き、その辺りを十分注意して、今後の工事に反映させていきたいと思いますが、いずれにしましても、本庁舎の工事につきましては、多くの市民の方々、また、事業者の方々が使う、利用される施設の代表的なもので、その方々が安全・安心に、また、保全に対してしっかり工事を計画していって、利用しやすい環境づくりも踏まえまして、庁舎の維持管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
370 ◯相原學座長【58頁】 谷分科員。
371
◯谷和雄分科員【58頁】 副市長より本当に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
前回の耐震工事の際の境目というものの判断が、いまいちよくなかったということであれば、そこら辺のところを今回の修繕のところでは、境目をよく見て工事していただきたいと思います。
一例を申し上げますと、ここに見える給気口がございます。外のベランダのところ、給気口ですね。これもああいうふうにさびている状態ですが、この庁舎はまだ20年以上使えるということでありますので、20年間そのまま放っておくわけにもいかないということにもなると思います。
このような御判断をぜひともしていただき、長く大事に市庁舎を使っていただければありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、各会計予算及び予算説明書75ページ、030、職員研修費についてお尋ねいたします。
昨今の社会情勢の変化やニーズの多様化に伴い、全国的な問題でもありますが、地方自治体にも、定年引上げ制度に伴う高齢職員のモチベーションの維持や、若い職員の離職・休職への対策などの新たな課題が生じております。
これらの問題には、心の部分も大きく影響しており、いわゆる座学だけではない、より実践的な研修が必要ではないかと思います。
本市としても、秦野市職員(ひと)づくり基本方針に基づき、各種の研修を予定されていると思いますが、これらの課題への対策としてどのような研修を予定されているのか、お聞かせください。
372 ◯相原學座長【59頁】 人事課長。
373 ◯人事課長【59頁】 新しい課題に対する研修はという御質問でございます。
まず、定年引上げ制度に伴うモチベーションの維持についてですが、定年引上げ制度に伴い、今後、例えば、管理職であれば非管理職になるなど、かつての後輩、部下が自分の上司になるといった人事配置も避けられなくなってまいります。
このような中、高齢職員の心の持ちようは、組織の活性化、ひいては市民サービスの維持・向上にも関わる重要なことであると認識しております。
人事課といたしましても、可能な限り本人の能力やキャリアに応じた、もちろん人間関係も含めまして、そういったものに応じた配属を心がけることはもちろんでございますが、市職員として働く上での意義や職場に対する愛着心などを改めて認識し、引き続き市職員として活躍していくモチベーションを上げるための研修を実施していきたいと考えております。
次に、若い職員の離職・休職への対策といった点に関しましては、離職・休職の理由は様々でございますが、休職者に対しての医学的見地からの復職支援をするだけでなく、職員(ひと)づくりの観点、つまり人材育成の観点からも、事前に心のケアや不安を予防し、早い段階から職員の心理的安全性を確保するためのメンター事業を実施したいと考えております。メンターは、支援者、先輩といった意味でございます。
現在、新採用職員に対しましては、同じ職場に教育担当者を配置し、職場内OJTを進めておりますが、同じ職場だからこその遠慮、あるいはちゅうちょなども想定されますので、メンター事業では、別の職場の先輩職員との交流の場を設置することで、市役所の他の業務も学びながら、教育担当者との関係だけでは築くことが難しい庁内横断的交流と公私両面での心理的安全性の確保を目指します。
いずれも新年度から新たに計画しているものでございますので、当面は手探りの部分もあると思いますが、より実践的なものへと発展させていきたいと考えております。
以上です。
374 ◯相原學座長【60頁】 谷分科員。
375
◯谷和雄分科員【60頁】 座学だけでなく、人の心のケアというところで、かなり踏み込んで、次年度から取り組んでいただけるようでございます。
個人差ももちろんありますが、還暦を迎えれば、人は心身ともに老化していくのが一般的であります。また、後輩だった者が上司となるといった制度の下で、高齢職員が十分な活躍をすることは物理的にも、制度的にも容易ではなく、相当のモチベーションを維持することが不可欠だと思っております。
その一方で、職員の方のお話なども伺いますと、再任用について、同じ部署で力を貸してくれというようなお願いをいたしますと、いや、そうすると今まで部下だった者が上に上がってきて、私がいるとかえって気を遣うのではないかと、逆に、若い職員に気を遣っている方もいらっしゃいます。
いずれにしても、心、人と人との関わりですので、研修というものを、互いに思いやる心を持って進めていただきたいと思います。
そのための研修、私たちも年が明けて、議員も研修を受けましたが、座学だけではない、本当の人と人との心のケアを、大変、人事課としては難しいところかと思いますけれども、ぜひ御努力いただけますようお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
376 ◯相原學座長【60頁】 谷和雄分科員の質疑を終わります。
次に、川口薫分科員。
377
◯川口薫分科員【60頁】 それでは、4点ほどお願いをいたします。
まず、各会計予算及び予算説明書の89ページ、010、スポーツ推進審議会運営費についてをお伺いをいたします。
秦野市スポーツ推進審議会は、秦野市スポーツ推進審議会設置条例によって設置されているということです。スポーツに関する有識者や関係行政機関の職員など、10人の委員で運営されていると聞いているのですけれども、その役割と活動の状況はどのようか、お伺いをいたします。
378 ◯相原學座長【60頁】 スポーツ推進課長。
379 ◯スポーツ推進課長【60頁】 秦野市スポーツ推進審議会は、スポーツ基本法第31条において、都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができると定められていることを受け、本市では、御紹介のあった、秦野市スポーツ推進審議会設置条例に基づき、設置をしております。
現在、大学の教授等が2人、整形外科のスポーツ医のほか、
公益財団法人秦野市スポーツ協会、少年スポーツ指導者、神奈川県山岳連盟、中学校長会、県立学校校長会、秦野市スポーツ推進委員連絡協議会の各団体から1人、そして公募委員の10人で構成をしております。
例年、2回程度の会議を開催し、本市のスポーツ推進に関し、専門的な見地等から貴重な御意見を伺っております。
具体的には、秦野市スポーツ推進計画の策定や進行管理、スポーツに関する重要施策、各年度の事業実施などについて御意見をいただくほか、はだの丹沢クライミングパークにおける指定管理者の選定や、管理・運営についてモニタリングを行っております。
今後も、様々な知見からの御意見をいただき、これを活用することによって、本市のスポーツ推進に役立てていきたいと考えております。
以上でございます。
380 ◯相原學座長【61頁】 川口分科員。
381
◯川口薫分科員【61頁】 ありがとうございました。
この審議会は非常にいろいろな、多岐にわたるような状況で運営されていると思うのですけれども、スポーツに関しては、御存じのとおりですけれども、実際に行うスポーツとか見る、観戦するということ、また、いろいろな方向から支援をするということで、多岐にわたっていると思います。年齢も非常に幅広い状況であります。
そういう中で、いろいろな施設の運営とか事業、大会なども、委員の方には実際に見ていただく、そんな案内も出ていると思うのですけれども、していただきたいなと思っているところです。
そこで、実際に、我々もそうですけれども、見ることは大事だと思うので、年度によって、ポイントとなるような事業や大会にぜひ足を運んでいただいて、実際見てもらうということが非常に大事なのかなと思います。
また、ここで、eスポーツというような新たな分野というのか、カテゴリーの状況もありますので、そういう点も幅広い状況の中で、スポーツ全体が、盛り上がるような推進をしていっていただきたいなと思っています。
この質疑は以上で終わります。
次に、各会計予算及び予算説明書の同じく89ページになりますが、040、学校体育施設開放経費について、お伺いをいたします。
学校開放については、スポーツの場を提供する観点から、重要な事業であると思っています。様々な団体、多くの市民が利用しています。その運用については、スポーツ部門と教育委員会が連携して取り組んでいるということですけれども、学校の体育館の傷みが非常に激しい状況も見受けられます。
各団体の方々に話を聞く機会もありまして、そういう中では、やっぱり体育館の、具体的には雨漏りだったり器具の経年劣化だということで、すぐに返事が返ってくるような状況でありますが、教育現場の観点から優先順位がというと、低くなる状況はあるのかなと思いますが、改修等が後回しにされるという感じもしております。
スポーツ環境を向上させる観点からも、教育委員会と連携を取って、改善に取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
382 ◯相原學座長【62頁】 スポーツ推進課長。
383 ◯スポーツ推進課長【62頁】 学校体育施設開放事業につきましては、コロナ以前の平成30年度の実績で、延べ24万5,000人の方が体育館やグラウンドなどを利用しており、地域スポーツの推進を支える重要な事業であると考えております。
この事業は、教育施設である学校施設を、教育委員会や各学校の理解・協力をいただき、市民に開放しているものですが、引き続き、教育委員会や各学校と連携を図り、その充実に取り組んでいきたいと考えております。
施設の不具合等につきましては、教育委員会と共有を図るとともに、その改善等につきましては、スポーツの推進を図る立場から、引き続き教育委員会にお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
384 ◯相原學座長【62頁】 川口分科員。
385
◯川口薫分科員【62頁】 ありがとうございます。
先ほど言ったように、施設をいろいろ使っている団体からは、先ほど申し上げたようなことが返ってくる状態です。劣化の激しい状況もあるので、ぜひ対応していただきたいなと思うのですけれども、学校側から委員会にとかスポーツ推進課に、劣化しているのという、要望はあるのかというと、意外となかったりするのですよね。
そういう点でも、要望を出しやすい環境も必要なのではないかなというところもありますし、多くの市民の方が使っている状況で、使いやすい環境、やりやすい環境の中でスポーツをさせてあげたいので、ぜひその辺のところもお願いをいたしまして、この質疑は終わりにしたいと思います。
続きまして、予算資料16ページになります。各会計予算及び予算説明書だと99ページ、県知事及び県議会議員選挙執行費と市議会議員選挙執行費について、お伺いいたします。
令和5年度には、統一地方選挙と市議会議員選挙の2つがあります。新年度においても、とりわけ投票率の向上に向けた検討もなされていると思いますが、そこで、まず伺いたいのですが、最近はどの市町村でも、期日前投票の利用が多くなってきていると認識しているところですけれども、本市の期日前投票の動向はどのようか、お伺いをいたします。
386 ◯相原學座長【63頁】 選挙管理委員会事務局長。
387 ◯選挙管理委員会事務局長【63頁】 期日前投票の投票率について、お答えをいたします。
まず、昨年1月執行の市長選挙でございますが、このときは、全投票者数が4万8,576人に対しまして、期日前投票を利用された方の割合は28.01%でした。
過去の同選挙と比較しますと、平成26年1月が13.92%、平成30年1月が19.89%でしたので、回を重ねるごとに割合は増えてきております。
次に、昨年7月執行の参議院議員通常選挙でございます。このときは、全投票者数が6万8,749人に対し、期日前投票を利用された方の割合は33.81%でした。
こちらも過去の選挙と比較いたしますと、平成28年7月が23.87%、令和元年7月が30.15%でしたので、市長選挙と同様、御指摘のとおり、期日前投票の利用率が増加している状況にございます。
以上でございます。
388 ◯相原學座長【63頁】 川口分科員。
389
◯川口薫分科員【63頁】 分かりました。すごい変化だなと思うのですけれども、利用率が増えてきている要因というのをどのように捉えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
390 ◯相原學座長【63頁】 選挙管理委員会事務局長。
391 ◯選挙管理委員会事務局長【63頁】 お答えいたします。
投票環境の向上のため、令和元年7月の参議院議員通常選挙から、それまで4か所であった期日前投票所に、イオン秦野ショッピングセンターを加えまして、5か所といたしました。
当初は3日間の開設でしたが、より多くの方が利用できるように、令和3年10月執行の衆議院議員選挙から、6日間に拡大をしております。
さらに、新型感染症が拡大した近年では、皆様が安心して投票できる環境づくりのため、期日前投票などによる分散投票を呼びかけてまいりましたので、こうした取組の結果もあるものと認識しております。
以上でございます。
392 ◯相原學座長【63頁】 川口分科員。
393
◯川口薫分科員【63頁】 期日前投票の動向というか、変化は分かりました。
次に、当日投票所における環境づくりについて、質疑をいたします。
現在、小学校・中学校の投票所は、おおむね体育館が会場となっています。市民がより投票しやすい環境ということを考えると、動線とかでいろいろ考えられて、当時の状況からすると、広いところで、よりスムーズな動線を描くということだと思うのですけれども、一方では、体育館は、学校施設開放ということで、できる限り市民が利用できる状況にしておくというのが必要かなと考えます。
また、体育館は、基本的には空調の設備なども備わっていないという状況で、選挙人や長時間従事される職員の方々を含めて、負担になっているのではないかなと感じています。
そこで、より気軽に投票していただく環境を充実させるということで、学校における投票所を、体育館から他の施設、学校内でも多目的施設とか、近くにふれあいセンターがあればそういうところに変更していくというのはどうかなと思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
394 ◯相原學座長【64頁】 選挙管理委員会事務局長。
395 ◯選挙管理委員会事務局長【64頁】 お答えいたします。
現状では、各地区の学校、加えて体育館を投票所として設置していることは、御指摘のとおりでございます。
学校を投票所として設置しているのは、まずは、各地区の方に投票会場の場所が分かりやすいといった理由が挙げられると思います。
また、学校の体育館を会場とする場合、一般的に、入り口の付近に投票所を設けておりますけれども、御質問にもございましたとおり、フラットで広い空間でございますので、レイアウトの自由度も大きく、効率のよい動線、これを設定できることから、選挙人、また、従事する職員にとっても、利便性が高いものと考えております。
過去には、学校の多目的室を投票所としたものの、学校側からの依頼により、体育館に変更したような経過もございます。
一方で、学校体育館は、基本的には児童・生徒たちの学びの場であるとともに、子供たちを含めた多くの市民が多くの機会で利用できるよう、できる限り配慮していくことも必要であると考えております。
学校体育館の投票所の利用については、数も多く、投票所としての利便性も高いことから、現状においては、他の施設に変更することには難しさもございますが、市民により気軽に、より快適に投票していただけるよう、様々な面から投票環境の充実に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
396 ◯相原學座長【64頁】 川口分科員。
397
◯川口薫分科員【64頁】 体育館を投票所として、多く利用される状況については、ほかの施設に変更していく難しさをお聞きしたところでありますが、やはり期日前投票からして、だんだん当日の投票者が、少なくなっている状況もあろうかと思いますので、その辺は柔軟に対応していただきたいなと思うのと、施設を使っている、例えば学校でも大会というのがあって、そういうことからすると、そこで場所と時間を取られる。
選挙となると、その日にやってその日に終わるというわけではないので、何日間か押さえられてしまうという状況があるので、もう少しその辺、何とかならないかなというような、団体だったり学校側の声も実際に聞きます。
その辺は柔軟に対応していただければなと思います。よろしくお願いをいたします。この質疑はこれで終わります。
最後の質疑になります。各会計予算及び予算説明書の77ページ、050、人事管理事務費についてでございます。
昨年10月から、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等について、条例改正が行われました。
男性職員の育児休業取得を推進していると思うのですが、現在の取得状況はどのようか、お伺いをいたします。
398 ◯相原學座長【65頁】 人事課長。
399 ◯人事課長【65頁】 男性職員の育児休業の取得状況でございますが、過去も少し御紹介をさせていただきますと、平成28年度が2人、平成29年度から令和2年度までは各年度1人でございました。昨年度は5人、そして今年度は、2月末時点で10人となっておりまして、年々増えている傾向にございます。
取得日数の平均ですが、43日でございます。約1か月から2か月の取得というのが一般的な形です。
以上です。
400 ◯相原學座長【65頁】 川口分科員。
401
◯川口薫分科員【65頁】 だんだん取得率、日数とも上がっているという状況だと思うのですけれども、休業を取れるという認知度と、現場の育児休暇が取れる雰囲気的なものもあるのかなと思うのですけれども、そういう点では、取りやすいような仕事の回し方とか、そういう肌感覚として、取ったら少しまずいよなみたいな感覚になっていると非常によくないとも思うので、その辺の肌感覚としての状況というのはどうでしょうか。
402 ◯相原學座長【65頁】 人事課長。
403 ◯人事課長【65頁】 正直申し上げまして、所属長からしてみれば、できるだけいていただいたほうがいいというのは、どこの部署も一緒だと思いますが、ただ、子育て、子供育成という課題は、本市のみならず全国的な課題でもございます。
将来の、秦野の未来をしょっていただけるような子供たち、健全な子供たちを育成するためにも当然、必要だ、社会的使命だという共通認識の下で、職員もやっていただけると考えております。
404 ◯相原學座長【65頁】 川口分科員。
405
◯川口薫分科員【65頁】 ありがとうございました。
出生数が80万人を割ったという状況で、非常事態だよということも、政府も言っているところでもあります。
どんな企業も、女性としては、産休から育休というような状況で取る。そして、男性にとってみれば、育休ということで、育児を一緒にやっていくということは非常に大事なことかなと思いますし、そういう点では、秦野市から周りの企業を引っ張っていくような状況もつくっていかなくてはいけないのかなと思いますので、ぜひ、その辺でも職場の理解が進むように、政策を進めていってほしいなと思います。
よろしくお願い申し上げまして、私の質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
406 ◯相原學座長【66頁】 川口薫分科員の質疑を終わります。
続きまして、原聡分科員。
407 ◯原聡分科員【66頁】 引き続き、よろしくお願いします。
各会計予算及び予算説明書の85ページをお開きいただきたいと思います。010、彫刻のあるまちづくり推進事業費について、お伺いいたします。
野外彫刻は、秦野駅や渋沢駅前などに設置されていて、4駅周辺にぎわい創造に関連する事業でもあると思っております。野外彫刻を生かして、まちのにぎわいにつなげていただきたいと思っておりますが、昨年と比較して、予算が大分減額されております。
81万2,000円、率にして51.2%でしょうか、この理由と事業内容について、お伺いいたします。よろしくお願いします。
408 ◯相原學座長【66頁】 文化振興課長。
409 ◯文化振興課長【66頁】 野外彫刻につきましては、昭和62年に開催した丹沢野外彫刻展をはじめ、これまで5回の彫刻展を開催し、その彫刻展の入選作品を秦野駅、渋沢駅、鶴巻温泉駅の駅前広場のほか、カルチャーパークやおおね公園などに設置しており、現在、54基を管理しております。
彫刻のあるまちづくり推進事業については、駅周辺に多くの彫刻が設置されていることもありまして、小田急線4駅周辺のにぎわい創造推進事業の各駅間を結び、人の流れを生み出す施策に位置づけております。
御質問の予算が減額となった理由でございます。今年度は、野外彫刻の腐食状況など経年劣化の状況を調べる現状調査委託業務を実施しましたが、令和5年度につきましては、その分、費用が不要となるため、81万2,000円を減額したものでございます。
次に、事業内容でございますが、日頃、彫刻の維持管理に加えまして、市民理解が深まるよう、新たな取組としまして、今年度は、秦野駅南口に設置しています6基の彫刻を題材としました野外彫刻スケッチ展を、ちょうど今、作品の募集をしておりますが、3月18日から21日までの4日間、文化会館で展示を行う予定となっております。
また、駅と駅を結ぶハイキングコースを活用し、野外彫刻はもとより、観光名所や文化財、歴史遺産を巡る野外彫刻アートウォーキングを、今年度は回数を2回に増やしまして開催をしたところでございます。
このような事業を通しまして、野外彫刻を、市内外問わず多くの方に知っていただく取組を、令和5年度も引き続き実施していきたいと考えております。
以上でございます。
410 ◯相原學座長【67頁】 原分科員。
411 ◯原聡分科員【67頁】 予算の増減の関係の御説明、あとは事業の内容の御説明、ありがとうございます。
先ほどの答弁の中で、野外彫刻の現状調査を行ったとのことでありますが、日頃の管理もとても大切である、重要であると思っております。日頃の管理と今回の調査の結果、その対応について、お伺いいたします。
412 ◯相原學座長【67頁】 文化振興課長。
413 ◯文化振興課長【67頁】 先ほども説明をいたしましたが、昭和62年に開催しました丹沢野外彫刻展から始まりました彫刻でございますが、設置から既に35年を経過している彫刻がございます。
野外彫刻の日常管理につきましては、6人のボランティアであります、彫刻愛し隊の方々にお願いしているところでございます。時間があるときには、異常がないか、点検や清掃を行っていただき、気づいたことなどを随時報告いただいているところでございます。
また、東海大学と連携しまして、彫刻を触る体験ツアーとして、市民や学生と彫刻メンテナンス方法を学びながら、彫刻の清掃を行うなどの取組も行っているところでございます。
しかし、このような日常管理では分からないような劣化なども想定されますので、平成24年度に、野外彫刻の長寿命化対策の一環として、専門業者によります現状調査、これを初めて行いましたけれども、保存修復処理を必要とする彫刻がこの時点で6基ほどございまして、以後、修復計画を立てまして、修繕を行っております。
今年度は、以前行った調査から10年が経過したということもございまして、同様の調査を行ったわけでございますが、結果としましては、保存修復処理をする必要性のある彫刻が1基あるということが分かりましたので、令和5年度の予算におきまして、1つの彫刻を修繕するような予算計上を行っているところでございます。
今後も、市民共有の貴重な財産である彫刻を、彫刻愛し隊の方々にも協力をいただきながら、適正な維持管理に努めるとともに、この彫刻をうまく活用していきたいと思っております。
以上でございます。
414 ◯相原學座長【67頁】 原分科員。
415 ◯原聡分科員【67頁】 御説明ありがとうございます。
まさに日頃の管理、庁舎の話も先ほどありましたけれども、大切に長く使う、そういった長寿命化の対策はとても大切なことだと考えております。
少し冒頭の答弁の中に戻るのですけれども、野外彫刻の中に、秦野らしさであったり、4駅の特色みたいなものがもう少しあると、彫刻に興味のない方も、より秦野の文化とか、彫刻とか、いろいろなところに触れる形で、市民の御理解とか文化の醸成が図られるかなと思います。
また、打合せの中では、安全性の観点から廃棄に至った彫刻もあったということを聞いております。広げる事業と畳む事業と、私、両方とも大事だと思っておりますので、今、新しいステージに世の中が移ろうとしている中で、様々な検討と、理由づけとまではいかないのですけれども、前に進むための後退というものもあるかと私は思っておりますので、安全性や文化発信、そして今後の維持、管理、その他いろいろなバランスを考慮していただきながら、次のステージに、文化発信を引き続き継続していただきたいなと思っております。
この質疑は閉じさせていただきます。よろしくお願いします。
続きまして、各会計予算及び予算説明書の81ページ、030、庁舎維持管理費で少し質疑をさせていただきたいと思います。
重複を恐れず、庁舎維持管理費の関係のところも、昨年より大変大きな予算増加がされております。改めて、こちらの経緯を質疑させていただきます。よろしくお願いします。
416 ◯相原學座長【68頁】 財産管理課長。
417 ◯財産管理課長【68頁】 昨年から大きく増加している理由につきましては、来年度につきましては、先ほども答弁いたしましたが、本庁舎及び渡り廊下等の外壁塗装工事、本庁舎エレベーター改修工事、西庁舎LED改修工事を予定しておりまして、そのため、前年度から約1億4,000万円の増額となっております。
以上でございます。
418 ◯相原學座長【68頁】 原分科員。
419 ◯原聡分科員【68頁】 御説明ありがとうございます。
こちらは、令和5年度当初予算、歳出予算要求書では、本庁舎を築60年以上使用できるように維持管理に努めているとしてあります。
先ほどの答弁でも、その関連のところを少し御説明いただいておりますが、工事費に、二度手間とまでは申し上げませんが、そうとも見受けられるような状態で、1億4,000万円以上、今回、費用をかけるというところに、少々矛盾を感じました。
人口減少、人口動態が今、先ほど川口分科員からも、80万人を切ったと。そういう世相の中で、今後、本庁舎をどのように維持管理していくのか、お考えを伺います。
420 ◯相原學座長【68頁】 財産管理課長。
421 ◯財産管理課長【68頁】 本庁舎につきましては、平成30年度に耐震工事が完了いたしまして、コンクリートの状況も良好なことから、耐用年数である60年を上回る、安全な使用が可能となりました。
また、本庁舎は建設から50年以上経過していることから、躯体以外の設備や外壁などは老朽化や劣化が進んでおりますので、計画的に改修などのメンテナンスをしていくことで、より長期間、安全・安心に庁舎を使用できるよう、維持管理に努めてまいります。
なお、将来、新しい庁舎を整備する時期が来ると思いますので、そのときには、将来の人口動態などの社会経済状況も考慮しながら、施設整備手法なども含め、先行する自治体の整備状況などの情報収集に努めるとともに、今後、庁内関係課で調査・研究していきたいと考えております。
以上でございます。
422 ◯相原學座長【69頁】 原分科員。
423 ◯原聡分科員【69頁】 調査・研究の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいところでございます。
しかしながら、要望に代えさせていただきますが、議会の視察で開成町や横浜市の新庁舎や本会議場など、多く見学させていただきました。その中で、大きな資料、確固たる資料はいただいていないのですけれども、素人目に見ても分かるほどの庁舎維持管理費、設備の維持管理費がかかるものであったと、私は確信しております。
そんな中で、人口減少の、人口動態がこのような状態である中で、様々な研究、そして様々な角度から、本庁舎を長く使えるようにということは、今の耐震化や手すりの塗装なども含めて、大切なことだと思っております。
移転や統廃合による維持管理費の減少という、王道な減少の方法はございますが、今、できることをしっかりと進めていくことがとても大切なことだと思います。引き続き調査・研究のほど、よろしくお願いします。
この質疑は閉じさせていただきます。
続きまして、各会計予算及び予算説明書は83ページで、020、電算システム業務費・キャッシュレス決済に関する質疑を行わせていただきます。電算システム業務費について、お尋ねさせていただきます。
先日の代表質問において、我が会派、創和会の福森議員がデジタル化に関する質問を行った際、市長答弁の中で、キャッシュレス決済の導入について触れていらっしゃいました。
また、令和5年度予算要求書の事業概要にも、アフターコロナや市民ニーズを踏まえ、キャッシュレス決済レジを導入するとありますが、キャッシュレス決済レジの導入時期や設置場所、決済の種類など、概要について御説明をお願いいたします。
424 ◯相原學座長【69頁】 情報システム課長。
425 ◯情報システム課長【69頁】 それでは初めに、導入を予定しておりますキャッシュレス決済レジのイメージを、簡単に御説明させていただきます。
基本的には、画面に向かって、希望します支払い方法を選択した上で、支払いを行っていただく機器の導入を見込んでおりますので、イメージとしましては、最近、スーパーやコンビニエンスストアでも見かけるような、精算する際のレジに近いものとなります。
そのような中で、御質問の利用可能な決済の種類といたしましては、これまでの現金に加えまして、クレジットカードをはじめ、PayPayやLinePayなどのQRコード系、PASMOなどの交通IC系、nanacoなどの流通系など、各種電子マネーでのお支払いが可能という形になりますので、窓口での支払いにおきまして、市民の利便性向上につながるものと考えております。
導入場所につきましては、窓口の利用件数等を踏まえながら、関係各課と検討を行いまして、本庁舎1階の戸籍住民課及び本庁舎2階の資産税課の窓口に、レジの設置を予定しております。
この2つの窓口につきましては、住民票や印鑑証明書をはじめ各種税証明等を発行しておりまして、本庁舎の中でも、発行手数料としての現金を受領する機会が特に多い窓口でございますので、キャッシュレスによる支払いも可能にするものでございます。
また、利用客数の多い鶴巻温泉弘法の里湯、こちらにつきましても同様に、キャッシュレスによる支払いが行えるようにいたします。
導入の時期につきましては、本庁舎の窓口が本年10月から、鶴巻温泉弘法の里湯につきましては、先行しまして本年6月からの導入を予定しております。
以上でございます。
426 ◯相原學座長【70頁】 原分科員。
427 ◯原聡分科員【70頁】 御説明ありがとうございます。
予算要求書の中に、市民のニーズを踏まえたと文言がございます。どのようにニーズを把握されましたでしょうか。また、実際の市民の声などはどのような内容だったのでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
428 ◯相原學座長【70頁】 情報システム課長。
429 ◯情報システム課長【70頁】 キャッシュレス決済の市民ニーズにつきましては、昨年6月に実施をいたしました秦野市Webアンケートの中で、調査を行いました。調査では、窓口でのキャッシュレス利用希望等について質問を行いまして、全体で約90%の方が、キャッシュレス決済を利用したいとの結果でございました。
また、利用したい決済の種類の質問では、クレジットカードが約40%ともっとも多く、次に、QRコード系が約30%、交通IC系と流通系が10%との結果になりまして、アンケートからは、様々なキャッシュレス決済サービスへの対応が必要となることが分かりました。
そのほか、今回導入を予定しております窓口担当課へのヒアリングでは、電子マネーの利用ができないのかというようなお問合せをいただくことも多々あると聞いておりますので、様々な決済サービスの提供が行えるようにしていきたいと考えております。
以上です。
430 ◯相原學座長【71頁】 原分科員。
431 ◯原聡分科員【71頁】 御説明ありがとうございます。ニーズを踏まえ、様々な決済方法に対応できるようにするということにつきましては理解できました。ありがとうございます。
しかしながら、市役所の中には、どうしても現金を扱う窓口が、ほかにも多くあると思いますが、今後の拡充などについてはどのような見解をお持ちでしょうか、御回答をよろしくお願いします。
432 ◯相原學座長【71頁】 情報システム課長。
433 ◯情報システム課長【71頁】 手数料等のキャッシュレス化につきましては、はだのICT活用推進計画の個別事業に、今年度末、追加を予定しております。目標を定めながら、PDCAサイクルによりまして、計画立てて実施をしてまいります。
具体的には、今回のレジ導入後は、キャッシュレスの利用率を見定めつつ、費用対効果も踏まえまして、対応窓口の拡充を検討します。
また、キャッシュレス決済は、インターネットでも利用可能な決済方法でもありますので、窓口のキャッシュレス化の先には、各種証明書等のオンラインによる申請及び支払いがあると考えております。
そのため、一例を申し上げれば、マイナンバーカードを使い、自宅にいながら住民票や印鑑証明の申請が行え、郵送で受け取れるということにもつなげられる可能性がございますので、こちらもニーズを踏まえながら、課題整理とともに、実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
434 ◯相原學座長【71頁】 原分科員。
435 ◯原聡分科員【71頁】 いろいろ御説明、御答弁ありがとうございました。課題の整理とともに、実施に向けた検討とございました。引き続き、この事業を進めていただきたいなと思います。
キャッシュレス化につきましては、世の中のデジタル化の流れで、必要な事業であると強く感じております。ただ、全ての窓口で必要なのかと考えたときに、例えばですけれども、公民館などでは、利用者の年齢層がかなり高い部類に入っているので、その年齢層の方々や、販売機での運用などもあると思いますので、その辺りも踏まえながら、課題の整理等をしていただき、拡充をお願いいたします。
また、先ほどの答弁にもございましたが、オンラインによる申請や支払い、そこにつきましては、健康上の理由から外出が難しい方、厳しい方でも、自宅からの申請ができるというようなメリットもあります。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
以上で、この質疑を終わります。
436 ◯相原學座長【72頁】 原分科員の質疑は終わりました。
次に、兼務員の質疑を行います。
佐藤文昭兼務員。
437
◯佐藤文昭兼務員【72頁】 予算資料の12ページ、ふるさと寄附金推進事業費について伺います。
令和5年度の取組として、魅力ある返礼品の設定とありますが、どのような意識を持って取り組むのか、また、本市の魅力をより強く発信していくために、どのような取組を行っていくのか、伺いたいと思います。
438 ◯相原學座長【72頁】 財産管理課長。
439 ◯財産管理課長【72頁】 まず、1点目、魅力ある返礼品の設定とあるが、どのような意識を持って取り組むかについて、お答えいたします。
ふるさと納税は年々、全国的に認知度が高まっている取組と言えます。ふるさと納税の返礼品として登録されている商品は、その一つ一つに市内事業者の思いが込められており、また、返礼品の中には、原材料として秦野名水や地場産品を使用するなど、本市の魅力が多く詰め込まれております。
また、体験型の返礼品を選択していただくことで、本市に訪れる機会をつくることにもなるとともに、本市の魅力である、「水とみどり」に触れる機会を創出することにつながります。そこで、魅力ある返礼品をより多く発掘・設定し、それら返礼品を通じて本市の魅力を広く発信していきたいと考えております。
次に、2点目、本市の魅力をより強く発信するためにどのような取組を行っていくのかにつきまして、多くの返礼品を発掘・設定するだけでなく、返礼品や事業者の魅力を記載したパンフレットの作成や本市のSNSを活用するなどし、広く広告宣伝を進めていきたいと考えております。
また、新東名高速道路の開通に伴い、本市へのアクセスも向上していることから、体験型返礼品の発掘にも注力し、選択肢を増やすことで、本市に訪れる機会を創出していきたいと考えております。
以上でございます。
440
◯佐藤文昭兼務員【72頁】 終わります。
441 ◯相原學座長【72頁】 これで、
佐藤文昭兼務員の質疑は終わりです。
次に、
吉村慶一兼務員。
442
◯吉村慶一兼務員【72頁】 なし。
443 ◯相原學座長【72頁】 なしと認めます。
次に、
古木勝久兼務員。
444
◯古木勝久兼務員【72頁】 なし。
445 ◯相原學座長【73頁】 質疑なしと認めます。
各分科員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
446 ◯相原學座長【73頁】 質疑なしと認めます。
これで総務部、文化スポーツ部及び選挙管理委員会事務局が所管する事業に対する質疑を終わります。
以上で、議案第1号のうち、当
分科会所管部分の質疑を終わります。
これより、
予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。
議案第1号のうち、当
分科会所管部分に賛成の分科員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
447 ◯相原學座長【73頁】 賛成全員であります。
したがって、
予算決算常任委員会において、そのように報告します。
暫時休憩します。
午後 2時33分 休憩
─────────────
午後 2時34分 再開
448 ◯相原學座長【73頁】 再開いたします。
以上で、当
分科会所管部分に関する審査は全て終了いたしました。
なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例月会議最終日に開催する
予算決算常任委員会において報告いたします。
また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があれば、ここでお伺いし、それらを基に素案を作成したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
449 ◯相原學座長【73頁】 それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日、お諮りいたします。
以上で、当分科会の日程は全て終了いたしました。
これで、総務分科会を閉会いたします。
午後 2時35分 閉会
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