「秦野市議会 2021-09-30 令和３年第３回定例会（第５号・一般質問）　本文開催日: 2021-09-30」の議事録内容

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秦野市議会 2021-09-30
令和３年第３回定例会（第５号・一般質問）　本文開催日: 2021-09-30

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５７分　　開議 ◯小菅基司議長【 189頁】　ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。　これより令和３年９月秦野市議会第３回定例会第24日目の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　一般質問 2 ◯小菅基司議長【 189頁】　日程第１　昨日に引き続き、「一般質問」を行います。　佐藤文昭議員。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 3 ◯９番佐藤文昭議員【 189頁】　おはようございます。日本共産党の佐藤文昭です。私は日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、新型コロナウイルス感染症対策について、２、教育施策について、３、交通安全施策についての３つのテーマで一般質問をいたします。　１、新型コロナウイルス感染症対策について。　感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になる下、ワクチン接種一本やりでは新型コロナウイルス感染症の抑え込みはできないことは国内外の事実が示しています。　ワクチンと一体に大規模検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要です。特に新規感染者が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。いつでも、誰でも、何度でも、無料での立場で大規模検査の具体化を図り、実施することを強く求めます。　企業等では、定期的なＰＣＲ検査を民間検査機関と契約して取り組んでいます。これは無症状の感染者を早期に把握する上で大切な取組であります。　企業、大学、商店会などで自主的な大規模検査が行えるように、補助金を出して強力に支援して進めることなどの要求が出されています。　そこで、お伺いをいたします。　（１）介護施設、障がい者施設、保育所等について。これまで高齢者施設、障がい者施設、保育所等など取り組んできた感染症対策、うちワクチン接種やＰＣＲ検査はどのようか、お伺いをいたします。　（２）小・中学校について。

　（３）幼稚園について。　これまで行ってきた感染症対策はどのようか、お伺いをいたします。　２、教育施策について。　（１）いじめ・不登校・問題行動の対応について。本市のいじめ・不登校・問題行動への取組状況はどのようか、お伺いをいたします。　３、交通安全施策について。　（１）国道246号柳町交差点の改良について。柳町交差点は歩道橋があります。歩道橋ができたのは約50年前ですが、その当時は歩道橋を渡るのが当たり前だったと考えます。　本年６月に国道246号の道路舗装改修工事があり、道路舗装工事が完了した後に、これまで自転車横断帯を利用していた高齢者などから、西小学校側から渋沢駅方面に向け横断できる自転車横断帯がなくなり、大変危険なヒヤリ・ハットを感じる。以前のように、自転車横断帯か横断歩道を造ってほしい。国道246号を渡るのに命がけの状況を何とか改善してほしいと切実な声が寄せられています。　そこでお伺いをいたしますが、工事の内容及び自転車横断帯の撤去の経緯、安全な柳町交差点を造るためのお考えをお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 4 ◯小菅基司議長【 190頁】　福祉部長。 5 ◯古尾谷明美福祉部長【 190頁】　私からは、御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、介護施設、障がい者施設における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。　まず、ワクチン接種の状況でございます。高齢者施設や障がい者施設の職員及び入所者につきましては、一般接種に先立ち、優先的にワクチン接種が行われましたので、接種を希望された方々は８月上旬までに２回目の接種を終えられております。　次に、高齢者施設や障がい者施設におけるＰＣＲ検査及び抗原検査の実施状況でございます。　神奈川県は高齢者施設等の従事者が定期的にＰＣＲ検査を行えるよう、ＰＣＲ検査事業を実施し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障がい者入所施設の従事者等への受検を要請しております。本市では20施設のうち14施設が県のＰＣＲ検査事業を活用しております。　また、国におきましても、重症化リスクの高い高齢者施設等における感染拡大の防止を図るため、従事者等に軽度な風邪の症状が現れた場合、すぐに検査ができるよう、入所系の高齢者施設、障がい者施設に抗原簡易キットの配布を開始しております。　このような国や県からの支援もございますが、高齢者施設や障がい者施設におきましては重度化やクラスターとなるリスクが高いことから、職員や入所者に発熱等の症状が見られた場合、それぞれの施設の常駐医師や連携医療機関の医師の指示の下、速やかにＰＣＲ検査が実施できるよう体制を整えております。　以上でございます。 6 ◯小菅基司議長【 190頁】　こども健康部長。 7 ◯梶山孝夫こども健康部長【 190頁】　私からは、御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、保育所等における感染対策についてお答えをいたします。　まず、ワクチン接種の状況ですが、公立認定こども園及び私立の保育所などの職員につきましては、エッセンシャルワーカーとしてワクチンの優先接種の対象としましたので、接種を希望された職員が８月中旬までに２回目の接種を終えております。ただ、子供に関してはワクチン接種の対象年齢が12歳以上となっておりますので、接種の対象となっておりません。　また、保育所等は乳幼児を預かる施設でありますから、子供を抱くこと、おむつ替え、着替え、食事の介助など、密接な触れ合いが不可欠であり、３つの密全てを完全に避けることが難しい状況にあります。　確かに10歳未満のお子さんについては感染しにくいということが言われており、また、実際に年代別の感染割合を見ましても低い状況にはございます。しかしながら、今後も国や県のガイドライン等を踏まえ、各施設の状況に応じて、できる限り子供たちを感染から防ぐための対策を講じてまいります。　次に、抗原検査等につきまして、感染者の登園を抑制し、施設内での感染拡大防止を強化することを目的に、発熱、せき、喉の痛み等の症状が見られた際に、登園する前に各家庭で検査できるようにするため、県が抗原検査キット配布事業を開始いたしました。園児や家族に発熱等の症状が出た際に活用し、園でのクラスター発生防止につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 8 ◯小菅基司議長【 191頁】　くらし安心部長。 9 ◯青木裕一くらし安心部長【 191頁】　私からは、御質問の３点目、交通安全施策についてお答えをいたします。　まず、国道246号の柳町交差点に係る工事内容ですが、これは横浜国道事務所が柳町交差点付近の舗装の傷みを改修するため、柳町交差点から若松町交差点付近の約120メートルの区間において、本年５月下旬から６月15日までの期間において行われ、これに併せ柳町交差点の自転車横断帯が撤去されました。この自転車横断帯とは、道路上に設置されている自転車専用の横断ゾーンであり、横断歩道と隣接している場合や、柳町交差点のように、横断歩道はなく自転車横断帯単独で設置されている場合もあり、白線とともに自転車の図などが書かれております。　自転車横断帯の撤去につきましては、平成23年10月に警察庁から全国の警察等に通達が出され、全国的に撤去が進められており、柳町交差点の自転車横断帯撤去もその一つとなります。自転車横断帯撤去の理由でございますが、自転車横断帯のある交差点の場合、例えば自転車の後方を走行し、左折しようとする自転車等の運転手にとって、自転車が直進するのか、曲がるのかの区別がつきにくく危険である等の理由から、全国的に自転車横断帯の撤去につながったものでございます。　また、柳町交差点の安全な横断についてでございますが、やはり交通事故防止の観点と、交通事故発生時には歩行者にも自己責任が生じる可能性もございますので、歩道橋を利用していただくことが望ましいと考えております。しかし、何らかの身体上の理由から歩道橋を利用できない場合、道路交通法第12条によりまして、近くに横断歩道があれば、歩行者は横断歩道上を通行しなければならないと定められておりますので、御質問の柳町交差点を横断する場合については、厚木方面にございます渋沢信号機の横断歩道、もしくは松田方面にある沼代新町信号機の横断歩道、いずれも100メートルから200メートルくらいの、柳町交差点からの区間になりますが、そちらを横断していただく形になります。　私は、以上となります。 10 ◯小菅基司議長【 191頁】　教育部長。 11 ◯正岡義海教育部長【 191頁】　私からは、御質問の１番目、新型コロナウイルス感染症のうち、（２）小・中学校について、また、（３）幼稚園について、そして、御質問の２項目め、教育施策についてお答えをいたします。　まず、１つ目の新型コロナウイルス感染症についてですけれども、幼稚園、また、小・中学校における感染症対策は、国、県のガイドラインや専門家の助言等を参考に、本市独自のガイドラインを策定いたしまして、園・校と教育委員会が連携して様々な対策に取り組んでおります。具体的には、本市を所管をいたします保健所、そして、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの専門家の助言をいただきながら、陽性者が判明した場合の対応方針を定めまして、園・校と共有するとともに、保護者には毎朝の検温測定をはじめとする健康観察の実施、マスク着用など基本的な感染症対策の徹底、子供たちや家族が陽性者または濃厚接触者となった場合の速やかな報告などをお願いすることで、保護者、幼稚園、小・中学校、また教育委員会が一体となって対策に取り組んでおります。こうした取組を効果的、効率的なものにするため、保護者からの連絡を園・校と教育委員会が共有し、速やかな対応につなげるための保護者への聞き取りシートや、陽性者が判明した際に感染拡大の可能性をいち早く確認し、保健所との連携として対応するための行動履歴等、セルフチェックシートなどを本市独自の取組として作成、活用することで、市内の園・校ではクラスターの発生に至ることなく教育活動を継続しているところでございます。　こうした効果は、子供たちと保護者、学校医も含めた教職員の努力によるものですけれども、クラスター発生防止の観点からは、これまでも保健所による疫学調査や、拡大ＰＣＲ検査などの積極的、献身的な取組や、本市に対する的確な助言等によるところが大きいと考えております。　また、園・校が行うアルコール消毒液など、保健衛生物品の購入、適切な環境を行うための施設改修などは、国の財政支援を最大限活用しまして、令和２年度から令和３年度にかけましては４回の補正予算、総額8,815万5,000円の予算化を図りまして、園・校に配当したことで、それぞれの実情に合わせた感染症対策を着実に進めることができていると考えております。　学校等における感染リスクは、マスクを外しての活動中、特に食事の際に高まると考えられるため、小・中学校では通常行っているグループ形式ではなく、一定方向に向かっての黙食の励行をしております。また、幼稚園では、子供同士の距離がどうしても近くにあるため、従来の１テーブル４人から２人に人数を減らす、またはパーティションを設置するということで、感染症対策に努めております。　次に、本市のいじめ・不登校・問題行動の取組の状況についてお答えをいたします。数値につきましては、いずれも直近の令和元年度の調査結果の数値となります。　まず、本市のいじめの認知件数ですけれども、小学校が1,254件、中学校については253件となってございます。いじめ認知件数は増加傾向でありますけれども、これは各校において積極的な認知をしていこうという方針の下での増加でもございます。各校では把握した事案を１件ずつ精査するなど、いじめの積極的な認知により早期の組織的対応につなげております。　次に、不登校の状況ですけれども、小・中学校合わせて197人となっております。学校と関連機関、地域との連携、協働により、より一層連携を深めることによりまして対応しておりますけれども、加えまして、ソーシャルワーカーや臨床心理士等の福祉や心理の専門家等を効果的に活用することで体制を強化し、より丁寧な支援に努めております。　次に、問題行動の件数ですけれども、小学校で81件、中学校で132件となっております。個々の問題行動に至る背景には、児童・生徒を取り巻く家庭、学校、社会環境などの様々な要因があると考えられます。問題行動の傾向としては、１人の児童が行為を繰り返すケースもあり、個別な事情を抱えた児童・生徒への配慮の下、個々に応じた丁寧な支援が重要となってきていることから、やはり専門家の活用を含めた対応を図っているところでございます。　先ほど、私の答弁の中で、国の補正の総額の金額ですが、8,815万5,000円と申し上げましたが、正しくは8,810万5,000円でございます。訂正してお詫びをします。　以上です。 12 ◯小菅基司議長【 192頁】　佐藤文昭議員。 13 ◯９番佐藤文昭議員【 192頁】　今の回答では、高齢者施設、障がい者施設、保育所等の簡易抗原キットの配布状況が、もう届いているという話でありましたけれども、例えば施設とか保育所のやり方は少し違うと思うのですが、どの程度の個数が届いたのか伺いたいと思います。 14 ◯小菅基司議長【 192頁】　福祉部長。 15 ◯古尾谷明美福祉部長【 192頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　高齢者施設、障がい者施設への抗原簡易キットの配布状況でございますが、抗原簡易キットにつきましては、国が直接、対象施設に配布しているところでございます。市内の施設では、高齢者施設53施設、障がい者施設43施設が配布の対象になっておりまして、それぞれの施設に10セットずつ配布がされる予定でございます。　以上でございます。 16 ◯小菅基司議長【 193頁】　こども健康部長。 17 ◯梶山孝夫こども健康部長【 193頁】　保育所等への配布状況についてお答えをいたします。　今、福祉部長がお答えしましたように、今回の配布につきましては、県から直接、各園に配られるということになっておりまして、数につきましては、各園、園児１人当たりに２セットと言われております。現在、市内の施設において約2,950人入所しておりますので、２セットということで、倍になりますと5,900程度配布されているということになります。　以上でございます。 18 ◯小菅基司議長【 193頁】　佐藤文昭議員。 19 ◯９番佐藤文昭議員【 193頁】　このキットを、使い方も含めて説明はされていると思うのですが、初期症状として発熱、せき、喉の痛み、その他の体調不良があった場合の初期対応はどのようか伺いたいと思います。 20 ◯小菅基司議長【 193頁】　福祉部長。 21 ◯古尾谷明美福祉部長【 193頁】　先ほども御説明させていただきましたが、高齢者施設では、重症化やクラスターのリスクを考え、軽度な風邪の症状であっても、抗原検査は行わずに、常駐している医師や連携医療機関の指示の下、速やかにＰＣＲ検査を実施しております。　以上でございます。 22 ◯小菅基司議長【 193頁】　こども健康部長。 23 ◯梶山孝夫こども健康部長【 193頁】　保育所等における対応でございますが、保育所等におきましては、高齢者施設等と異なりまして、医療従事者の常駐がございません。したがいまして、医療的な対応ということはできないわけでございますが、通常のせき、発熱、喉の痛みと同じように、園児の状況を常に確認する中で、症状によってほかのお子さんと分けて待機させるなど、また、保護者の方に御連絡を取って迎えに来ていただくなど、そういうことで感染対策を行っております。　以上でございます。 24 ◯小菅基司議長【 193頁】　佐藤文昭議員。 25 ◯９番佐藤文昭議員【 193頁】　もう一回確認したいのですが、保育所の初期対応は、私が感じるのは、医師の常駐はないということなので、かかりつけ医に行くとか、そういう形で、もう一回確認したいのですが、それでいいですか。 26 ◯小菅基司議長【 193頁】　こども健康部長。 27 ◯梶山孝夫こども健康部長【 193頁】　かかりつけ医に行くというお話でございますけれども、一緒に行くということになりますと、保育園、あるいは施設でそこに連れていくということができませんので、緊急のけが等の場合には別ですけれども、基本的にはできませんので、保護者のお迎えを待ってそういった対応をしていただくということになります。　以上でございます。 28 ◯小菅基司議長【 193頁】　佐藤文昭議員。 29 ◯９番佐藤文昭議員【 193頁】　実際にそういうことで、前のように、ＰＣＲ検査とか簡易抗原キットの問題では大分前進したように思います。実際は、新型コロナウイルス感染症を食い止めるために努力していただきたいと思います。　次に、小・中学校、幼稚園について伺いたいと思います。　子供の感染、家庭内感染への対策が求められています。これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えています。10代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小・中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。これまで感染は大人から子供に伝播するとされてきましたけれども、子供から大人に伝播するという新たなパターンが報告されております。　現在、全国各地が災害レベルの状況、厚生労働省専門家会合となっていることです。しかも、保護者世帯はワクチン接種が間に合っていません。全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって人ごとではありません。　緊急事態宣言の出ている地域などの学校は、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じて登校見合せの選択、分散登校、オンライン授業など柔軟に組み合わせて対応すべきです。　これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えています。こういうことで、現在、全国各地が災害レベルの状況となっておりますようなことで、全国の緊急事態宣言の出ている地域などの学校は、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じて登校見合せの選択とかをすべきだと考えます。　こういう状況の中で、神奈川県からの１人当たり２個分の簡易キットが学校に配布されるということですが、児童・生徒や家族に発熱があって、陽性だった場合、対応はどのようか、お伺いをいたします。 30 ◯小菅基司議長【 194頁】　教育部長。 31 ◯正岡義海教育部長【 194頁】　御質問は２点だったと考えております。　まず、緊急事態宣言中の学習活動についてでございますけれども、まずは、可能な限り感染リスクを低減し、安全を確認した上で、児童・生徒が登校して学習活動を継続することを基本とし、その上で、共働き世帯、あるいはひとり親世帯の支援の観点も含めた教育活動に、小学校、中学校、また、幼稚園とともに取り組んできております。　具体的には、集団活動の時間を短縮し、感染リスクを低減しながら、学習活動を継続するため、小・中学校は授業時間を５分短縮した短縮日課とした上で、小学校は黙食励行の給食終了後、中学校では午前中の授業終了後に下校いたしまして、午後はオンラインの活用もした家庭学習を行うことといたしました。また、家庭の事情で、家庭学習が困難な児童は、午後も引き続き学校内でタブレット端末等を活用した学習を行うことといたしました。公立幼稚園も同様に、教育活動は午前中のみとし、お弁当や牛乳給食は行わず降園することといたしました。　こうした取組は、あらかじめ保護者の皆様にお知らせをすることで、緊急事態宣言中も教育活動を円滑に進めるとともに、小・中学校の感染の多くが家庭内感染であることの報告も踏まえまして、家庭内での基本的な感染対策の徹底について改めて呼びかけをさせていただいたところでございます。　また、今後想定をされます第６波に向けて、市内の新規感染者数や子供たちの感染報告が増加するおそれが出た場合には、終日のオンライン学習をはじめとして分散登校を行うことも視野に入れながら、引き続き教育委員会と園校の連絡を密にして対応していきたいと考えてございます。　それから、神奈川県からの簡易抗原キットに関わる御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症対策では、子供に発熱等の症状が見られた場合は、登園、登校をさせずに速やかに医療機関を受診することを原則としております。その上で、県は地域によっては医療機関の受診ができないなどの状況を想定して、自宅で自ら検査ができる抗原検査キットの配布を進めてございます。配布対象はワクチン接種の対象外とされます園児、また、児童のいる家庭とし、配布数は、園児、児童１人当たり、御紹介のありましたとおり２セットとされております。　抗原検査キットの利用に当たりましては、配布されておりますチラシ、あるいは動画で使用方法を確認し、インターネットで県に事前登録して利用規約に同意をすることとされております。　また、抗原検査キットの利用は、本人の健康状態、外部環境状況等を考慮し、本人の自由な選択、判断及び意思に基づくこととされております。幼稚園には10月の中旬に送付をされまして、既に保護者に配布をしております。また、小学校には10月中旬から、県から直接各校に送付をされる予定ですけれども、具体的な送付の日程は現時点では未定とされております。　抗原検査キットは、医療機関を受診するまでの補完的な位置づけと考えておりますけれども、家庭において迅速な対応や、本人及び家族、学校関係者の安心の確保などの期待ができるため、県から送付され次第、速やかに保護者に配布する予定でございます。　また、抗原検査キットによります検査の結果が陽性だった場合の対応ですけれども、利用した家庭が、直接県の専用ダイヤルに相談し、指定された医療機関の診断を受けることとされております。その際の、保護者から学校、幼稚園の報告や、園・校における対応は、これまでどおり保健所の指導等を受けながら適切に行うこととしております。　先ほど、答弁の中で、幼稚園の送付につきましては10月と申し上げましたけれども、９月の中旬にもう送付をされております。　以上でございます。 32 ◯小菅基司議長【 195頁】　佐藤文昭議員。 33 ◯９番佐藤文昭議員【 195頁】　本市のガイドラインのことなのですが、本市のガイドラインではソーシャルディスタンス、児童・生徒の席の間に可能な限り距離を確保し、おおむね１から２メートル、対面を取らないような形を取る等、教室の座席配置を工夫する等のガイドラインに基づく取組はどのようか伺いたいと思います。 34 ◯小菅基司議長【 195頁】　教育部長。 35 ◯正岡義海教育部長【 195頁】　御紹介のありましたガイドラインですけれども、御案内のとおり、教室におきましては座席の工夫をすることとしておりまして、可能な限りは２メートルということですけれども、あるいは最低１メートルということですが、学習指導上、机の位置を変えて対面とならないような座席の配置、あるいは声を出すときの注意など、そういった工夫をもって対応しているところでございます。　以上です。 36 ◯小菅基司議長【 195頁】　佐藤文昭議員。 37 ◯９番佐藤文昭議員【 195頁】　ガイドラインの中身で、児童・生徒の出席停止等に関する対応として、１番目には、学校保健法第19条に基づき、出席停止、児童・生徒等の感染が判明した場合、または児童・生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、出席停止とする期間は保健所の指示に従うものとするという中身もありますが、この件についてはどのようか伺います。 38 ◯小菅基司議長【 195頁】　教育部長。 39 ◯正岡義海教育部長【 195頁】　一般質問の初日に野々山議員の御質問にもお答えしましたが、今、佐藤議員がおっしゃられた内容そのものでございます。 40 ◯小菅基司議長【 195頁】　佐藤文昭議員。 41 ◯９番佐藤文昭議員【 195頁】　３つ目ですが、児童・生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときは自宅で休養するように指導するということですが、この点ではどうでしょうか。 42 ◯小菅基司議長【 196頁】　教育部長。 43 ◯正岡義海教育部長【 196頁】　児童・生徒等の健康状態を踏まえた対応につきましては、事前に学校を通して保護者にも御通知をしていただいております。そういった中で適正な対応をお願いしているところでございます。

　以上です。 44 ◯小菅基司議長【 196頁】　佐藤文昭議員。 45 ◯９番佐藤文昭議員【 196頁】　欠席扱いとしない場合のことですが、保護者から感染が不安で休みたいと相談のあった児童・生徒については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなど事情があって、ほかに手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合は出席停止とすることができるということですが、この点ではどのようか伺いたいと思います。 46 ◯小菅基司議長【 196頁】　教育部長。 47 ◯正岡義海教育部長【 196頁】　出席停止の件につきましては、文部科学省からも対応の通知が出ております。本市におきましても同様の対応ということで、各学校を通じて、保護者の皆様にも安心していただけるように通知をしているところでございます。　以上です。 48 ◯小菅基司議長【 196頁】　佐藤文昭議員。 49 ◯９番佐藤文昭議員【 196頁】　次に、医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒や、基礎疾患等のある児童・生徒については、当該児童・生徒の状態等に基づき、地域の感染状況も踏まえ、主治医や学校医に相談の上、登校の判断をすることとし、欠席の場合は出席停止とすることができるということになっておりますが、この点ではどのようか伺いたいと思います。 50 ◯小菅基司議長【 196頁】　教育部長。 51 ◯正岡義海教育部長【 196頁】　今、御紹介ありました件につきましては、御案内のとおり出席停止というような対応をするものでございます。 52 ◯小菅基司議長【 196頁】　佐藤文昭議員。 53 ◯９番佐藤文昭議員【 196頁】　もう一つありますが、児童・生徒の学習指導に関することで、感染症対策を講じるとともに、感染リスクを低くするため、活動場面ごとの配慮事項を参照にして指導の工夫を図る。学校の実態に応じて、これまで取り組んでいた教育活動を一時的に見合わせる、感染対策を十分に講じて再開する等、適宜見直しを図るなどの対応をしていると考えますが、本市のガイドラインに基づく取組はどのようか伺いたいと思います。 54 ◯小菅基司議長【 196頁】　教育部長。 55 ◯正岡義海教育部長【 196頁】　本市におきましても、状況、状況におきまして、適宜見直し等も含めまして対応しているところでございます。　以上です。 56 ◯小菅基司議長【 196頁】　佐藤文昭議員。 57 ◯９番佐藤文昭議員【 196頁】　実際に秦野市の感染者は1,577人であります。これも、最近では、全国的に見れば子供の感染が増えている、そういう中で、学校での対応が、ガイドラインがその都度見直しということも言われていましたので、ガイドラインに基づく対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、いじめの問題。いただいた資料によれば、令和元年度のいじめ件数が1,507件、前年度より129件増えております。不登校は、前年度より14件増えて197件と大幅に増えております。調査のやり方が、以前に比べ広く調査をするようになったということですが、どのようか伺いたいと思います。 58 ◯小菅基司議長【 197頁】　教育部長。 59 ◯正岡義海教育部長【 197頁】　いじめの状況ですけれども、文部科学省が昭和60年度から調査を開始しておりますけれども、いじめの捉え方につきましては、平成17年度までは、いじめの件数を発生件数と表現いたしておりました。それ以降は、認知件数と変わってございます。これは平成25年に施行されました、いじめ防止対策推進法に基づくもので、法におきましては、いじめはどこにでも起きること、誰にでも起きることとして、まずは積極的に認知することが重要であるということでございます。こうした中で、現在では、いじめに当たるか否かは、表面的、形式的にすることではなくて、いじめられた児童・生徒の立場に立った上で判断されるべきものであるということで、より丁寧な聞き取りの中での調査を行っているところでございます。　以上です。 60 ◯小菅基司議長【 197頁】　佐藤文昭議員。 61 ◯９番佐藤文昭議員【 197頁】　説明がなかなか分かりにくい部分があるのですが、いじめ防止対策推進法の定義の部分、先ほども言われましたが、詳しい形で、確認のためにもう一度伺いたいと思います。この定義が変わったというような、平成17年度から発生の件数だけれども、認知の件数と、実際には第２条に定められている、この中身はどのようか伺いたいと思います。 62 ◯小菅基司議長【 197頁】　教育部長。 63 ◯正岡義海教育部長【 197頁】　いじめの捉え方の御質問でございます。　昭和60年度でのいじめの捉え方は、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実を確認しているものとしておりましたが、その後は社会情勢に合わせまして、平成６年度に学校としての事実を確認しているものという記述がなくなりました。　また、平成18年には、自分よりも弱い者に対して一方的に、あるいは継続的に、そして深刻な苦痛を感じているという表現が変更になっております。　その後、平成23年に滋賀県大津で起きました自殺事件が大きな社会問題になりました。このことを受けまして、いじめ防止対策法が施行されまして、いじめの定義は、現在ではインターネットを通じて行われるものも含み、一定の人間関係のあるものから、心理的または物理的な影響を与える行為で心身に苦痛を感じているものとなりまして、この際、一方的、継続的、深刻な苦痛といった条件が削除をされております。児童・生徒が嫌な思い、苦痛を感じている場合は全ていじめとして積極的に認知することが大切とされました。この件につきましては、文部科学省ではいじめの認知件数が多いことにつきまして、いじめを初期段階のものも含めまして積極的に認知し、その解決に向けた取組のスタートラインに立っているということで、肯定的に評価をしているところでございます。　本市におきましても、積極的ないじめの認知が早期の組織的な対応につながり、深刻な事案につながることを防いでいると考えておりまして、各校管理職をはじめ、児童・生徒指導担当者会でも周知し、積極的な認知を図っております。　いじめ問題に対して、未然防止、早期の組織的な対応を中心に、引き続き丁寧に、かつ緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 64 ◯小菅基司議長【 197頁】　佐藤文昭議員。 65 ◯９番佐藤文昭議員【 197頁】　いじめや不登校問題行動を根本的に改善していくためには、人権意識の高揚、相手に対する思いやりなどが必要と考えます。本市の取組はどのようか伺いたいと思います。 66 ◯小菅基司議長【 198頁】　教育部長。 67 ◯正岡義海教育部長【 198頁】　再度の御質問にお答えをします。　本市では、子供たちの願いが込められましたはだの子ども人権宣言の実現を目指し、いじめを生まない学級・学年・学校風土を育むために、いじめを考える児童生徒委員会を平成20年度より発足しております。各小・中学校の児童会、生徒会活動と連携をいたしまして、いじめを生まない学校、地域風土の醸成につなげるため、保護者や地域の方々も交えながら、いじめ根絶運動に取り組んでいるところでございます。　一方で、子供たちが人権感覚を身につけるためには、自分の大切さとともに、他人の大切さを認めることのできる子供たちの育成を図ることが大切であると考えております。そのためには、教職員自らが人権感覚を磨き、意識の高揚を図ることが必要ですので、今年８月には、幼稚園、こども園、小・中学校の教職員、また、教育支援助手を対象に、ＮＰＯ法人ＳＨＩＰの代表、星野慎二氏を講師にお招きしまして、多様性を認め自分らしく生きられる社会づくりをテーマに研修を行ったところでございます。　また、既に小・中学校で教科化されております道徳授業において、児童・生徒の問題意識を尊重し、自ら考えを深めるとともに、それぞれの道徳実践力向上に努めているところでございます。相手に対する思いやりを養う内容も、小学校１年生から中学校３年生まで位置づけられておりまして、こうした考える道徳を通して、相互に尊厳と感謝の気持ちを育んでいるところでございます。　以上です。 68 ◯小菅基司議長【 198頁】　佐藤文昭議員。 69 ◯９番佐藤文昭議員【 198頁】　ここのところが、人権意識の問題、自ら考え自ら行動していくという、そういう部分が大事だと思います。不登校の児童・生徒に対する支援強化が必要と私は考えます。現状の取組はどのようか、また、コロナ禍で今後の方向性について伺いたいと思います。 70 ◯小菅基司議長【 198頁】　教育部長。 71 ◯正岡義海教育部長【 198頁】　本市では、平成７年度より、小集団活動での支援を行います、教育支援教室「いずみ」による支援を行うとともに、また、平成30年度からは各家庭を訪問して個別に支援を行います訪問型個別支援教室「つばさ」を開設しております。加えまして、令和元年度からはソーシャルワーカーも配置し、その支援の充実を図ってきております。　平成29年２月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の中では、新たな学びの場の創出が重要とされていることから、平成30年度にタブレット端末を活用いたしまして、互いに自分の考えを伝え合い、深め合うためのアプリケーションを用いまして支援を開始しているところでございます。現在では、オンライン活用教材の試験的な導入も試みているところです。　また、新型コロナウイルス感染症は終息には向かっているものの、いつ第６波の襲来があるか分かりません。子供たちの学びの保障をしていくためにも、今後も通信機器やインターネットを活用した支援も視野に入れ、個に応じたきめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。　以上です。 72 ◯小菅基司議長【 198頁】　佐藤文昭議員。 73 ◯９番佐藤文昭議員【 198頁】　実際にいじめがなくなるかというと、なかなかこれはできない問題であると思うのです。子供たちが、自分より弱い人をいじめたり、そういうことのないように、実際に思いやりというか、相手の立場に立つというか、そういうことが大事だと思います。　また、不登校の問題は、「いずみ」は以前からずっとやっていたことですが、「つばさ」に関して、今度は個別訪問も含めて、親と相談しながら接点を持っていくような中身に改善されていると思いますが、実際に義務教育では、読み、書き、学んで、話すということが非常に大事な基礎学力ですから、そういう部分が大事だと思います。そういうことで、この点でもよろしくお願いしたいと思います。　次に、交通安全施策について伺いたいと思います。　柳町交差点が、先ほど、西小学校方面から渋沢駅に抜ける場合の自転車横断帯だけれども、実際にはそれがなくなったということなのですが、次の交差点まで100メートルとか150メートルとかあるわけですね。実際は、普通の人であれば、横には横断歩道ありますから、横に行けると思うのですね。例えば高齢者とか、足腰が弱いとか、あと、歩行器を使っている人とか、あとは車椅子とか、そういう人に回り道をしていってくれと、沼代まで行ってくれとか、そういうことはできないと思うのです、実際。そういう中で、道路交通法の理念としては、弱者を守る、歩行者を守るという立場だと思うのですが、この道路交通法というのは、違反者を取り締まるだけではなく、歩行者を守るための法令だと考えますが、どのようか伺いたいと思います。 74 ◯小菅基司議長【 199頁】　くらし安心部長。 75 ◯青木裕一くらし安心部長【 199頁】　道路交通法の理念、目的ということになりますけれども、同法の第１条に、この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とすると定義されておりまして、歩行者を含む全ての道路利用者に対して安全でスムーズな交通を実現するための法令という形で認識をしてございます。 76 ◯小菅基司議長【 199頁】　佐藤文昭議員。 77 ◯９番佐藤文昭議員【 199頁】　実際に、先ほども言ったように、沼代まで150メートルとか、渋沢のところまで、次の信号まで実際には迂回しなければいけないような状況が続いているわけですよね。実際、本当に危険な状態になった人、本当に切実な思いがあったと思うのです。実際には、ここの権限者はどこで、例えば警察署であれば、警察署などに横断歩道の設置とか、以前のように自転車横断帯などの設置をぜひとも要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 78 ◯小菅基司議長【 199頁】　くらし安心部長。 79 ◯青木裕一くらし安心部長【 199頁】　横断歩道あるいは自転車横断帯の設置に関する要望についてということでございますけれども、横断歩道については道路標示になりますので県警の所管業務という形になります。これは自転車横断帯についても同じになります。　一方で、歩道橋があそこの場所についてはございまして、歩道橋と横断歩道の併設というのが道路交通法上は難しいという状況がございますので、歩道橋の撤去というようなお話も必要になってまいるかと思います。その場合は、国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が管轄ということになりますので、今、御質問いただいた点につきましては、当然、道路管理者、それから交通管理者双方の立場が必要になってまいります。　以上となります。 80 ◯小菅基司議長【 199頁】　佐藤文昭議員。 81 ◯９番佐藤文昭議員【 199頁】　本当に危険なのですよ。ルール無視ということはないけれども、歩行者を保護する点はいいんだけれども、そこのけそこのけ車が通るというような形で、右折車とか、左折車が、そういう状況があるわけですから、何らかの形で守れる対応を、要望等を、警察署などと協議を重ねた上で、ぜひ実現できるようにお願いいたしまして、終わります。 82 ◯小菅基司議長【 199頁】　以上で、佐藤文昭議員の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　　再開 83 ◯小菅基司議長【 200頁】　再開をいたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　中村英仁議員。　　　　　　　　　　　　　〔中村英仁議員登壇〕 84 ◯５番中村英仁議員【 200頁】　おはようございます。公明党、中村英仁でございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　発達障がい児の就学後の対応についてお伺いをいたします。　本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われました。コロナ禍のオリンピック東京大会開催となり、無観衆で少し寂しい大会となりましたが、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個、計58個と史上最多となり、すばらしい結果で幕を閉じました。また、パラリンピック東京大会は、金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個、計51個と、こちらもすばらしい結果と感動を与えてくれ、今月５日に閉会いたしました。　パラリンピック閉会式のコンセプトは、ハーモニアスカコフォニー、これは直訳すると調和する不協和音という意味で、この意味のところですが、違いがあることで対立が生じるのではなく、新たな未来が生まれていくとの意味が込められたそうです。多様性を認め合う共生というパラリンピックのテーマを感じる演出だったと某紙の社説にありました。　この共生というテーマは、現代社会において重要なテーマだと思います。今までの競争社会から共生社会に変革していくことが必要だと考えます。この共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加、貢献していくことができる社会です。それは誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である、このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題であると、国立特別支援教育総合研究所の説明にありました。　秦野市は高齢者施設や障がい者施設が多い土地柄だと思います。また、精神科の大きな病院も多く、福祉のまちと言えるのではないかと思います。そのため、本市は、この共生社会の実現を目指すべきと考えます。私は、これまで発達障がい児の、主に就学前の質問をしてまいりました。今回は就学後の対応の質問ですが、まずは就学前の対応をお聞きをします。就学前の発達の遅れがある児童の心身の成長を促すために実施しています早期療育事業の取組があります。発達障がいが疑われる児童のうち、こども園や保育園、幼稚園の就園児について、集団の中での個別支援が必要と思われる児童に対して保育士等の加配支援を行う統合保育、統合教育が実施されております。　そこでお伺いをいたします。統合保育、統合教育を利用している児童数の推移と、就学前の発達障がいのある、または疑われる児童に対する支援はどのようか、お伺いをいたします。　二次質問以降は質問者席にて行います。　　　　　　　　　　　　　〔中村英仁議員降壇〕 85 ◯小菅基司議長【 200頁】　福祉部長。 86 ◯古尾谷明美福祉部長【 200頁】　私からは、発達障がい児の就学後の対応についてのうち、統合保育等を利用している児童数と、発達障がいのある児童等に対する就学前の支援についてお答えをいたします。　まず、統合保育、統合教育を利用している児童数の推移でございます。令和元年度は３歳児が11人、４歳児が65人、５歳児が67人の合計143人。令和２年度は１歳児が２人、３歳児が22人、４歳児が63人、５歳児が75人の合計162人、そして、今年度は２歳児が１人、３歳児が19人、４歳児が69人、５歳児が80人の合計169人で、児童数は年々増加しております。また、進級するにつれて児童数は増えておりますが、これは低年齢では気づかなかった発達障がいなどの特性が子供の成長とともに表れてくるため、年長クラスの児童数が一番多くなっております。　次に、発達障がいのある、または疑われる児童に対する就学前の支援についてでございます。年齢期に応じた健康診査や保育園等から、発育に課題があると思われる児童について相談があった場合には、ことばの相談室の利用を案内しております。ことばの相談室では、まず、発達検査を行い、言語能力や社会への適応性などを把握し、臨床心理士等による個別訓練、集団訓練を実施することで、言葉の促しや集団での適応能力、情緒の育成などに取り組んでおります。また、ことばの相談室の訓練に加え、生活訓練が必要と思われる児童につきましては、食事や排せつ、衣類の脱着など、日常生活での動作訓練等を集中的に行っております、たんぽぽ教室につなげております。そのほか、統合保育、統合教育を実施している園におきまして、専門の医師や臨床心理士による巡回相談を年３回実施しております。巡回相談では、対象児童一人一人の状況を見ながら、児童の特性に応じた関わり方を担当保育士等に助言したり、園からの相談に応じるなど、各園における保育、教育の向上につなげております。　以上でございます。 87 ◯小菅基司議長【 201頁】　中村英仁議員。 88 ◯５番中村英仁議員【 201頁】　ありがとうございました。　ことばの相談室のことは以前からずっと質問させていただいたりしておりますし、今回のたんぽぽ教室のこともお伺いしたりはしましたので、名前は重々知っているのですけれども、医師や臨床心理士による巡回相談を年３回実施しているということで、就学前の様々な支援をしていただいていることがよく分かりました。障がいのある子供さんを抱える親御さんは大変大きな不安を抱えながら子育てをされていると思っております。本市の支援は、親御さんにとっては好評だと伺っておりますので本当にありがとうございます。　ただ、親御さんにとって、次の大きな不安が小学校入学にあるのではないかと思っております。進級先をどのようにするか、通常級がよいのか、特別支援級、特別支援学校がよいかなど様々なことが悩みの種となります。小学校入学がスムーズにいくかというところが大変重要となります。　そこで、お伺いをいたします。障がいのある児童の就学に当たり、引継ぎはされているのか、されているのであればどのように行っているのかお伺いをいたします。 89 ◯小菅基司議長【 201頁】　福祉部長。 90 ◯古尾谷明美福祉部長【 201頁】　再度の御質問にお答えをいたします。　児童の就学に当たっての引継ぎでございますが、切れ目のない子供の学びと成長をつなぐため、個別の支援シートを活用しております。この支援シートは、教育委員会から指定された様式を使いまして、保育園等が保護者との面談により作成したものを就学先の学校に提供しております。また、支援シートの引継ぎだけでなく、就学後も子供に関する心配事など、保護者の相談に寄り添うため、養育相談員による支援体制を整えております。　以上でございます。 91 ◯小菅基司議長【 202頁】　中村英仁議員。 92 ◯５番中村英仁議員【 202頁】　ありがとうございます。　個別支援シートを活用して保護者との情報共有などを行って、保護者に寄り添う支援を行っていただいているということですね。それと、それにプラスして、就学後もフォローしていただいているということで、大変ありがとうございます。　では、次に、この個別シートを小学校ではどのように活用しているのかお伺いをいたします。 93 ◯小菅基司議長【 202頁】　教育部長。 94 ◯正岡義海教育部長【 202頁】　発達障がい児の学校における支援シートの活用についてでございますけれども、就学前に、所属園や療育機関におきまして様々な支援を受けながら成長してきた子供たちにとって、小学校への就学は環境の変化の大きいことから、不安も高まりやすく、見守る保護者の皆様にとっても大変緊張を伴うものと考えております。そのために、少しでも不安を和らげ、安心して小学校入学が迎えられ、また、小学校での支援計画の役に立てるため、そのツールとして、先ほど来、福祉部長からも答弁ありましたとおり、支援シートの活用をしております。支援シートは、支援を必要とする子供一人一人の成長過程をたどるライフステージに沿った所属機関における支援と、教育、保健、医療、福祉、労働等の諸機関との連携による支援という２つの軸で整理をされた書式になっておりまして、所属機関と保護者が相互に相談しながら作成をしていくものでございます。　作成をする時期としては、小学校就学時、４年生になる前、中学校進学時等の節目となるタイミングを基本としておりますけれども、保護者の希望があれば随時作成をしております。作成した支援シートを活用することにより、各機関がそれぞれに別の対応をするのではなく、指導や支援の情報を引継ぎながら、一貫した支援をするための一助となっていると考えております。

　なお、現在使用しているのは県の様式でございますけれども、今後は、本人、保護者の御意見や御意向が書き込めるような秦野バージョンの様式も検討しており、作成の際には、幅広く保護者や園校の意見を反映させたいと考えております。　さらに、支援シートだけでの引継ぎではなく、小学校就学時には所属園と小学校が、中学校進学時には小学校と中学校の教員が直接対面しての丁寧な引継ぎも行っておりまして、特に配慮が必要な場合は教育相談コーディネーターや管理職も参加してのケース会を行っております。児童・生徒及び保護者が安心して就学、進学できるように努めているところでございます。　以上です。 95 ◯小菅基司議長【 202頁】　中村英仁議員。 96 ◯５番中村英仁議員【 202頁】　ありがとうございました。　個別の支援シートですけれども、お話を伺っている限りは、よくやってくださっているという印象ですけれども、市民の方々、発達障がいのお子さんを持つ保護者の方より、支援シートがあまり活用されていないではないかというお話を実はいただきました。その保護者の方によりますと、先ほども御説明ありました、就学前の対応と、特に先生の情報交換のところがうまくいっていないのかなと思っております。就学前の対応が特によくできているので、保護者の方々が小学校に上がっても同様の対応をしてもらえるのではないかと思っているところがありまして、そこにギャップがあるのではないかなと思っております。　御説明のあった、本人、保護者の願いを書き込めるような秦野バージョンを作成していただいて、低学年の間だけでも結構ですので、保護者の方に子供さんの様子を報告するような形式にしていただいて、保護者の方に安心していただけるような形にしていただきたいと思いますので、こちらは早急の御対応をよろしくお願いいたします。　では、次に、特別支援教室について伺います。国、神奈川県では、支援教育の理念のもと、共生社会の実現に向け、すべての子どもができるだけ同じ場で共に学び共に育つことをめざすインクルーシブ教育を推進しております。インクルーシブ教育の説明ですが、共生社会を実現するために、義務教育段階においては、すべての子どもが自然なかかわり合いを経験することによって、多様性を認め、互いの個性を尊重し、他者と協働する力を育んでいくことが必要です。インクルーシブ教育校内支援体制整備事業は、すべての子どもができるだけ通常の学級で学び、かかわり合いを深めながら、必要に応じて適切な指導を受けられるよう、教育相談コーディネーターを中心とする校内支援体制を整備し、小学校におけるインクルーシブ教育の推進を図る事業だと、神奈川県のホームページに書いてありました。　また、共生社会とは、全ての国民が支え合い、性別や年齢、障害の有無に関わらず一人一人が積極的に参加、貢献できる社会で、共生社会は障がい者を助けなければいけないという義務感で成り立つ社会ではなく、障害を持つ人も持たない人も同じように暮らし、生活する上で障害という言葉を意識する必要がなくなることが共生社会のゴールですとあります。　また、インクルーシブとは包括的という意味で、これは、実は2006年の国連総会で制定された障害者の権利に関する条約、これを障害者権利条約と言いますけれども、この中に記載されておりまして、障害を持つ人と持たない人が同じ環境で教育を受ける教育制度を目指すこととあります。ただ、文部科学省の言うインクルーシブ教育とは、大前提ですけれども、能力を最大に発揮させることが大前提の上で、そのために能力に応じて場を分けて特別支援教育を行いますとあります。しかし、先ほど説明した国連の障害者権利条約では、同じ場で共に学ぶということが大前提であって、その上で、個々の障害に応じた合理的配慮を行うことと書いてある。ここに大きなギャップがあり、課題が多く感じられると思います。　そこで、お伺いをいたします。特別支援級に在籍している児童・生徒数が年々増加しておりますけれども、特別支援教室の現状はどのようか、また、教育方針、現状の課題などありましたらお聞かせください。 97 ◯小菅基司議長【 203頁】　教育部長。 98 ◯正岡義海教育部長【 203頁】　特別支援学級の状況についてお答えをいたします。　平成12年度の小・中学校の特別支援学級在籍者数は110人でしたが、令和３年度は531人となっており、全児童・生徒数に対する割合としても、平成12年度は0.76％だったものが、令和３年度は4.74％となっておりまして、この20年間あまりで個別の支援を必要とする児童・生徒数は6.23倍と増加をしております。　こうした中、本市では特別な支援を必要とする児童・生徒が、地域の学校で就学できるよう、現在では全ての小・中学校に特別支援学級を設置しております。特別支援学級では、子供たち一人一人の持てる力を伸ばせるよう、これまでも保護者と連携し、個別の教育計画を策定した上で、一人一人のニーズに合わせた支援を行っているところでございます。　特に、他者とのコミュニケーションに課題を持つ児童・生徒も多いことから、特別支援学級の中での子供同士の交流、交流級での子供たちとの交流等を通じて、社会性を伸ばすことにも重点を置いているところでございます。　こうした中、課題といたしましては、子供たちへの適切な支援を行うため専門的な見立てが必要な場合もあることから、必要に応じて心理士を学校に派遣し、よりよい関わり方のアドバイスを受けております。しかしながら、申し上げましたとおり、個別の支援を必要とする児童・生徒数は年々増加し、その支援ニーズも多様化、複雑化しておりますので、支援を必要とする子供たちへのより丁寧な支援体制の構築と、支援に携わる教職員の専門性の向上が求められているというところでございます。 99 ◯小菅基司議長【 204頁】　中村英仁議員。 100 ◯５番中村英仁議員【 204頁】　ありがとうございました。　今、状況を聞きまして、私が小学校１年生だった約40年前とは状況が大きく違いまして、障害の種類及び程度で対応が大変難しいと伺っております。先日、本町小学校の特別支援級を視察させていただきましたが、現在、特別支援級は９クラス、うち情緒障がい、知的障がいで７クラスと伺っております。現場の支援級を担当している先生も、日々試行錯誤しながら大変努力するとも伺っておりまして、大変頭が下がります。　今回、特別支援級の質問をするに当たり、会派の先輩議員でもあります横山議員よりも、「ケーキの切れない非行少年たち」という本を薦められ、読ませていただきました。この本ですけれども、大変衝撃的な内容で、読み始めてすぐの部分に、障がいのある少年だからといって犯罪行為は許されるわけではありません。本来は支援されないといけない障がいを持った少年たちが、なぜこのような凶悪犯罪に手を染めることになったのかが問題ですと。また、凶悪犯罪を行った少年になぜそのようなことを行ったか尋ねても、難し過ぎてその理由が答えられないという子がかなりいたと。更生のためには自分のやった非行としっかり向き合うこと、被害者のことも考え内省すること、自己洞察などが必要だが、そもそもその力がないのですと。つまり、反省以前の問題なのですとあります。　先日、ニュースを見ていたときに、長崎の学生が、初めて訪れる佐賀県の畑にいた全く知らない主婦の方をハンマーで殴って殺害し、その後、行ったことのない大分に逃げ、その上で大分の警察に出頭するという事件があって、その学生さんは、その前に自宅のアパートを放火していたということがありましたけれども、以前からニュースを見ていて、多分こういうニュースを見たときに、この方は本当に何を考えているんだろうなということを思ったことが何度も何度もあったのですけれども、この本を読んだ後に、腹にすとんと落ちたというか、こういうことをこの先生は言われていたんだなということが理解できたような気がします。　この本の中には、医療少年院という少年院があって、特に手がかかる発達障がい、知的障がいを持った非行少年が収容されていまして、いわゆる少年院版の特別支援学校という位置づけで、全国に３か所あるそうです。その中でも非行の種類は、本当に同じように窃盗、恐喝、暴行、傷害、強制わいせつ、放火、殺人と、本当に凶悪犯のような内容の少年がいるそうですけれども、著者によると、軽度知的障がいや境界知能のある子供が、その障がいに気づかれずに厄介な子として扱われ、大体、小学校２年生ぐらいから勉強についていけず、いじめに遭ったりなどして学校に行かなくなり、その後、万引きや暴力など暴力行使を起こし始めると。本来は支援が必要なのですが、気づかれることがほとんどないと。支援がありませんし、自分では普通だと自分のことを思っているので、支援を求めようとも思っていないと。本来守ってあげなければいけない障がいを持った子供たちが、学校や社会で気づかれず、適切な支援を受けられないどころか、いじめや虐待に遭い、最終的には加害者になってしまう。こういった子供をつくらないために、早期発見と支援が必要と書いてあります。　また、法務省の資料によれば、刑務所に入る際に受刑者が受ける知能検査で、全体の約２割が知的障がいを示す値が見られ、さらに、何らかの課題はあるが、はっきりとした原因や状態が分かりにくいグレーゾーンに位置づけられている人を合わせると、全体の４割の受刑者が通常の値に達していないということが分かっております。　これらの子供たちに共通する特徴がありまして、５つあるのですけれども、１つ目が、認知機能の弱さ、見たり聞いたり想像する力が弱いということなのですけれども、２つ目が、感情統制の弱さ、感情をコントロールするのが苦手ということです。３つ目、融通の利かなさ、思いつきでやってしまう、予想外のことに弱い。４つ目、不適切な自己評価、自分の問題点が分からない、自信があり過ぎる、なさ過ぎる等です。５つ目が、対人スキルの乏しさ、人とのコミュニケーションが苦手な子が多いということです。これらは、実は子供たちから発せられているサインであって、このサインを見逃さないことが大変大事になってくると思います。　障がいの度合いはともかくとして、支援を必要とする子供をしっかり見極め、適切な支援を行っていくことが子供たちの未来をつくってまいります。ましてや、日本の犯罪も減らしていくことができると思います。　発達障がいは、自閉スペクトラム症、これはＡＳＤという名前ですけれども、これと、注意欠如・多動症、これがＡＤＨＤですね。学習症、これは学習障がいという意味ですけれども、ＬＤ、チック症、吃音など様々な障がいがあり、かつ、同じ障がい名でも特性の現れ方が違ったり、幾つかの発達障がいを併せ持ったりと、その子の特性に応じ柔軟に対応しなければならないと思います。　先ほど御回答で、専門的な見立てが必要な場合もあることからということで、アドバイスを求めたりとか、今、対応していると伺っているのですけれども、先生方に特性に合わせた対応を求めるというのは大変難しいことではないかなと私は感じております。　では、先生も子供も、どちらにとってもよい形とはどのようかということを考えたときに、これは一つの提案ですけれども、現場の先生が困っているケースや、特性を相談できる場所や人が必要ではないかと考えております。就学前の対応では、専門の医師や臨床心理士による巡回指導があり、先生が相談できるというお話でしたが、これを踏まえ、小学校、中学校にも、例えば専門の臨床心理士の先生を常駐で置いて、いつでも相談ができる環境、また、地区ごとなど小単位での研修会を開けるような環境が必要ではないかと考えております。　そこでお伺いをいたします。小学校、中学校において巡回指導、相談、研修等が常時できるように専門家の臨床心理士の先生を１人、市の教育部に雇うことはできないでしょうか。お伺いをいたします。 101 ◯小菅基司議長【 205頁】　教育部長。 102 ◯正岡義海教育部長【 205頁】　再度の御質問にお答えをします。　先ほども答弁申し上げましたけれども、支援教育に関わる教職員の専門性の向上は急務と感じております。教育委員会といたしましても、支援教育を担う人材を育成するため、従来から行っております特別支援学校のセンター的機能を活用しました巡回相談に加えまして、校長会から要望のありました、特別支援学校等での勤務経験のある元の教員の方を専門相談員として派遣している事業を始めました。　特別支援学校のセンター的機能を活用した巡回相談としては、昨年度は39ケース、今年度は１学期に12ケースについて巡回、助言をいただいており、支援ニーズによっては、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士から助言を受けております。加えて学校生活での継続した支援がより必要な場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携することも必要であると考えております。　また、専門相談員派遣事業についてですけれども、要請のありました小学校に派遣をいたしまして、特別支援学級での小集団での学びの重要性や、教室環境の整備、保護者理解、子供の自立に向けた必要な育てたい力について助言をいただいているところです。　御質問のありました教育部におけます臨床心理士の配置につきましては、来年度に向けて、特別支援教室に関わる業務全般のコンサルテーションを行う人材配置を含めました検討も進めているところでございます。　いずれにしましても、支援を必要な子供にしっかり対応できるよう、環境整備に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 103 ◯小菅基司議長【 206頁】　中村英仁議員。 104 ◯５番中村英仁議員【 206頁】　今すぐやりますというのはなかなかお答えできないという話だと思いますけれども、いろいろ私も考えたりとか、いろんな人に御相談してきたのですけれども、市民の方々と発達障がいのことで、いろいろ意見交換した中で、この本を読むとよいよと薦めていただいたのが、ＡＢＡ実践マニュアルという本がありまして、イラストで分かる発達障がいの子のやる気を引き出す行動療法といって、中にイラストでいろんなことが書いてあって、私も読ませていただいたのですけれども、本当にこれは基本的なことが書いてある本ですけれども、この本を、この中には問題行動の原因や対処の仕方、教え方などが載っていると。実は先生方に、この本を読んだことはありますかみたいなことを聞いたのですけれども、やっぱり知らないということだったのです。発達障がいに関わる仕事をされている方は、この本などをまず見て勉強していくと。基本的に先生方は、子供にものを教える教育というものをする方々ですけれども、それはあくまでも普通の子供へ、生徒へということであって、障がいのある子供への専門家ではないと思います。　実は、本年の１月に公明党の神奈川県の女性部のセミナーにおいて、淑徳大学の松浦教授に特別支援教育の現状と課題と題して講演を行っていただきました。その中で、松浦教授は、一番大きな課題は専門的な知識を持った教員が不足している。そのため、障がいのある子供に応じた教育が行われていない。行政として、特別支援の免許を取る人に対して助成などするべきだとおっしゃっていました。　先ほどの「ケーキの切れない非行少年たち」の著者は、ある自治体で相談業務をやっていて、先ほど説明したとおり、小学校２、３年ぐらいのところの子供が多数相談に来るそうです。この方が言うには、学校では学習の土台となる基礎的な認知能力をアセスメントして、そこに弱さがある児童にはトレーニングさせるといった系統的支援がないと言われております。ですが、今、現場の先生が大変仕事量が多い中、これ以上、仕事を求めるということではなくて、無理だと思いますし、私も負担をさせたくありませんし、そうするとやっぱり専門家を配置して指導を受けるということが一番有意義ではないかと思います。　先ほど、いろんなことをやってくださっていると思っていたのですけれども、私が一番ピンポイントで考えているのは、先生方が、困ったときにいつでも相談できる環境が一番ではないかなと思っております。　お答えは求めませんけれども、高橋市長に御意見をさせていただきます。子供たちの未来を明るくする、犯罪を減らす、教員の負担を減らすなどメリットが多いとは思います。予算編成等で結構大変かと思いますけれども、これはまさに未来への投資だと思っております。ぜひ高橋市長の御決断で前に進めていただきたいと思います。　公明党は、本年、子育て、教育を国家戦略に、子供の幸せを最優先で政策実現すると決めました。そして、これからその政策を実現するために頑張ってまいりますけれども、その上で、これは私が尊敬する方の言葉ですけれども、今までの社会のための教育から、社会全体が子供の人格の完成を促す教育のための社会へと大胆な発想が求められる時代となっていると。その上で、子供の幸福こそが教育の目的だと言われております。私もそのとおりだと思いますし、国の対応を待つのではなくて、本市独自の施策で子供たちの幸せをどれだけつくってあげられるかが、本市の未来を左右すると思います。　人口減少があって、故郷への愛着や本市で育った誇りなどが若い市民になかなか見られない中、市が子供たちのためにここまでの思いがあるんだと市民に見せる絶好のチャンスだと思っております。ぜひ、専門家を配置することも含め、支援教育の充実をお願いしまして質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。 105 ◯小菅基司議長【 207頁】　以上で、中村英仁議員の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　再開 106 ◯小菅基司議長【 207頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　阿蘇佳一議員。　　　　　　　　　　　　　〔阿蘇佳一議員登壇〕 107 ◯22番阿蘇佳一議員【 207頁】　こんにちは。創和会の阿蘇佳一です。議長の許可をいただき、発言通告に従い、一般質問を行います。　１、デルタ株の猛威について。　政府は、緊急事態を今日、全面解除、そして、行動宣言は、１か月をかけ緩和をすると発表されています。また、厚生労働省は、９月25日に医療提供体制を見直すことに着手しました。また、医師で作家の外岡立人さんは、新型コロナウイルスは空気感染すると警告し、11月末の第６波の到来に備え、対策を強化すべきと訴えております。感染対策の重要な柱であるワクチン接種は、順調に進められております。ワクチンの有効性は明確であると思いますが、一方で、デルタ株に対し万能ではないということも指摘されております。　（１）データの開示について。今日現在、全国の感染者は170万552人、死亡者数は１万7,625人。神奈川県の感染者は16万7,462人、亡くなった方は1,257人。秦野市の感染者は1,578人、亡くなった方は８人であります。　私は、プライバシーの問題は大切だと思いますけれども、例えば、毎日のようにテレビ報道で、国で何人が感染して、何人が退院して、何人が亡くなった。あるいは、東京都においてもそのように発表されていますけれども、秦野市において亡くなった方、感染者は分かりますが、今、何人入院しているのか、あるいは、自宅で頑張っているのかということが分からないと、よく市民の方から聞かれますけれども、現状の中身はどうか、お伝え願いたいと思います。　（２）自宅療養者への支援について。９月28日、県の自宅療養者は979人と、７月５日ぶりに約1,000人を下回りました。しかしながら、第５波で大変医療が逼迫したときに、自宅で、若い方も含めて、誰にもみとられずに亡くなっていたという事例が複数ありました。秦野市の自宅療養者への対策について、どのように行っているのか、お伝え願いたいと思います。　（３）子どもの２学期問題について。私はかねてより、学校でのいじめ、そして、青少年の薬物乱用の危機的な状況を心配し、議会で何度も質問してまいりました。教育委員会にお伺いすると、自己肯定感が少ない、あるいは、心のストレスが大きいということであります。子供たちに寄り添った支援を大切しているということでありますけれども、子供たちが楽しみにしていた遠足や運動会、部活動はどうなっているのか。　また、これらに伴う子供たちの心の影響が大変懸念されているところであります。学校では、どのような感染対策を図りながら、教育活動を行ってきているのか。緊急事態宣言が発出され、隣の平塚市では、夏休みを延長するなどをしておりますが、本市では予定どおり、２学期をスタートいたしました。決定に至るまで、どのような議論があったのか、また、夏季休業明けのコロナ禍における小学校・中学校の現状はどうなのか、お伺いをしたいと思います。　（４）妊婦の感染対策について。新型コロナウイルス感染症の第５波の中で、感染者が増えたときに、大変医療体制の逼迫が生じ、その中で、大変つらいことですけれども、自宅療養中の妊娠29週目の妊婦が、複数の医療機関から入院を断られ、自宅で出産し、その後、新生児が亡くなったという大変痛ましい事例がありました。今後も、デルタ株を中心に、第６波が起こる可能性が高い中で、新型コロナウイルスに感染した妊婦からの救急要請があった場合、救急隊の対応はどうなのか、お伺いをいたします。　（５）予防接種済証について、お伺いします。デルタ株が猛威を振るう中において、最近では、減少傾向にあるものの、本市でも感染者が増加をしておりました。最近では、コロナウイルス・ウィズ・インフルエンザのような感覚になるには、専門家からあと二、三年かかるのではないかという話も出ております。市民の皆様の不安、心労は大変大きいものです。このような不安を少しでも払うために、本市の新型コロナウイルスワクチンの接種率について、最近の状況はどうか、また、現在の接種体制や接種管理に向けた今後の見通しについて、お聞きいたします。　（６）生活困窮者への支援について。多くの議員から質問が出ておりますけれども、再度、質問をさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても失業した方、あるいは、その仕事を失った生活困窮者が増加している傾向であります。生活困窮者の自立促進のため、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業や住居確保給付金事業などを実施していますが、本市の生活困窮者についての今までの支援の取組と、７月から開始された新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金制度はどのようか。また、ひとり親世帯に対する支援の取組についてはどうか、お伺いをさせていただきます。　（７）コロナ禍の避難所運営について。コロナ禍で発生する災害は、感染症対策を考慮した複合災害であり、ワクチンの接種が進んでいるとはいえ、今後も万全な避難所の運営が求められております。これまでも避難所環境の整備や災害備蓄品の管理などについては、一般質問をさせていただきましたが、啓発の推進や生活困窮者への物質提供など、市民に寄り添った対応をしていただいていることには、感謝申し上げます。　しかし、災害は、コロナだけではありません。特に、南海トラフ巨大地震は、今後、30年以内の発生確率が最大80％と言われ、被害者23万1,000人、全壊または焼失する建物は200万7,000棟、経済損失は約220兆円とも予想されております。　また、本市に最も影響のある都心南部直下地震においても、今後30年以内の発生確率が70％とされており、日本の首都機能が大きな被害を受けるため、莫大な被害に加えて、未曾有の混乱も予想されます。　また、歴史をひもときますと、江戸時代には、南海トラフ地震と首都直下地震が１年以内に発生し、建物倒壊や火災などにより甚大な被害となっております。また、被害は、地震と津波だけにとどまらず、南海トラフ地震が富士山噴火の引き金になる可能性があると言われております。静岡県、山梨県、神奈川県の３県からなる富士山火山防災対策協議会が今年３月、17年ぶりにハザードマップを改正し、溶岩流の量が従来の約２倍に想定され、溶岩が最大で神奈川県まで流れ、東海道新幹線や東名高速道路、新東名高速道路をのみ込む可能性も指摘されております。南海トラフ地震は、こうした複合災害につながる可能性が大いにあり、本市についても甚大な被害が予想されます。収束の見えないコロナ禍において、甚大化する風水害や土砂災害に加え、地震や火山を踏まえた複合災害が発生した場合、本市の避難所運営ができるのか、お伺いをいたしたいと思います。　続いて、コロナ禍の中で、避難所の運営について今、言ったように、いろんな問題が発生するわけですけれども、その運営への対策はどうか、お尋ねをしたいと思います。　二次質問は、質問者席で行います。　　　　　　　　　　　　　〔阿蘇佳一議員降壇〕 108 ◯小菅基司議長【 209頁】　こども健康部長。 109 ◯梶山孝夫こども健康部長【 209頁】　私からは、御質問のデルタ株の猛威についてのうち、（１）データの開示について、（５）予防接種済証について、（６）生活困窮者への支援についてに関して、お答えをいたします。　まず、データの開示ということで、本市での感染者の状況等についてでございますけれども、これにつきまして、個別に、県のほうから感染者、入院者数等についての情報提供はございませんので、県が県民向けに公表されたデータからの御紹介になります。　県内で、初めて新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、本年９月28日までに1,577人の感染者が確認されております。年代別では、20代が423人と最も多く、割合としては、26.8％を占めております。次いで、40代が247人、15.7％、30代が222人、14.1％、50代が209人、13.3％、10代が198人、12.6％でございます。症状別では、1,577人中、軽症または無症状の方が1,534人で、97.3％、中等症が28人、1.8％、重症は１人、0.06％となり、死亡者が８人、不明が12人ということでございます。　また、感染経路につきましても、46.7％の方は、陽性者との接触があったことが分かっております。　一方、入院患者療養者数につきましては、県が市町村ごとの数値を公表しておりませんので、県全体での数字となりますけれども、本年９月28日現在で、入院患者が607人、うち重症82人、中等症469人、軽症・無症状56人。療養者は、宿泊施設療養が107人、自宅療養が979人、死亡者は、累計で1,254人となっております。　なお、これとは別に、自宅療養者数について、県が新規感染者数の急増により、自宅療養者が急増している本年９月８日以降の当面の間、週に１回、市町村ごとに数を個別に提供されることになりましたので、御紹介をいたします。これに従いますと、本市の自宅療養者数については、９月29日現在で、10人となっております。　次に、（５）予防接種済証について、現在のワクチン接種状況等について、お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチンにつきましては、接種の対象が満12歳以上となっていますので、本市の対象者は約14万7,000人と見込んでおりまして、９月27日現在では、１回目の接種を終えた方が９万6,592人、接種率が65.89％。２回目の接種を終えた方が７万6,254人、52.01％となっております。　また、現在の接種体制と今後の見通しについてですが、まず、ワクチン接種体制につきましては、本年１月に、こども健康部健康づくり課に感染症対策担当を設置して、医師会や薬剤師会をはじめとした関係機関と接種体制づくりを進めるとともに、令和３年度においては、６月に感染症対策担当から新型感染症ワクチン接種推進課に組織を改編して、職員を増員するなど、体制の強化と接種のさらなる推進を図り、65歳以上の高齢者の方への接種は、７月末までに完了することができております。　なお、64歳以下の方への接種につきましては、高齢者施設や障がい者施設の従事者、教職員など、エッセンシャルワーカーに対し２回の接種を８月までに完了させたほか、全国に先駆けて、妊娠中の方への優先接種にも取り組んでまいりました。　ワクチンの供給量につきましては、本年７月から８月にかけて、国からのワクチン供給量が減ったために、予約を一時見合わせるなど、接種数の調整を行いましたが、８月下旬以降のワクチン供給は増加しておりますので、現在のところ、本市の接種計画どおり、本年10月末には、希望される方の接種がほぼ完了する見込みとなっております。　最後に、（６）生活困窮者への支援についてのうち、ひとり親世帯への支援について、お答えいたします。　ひとり親世帯に対しましては、緊急的措置として、昨年度から３度にわたり、国の臨時特別給付金等の給付を行っています。今年度のひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金の申請期限が令和４年２月28日までとなりますので、引き続き、申請勧奨を行い、低所得の子育て世帯の心身及び経済的負担の軽減を図ります。　本市独自の取組といたしましては、コロナ禍において、仕事と子育てを一人で担うことになる負担感、不安感が生じているのではないかとの思いから、本年１月に、経済的な相談窓口「きゃっち。」をはじめ、こころの健康相談窓口や発熱等の相談窓口の案内などを各世帯に郵送し、ひとり親世帯が孤立することがないよう、配慮しました。　また、７月には、児童扶養手当の現況届の案内通知に、本市と社会福祉協議会との共催による食料支援の御案内や、ハローワークと連携し就労を支援する臨時相談窓口を設置するなど、適宜利用できる制度の情報提供を行っております。　今後も、関係各課と連携を図りながら、ひとり親世帯に寄り添った丁寧な支援を行い、コロナ禍においてひとり親世帯が孤立することがないように、相談しやすい環境を整えてまいります。　以上でございます。 110 ◯小菅基司議長【 210頁】　くらし安心部長。 111 ◯青木裕一くらし安心部長【 210頁】　私からは、御質問の（２）自宅療養者への支援についてと、（７）コロナ禍の避難所運営について、お答えをいたします。　まず、自宅療養者への支援ですが、本市では、所管の県平塚保健福祉事務所秦野センターとの連携の下、新型感染症による自宅療養者のうち、ひとり暮らしの方、または、家族全員が陽性者となった世帯などに対して、県が行う配食サービスが始まるまでの数日間の食料品として、レトルト食品、カップ麺、缶詰、おいしい秦野の水等を提供するとともに、ビニール手袋、アルコール消毒液等の衛生物品の提供や、可燃ごみの戸別収集といった生活支援を本年２月24日から行っております。　また、神奈川県と連携して、自宅療養者への支援を進めるため、本年６月21日付で、県と覚書を締結し、自宅療養者の氏名等の情報提供を受け、迅速な支援に努めているところです。支援の状況ですが、支援を開始した２月24日から昨日の９月29日までの間に、34世帯、56人の方に対して支援を行っております。　内訳といたしましては、34世帯全ての世帯が食料品の提供を受け、衛生物品につきましては、15世帯、ごみの戸別回収につきましては、５世帯が利用されている状況です。感染力の強いデルタ株の蔓延等により、感染が拡大した８月については、34世帯のうちの９世帯、16人、９月については、６世帯、10人に支援を行っていると、そのような内訳になります。　次に、コロナ禍での複合型災害が発生した場合の避難所運営について、お答えをします。　本年５月25日に中央防災会議で示されました、南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、南海トラフ地震は、我が国で発生する最大級の地震であり、その大きな特徴として、極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること、時間差で、複数の巨大地震が発生する可能性があること、被害が広域かつ甚大であることなどから、国、地方公共団体、地域住民等様々な主体が連携を取って、計画的かつ速やかに、防災対策を推進する必要があるとされております。

　こうした大災害がコロナ禍において発生した場合も、被災された方が感染をおそれて避難をちゅうちょすることがないよう、避難所の機能を万全にしておかなければなりません。そのため、本市では、食料や飲料水はもとより、避難者の３密と飛沫感染等を防止するため、段ボール間仕切りを想定避難者数分用意したほか、屋内換気に効果のあるサーキュレーターや冷暖房機、マスクや消毒液などの衛生用品、停電時を想定した蓄電池などを全ての避難所に配備しております。また、避難所において、先ほど御質問にありましたように、土砂流入、浸水、火山噴火による降灰などの理由で、複合型災害が仮に発生をした場合、体育館の使用が困難等の状況が発生した場合は、関係部署と連携をいたしまして、当然のことながら、被害を受けていない校舎への避難、あるいは、協定を結ぶ企業等の避難スペースを活用するなど、複合災害に迅速かつ確実に対応できるよう、避難所の環境整備に努めております。　さらに、災害の種別によって、住民が取る避難行動も異なりますので、避難の必要な方が錯綜する情報に混乱をせず、自分に合った的確な避難行動がとれるよう、緊急情報メール、防災行政無線、そして、現場での広報など、様々な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 112 ◯小菅基司議長【 211頁】　教育部長。 113 ◯正岡義海教育部長【 211頁】　私からは、（３）子どもの２学期問題について、お答えをいたします。　本市では、昨年の全国一斉休校以来、未曽有の状況が続く中、新型コロナウイルス感染症対策をどのように徹底して、安全・安心な学校運営と学びの保障を行ってきたかという課題に、関係機関の支援を受けながら、各校・各園と教育委員会が一丸となって、取り組んでまいりました。　学校再開に当たって、教育活動と感染症対策を両立するため、国、県の通知を踏まえ、保健所や医師会等からも助言をいただきながら、令和２年５月に、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開におけるガイドラインを作成し、現在まで８回の改定を行い、各校の教育活動が少しでも円滑に進むよう、工夫を重ねてきております。　一方で、夏季休業に入って以降、家庭からの感染報告が増加してきていることから、８月３日には、全ての児童・生徒の家庭に、さらなる感染予防の徹底をお願いする教育長メッセージをメール配信したほか、各学校には、オンライン授業や分散登校のシミュレーションを行いまして、その準備を進めるよう依頼してきたところでございます。　その後、緊急事態宣言の延長の可能性が高まったことから、教育委員会内部、校長会とも２学期の対応について慎重に協議をしてまいりました。そこで、報告を受けた感染事例のほとんどが、家庭内感染であること、夏季休業明けは、例年、児童・生徒の重大事案の発生が多いこと、夏季休業を延長した場合の児童・生徒の生活リズム、家庭や児童ホーム等への負担、そして、何より、昨年度３か月に及ぶ一斉休校の経験から、学校が持つセーフティーネット機能の重要性、学校は、子供たちが受容感を得られる重要な居場所であること等を確認してまいりました。　また、教育委員会会議はもとより、市長をはじめとする三役の会議、関係機関との意見交換、また、末広小学校では、８月末に開催された学校運営協議会でも、委員の皆様から御意見をいただきました。こうしたことを受けて、対応の検討をしてきたところでございます。　御紹介ありましたとおり、全国およそ12％の自治体で、夏季休業の延長や一斉休校が実施されましたが、本市では、小・中学校とも８月30日から２学期を開始し、授業時間を５分ずつ短縮した午前日課、中学校では、４時間目の授業終了後、小学校では、給食終了後に下校して、下校後は、オンライン学習も含めた在宅での学習をすることといたしました。また、幼稚園においても、昼食を取らずの降園としております。そして、運動会などの学校行事や、それに付随しました活動については、延期もしくは中止といたしまして、中学校の部活動についても中止としておりました。　おかげさまで、今週月曜日から通常の学校活動を再開することができましたが、２学期開始から４週間が経過した中では、家庭内での感染の報告はありましたけれども、市内では、文部科学省が規定を準用した学級閉鎖等はなく、各学校・園で教育活動を継続しているところでございます。　以上でございます。 114 ◯小菅基司議長【 212頁】　消防長。 115 ◯三代茂一消防長【 212頁】　私からは、御質問の（４）妊婦の感染対策についてのうち、新型感染症陽性者の妊婦から救急要請があった場合の対応について、お答えいたします。　妊婦につきましては、その母体と胎児、産後の新生児を総合的に取り扱う周産期医療という分野となります。県内の周産期医療につきましては、国内で新型感染症が確認される以前から、神奈川県周産期救急医療システムを活用し、ハイリスクの妊婦から新生児まで、高度な医療水準により、一貫した対応を24時間体制で確保されております。　こうした中で、神奈川県では、新型感染症が蔓延している状況で、妊婦や新生児の新型感染症陽性者にも適切に対応するため、令和２年５月に、県内６つのブロックで構成される周産期コロナ受入れ医療機関の体制が整備され、本市につきましては、東海大学医学部付属病院を基幹病院とするブロックに含まれており、ブロック内の周産期コロナ受入れ医療機関とともに、妊婦や新生児の新型感染症陽性者を受け入れていただける体制となっております。　なお、本日まで、新型感染症陽性者の妊婦からの救急要請はございませんが、消防本部では、令和２年２月に、救急要請時や救急隊が現場に到着してからの対応などを示した、独自のフローチャートを作成し、妊婦の新型感染症陽性事案にも迅速に救急搬送できるよう、体制を取っております。　以上です。 116 ◯小菅基司議長【 212頁】　福祉部長。 117 ◯古尾谷明美福祉部長【 212頁】　私からは、御質問の（６）生活困窮者への支援について、お答えいたします。　生活困窮者に対するこれまでの取組でございますが、本市では、平成27年から生活困窮者の自立を促進するため、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援、就労相談、家計改善支援、住居確保給付金支給などの事業を実施しております。住居確保給付金の支給以外の事業につきましては、秦野市社会福祉協議会に委託をし、保健福祉センター内にあるはだの地域福祉相談総合センター「きゃっち。」を窓口としております。　主な事業の取組でございますが、支援相談事業では、相談者の現状と課題を改善し、自立してもらえるような支援を行っております。相談件数は、令和元年度は269件、令和２年度は1,734件、今年度につきましては、８月末現在で422件でございます。昨年度は、コロナ禍の影響により、相談件数が大幅に増加いたしましたので、昨年度に比べますと、今年度は減少傾向にございます。　住宅確保給付金支給事業では、離職などにより住居を喪失した、または、喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。支給件数は、昨年度は86件、今年度は８月末現在で30件と、ここ数か月間は、若干減少しております。また、７月に創設されました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度でございますが、新型コロナウイルス感染の長期化に伴いまして、総合支援資金等の特例貸付けを利用できない世帯などを対象に、新たな就労に結びつけていただくため、自立支援金を支給するものでございます。支給額は、単身世帯が６万円、２人世帯が８万円、３人以上の世帯が10万円、支給は１か月ごとで、支給期間は原則３か月となっております。現在までに、36世帯の支給を決定しております。　この制度につきましては、８月末で終了する予定でございましたが、長引く感染症の影響により、申請期間は11月末まで延長されております。　最後に、本市独自の支援でございます。本年８月に、秦野市社会福祉協議会とともに、食料支援事業でありますはだのにこにこフードマーケットを実施いたしました。また、生理の貧困の対策といたしまして、５月より、生理用品の無償配布を行っております。　今回の食料支援を通じまして、本市にも生活困窮されている方々がたくさんいらっしゃることが分かりました。今後も、生活困窮者に寄り添った相談や支援が行えるよう、関係機関との連携を図ってまいります。　以上でございます。 118 ◯小菅基司議長【 213頁】　阿蘇佳一議員。 119 ◯22番阿蘇佳一議員【 213頁】　それぞれありがとうございました。　まず、データの開示ですけれども、秦野市では８人が亡くなった。そういうことも、昨日、吉村議員からも言われましたように、広報はだのとか、そういうところに、秦野市は今、こういう状態ですよということをぜひ市民に分かるように報告していただきたいと思います。　次に、２番目の自宅療養者への支援についてであります。先ほど言いましたけれども、今は第５波が落ち着いて、緊急事態宣言も今日で解除ということでありますが、多くの学者、お医者さんから、冬を迎え、11月末ぐらいに第６波が来るのではないか。また医療現場が逼迫したときに、自宅療養者が増えるのではないかということを大変懸念する声があります。海老名市では、早い時期にこの自宅療養者に対して手厚い対応をし、それがテレビや新聞、マスコミで多く取り上げられていますけれども、残念ながら、秦野市ではそういうことはありませんでした。　今、言いましたように、秦野市では自宅で亡くなった方がいませんけれども、おられるわけですから、自宅療養者の支援についてどう強化していくのか、もう一度、お願いをしたいと思います。 120 ◯小菅基司議長【 213頁】　くらし安心部長。 121 ◯青木裕一くらし安心部長【 213頁】　再度の御質問にお答えをします。　本市では、県平塚保健福祉事務所秦野センターと連携をいたしまして、本市と秦野センター双方の役割を明確にした上で、自宅療養者の支援を行っておりまして、適宜、双方による事務調整を行っております。　その中で、秦野センターが、濃厚接触者へのフォローについて苦慮しており、支援体制が十分でないということも分かりましたので、現在、秦野センターとの協議の上、本市による濃厚接触者への生活支援、あるいは、保健師や事務職が対応する相談窓口の開設について、検討しているところでございます。　また、自宅療養者につきましては、先ほどの答弁のとおり、これまで34世帯の方に対して生活支援を行っておりますけれども、この自宅療養者に食料品等を配送する際に、今後については、アンケートを同封するなど、ニーズの掘り起こしを行いまして、今後のサービス改善に努めてまいりたいと考えております。　以上となります。 122 ◯小菅基司議長【 214頁】　阿蘇佳一議員。 123 ◯22番阿蘇佳一議員【 214頁】　自宅療養者に対して、対策をしっかりとこれからもやっていただきたいと思います。　時間の関係で、次の（３）子どもの２学期問題について。今、教育部長から説明があり、秦野市はしっかりと対応しているということでありますけれども、報道によりますと、宮崎県では、夏休み明けの初日、小・中学校合わせて1,098人の児童・生徒が、新型コロナウイルスの感染が不安であるということで、学校を欠席しています。これは、宮崎県内の小・中学校全体の3.4％に当たるそうであります。児童・生徒、保護者が、今、学校に通わせて大丈夫なのか、学校生活での感染対策に不安を感じているということがうかがえます。　また、茨城県水戸市、つくば市など、県外の市町村では、臨時休校や分散登校を実施しています。そういう学校がたくさんありますけれども、２学期が始まり、本市の小・中学校の出席状況、また、保護者や地域の声はどのようか、再度お伺いしたいと思います。 124 ◯小菅基司議長【 214頁】　教育部長。 125 ◯正岡義海教育部長【 214頁】　再度の御質問にお答えいたします。　２学期開始後の小・中学校の出席状況等についてですけれども、教育委員会では、２学期初日の８月30日と１週間後の９月６日に、市内全ての小・中学校の出席状況を確認しております。新型コロナウイルス感染症への不安等での欠席は、８月30日で、小学校で89人、中学校で14人、合計103人、これは市全体の0.9％に当たります。同じく、９月６日の欠席者は、小学校で95人、中学校で30人、合計125人ということで、児童・生徒全体に対する割合は、1.1％という状況でございました。　また、本市の学校の感染対策に対しまして、保護者や市民からは、メールで８件、電話で30件の御意見を教育委員会にいただいております。先ほど答弁いたしました、学校のセーフティーネットとしての考え方を御説明することで、多くの方々には御理解をいただいているところでございます。しかし、新型感染症への不安による欠席は、各学校に一定数あることから、子供たちへの丁寧な見守りとともに、オンライン学習等も活用した、学びの保障を各学校で積極的に進めているところでございます。　以上でございます。 126 ◯小菅基司議長【 214頁】　阿蘇佳一議員。 127 ◯22番阿蘇佳一議員【 214頁】　子供の心理は、大人でも大変今、不安、ストレスを感じるということで、去年１年間だけで、２万1,081人の方が貴い命を失っています。また、小学生、中学生、高校生で、約500人の方が貴い、大切な命を失っている現状であります。２年続けて、学校が制約を受けているという中で、秦野市は頑張ってやっていると思いますけれども、先ほど言いましたように、自殺・いじめ、薬物といった方向にいかないのか、そういうこともしっかりとクリアできるのか、大変私自身、心配しています。　連日のように昨日も、大麻・覚醒剤の問題が報道されていました。いっときの不安な気持ちを取り除けるといった誘惑に駆られて、現実に目を背けているケースがあります。しっかりと他人ごとではなく、子供たちが安心して、元気よく学校に行けるような、先生方の御苦労は大変多いと思いますけれども、さらなる御配慮をしていただきたいと思います。　時間の都合で、終えます。　次に、妊婦の感染対策ですけれども、今のところは、消防長からも問題はないということでございますが、実際に妊婦の方が自宅で出産をして、赤ちゃんが死んでしまったというケースがあるわけですから、このことが第６波に入ったときにないように、消防署の体制、あるいは、医療体制との連絡関係をしっかり取っていっていただきたいと思います。　（５）予防接種済証についてでありますけれども、今、ワクチンを２回打ったということで、例えば、北海道根室市もそうですけれども、２回行ったというパスポートを持つと、町なかで５％引きということで、いろんな町でワクチンパスポートが発行されています。　北海道札幌市のすすきの地区も大変ダメージを受けたわけですけれども、最近、ワクチンが打たれて、ワクチンパスポートというバッジを作って、それをつけていくといろんな恩典がある、そして、お酒も飲めるということで、大変好評を博しております。　秦野市においても、ずっとつらい思いをしてきたわけですから、ワクチンを打ったという証明書なり、何か楽しい企画が大切かと思いますけれども、ワクチンパスポートについてのお考えがあるかないか、お聞かせ願いたいと思います。 128 ◯小菅基司議長【 215頁】　こども健康部長。 129 ◯梶山孝夫こども健康部長【 215頁】　予防接種済証について、お答えいたします。　先ほど来、お話がありますように、新型感染症につきましては、感染者数が減少傾向にあるものの、収束への見通しがいまだ立っていない状況にあります。そのような状況にありまして、ワクチン接種などのコロナ終息に向けた取組を進めるとともに、経済活動の正常化に向けた取組を並行して実施することは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の目的にも規定されております。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、本年９月３日に、ワクチンが行き渡った後の社会経済活動の制限緩和について、提言を示されました。その中では、接種証明書や検査の陰性証明書を活用して、医療機関、高齢者施設での面会や、県境をまたぐ旅行、大規模イベントなどの制限を緩める仕組みの検討を求めており、併せて、百貨店や飲食店での活用も検討する必要があるとされています。　この提言に対して、国では、既に運用しております紙ベースのワクチンパスポートをデジタル化し、国内向けの接種証明書として活用することを検討されているところです。ただし、国においては、接種を受けたくても、アナフィラキシーショックなどにより受けられない方もいるという人権への配慮から、検査の陰性証明書と接種済証明書をパッケージでの運用を前提としているようでございます。　本市といたしましても、人権に配慮すべきであるということは、行政機関として、国と同様に考えておりますので、接種済証明書のみの運用ということではなくて、国の方針が示され次第、迅速かつ適切に対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 130 ◯小菅基司議長【 215頁】　阿蘇佳一議員。 131 ◯22番阿蘇佳一議員【 215頁】　予防接種を行った方に対するパスポートについて、私は、国の動向は大事ですけれども、国の指示を待つという姿勢ではなく、もういろいろな自治体で行っているわけですから、ワクチン接種をした人たちへのパスポート、あるいは、商店街がそれによって割引をして、お客さんが戻ってきて、元気になったという事例がたくさんいろんなところで報道されていますので、国を待つということではなく、もちろん、いろんな病気で打てない方への配慮も必要ですけれども、やはり打った方に対してパスポートを作って、まちづくり、まちの活性化にもつながるようなことを積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、移ります。（６）生活困窮者への支援について。これは、多くの議員から、大変今、困っているのだから、命を救うためにしっかりやってくださいという御意見がたくさん出ております。　私は、特にその中で、災害のための備蓄米、アルファ化米とか、そういうものは、おいしい秦野の水もそうですけれども、一部支援に回っていますが、まさに今、災害なわけですから、災害のために用意しているアルファ化米、あるいは、おいしい秦野の水、また、ＪＡはだのの協力によってお米も配られておりますけれども、もっと備蓄品の活用をすべきではないのか、私は不十分であると思いますけれども、いかがでしょうか。 132 ◯小菅基司議長【 216頁】　福祉部長。 133 ◯古尾谷明美福祉部長【 216頁】　再度の御質問にお答えいたします。　備蓄品の活用に対する考え方という御質問でございますが、賞味期限が近くなったアルファ化米などの備蓄品も貴重な食料でございます。昨年８月と12月の２回、備蓄品でありますアルファ化米の提供を受けましたので、生活援護課の窓口に相談に来られた方々にお渡しをしております。　また、先日、備蓄品の缶入りソフトパンを約1,000食頂くことができましたので、10月３日に開催されます食料支援事業において提供する予定でございます。　長引く感染症の影響を受けまして、今後も生活に困窮する方々が増加していくことが考えられます。継続的な支援をしていくためにも備蓄品の活用につきまして、関係部署との調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 134 ◯小菅基司議長【 216頁】　阿蘇佳一議員。 135 ◯22番阿蘇佳一議員【 216頁】　多くの議員から、生活に困っている方に対しての支援についてのお願いがあったわけですけれども、具体的に、どのようなものが今まで配られたのか。再度、その確認も含めて、どのようなものを支援したということについて、もう一度お聞きしたいと思います。 136 ◯小菅基司議長【 216頁】　くらし安心部長。 137 ◯青木裕一くらし安心部長【 216頁】　御質問いただきました備蓄品、生活困窮者への支援という視点での実績についての御質問にお答えをいたします。　昨年度につきましては、防災備蓄倉庫の備蓄品の更新時期に合わせまして、先ほど福祉部長のほうからも答弁がありましたが、アルファ化米については、合計で5,500食、そして、乳幼児用の粉ミルクにつきましては、1,100人分を生活困窮者の方向けということで、提供をさせていただいております。　また、今年度に入りまして、本年４月には、生理用品100セット、５月には、離乳食288食分、こちらを関係部局と連携しまして、提供をさせていただくとともに、今後については、来月10月に、缶入りのソフトパン2,520食分を生活困窮者等に新たに提供する予定でございます。　以上となります。 138 ◯小菅基司議長【 216頁】　阿蘇佳一議員。 139 ◯22番阿蘇佳一議員【 216頁】　秦野市も、生活困窮者への支援はしっかりと頑張っていると思いますけれども、もっと市民に分かるように、こういう形で困った方に支援をしているのですということを、きちっと訴えてもらいたいと思います。秦野市は、生活困窮者、困った方を大切にするまちだということを、中身もそうですし、また、ＰＲについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから、（７）については、先ほど言いましたように、地震が起こる可能性が高い。また、まさに、明日もそうですが、台風の大雨による被害、土石流、あるいは、富士山の噴火、あまり心配し過ぎても何もできないのかもしれませんけれども、執行部も私たちも、市民の命を守るという気持ちを持って、何ができるのかということを、いろんなリスクを想定しながら、できることをきっちりとやっていただきたいと思います。　今、コロナ禍の中で、いろんな御苦労があると思いますけれども、避難所運営について、どのような取組をしているか、あるいは、開設、避難所の運営について、お考えを聞きたいと思います。 140 ◯小菅基司議長【 217頁】　くらし安心部長。 141 ◯青木裕一くらし安心部長【 217頁】　コロナ禍における避難所運営の取組についてということでございます。　先ほど複合型災害という視点で、いわゆる地震災害を中心にお答えいたしましたので、風水害について、先月もそうですし、その前の月もそうでしたけれども、多く発生をしておりますから、風水害時の避難所運営の取組という目線で、答弁のほうをさせていただきます。　コロナ禍で避難所を開設する場合は、できる限り、多くの避難所を開設して、３密を避けることが重要となります。そのため、風水害の場合は、従来から開設をしております公民館等の避難所に加えまして、小・中学校11か所を新たに避難所として設置をするとともに、保健福祉センターを体調の優れない方専用の避難所として対応をしてまいります。　なお、保健福祉センターにつきましては、保健師を派遣いたしまして、健康状態の確認も併せて行っていくという取組となります。　また、全ての避難所において、受付時に検温、そして、健康状態の確認を行い、発熱・せき等の症状がある場合につきましては、一般の避難者とは分け、専用スペースを確保するなど、避難所レイアウトも考慮しております。　さらに、本年６月に改正しました、新型コロナウイルス感染症に対応した風水害時避難所運営マニュアルに基づいて、感染防止対策や避難スペースの作成、発熱者等の対応、避難所内の掃除・消毒、あるいは、換気ルールなどの一連の動きを、避難所運営に携わる職員、あるいは、専門職の保健師を対象といたしまして、既に複数回、実技を交えた研修訓練を実施してございます。　風水害に限らず、感染症対策の物資等については、全ての避難所に配備をしており、コロナ禍において地震が発生した場合でも、感染症対策を踏まえた避難所運営ができるよう、体制を整えてございます。　以上となります。 142 ◯小菅基司議長【 217頁】　阿蘇佳一議員。 143 ◯22番阿蘇佳一議員【 217頁】　きちんと対応をしているということで、安心しましたけれども、先日もタウンニュースの記事で、伊勢原市がプライバシー保護テントや間仕切りユニットを設置して、コロナ禍の避難所運営について対応するという記事が出ていました。大変困難な対策だと思いますけれども、十分市民が安心して避難できるような避難所対策に、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で、締めにいたしますけれども、先ほど言いましたように、コロナで約１万7,625人の方が亡くなった。それ以上に、経済、あるいは、心が病んで、２万1,081人が自らの命を絶っている。そして、何度も述べさせていただいていますけれども、10代の方の亡くなる第１原因が自殺である。大変本人もつらかっただろうし、周り、関係者は一生大きな傷をしょって生きなければならないわけですから、少なくとも私は、困難があっても、秦野市にいる方は、夢がある、希望がある、そして、安心がある、そういうまちづくりをしていただきたいと思います。　今、町は夜、真っ暗です。明日から少し明るくなって、お店が開くと思います。いろんなお店の方の話を聞き、また、テレビ報道でも、お客さんもつらい、お店の方々も、支援金はうれしいけれども、自分たちの生きがいが分からなくなった。また、同時に、ここで解除をしても、今、言ったように、第６波で商売ができなくなるのではないかという不安があります。また、県からのいろんな支援金、あるいは、今回の解除もそうですけれども、非常にお店の方々も分かりにくい、どんどん支援金の額は小さくなって、手続が難しくなっている、そういうことで、いろんな相談を受けて、私も市役所の皆さんのお力を借りて努力していますけれども、一日も早く、コロナが収まるように努力したいし、まちの活性化を取り戻したい。　人々が生きがいを持って、生きていくまちづくりを早期につくっていくことに共に頑張っていただくことをお願いして、終わります。　ありがとうございます。 144 ◯小菅基司議長【 218頁】　以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　　再開 145 ◯小菅基司議長【 218頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　木村眞澄議員。　　　　　　　　　　　　　〔木村眞澄議員登壇〕 146 ◯４番木村眞澄議員【 218頁】　それでは、発言通告に従いまして、一般質問をいたします。　最初に、１、減災・防災対策について。　（１）本市における旧耐震基準の家屋等の現状及びその対策について。カリブ海の島国ハイチで、８月14日に起きたマグニチュード7.2の地震で、ロイター通信によると、これまでに死者が2,000人を超え、１万2,000人以上がけがをしていると報じられました。多くの建物が崩壊し、大雨や土砂災害も発生し、多くの道路が通行できず、支援が全く届いていない地域もあるということです。　一方、我が国では、1995年の阪神・淡路大震災により、6,400人以上が犠牲となり、負傷者は４万3,800人に上りました。死者のほとんどは、自宅における死亡、圧迫死であり、戦前の木造住宅が比較的多く残存していた地域での死者が多かったと分析されております。　この阪神・淡路大震災では、住宅建築物の倒壊による被害が見られたわけですが、特に、昭和56年以前に建築されたものに大きな被害が発生しております。この昭和56年は、建築基準法の耐震基準が強化された年でもあります。このとき導入された新耐震基準は、中規模の地震震度５強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めてまれにしか発生しない大規模地震震度６強から震度７に達する程度に対しては、人命に被害を及ぼす倒壊などの被害が生じないことを目安としたものです。　しかし、この基準を満たさない、いわゆる既存不適格建物が現在、本市でも存在しているわけであります。首都地域においては、関東大震災のようなマグニチュード８クラスの海溝型巨大地震が200年から400年間隔で発生すると考えられています。また、マグニチュード８クラスの地震が発生する前に、マグニチュード７クラスの首都直下地震が数回発生すると予測されており、その切迫性が指摘されております。　このクラスの地震のうち、被害が大きく、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震、想定マグニチュード7.3については、国が防災対策の主眼を置く地震としており、本市の防災計画においても、被害を最も大きく想定しているものであります。このような地震に対して強い建物に住むことが、さきの阪神・淡路大震災のような圧迫死を軽減することにつながり、地震被害から身を守るには、最重要であります。　そこで、本市の新耐震基準を満たさない建物の現状と耐震対策の推進については、どのようにお考えか、執行部のお考えをお伺いいたします。　（２）熱海伊豆山における土砂災害を踏まえ、本市は、土砂災害警戒区域が多く、神奈川県内でも、市町村別箇所数の上位にあり、このような状況下、市内の地区ごとに見ると、土砂災害警戒区域が多くある地区もあります。本市における土砂災害について、本年６月末から７月上旬にかけて、梅雨全線が西日本から東日本に停滞をいたしました。梅雨前線に向かって、暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が不安定となったため、西日本から東北地方の広い範囲で大雨になったわけです。７月３日にかけて、梅雨前線は本州南岸に停滞し、７月１日には、伊豆諸島で線状降水帯が発生し、日降水量が300ミリメートルを超える大雨となりました。７月２日から３日にかけては、東海地方から関東地方南部を中心に、断続的に雨が降り、静岡県の複数地点で72時間降水量の史上１位の値を更新するなど、記録的な大雨となりました。　令和３年７月３日に、静岡県熱海市伊豆山地区において発生した土石流は、逢初川の源頭部の標高390メートル地点から川を流下し、土石流により被災した範囲は、延長約１キロメートル、最大幅約120メートルにわたりました。令和３年８月31日現在、死者は26人、行方不明者は１人に及び、負傷者も３人になっております。亡くなられた方々には、本当に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、89世帯、165人の避難者が現存しております。　折しも、本市においても、７月２日から３日にかけて、特に３日には、市内観測時点で、日計雨量約200ミリメートルを観測しております。さらに、東田原地内で崖崩れが発生し、一部河川では、氾濫危険水位を超えて避難指示を発令した地域もありました。このように、特に梅雨期や秋雨期には、長時間にわたり降雨が継続することにより、毎年、各地で頻繁に土砂災害が発生しており、近年、雨の降り方が局地化、激甚化していることに伴い、前兆現象があったとしても、ほとんど時間を置くことなく、突発的に発生する土砂災害も増えております。　本市は、北方には丹沢連峰が控え、南方には渋沢丘陵が東西に位置し、山に囲まれた典型的な盆地となっております。市内を流れる河川の多くは、丹沢連峰の稜線の合間から発しており、崖地が多く散在しているため、地震や大雨等による土砂災害が発生するおそれがあります。急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りが発生した場合には、命に危険が及ぶおそれがあるため、警戒避難体制を整える土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、土砂災害防止法と呼ばれておりますが、この法律により、神奈川県が本市においても、これまでの土砂災害警戒区域を調査し、新たに、本年５月14日に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を告示しております。これによって、本市では、土砂災害警戒区域408か所、土砂災害特別警戒区域344か所が指定されました。　このような状況下、本市における土砂災害への対策についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。　（３）私は、東京臨海広域防災公園にある首都直下地震発生に備えた防災体験学習施設、そなエリア東京をこれまで度々見学してきました。この地震に対する備えについて万全を期すべきとの思いもあり、首都直下地震のパターンの中でも、本市での被害が想定される都心南部直下地震への備えについて、伺います。　東京臨海広域防災公園、そなエリア東京では、防災体験シミュレーションを実施しております。施設内に地震によって壊れた町並みが再現されており、その中を通りながら、安全な避難場所まで移動していくことが体験できます。この施設と公園の大きな特徴は、首都圏で大規模地震災害等が発生したときに、国や地方公共団体等の緊急災害現地対策本部が設置され、災害支援活動を行う防災拠点の候補となっております。施設内には、オペレーションルームもあります。　住宅の耐震基準についての質問でも取り上げましたが、都心南部直下地震については、本市防災計画においても、神奈川県の調査に基づき想定が示されているものです。国は、首都直下地震対策特別措置法に基づき、緊急に地震防災対策を推進する必要がある地域として、首都直下地震緊急対策区域として、１都９県309市町村を指定し、本市も含まれますが、首都直下地震緊急対策推進基本計画等では、予防対策、応急対策で被害を大きく減少させることが可能であり、このための対策を計画的に、戦略的に実施することが必要であることを示しております。　その方針の中に、緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のため、政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な方針が示されておりますが、行政による公助だけでは限界があります。自助、共助、公助のバランスの取れた防災対策の重要性については、国民の意識も高まっているところであり、社会のあらゆる構成員が連携しながら、総力を挙げて対処しなければならないと思っております。　特に、「適切な避難行動、自動車の利用の自粛、必要な水・食料等の備蓄といった各個人が実施すべき防災対策を啓発することが必要である。また、各企業等においても、（中略）救助活動や被災者支援等、地域の防災の担い手として活動すること、また、他の帰宅困難者の一時滞在施設を提供することなど、地域の一員としての地域社会への貢献が望まれるものであり、国等はそのための環境整備を行うことは必要である。」と示しております。「このように、社会全体で、『自助』『共助』『公助』により首都直下地震の被害の軽減に向けた備えを実践することを推進する。」とあります。　この中で示されている、各個人が実施すべき防災対策を啓発すること、各企業等において、地域の一員としての地域社会への貢献、自助、共助、公助による地震被害の軽減に向けた備えという部分について、本市における対策等はどのようにお考えか、お伺いをいたします。　続きまして、２、地球温暖化対策について、お伺いいたします。　まず、（１）地球温暖化対策実行計画についてです。今年８月９日、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が、地球温暖化は、人間の影響であることを疑う余地がないことを初めて断定したとの報告を公表しました。８月14日には、標高3,000メートルを超すグリーンランドの山頂で、観測史上初となる、雪ではなく、降雨が観測されたとのニュースがありました。地球規模での温暖化が目に見える形で表れてきていることを実感しております。　地球温暖化対策では、その原因となる温室効果ガス、とりわけ、その多くを占める二酸化炭素の排出量を削減する必要がありますが、その大部分は、電気、ガス、ガソリンなど、私たちの社会を支えるエネルギーの使用によるものです。問題解決には、エネルギーをどのようにするかについて考える必要があります。　これまでヨーロッパが先駆的に取組を進めてきましたが、今年８月には、アメリカのエネルギー省が、2035年には電力の４割を太陽光発電で賄うと、将来像を盛り込んだ報告書をまとめるなど、積極的な姿勢を見せております。一方、我が国では、2011年３月11日の東日本大震災で、エネルギー戦略は大きな転換を迫られました。原子力の安全神話が崩れ、原子力によらないクリーンな再生可能エネルギーの促進が必要となりましたが、これまでの10年、震災からの復興期は、再生可能エネルギーが確立されるまでの過渡期として、火力発電に頼らざるを得なかったこともあり、我が国は、国際社会から地球温暖化対策に遅れをとっていることが指摘されております。　そのような中、我が国も、温室効果ガス削減の国際的枠組みであるパリ協定との整合を図るため、今年４月に開催された気候サミットにおいて、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度から46％に削減することを表明しました。これは、これまでの目標値である26％削減からの大幅な上積みとなっております。本市では、今年度、地球温暖化対策実行計画の策定を進めております。このような社会状況の動きに合わせ、どのような計画を策定するのか、その概要についてお伺いをいたします。　続きまして、（２）太陽光発電の設置について、お伺いいたします。具体的に、二酸化炭素削減目標を実現するためには、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換をいかに進めていくかが大きなウエートを占めるものと考えております。経済産業省が本年９月に公表した第６次エネルギー基本計画案によりますと、2030年度の総発電量に占める電源構成は、再生可能エネルギーの割合を現行の22％から24％から、36％から38％に引き上げるものとしております。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光が14％から16％、水力は11％、風力は５％、バイオマスは５％、地熱は１％としております。将来的には、洋上風力が期待されているということですが、本格導入は2030年度以降と見られており、当面は、太陽光が再生可能エネルギーの主力となります。　しかし、エネルギー基本計画案によると、令和元年度の電力源における太陽光割合は6.7％となっており、目標には大きな乖離があるのが現状であります。国土に平地が少ない我が国においては、建築物の屋根への設置が１つの鍵になるのではないでしょうか。周囲を見てみますと、以前に比べ、太陽光発電システムを導入している家庭は、増えてきているとは感じますが、まだまだ少数派の状況だと思われます。　そこで、お伺いしますが、一般家庭での太陽光発電システムの普及率はどの程度でしょうか。また、導入に際して、気になるのは耐用年数や価格です。一般的にはどの程度のものなのでしょうか、お伺いをいたします。　３、福祉施策について。　まず、（１）生活困窮者に対する支援について、お伺いいたします。新型感染症は、拡大から１年以上がたった今も、なお終息しておらず、市民の生活に様々な影響を与えております。経済活動の停滞で勤め先が経営不振となり、非正規雇用の方など、社会的に弱い立場の人ほど、コロナ禍のしわ寄せを受けております。　このような状況の中、生活困窮者を支える取組の充実が急務であると考えております。令和３年３月第１回定例会において質問させていただきましたが、秦野市社会福祉協議会では、緊急小口融資等の申請が殺到したと聞いております。そこで、社会福祉協議会の緊急小口資金等の貸付けの際は、相談なども受けているようですが、現在の利用状況も含め、お答えをお願いいたします。　（２）地域共生支援センターの取組について、伺います。複合化・複雑化した地域生活課題を包括的に受け止め、解決に導くため、令和２年４月に地域共生支援センターが設立されました。設立されて１年半が経過しようとしておりますが、その取組状況はどのようか。また、今年４月に保健福祉センターに移転されていますが、その効果はどのようか、お伺いをいたします。　再質問につきましては、質問者席で行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔木村眞澄議員降壇〕 147 ◯小菅基司議長【 221頁】　都市部長。 148 ◯高橋正道都市部長【 221頁】　私からは、御質問の１、減災・防災対策についてのうち、（１）旧耐震基準の家屋等の現状及び対策について、お答えいたします。　まず最初に、現状についてですが、秦野市耐震改修促進計画では、令和２年度末の耐震化率の目標値を、民間の住宅については90％、住宅以外の民間建築物については95％、また、市有建築物については100％に設定していましたが、令和３年１月１日において、民間の住宅については、耐震化率87.1％、住宅以外の民間建築物については、耐震化率91.6％、市有建築物については、耐震化率100％となっております。　次に、耐震対策の推進についてですが、建築物の耐震化促進のためには、建築物の所有者等自らが、自らの生命財産を守るという意識を持ち、また、その所有、または管理する建築物の倒壊等により、周辺の安全に支障を来すことがないよう、建築物の耐震性を把握し、耐震化を進めることが求められます。　このような意識を持っていただけるよう、市では、建物の所有者等に対し、建築物の地震に対する安全性の向上に関する考え方等の周知・啓発に取り組むとともに、木造建築物耐震改修工事等補助制度をはじめとした、耐震改修工事等への支援を行っております。　また、現在、耐震改修促進計画の改定に取り組んでいるところでございますが、これに合わせ、建築物の耐震化についての周知・啓発方法の工夫や、耐震改修工事等へのより効果的な支援策についても検討してまいります。　私からは、以上でございます。 149 ◯小菅基司議長【 222頁】　くらし安心部長。 150 ◯青木裕一くらし安心部長【 222頁】　私からは、御質問の１、減災・防災対策についてのうち、（２）土砂災害対策と、（３）「都心南部直下地震」への備えについて、お答えをいたします。　土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険性の周知や住宅等の新規立地の抑制など、ソフト対策を推進しようとするものです。この土砂災害防止法に基づきまして、本年５月、神奈川県による土砂災害特別警戒区域の見直しがなされ、市内では、特別警戒区域を含め、崩壊危険箇所として310か所の指定を受けました。　そのため、本市では、今年度、新たに土砂災害特別警戒区域に指定された上地区におきまして、これは地域の一部が指定をされたという形になりますけれども、６月の土砂災害防止月間中に、上地区自治会連合会長や単位自治会長、地区の防災担当の方々と一緒にまち歩きを行い、新規指定箇所の確認や避難経路の見直しを行っております。また、その結果を踏まえまして、自治会が作成する「みんなでつくる防災マップ」を更新するとともに、全戸配布をいたしまして、防災意識の向上に努めております。　また、このようなソフト対策に加えて、ハード対策も重要となってまいります。本年７月に、静岡県熱海市で発生をした土石流被害では、死者、行方不明者、家屋倒壊など、甚大なものとなりました。土石流につきましては、山腹や河川上流部の土砂、または、石が、集中豪雨や長雨などが原因で一気に下流に押し流される現象となりますが、その速さは、時速20キロメートルから40キロメートルとも言われており、急傾斜地の崩壊に比べ、平たん部にまで広範囲に被害が及ぶ特徴を有しております。　本市では、土石流の危険区域に北地区の文教施設も含まれるため、園児、児童・生徒等を土砂災害から守ることを目的に、平成27年度から、北地区の唐沢川上流に土砂災害警報装置、ワイヤーセンサーと呼ばれるものとなりますが、これを設置いたしまして、常時監視を続けております。引き続き、確実な警報装置となるよう、設置業者と使用の確認を行うとともに、来月10月には、機器等の詳細点検を実施する予定となっております。　さらに、砂防堰堤の整備や急傾斜地崩壊対策事業について、本市の方針をしっかり神奈川県のほうに説明をさせていただき、防災・減災に努めてまいります。　次に、「都心南部直下地震」への備えについて、お答えをいたします。　平成27年３月に策定されました、神奈川県地震被害想定調査報告書では、都心南部直下地震が、本市が最も影響を大きく受ける地震として想定されております。本市の被害想定としては、建物被害が全・半壊合わせまして3,140棟、死傷者数は750人となっておりまして、地震による負傷者の大半は、家具等の転倒や落下、あるいは、割れたガラスによるものとなっております。　平成７年に発生しました阪神・淡路大震災では、死者の80％以上が、家具の倒壊や転倒による圧迫死でありましたので、本市では、地震による居住者の生命及び財産の被害を最小限にとどめることを目的としまして、家具転倒防止器具の設置支援を行っております。この支援は、ひとり暮らしの高齢者世帯、あるいは、高齢者世帯で家具の転倒防止対策ができない方々を対象といたしまして、家具や家電製品等の転倒防止器具の取付け支援を行うもので、器具の取付けにつきましては、災害時における応急復旧等の協力に関する協定に基づいて、業界団体に依頼をさせていただき、申請者の要望や、建物の状況に合わせた確実な転倒防止を行っております。　また、昨年度からは、高齢者世帯に加えまして、ひとり親世帯への支援も拡充するとともに、ガラス飛散防止フィルムの貼り方など、平時から取り組める啓発チラシを作成しまして、防災訓練等の機会で配布するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。　さらに、地震等で公共交通機関が途絶した際には、駅、事業所、学校等に滞留をする帰宅困難者への支援を市内企業と連携して、取り組んでおります。　以上となります。 151 ◯小菅基司議長【 223頁】　環境産業部長。 152 ◯沼崎千春環境産業部長【 223頁】　私からは、御質問の２、地球温暖化対策について、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の地球温暖化対策実行計画についてでございます。地球温暖化対策実行計画は、これまで2016年度策定の第２次秦野市環境基本計画に包含する形で、主な取組と、2030年度における二酸化炭素排出量の削減目標を示しておりました。しかし、2015年のパリ協定の合意以降、再生可能エネルギーの推進など、地球温暖化に対する取組が国内外で高まってきたということでございます。　そこで、昨年度、策定した第３次秦野市環境基本計画では、「地球環境の保全と変化への備えに地域から取り組むまち」、これを望ましい環境未来像の１つに掲げまして、地球温暖化対策の基本的な方向性を示し、具体的な取組内容については、改めて今年度策定する地球温暖化対策実行計画で位置づけていくということにいたしました。　この新たな実行計画では、二酸化炭素の削減目標を、従来の22.7％から、政府目標と同様の46％といたします。計画の内容は、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進による二酸化炭素排出量の抑制と、森林による二酸化炭素の吸収、固定を取りまとめた緩和、それから、風水害や健康被害の影響に対応する取組をまとめた適応、この２つを柱とし、併せて、市役所が事業所として取り組む姿勢を示した事務事業編を組み込んだ計画といたします。　計画の策定に当たりましては、市長を本部長とする秦野市地球温暖化対策推進本部を組織し、本年の５月25日に第１回の本部会議を開催し、その後、下部組織でございます幹事会、策定作業を進める作業部会において、本年度中の策定を目指した作業を進めているところでございます。市全体で取り組んでいくということになりますので、策定に当たりましては、民間事業者等外部関係団体への意見聴取も実施してまいります。　地球温暖化対策については、現在進行形で情報が常に更新されていくという時代でございますので、現状の積み重ねだけではなくて、野心的な将来ビジョンも組み合わせて、社会情勢の変化に柔軟に対応する計画としてまいります。　続きまして、御質問の２点目、太陽光発電の設置についてでございます。まず、一般家庭における太陽光発電の普及率ですが、一般社団法人太陽光発電協会の資料によりますと、令和元年度も、国内の住宅用太陽光発電導入件数は、戸建て住宅のおよそ９％ということでございます。おおむね10件に１件弱の割合で導入されているということになります。　また、耐用年数についてでございます。設置場所とか、あるいは、メンテナンスの度合いにより変化が大きいので、一概にというのは難しいとは思いますが、固定買取り価格、いわゆるＦＩＴでは、一般家庭に設置される10キロワット未満の太陽光発電については、調達期間を10年と設定しておりますので、１つの目安になるのではないかと思います。　それから、価格でございます。こちらも、あくまで参考としての数字ということになりますが、神奈川県の太陽光発電装置の共同購入のための案内パンフレットによりますと、民間企業の市場調査結果を基に算出されまして、一般家庭の4.26キロワットの設備だと、123万7,940円をモデルとして提示されているところでございます。　私からは、以上です。 153 ◯小菅基司議長【 224頁】　福祉部長。 154 ◯古尾谷明美福祉部長【 224頁】　私からは、御質問の３、福祉施策について、お答えいたします。　初めに、生活困窮者に対する支援についてでございます。生活困窮者に対する支援は様々ございますが、国が実施しております新型感染症の影響による生活困窮者支援事業には、緊急小口資金と総合支援資金がございます。これらの事業は、国が直接、社会福祉協議会に委託し、実施をしております。　まず、緊急小口資金の申請件数でございますが、昨年度は1,105件、今年度につきましては、８月末現在で306件。また、総合支援資金の申請件数でございますが、昨年度は707件、今年度は、８月末現在で308件となっております。昨年度は、制度のスタートに合わせ、多くの申請がございましたが、今年度は、昨年度に比べ若干減少しております。　資金貸付けの窓口であります秦野市社会福祉協議会では、貸付けの手続だけでなく、申請に来られた方が抱えている問題を解決するため、相談内容に応じて、地域共生支援センターをはじめとする関係機関につなげるなど、申請者に寄り添った支援を行っております。　続きまして、地域共生支援センターの取組について、お答えいたします。まず、地域共生支援センターへの相談件数でございますが、令和２年度は171件、今年度につきましては、８月末現在で既に131件の相談がございます。相談の中には、複数回にわたり、訪問や電話などによる支援が必要な案件もございます。　地域共生支援センターの取組でございますが、本年４月に、地域共生支援センターの役割を知っていただくため、高齢者支援センターをはじめとする関係団体への研修会を実施いたしました。また、８月１日号の広報はだの特集号では、地域共生支援センターが、誰でも気軽に相談できるワンストップ窓口であることなどを市民に周知してまいりました。これらの効果もございまして、相談件数は増加しております。　また、複合化する様々な相談に対応していくため、庁内での相談窓口となっております12課で構成する、相談支援包括推進会議の中での研修会の開催や、子供、高齢者等の分野の専門家で構成いたします地域共生ネットワーク協議会の中で、専門家の立場から、相談ケースに対する意見をいただくなど、相談業務のスキルアップを図っております。　次に、地域共生センターを保健福祉センターに移転した効果でございますが、公的支援を行う市とそれを補う秦野市社会福祉協議会が連携しながら、複雑化・複合化する福祉ニーズに柔軟に対応することで、切れ目のない支援につなげていくため、秦野市社会福祉協議会のある保健福祉センターに移転をいたしました。　地域共生支援センターの相談者の中には、金銭面や就労等で困っている方も多く、その場合は、同じフロアにあります「きゃっち。」に直接つなげ、また、「きゃっち。」に相談に来られた方に対しましても、地域共生支援センターが市として支援できることを探すなど、双方が連携を取り、スピーディーな支援を行っておりますので、移転した効果は、十分に表れていると考えております。　以上でございます。 155 ◯小菅基司議長【 225頁】　木村眞澄議員。 156 ◯４番木村眞澄議員【 225頁】　それぞれ御答弁、ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　土砂災害防止法では、警戒避難体制の整備等を規定しております。この中では、住民に土砂災害に関する関心、理解及び危機意識の向上を図るために、ハザードマップの作成、配布の措置を求められておりますが、本市では、新たな土砂災害警戒区域の指定を受け、この新たな情報を市民に周知することをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 157 ◯小菅基司議長【 225頁】　くらし安心部長。 158 ◯青木裕一くらし安心部長【 225頁】　再度の御質問にお答えします。　警戒区域についての市民等への周知でございますが、本年５月の土砂災害特別警戒区域の指定を踏まえまして、本市でもハザードマップの更新が必要となることから、市民にとって見やすく、危機意識を持ってもらえるようなマップとして、年内をめどにリニューアルをし、全戸配布を予定しているほか、公民館や駅前連絡所など、公共施設においても配布をしてまいります。　また、変更された土砂災害特別警戒区域により、自治会で作成する「みんなでつくる防災マップ」の更新が必要となる自治会に対しましては、防災課において更新案を御説明させていただき、作成を支援することで、市民の危機意識の向上と地域防災力の強化に努めてまいります。　以上となります。 159 ◯小菅基司議長【 225頁】　木村眞澄議員。 160 ◯４番木村眞澄議員【 225頁】　警戒区域への周知は非常に大事なことですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、地球温暖化対策について、１点目の地球温暖化対策実行計画については、策定作業を進めているということですが、ぜひ実効性のある計画をお願いしたいと思います。　また、２点目の太陽光発電についてですが、家庭での導入割合が約９％ということで、まだまだ拡大の余地があると考えられます。　しかし、一方で、一例として数字を挙げていただきましたが、仮に、ＦＩＴ制度の活用で月１万円黒字になったとした場合、年間12万円、10年で120万円程度になるとしても、やはり初期の導入コストの負担が大きく、１つのハードルになるのではないかと思っております。これについての見解をお願いいたします。 161 ◯小菅基司議長【 225頁】　環境産業部長。 162 ◯沼崎千春環境産業部長【 226頁】　太陽光発電の導入に当たっての費用の面でございますが、まず、以前は、太陽光発電の補助制度というものを平成21年度から平成25年度にかけて実施をしておりました。当時は、まだまだ一般家庭で普及が進んでいなかった太陽光発電の認知を図る目的で、太陽光発電システムの導入に当たって、一定の基準を満たした場合に、導入に係る費用の一部を助成したものでございまして、合計で1,175件の利用がございました。　その間、平成24年度にはＦＩＴ制度が始まったことから、民間の事業者の参入が増えまして、これが後押しとなって、家庭用太陽光発電システムの社会での認知が進んできたという状況の中から、当初の目的を果たしたということで、制度を終了しているところでございます。　今、様々な形で、支援の制度は、神奈川県で共同購入制度ですとか、あとは「０円ソーラー」といった制度もございますので、そういったことも活用していく中で、民間のほうでも御利用いただければということで、市としても、その啓発にも努めていきたいと考えております。

　以上でございます。 163 ◯小菅基司議長【 226頁】　木村眞澄議員。 164 ◯４番木村眞澄議員【 226頁】　ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたけれども、公共施設への導入は、市民や事業者に対し、市役所として取組を率先して示すためにも、ぜひ再度、進めていただきたいと思います。　また、蓄電池設備を備えた学校など、広域避難場所への導入は、非常時の自家発電としても大変有効であると考えております。国・地方脱炭素実現会議で決定した地域脱炭素ロードマップでは、政府及び自治体の建物及び土地では、2030年度には、設置許可など建築物の約50％に太陽光発電設備を導入することを目指しております。現在は、重くて設置場所が限られる太陽光発電装置自体も、軽量で薄く折り曲げられるフィルム型の次世代太陽電池の実用化も近いということを新聞記事で拝見いたしました。実現すれば、屋根だけではなくて、窓や壁に貼ることもできるようになり、導入できる場所が増えることと思います。ぜひ本市としても、公共施設への太陽光発電導入に向けた取組を検討していただきたいと思います。　また、一方、先ほどＦＩＴによる調達期間は10年という話がございましたが、制度導入からちょうど10年が経過しようとしております。比較的早い時期に設備を導入された機器の更新、廃棄が増え始めるものと考えております。太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるということも聞いており、心配しております。太陽光発電の普及・啓発に合わせて、適正な処理についても周知していただけますよう、お願いしまして、この質問は終わります。　続きまして、潜在的な生活困窮者が助けを求められるきっかけづくりになるように、あらゆる媒体を通して相談窓口や支援体制について幅広く周知し、支援に結びつけることが非常に大切であると思っております。引き続き、よろしくお願いします。　次に、２つ目の地域共生支援センターの取組について、二次質問をさせていただきます。　相談件数については、様々な周知の効果もあり、増加しているということでございます。また、秦野市社会福祉協議会との連携も強化されていると感じております。　そこで、伺いますが、複合化・複雑化した地域生活課題が増えたことにより、どのような相談があるのか、お伺いをいたします。 165 ◯小菅基司議長【 226頁】　福祉部長。 166 ◯古尾谷明美福祉部長【 226頁】　再度の御質問にお答えいたします。　近年、増加する複合的な地域生活課題には、高齢者の親とひきこもりの子供に代表されます、いわゆる8050問題や、介護と育児を同時に担うダブルケア、生活の貧困、ひきこもり等がございます。地域共生支援センターへの複合的な相談の件数でございますが、令和２年度は85件、今年度につきましては、８月末現在で、既に87件となっております。　内容といたしましては、高齢者の生活困窮や、高齢者と障がい者、また、高齢者とひきこもりの子供など、高齢者に関わるケースが増えてきております。また、問題がはっきりしていないため、相談者本人がどこに相談していいか分からないような案件であっても、地域共生支援センターで話を聞き、対応できる体制を取っております。　このように、地域共生支援センターでは様々な課題を包括的に受け止め、分野を超えた支援を行い、問題の解決に導いております。　以上でございます。 167 ◯小菅基司議長【 227頁】　木村眞澄議員。 168 ◯４番木村眞澄議員【 227頁】　御答弁、ありがとうございました。　今年に入り、持病とコロナ禍で仕事が見つからないで、生活が苦しいという方から、私は相談を受けました。たしか３月と６月だったと思います。私も、地域共生支援センターに相談させていただきましたが、その際も秦野市社会福祉協議会につないでいただき、緊急小口資金の申請を行うことができました。連携の効果が現れていると思っております。　超高齢社会の中で、相談者が困っているときに、包括的に対応するという体制は、非常に重要だと思っております。地域共生支援センターの充実が、地域共生社会の推進につながると考えておりますので、引き続き、相談者に寄り添った支援となるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 169 ◯小菅基司議長【 227頁】　以上で、木村眞澄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　１時４８分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　　再開 170 ◯小菅基司議長【 227頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　露木順三議員。　　　　　　　　　　　　　〔露木順三議員登壇〕 171 ◯８番露木順三議員【 227頁】　日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、コロナ禍の経済施策について、２、集中豪雨・地震災害について、３、矢坪沢整備事業について、３つのテーマで一般質問をいたします。　１、コロナ禍の経済施策について。　今年春から、世界的な木材価格の高騰により、国内の住宅建築などに大きな影響を及ぼすウッドショックが起きています。世界各国での新型コロナウイルス感染症対策の財政出動の拡大、金融政策の緩和が引き金となり、世界的に住宅事情が増大し、製材品の需要が逼迫し、価格が高騰したものであります。　全国商工団体連合会の小規模企業景気動向調査の2021年５月期調査において、ある商工会から、建設に関してここに来てウッドショックが深刻化しており、木材の不足や大手の買占めによる価格の高騰は、深刻な状況になっているとの報告があり、全国商工団体連合会は５月、国に対し、大手住宅メーカーは、木材価格のまとめ買いに動いたりするので、売惜しみや便乗値上げ、投機的な行為などが起きないよう、監視や指導を強めてもらいたいと要望しています。国が厳しく監視すべきであります。　全国建設労働組合総連合が168社の中小工務店に対して、2021年５月に行った、コロナ禍の受注影響調査結果では、新築工事の既存の契約184件中、「変更できない」が17％、「これから検討する」が26％となっています。今までの契約を変更できない理由で最も多いのは、「顧客に契約変更を求めたが、合意を得られなかった」が47％です。次いで、「プレカットの見積りが取れないので、契約変更を示せない」が22％、建築主に請求できず、自社で負担する費用は、契約１件平均で約57万円となっています。また、新築工事の見積り契約ができない理由として、「工期が確定できない」、「請求金額が確定できない」、それぞれ49％にも上ります。　このように、中小工務店は木材調達が困難になり、既存の契約件数で、木材の価格高騰による増額工事費が経営を圧迫し、見積り物件でも工期や請負代金が確定できず、契約着工ができない苦境が表れています。中小工務店は、戸建て木材住宅の５割を供給しています。今回のウッドショックは、明らかにコロナ禍による影響と考えられます。　コロナ対策として実施している本市独自の支援制度の対象に、建築業者を加えることをはじめ、平成25年から平成27年まで行ってきた住宅リフォーム助成を中心とした快適な住まいづくり推進事業や、金利、保証料、負担なし長期返済の融資など、支援強化をすべきと考えますが、市長のお考えはどのようか、お伺いいたします。　２、集中豪雨・地震災害について。　（１）曽屋地区に捨てられた盛土等の除去について、（２）千村森林改良事業等からの土砂流出について。　記録的豪雨の下、静岡県熱海市で、７月に発生した大規模土砂流出被害の原因が盛土だった可能性が強まり、全国各地の盛土の安全対策が問われています。これまでも、盛土による土砂崩れなどは後を絶たず、強い規制を求める声が上がっていましたが、政府は自治体任せでした。静岡県熱海市の土砂被害後に、国土交通省は、盛土の総点検を開始しました。危険な盛土を洗い出し、直ちに対策を取るとともに、厳しく対処できる全国一律の法整備に踏み出すことが急がれます。　８月20日時点で、死者26人、行方不明者２人を出した静岡県熱海市の土石流をめぐり、犠牲者の遺族は、盛土の土地を所有していた不動産業者らを刑事告発しています。違法な盛土を造成し、安全に管理しなかった責任を問うためであります。甚大な被害を引き起こした人災の要因の徹底究明と責任の明確化は、再発防止にとって不可欠であります。それと同時に、行政の対応も検討されなければなりません。　このような状況の中、本市においての危険な盛土の総点検結果はどうだったのか、お伺いいたします。　３、矢坪沢整備事業について。　令和３年３月第１回定例会の私の矢坪沢水路整備についての一般質問において、高村副市長は、「この矢坪沢水路整備は、スマートインターチェンジと市街地を結ぶ新たな構想路線の整備であると考えております。先ほど都市部長が答弁申し上げたとおり、水路整備に当たっては、一定の樹木の伐採や土地の改変などが必要となるものの、国の多自然川づくり基本方針を参酌しまして、できるだけ自然環境に配慮した整備が望ましいと考えております。しっかりと地域の方の声に耳を傾け、安全・安心につながる矢坪沢水路整備へ御理解が得られるように努めてまいります。そのためには、適切な時期に、やり方はコロナ禍でありますので、工夫はいたしますけれども、戸川住みよいまちづくりを考える会との意見交換も含めまして、説明会を実施したいと考えております。」と答弁されています。　令和３年３月第１回定例会より約６か月間、どのように意見交換や説明会を実施してきたのか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔露木順三議員降壇〕 172 ◯小菅基司議長【 229頁】　環境産業部長。 173 ◯沼崎千春環境産業部長【 229頁】　私からは、御質問の１つ目、コロナ禍の経済施策について、お答えをさせていただきます。　これまで本市におきましては、地域経済を下支えするため、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などによる緊急的な支援に始まりまして、コロナ禍における事業継続のための支援、さらには、地域消費の喚起による支援など、様々な支援策を幅広く講じてきたところでございます。いわゆるウッドショックの話がございましたが、この建設関連を含む幅広い業種の事業者への支援として、社会保険労務士を活用して、雇用調整助成金を申請した事業者への支援ですとか、セーフティーネット保証に基づく県の融資制度を利用した、中小企業者への利子補給の拡充、さらに、信用保証料補助の拡充なども行ってまいりました。　資金繰りを支える融資についてでも御意見がございましたが、新型感染症の拡大以降、国・県が創設した無利子・無担保融資について、その借入れするための前提となりますのは、セーフティーネット保証の市による認定の迅速化が必要になりますので、この迅速化にも全力を尽くしてきたところでございます。　これは、現在、日本政策金融公庫において継続して取り扱っておりまして、当面は、2021年末まで支援の継続が発表されております。　また、加えまして、市独自のプレミアム商品券事業、そして、現在、実施しているクーポン券事業においても、住宅設備やリフォームに関わる事業者などを含め、多くの事業者の方に御登録いただき、地域経済の回復の下支えにつながっていると考えております。　また、今議会に御提案させていただいているクーポン券事業の第２弾でも、建設関係事業者にもぜひ御参加いただきたいと考えております。　御紹介がもう一つございました、以前の快適な住まいづくり補助金は、平成23年の東日本大震災の影響を受けて、市民の皆さんが住宅のリフォーム等に踏み切れない状況の中、市内の建築や設備など、住宅関連事業者や中小事業者への支援を目的の１つとして、平成25年度から３年間に限り実施したもので、一定の効果があったとして、平成27年度をもって一区切りといたしました。　なお、平成28年度からは、秦野産材の利用促進に特化した補助制度として、新たな位置づけの下、進めているところでございます。　また、現在、建築設備関連の補助制度といたしましては、秦野市商店街店舗魅力アップ事業補助金がありまして、市内の商店や事業所の改装を支援しております。この主目的は商業振興ですが、補助金の活用に当たりましては、建築設備関連事業債の発注にもつながるところだと考えております。　新型感染症の拡大に伴う地域経済への影響については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店等への影響をはじめ、幅広い産業分野で、大きな影響が生じていると認識しております。　以上、申し上げましたとおり、市内事業者への支援に当たっては、幅広く様々な取組を行っておりますが、引き続き、コロナ禍における地域経済を守るため、適時・適切に、本市でも独自の支援策を講じてまいりたいと思います。　以上でございます。 174 ◯小菅基司議長【 230頁】　都市部長。 175 ◯高橋正道都市部長【 230頁】　私からは、大きな項目の２、集中豪雨・地震災害についてと、３、矢坪沢整備事業について、お答えいたします。　まず、大きな項目の２、集中豪雨・地震災害についてのうち、本市内においての危険な盛土の総点検結果はどのようかとのことですが、令和３年８月11日に、盛土による災害防止に向けた総点検についての依頼文書が国より発出されました。国の総点検の概要は、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区及び大規模盛土造成地を重点点検対象エリア及び重点点検箇所として、その対象エリア内に所在する各法令により、許可・届出がされた盛土造成地や、国土地理院のデータ調査によって示された盛土造成地を抽出いたします。抽出した盛土造成地について、許可・届出等の必要な手続が行われているか、現地の内容が許可届出等と一致しているか、災害防止の必要な措置が取られているか、危険性があるかなどを点検するものです。　本市では、この指示に基づき作業を進めており、抽出した点検箇所を既に神奈川県に報告しておりますが、今後、対象となる箇所について順次、点検を実施しまして、災害防止措置が不十分な事例や、その他報告すべきと考える事例が判明した場合は、10月頃をめどに報告いたします。　現在、点検作業に移行しており、航空写真の確認や地図確認、許可届出などの資料などを基に、現地調査の準備を進めていますので、今後、危険な盛土の点検箇所の安全性が明確になる予定でございます。　また、本市では、独自に、国の総点検の指示に先駆けまして、令和３年７月９日から15日の７日間の期間に、緊急点検を行っています。緊急点検を行った対象は、平成30年９月に公表した大規模盛土造成地61か所と、盛土条例に基づき当時、盛土工事を行っている現場３か所の計64か所において、被災宅地危険度判定士の資格を持つ技術職員を中心に、盛土造成地の亀裂の有無などを目視により点検し、重大な土砂災害の発生につながる地盤等の異常がないことを確認いたしました。　次に、３、矢坪沢整備事業について、どのように意見交換や説明会を実施してきたのかについて、お答えいたします。　令和３年３月第１回定例会でお答えしたとおり、事業への御理解を得るため、方法は、コロナ禍であるので工夫はいたしますけれども、適切な時期に説明会を開催すること、及び戸川住みよいまちづくりを考える会の方々との意見交換を行うことについての考えは、今でも変わりありません。　まず、意見交換についてですが、令和３年３月第１回定例会後、戸川住みよいまちづくりを考える会の方々には、度々、市より意見交換会の実施について打診をしておりますが、戸川住みよいまちづくりを考える会の中の方々と話合いをして調整するとの御回答をいただいておりましたので、現在までは実施できておりません。しかし、地域の方々との意見交換は重要と考えておりますので、引き続き、実施に向けて努力してまいりたいと思います。　次に、説明会については、これまで令和元年５月28日に、北公民館にて、矢坪沢水路整備事業に着手したい旨を北地区の住民の方々を対象に説明会を開催しました。その後、コロナ禍の状況となった、令和２年10月から今年１月にかけては、令和元年の説明内容と同様ですが、北公民館や文化会館のロビーなどのスペースを利用しまして、説明会形式ではありませんが、図面などの説明資料を分かりやすく展示したオープンハウス形式の方法により、事業の周知を図っております。　また、北地区住民の方を対象とした説明会ではありませんが、昨年12月18日には、北公民館にて、矢坪沢水路整備事業等の測量作業のため、土地所有者の方を対象とした事業説明会を開催しております。　このように、地域の皆様や土地所有者の方々へ、事業の段階や内容に応じた説明をこれまで実施してまいりましたが、御質問の第１回定例会後においては、地域の皆様へお知らせするような事業の大きな進展が図られていないため、本日まで説明会は開催しておりません。今後の説明会の開催については、事業の検討状況や進ちょく状況を踏まえ、これまで説明してきた内容に進展があった段階におきまして、適切な時期を見極めた上で実施してまいります。　以上でございます。 176 ◯小菅基司議長【 231頁】　露木順三議員。 177 ◯８番露木順三議員【 231頁】　それでは、逐次、お話を聞きたいと思います。　快適な住まいづくり補助金事業は、３年間やってきたわけでありますけれども、平成25年、平成26年、平成27年、約3,800万円市から出していますが、市民が多く喜んだのは、10万円以上のリフォームで５万円補助をするということで、行ってきたわけであります。この3,800万円で、どのぐらいの経済効果があったかというと、３億5,000万円以上あったという話を聞いています。　今回、市長にお話を聞きたいと思っているのですけれども、今一番中小業者の人たちとか、小売店で喜ばれているのは、今回、行っているクーポン券事業です。これはすごく喜ばれていまして、今、また、それにプラス事業を予算を含めて考えるということですけれども、両方含めるとなると、ここで、また２億5,000万円。前回、補正もありましたから、５億二、三千万円の秦野市の出費になるわけです。　そうしますと、そういう比率から言ってみたら、約3,800万円ですから、１割にも満たない。７％ぐらいの費用で、多くの中小業者の大工さんを含めて喜ばれる。それとプラス、消費者も喜ばれるという事業なのですよ。だから、市長はいろいろやっていらっしゃるとは思いますけれども、この辺を考慮して、今後、早急に私は検討が必要だと思いますけれども、市長、どう思われますか。 178 ◯小菅基司議長【 231頁】　環境産業部長。 179 ◯沼崎千春環境産業部長【 231頁】　再度の御質問にお答えさせていただきます。　市長という御指名でございますが、まず、市長のほうには、外部委員によります補助金検討委員会ですとか、行財政調査会から、これまで様々補助金についての御意見を数度にわたって頂戴しております。その基本的な考え方といたしまして、度々言われているのは、サンセット方式の導入でありますとか、社会情勢の変化に対応したものとするために、適宜見直しをしていくべきだということでございまして、先ほど申し上げましたように、この快適な住まいづくり補助金については、当初の３年間で、当初狙っていた所期の目的を達したということで、一区切りをさせていただいたと。そして、その後は、秦野産材の有効活用を主眼に置いた、今の制度となっております。露木議員から今、お尋ねにございましたように、当初の秦野産材に限らない時代については、３年間行ったわけですが、補助金として支出したのは約3,800万円です。それに対して、間接的な効果も含めて、産業連関表に基づいて計算した中では、約11億円余りの経済効果があるとされております。　新たな制度になってからは、これも秦野市に限定されておりますけれども、秦野産材の制度は平成28年から始まっておりまして、今、令和３年の途中ですけれども、この時点までで補助金として支出した額は約1,068万円ということで、以前のものよりは、支出額としては少なくなっておりますが、同様に、産業連関等に基づいて、間接的な経済効果も計算した中では、13億円を超えるということになっておりますので、経済対策としては、十分効果を発揮していると思いますし、建築関連事業者の方には、秦野産材をぜひ御利用いただきたいと思っております。　先ほどのウッドショックについても、大きな原因の１つが、７月27日に経済産業省がページにアップしておりますけれども、建築材の約７割が輸入材だというところにございます。そうした中で、今回の影響が出てきているということでございますので、今の制度は、秦野産材を生かしつつ、また、地球温暖化対策にも大きく貢献するものだと思いますので、御理解いただき、また、ぜひ御活用いただきたいと考えております。　以上でございます。 180 ◯小菅基司議長【 232頁】　露木順三議員。 181 ◯８番露木順三議員【 232頁】　とにかく申し訳ないのですけれども、質問した事項に対してお答えいただきたいと思います、時間も限られていますから。　それでしたら、環境産業部長にお伺いしますけれども、ウッドショックが果たして中小の大工さんあたりにどう影響しているのか、調査しましたか。 182 ◯小菅基司議長【 232頁】　環境産業部長。 183 ◯沼崎千春環境産業部長【 232頁】　以前、秦野商工会議所を通して、様々な調査をさせていただいておりますし、その他の金融機関等からの情報は適宜頂戴しているところでございまして、大変厳しい状況にあるということは、承知をしているところでございます。引き続き、支援してまいりたいと考えております。 184 ◯小菅基司議長【 232頁】　露木順三議員。 185 ◯８番露木順三議員【 232頁】　秦野商工会議所を通してとありますけれども、やっぱり市独自でそういうものを調べることも、私は必要だと思いますよ。現状が厳しいから今、私はこれを質問しているわけですから、だから答弁も市長に求めているのです。　なぜかというと、事業者が潰れたら、もう秦野市だって収入が入らないですから。それだけ緊迫しているということなのですよ。早急に、市独自での調査を私は求めます。　今、環境産業部長は、秦野商工会議所云々と言っておられましたけれども、商工を担当しているのは環境産業部長ではないですか。先頭を切ってやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。やる予定はありますか、ないか、どっちかでいいですよ。 186 ◯小菅基司議長【 232頁】　環境産業部長。 187 ◯沼崎千春環境産業部長【 232頁】　個別の調査というよりも、既に実務上、セーフティーネット保証の４、５号の認定のための数を承知しておりますので、その都度、認識しておりますし、融資が必要な事業者の状況も承知をしております。　以上でございます。 188 ◯小菅基司議長【 232頁】　露木順三議員。 189 ◯８番露木順三議員【 232頁】　融資が必要な調査ではないのですよ、私が言っているのは。ウッドショックで影響を受けているかどうかという話です。そこの調査はされていないと思うのですね。今後、やるかやらないかだけ答えてください。時間がどんどん延びていってしまう。 190 ◯小菅基司議長【 232頁】　環境産業部長。 191 ◯沼崎千春環境産業部長【 232頁】　ウッドショックに限っての調査は、してございません。

　以上でございます。 192 ◯小菅基司議長【 232頁】　露木順三議員。 193 ◯８番露木順三議員【 232頁】　やはり中小業者の立場に立ってもらいたいと思う。そういう立場に立っていないから、そういう発言になるのですよ。早急に調査を求めます。　それでは、２番目の質問にいきたいと思います。　これを見ていただきたいと思います。これは（２）の千村の森林改良事業についての写真であります。これは、蛍の里をずっと守ってきた、秦野のホタルを守る会の吉田さんから資料を頂きました。この間の豪雨で、一部はこういう形で、土のうが全部崩壊して、こちらに流れています。この泥が全部、どん沢にある蛍の田んぼに行ってしまって、ほとんど全滅状態になったということです。こういう実態が今、秦野市で起きています。　先ほど環境産業部長がお答えになりましたけれども、六十何か所、緊急のところで調べているということですが、これは不当ではなくて、ちゃんと許可を得たところでも、こういう形になってしまうということです。　今、吉田さんが求めているのは、土砂災害が起きないようにしてもらいたいということが１点あるのですけれども、その方法として、１番にある森林事業ですが、その部分の左サイドがほとんど擁壁がされていない。なぜされていないかというと、この森林事業は、私は当初から問題があったのではないかと思いますけれども、左サイドの地主は、この造成には反対だったみたいです。そうしますと、上の造成の部分は、普通にのりを設けて、水を下に排出する貯水池があるのですが、そこへ流れるような配管をしているのですけれども、実際、左側は造成に反対ですから、一切手つかずと。そこの部分の急斜面が崩れて、それで今、見ていただいたように、こういう土のうを積んだとしても、土のうがほとんど効力を発しない、こういう形になってしまったのですね。　吉田さんは、何を言うのかというと、ここにも多くの水が入るのですけれども、この１番の上のほうの道路、ここに８つぐらいの道路が全部集中しているのですよね。そこに一切グレーチングが何もない。排水方法がないので、集水するものを造っていただきたいということであります。それと同時に、先ほど土のうが崩壊しましたけれども、この部分をちゃんとやっていただきたいということです。　一番言いたいのはどういうことかというと、吉田さんが言われているのは、この責任は誰が取るのかと。工事の担当者はもとより、秦野市の工事を許諾し、監督する当局は、近年度々起こっている豪雨の影響、被害について、環境の保護の見地から、計画的、総合的に工事を行うべきではなかったのかと。今後も、台風などによる豪雨災害が予想されることから、今回の被害状況を検証して、有効な対策を立てて実施することを、秦野のホタルを守る会は、物を言えぬ蛍たちの代弁者として、切に願うものであると。そして、蛍を守ることは、私たち人間の環境を守ることと同じだということを忘れてはならないと述べています。　こういう状況を今後、どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 194 ◯小菅基司議長【 233頁】　環境産業部長。 195 ◯沼崎千春環境産業部長【 233頁】　ただいま環境保護の御質問でございましたので、私からお答えさせていただきます。　まず、ただいま御紹介がありました、秦野のホタルを守る会については、長年にわたって自然環境の保護のために力を尽くしてこられているということで、市としても大変ありがたく思っているところでございます。　その中で、今のチラシの中にございました、蛍を守ることは、人間の環境にもつながるということについては、同様な思いでございます。私ども人間が暮らしていく上では、環境については、大小の差こそあれ、必ず自然環境に影響が出るのは、もう避けられない部分がございます。ただ、それをできる限り影響が出ないようにしていくことが大事だと考えております。　今回、秦野のホタルを守る会では、会長からお伺いしましたけれども、工事前に蛍の幼虫やカワニナ、ホトケドジョウを今回の問題になっている水路とは逆の西側の水路に移動されたということで、今回の雨水等の流出による影響は、最小限だったと聞いておりまして、安堵しているところでございます。事業者自身も、代表自らがこの秦野のホタルを守る会の会員にもなられて、水止めの堤ですとか、あるいは、ますの設置、こういったことについても、自らの発意で協力をしているとも認識しております。現場の環境保全にも非常に理解があるとも聞いております。それぞれの関係者が、できる範囲の中で、お互いに環境を守るために取組をしていると考えております。　蛍を守ることは、水と緑を守ること、そして、それが私たちの環境を守り、私たちの命にもつながっていくという思いは同じでございますので、引き続き、生物の多様性も大事ですから、それを守ることについて、私どもとしても注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 196 ◯小菅基司議長【 234頁】　都市部長。 197 ◯高橋正道都市部長【 234頁】　私からは、区域の設定に関する御質問がありましたので、まず、そのお答えをさせていただきたいと思います。　この事業につきまして、西側の竹林のところの区域がありまして、現在、そこの部分は、今回の事業区域から外れております。これにつきましては、この区域を含めれば、もちろん、今の計画の土地の形状等が違った計画になりますので、また、その中での審査基準も違ってくると思います。　しかしながら、この西側の土地につきましては、土地の地権者から同意を得られなかったため、事業区域に含むことができなかったと、事業者から聞いております。　また、今回、区域の北側の道路から区域内に雨水が流入したということですが、本来、市道につきましては、道路から区域外のところに流入するということは、避けなければいけないということで、市道の雨水等は、道路側溝等の道路構造物の中で、道路内で処理をするということが前提だと思います。　しかし、７月と８月の雨につきましては、激甚災害に認定されるような強い雨が降りましたものですから、想定以上の雨量だったために、区域の中に、道路を飛び越えて入ってくるようになってしまいました。その結果、西側のところの場所を通過して、下の蛍のいる部分に土砂が流入したものでございます。　この事象を踏まえて、区域内につきましては、事業者の方に、その後、排水施設ですとか、蛇籠という土砂流出に対する予防策をとっていただきました。あとは、道路の構造につきましては、市内の関係機関、建設部、また、環境産業部と一緒になって、今後の対応についてしっかり協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 198 ◯小菅基司議長【 234頁】　露木順三議員。 199 ◯８番露木順三議員【 234頁】　雨水の流入に対しては、関係機関と調整するということですが、やっぱり急いで行ったほうがいいと思うのですよ。結局は、工事がかかるではないですか。補正なり何なり組んでいただいて、早急に行っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 200 ◯小菅基司議長【 234頁】　都市部長。 201 ◯高橋正道都市部長【 234頁】　関係機関、建設部等とよく協議しながら、できる限り早くできるような方法を模索したいと思います。　以上でございます。 202 ◯小菅基司議長【 234頁】　露木順三議員。 203 ◯８番露木順三議員【 235頁】　西側の部分で言えば、そこののり面が崩れて、ここで見たとおり、こういう形になってしまったわけですから、蛇籠とか、いろいろなことをお話ししていますけれども、果たしてそれで、この流出から守れるのかどうか。　それと同時に、私の考えですけれども、本来は、そこに地主が関与していないわけですから、その部分ではっきりした、護岸でも何でも、動かないようなものを造って、これを防ぐような形をとらないと。同時に、今、必ずＵ字溝を入れて、排水が下の調整池に行くようになっているのですよ。それも実際、行っていなくて、通過してしまったわけですから、その排水路も全部変えていく、そういう方向で考えていただけないでしょうか。 204 ◯小菅基司議長【 235頁】　都市部長。 205 ◯高橋正道都市部長【 235頁】　雨水が流入したことを踏まえて、事業者のほうで、区域内にコルゲート管というものを設けまして、区域外に水が行かないような対応をとっております。その中で、７月の雨のときには、お示しいただいたような区域外の流出という事態が起こっていますが、蛇籠だとか、そういう排水施設をつくることによって、８月のときには、その経路のほうには行っていないと聞いております。　できる限り、事業者のほうも、区域内の雨水の有効な排水について努力しておりますので、私のほうもよく事業者と相談しながら、適切な施設配置ができるように、取り組みたいと思っております。　以上でございます。 206 ◯小菅基司議長【 235頁】　露木順三議員。 207 ◯８番露木順三議員【 235頁】　今、この写真で見たとおり、蛇籠というのは、大概網で組んだものを置くということだと思うのですけれども、その程度で果たして守れるのでしょうか。私は、本来、そこに擁壁を明確にかけて、そこの部分はそこで雨水を処理する、そういう方法がベストだと思うのですけれども、そういう指導はできないですか。 208 ◯小菅基司議長【 235頁】　都市部長。 209 ◯高橋正道都市部長【 235頁】　擁壁をまた設けますと、そこで水をせき止めることになりまして、水というものは低いほうに流れていきますので、その中でまた、区域外に流出するようなおそれも考えられますので、現在、擁壁を造ることの検討ではないですけれども、今、蛇籠を設置しておりますので、引き続き、事業者とともに、一番いい方法を考えていきたいと思います。　以上でございます。 210 ◯小菅基司議長【 235頁】　露木順三議員。 211 ◯８番露木順三議員【 235頁】　状況を見ながらということですけれども、もし、同じようなことが起きた場合に、そういうお考えはできないのでしょうか、こういう現象が起きたとき。 212 ◯小菅基司議長【 235頁】　都市部長。 213 ◯高橋正道都市部長【 235頁】　繰り返しの回答になりますが、関係機関、それから、事業者とよく打合せをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 214 ◯小菅基司議長【 235頁】　露木順三議員。 215 ◯８番露木順三議員【 235頁】　早急に、事業者に対して指導していただきたいと思います。許認可というのは、結局は秦野市が行っているわけですから、お願いいたします。　次に、行きたいと思います。　曽屋地区に捨てられた盛土等の除去について、お伺いしたいと思います。市長に対して、2018年８月22日、2020年６月24日、再度、2021年８月２日、３回も、中野自治会の会長から要望が出ています。基本的には何かというと、この残土を捨てたわけですから、それに早急に拾い上げて、処理してもらいたいと、そういうお話です。　どのくらい捨てられているかというと、6,000トンから9,000トンです。私は、五、六年前に地域の方から御相談を受けて、すぐ開発指導課のほうにお伺いしたときには、この土地にもう３メートルも４メートルもあるような泥が積まれていたのです。これは何ですかと聞いたら、結局は、ここを畑として整備して、農地としてやるのだということだったのですね。　それを指摘したところ、その後、どうなったかといったら、普通でしたら、その残土をまた、持って帰って、ほかに持っていけばいいですよね。そうではなくて、その残土を押してしまったのですね、後ろの崖へ。これ実際ですよ。それで、どうするのだといったら、それから、是正措置とか、いろいろやりましたけれども、実際上、今、これを見たとおり、土のうを積んで、順番にやりましたというだけです。でも、先に土のうをやったのは、整備をしたときに土のうをやったのではないのです。泥を押してしまった後、やりようがないから土のうを積んだのです。だから、崖に向かって左側のところはひどいもので、私が見た感じですよ、竹やぶに引っかかっている土のうがあるだけです。図面上はうまくできています。でも、実際はそうなっていない。それが一番の問題だと思います。　地域の人たちも、それをよく見ているわけなのですよ、その経過を。秦野市に何回要望しても、結局、秦野市はどう答えているかといったら、簡単に言えば、その土のうの除去はできないと。今の時点では、重大な土砂災害の発生について、危険な兆候が見受けられない。土砂の状況は、対応が難しいと。危険性を察知するために、監視体制を継続していきますと。何かあった場合に、月１回の定期的な現地パトロールを実施して、大雨とか台風が発生したときには、その都度、現地パトロールを実施するということを言っているのですね。　でも、中野自治会の会長が言っているのは、これでは住民の不安が何も解消できないということを言っているのですね。私もそうだと思います。大雨が降るたびに、眠れない状況にあったら、その崖下に17軒ほどあるらしいのですよ。そういう人たちは、雨が降るたびに不安で寝られない、そういう状況が生まれているのですけれども、これは、地元の要望ですが、基本的には早急に撤去する、強制代執行でも何でもやっていただいて、お願いしたいということですけれども、それはできないのでしょうか。 216 ◯小菅基司議長【 236頁】　都市部長。 217 ◯高橋正道都市部長【 236頁】　曽屋地区の盛土に関して、行政代執行等で土砂の撤去ができないでしょうかという御質問ですが、行政代執行法に基づく代執行を行うには、根拠法令に基づく命令を出したにも関わらず、義務者がそれを履行せずに、他の手段によっても、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる必要がありますとあります。　御質問の農地造成は、農地法、秦野市土地の埋立て等の規制に関する条例ともに、届出の範囲を超えまして、本来であれば、許可を必要とする規模でございましたが、本市からの是正指導に応じまして、是正工事がされました。その是正工事につきましては、本市のほうでも完了ということで、見に行って、認めております。　また、現在、現地の状況も、その完了時から大きく変化しておりませんので、現状土の除却を命令するだけの状態にはないと考えております。　したがって、現時点におきましては、行政代執行の対象となっていないため、本市が土を除却することは難しいと考えております。　以上でございます。 218 ◯小菅基司議長【 237頁】　露木順三議員。 219 ◯８番露木順三議員【 237頁】　静岡県熱海市でも、指導をずっとやってきたというお話です。県が指導したり、市が指導した。結果、ああいう結果になったではないですか。どうしてなったか分かりますか。今までの雨量とは全然違うのですよ。下手すると、１日で１か月分の雨量が降る。量が全然違う。そういう認識に立たないと、今回の問題も解決できないと私は思っています。　もし、何かあった場合には、どこが責任を取るのですか、都市部長。秦野市ですか。どこが責任を取るのですか、もし、どしゃっといった場合に。その責任はどこが取るのですか。 220 ◯小菅基司議長【 237頁】　都市部長。 221 ◯高橋正道都市部長【 237頁】　一義的には、土地の所有者になると思います。　以上でございます。 222 ◯小菅基司議長【 237頁】　露木順三議員。 223 ◯８番露木順三議員【 237頁】　それでは、市民の命は守れません。３回も高橋昌和市長に対して要望書が出ているわけですよ。市長に対して私は思っているのです。市長は、活動報告にも書いてありますけれども、市民が安心して暮らせるようにしなければいけない。「５つの誓い」の中に入っていますよね。　本来、そういう観点から考えたら、やっぱりいろんな手だてを私は打つべきだと思うのです。台風が来ましたから、そこで現地に行きました。今のところ安全ですから、帰りましたでは済まないと思うのですね、命がかかっていますから。そういう命を守る観点から、一歩でも二歩でも進むべきだと私は思うのです。　ここに、2020年６月に出した要望書があります。下側に住んでおられる17軒の人たちの不安を除去するため、地権者とよく相談してと書いてある。１として、専門家の知見による土砂が落ちてこない安全保障をする擁壁を造ること。２として、土砂を全部取り除く等の取組をしてくださいと、２つあります。この２つに対して、秦野市はどう答えているかというと、驚きます。１、２については、私有地であるため、秦野市では対応できません。市として引き続き、定期性なパトロールや大雨時の現地調査を実施していきます。所有者に対して、改めて管理指導の徹底を行い、引き続き、適正管理指導を行いますというだけです。できませんと明確に言っています。それでいいのでしょうか。　都市部長からお伺いしたら、その下、あそこは急傾斜地崩壊危険区域になっていますよね、都市部長。なっているか、なっていないかだけ。分からなければ、分からないでいいです。 224 ◯小菅基司議長【 237頁】　都市部長。 225 ◯高橋正道都市部長【 237頁】　今、資料を持っていませんが、記憶の中では、急傾斜地崩壊危険区域になっていると思います。　以上でございます。 226 ◯小菅基司議長【 237頁】　露木順三議員。 227 ◯８番露木順三議員【 237頁】　そういうことで、県がたしか擁壁を保護して、護岸がずっと立ち上がっているのですね。何かあった場合に、それを防ごうということだと思います。この間、お伺いしましたら、のり面の高さから含めて、ある程度のところでずっとやっているのですけれども、その空間が１メートルほどあるらしいのですよ。現状、どういう調査をされたか分かりませんけれども、その１メートルあるものが50センチメートルになっているのか。また、反対に、その護岸で擁壁があるわけですから、さっき言った、新たに護岸を造るのではなくて、そこをプラスして、仮に１メートルのものを２メートルにするとか、全部で6,000トンから9,000トンですから、それは計算すれば分かると思うのですね。そこの土砂を取り除くことが無理だったら、その護岸を早急に立ち上げて、その分、そこで吸収させるみたいなことは、私はできるのではないかと思うのですよ。県と協議するべきだと思いますけれども、市長、どうですか、命を守るために。 228 ◯小菅基司議長【 238頁】　都市部長。 229 ◯高橋正道都市部長【 238頁】　確かに、17軒の下の世帯の方のすぐ北側のところには、県が施工したであろう擁壁が築造されております。現地の調査の中では、議員の御紹介のとおり、土のレベルよりも、１メートル前後、コンクリートの擁壁が高くなっておりまして、その上にロックフェンスと言われるものが設置されております。　その擁壁についてのかさ上げ等につきましては、その当時の設計した内容で、今後、受け持つであろう土圧等をしっかり計算しないことには、対応できるかどうかも分かりませんので、その辺はよく資料等を一度確認させてもらおうかと思います。　それから、先ほど私のほうから、急傾斜地崩壊危険区域になっているとお答えしましたが、なっていないようです。すみません、訂正させてください。 230 ◯小菅基司議長【 238頁】　露木順三議員。 231 ◯８番露木順三議員【 238頁】　私も自治会長のほうから、なっていることは聞いています。早急にそれも明確に調べていただきたいと思います。　市長に何でも聞くようで申し訳ないのですけれども、トップである市長が一番考えなければいけないのは、市民の安全と命と暮らしだと思うのですよ。命を守るという立場で考えたら、今回の中野自治会の問題は、３度も市長に対して要望が出ているわけです。今、都市部長のほうからは、県のほうとある程度、協議をしてもいいというお話を聞きましたけれども、その辺での市長のお考えを聞きたいのですけれども、どうでしょうか。 232 ◯小菅基司議長【 238頁】　都市部長。 233 ◯高橋正道都市部長【 238頁】　先ほどの土砂の撤去につきましては、繰り返しになりますが、できません。　その代わりに、御回答を地元のところにもしておりますように、今後、パトロールとか、そういうものをしっかりやっていきまして、また、静岡県熱海市の災害を踏まえまして、国の基準等も見直すようなお話を聞いております。その中で、この曽屋地区に該当するものがあるかどうか、その辺も私のほうでは、国の動向等に注意してまいりたいと思います。　以上でございます。 234 ◯小菅基司議長【 238頁】　市長。 235 ◯高橋昌和市長【 238頁】　ただいま、曽屋地区の盛土の関係で御質問をいただいておりますけれども、個々の問題については、今、都市部長がお答えしたとおりでございますが、防災・減災という観点から、やはり市としてできることをよく検討しながら、市民の安全・安心、そして、命と暮らしを守るということは、市政の最優先課題でございますので、それに基づいて、しっかり対応をしてまいりたいという心構えで、自然災害への備えに日頃から取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 236 ◯小菅基司議長【 238頁】　露木順三議員。 237 ◯８番露木順三議員【 238頁】　今、市長から答弁をいただきましたけれども、具体的に、今、都市部長がお話しした、私が擁壁をもっと上げたらどうかという話は、県と調整して、調査して、構造体を含めて、そういうことをやっていただけるという返事でよろしいですね。 238 ◯小菅基司議長【 238頁】　都市部長。 239 ◯高橋正道都市部長【 239頁】　設計内容につきましては、確認させていただきたいと思っております。　以上でございます。 240 ◯小菅基司議長【 239頁】　露木順三議員。 241 ◯８番露木順三議員【 239頁】　確認ではなくて、現地も調査して、実際、それで守れるかどうかも含めて考えなければ、私はまずいと思うのですよ。調査と県との対応を含めて、やっていただけるということでよろしいですか。 242 ◯小菅基司議長【 239頁】　都市部長。 243 ◯高橋正道都市部長【 239頁】　繰り返しになりますが、その擁壁の構造等については、確認をさせていただくようにしたいと思います。

　以上でございます。 244 ◯小菅基司議長【 239頁】　露木順三議員。 245 ◯８番露木順三議員【 239頁】　何を確認するのですか。今、言ったとおり、構造体も含めて、全部確認するということでよろしいのですか。 246 ◯小菅基司議長【 239頁】　都市部長。 247 ◯高橋正道都市部長【 239頁】　露木議員のほうからおっしゃられた、擁壁についてかさ上げができるような構造かどうか、そういうものも含めまして、現在の擁壁についての状況等含めて、確認をしたいと思います。　以上でございます。 248 ◯小菅基司議長【 239頁】　露木順三議員。 249 ◯８番露木順三議員【 239頁】　早急に確認していただいて、地域の住民が安心できるような回答をいただければ、ありがたいと思います。早急に要望いたします。　次に、矢坪沢の関係をお伺いしたいと思います。先ほど都市部長のほうから御答弁をいただきまして、今のところ、そういうことはやっていないというか、説明会を開いていない、前にもやりましたというお話だったのですけれども、高村副市長にお伺いしたいのですけれども、住民との対話で多自然型河川の取組を考えるということですけれども、実際上、今のところ、開かれていない。適切な時期に説明会を開きますということですけれども、都市部長が言われた適切な時期というのは、高村副市長からお答えいただいたほうがいいと思うのですが、どのような時期なのか、大分先に行ってしまうのかどうか。　本来は、住民との合意で、三者合意をするということで、市長も提案しているわけですから、その辺でのお話を聞きたいと思いますけれども、どうでしょうか。 250 ◯小菅基司議長【 239頁】　都市部長。 251 ◯高橋正道都市部長【 239頁】　先ほど答弁をしたとおり、適切の時期というのは、今後、検討を進めてまいりまして、今まで地域の住民の方々に御説明した内容に大きな進ちょくがあったりした段階で、説明会等を開催したいと考えております。　以上でございます。 252 ◯小菅基司議長【 239頁】　露木順三議員。 253 ◯８番露木順三議員【 239頁】　コロナ禍だから、ずっと延びてきたという理由なのでしょうけれども、やはり住民からしたら、この矢坪沢の関係はすごく大事なのですね。自然環境を守りたいといういろんな意見がありますから、適切な時期ではなくて、早急に開催するべきだと、私は考えます。　それで、高村副市長にお伺いしたいのですけれども、説明会の考え方とか、多自然型河川の取組について、今、いろいろ都市部長から御発言をいただきましたけれども、３月定例会で、高村副市長は、たしか住民との対話があって、それから、多自然型河川の取組についてというお話だったと思うのですよ。実際、今でもある程度、多自然型河川は、こういう形でプランがありますよということは、全体で今もうお考えになっているのでしょうか。高村副市長にお伺いしたいと思います。 254 ◯小菅基司議長【 240頁】　高村副市長。 255 ◯高村栄二副市長【 240頁】　御質問にお答えいたします。　この矢坪沢水路整備事業は、スマートインターチェンジと市街地を結ぶ新たな構想路線の整備や、隣接する戸川土地区画整理事業と関連しまして、地域の安全・安心を図る上でも大変重要な事業であると考えております。現在、現地で測量をやっておりまして、縦断図、あるいは、横断図を描きまして、具体的にどういった整備ができるのかを検討している段階でございます。　先ほど都市部長が答弁したとおり、事業の実施に当たりましては、説明会などの開催により、戸川住みよいまちづくりを考える会の方々を含めて、しっかりと地域の声に耳を傾けるとともに、できるだけ自然環境に配慮しながら、安全・安心につながる矢坪沢の水路整備を実施してまいります。　以上です。 256 ◯小菅基司議長【 240頁】　露木順三議員。 257 ◯８番露木順三議員【 240頁】　高村副市長に再度、お伺いしますけれども、実際のプランは、ある程度形成して、できていると。今後の展開ですけれども、目安として半年後なのか、２か月後なのか、３か月後なのか、どのくらいを目安として、そのプランを今、お考えでしょうか。 258 ◯小菅基司議長【 240頁】　都市部長。 259 ◯高橋正道都市部長【 240頁】　その計画の具体的な時期につきましては、関係機関との協議もしっかりやっていかなければいけませんので、関係機関との協議も含めまして、適切な時期になるべく早くお出ししたいと思っております。　以上でございます。 260 ◯小菅基司議長【 240頁】　露木順三議員。 261 ◯８番露木順三議員【 240頁】　適切な時期、適切な時期といつも言われるのですけれども、年内中には、めどをある程度つけるという考えでよろしいですか。 262 ◯小菅基司議長【 240頁】　都市部長。 263 ◯高橋正道都市部長【 240頁】　年内中を目標に、しっかり頑張っていきたいと思っております。 264 ◯小菅基司議長【 240頁】　露木順三議員。 265 ◯８番露木順三議員【 240頁】　とにかく地域住民の人は、あそこの問題は本当に大事だと考えているのです。なぜかというと、そこにずっとお住まいなのですね。そういう人たちが、本当にそういう思いであるわけですから、やはり急いでいただきたいと思います。　それから、最後に、もう時間がないので、市長に聞きたいのですけれども、三者合意を重視して、住民との対話を引き続き進めるということで、前回、御答弁をいただいていますけれども、今でもその思いは変わりませんか。思いだけ言ってください。 266 ◯小菅基司議長【 240頁】　市長。 267 ◯高橋昌和市長【 240頁】　この問題については、これまでも地域の御意見をしっかりと聞いてまいりましたし、今後もしっかり地域の御意見を聞いて、事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 268 ◯小菅基司議長【 240頁】　露木順三議員。 269 ◯８番露木順三議員【 241頁】　今、市長から御答弁をいただきましたけれども、地域住民の方は、何度も説明会を開いてくれと要望されています。早急に対応をお願いして、終わりたいと思います。 270 ◯小菅基司議長【 241頁】　以上で、露木順三議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時１９分　　再開 271 ◯小菅基司議長【 241頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　高橋文雄議員。　　　　　　　　　　　　　〔高橋文雄議員登壇〕 272 ◯20番高橋文雄議員【 241頁】　自民党・新政クラブの高橋文雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。　３日目、最終でございまして、大変お疲れでしょうけれども、しばらくの間、お付き合いをいただきたいと思います。　１点目の新型コロナウイルス対策についてでございますけれども、これについては、８月に全国的にデルタ株による感染患者が急拡大し、本市でも、１日の感染者が20人を超える日が続きました。現在、新規感染者の人数は落ち着いてきているものの、新たな変異株も発見されており、第６波も懸念されています。感染を拡大させないためにも、発熱など症状のある人がＰＣＲ検査を受け、検査結果に応じて適切に療養することが大切です。　そして、感染拡大を防ぐための切り札となるのは、新型コロナワクチンです。初めてワクチンを作ったのは、イギリスの開業医、エドワード・ジェンナーでした。1798年、ジェンナーは、牛の天然痘である牛痘から天然痘のワクチンを作りました。その後、フランスのルイ・パスツールが、病原体の毒性を弱めてワクチン作る方法を考案し、それ以後、同じ手法でワクチンが作られるようになりました。人類とウイルスとの闘いには長い歴史があり、終息にはまだまだ時間がかかると思います。　本市における新型コロナワクチンの接種については、高齢者の接種が終わり、現在では、若い方たちへの接種が始まっていますが、私は、ワクチン接種をできる限り早く完了してほしいと望んでいます。　そこで、県内におけるＰＣＲ検査の実施状況や検査をして陽性が判明した割合はどのようか。また、本市のワクチンの接種状況とこれまでの取組についてどのようか、お伺いいたします。　それから、２点目の震生湖周辺整備についてでございます。　大正12年の関東大震災で誕生した震生湖は、令和５年９月に誕生から100年を迎えます。水と緑に恵まれ、四季折々に豊かな表情を見せる震生湖には、本市でも人気の高い渋沢丘陵ハイキングコースがあり、秦野駅と渋沢駅を結ぶにぎわいづくりの点からも、本市にとって重要な地域資源、観光資源であり、本年３月には、国登録記念物として登録されました。　震生湖については、施政方針においても、渋沢丘陵の拠点として、散策路整備を継続し、歴史的な震災遺構としての整備に取り組むとされています。　１つ目、本市としては、これまで散策路の整備を進め、多くの来客者が、安全・安心で快適に過ごせるように、受入れ体制の充実を図ってきたところだと思います。　一方で、木の根が露出している箇所や、中井町側も含め未整備地があるなど、まだ歩きにくい場所があると考えますが、今後の整備など、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。　２つ目、また、令和５年９月に、誕生から100年という節目を迎えるに当たり、地元から記念事業を行いたい旨の話が出ているようですが、100周年に向けて市としての計画等はどのようか、お聞かせください。　３つ目、さらに、貴重な地域資源である震生湖については、今後の活用として生きた学習教材としても魅力的なものがあり、小・中学校での校外学習等での活用について、お考えをお伺いいたします。　次に、全国学力・学習状況調査について、質問をさせていただきますが、高橋市長の重要施策の１つともなっている教育水準の改善・向上については、令和元年度から様々な施策に取り組んで３年がたとうとしております。令和元年度には、中学校が改善傾向となり、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったようですが、今年度は２年ぶりに実施され、９月１日の朝刊では、今年度の全国学力・学習状況調査における全国や都道府県の結果等について、報道がされておりました。今年、学力テストを受けた児童・生徒は、令和２年４月、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月７日から５月31日までの臨時休校によって、学校に登校することができなかった子供たちです。昨年度の休校期間中の学習の遅れに対する対応は、当時も各種報道で大きく取り上げられていました。感染症対策と同時に、子供たちの学力保障も求められる中、学校の先生方は、対応に大変な御苦労をなさったと伺っております。　一方で、新しい学習指導要領では、主体的・対話的で、深い学びの実現を求められていると伺っております。この主体的という部分は、今の子供たちにはとても大切だと、私自身感じておりました。私ごとで恐縮ですが、今も趣味となっております走るということ、これは振り返ってみると、誰から言われたわけでもなく、学校を卒業して、農家として働くようになり、昔は、この秦野でも青年団の中で競技会といいますか、若い人たちが集まって競い合うような場があって、自分から進んで走るようになったのかと思います。また、当時は、今の時代のように、趣味や娯楽もあまりなかったので、走ることしか楽しみがないということだったかもしれません。　こうした若者が多くいて、今、行われている市町村対抗駅伝の前身ともなる駅伝大会も、今の平塚市金目辺りとの仲間対抗で行われていたような記憶があります。これは、走ることだけでなく、その当時の南秦野の若い人たちの間には文芸、物を書いたりする仲間といいますか、グループもあったように記憶していまして、自ら進んで何かに取り組む力、これは学ぶということにはとても大事だと思います。　今、教育委員会は、学ぶ力、私が今、お話ししたような主体的な力を伸ばすために、非認知能力ということを伸ばしていこうと工夫されているように伺っております。４月には朝日新聞でも取り上げていただいたようで、大変期待をしているところですが、一方で、今の子供たちには、やはり学校の先生の働きかけも大変重要だとも感じております。　そこで、まず、伺いますが、今回の文部科学省の分析では、一斉休校と学力テストの正答率に相関はなかったとしていますが、本市の令和３年度実施の全国学力・学習状況調査の結果はどのようか、また、本当に影響はなかったのか、お伺いします。　以下は、質問者席で行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔高橋文雄議員降壇〕 273 ◯小菅基司議長【 242頁】　こども健康部長。 274 ◯梶山孝夫こども健康部長【 242頁】　私からは、１番目の新型コロナウイルス対策について、お答えいたします。　まず、県内のＰＣＲ検査の実施状況及び検査をして陽性が判明した割合でございます。新型感染症の検査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、発熱や風邪症状などのある人がかかりつけ医などを受診し、医師が検査を必要とした場合に、行政検査として実施されております。その検査で陽性が確認された場合は、保健所において積極的疫学調査が実施され、感染経路や濃厚接触者の把握をし、県の医療提供体制「神奈川モデル」に基づき、重症や中等症の方は医療機関、軽症や無症状の方は、宿泊療養施設及び自宅での療養となります。濃厚接触者に関しましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく健康観察や外出自粛により、感染拡大防止を図ることになっております。　これまで県で実施されたＰＣＲ検査について、県の新型コロナウイルス感染症対策サイトに公表されている内容によれば、昨年７月１日からの累計で、約156万7,000件となっています。本年８月の感染者が増加したときには、１日１万件を超える日もありましたけれども、現在は、その日にもよりますが、１日1,000件から5,000件程度の検査が実施されているとなっております。　また、検査陽性率につきましては、８月23日から29日までの感染拡大期の１週間の平均で見ますと、29.06％でありましたが、直近の９月22日から28日までの１週間の平均では、6.61％と減少をしております。　次に、本市のワクチン接種のこれまでの取組及び状況について、お答えいたします。　ワクチン接種のこれまでの取組については、令和２年度において、令和２年10月以降、国や県からのワクチン接種に関する情報収集に努めるとともに、個人のワクチン接種情報を記録するため、健康管理システムの改修を行うなどの事前準備を行っております。そして、本年１月には、こども健康部健康づくり課に感染症対策担当を設置し、医師会や薬剤師会をはじめとした関係機関と接種体制づくりを進め、本年３月には、集団接種会場運営訓練を実施しております。令和３年度におきましては、６月に、感染症対策担当から新型感染症ワクチン接種推進課に組織を改編して、職員を増員するなど、体制の強化と接種のさらなる推進を図りました。　このような中、まず、65歳以上の方への接種については、４月16日に接種券を発送し、５月23日から集団接種、６月１日からは個別接種を開始し、その後、64歳以下の方への接種について、６月17日以降に接種券の発送を行い、年齢順に予約を行ってまいりました。基礎疾患のある方については、それぞれの年齢層ごとに優先接種を行うとともに、高齢者施設、障がい者施設の従事者や教職員など、エッセンシャルワーカーに対しては、７月７日から優先枠を設けて接種を進め、２回目の接種を８月までに完了させたところでございます。　そのほか、全国に先駆けて、妊娠中の方への優先接種にも取り組みました。現在10月末までに、希望される方への接種を完了させるよう、円滑かつ迅速な接種を進めているところでございます。　なお、新型コロナワクチンの接種率につきましては、接種の対象が満12歳以上となっているため、対象者は約14万7,000人と見込んでおり、９月27日現在では、１回目の接種を終えた方が９万6,592人、接種率は65.89％。２回目の接種を終えた方は７万6,254人で、52.01％となっております。　以上でございます。 275 ◯小菅基司議長【 243頁】　環境産業部長。 276 ◯沼崎千春環境産業部長【 243頁】　私からは、御質問の２つ目、震生湖周辺整備についてのうち、散策道の整備などについて、お答えをさせていただきます。　震生湖につきましては、湖を核とする水と緑にあふれた豊かな自然環境を守り、より一層の景観の向上を図りながら、里地里山に親しみ合える観光拠点として、また、震災遺構として、その環境を維持しつつ、後世に引き継ぐことを目的に整備を進めているところでございます。　散策道の整備では、新東名高速道路の開通やスマートインターチェンジの供用の開始も見えてきた令和元年度から、湖畔から見る四季折々の風景や、震災遺構としての魅力をより安全・安心して感じていただけるように、階段の設置や秦野産材のウッドチップによる舗装などを進めてきたところでございます。現在まで、秦野市域で整備予定の約５割について、地権者の御協力、御理解の下に整備をさせていただきました。　また、台風等の影響で生じた大径木の倒木を処理したほか、ナラ枯れの被害も見られますので、来場者への危険が高いものから伐採の処理を行っております。本年度は、雨が降ると、道がぬかるんで歩きにくくなる湖畔の西側の散策道について、ボードウオークを設置しまして、足元を気にせずに歩けるように整備するとともに、整備済みの散策道については、目立つようになりました土砂の流入を防ぐための土留めの工事を行ってまいります。　また、樹木の根の露出についてですけれども、ウッドチップ舗装工事をする際には、できる限り、根の除去をお願いしておりますが、根を除去することによって、幹への影響等も考えて、散策道上に残している箇所もございますので、今後は、この根の周辺に土を盛るなどの対応も検討していきたいと考えております。　湖畔全域の整備を進めるに当たりましては、隣接する中井町としっかりと連携していくということが大事でございます。中井町には、まずは、太鼓橋から西側の湖畔について、本市と同様の整備をお願いしているところでございます。中井町におかれましては、今年度から、新たに観光振興担当課長が設置されまして、西側湖畔の整備については、より具体的に進めていきたいというお話を伺いましたので、本市の整備内容や地権者への対応といった進め方を話し合うなど、御協力をさせていただいております。　ほかにも、この震生湖に来られた方にどのように周辺を周遊していただくか、そういった課題も伺っておりますので、お互いの課題に向き合いながら、整備を進めていきたいと思います。　今後、誕生100周年を迎えるなど、より多くの方が訪れることが予想されますので、気楽に寄られた方でも、足元の汚れなどを気にしないで、安全・安心に快適に楽しんでいただけるように、環境の整備と維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 277 ◯小菅基司議長【 244頁】　文化スポーツ部長。 278 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【 244頁】　私からは、御質問の大きい項目の２番目、震生湖周辺整備についてのうち、震生湖誕生100周年記念事業について、お答えいたします。　震生湖は、地域住民をはじめ、多くの方々の協力の下、関東大震災の規模の大きさを今日に伝える遺構としての文化財的価値が認められ、本年３月26日に国登録記念物として登録されました。現在でも、せき止め湖として構成する湖面、崩落地、せき止め地が確認できる点において、希少価値の高いものとなっています。　令和５年９月の誕生100年、さらに、その先の100年後も、地域の方々をはじめ、多くの市民に愛着を持っていただけるよう、今年度中に、地震の規模を伝える貴重な地質遺産としての特徴等を記載した、石製の解説板を設置する予定です。　今後、誕生100周年という節目を迎えるに当たり、地域の方々や隣接する中井町、庁内関係部署と連携を図りながら、例えば、国登録記念物の登録に御尽力いただきました文化庁の方の講演会など、100周年記念事業を検討していきたいと考えております。そして、地域の宝であり、貴重な文化財である震生湖を大切に守り、将来を見据えて文化的価値を継承するよう、取り組んでいきたいと思います。 279 ◯小菅基司議長【 245頁】　教育部長。 280 ◯正岡義海教育部長【 245頁】　私からは、震生湖周辺整備のうち、小・中学校の校外学習等での活用と、御質問の３番目、全国学力・学習状況調査について、お答えをいたします。　まず、震生湖の小・中学校における校外学習での活用についてですけれども、御案内のとおり、震生湖は、関東大震災で市木沢がせき止められてできたせき止め湖であり、このように、地震による珍しい成り立ちについては、自然災害や地学を学ぶ上でも意義深く、学習教材として大変魅力的な地域資源であると考えております。　これまで小学校においては、地震の学習における社会科見学や、震生湖近辺にあります地層の見学、図画工作の中で写生、それから、学習教材として様々な活用を図るほか、遠足の行き先としても選んでおりまして、本市の魅力、また、特色を学ぶ学習において、市内の小学校から多くの子供たちが訪れているところでございます。　また、震生湖周辺は、教育研究所が行っておりますはだのっ子アワード事業、体験活動部門の南地区の体験マップにも位置づけております。参加した多くの親子にとっても、郷土愛につながるきっかけとなっているものと考えております。教育委員会としても、引き続き、震生湖の文化財としての価値を学校や保護者、子供たちにも知っていただき、様々な学習活動において生かしていただけるよう、周知に努めてまいりたいと思います。　次に、全国学力・学習状況調査の本市の結果について、お答えをいたします。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、調査が中止となったことから、今年度は２年ぶりの実施となり、特に小学校では、新しい学習指導要領に準拠した調査問題となりました。

　今年度の結果については、文部科学省の実施要領により、県及び政令市以外は、各自治体、また、学校で分析した上で公表とされることから、現在、教育委員会、また、各校で分析、検討を行っているところでございます。　現時点では、前回の調査結果との比較でお話をさせていただきますが、小・中学校とも、国語では全国平均との差が縮まってきておりまして、改善傾向が見られますが、一方で、算数・数学については、令和元年度並みという結果になりました。　また、質問紙調査につきましては、御質問にありましたとおり、学びの基盤となる力として、本市が注目しております非認知能力に関する項目として、一例ですが、「課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいたか」という質問については、小学校を中心に大きく改善するという結果になっております。　全国一斉休校や感染症対策の影響についても、学校長からの聞き取りや指導主事の報告では、やはり感染症対策の徹底と事業改善の取組を両立するのは、難しい年だったという感想がありましたけれども、今回の結果にどのように影響が出ているか、今後、分析、検討を進めていくと考えているところでございます。　以上です。 281 ◯小菅基司議長【 245頁】　高橋文雄議員。 282 ◯20番高橋文雄議員【 245頁】　それぞれ答弁について、ありがとうございました。　まず、新型コロナウイルス対策についてでございますけれども、本当に市長をはじめ、関係者の方々には、早くから対策に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。私は前回、令和３年３月第１会定例会の代表質問では、ワクチン接種は大分効果があるから、ぜひ進めてほしいということで、提言をいたしておりましたけれども、早速３月には、模擬訓練の実施をしたり、あるいは、５月になったら、すぐに申込みを受けて、７月、８月いっぱいぐらいには、大体65歳以上の希望者の方は２回接種ができたということでございまして、早急にワクチンが打てたということでございます。これについては、大変感謝を申し上げたいと思います。　先日の提案説明などでも、10月には20歳代までですか、接種ができるように、今、対応中であるということでございますので、大変スピーディーにできましたことを感謝申し上げたいと思います。　いずれにしても、いろいろその他の生活困窮者とか、あるいは、経済活動の活性化などがございますけど、やはり基本的には感染対策をして、感染しないということが一番大事なことなもので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。　今日、タブレット端末を見ましたら、カナダで、植物由来のワクチンができそうだということで、10月には治験に入って、来週には認可が下りるだろうなどと出ていたり、あるいは、治療薬のほうも、塩野義製薬株式会社が10月から治験をして、来週には認可が下りるような見通しだということで、治療薬の効果が出てくれば大変いいと思うのですけれども、いずれにしても、地球上全体が新型コロナウイルスの感染がされているわけで、それぞれのところでどんどん変異株が出てきますので、地球全体から見れば、絶えず新しい変異株が出てくるということでございますので、やっぱり基本的には、手洗い、うがい、あるいは、マスク、それから、３密回避の励行とか、それはどうしても必要であると思いますので、油断をしないで、ここのところは小康状態を保っておりますので、皆さん、気の緩みも出てくると思いますけれども、そういうことのないように、市のほうでも啓蒙を進めていただきたいと思います。　それから、困窮者の生活支援とか、あるいは、経済の活性化の支援等を講じてほしいと感じております。　今、振り返ってみますと、感染が一気に増大していったのは、ちょうど２年前に新型コロナウイルス感染症が発生してから、１月、２月、３月あたりにかけて、ＰＣＲ検査を１日2,000件ぐらいの能力があるとか、4,000件あるけれども、結果的には、2,000件とか3,000件ぐらいでおしまいにしてしまっていた。感染対策を怠ったという感が私には見えますので、この感染対策については、ワクチンの接種を含めまして、ぜひ気を緩めずに進めていただきたいと思います。　以上、お願いしまして、感染対策については、質問を終わります。　次に、震生湖でございますけれども、３点ほど大きい項目で質問をいたしましたが、震生湖の周遊道路の整備でございますけれども、行ってみて、あんまり目に見えて進んだという感がないのですよ。湖面の北側のほうは、10年から15年ぐらいたった擬木でできている柵がありますけれども、中には基礎のほうが大分出ていたりしまして、まだしっかりしているようで大丈夫ですが、西側から南側にかけてのほうは、大分危険なところがあるわけです。　今年、整備費として3,700万円も取ってあるわけですけれども、まだ全然執行していないような感じがします。とにかく安心して、大きい湖のほうは、安心して１周回れるような散策路の整備をお願いいたしたいと思います。まだ御年寄りとか子供が安心して行けるような場所ではないですよね。　ちょうど私も、９月19日に、大きいほうと小さいほうの橋のほうからずっと回っていきましたけれども、渡ると中井町になりますが、そこのほうは擬木で板が貼ってあって、まだしっかりしていますよね。五、六年たつと、木だから腐食していくのではないかと思うのですけれども、それからもう少し進んでいくと、擬木の柱へロープが３段ぐらい巻いてありますか、まだ、危険な感じがします、道路は細いし。　もう少し行くと、整備したというか、チップで舗装したところへ出ますけれども、あそこは２メートル以上あるので、ちょっと広くて安心ですが、僅かな距離ですよね。それから、今度は西側のカーブのほうへ行くと、ロープも何も張っていなくて、岸から離れていますが、中へ入ると危険だなという感じします。それから、急に階段で降りるようなことができていますけれども、そこは階段がしっかりして、できています。　それから、西側のほうへ回ると、小原のほうから絞り水が出てきて、アップシューズで行きましたけれども、ちょっと濡れるかなぐらいの感じで、水がちょろちょろ流れていました。あの頃は、大分雨が降っていましたから、今はもう乾いてきたのではないかと思いますけれども、そんな状態です。　あとナラ枯れが、散策路の近くでは、五、六株ありますね。それで、危険なものは伐採してありますから、いいですけれども、順に伐採をするようなことになると思います。ぜひ早い段階で、きれいに安心して１周を回れるような散策路にしていただきたいと思います。　ちょうど私が行ったときに、１人の方は、私の先を中井町のほうへ抜けて行かれましたけれども、あと西側のほうへ行ったら、反対側のほうから２人、中年の夫婦らしい方が歩いてこられて、日曜日の昼頃でしたけれども、そんなに人に会いませんでした。下の駐車場のところは、ある程度車がいたりしましたけれども、あんまり今のところ、行っていないみたいな感じでした。　それから、震生湖誕生100周年の記念事業でございますが、これについては、地元はみんな地権者でもあるし、南地区の自治会連合会、それから、南はだの村七福神と鶴亀めぐりの会、あと有志が何か事業をやろうということで計画をしていられるようだし、今までもいろいろと計画してこられた方々でございます。市のほうでも、いろいろ話を聞いてみますと、いずれにしても、土地は民地だからという話が出てくるのですけれども、所有者のほうでも協力的な姿勢でいられるようですから、ぜひ協力して、１つの事業をつくり上げていただきたいと思います。　４駅周辺のにぎわいづくりの計画で、コンサルタントのほうから問合せがあったというのですけれども、何で地元のほうへ市から直接話があって、いろいろ進めないのかという話がありました。あと全体的に標識が足りなくて、よそから来られた人は分かりにくいということを言っておられました。　それから、市木沢の件ですけれども、ここに『秦野盆地の地質』という教育委員会が出した冊子がありますが、これは100ページほどのものでありまして、市木沢のことが８ページを占めております。大分露頭の部分とか、断層の部分が観察できるということで、８ページもウエートを占めているわけですけれども、ぜひ教材に使ってもらいたいと思います。　しかし、大変クズだとか、ヌスビトハギだとか、中へ入ると、アオキやカシの木などの常緑樹が増えてきてしまっていると思うのです。だから、これから落ち葉になって、冬になれば見通しがよくなるわけですけれども、しかし、常緑樹が多くなっているから、見通しが悪くて、冬になってもある程度、鬱蒼とした感じがすると思うのですよ。だから、そういうものはみんな民地だし、大変な面積なものですから、それはきれいに下刈りというか、昔は下刈りとよく言ったのですけれども、するのも大変でしょうけれども、沢の周辺ぐらいはぜひやってもらって、入れるような状況にしていただきたいと思います。　私も、改めてこの10ページを見ましたけれども、通常、関東ローム層と言いますが、ローム層についても何種類もあるらしくて、年代でずっとあるような感じで、そういうものが10種類ぐらいずっと観察できるわけですから、こういうものは珍しいようでございます。ぜひ整備をしてほしいと思います。今、ＮＨＫの「ブラタモリ」で断層とか地層とか、あるいは、火山、プレートだとか、そういう話が出ていて、大分今、ブームみたいな感じもします。ちょうど震生湖の高台に上がれば、表尾根連峰が一望に見渡せるし、盆地も見えるし、盆地の成り立ちとか、そういうものを勉強するには、格好の場所だと思います。　それで、道路のことに入りますけれども、道路整備もぜひしていただきたいと思います。アクセス道路でございますが、これについては、柏木元市長の頃から、震生湖の稜線の道路はスカイラインだなどと言われて、整備をしようという話が出ていて、二宮前市長のときに、南地区の議員５人で、西大竹堀川線のバイパス的な道路として、また、国道246号バイパスの側道的な道路として整備してほしいということで、市長のほうに申し入れて、よかろうという話で、その後、2,000万円の予算がついて、設計調査費がついたのですけれども、途中で消えてしまって、そのお金は、小原のほうの傾斜の緩やかなところがいいだろうということで、土地を購入したという経緯がございますけれども、ぜひ上の道路も、いろいろ市のほうでも新型コロナウイルス感染症対策や大型事業がありまして、大変でしょうけれども、その中の１つに加えていただければ、大変ありがたいと思います。　全体的には、ここのところ、行ってみてから、大分トーンダウンしてしまっているという感じがしますから、秦野市の観光地でございますので、ぜひ整備を進めて、観光資源として活用していただきたいと思います。　それから、３点目の全国学力・学習状況調査でございますけれども、まだ分析が終わっていないということでございますが、そういう中でも、国語の結果が改善しているとか、いろいろいい点があるわけでございます。感染症対策が求められる中、国語の結果が改善している点については、評価したいと思いますが、算数・数学については横ばいということで、これは新型コロナウイルス感染症の影響なのかとも感じております。　私は、令和２年第３回定例会において、挑戦する子供を育てていくことが大切であるということを提案させていただいた際、非認知能力の育成が重要であり、取組を推進していくという旨の答弁がありました。今回の調査においても、挑戦する子供たちの育成に向けて、少しずつ成果が表れていると聞いて、大変うれしく思ったところです。現在も分析、検討中とのことで、決算総括質疑の中でも、一部答弁がございましたが、現在までの段階で、様々取り組んでこられました教育施策の事業成果は、今回の結果にどのように表れていると分析しておられるのか、お伺いいたします。 283 ◯小菅基司議長【 248頁】　教育部長。 284 ◯正岡義海教育部長【 248頁】　再度の御質問にお答えします。　今回の調査結果におきましての改善の要因ですけれども、第１には、市全体での学力向上に向けた意識改革が浸透してきているのではないかと考えているところでございます。　本市におきましても、教育水準の改善・向上を重点施策として、３年目を迎えます。園長校長会や学校訪問、さらには、各種研修会など、あらゆる機会を活用し、協働をキーワードにした意識改革を進めてまいりました。取組の成果もあり、特に、昨年度は、感染症対策と学力保障が求められる中でしたけれども、学校長のリーダーシップにより、各校がこれまで以上に丁寧に、自校の学力調査の結果を分析するとともに、課題を職員全体で共有することで、解決に向けた主体的な取組につながったと見ております。　一方、教育委員会では、本年４月にスタートいたしました新たな教育振興基本計画において、教育目標の実現に向けた取組を明確にするため、基本方針の１つとして、全ての子供たちの可能性を引き出す新たな学びプロジェクトを重点施策として、学びの基盤プロジェクトをはじめとする７つの施策を展開することといたしました。　特に、昨年度から実施してきた施策といたしましては、民間企業と連携し、上幼稚園跡地、また、はだのこども館を会場として、子供たちの家庭学習を支援する放課後学習支援教室や、民間のノウハウを生かして事業改善を図る授業力向上プロジェクトに取り組んでまいりました。授業力向上プロジェクトでは、民間がこれまで積み重ねてきた客観的な授業観察の視点を取り入れ、授業改善の取組を可視化することで、先生方にも効果的なフィードバックがなされておりまして、子供たちの学びの充実につながったと見ております。　今年度は、こういった民間のノウハウを生かして、指導主事と協働で事業改善を進めていく学びのステップアップ講座を新たにスタートさせ、昨年の成果を市内全校で共有していくこととしております。　また、これまでも有識者の方々から、全国学力・学習状況調査と学習指導要領は両輪であるという御示唆をいただいてきたことから、結果分析を丁寧に進め、平成29年度より、本市の課題を重点化した課題解決教材を作成してまいりました。特に、昨年度からは、学校でのさらなる活用を図るため、指導主事が課題解決教材を用いて、実際に授業を行い、先生方と協働して授業改善を図るアプローチプログラムを小学校７校で新たに実施しております。実施した学校からは、問題文をよく読み、必要な情報を読み取ることの大切さを改めて指導することができた、記述式の問題は課題だと捉えていたので、良い指導の機会となった等の声があったと報告を受けております。　各校での主体的な取組と併せて、授業力向上プロジェクトやアプローチプログラムといった、学力向上施策を重点実施した学校につきましては、学力調査においても一定の成果が確認できており、学校と教育委員会、あるいは、民間事業者と協働で取り組んできた成果が表れてきていると分析をしております。　以上です。 285 ◯小菅基司議長【 249頁】　高橋文雄議員。 286 ◯20番高橋文雄議員【 249頁】　ありがとうございました。　学力向上に向けて、民間や大学と連携した取組が成果に結びついていることがよく分かりました。本市の方向性については、いい方向に進んでいると安心いたしましたが、しかし、先日の報道では、政令指定都市を中心に、改善を果たしている自治体もあるようです。本市では、全国平均にはまだ及ばない状況ですから、さらなる改善の必要はあると思います。教育委員会として、今後の展望はどのようか、再度お伺いいたします。 287 ◯小菅基司議長【 249頁】　教育部長。 288 ◯正岡義海教育部長【 249頁】　教育水準の改善・向上に向けた今後の展望ですけれども、今年度の調査結果につきましても、現在、教育委員会や各校で分析、検討を進めており、今後は、本市の課題解決に向けて求められる事業改善の方策について、各校と共有するとともに、先ほども答弁させていただきましたけれども、昨年度から取り組んでいる事業についても、継続、または、重点化してまいりたいと考えております。　また、本市では、学習意欲の基盤となる力として、自制心などの非認知能力と言われる社会的・情緒的能力に着目し、令和３年度より、学びの基盤プロジェクトを新たな学力向上施策として推進してきたところでございます。　具体的には、非認知能力と学力の相関関係に注目しまして、子供たちの変化を経年で捉え、分析することで、授業改善につなげる取組ですけれども、10月には、今年度参加した５校の調査結果が出ますので、それらを基に、文部科学省、学びの先端技術活用推進室より専門官をお招きし、分析検討会を開催する予定でございます。　引き続き、各校と協働して、学力の向上に努めてまいります。　以上でございます。 289 ◯小菅基司議長【 250頁】　高橋文雄議員。 290 ◯20番高橋文雄議員【 250頁】　ありがとうございました。　各学校、そして、教育委員会も含めて一丸となって取り組んでいただくことは、とても大事だと思います。本市には、長年、たばこ耕作で経済が潤い、こうしたまちの繁栄が大正時代から続く幼児教育の充実にもつながっているという歴史的な背景もございます。過去には、内藤誉三郎先生という文部大臣を輩出したまちでもあるわけです。　中学校給食の開始が目の前に迫るなど、高橋市長が教育に大きな期待を寄せていることは、私もすばらしいことだと感じています。これからの秦野の未来を背負うはだのっ子のためにも、先生方の奮起に期待して、この質問を終わります。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 291 ◯小菅基司議長【 250頁】　以上で、高橋文雄議員の一般質問を終わります。　これで、「一般質問」を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　　散会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2021-09-30 令和３年第３回定例会（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2021-09-30

秦野市議会 2021-09-30
令和３年第３回定例会（第５号・一般質問）　本文開催日: 2021-09-30