「秦野市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2021-06-15」の議事録内容

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秦野市議会 2021-06-15
令和３年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2021-06-15

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　８時５９分　　開議 ◯露木順三副議長【51頁】　議長が病気により不在のため、私が議長職を務めさせていただきます。　ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。　これより令和３年６月秦野市議会第２回定例会第13日目の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 ───────────────────────────────────────────── 　　　日程第１　一般質問 2 ◯露木順三副議長【51頁】　日程第１　「一般質問」を行います。　一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。　風間正子議員。　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員登壇〕 3 ◯19番風間正子議員【51頁】　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。大きく２つのテーマでお願いいたします。　１つ目、高齢者の食の支援について、お伺いしたいと思います。　人生100年時代と言われるようになりました。しかし、実際には、全うするまでに寝たきりになったり、認知症になったりと、健康ではない期間が男性では約８年、女性では約12年あると言われております。健康で長生きすることは誰しもの願いです。人生において健康な期間をどれだけ延ばせるかが課題となっております。特に高齢になると、飲み込む力は徐々に衰え、むせやすくなった、食事中にせき込むようになったと感じさせられるようになりますが、何もしないでいると、飲み込む力はさらに衰えてきます。症状が進むと、唾液や食べ物が気管や肺に入って誤嚥性肺炎を引き起こし、さらに病状が進むと口から物を食べることができなくなり、胃瘻や点滴などで栄養補給が必要となります。近年、肺炎で亡くなる方が増えておりますが、この背景には誤嚥性肺炎で命を落とす高齢者が増えてきたことが影響していると思われます。　先日、テレビで「食べる喜びを取り戻す！　謎の３分ストレッチ」という番組で、飲み込む力が弱くなっている方10人が食事の前にストレッチを行ったところ、９人の方の飲み込む力が改善したと紹介されました。耳鼻咽喉科医である西山耕一郎先生の本には、飲み込む力が弱くなっていることに早く気づくことが重要で、喉の機能をできるだけ落とさないことが健康長寿の鍵と言っていますが、飲み込むという分野での周知はまだ十分ではないと思います。　それでは、スライドのほう御覧ください。どちらも飲み込む力や喉の機能を鍛えるための喉の筋力トレーニングです。左側のスライドは、顎を持ち上げ、両手のグーを当てて、頭を下げながら握り拳でぐっと顎を押し上げ、逆に押し上げます。喉仏が上がっている状態で５秒間キープする体操です。また、もう一方で、右側のほうのスライドは嚥下おでこ体操で、おでこの真ん中に手のひらの下の部分を当てまして、頭を前に倒すようにしていただき、喉仏のあたりに力を入れることで、５秒間キープする体操です。そのほかにも、お祭りなどで売っている吹き矢とか、すみません、今、持ってきませんでしたが、いろいろな道具がございますので、そういうものを使っていくとトレーニングの効果が上がるようです。朝昼晩の食事の前に10回行うだけで、特別な道具やノウハウは必要ありません。効果はすぐに現れるようで、約３か月後にはむせがなくなり、錠剤も飲めるようになるということです。本市でもフレイル体操の事業など、いろいろと行われていると伺っておりますが、体操やサロン活動をしている方たちなど、より多くの方に自分の飲み込む力についてチェックする機会をつくっていただけないでしょうか。　また、早い段階で、喉の筋力トレーニングを普及し、飲み込む力を低下させないようにすることが必要だと思いますが、飲み込む力をつけるために行っていること、特に幅広い周知に向けて行っていることについてお伺いしたいと思います。　２つ目として、ごみ減量について、お伺いいたします。

　はだのクリーンセンター１施設での焼却体制に向けた減量目標の取組について、達成状況はどうかお伺いしたいと思います。秦野市では、令和７年度末までにはだのクリーンセンター１施設での焼却処理を可能とするため、草木類の資源化をはじめ、分別の徹底、生ごみの減量、事業系ごみの減量、様々な可燃ごみの減量の取組を進めているところだと思います。また、新型コロナウイルス感染症による影響も長引いており、可燃ごみの収集量にも影響が出ているものと思いますが、可燃ごみの減量が進むことで、１施設体制を早期に実現することも可能ではないかと考えております。伊勢原清掃工場90トン／日焼却施設については、老朽化が進んでいるために、維持管理に多額の費用が毎年かかっております。一日も早く１施設体制に移行することで、その財源を抑えることができるのではないかと思います。　そこでお伺いしますが、可燃ごみの減量目標を達成するための具体的な取組状況と、現在までの減量の達成状況はどのようか、お伺いしたいと思います。　二次質問以降につきましては、質問者席にてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔風間正子議員降壇〕 4 ◯露木順三副議長【52頁】　福祉部長。 5 ◯古尾谷明美福祉部長【52頁】　私からは御質問の１点目、高齢者の食の支援についてお答えいたします。　飲み込む力をつけるための取組でございますが、本市ではより多くの方に口腔機能をチェックしていただくため、東京大学高齢社会総合研究機構が開発したフレイルチェックを介護予防事業の中に取り入れております。この事業は、まずフレイル状態をチェックした後、口腔機能を向上させる体操、筋力アップ運動や栄養指導を行っております。そのほか、管理栄養士や、歯科衛生士が行う口腔内機能の改善や低栄養を予防するための出前講座、また、新規事業といたしまして、管理栄養士や歯科衛生士が健康診断の結果を基に個別の指導を行い、栄養状態の改善を目指す事業なども実施していく予定でございます。　先ほどスライドで御紹介いただきました喉の筋力トレーニングでございますが、飲み込む力をつけるために有効であると思われますので、現在行っている口腔機能の改善メニューにぜひ加えていきたいと思っております。　以上でございます。 6 ◯露木順三副議長【52頁】　環境産業部長。 7 ◯沼崎千春環境産業部長【52頁】　私からは御質問の２点目、ごみ減量について、可燃ごみ減量目標達成への取組状況と、現在までの達成状況についてお答えをさせていただきます。　平成29年度を初年度とする秦野、伊勢原両市のごみ処理基本計画では、はだのクリーンセンター１施設体制へ移行するためには、両市の可燃ごみの年間排出量をはだのクリーンセンターでの焼却処理が可能である５万6,000トン以下にする必要がございまして、秦野市分として３万3,600トン、伊勢原市分として２万2,400トンまで減量することを目標として掲げております。ごみ処理基本計画の初年度に当たる平成29年度の本市の可燃ごみの量の実績は約３万9,000トンでございまして、目標である３万3,600トンに対して、今後、5,400トンの減量が必要な状況にございました。そのため、さらなる減量・資源化を進めるべく、４つの柱、草木類の資源化、分別の徹底、生ごみの減量、事業系ごみの減量、この４つを据えまして、可燃ごみの減量に取り組んでおります。　具体的な取組状況としましては、紙類の資源化を促進するため、平成29年10月から、これまで可燃ごみとしていたレシートやアルミコーティングされた紙などをその他紙として資源化の品目に追加するとともに、紙袋に入れて出せるよう出し方についても簡素化を図りました。平成30年６月には、新たに草類の資源化を行うため、市内３か所で草類の分別収集を開始し、翌平成31年４月からは、市内全域に拡大して剪定枝と草類を併せて草木類として収集することで、市民の利便性と収集業務の効率化を図っております。あわせて、家庭用生ごみ処理機購入補助金の補助率を引き上げるとともに、シュレッダー紙の分別収集や、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の配信も開始をしております。令和元年度には、公民館を中心に市内14か所にストックハウスを拡充しており、今年度は新たに西地区にも設置し、資源物を身近に出せる環境整備に努めております。さらに、近年横ばいとなっていた事業系ごみの減量を図るため、令和２年度から市内の全事業所、約3,200社の訪問調査に着手し、適正処理の指導や資源化の提案を進めております。　このような取組に対し、市民の皆様、事業者の皆様に御協力いただき、令和２年度の可燃ごみの収集量は約３万4,400トンまで減少し、減量目標の３万3,600トンまで残り約800トンという状況となっております。　以上でございます。 8 ◯露木順三副議長【53頁】　風間正子議員。 9 ◯19番風間正子議員【53頁】　それぞれありがとうございました。今日は少し今までになかったことを始めようと思いまして、実は喉の飲み込む力ということに大変興味を持ちましたのも、自分も多分そうだったのかなと。というのは、西山耳鼻咽喉科医院のこの先生のお話を、本を読みましたら、むせる、せき込む、かすれ声、これはもう40代から始まるそうで、喉の筋力が落ちてくるそうですね。そうすると、もしかして私もそうだったのかなと。実は、そのときに、しゃべってくるとかすれたり、それから、水分が足らないのかなと思ったりしたのですが、そうではなかったということに気づきました。ですから、そういうことのためにも、私たちが元気で100年を生きるためにも、やはり食べることは本当に大切なものであって、この機能を衰えさせてはいけないという思いで、今回は少し調べさせていただきました。栄養や口腔機能向上に向けて、幅広く、今、福祉部長のほうから取り組んでいるということですので、ぜひこの喉の筋力トレーニングについても併せて普及していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、飲み込む力がかなり低下してしまった方への対応についてもお伺いしたいと思います。先日、誤嚥性肺炎で食事が食べられなくなり、経管栄養になった方のお宅に伺うことができました。耳鼻咽喉科医の西山先生から、東京都稲城市にある稲城台病院食支援センターを紹介され、今年１月に稲城台病院に入院してトレーニングを開始したようですが、２月にはチューブが外れ、口から食べ物を食べられるようになったとのことです。４月９日にはもう退院し、入院３か月弱でしたね。今では御自宅で食事ができるようになったということです。一時は脳梗塞で約１か月間、植物状態であった方が、今では自分の力で飲み込むことができるようになり、以前とは見違えるように元気になったとのこと。奥様の温かい御支援と本人が前向きに生活されている姿に大変感銘を受けました。飲み込む力をつけ、口から食べられるようになることは寿命を延ばすことにつながると改めて実感をさせていただきました。　スライドを御覧ください。　実は、このスライドにありますように、西山先生の『肺炎がいやなら、のどを鍛えなさい』というものなのですが、スライドを見ていただきますと、西山先生は食べるときの姿勢に気をつけることで誤嚥の予防ができると言っております。上の２つの図ですね。上の図がむせにくい姿勢で、下の図がむせやすい姿勢です。飲み込む力を強くする訓練のほかに、ベッドの角度、それから、頭や手足、枕、それからクッションを置くなど、食べるときの姿勢に気をつけることで飲み込む力が弱くなった方でも、口から食べることが可能になると言っております。座って食べるとき、右のほうですが、やはり直角に膝と足が床について安定しているということも重要な、喉につっかからないということらしいです。ですから、このことが３分間のストレッチで話題になった姿勢でございました。　また、稲城台病院の食支援センターで行っている食支援プロジェクトでは、退院後の生活を意識して、耳鼻咽喉科の医師や、歯科医師の協力の下、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、歯科衛生士がチームを組んで、トレーニングのほかに、食べるときの姿勢や食べさせ方、調理方法などの指導を行っております。食べさせ方も、その方に向かって食べさせるのを、奥様のを見ましたら、上に上げてはいけないということなのですね、スプーンを、食べさせるときに。下に下ろすようにすっと引くと、食べやすくなるということも分かりました。このような支援が秦野市内でも受けられると、口から食べることを諦めている方や家族にとっても大変心強いと思います。秦野市でも、食べることの喜びから生きる力につながるような支援をぜひお願いしたいと思いますが、飲み込む力が低下している方への支援の現状について、お伺いさせていただきます。 10 ◯露木順三副議長【54頁】　福祉部長。 11 ◯古尾谷明美福祉部長【54頁】　飲み込む力が低下している方への支援の現状についてでございます。本市には、先ほど御紹介いただきました稲城台病院の食支援センターのように、入院をして食に関する集中的なトレーニングを行っております病院はございません。しかし、２つの食に対する支援を行っております。　まず１つ目の支援といたしまして、鶴巻温泉病院にある栄養サポート室でございます。栄養サポート室では、管理栄養士が中心となり、医師や介護支援専門員、訪問看護師等と連携し、食べることに対する総合的な支援を自宅に訪問して行っております。鶴巻温泉病院以外の医師からの依頼にも対応しておりますので、毎月60件ほど訪問していると聞いております。管理栄養士が訪問し、本人に必要な栄養量を基に、食材の選び方や調理方法、食べさせ方などの助言を行うことで、一定の効果が現れております。先ほど風間議員が御紹介されましたような喜びの声も本市でも聞かれております。訪問指導を受けた方の中には、寝たきりの状態の方が、退院後、栄養状態が徐々に改善し、つえで歩行ができるまでに回復された事例、誤嚥性肺炎により繰り返し入院していた方が指導後には誤嚥性肺炎を起こさなくなったなど、生活の質が向上し、元気な在宅生活を送られている方々がたくさんいらっしゃいます。　２つ目の支援でございますが、平塚保健福祉事務所秦野センターが中心となって取り組んでおります栄養情報提供書でございます。病院から退院した後は在宅支援となるため、担当するケアマネジャーに患者ごとの栄養に関する情報提供を行うため、活用しております。また、この栄養情報提供書を効果的に活用するため、ケアマネジャー向けの研修会なども実施しております。最近では、在宅医療と介護の専門職の勉強会に病院の管理栄養士も加わるなど、食べることへの支援の重要性について、幅広い専門職の皆さんに御理解をいただいております。　以上でございます。 12 ◯露木順三副議長【55頁】　風間正子議員。 13 ◯19番風間正子議員【55頁】　ありがとうございます。本市でも鶴巻温泉病院の管理栄養士が鶴巻温泉病院以外の医師からも依頼を受けて、たくさんの方の自宅に訪問しているということをお聞きしまして、ありがとうございます。食生活や健康状態が改善していることや、食の支援においても病院と介護の専門職の連携がこれから強化されることを伺いまして、少し安心いたしました。このような取組はもっと広げていただきたいと思います。　次に、食支援の地域ぐるみの取組について、幾つかお伺いしたいと思います。　稲城台病院の食支援センターは、入院患者のほかに、食べることと飲み込むことの電話相談、また、食支援外来、退院後の訪問栄養指導、専門職向けの食支援研修、地域住民向けの出張講座を地域の支援者や介護家族と協働して行っており、食べられるようになる病院としての知名度は着実に上がっているようでございます。最近では、ケアマネジャーや地域包括支援センターからの問合せが徐々に増えているということですが、本市での食の支援につながる地域ぐるみの取組はどのようか、お伺いいたします。 14 ◯露木順三副議長【55頁】　福祉部長。 15 ◯古尾谷明美福祉部長【55頁】　食の支援につながる地域ぐるみの取組についてお答えいたします。　本市の食の支援につながる取組といたしまして、地域ケア会議がございます。地域高齢者支援センターが中心となり、要支援者のケアプランについて、一人一人の改善目標と、そのために必要な支援を検討しております。この取組により、元気になって介護保険から卒業された方は、令和元年度からの２年間で100人を超えております。介護保険を卒業された方の多くは、身近な地域で行っている体操やサロン活動に参加されております。これらの活動は、民生委員や自治会など多くの方々に支援をいただいておりますが、管理栄養士や歯科衛生士も継続的に関わることで、地域に根差した活動となっております。　今後は、高齢者の食の支援として実施しております様々な取組を分かりやすく体系化し、支援に携わる関係者それぞれが共有することで、さらに効果を上げていきたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯露木順三副議長【55頁】　風間正子議員。 17 ◯19番風間正子議員【55頁】　ありがとうございます。本市でも栄養や飲み込みに問題のある方に対して多くの専門職の方たちが連携して様々な取組をしていることが大変よく分かり、大変心強く思いました。今後は、稲城台病院のよいところも参考にしていただき、さらによい取組に発展させていただきますよう期待しております。それぞれの取組の効果を明らかにして、食べ続けていくことを地域ぐるみで取り組んでいる秦野市として、ぜひ知名度をこれから上げていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　まとめになりますが、人間にとって食べることは単なるエネルギー補給のためだけではなくて、あらゆる活動の原動力です。このことは高齢者や障がい者にとっても同じことだと思います。食によって肉体と心は育ち、社会との交流が広がります。また、高齢者は、その人の生きてきた歴史と同じだけ食の物語があり、まさにその人の人生でもあります。　そういうことで、ちょっとした簡単な、先ほどお話ししましたが、こんなものを西山先生が用意しまして患者に、来られた方にはぴーぴー笛です。これ、よく夜店でやっていました。ぷっと吹くのですが、あれでふっと吹きながら10秒間、結構きついのです、それが、10秒間。それを食事前には３回ぐらいやるといいとか、それから、これ、患者に渡すのですよね、あの先生。こうやって、これを首にこうやって、自分のおへそを見る。ここの喉仏を鍛えるのですって。それから、やはりカラオケもいいらしいですよ。歌うこともいいらしいです。ただ、今はこの時期なのでできませんが、そういうことがいいということで、あの先生は、食というものの大切さを一人一人に指導しているということに大変うれしく思いました。　こんなことですので、ぜひ秦野市もこういうことに取り組んでいただいて、食べ続けていくことのできる地域、秦野市として、ぜひ福祉部長、頑張ってください。よろしくお願いしたいと思います。　今後の活躍を期待したいと思いますので、この質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。　それでは、次は、ごみのほうに行きます。　ありがとうございました。着々、ごみのほうも、１施設化に向けて、残りあと800トンということで、本当にもう一息というところに来ております。すごくいろいろなことをやってきたなと、今、環境産業部長のほうから話を聞いて、資源化に対して４本柱を一つ一つ潰してきたんだなと感じました。最後のとりでは、やはり事業系のごみだったのかなと思います。このことについては、伊勢原市とも共同で秦野市伊勢原市環境衛生組合は進めておりますので、できるだけ歩調を合わせながら、伊勢原市を叱咤激励して、ぜひ早いうちに方向転換ができるようにお願いしたいと思います。　その中で先ほど私もお話ししたように、４本柱の中で大変だったのは、やはりこの事業系のごみの減量ではなかったかなと思っております。答弁にもありましたが、家庭系ごみの減量に比べ、事業系はずっと横ばいだったということです。こういうことを考えると、事業系のごみの減量はもう少し積極的にやらなければいけないなと思っておりますが、事業系のごみの前に少しお話ししますが、分別のアプリなんかも、これは本当に大変よかったことです。ただ、登録者がまだ少ないですね。2,110余人ですので、できればこのアプリなんかももっと発信して、若い人たちにもっと興味を持ってもらえるように、例えばゲーム感覚でごみの分別をやってみるとか、そんなようなこともゲームでできるのではないのかなと思いますので、できたら若い人たちにもっとごみの大切さを知ってもらうためのそういうアプリなんかも少し開発してやったらいいかと思います。少し余計なことを言いましたが、よろしくお願いいたします。　引き続き、この事業系のごみの減量の取組についてお伺いしたいと思います。 18 ◯露木順三副議長【56頁】　環境産業部長。 19 ◯沼崎千春環境産業部長【56頁】　再度の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど私の答弁の中で１か所訂正をさせていただきたいと思います。先ほどストックハウスの件で、令和元年度には市内14か所に拡充と申し上げましたが、令和元年度からということで訂正をさせていただきたいと思います。　それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。残りあと800トンの減量が必要ということになっております。事業系ごみの取組状況についてでございますけれども、事業系ごみの排出量については、平成24年度から令和元年度まで、約8,500トン前後で推移しており、横ばい傾向となっておりました。そのため、収集運搬許可業者がはだのクリーンセンターに搬入する事業系ごみについて、秦野市伊勢原市環境衛生組合及び伊勢原市と合同で、持ち込まれたごみの中身についての展開検査を行いまして、産業廃棄物や資源物などの混入状況の調査を実施し、収集運搬許可業者への指導を行っております。以前は年４回行っていた展開検査ですが、令和元年度からは毎月１回実施するなど、指導の強化も図っております。　さらに、昨年度は、事業系ごみの適正処理と資源化の推進を目的に、ごみの出し元である市内の排出事業者への対応も開始いたしました。月２トン以上の事業系一般ごみを排出する多量排出事業者、60社への訪問調査を行い、ごみの排出実態を把握するとともに、是正指導、資源化の提案を行いました。訪問指導により、本来、産業廃棄物として処理すべき工場の製造過程から発生した食品廃棄物について、事業系一般廃棄物への混入が確認されたため、県と合同で指導を行い、月約30トンの減量につながった事例もございます。小規模排出事業者につきましても、コロナ禍の影響を踏まえて、業種を考慮しながらではありますが、３月末までに約800社を訪問し、業種や事業形態に応じた指導・提案を行っております。　また、収集運搬許可業者とも連携しながら、厨芥類のバイオマス化など、新たな資源化に協力する事業者の拡大にも取り組んでおります。　こうした結果、これまで可燃ごみとして処理していた生ごみや古紙類を資源化につなげ、令和２年度の事業系ごみの実績は7,880トンとなり、平成29年度の排出量と比較して約590トンの減量を達成しております。令和２年度は、コロナ禍による時短営業などの影響を受け、飲食店を中心とした事業者の事業活動が制限されたことも減量の一因と考えられますが、さらなる減量につなげていくため、引き続き市内全事業所への訪問調査を進め、適正処理や資源化の提案を行うことで、事業系ごみの減量を図ってまいります。　また、本年３月に創設した他の模範となる減量や資源化に取り組む事業所を認定する優良事業所等認定制度を活用し、優良事例を広く周知することにより、事業者の意識改革によるごみの減量を促進し、はだのクリーンセンター１施設体制への移行が早期に実現できるよう、可燃ごみの減量に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯露木順三副議長【57頁】　風間正子議員。 21 ◯19番風間正子議員【57頁】　ありがとうございます。確実にいろいろと一つ一つが、減量されてきておりますので、ほっとしました。事業系ごみについては、毎回いろいろな議員の御意見がありましたが、ずっと長いこと横ばいということだったので、そこに少しずつでも指導ができていったことは、産業廃棄物事業者に対しても資源化できてきたということで、全体で見れば可燃ごみは減ってきたということになってきております。引き続き、根気よく進めていただきたいと思います。　事業系のごみの、先ほど環境産業部長のお話がありましたが、展開検査も年に４回ではなくて、今、月に１回程度でやってきているということですので、やはり手を加えて、ちょっとした指導でフォローアップでごみが減るということに、私も今回これをやりながら感じました。やはりやろうと言ってやりっ放しではなくて、その後もきちんとフォローして、どんな形でやっているのかということを少し指導するだけでごみは減っていく。それは家庭のごみも一緒です。ですから、そういうことで、これからも、ごみは毎日出てきますので、ぜひ引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それからまた、優良事業所等認定制度をつくったということで、この前もタウンニュースに載っていましたけれども、今回、これは丹沢の杉の木ですかね。ヒノキではない。杉の木でしたかね、でつくって、優良な事業所に出していますね。木材を活用した認定看板が交付されるということですので、事業所にとっても、励みになると思います。ぜひ１社でも多くの事業所を認定していただきたいと思いますが、現在の認定状況についてはどのようでしょうか。　また、可燃ごみを順調に減量しているということですが、４つの柱となっている生ごみの減量は、可燃ごみをさらに減量するために、また、循環型社会の実現に向けて、私は大切なことだと思っております。以前は生ごみ分別収集事業もモデル的に実施しておりましたが、大型生ごみ処理機の故障などもありまして、現在では終了しております。その後、生ごみの減量施策については、生ごみ処理機購入費助成ですか。キエーロとか、補助率を見直して、家庭での水切り徹底などの周知などに取り組むとともに、令和元年から生ごみ持ち寄り農園事業を開始しました。生ごみを持っていきまして、このスライドですね。これが皆さん、つくっている、これですね。コンポストに入れて、堆肥を利用して野菜を育てており、大変好評と聞いております。このスライドが農園の状況です。これは２つ目にできた農園だと思うのですが、これは８世帯ぐらいの家庭の人たちが、初めての方ですが、これだけいろいろなものをつくって頑張っております。現在、こういうものもありますが、秦野市全体として生ごみの減量の取組はどうか、お伺いいたします。 22 ◯露木順三副議長【58頁】　環境産業部長。 23 ◯沼崎千春環境産業部長【58頁】　再度の御質問にお答えさせていただきます。優良事業所等認定制度を活用した事業所の認定につきましては、優良事業所として２社、優良収集運搬許可業者として２社から申請をいただいておりまして、現在、申請内容に基づいて審査を行っているところでございます。今後は認定した事業所の取組内容について、秦野商工会議所とも連携しながら広く周知し、協力事業所の拡大を図ってまいりたいと思います。　また、生ごみの減量の取組ですが、可燃ごみのうち生ごみは約30％と一番高い比率を占めております。水切りの徹底をはじめキエーロなど家庭用生ごみ処理機やディスポーザー、生ごみ持ち寄り農園など、それぞれの家庭に合った方法での減量を促しております。　生ごみ処理機については、購入費補助金の補助台数を基に、耐用年数などを考慮し、試算すると、年間でおよそ100トンの減量が図られていると見込んでおります。　また、先ほどスライドで御紹介いただきました、各家庭から生ごみを持ち寄って堆肥化する生ごみ持ち寄り農園事業は、令和元年６月に鶴巻地区、令和２年12月に戸川地区でそれぞれ農園を開設し、近隣にお住まいの方を中心として、17世帯の方に御利用いただいております。生ごみの減量については公共施設でも取り組んでおりまして、小学校やこども園における大型生ごみ処理機による堆肥化のほか、地中埋め込み式の非電動生ごみ処理機ＴＲＡＳＨ、これを令和２年度につるまきこども園に導入しております。ＴＲＡＳＨについては順調に運用できていることから、今年度はすえひろこども園にも設置をいたしました。今後もそれぞれの状況に合った方法を組み合わせて、生ごみの減量・資源化を促してまいります。　以上でございます。 24 ◯露木順三副議長【58頁】　風間正子議員。 25 ◯19番風間正子議員【58頁】　ありがとうございます。優良事業所ということで、今回このような看板をつくって、２社ですか、６店舗。現在、申請に続いて審査しているということですので、ぜひ優良事業所を増やしていただくために、事業者にも本当に協力していただきながら、本当にそこから、本からなくすということが大切なことですので、そこの事業者で分別して資源化していただければ、本当に持ってくるものが少なくなるということですので、ぜひそこの手厚いコンタクトは常に取っていただけるようにお願いしたいなと思っております。　行く方は大変だと思いますよ。今、700円ぐらいですか。ずっと去年あたりから歩いているのですよね。確かに大変なことだろうなと思いますが、大切な、秦野市での生活のごみですので、こういう人たちにも力もお借りしないとできませんので、ぜひ優良事業所をたくさん増やしていただいて、秦野市が円滑に回るような、ごみの運営にしていただきたいと思います。　それでまた、生ごみ持ち寄り農園のほうに行きますが、この生ごみ持ち寄り農園も、今回のごみ減量通信ですか、この通信、見せていただいたら、大変この中、すごい濃縮していますね。久々に見たのですが、ごみのことが、大体この何年かでやってきたことが全部ここに出てきています。それで、そこで生ごみの持ち寄り農園で、一つ気になることがあるのです。というのは、やはり農園をお借りするので、資源化のところだけで、環境だけでそこが図ってやれるのかと。やはり人の土地をお借りしたりしなければいけない。自分の土地がある人はできると思いますが、なければなかなか、私たちみたいな人は土地がないので、コンポストを幾つ置こうと思っても無理だし、だから、そうなってくると、やはり資源化だけでそれを完成させるには難しいです。ですから、できたら、やはり農業振興課とか、土地のほうを持っている、そういう意味で、少し土地探しみたいなのも、やっぱり資源化だけではなくて、ほかの分野でも、例えば農業委員会なんかでも、そういうことを、こういうことにお貸しいただけませんかということをもう少しＰＲしていただきたい。　これを今すぐお答えもらうのは難しいでしょうから、もうまとめにしますけれども、やはりそういうことだと思うのですよ。ですから、これから環境のＳＤＧｓですよ。やっていくのに、１つの課だけでは無理ですよ、それを全部やれということは。だから、そうなると、やはり近隣の住宅にそれだけの土地を持っている人とか、使ってない、荒廃地になっています、草ぼうぼうですという方には、ある程度税金の、固定資産税とかなんか、そんなもので、多少でも融通できるのではないですかね。この戸川地区のときでいろいろお話を聞いたときには、これはうちの土地を使ってもらってよかったですという方がいましたよ。これで使ってもらえるなら、うれしいと。それは少しでも税金の免除があったり、いろいろすると、それで使ってもらえるなら、本当にうれしいということを言っていました。それで、そういう土地を使うと必ず大変なのが、いろいろな残土が入っているところもあるのです。石ころがあったり、いろいろなものが入っている。でも、それも前回はどこかの建築とかなんかで共同して重機を入れたりしてやってきたので、そうすると、先ほど見せたような、こういう畑が少しよみがえったわけです。　ですから、そういうことをすると、資源化とか、一部の課だけでそれをやろうと思うと大変なことなので、こういうものは全体でやれるような形で、生ごみをどうしていくかということがこれからの環境の問題なのですよ。2050年にゼロにするとか、大きいこともいいのですが、やはり自分たちが毎日やっていることを減らすことでしょう。それをやらなかったら無理だと思いますよ。ですから、そういうことを考えると、手軽にできる、こういうものに皆さんたちに土地を利用していただいて、それがまた、皆さんたちに喜んで還元してもらってという形になるということが自然ではないかなと私は思いますので、ぜひそんなところの力もお借りしていただけるようにお願いしたいと思います。いろいろしゃべると長くなってしまいます。　それから、今、環境産業部長のほうからもお話があって、令和２年度にこども園にもＴＲＡＳＨというのが入って、また、本年度はすえひろこども園にもこのＴＲＡＳＨが入っているということです。このＴＲＡＳＨも少し調べてみると、厚木市なんかも学校に５台ぐらい入っているのですね。うちは、小学校は13台、生ごみ処理機、電気ですが、厚木市はＴＲＡＳＨが入っているようです。あと給食センターなんかにも入れるという契約があるようでございます。また、今、全国のセブン－イレブンも積極的にこのＴＲＡＳＨのことについて検討しているようです。これからごみが出るところは、そのように国が2050年までにということを言っているとなると、やはりいろいろと考えてこないと、食べ物を売ったり、食品ロスを考えると、そういうことにつながってくるのではないかと思います。ですから、企業もそういうふうに始めております。ですから、やはりその中で、私たちもやれることは市民の一人としてやらなければいけないと感じますので、よろしくお願いしたいと思います。　早口になりますが、少しまとめたいと思います。　このごみ問題は、市民生活や各事業者の事業活動に大変身近で、循環型社会を形成していく上で大切なことと考えていますが、私は以前から、私たちの次の世代に残すべき地球の環境を守るため、廃棄物の減量・資源化の必要性を訴えてまいりました。本市の可燃ごみの減量に向けた事業系ごみと生ごみの減量の状況についてお伺いしましたが、市民や事業者の協力もあり、順調に減量が進んでいること、また、はだのクリーンセンター１施設体制の早期実現も見えてきた感じがいたします。しかし、コロナ禍で新しい生活様式が定着する中で、家庭で過ごす時間が増えてきたことや、テークアウトの需要の高まりなどから、今後、排出されるごみの状況も不透明なところもあると思います。１施設体制化が実現しても、その後、ごみが増えてしまうようなことは許されません。はだのクリーンセンターを安定的に稼働するためには、これまでの様々な減量・資源化施策に加え、新たな施策も必要となってくるかもしれません。　さらに、現在では、本市の高齢化率も30％を超えており、今後、高齢者のごみ出し支援なども課題になるのではないかと思いますが、紙おむつの処理についても資源化に向けた取組が必要になってくると考えます。現在は可燃ごみとして焼却している使用済みの紙おむつですが、水分も多く含み、燃えにくい上に、高齢化の進行により排出量の増加が見込まれます。九州地方では、使用済み紙おむつを衛生的に処理した上で、再生利用や熱回収に取り組む自治体も出ているようです。可燃ごみとは分別して収集しなければいけない難しさ、もちろん費用の面もあると思いますが、国の方針や資源化技術の動向を踏まえ、今後、調査研究を進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 26 ◯露木順三副議長【60頁】　以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前　９時４５分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前　９時５５分　　再開 27 ◯露木順三副議長【60頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　野々山静香議員。　　　　　　　　　　　　　〔野々山静香議員登壇〕 28 ◯10番野々山静香議員【60頁】　おはようございます。市民クラブの野々山です。副議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　共生社会に向けた学校教育の取組について。　共生社会の構築において、インクルーシブ教育の理念は欠かせないものであります。多様性を尊重し、互いに協力し合える社会を目指すことが、本市の新たな都市像として、誰もが輝く暮らしよい都市にも通じ、共生社会の実現へとつながります。　インクルーシブとは、日本語にすると、包み込むような、包括的なという意味で、ソーシャルインクルージョン、社会的包括という言葉から来ており、これはあらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念を表しています。また、インクルーシブ教育については、全ての子供がなるべく同じ場で共に学び、共に育つこととしています。諸外国においては、インクルーシブ教育の取組が進み、特にイタリアなどでは支援学校や支援級が既に廃止されている地域があります。障害のあるなしに関わらず、通常の学校に就学することから、支援学校を選択しなくても通常の学校への選択肢が十分にあるということ。また、学校を選択する権利は保護者にあるということであります。　インクルーシブ教育が円滑に進んでいる学校では、１クラス平均25人程度で、その中には障害のある生徒が数名在籍していますが、入学前の説明会やオープンスクールにより、インクルーシブ教育の理解を得られるよう、保護者にしっかりと説明をしています。また、各教室には支援員やボランティアが複数人配置され、必要に応じて、ほかに学習が必要な生徒へも指導するなどの柔軟な対応をしていることから、全ての子供たちの教育を国が保障し、社会全体で取り組んでいることが分かります。　さて、日本においても、過去にインテグレーション教育、統合教育と呼ばれるものがありました。普通学級での受入れが整わないまま場を統合するという現場が多く、障害のある子供が授業についていけない、面倒見のいい子供に過度な負担がかかる、理解不足からいじめが起きたりと、課題も多く残りました。対して、インクルーシブ教育では、個々の能力や苦手なことに応じ、授業が適切に受けられるための合理的配慮が求められることにあります。ですが、交流や共同学習なども進められていますが、依然として年数回の行事交流の域を出ないという指摘も少なくないようです。また、特別支援教育の対象となる子供たちが急増している中、通常学級の中での居場所を失う子供たちも増えており、インクルーシブ教育の本質と流れが逆行しているようにも感じているところであります。　本市は、秦野市総合計画はだの2030プランの中で、教育水準の改善・向上による子どもたちの新たな学びの推進において、インクルーシブ教育の推進を掲げています。インクルーシブ教育については、個に応じたきめ細かな支援を必要とする児童・生徒が年々増加している中、全ての子供たちが同じ場で学べるように配慮していくとの記述がなされています。また、この推進の内容には、合理的配慮に基づいた多様で柔軟な教育環境の整備とあり、この合理的配慮については、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応に努めること。教育活動においては、教員、支援員等の確保、施設・設備の整備、個別の支援計画や指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮が考えられるとあります。そして、特別な支援を必要としている子供たちについても、小中学校通級指導教室の拡充と本市のインクルーシブ教育の推進の中でも掲げています。　これまでもインクルーシブ教育については多くの先輩議員からの御質問や御指摘にもございましたように、現在、本市の子供たちへのインクルーシブ教育はどのような形で進んでいるのか。共生社会の実現へ向けた視点から質問させていただきます。　そこで、本市のインクルーシブ教育について、これまでの取組状況はどのようか、また、今後はどのように推進していくのか、お伺いいたします。　二次質問以降は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔野々山静香議員降壇〕 29 ◯露木順三副議長【61頁】　教育部長。 30 ◯正岡義海教育部長【61頁】　おはようございます。よろしくお願いいたします。　共生社会に向けた学校教育の取組について、お答えをいたします。全国的にも個別の支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあり、本市におきましても、御紹介のとおり、インクルーシブ教育を推進し、個に応じた適切な支援の充実を図るように努めております。これまでも介助員、支援助手の配置のほか、日本語指導協力者等の専門性の高い人材として、市民の方々や近隣大学との協力連携によるボランティアの派遣など、一人一人の教育的ニーズに対応できるようにその環境整備に努めてまいりました。　一方で、本市では、特別な支援を必要とする児童・生徒が地域の学校で就学できるように、全ての小・中学校に特別支援学級を設置しております。平成12年度の小・中学校の特別支援学級在籍者数は110人でしたけれども、令和３年度は531人となっておりまして、全児童・生徒に対する割合も、平成12年度が0.76％だったものが令和３年度は4.74％となっております。特に、支援ニーズも多様化、複雑化しておりまして、平成28年度に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、個に応じた合理的配慮の提供が努力義務とされていることから、基礎的な環境整備をするとともに、それぞれの教育ニーズに応じた学びの場の充実が重要となってきております。さらに、多文化共生社会の実現に向けて、外国につながりのある児童・生徒への支援の充実も求められているところでございます。また、学習に遅れはないものの、コミュニケーションに課題がある等の発達に特性のある児童・生徒への支援なども急務となっております。　こうした中、本年３月に作成いたしました教育振興基本計画の基本方針におきまして、全ての子供たちの可能性を引き出す新たな学びのスタイルにより、持続可能な社会をつくり出す力を育むことを目指すこととしております。計画の中では、学校の教員の特別支援教育についての理解と、児童・生徒の特性に応じた指導上の工夫の実施状況を目標数値として掲げております。引き続き、多様化する子供たちの教育課題に対応し、合理的な配慮を踏まえたインクルーシブ教育の推進をするために、個に応じた支援体制の充実を図ってまいります。

　また、児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うために、教育支援助手、特別支援学級介助員の効果的な配置に努めるとともに、全ての教職員が適切にニーズに対応できるようスキルアップを図る研修も開催してまいります。　以上でございます。 31 ◯露木順三副議長【62頁】　野々山静香議員。 32 ◯10番野々山静香議員【62頁】　ありがとうございました。御答弁にもございましたように、特別な支援を必要としている児童・生徒は、本市のみならず全国的にも増加しており、きめ細やかな支援体制の構築は急務であると感じます。ですが、本人や家族にとって居住している地域での就学の願いに寄り添い、一人一人に充実した支援が必要であるとは感じますが、学校現場はその理想と現実でのギャップに大変苦慮されているのではないかと思います。人員不足のため、負担を感じる教職員や指導員、また、通常学級の子供が障害を持つ子供への合理的配慮を特別扱いだと考えない指導法の確立も重要であると感じます。さらには、障害を持つ子供が同じ場所で学べるよう、校内施設の改築等も必要とされるため、予算についても課題が生じます。また、学級編制基準の改正や人的な配置についても、今後、多角的な方面からの議論が必要となります。　そこで、現状で本市がインクルーシブ教育を推進していくことへの課題や問題をどのように捉えているか、お聞かせください。 33 ◯露木順三副議長【62頁】　教育部長。 34 ◯正岡義海教育部長【62頁】　再度の御質問にお答えいたします。　ただいま御紹介のありました制度やハードの面の課題もございますけれども、インクルーシブ教育を推進する上での一番の課題は、教職員の意識の向上が大切だと考えてございます。教育研究所では、これまでも「みんなの学校」という映画にもなった大阪市立大空小学校の元校長先生であります木村泰子氏をお招きしまして、特に、２回目となる昨年の夏には、市内の全教職員を対象に講演をしていただきました。　木村先生は、大空小学校の初代校長でありまして、学校を立ち上げるに当たり、全ての子供の学習権を保障する学校をつくるを学校の理念に掲げまして、全職員と対話を重ねながら、全ての子供が通常の学級で学ぶという、子供を主体とした学校づくりについてお話をいただきました。講演の後、教員からのアンケート調査の中では、全ての子供が自分の子供という意識を全職員が持っていきたいというような感想もございました。こうした研修の機会も活用しながら、教職員の意識向上に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 35 ◯露木順三副議長【63頁】　野々山静香議員。 36 ◯10番野々山静香議員【63頁】　ありがとうございました。研修会等の開催で、日々子供たちと向き合う先生方の意識の向上に向けての取組や、校内支援体制の整備など、様々な工夫をされながら、課題の解決に向けて取り組まれていることは理解いたしました。　先ほど一次質問の御答弁の中で、教育振興基本計画の中の学校の教員の特別支援教育の理解と、児童・生徒の特性に応じた指導上の工夫の実施状況を指標とし、目標設定しているとの御答弁がございました。指導上の工夫については、教育相談コーディネーターを支援する教員の活用が鍵になると思います。本市が課題と認識されている教職員の意識の向上、これは目標数値に近づくことができるのではないかと感じていますので、県との連携による制度をしっかりと活用していただき、校内支援体制の成果へとつなげていただきたいと思います。　また、発達に特性のある児童・生徒が増えているとの御答弁にもございましたように、文部科学省が平成24年度に実施した調査では、通常学級に在籍し、発達障害の可能性のある児童・生徒は6.5％で、40人学級に特別な支援が必要な児童・生徒が２人以上いることが調査でも分かっています。　そこで、お伺いしますが、通常の学級に在籍している子供たちの支援として通級指導教室が設置されていますが、今年度の通級指導教室の現状についてお聞かせください。 37 ◯露木順三副議長【63頁】　教育部長。 38 ◯正岡義海教育部長【63頁】　再度の御質問にお答えをいたします。近年、学習全般にわたる大きな課題はないものの、読み書きなどだけに困難さがある場合、また、コミュニケーション上の課題から対人関係でトラブルを抱えてしまう児童・生徒が増加しておりまして、その対策が急務となっております。このように通常の学級に在籍しながら、一部で特別な支援を必要とする児童・生徒が学ぶ場として通級指導教室を配置しておりますけれども、当初は市内４校に設置しておりました。通級指導教室は、個別の課題に応じまして様々な支援が行われまして、平成29年度は市内４校で82人の児童が利用し、多くの場合は卒業までに課題を解決し、中学校に進級してまいりました。また、通級指導教室での支援ニーズの高まりを受けまして、平成31年には大根小学校に「まなびの教室」を新たに設置しております。小学校段階からの丁寧な支援の積み重ねが中学校生活にも生きてきており、学級の中では何事も自信を持って取り組めるようになった、また、友達とのやり取りの中で、相手の話をよく聞き、自分の意見が言えるようになったなど、生徒の心身の成長とともに、自己理解も深まっているとの報告を受けております。　一方で、様々な理由によって、小学校までの間に支援につながらなかった場合、支援を受けていたものの改善が図られずに中学校に進級し、学習面のつまずきや友達とのトラブルが顕在化、学校生活への適応が難しくなる生徒が増えてきております。平成30年４月には、渋沢中学校に政令市以外では県下で初となる巡回型の中学校通級指導教室を設置しております。開設当初は、担当教諭１人、生徒15人、市内３つの中学校を対象としてスタートいたしましたけれども、本年度からは対象校を大根・鶴巻地区まで巡回範囲を広げ、５校に拡大し、現在では担当の教諭２人、生徒24人の支援をしているところでございます。しかしながら、一方で、通級指導教室の担当教員には、専門的なスキルを持ったベテランの教員の退職など、人材の確保の課題もございます。今後は、小・中学校の通級指導教室が連携いたしまして、小学校からスムーズに中学校への支援の実現を図るとともに、県や他の市町村とも連携しながら、人材の育成に努めていきたいと思います。 39 ◯露木順三副議長【64頁】　野々山静香議員。 40 ◯10番野々山静香議員【64頁】　ありがとうございました。通級指導教室での支援が必要な子供たちを支える教員、専門的なスキルを持つ人材の確保や育成への支援の必要性、あと様々な理由で支援へとつながらなかった子供たちへの適切な支援を進めていくことが、その本人や保護者に理解を得ていくことも大変大切なことであります。大変な労力を要することであると感じています。通級指導教室は子供たちにとって大変重要な位置づけである支援だと感じる一方、小学校、中学校のみでその支援を終了するのではなく、その後も県や、例えばほかの市町村との連携、連続性を持って支援していく支援体制の手法など、社会全体で取組を検討していかなくてはならないと感じています。　スクリーンを御覧ください。　参考にさせていただきました資料は、「秦野の教育」の冊子から抜粋させていただきました。平成24年５月１日から令和３年５月１日現在の秦野市小学校・中学校別児童・生徒数及び学級数一覧より、学級数の推移をグラフ化したものであります。青のグラフが普通学級、オレンジのグラフが特別支援学級になります。学級数の推移でありますが、小学校においては、平成24年度に普通学級数は263学級、令和３年５月１日現在は239学級で、24学級減であります。対して特別支援学級は、平成24年度は36学級、令和３年５月１日現在は68学級で、32学級の増で、約２倍であります。こちらは中学校のものです。中学校では、平成24年度に普通学級は121学級で、令和３年５月１日現在は113学級で、８学級の減であります。対して、特別支援学級は、平成24年度は22学級、令和３年５月１日現在は32学級で、10学級の増で約1.5倍となります。本市の総児童・生徒数を合わせて、過去10年間で、1,200人の減少ではありますが、特別支援学級の増加にもよって、全体の学級数はほぼ同数で推移しています。　また、こちらのグラフは文部科学省のホームページより抜粋したものであります。平成30年度の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査としたもので、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の推移から、日本語指導が必要な児童生徒数は、平成20年から平成30年の10年間で約1.5倍です。この調査時点での、これは外国人集住都市会議に加入する25市町の公立義務教育諸学校の状況の平成28年５月１日現在において、外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査結果ですが、児童生徒数34万7,573人中、特別支援学級に在籍する児童生徒数は7,940人で全体の2.28％であります。先ほど見ていただいたグラフとこちらのことを踏まえてなのですけれども、５月10日付の日本経済新聞に、外国籍の子供たちを支援級頼みとの見出しの記事、拝見しました。これは文部科学省などが2016年に外国人集住都市と位置づけた25市町を対象に、この社が調査したものであるのですが、記事の内容は、障害のある子供向けの特別支援学級が日本語の不得意な外国籍の子供たちの受皿になっており、教育体制の見直しが不可欠であるというものでありました。日本語が身についてない子供を人数の多い通常の学級で手厚くサポートするのが難しいとし、検査を通じた障害の診断なく、支援学級に在籍させていることが要因の一つであるようだとのことです。これらのことからも、先ほど学級数も見ていただいたのですが、数字だけで判断するのは難しい部分がかなりあると思います。やっぱりその本質、中身に目を向けることが重要であると感じます。　そこで伺いますが、支援を必要とする子供たちが支援級という場だけではなく、本当に必要としている支援を受けられるようにしていくためには、教職員だけではなく、専門家、ボランティアなどの人材を充実させていく必要があると考えますが、今後どのように拡充を図っていくのか、お聞かせください。 41 ◯露木順三副議長【65頁】　教育部長。 42 ◯正岡義海教育部長【65頁】　再度の御質問にお答えします。本市では特別支援学級に在籍する児童・生徒への支援の拡充を図るため、学習活動や日常生活の介助、また、安全確保等、子供に寄り添って支援が行えるよう、市内小・中学校の特別支援学級に介助員を54人配置するとともに、通常の学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、個別の学習支援や、基本的生活習慣の形成、また、学校生活への適応力を高められるよう、教育支援助手66人を配置してございます。また、今年度から特別支援学校等で勤務経験のある専門相談員を配置し、相談体制の充実を図っているところです。　さらに、特別支援学級の肢体不自由児学級に在籍する生徒に対しては理学療法士による機能訓練を実施してまいりましたが、理学療法士が学校に訪問して、学校での生活の様子や、行うべき訓練について、教師が助言を受ける機会も設けてございます。　さらに、現在、国では医療的ケア児、その家族の支援をするための法案が議論されておりまして、この法案では、子供や家族が住んでいる地域に関わらず、適切な支援が受けられることを基本理念と位置づけておりまして、国や自治体の支援の責務について明記し、そして必要な対応を求めております。こうした状況を踏まえまして、現在、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援体制の整備を念頭に、訪問看護ステーションとの連携についても調査研究に取り組んでおります。　また、ボランティアの活用につきましては、これまでも上智大学短期大学部や東海大学との協力・連携により、大学生ボランティアを支援員として派遣してまいりました。来年度には東海大学に児童教育学部が開設されると聞いておりますので、大学との連携をさらに深めるとともに、教職員の確保はもとより、現在の派遣制度の拡充をすることにより、意欲のある学生にはぜひ学校現場へ来ていただけることを期待しております。今後もこうした事業を活用しながら、多様化する一人一人の教育的ニーズに対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 43 ◯露木順三副議長【65頁】　野々山静香議員。 44 ◯10番野々山静香議員【65頁】　ありがとうございました。今回この質問に至りましたのは、子供たちの教育環境、先生方の負担、御心配された保護者の方からの相談内容から少し掘り下げて一般質問とさせていただきました。御答弁していただいた内容からも分かりますように、本市の子供たちを思う気持ち、学校も保護者も同じところにあるのだと思います。この一般質問をつくっていたときに、このようなお話を聞いたことを思い出したので持ってきたのですが、発達障害を持つお子さんの感覚というのは、こちらですね。軍手をはめて折り紙で鶴を折る、この感覚に近いと言われています。実際にやってみると、難しくて、支援を必要としている子供たち、この難しさと日々向き合っているのだと感じることができます。こちらの軍手と折り紙、後ほど高橋市長にお渡ししますので、ぜひ鶴をつくってみてください。よろしくお願いいたします。　子供たちにとって、共生社会は共に学ぶ教室から生まれます。子供たちが同じ場で学び育つことが当たり前となる学校教育の取組の支援、引き続きよろしくお願いいたします。　最後に、令和３年３月第１回定例会において、風間議員からの御質問の中で、佐藤教育長が特別支援学校の御経験があること、通級指導教室や医療的ケアの拡充に御尽力されたとのお話を事務局からお伺いいたしました。教育長の思いと今後の方向性をお聞かせいただければと思います。 45 ◯露木順三副議長【66頁】　教育長。 46 ◯佐藤直樹教育長【66頁】　インクルーシブ教育への思い、方向性という御質問にお答えいたします。　一例ですが、先ほど教育部長のほうから、医療的なケアが必要な児童・生徒への支援について答弁がございました。平成30年度、当時私は教育指導課長でございましたが、医療的なケアを必要とするお子さんにつきまして、保護者の方が毎日、学校に待機する必要があるという報告を担当から受けました。私、教員になってから、何でも自分の子供だったらどうかと考える癖を持っておりまして、週に１回でも２回でもいいから保護者の負担を軽減できないかと、訪問看護の皆様と連携をさせていただいて、現在に至っております。先ほど軍手で鶴を折るというようなお話もございました。そういった思いに応えるためにも、通級や相談体制の強化にも同じような考え方で取り組んできたところでございます。　これからの学校教育は、インクルーシブ教育に限らず、指導ではなくて、支援という姿勢、これが非常に大事であると思っています。その根本にはやはり人権意識、これが必要だと思っておりますが、実は大阪府大阪市から木村泰子先生を呼んでくれということをお願いしたのは私自身でございますが、こうした考え方は、やっぱり人権意識の重要性を表しているのではないかと思っています。実は、本市には平成20年度に、野々山議員も何度かお越しいただきましたいじめを考える児童生徒委員会で、平成20年に策定されたはだの子ども人権宣言というものがございます。野々山議員から誰もが輝く暮らしよい都市という都市像について触れていただきましたが、実は、このはだの子ども人権宣言の２番目には、あなたもみんなも輝く仲間づくり、こういったフレーズがございます。こうした人権宣言の理念も大切にしながら、地域の皆様と共に学校づくりをしっかりやっていって、全ての子供たちがその子らしく輝けるような、様々な学びの充実を図りながら、共生社会の実現に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 47 ◯露木順三副議長【66頁】　野々山静香議員。 48 ◯10番野々山静香議員【66頁】　ありがとうございました。様々な課題がたくさんあることだと思いますが、協力できるところ、例えば保護者の方、ボランティアの方、そういう方たちに助けを求めるということもすごく必要、学校だけで頑張るのではなくて、そういうことを声に出していくことも、共生社会、これからの時代に必要なことであると思いますので、協力してやっていきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 49 ◯露木順三副議長【66頁】　以上で、野々山静香議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　　再開 50 ◯露木順三副議長【66頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　福森真司議員。　　　　　　　　　　　　　〔福森真司議員登壇〕 51 ◯13番福森真司議員【66頁】　創和会の福森真司でございます。ただいま露木副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　それでは、大項目の１、水道事業経営について、２点お伺いさせていただきます。　まず、１点目、漏水対策について。　日本の人口は戦後一貫して増加を続けてきましたが、今から13年前の2008年、１億2,808万人をピークに減少に転じております。本市におきましても、市制施行後、人口は毎年増え続け、2009年の17万207人をピークに、2012年からは人口減少に転じ、現在は16万3,755人となっております。本年４月にスタートした秦野市総合計画はだの2030プランでは、2030年の人口が15万7,000人となると想定されており、ますます人口の減少が進むと考えられております。また、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から自粛生活が余儀なくされ、市内の経済活動も低迷し、先行きが見通せない極めて厳しい状況でございます。本市の水道事業におきましても、経営環境は厳しさを増していることが想定される中、安全で安定した水を供給するため、水道施設の適切な維持管理が大変重要であり、漏水対策につきましてもその一つであると考えております。　そこで、現状を踏まえた漏水対策はどのようか、お伺いをさせていただきます。　次に、２点目、水道スマートメーターの効果について。　水道スマートメーターとは、水量を目視で検針する従来型のアナログ式のメーターとは異なり、通信機能を備え、使用水量の状況を水道事業者へ送信することができるものであります。このため、スマートメーターでは、リアルタイムでの水量の確認、把握が可能になることから、検針コストの削減や漏水の早期発見が可能となるものと認識をしております。また、使用状況が確認できるサービスを取り入れることで、水栓の締め忘れ、独り暮らしの御高齢者の見守り支援等にも役立つものでございます。このようなことから、欧米諸国では早くから導入が進み、米国のサンフランシスコにおきましては、給水されているおよそ18万戸のうち約97％に設置されており、年間２億円を要していた漏水対策の経費を半減することに成功したと聞いております。国においては、厚生労働省が水道事業の経営基盤の強化を目的に、スマートメーターのモデル事業を愛知県豊橋市において実施しております。また、東京都では、本年４月にスマートメーターの全戸導入を見据えたプランを公表し、実証地区において設置・検証を2020年度からスタートしようとするなど、全国にその機運が高まり、取組が進んでいる様子が見受けられるところでございます。　そこで、本市では、水道スマートメーターの効果に対して、その認識はどのようか、また、導入に当たってのお考えはあるか、お伺いさせていただきます。　続きまして、大項目の２、ふるさと納税について、３点お伺いさせていただきます。　内閣府が５月18日に発表いたしました昨年度のＧＤＰは、新型コロナウイルス感染症の影響で、実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。併せて発表されました今年１月から３月までのＧＤＰは、前の３か月と比べた実質伸び率が、年率に換算しましてマイナス5.1％と、３期ぶりのマイナスとなっております。その影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資等が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きました2008年度を超えて、1995年度以降で最大の下落となっております。今後、発表されます４月から６月期におきましても、政府が複数の地域に緊急事態宣言を発令、拡大した影響で、個人消費の落ち込みが想定され、大きな伸びは期待できないと予想されております。　また、先般の地価公示価格を見ますと、本市では、工業地域以外、住居地域や商業地域など全体的に下落しており、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響も関係しているものと考えております。今後、その影響は本市におきまして固定資産税に直結し、もちろん収入の減少による市民税など市税の減収に対する影響はかなり大きなことになると予想されます。本市におきましても、このコロナ禍の中、税外収入の確保が重要になると考えます。これまでも一般質問や委員会で質問させていただいておりますが、ふるさと納税について、改めて、今年度の取組を含めて、３点お伺いさせていただきます。　まず１点目、令和２年度の寄附実績について。令和元年度の寄附額は過去最高の約２億7,900万円となりました。寄附件数におきましても9,254件となっております。令和２年度の寄附額については、コロナ禍の中、大変厳しい状況と聞いておりましたが、最終的に寄附件数は、寄附額はどのようだったのか、また、その増減の要因についてはどのようか、お伺いさせていただきます。　次、２点目、リピーター及び新規寄附者の確保について。昨年９月の一般質問で、担当課におきまして、リピーターを増やすための方策として、かもめーるを活用しているとお聞きし、御縁を大切にする季節の便りであり、大変よいものだと紹介をさせていただきました。しかし、電子メールの普及などでかもめーるの発行枚数が低迷していることから、今年３月末に、令和３年から発行しないと発表されましたが、どのような代案を考えていらっしゃるのか。また、令和２年度の寄附件数全体におけるリピーターの割合はどの程度か。リピーターだけでなく、新規の寄附者の獲得も全体の寄附額を増やしていく大きな要素だと思いますが、今年度の取組としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。　次に、３点目、寄附意欲向上への取組について。本市のふるさと納税は５社のポータルサイトから寄附を受けることができ、特産品の魅力を発信していただいております。私もいろいろなポータルサイトを拝見しましたが、どのサイトもショッピングサイトのように寄附意欲をそそるような内容や写真、文章となっており、目を引く工夫がされていると感じたところでございます。それぞれの自治体も寄附をいただけるように努力されておりますが、やはり力の入れ方は各自治体によってかなり差がある印象を受けております。それらと比べてみますと、本市のページは見やすい内容だとは思いますが、御利用いただく方々の目を引く工夫の余地はまだまだあるのではないかなと思います。ポータルサイト上の見せ方一つで寄附者の意欲は向上するものと考えますが、今後ポータルサイトへの見直し等を進める予定があるのか、お伺いさせていただきます。　続きまして、大項目の３、農商工連携による表丹沢魅力づくり構想の推進について、お伺いさせていただきます。　秦野市のさらなる発展の絶好のチャンスである新東名高速道路は、いよいよ今年度末の秦野市の区間の開通が迫る中、新たに設置されるインターチェンジとサービスエリアの名称の素案が公表され、先月の５月21日までの間、意見募集が行われました。名称の素案は、新秦野インターチェンジと秦野丹沢サービスエリアということで、新型コロナウイルス感染症関連の暗いニュースが並ぶ中でございますが、秦野の明るい未来がかいま見える、秦野にとって、まさに希望の光を感じさせるものではないかなと思っております。　あらゆる面で我慢を強いられるコロナ禍で、新しい生活様式の中でも、表丹沢は都心に近くて、いわゆる３密を気にすることなく楽しめる人気のスポットとなっております。こうしたことからも、新東名高速道路と表丹沢といった地域資源を活用し、コロナ禍でも、また、その先のコロナ禍を克服した後におきましても、対応できる本物の魅力づくりに取り組むべきだと考えます。そして、この新東名高速道路を最大活用する取組として、昨年９月には、表丹沢魅力づくり構想が策定され、令和３年度からはこの構想の具現化を着実に推進するため、環境産業部にはだの魅力づくり担当を設置するとともに、担当部長を新たに置かれたことは並々ならぬ決意の表れと理解しております。　そこで、まず、表丹沢魅力づくり構想の具現化に向けて、今年度はどのような取組を進めていくのか、お伺いさせていただきます。　以上、一次質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。二次質問以降につきましては、質問者席にて行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔福森真司議員降壇〕 52 ◯露木順三副議長【69頁】　上下水道局長。 53 ◯小林勝上下水道局長【69頁】　私からは、大項目の１、水道事業経営についてをお答えします。　まず、御質問の１点目の漏水対策についてですが、水道事業にとって、漏水の発生は料金収入を取らない無収水量が増え、その分、収益が減収してしまうことから、収入の確保という観点から、十分に対策する必要があるものと考えております。漏水対策については、主に職員による日々の点検、検針員によるメーターの確認時や、市民の通報等により発見している状況です。令和２年度決算見込みの漏水件数は、道路上で139件、宅内で207件の合計346件ありました。原因については、老朽化したポリエチレン管や硬質ポリ塩化ビニル管等の破損によるものが大半を占めております。　続きまして、質問の２点目、水道スマートメーターの効果についてお答えします。水道スマートメーターについては、議員から御紹介がありましたとおり、通信機能を備えていることから、発信された情報により、使用水量の状況を水道事業者が確認することができるものです。そのため、無線による遠隔検針で検針業務の効率化などを図ることができることから、各水道事業体の実証実験などをはじめとした研究、検討が進められているところであります。県内においては、箱根町において、令和元年10月から令和２年３月までを実証実験とし、山間部における検針が困難な地区37戸において、スマートメーターを設置し、検針しております。また、横浜市では、モデル事業としてマンション４棟の460戸に設置し、令和２年11月から検針を開始していることを承知しております。　このように取組が進んでいるスマートメーターにおいてその効果の一つに漏水対策があります。スマートメーターは、通信機能等によりリアルタイムで詳細な水量データが取得できるようになることから、設定した流量以上の水が流れ続け、異常を感知した場合には、漏水などが発生していると判断でき、宅内での漏水等の発見が可能となり、早急に対応につなげることができるようになります。また、人が生活していく上で水の使用は欠かせないため、一定時間に水が使用されない場合には、居住者に何か異常が生じている可能性を知ることができ、早期安否確認などの対応にもつなげることが可能となります。スマートメーターの導入についてはこのような効果が見られますが、一方で、課題としては、メーター本体価格が従来品と比較すると６倍から10倍程度であるといった費用の点や、設置場所の通信環境により、検針情報の受信に不具合が生じることが考えられます。また、県内の17の水道事業体にスマートメーターの導入について確認したところ、費用対効果が見込めないなどの理由から、現時点では具体的に導入を進めている事業体はありませんでした。　いずれにしても、水道スマートメーターの効果については、その有効性を認識しているところでありますが、その導入については、費用対効果を検証しながら、水道利用者のサービス向上につながるよう検討し、取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 54 ◯露木順三副議長【69頁】　総務部長。 55 ◯石原学総務部長【69頁】　私からは、御質問の２点目、ふるさと納税についてお答えをいたします。　ふるさと納税について３点、御質問いただきました。まず、令和２年度の寄附実績についてお答えをいたします。令和２年度の寄附実績につきましては、寄附件数が１万1,175件。寄附額が２億4,520万1,600円でございました。前年度と比較しますと、件数は1,921件、20.8％の増加となりましたが、寄附額は3,394万1,400円、12.2％の減少となりました。　次に、寄附額が減少した主な要因についてですが、リピーターが多く、比較的単価の高い鶴巻温泉老舗旅館の宿泊プランについて、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴いまして、度重なる外出自粛要請があったことなどから、旅行そのものへの寄附の申込みが減少したことが原因であると考えております。　なお、旅行関係の寄附金額ベースでは前年度から約4,584万円の減少となっており、食品などの増加分を差し引いても、全体で約3,394万円の減少となりました。　一方で、寄附件数が増加した主な要因につきましては、コロナ禍による巣籠もり需要により、比較的単価が低いお米、パン、お菓子、ギョーザ、シュウマイなどの加工食品の件数が増加したことや、令和２年度に新たに導入した市内ゴルフクラブのプレー補助券などがコロナ禍におけるストレス発散の手段として屋外で体を動かしたいという寄附者の需要にマッチしたことなどから、寄附件数が増加につながったものと考えております。　次に、２点目、リピーター及び新規寄附者の確保についてお答えをいたします。昨年度まで、リピーターの確保を目的に、前年度の寄附者にお送りしておりましたかもめーるですが、議員御紹介のとおり、今年度は発行をしないという発表がございました。かもめーるにつきましては、議員からも御紹介いただきましたが、励みになる御意見を多くいただくことができました。しかし、効果としては、一時的な寄附の増加はありましたが、７月に発送していたこともあり、寄附が集中する年末までには期間があることから、思ったほど寄附につながっていない状況でございました。そこで、今年度は、年末前の10月頃に、市長からのお礼の言葉のほか、いただいた寄附金を活用した事業や本市の紹介、また、今後の本市の施策や将来像などを掲載しました（仮称）はだの市ありがとうＢＯＯＫを作成し、かもめーるに代わり、寄附者にお送りしたいと考えております。このパンフレットの送付によりまして、寄附していただいた方々に、寄附してよかった、秦野市の役に立てているという気持ちを持っていただくことで、リピーターを増やしていきたいと考えてございます。また、リピーターの割合ですが、令和２年度の実績では全体件数の約１割でございました。　次に、新規の寄附者の獲得への取組についてお答えをいたします。令和２年度版のふるさと納税ガイドという民間の比較データガイドによりますと、令和元年度における全国の個人住民税の納税者数、約5,100万人のうち、ふるさと納税の利用者数は406万人、利用率は約7.9％ということで、納税者の約９割以上の方はこのふるさと納税を活用していないということになります。ふるさと納税を活用しない理由としては、制度が分からないことやポータルサイトの操作が分からないといったことなどが挙げられます。特に、60代以上の納税者はポータルサイトからの申込みやクレジット決済が壁となっているようでございます。　そこで、今年度は、ポータルサイトの操作が苦手といった60代以上の方にもふるさと納税を行っていただくため、新たに新聞の折り込みの広告掲載を考えてございます。その広告には、各自治体の情報だけでなく、寄附制度についても掲載されるなど、納税のやり方をしっかりと理解した上で寄附することができるため、新規の寄附者の獲得にもつながるものと期待しております。　次に、３点目、寄附意欲向上への取組についてお答えをいたします。本市では、ふるさと納税ポータルサイト最大手のふるさとチョイスをはじめ、５社のポータルサイトで寄附の受付や返礼品と市の紹介をしております。現在、本市では300品以上の返礼品を登録しておりますが、協力いただいている事業者と日々調整を行い、少しでも寄附者の目に留まるような内容に更新しております。今後もキャッチコピーや見栄えのある画像への更新などを行いまして、寄附者の目に留まるような工夫をしてまいります。　以上です。 56 ◯露木順三副議長【71頁】　はだの魅力づくり担当部長。 57 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【71頁】　私からは御質問の３、農商工連携による表丹沢魅力づくり構想の推進についてをお答えいたします。　御質問の表丹沢魅力づくり構想の具現化に向けた今年度の取組につきまして、昨年９月に策定いたしました表丹沢魅力づくり構想は、点在する様々な分野の資源を磨き、つなげ、そして新たに触れる機会を増やすことで、表丹沢が一人一人の本物の魅力を見つけ出せる場所となることをビジョンとして掲げております。これにより、地域への愛着や誇りの醸成、交流人口や関係人口を創出し、地域の活性化にもつなげていくものでございます。この構想の具現化を効果的に推進するため、本年４月には、新たにはだの魅力づくり担当を組織するとともに、６部13課から成る庁内横断の表丹沢魅力づくり構想推進会議を設置いたしまして、構想に掲げました50の取組事例を中心に、関連事業の進行管理に取り組んでおります。さらに、各拠点施設の在り方や観光農園等の重要課題につきましては、担当課と個別に連携を図りながら、着実に進めることができるよう努めてまいります。また、構想策定を進める中で、様々な資源があるにもかかわらず、一般的には表丹沢と言えば登山、表丹沢イコール登山といった限定的な魅力しか浸透していないことも分かってまいりました。このため、今年度の事業といたしまして、ファミリー層や女性グループなどを想定した体験プログラムやモニターツアーの企画と検証によりまして、資源間の連携による表丹沢の新たな魅力をつくり出していくとともに、利用者の視点に立った情報発信や、ＳＮＳを利用した総合ホームページを構築し、市民や表丹沢を舞台に活動している団体、民間事業者をはじめとする関係機関とも連携を図りながら、表丹沢の本物の魅力を市内外に浸透させ、定着させてまいりたいと考えております。このような取組を進めることで、都心から近い山岳・里山アクティビティーの聖地として、まさに都心から１時間、ワン・アワー・リゾート表丹沢のブランド化を図り、全国屈指の森林観光都市を目指してまいります。　以上でございます。 58 ◯露木順三副議長【71頁】　福森真司議員。 59 ◯13番福森真司議員【71頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、順に質問させていただきます。水道事業経営につきまして、再度、質問させていただきたいと思います。　水道スマートメーターにつきましては、導入するに当たっての効果や課題について認識されていることや、検討を進められているという御答弁をいただきました。水道スマートメーターでは、漏水の早期発見はもちろん、独り暮らしの御高齢の見守り支援等にも役立つものでありまして、その活用方法については様々な期待ができるものでございます。今後、東京都などで行われている実証実験の結果を確認されるなどの研究、また、検討をしていただき、本市における導入について、メリットを生かすことができるかを含めて、さらに調査、研究をしていただけたらと思っております。　また、漏水件数につきましては、昨年の決算分科会におきましてお聞きいたしましたが、令和元年度は本管の漏水が３件、給水管が396件、合計しますと399件ということでした。令和２年度につきましては、見込みの段階でございますが、漏水件数は346件で、約50件減少しているようでございますが、これはほぼ１日１件の割合で発生している状況でございます。そのような状況下でございます。今後の取組として、はだの上下水道ビジョンの水道事業編におきまして、今後の課題と取組の方向として、維持管理の強化の一つに管路の予防保全型管理の推進をうたわれておりますが、具体的な取組はどのようか、お伺いさせていただきます。 60 ◯露木順三副議長【72頁】　上下水道局長。 61 ◯小林勝上下水道局長【72頁】　漏水対策の具体的な取組についてお答えします。本市では、従前から漏水対策の取組として、日々の水道施設の監視の中で、水道メーターや配水施設などの配水量等に変化を確認した場合、職員や専門業者による漏水調査を行い、早期の対応に心がけております。また、加えて、市内全域の水系を５か所のブロックに分け、毎年ワンブロックずつ、漏水調査を実施し、埋設されている配水管や給水管を調査することで漏水箇所の早期発見に努めておるところです。令和２年度の漏水調査では、八幡山水系及び反房水系の91.4キロメートルと、国道や軌道の横断箇所1.3キロメートルの合計92.7キロメートルを調査しました。その結果、八幡山水系の給水装置で４か所、反房水系の給水装置で２か所の漏水を発見し、年間で約８万2,000立方メートルの想定漏水量を防止することができました。参考の数値でありますが、この想定漏水量に令和元年度決算の有収水量１立方メートル当たりの費用である給水原価121.08円を乗じますと、約990万円となり、この額に相当する損失を防止できたものと考えております。

　さらに、最近の管路の予防保全型管理の推進の取組としては、以前の委員会で議員からお話がありましたが、漏水の修理の際には、将来的に再度その給水管に漏水が発生する可能性があることから、補修箇所を局所的ではなく、延長を延ばして補修することで予防保全に努めているところです。いずれにしても、漏水の多くは給水管の老朽化が主な原因ですので、古くなった管は、所有者や使用者に対して、市の広報などを通じて更新していただくようお願いしているところです。引き続き管路の予防保全型管理を推進していくとともに、漏水の早期発見と迅速な漏水修理に努め、限られた水をむだなく大切にしていく対応をしていきたいと考えています。　以上でございます。 62 ◯露木順三副議長【72頁】　福森真司議員。 63 ◯13番福森真司議員【72頁】　御答弁ありがとうございました。御対応いただいている中で漏水の対応で約1,000万円の税金がそこで流出を防止できたというところで、職員の皆さんが一丸となって取り組んでくださっている。また、それに対応していただいている市内の関係業者におかれましても、本当にまた引き続きお願いをしたいなというところでございますので、改めてお願いします。　一次質問でも触れさせていただきましたが、ますます人口減少は進み、それに伴う水需要の低下に加えまして、新型コロナウイルス感染症の収束にめどが立たないという社会情勢も相まって、今後も水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと考えております。そうした中で、今後の水道事業の健全な経営に対する取組はどのようか、改めてお伺いさせていただきます。 64 ◯露木順三副議長【72頁】　上下水道局長。 65 ◯小林勝上下水道局長【72頁】　今後の水道事業の健全経営に対する取組についてお答えします。　本市では、蛇口をひねればいつでも安全で安心してそのまま飲むことのできるおいしい水が出ます。その水は、排水口に流れ、処理場できれいに浄化された後、川に放出され、清流を守っています。この当たり前を持続可能とするため、令和３年度から10年間における具体的な行動を示したはだの上下水道ビジョンを策定し、本年４月からスタートしました。議員がおっしゃるとおり、水需要の低下や、コロナ禍の長期化により厳しい経営環境でありますが、そうした中でも健全経営を持続するよう、はだの上下水道ビジョンを着実に実行してまいりたいと思います。　以上でございます。 66 ◯露木順三副議長【73頁】　福森真司議員。 67 ◯13番福森真司議員【73頁】　御答弁ありがとうございました。　上下水道事業経営におけます３つの柱は、以前もお話しさせていただきましたが、安定的な経営基盤を築き、健全経営を行うこと、計画的に施設整備工事を進めること、そして、利用者の負担は極力抑えることだと思っております。この３つの柱のバランスを取りながら、健全な経営を成り立たせることは大変難しいことだと思っておりますが、本市の上下水道事業では見事にそれを成し遂げてこられた実績がございます。計画的な更新を行いながら機能維持をしていただき、また、健全経営を維持しつつ、市民生活に欠かせないライフラインの安全・安心を守り、次代へとつなげていただくことを要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、ふるさと納税につきまして二次質問させていただきます。　令和元年度より寄附額は下がりましたが、寄附件数が大きく伸びたことは、今後の本市のふるさと納税に対しまして期待できるものだと感じております。また、コロナ禍の中、知恵を絞って返礼品を増やすなど、少ない人数の中、担当課の職員の皆さんが何とか増やそうと一丸となって頑張ってくれていることは本当によく理解させていただいているところでございます。改めて本当に感謝申し上げるところでございます。　私としましては、かもめーるのアイデアは本当によかったのではないかなと思うところですが、分析をしてみますと、実際のリピーターの増加にあまりつながってないとのことでございましたが、秦野にゆかりのある方が、そのはがきをもらったら懐かしく感じることだと思いますし、応援しようかなと思ってくれたのではないかなと思います。しかし、時期によっては寄附につながらないとお聞きし、寄附に結びつけることは簡単ではないと改めて感じたところでございます。また、実際のリピーターは約１割とのことでございましたが、それが多いのか少ないのかは判断できませんが、逆に考えますと、９割は新規の寄附者であるということは、本市の返礼品も魅力のあるものが数多く掲載されているものだからと考えております。しかし、幾らコロナ禍とはいえ、寄附額が減少したことは事実でございます。先ほどお聞きしたとおり、単価の高い宿泊チケットの寄附の増減により、本市の寄附額が左右されてしまうなど、原因は十分に把握できているものだと思いますので、社会情勢によって寄附額が左右されない返礼品の開拓にも力を入れていく必要があると考えております。また、リピーターや新規の寄附者の獲得に向けた具体的な取組をお聞きさせていただきましたが、どういった内容のものが寄附者の心に届くのか、よく調査をした上で作成していただきたいと思っております。　そこで改めて２点御質問させていただきます。　まず、１点目でございますが、新規の寄附者を獲得する方策として、新聞折り込みによる広告掲載を考えられているとのことでございましたが、一般社団法人日本新聞協会の発表によりますと、一般紙とスポーツ紙を合わせた新聞の発行部数は2000年の約5,370万部から、2020年では約3,500万部。この20年間で2,000万部も減少しているというようになっております。このような減少傾向の中、あえて新聞広告を考えている理由は何かをお伺いさせていただきます。　２点目は、これまでも本市の魅力である返礼品の掘り起こしについては、農商工業者に精通した関係各課と連携して、市内の事業者の優れた技術を生かしたアイデアを発掘して、寄附者の目に留まる魅力ある返礼品の発掘に取り組んでいただきたいとお伝えしてまいりました。特に工業製品につきましては、産業振興課との連携により、新規に返礼品に登録できたものもございますが、工業分野におきましては市内企業にはもっと多くの可能性があるように思います。そこで、工業製品の発掘に当たっては今後どのような取組をされるのか、お伺いをさせていただきます。 68 ◯露木順三副議長【74頁】　総務部長。 69 ◯石原学総務部長【74頁】　再度の御質問のうち、私からは、新聞折り込みによる広告掲載の理由についてお答えをいたします。　議員の言われるとおり、新聞の購読者数につきましては年々減少してございます。新聞購読の低下の理由について、2019年11月に発表されましたメディアに関する全国世論調査によりますと、テレビやインターネットなど他の情報で十分だからとの回答が大多数となっておりまして、特に10代から20代の新聞離れが顕著となっております。その一方で、年代が高くなるにつれて、新聞の購読率も高くなるという結果もありますので、60代以上の方をターゲットとする場合は、新聞広告への掲載は有効な手段であると考えております。また、新聞広告は、競争率の高いポータルサイトと比べ、圧倒的に競合数が少ないという状況にございます。具体的には最大手でありますふるさとチョイスには約1,700もの自治体の掲載がありますが、朝日新聞や読売新聞の新聞折り込みについては、16自治体のみの掲載となっております。このようなことから、寄附者の目にも留まりやすいと考えているところでございます。　私から以上です。 70 ◯露木順三副議長【74頁】　環境産業部長。 71 ◯沼崎千春環境産業部長【74頁】　私からは工業製品の返礼品の発掘についてお答えをさせていただきます。　市内製造業事業者のふるさと納税制度の活用は、多くの一般の消費者に対してＰＲできるだけでなく、コロナ禍で求められる非対面での営業活動の一つの手段になると捉えております。そのため、これまでにも、本市に新たに進出した株式会社イーアクセスが製造するＳＴＩＣＯ滑らない長靴ですとか、コロナ禍において新しい生活様式へのチャレンジを支援する市の新製品・新技術開発奨励補助金を活用して、株式会社寿産業が開発した足踏み式消毒スタンド、こういった製品をふるさと納税を所管する財産管理課と情報共有することで返礼品に登録した事例がございます。今後の返礼品の発掘に当たっては、様々な支援策を通じてできた企業との関係をふるさと納税につなげるだけでなく、市内企業と深い関係を持つ秦野商工会議所と連携することで、さらなる効果が期待できると考えております。まずは今月の21日に商工会議所ニュースが発行されますが、そこで、ふるさと納税返礼品の募集記事を掲載いただきますので、今後も秦野商工会議所で行う様々な事業を通じて、市内企業の情報の把握に努めるとともに、財産管理課と情報共有することで、魅力ある返礼品発掘と工業振興に継続してつなげられるように連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 72 ◯露木順三副議長【74頁】　福森真司議員。 73 ◯13番福森真司議員【74頁】　御答弁ありがとうございました。ふるさと寄附金を増やしていく方策や意気込みについては、日頃担当課の皆様ともお話をさせていただいている中で、非常に熱意を感じるところでございます。また、今、総務部長からもお話ありましたとおり、新聞折り込みや、特に新たなパンフレットの作成につきまして、新しいことにもチャレンジされるとお伺いしたところでございます。　また、本年度の予算を見させていただきますと、納税額４億円という高い目標を掲げていらっしゃいますので、これに結果が出せるように、私もできる限り発信に邁進させていただきたいなと思っております。ふるさと納税の寄附金を増やす方法というのは、これは何でもそうでございますが、正解はないと思っておりますので、ぜひ引き続き失敗を恐れず、チャレンジをしていただけたらなと思います。これはいつも言っていることでございまして、繰り返しになりますが、こういったことは担当課だけでなく、庁内で情報を共有していただいて、本当に一丸となって取り組まなければならない。特に寄附は増えていかないと考えております。自分の職場の業務だけではなく、他の課の職員がどんなことを望んでいるのかなとか、そういった情報を共有していただきながら、これから、これだったら生かせるのではないかなどとお互いに提案できる職場環境づくりも重要であると思っております。また、今回は工業製品の発掘に限定した質問をさせていただきましたが、工業製品以外であっても関係機関の持つ情報が魅力ある返礼品の発掘につながるものと考えております。各ジャンルの返礼品につきましても、関係機関の協力を得ながら発掘に取り組んでいただくようお願いさせていただきます。　この質問については最後になりますが、新たなパンフレットを作成されるとのことでございますが、今までは、寄附金で実施した事業や、本市の紹介、また、市長からのお礼などを掲載させていただいていたと伺っておりますが、ぜひお願いしたいのが、市内で頑張っている事業者、例えばふるさと納税に返礼品を登録されている農業者、商業者、工業者など、どのようなことにこだわりを持ってつくっていらっしゃるのかですとか、また、秦野愛のようなものを含めた秦野の魅力についてもパンフレットの中で記事として取り上げていただいて、発信していただけたらなと思いますので、意見とさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、農商工連携による表丹沢魅力づくり構想の推進について、再度質問させていただきます。　表丹沢魅力づくり構想マップを見させていただきますと、構想エリアは市域の半分以上の面積を占めておりまして、秦野市にとって表丹沢は最大の資源であり、ブランド力として全国発信できる地域の潜在的な価値があることを再認識させていただきました。この最大の地域資源が登山やヒルクライムの聖地といったイメージだけが先行してしまうのではなくて、この宝を生かす戦略を考えていかなくてはならないと改めて思うところでございます。人口減少・少子高齢化が進む中、地域も生き残りをかけて、それぞれの特徴や強みをアピールしています。新東名高速道路の開通を契機に表丹沢にスポットを当て、ほかの地域にはない秦野市の特徴、誇るべき資源として活用していく考えは、持続可能なまちづくりの実現に向けた、まさに的を射た政策であると感じております。　表丹沢を活用していくことを目的とする構想なので、農林業や観光業が中心となることは、これは致し方ないことだと思いますし、それは進めていかなければならないことだとも理解しております。本市には魅力ある商業者や、すばらしい技術を持つ工業者、さらには全国的なブランド力のある事業者も数多くいらっしゃいます。また、商工業者や全国ブランドの事業者と連携することは、表丹沢のブランディングを目的に掘り起こしのターゲットとして想定されている、先ほど御答弁いただきました女性グループやファミリー層に効果的であるとともに、新たな魅力を創出していく上でも有効であると私も考えております。しかしながら、表丹沢魅力づくり構想は、策定の経過におきましても農林業や交通事業者、表丹沢をフィールドとされている活動団体などとは当然、意見交換を始め、連携を図ってきたと伺っておりますが、本市における商業者や工業者との連携は今後の課題であるともお聞きしております。　そこで、お伺いさせていただきます。表丹沢のブランディングを効果的に進め、さらに今までにはなかった発想の魅力を創出していくためには、農商工連携による取組が必要であると思いますが、今後、事業を推進する中で取り入れるお考えがあるのか、お伺いをさせていただきます。 74 ◯露木順三副議長【75頁】　はだの魅力づくり担当部長。 75 ◯磯崎篤はだの魅力づくり担当部長【75頁】　それでは、表丹沢魅力づくり構想を効果的に推進するために農商工連携を取り入れる考えがあるかとの御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、構想の具現化、特に表丹沢のブランディングと新たな魅力の創出には、構想エリア内の事業者に限ることなく、広く地域全体の農商工業者との連携が必要であると考えております。さらに、新東名高速道路の開通を本市発展の絶好の機会と捉え、最大活用していくためには、表丹沢魅力づくり構想のエリアだけの活性化では十分ではなく、小田急４駅周辺をはじめとする市街地との連携や相乗効果による市域全体でのにぎわいの底上げも不可欠であります。特に全国区のブランドを持つ事業者やたくみの技を持つ事業者との連携は、表丹沢を１人でも多くの方に認知していただき、そして訪れていただくために、これ以上にない即効性の効果も期待されますので、今後は連携方法等を積極的に検討いたしまして、実現できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 76 ◯露木順三副議長【76頁】　福森真司議員。 77 ◯13番福森真司議員【76頁】　御答弁ありがとうございました。表丹沢魅力づくり構想を農商工連携で推進することが、構想の具現化、特に表丹沢のブランディングと新たな魅力の創出という面から効果的であることはもちろんでございますが、商業者や工業者の活性化という面からも表丹沢魅力づくり構想との連携は必要であると思っております。新たな特産品の開発のほか、表丹沢の保全や活用に積極的に関わっていくことで、本市の持つ豊かな自然と積み重ねられた歴史文化を守り、生かし、引き継ぐ取組の一翼を担い、表丹沢ブランドの下、事業者自身の魅力の底上げにつながると思いますし、表丹沢が企業にとっても魅力的な場所になることで、既存企業の活性化、さらには新たな企業の進出にもつながると考えております。　農業、商業、工業、そして観光業の担当課にこれまで従事し、多くの経験をされ、その得た知識を生かす知恵を持っていらっしゃるはだの魅力づくり担当部長の下、ぜひ人と人とのつながりを大切にされてきたからこそできる農商工連携による表丹沢魅力づくり構想の推進に積極的に取り組んでいただき、秦野市の魅力アップにつなげていただくことを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 78 ◯露木順三副議長【76頁】　以上で、福森真司議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　　再開 79 ◯露木順三副議長【76頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　佐藤文昭議員。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員登壇〕 80 ◯９番佐藤文昭議員【76頁】　日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、福祉施策について、２、教育施策について、３、オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応についての３つのテーマで一般質問を行います。　１、福祉施策について。（１）新型コロナウイルス対策について。１、ＰＣＲ検査について。新型コロナウイルス感染症が続いており、現在もその感染者が増加しています。令和３年４月23日に三度目の緊急事態宣言が発出され、その後、対象区域が10都道府県に拡大し、現在も一部地域では期間の延長がされています。また、神奈川県では令和３年４月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示を受け、４月20日から、横浜市、川崎市、相模原市を対象区域とし、政府の基本的対処方針に基づき、食料品などの生活必需品の購入、通勤・通学、医療機関への通院といった生活に必要な措置を行いました。しかし、新規感染者が増えていることから、４月28日から鎌倉市ほか６市が追加され、５月12日に横須賀市ほか８市、そして６月１日から平塚市、小田原市、秦野市も追加され、６月20日まで神奈川県内の20の市町がその対象となっています。　質問の第１は、新型コロナウイルス感染症の収束のため、高齢者や障がい者などの福祉施設、医療機関、学校、保育園といった集団感染のリスクの高い施設でのＰＣＲ検査の実施について要望してきました。いまだに感染者が増加している状況において、その拡大を防ぐには感染者の発見が重要と考えていますが、その検査体制はどのようか、お伺いいたします。　２、新型コロナウイルス感染症接種事業について。　質問の第１は、新型コロナウイルス感染症のその収束の鍵となるのがワクチン接種です。現在、高齢者を対象としたワクチン接種が進められていますが、現時点での接種者数と接種状況はどのようか、お伺いいたします。また、６月14日から開始されたシャトルバス初日の運行状況はどのようか、お伺いいたします。　（２）補聴器の購入助成について。補聴器購入助成制度は、補聴器を購入した人に助成金を出す制度です。国の制度としては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度があります。しかし、この制度は、障害者手帳を交付される聴力が70デシベル以上の重度・高度に限っています。軽度・中等度の難聴者は対象外です。国の制度から外れた中等度の難聴者を対象にしているのが自治体の制度です。実施しているのは、東京都区部を中心に30自治体が実施しております。補聴器は30万円、40万円の高額なものも多いですが、それでも助かると喜ばれています。補聴器そのものを給付する現物給付もあります。ないところもありますが、大半が住民税非課税などの所得制限を設けています。年齢は65歳以上が多く、補聴器が必要だという耳鼻科医の証明を要件としています。制度そのものを知らない人が多いのが実情です。難聴になると外出が億劫になるし、会話に入っていけないという人が多い。社会参加の必需品です。認知症の防止にも有効であることが分かっています。欧米諸国は、難聴を医療の対象として手厚い公的公助をしています。国も、障がい者施策としてではなく、医療の観点から制度を考える必要があります。　質問の第１は、国の制度は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、聴力の程度により聴覚障害と認定された方に補聴器の費用を国や自治体が負担してくれる制度、この制度を利用する場合、身体障害者福祉法第15条で指定された医師の意見書に基づいて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律対応の補聴器の交付を受けることができます。障害者手帳を交付された方に対する補聴器購入の補助はどのようか、お伺いいたします。　（３）ヤングケアラーについて。幼い兄弟の世話や病気、障害のある家族の介護をしている子供、ヤングケアラーが中学校、高校の１クラスに２人の割合でいる、そんな調査結果が、厚生労働省、文部科学省のプロジェクトチームが行ったヤングケアラー実態調査結果が発表されました。内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたります。世話にかけている時間は、平日１日の平均で中学生が４時間、高校生は3.8時間でした。１日に７時間以上を世話に費やしている生徒が１割を超えていたということです。　「やりたくてもできないこと」を複数回答で聞いたところ、「特にない」、58％、「自分の時間が取れない」、20.1％、「宿題や勉強の時間が取れない」が16％、「睡眠が十分に取れない」と「友人と遊べない」が8.5％、また、「進路の変更を考えざるを得ないか、進路を変更した」、4.1％、「学校に行きたくても行けない」が1.6％ということでした。本人や家族に疾患があって、新型コロナウイルス感染症への感染を避けるため学校に行けない子供たちもいます。学習は、「人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくもの」、ユネスコ学習権宣言です。本来の学習を保障するため、多様な子供の状況に応じたきめ細やかな対応が求められています。　質問の第１は、教育現場におけるヤングケアラーの状況についてお伺いいたします。　２、教育施策について。（１）「生理の貧困」対策について。報道によれば、生活困窮で生理用品を購入できない生理の貧困をめぐり、川崎市教育委員会は10日、必要な場合は保健室で無償で配布すると明らかにしました。神奈川県内で、学校女子トイレに無償の生理用品を置く取組が広がっています。川崎市立学校では、児童・生徒が持参を忘れた場合などに使用できるよう、学校予算で一定量を購入し、保健室で保管しています。その上で、学校によっては後日返却を求める例もあったが、コロナ禍などによる社会経済状況の変化を受け、無理に返却を求めることがないよう各校に周知しています。必要であると申し出づらい現状があります。人目を気にする必要がないトイレへの常備を要求しております。対話などから健康状態を把握することが重要とし、引き続き保健室に設置する意向を示したという報道がありました。　質問の第１は、本市の生理用品の対応はどのようか、お伺いいたします。　（２）少人数学級について。小学校全学年の学級人数上限を、現行の40人から35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が３月31日、参議院本会議で全会一致で可決成立しました。小学校全体で学級規模を縮小するのは40年ぶりです。段階的な実施のため、新小学３年生以上は卒業まで40人学級のままとなる点や中学校が対象とされていない点など、35人学級の早急な実現や中学校での具体化を求めました。また、少人数学級の実現に欠かせない教員の確保のために、非正規教員を正規化し、国が定数改善計画を策定して、教員確保の見通しを示す必要性、教員の長時間労働や過大規模校の解消、国主導で行われてきた学校統廃合の中断、再検討を求めております。　質問の第１は、小学校35人学級について、現在、市内で35人以下の学級を実現できているのはどれくらいあるのか、お伺いいたします。　３、オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応について。質問の第１は、オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応はどのようか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔佐藤文昭議員降壇〕 81 ◯露木順三副議長【78頁】　こども健康部長。 82 ◯梶山孝夫こども健康部長【78頁】　私からは、御質問の１、福祉施策についてのうち、（１）の新型コロナウイルス対策について、お答えいたします。　まず、ＰＣＲ検査につきましては、基本的には、発熱など新型コロナウイルス感染症の疑いがある人が、かかりつけ医などを受診し、医師が検査を必要と判断した場合に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく行政検査として受けるようになっております。また、無症状であっても、濃厚接触者であると保健所または医師が判断した場合や、学校、施設等でクラスター発生のおそれがある場合などは、拡大して検査が実施されています。　これとは別に、国では、特に高齢者施設の入所者等は重症化リスクが高い特性があることや、集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きいことから、都道府県や保健所設置市に対し、ＰＣＲ検査だけではなく、より簡易な抗原検査などの方法を組み合わせて、高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請をしています。　これを踏まえ、県では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のほか、通所・訪問サービス事業者などを含め、高齢者が利用する施設等の従事者に定期的にＰＣＲ検査を実施できる体制を整備し、継続して施設内の感染拡大防止対策を強化されております。　次に、ワクチンの接種状況についてでございますが、直近の６月12日現在の状況ですけれども、予約申込者数が４万1,115人、そのうち１回目の接種者数が１万3,698人、予約者数に対する接種率が33.32％、また、全対象者約４万9,000人に対する接種率が27.96％となっております。　以上でございます。 83 ◯露木順三副議長【79頁】　福祉部長。 84 ◯古尾谷明美福祉部長【79頁】　私からは、御質問の１、福祉施策のうち、新型コロナウイルス対策についてと補聴器の購入助成についての２点についてお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス対策についてのうち、シャトルバスの運行についてお答えいたします。　バスや電車を乗り継いで接種会場まで行かなければならない高齢者の負担を軽減し、接種率の向上を図るため、市内４駅等から、集団接種会場であります総合体育館までの間のシャトルバスを運行しております。昨日から実施しておりますので、昨日の状況でございますが、昨日は接種予定者が800人で、接種時間帯が午後１時45分から４時45分までと３時間でございました。そのため、各路線４便ずつのシャトルバスを手配いたしました。乗車人数でございますが、往路については96人、復路については94人の方が御乗車されております。したがいまして、接種予定者の約12％の方が利用されたことになります。　乗車の時間帯で見ますと、やはり早い時間帯が多少多い状況でございましたが、一番多い時間帯でも１路線16人と問題なく運行できたと考えております。また、本日発行の広報はだのにもシャトルバスの時刻表等を分かりやすく掲載しております。引き続き多くの方に御利用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。また、万が一混雑した場合の対応につきましても、バスの運行事業者としっかり調整をしていきたいと考えております。　次に、２点目の補聴器の購入助成費についてお答えいたします。　まず、難聴の方が補聴器購入費の助成を受けるためには、聴覚障害を理由に身体障害者手帳の交付を受ける必要がございます。この聴覚障害による身体障害者手帳の等級には、重度の方から、２級、３級、４級、６級がございます。助成の内容でございますが、障害者等級が２級、３級の方には重度難聴用の補聴器を、４級、６級の方には高度難聴用の補聴器がそれぞれ対象となっております。補聴器には耳かけ型とポケット型がございまして、国の基準でそれぞれ助成の上限が決まっております。重度難聴用の耳かけ型は６万7,300円、ポケット型は５万5,800円、また、高度難聴用の耳かけ型は４万3,900円、ポケット型は３万4,200円をそれぞれ上限に助成をしております。なお、この助成額のうち、市民税非課税の方には自己負担がございませんが、課税の方には助成額のうち１割を負担いただいております。　以上でございます。 85 ◯露木順三副議長【79頁】　教育部長。 86 ◯正岡義海教育部長【79頁】　私からは、御質問の福祉施策についてのヤングケアラーについて、また、教育施策のうち、「生理の貧困」対策についてと少人数学級の実現についてお答えをいたします。　御紹介ありましたとおり、昨年度、厚生労働省と文部科学省が連携しまして、ヤングケアラーについて中高生の生活実態に関するアンケート調査を行っております。この調査は実態把握のための調査でして、全国の公立中学校、高校から１割程度の学校を選んだ抽出調査となっておりまして、実数を調査するものではありませんけれども、報道にもありましたとおり、中学２年生の5.7％、また、全日制高校２年生で4.1％という割合で、ヤングケアラーに該当する子供がいるという結果が出ております。　調査において、中学２年生において、家族の中にあなたがお世話をしている人がいると回答した人のうち、世話をしている家族の内訳は、父母が23.5％、祖父母が14.7％、兄弟が61.8％となっており、特に幼い兄弟の世話をしている割合が、その中でも７割を超えているということでございました。また、議員からもお話がありましたとおり、１日７時間以上家族の世話をしている中高生が約１割存在するという結果が出てございます。　本市におけるヤングケアラーの具体的な数字はつかんでおりませんけれども、家族の世話をすることによって過度な負担がかかり、非常に多感な時期に、心身ともに未発達の子供にとって、学業への支障、遅刻や欠席等、様々な問題に発展する場合がございます。各学校におきましては、まずは日常的な声かけだけでなく、相談、アンケートの実施や、子供たちとの教育相談も活用しながら、一人一人の子供たちの声に寄り添える環境づくりに努めてまいります。また、児童・生徒の行動に変化が見られた場合は、まず、学年内で情報を共有いたしまして、早期発見に努めております。　次に、御質問の２点目、教育施策についてのうち、「生理の貧困」対策についてお答えいたします。　本市の小・中学校では一定量の生理用品を常備しておりまして、必要とする児童・生徒に配付をしているという状況でございます。配付の方法は、各校が児童・生徒に配慮し、一人一人に合わせた対応としておりますけれども、養護教諭が児童・生徒の健康状態などを把握し、保健指導につなげられるよう保健室での配付を基本としております。　次に、教育施策のうち、少人数学級の実現についてお答えをいたします。　まず、現在の学級編制基準ですけれども、御紹介ありましたとおり、令和３年４月１日に施行されました、いわゆる義務標準法の改正におきまして、同学年で編制する１学級当たりの児童数について、これまでの第１学年に加えまして、第２学年も35人とし、その後１年ごとに第３学年から第６学年まで段階的に35人としていくものとしております。本市では、この法律の改正に即した教職員の配置及び施設整備等に努めているところでございます。御質問ありました本市におけます35人以下の学級数でございますけれども、現時点では、小学校で239学級中209学級、割合としては、小学校の87％が35人以下学級となっている状況です。　以上です。 87 ◯露木順三副議長【80頁】　文化スポーツ部長。 88 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【80頁】　私からは、大きな項目の３つ目、オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応についてお答えします。　まず、オリンピック・パラリンピックを身近に感じる取組として、今月３日と４日の２日間、市役所本庁舎１階ロビーにおきまして、オリンピックとパラリンピック聖火リレーのトーチを展示し、大変多くの市民の皆様に御覧いただき、好評でございました。また、オリンピックに向けた取組としましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況も見据えながらという形になりますけれども、県内で実施される野球やソフトボール、サッカー競技等を市民が直接観戦できる機会を提供し、オリンピックの感動を共有するとともに、併せて教室事業などを実施し、オリンピックを通じた各競技の普及につなげていきたいと考えています。　さらに、パラリンピックに向けた取組につきましては、本市で採火した火を県に送り出し、パラリンピック聖火とする「パラリンピック聖火フェスティバル」を８月14日にカルチャーパークで開催します。当日は、車椅子テニスやブラインドサッカーなどのパラスポーツを気軽に体験できる「パラスポーツフェスティバル」を、平和への願いを込めたキャンドルに火をともす「ピースキャンドルナイト」と併せて開催するほか、上智大学ソフィア会オリンピック・パラリンピック支援特別委員会の全面的な協力の下、1964年東京パラリンピック大会記録映画の上映や講演会、学生による企画イベントなどを開催し、パラリンピックを通じた平和意識の向上と共生社会の実現に向けた理解促進を図る機会としていきたいと考えています。　事業の実施に当たっては、国から示されているイベント開催要件を遵守するとともに、しっかりとした感染対策を行いながら、今申し上げた観点からも、オリンピック・パラリンピックをスポーツの普及推進を図るための一つのチャンスと捉え、感染状況を配慮しながら、できる限り関連事業の活用を図っていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 89 ◯露木順三副議長【81頁】　佐藤文昭議員。 90 ◯９番佐藤文昭議員【81頁】　それでは、再質問をさせていただきますが、順番を変えて再質問をさせていただきます。

　１番目には、３のオリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応について伺いたいと思います。報道によれば、６月11日付の神奈川新聞で、中井町の小学校、中学校の児童・生徒による東京五輪観戦の中止を決定したことが９日分かりました。町立小・中学校３校の希望者を対象に、チケット計320人分を確保、横浜市内で行われるサッカーと野球の試合を観戦する予定だった。神奈川県は、五輪・パラリンピックを子供たちに観戦してもらおうと、県内の公立・私立学校の児童・生徒らの観戦チケットの代金の一部を補助、県内全自治体で８万5,000枚分のチケットを確保しているということです。本市のオリンピック・パラリンピック観戦の取組はどのようか、お伺いいたします。 91 ◯露木順三副議長【81頁】　教育部長。 92 ◯正岡義海教育部長【81頁】　オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦についてお答えをいたします。本市では、令和元年７月に東京2020オリンピック競技大会の観戦希望について、小・中学生が１人以上いる世帯単位で希望を募っております。抽せんの結果を令和元年12月に決定通知を発出いたしましたけれども、新型コロナウイルス感染症によりまして大会が延期になったことを受けまして、今年の１月に再度決定通知をした世帯に対して、コロナ禍であることを踏まえた観戦希望の調査をしてございます。その結果、市内の253世帯で観戦希望の確認を取ってございます。　観戦のチケットですけれども、大会組織委員会に対して、児童・生徒、保護者、また、希望する教職員合わせて、７月25日のソフトボールに125枚、７月28日のサッカーに621枚、８月１日の野球に326枚、合計1,072枚が配券されるように依頼をしているところでございます。　以上です。 93 ◯露木順三副議長【81頁】　佐藤文昭議員。 94 ◯９番佐藤文昭議員【81頁】　質問の第３は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、尾身茂会長が、「今の状況でやるというのは普通はない」と国会で答弁しました。にもかかわらず、菅政権は警告を無視し、感染症専門家にリスク評価を諮問することもなく開催に突き進んでいます。国民の命を危険にさらす無責任な態度です。世論調査では、約80％が中止すべきと回答しております。　そこで、本日付の広報はだのの中に、市長が載せてありますけれども、できれば市長にお伺いしたいと思います。本市は６月14日現在で608人の新型コロナウイルス感染症が発症し、まん延防止等重点措置区域に指定されています。６月15日の広報はだので高橋市長は、「本市を代表するイベントとして皆様が楽しみにしている秦野たばこ祭りと市民の日について、関係者の皆様と協議を重ねてきましたが、市民の命と健康を最優先に考えたとき、多くの人を集めて実施することは困難と判断し、通常の開催を中止することとしました」と述べております。現在の新型コロナウイルス感染症の中では、東京オリンピック・パラリンピックは中止すべきことを国に対して要望していただきたいと考えますが、どのようか、お伺いいたします。 95 ◯露木順三副議長【82頁】　文化スポーツ部長。 96 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【82頁】　オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、国において様々なことを考慮され、総合的に判断され、現段階において開催に向けて進んでいるものと考えております。本市としましては、先ほども申しましたが、国から示されているイベント開催要件を遵守しながら、感染症対策をしっかり行った上で、スポーツの普及推進を図るための一つのチャンスと捉え、できる限り関連事業の活用を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。 97 ◯露木順三副議長【82頁】　佐藤文昭議員。 98 ◯９番佐藤文昭議員【82頁】　今、これだけの感染状況、先ほども言った14日に、もう608人なんですよ。そういう状況の中で、まん延防止の対象にもなっているということでありますから、緊急事態宣言を無理やり解除してということにはならないと思うんですね。再発がまだ心配な状況がありますので。ぜひ秦野市としても、中止すべきだということを要望していただきたいとお願いをして、この質問については終わります。　次に、ＰＣＲ検査であります。今の中でも、14日現在、608人という、この発症数値は累計です。累計で608人。回復した人は何人なのか伺いたいと思います。 99 ◯露木順三副議長【82頁】　こども健康部長。 100 ◯梶山孝夫こども健康部長【82頁】　市内608例のうち回復した人数でございますけれども、私どもとしては承知をしておりません。　以上でございます。 101 ◯露木順三副議長【82頁】　佐藤文昭議員。 102 ◯９番佐藤文昭議員【82頁】　承知しておりませんということでありますが、ぜひこれは、県の関係も含めてつかんでいただきたいと思います。回復しているのか、重症化しているのかというのが、累計だと600人と。例えば、300人が回復しましたとなれば、もう少し状況が変わってくると思うんです。ところが、それが累計だけの実績の状況の中で、ぜひともつかんでいただくようによろしくお願いをしたいと思います。　次に、時間がありませんので、ワクチンの関係に移らせていただきます。先ほど、ワクチン接種の関係で、１日接種率が33.32％と、１日目の接種率が27.96％というような資料をいただきましたけれども、まだ33％の接種率だという状況です。これについては遅れているということ。先ほど、福祉部長がシャトルバスの状況も答弁されておりましたけれども、実際には昨日から始まったということ。こういうチラシも作って、民生委員などのところに渡していると。困っている高齢者を見たら渡しているということも伺いました。ぜひこの周知をみんなで、もうとにかく成功させるという気持ちでやっていただきたいと思います。　次に、補聴器の問題であります。補聴器の問題の第２は、障害福祉制度の対象とならない方。例えば、加齢性難聴の方に対する補聴器購入助成、補助はどのようか伺います。 103 ◯露木順三副議長【82頁】　福祉部長。 104 ◯古尾谷明美福祉部長【82頁】　障害福祉制度の対象とならない方への助成制度についてお答えいたします。本市には現在、障害福祉制度の対象とならない補聴器購入制度はございません。補聴器で聞こえを補うことは、生活の質を保つためにも大切なことでございます。しかし、補聴器を購入しても、煩わしい、また、元の聞こえに戻らない、雑音がうるさくて耐えられないなどの理由から使用していない方もたくさん見受けられます。補聴器を使いこなせるようになるまで、聴覚トレーニングや、その人に合わせた調整が必要となりますので、まずは、こういった知識、情報を広く知らせていくことが大切だと考えております。　また、加齢に伴う障害には、難聴以外にも、目、歯、それから足や腰の筋力低下など様々な問題がございます。今後、公的なサービスとして何を優先していくべきかということも、財政面を含めまして検討が必要であると考えております。　以上でございます。 105 ◯露木順三副議長【83頁】　佐藤文昭議員。 106 ◯９番佐藤文昭議員【83頁】　現在は、秦野市においてはないということでありましたが、県内の市で実施しているところはあるのかどうか伺います。 107 ◯露木順三副議長【83頁】　福祉部長。 108 ◯古尾谷明美福祉部長【83頁】　県内で実施の市町村ということでございます。今のところ、把握しているのは厚木市が実施していると聞いております。　以上でございます。 109 ◯露木順三副議長【83頁】　佐藤文昭議員。 110 ◯９番佐藤文昭議員【83頁】　これから2025年に向けて、団塊世代が後期高齢者に向かっていくわけです。年齢を重ねると、耳は一つあるかもしれない。目も歯も当然あるんだけれども、身体もあると思うんです。その一つとして、高齢化に伴い耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢者が増えている。しかし、補聴器は平均価格15万円という高額で、高くて買えないという悲鳴が上がっている。加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなると指摘されております。自治体や関係団体から、公的補助制度の要望が出されています。医療のカテゴリーで医療として捉えて、日本は障がい者のカテゴリーで捉えて、対象者を絞り込んでいます。補聴器所有率が圧倒的に低い。今、高齢化社会で活躍し、働いていくとき、補聴器は必需品となります。どういう対応が可能か、研究・検討に入るべきだと考えますが、どのようか、お伺いいたします。 111 ◯露木順三副議長【83頁】　福祉部長。 112 ◯古尾谷明美福祉部長【83頁】　加齢性難聴への対応について、研究・検討についてお答えいたします。加齢に伴う難聴は人それぞれ、聞こえの度合いや進み方が異なっているため、潜在的なニーズがなかなかつかみ切れていないのが現状でございます。また、耳の聞こえが気になっていても、そのまま放置している例も少なくございません。難聴の早期発見や難聴が疑われたときの受診勧奨など、医療機関との連携の仕組みをつくることも課題でございます。今後は加齢性難聴の実態把握に努め、一人一人に寄り添った対応ができるよう研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 113 ◯露木順三副議長【83頁】　佐藤文昭議員。 114 ◯９番佐藤文昭議員【83頁】　実態調査をして、必要な方に補助ができるような仕組み、厚木市では、聞くところによりますと、限度が１万円という補助なんですが、例えば私の資料では、千葉県浦安市は３万7,000円という補助もありますので、その補助の額については財源との関わりがあるために、ぜひ今後検討していただくように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ヤングケアラーについて伺います。学校での児童・生徒の変化に気づくのは担任の先生だと考えます。報道では、学校で一番話しやすいのは担任の先生であり、悩みの相談は担任からスクールソーシャルワーカーにつなぐことが重要だと考えます。スクールソーシャルワーカーの役割と本市の配置状況はどのようか、お伺いいたします。 115 ◯露木順三副議長【84頁】　教育部長。 116 ◯正岡義海教育部長【84頁】　再度の御質問にお答えをいたします。スクールソーシャルワーカーは、教育分野に加え、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持った社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する職として、本市におきましては県費で２人、また、市単独で１人のスクールソーシャルワーカーを配置しております。定期的に各校を巡回する中で、家庭環境を中心とした子供たちを取り巻く環境への支援、また、関係機関との連絡調整を行っているところでございます。　以上です。 117 ◯露木順三副議長【84頁】　佐藤文昭議員。 118 ◯９番佐藤文昭議員【84頁】　質問の第３に、ヤングケアラーを早期に発見するということだと思います。そのためには、スクールソーシャルワーカーを増やすことが大事だと考えます。増やすという点では、県と市で独自にということでありますが、増やすためにどのような手だてを尽くしていただくのか伺います。 119 ◯露木順三副議長【84頁】　教育部長。 120 ◯正岡義海教育部長【84頁】　議員からお話のありましたとおり、スクールソーシャルワーカーに対する学校現場でのニーズは高まっておりますので、県に対して拡充の要望をしてまいりたいと考えております。 121 ◯露木順三副議長【84頁】　佐藤文昭議員。 122 ◯９番佐藤文昭議員【84頁】　その場合、いろんな意味で、学校だけでは解決しない問題でありますが、アウトリーチにより、顕在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することは非常に重要です。そして、児童・生徒の相談を受け、福祉サービス等につなげることが大切だと思いますが、こういう点では、学校から子供相談が来た場合の対応はどのようか伺いたいと思います。 123 ◯露木順三副議長【84頁】　こども健康部長。 124 ◯梶山孝夫こども健康部長【84頁】　私どもにおきましては、こども家庭総合支援拠点というのがございまして、そちらに、子供が家庭内での手伝いの範疇を超えて、何らかの理由で、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っているというようなお話がある場合があります。このような場合には、いわゆるネグレクトというような状況があると判断した場合には、児童虐待の１案件としまして、関連機関と連携し、通常の児童虐待の案件ということに対する必要な部分について連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 125 ◯露木順三副議長【84頁】　佐藤文昭議員。 126 ◯９番佐藤文昭議員【84頁】　先ほど、スクールソーシャルワーカーを県にも要望していきたいという話でありました。実際に早期発見のために、担任の先生が１回目は直接、不登校につながったりした場合に先生が聞くんだけれども、次から休んでしまった場合に、電話をしたり家庭訪問をしていると思うんだけれども、実態をつかむには家庭訪問が大変有効だし、どのような支援が必要かという点でも、先ほどこども健康部長も言っているように、相談の共有ができると思うんですが、その点の取組はどのようか伺いたいと思います。 127 ◯露木順三副議長【84頁】　教育部長。 128 ◯正岡義海教育部長【85頁】　発見の中で家庭訪問の位置づけのお話がございました。有効な手段だとは考えておりますけれども、家庭訪問も教員の負担につながるところもありますので、ヤングケアラーの発見につきましては、各学校と一緒に研究していきたいと思っております。 129 ◯露木順三副議長【85頁】　佐藤文昭議員。 130 ◯９番佐藤文昭議員【85頁】　ぜひ早期に発見するために、気になるところが、不登校が続いたとか欠席が続いたということになった場合には家庭訪問で実態調査をしていただきたい、それで実態をつかんでもらいたい、そのように思います。　この質問は以上です。　次に、「生理の貧困」対策について伺います。少し細かくなってしまいますが、保健室に備えてあるということですが、これは配付なのか返却が必要なのか伺いたいと思います。 131 ◯露木順三副議長【85頁】　教育部長。 132 ◯正岡義海教育部長【85頁】　生理用品の保健室での配付ですけれども、各校が児童・生徒の希望に応じまして配付をしておりまして、その後の返却は求めておりません。　以上です。 133 ◯露木順三副議長【85頁】　佐藤文昭議員。 134 ◯９番佐藤文昭議員【85頁】　第３には、児童・生徒が人目を気にする必要がないトイレへの常備ができないかどうか伺います。 135 ◯露木順三副議長【85頁】　教育部長。 136 ◯正岡義海教育部長【85頁】　現在も衛生管理に留意しながら、一部の女子トイレに生理用品を常備している学校もございますけれども、衛生上の問題も懸念をされているところです。　以上です。 137 ◯露木順三副議長【85頁】　佐藤文昭議員。 138 ◯９番佐藤文昭議員【85頁】　まだ女子トイレに装備しているのは一部だということですが、保健室ですから、子供の健康状態を見るためには、そういうことで生理用品をやるんだけれども、健康状態を見るというのよりも、常備してあれば、気にしないで、必要ならば、例えば痛みがあるとか、そういった場合には相談できる体制が必要だと思うんです。そのためにも保健室はあると思うんです。そういうことからも、相談とは別に、トイレに常備してもらうことを検討していただきたいんだけれども、どうでしょうか。 139 ◯露木順三副議長【85頁】　教育部長。 140 ◯正岡義海教育部長【85頁】　トイレに常備するということへの検討でございますけれども、現在、各校が保健室での配付を基本としているのは、今議員のお話ありましたとおり、一人一人と直接会話の機会を持って、健康状態はもとより、また、生活の状況等も把握することが肝要かと思っておりますので、保健指導や相談の対応などにつなげていくということで、保健室での配付ということを考えてございます。　以上です。 141 ◯露木順三副議長【85頁】　佐藤文昭議員。 142 ◯９番佐藤文昭議員【85頁】　女子ですから、恥ずかしいとかそういう部分があると思うんです。今後の問題としては、本市でも人目を気にする必要がないようトイレに常備すべきと考えますが、要は、直接一人一人と対面でやりたいという回答でしたので、これは一部でやっているわけですから、トイレ常備、ぜひお願いをしておきます。　次に、少人数学級について伺いたいと思います。　質問の第２でありますが、少人数学級について、今後の中学校の35人学級の実現と、さらには、それから先の30人学級の実現についてはどのようか、お伺いをいたします。 143 ◯露木順三副議長【86頁】　教育部長。 144 ◯正岡義海教育部長【86頁】　再度の御質問にお答えいたします。中学校での35人学級の実現に係る国の動向としては、先般、文部科学省が開催いたしました国と地方の協議の場の会合におきまして、小学校の35人学級の効果について文部科学大臣から発言がありまして、中学校の35人学級はもちろん、小・中学校の30人学級の実現につなげていきたいということで、学級編制基準の見直しについて触れられておりました。また、政府の教育再生実行会議でも、公立中学校の35人学級を視野に入れた提言がまとめられたところでございます。　一方で、35人あるいは30人学級の実現に当たりましては、教室の確保もございますけれども、新たな学級編制基準に即した教職員の人材確保、これが最大の課題になっております。教員の採用希望が減っている中で、いかに資質のある人材を採用していくかは喫緊の問題であると思います。教員を目指す学生が、教員が魅力のある職業であるということを理解してもらうためにも、今、本市では教職員の多忙化解消に向けた取組をしておりますけれども、これが今まで以上に重要になってくると考えてございます。多忙化の解消は、教職員が子供たち一人一人と向き合う時間の確保にもつながりますので、よりよい教育環境の整備ができるよう努めていきたいと考えております。　なお、少人数学級の早期実現に向けて、必要な教職員の配置、あるいは施設整備にかかる予算措置などにつきましては、引き続き他の自治体と連携をいたしまして、国や県へ要望を行っていきたいと考えております。　以上です。 145 ◯露木順三副議長【86頁】　佐藤文昭議員。 146 ◯９番佐藤文昭議員【86頁】　このコロナ禍の中で、密集というか、密接というか、クラスで、35人でも、やっぱり１メートル、２メートルという間隔ができない状態だと思うんですよ、実際。そういった中では、30人学級でも少し厳しいかなとは私も思うんですが、そういう意味でも、他市との連携を図って、30人学級に向けた要望も当然、中学校の35人と将来の30人学級、これは麻生財務大臣も言っているのです。必要性を感じているというような、国会の答弁の中で言っているのです。だから、要望をどんどん上げていくことが、財務省のお金を教育に使うということにつながりますので、ぜひともそういう要望は続けて出していただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 147 ◯露木順三副議長【86頁】　以上で、佐藤文昭議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　　再開 148 ◯露木順三副議長【86頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　木村眞澄議員。　　　　　　　　　　　　　〔木村眞澄議員登壇〕 149 ◯４番木村眞澄議員【86頁】　無所属の木村眞澄でございます。露木副議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして、３点について質問をいたします。　まず第１、表丹沢野外活動センター森林遊び場の整備について。今どきの子供たちは元気がない、友達と外遊びをする姿を見かけなくなったとよく言われます。塾や習い事による多忙化で、自由に過ごせる時間が少なくなり、貴重な遊び場の空間である公園も、ボール投げ禁止、自転車乗り入れ禁止と禁止事項ばかりで、伸び伸びと遊ぶこともできない世の中です。また、昨年から流行し、いまだ収束の兆しが見られない新型ウイルスの影響で、子供たちにおいても教育活動や様々な遊びを制限され、友達との交流の希薄化をますます加速させる事態に陥っているのではないかと心配をしております。　子供たちの成長に遊びは必要不可欠であることは言うまでもありません。遊びは子供の人格をつくり、発達を促します。その効果は、他の教育では補うことのできない大変貴重なものであると言えます。子供たちが健やかに成長し、次の世代を担うために、今、私たち大人が、子供たちのために十分に外遊びができる環境づくりを行わなければならないと私は強い思いを持っております。私は、子供たちが次の世代を担う大切な宝であるとの思いから、表丹沢野外活動センターの、特に森林遊び場については、定例会の中で度々質問や要望をさせていただいており、私が大変注目をしている公共施設の一つであります。　そこで伺います。表丹沢野外活動センターは、近年徐々に利用者が減少し、一昨年からはコロナ禍の利用制限もあって、さらに厳しい状況であると伺っております。そこで、利用者拡大の材料の一つとしても期待する森林遊び場について、これまでの整備経過と現在の利用状況はどのようか、お伺いをいたします。　２、ヘルプマークについて。ヘルプマークについて伺います。このヘルプマークにつきましては、平成28年第４回定例会で、まず、その導入について伺っております。外見からは障害をお持ちなのか分かりにくい方たちを支援する方法といたしまして、東京都がヘルプマークを作成し、導入したものです。そのきっかけは、平成23年の東京都議会で、自ら人工関節を使用されている都議会議員が、「内臓疾患を抱えている人など、助けが必要でも、外見からだと分かりづらい人が優先席に座っていると、つらい目に遭うことが多い。何らかの支援が必要ではないか」と提案をされ、これを受けて、東京都は翌年の平成24年10月にヘルプマークを作成したとのことです。　平成28年当時、本市の認識、現状についてお尋ねしたところ、「神奈川県がヘルプマークの導入を年度内にできるよう目指しており、市としても積極的に実効性のあるヘルプマークの普及に努めていきたい」との答弁でした。その後、県下の市町村において、対象者からの申入れにより、市町村窓口等でヘルプマークの配布が開始されたと伺っております。そこで、本市におけるヘルプマークの配布の現状はどのようか、お伺いをいたします。　３、ヤングケアラーについて。厚生労働省において、文部科学省と連携したヤングケアラーの実態に関する調査を行い、令和３年３月に結果が取りまとめられました。私の身近でも、知人の中学生が母親を介護していたという例がありましたが、本市の学校での実態はいかがか、お伺いをいたします。　再質問につきましては質問者席で行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔木村眞澄議員降壇〕 150 ◯露木順三副議長【87頁】　こども健康部長。

151 ◯梶山孝夫こども健康部長【87頁】　私からは１点目、表丹沢野外活動センター森林遊び場の整備について、お答えいたします。　表丹沢野外活動センター森林遊び場は、秦野市ならではの里地里山の豊かな自然に囲まれた遊び場として、国の交付金の活用を前提とし、平成28年度から４年間で整備する計画を立て、平成28年度には第１期工事として、森林フィールド整備という交付金メニューを活用し、芝滑り、ターザンロープ、空中デッキ、丸太ステップの整備を行いました。平成29年度には第２期工事として、木製のすり鉢状遊具と追加の空中デッキの整備を行う予定でおりましたが、国の交付金から該当メニューが廃止されてしまったことから、その年の計画を縮小し、空中デッキと落下防止柵のみ整備した経緯があります。その翌年以降は対象としたメニューはありませんので、予算化を行っておりません。　利用者の安全確保のため、現在、整備済みエリアのみ開放している状況です。利用状況といたしましては、キャンプ場や活動棟を利用された団体やグループが、バーベキューや活動の合間などに利用されることが多く、年間1,300人ほどで推移しておりましたが、令和元年度以降は新型コロナウイルス感染症対策による施設閉鎖や利用制限の影響が大きく、年間400人程度の状況でございます。　以上です。 152 ◯露木順三副議長【88頁】　福祉部長。 153 ◯古尾谷明美福祉部長【88頁】　私からは、御質問の２点目、ヘルプマークについてお答えいたします。　ヘルプマークでございますが、障害や疾患があることが外見では分からない人が、援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせるためのマークでございます。平成29年３月に神奈川県が導入を開始いたしましたので、本市におきましても、これに合わせて、県の作成したヘルプマークを障害福祉課の窓口、社会福祉協議会や地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」の窓口に設置し、希望者に無料で配布をしております。また、設置施設の窓口へのポスターの掲示やホームページ、ガイドブック等への掲載、さらには障害者手帳の交付時にも御案内をするなど、普及を図ってまいりました。　配布実績でございますが、平成28年度は16枚、平成29年度は339枚、平成30年度は461枚、令和元年度は516枚、そして昨年度は376枚で、これまでの配布数の合計は1,708枚でございます。　以上でございます。 154 ◯露木順三副議長【88頁】　教育部長。 155 ◯正岡義海教育部長【88頁】　私からは、御質問の３、ヤングケアラーについてお答えをいたします。先ほどの佐藤議員の御質問に対する答弁と一部重なるところもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。　まず、本市の状況ということですが、御紹介のとおり、昨年度の厚生労働省と文部科学省とが連携した調査につきましては、学校、中高生及び、要保護児童対策地域協議会へのアンケート調査として、ヤングケアラーの早期発見・早期対応ができる仕組みづくりの検討を行うための資料として実施されたものでございます。中高生への調査に関しましては、本人にとって非常にデリケートな問題があるため、学校での対面は避け、郵送による調査概要の配付、そしてインターネットによる回答の形式が取られた調査となっております。結果につきましては、先ほどの答弁にありました数値となっているところです。　そのほかの調査といたしましては、県の教育委員会でも、問題行動等調査の長期欠席者におけます追跡調査としてヤングケアラーを取り上げておりまして、現在、調査をしているところでございます。現時点で本市独自の調査は行っておりませんけれども、これら国や県の調査も踏まえまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　ヤングケアラー自体につきましては、家庭内のことですので問題が表に出にくく、状況の把握は難しい面がございます。また、家族の世話をしている児童・生徒やその家族が、その状況をヤングケアラーという問題であると認識していないケースも多いと考えられます。一方で、家族愛という尊いものとして家族の世話、また、面倒を見ている児童・生徒もいるわけでして、このこと自体が全て問題があるというわけではございませんけれども、ヤングケアラーとして、子供の自由や権利が奪われる状況は看過することができない問題であると認識しております。　いずれにいたしましても、学校では日頃から家庭内の問題を抱える児童・生徒がいないか注視しておりまして、様々な家庭の問題が学校の見取りの中で発見されるケースがございます。学校におきましては、児童・生徒と接する中では、これまで以上にアンテナを高くして対応してまいりたいと考えております。 156 ◯露木順三副議長【89頁】　木村眞澄議員。 157 ◯４番木村眞澄議員【89頁】　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、表丹沢野外活動センター森林遊び場の整備についてから再質問いたします。プレーパークの理念は、自分の責任で自由に遊ぶことをモットーとした冒険遊び場であり、自然と触れ合いながら自由に遊ぶ中で、子供たちが自らの限界と可能性に挑戦し、生きる力を身につけることができる場であります。また、子供が自分の責任で自由に遊ぶために欠かせないものは、まず、火、水、木、土などであり、次に、子供とともに一緒に思い切り遊び、遊びのきっかけをつくったり、子供の興味や関心、遊び心を引き出す大人の存在もまた必要であります。表丹沢野外活動センターの森林遊び場は、そういった都市のプレーパークの要素を取り入れ整備された、秦野の里地里山ならではの遊びの空間であってほしいと常々思っております。　さて、第１期工事として幾つかの遊具整備が済んだ後、その後の工事は中断されているようですが、プレーパーク本来の理念からすれば、高価な遊具など全く必要ありません。遊具を並べることがプレーパークの完成形ではないからです。そういった意味では、遊具整備を断念したとしても、秦野版プレーパークとしての活用の道はまだ十分に残されていると私は思っております。子供たちが自分たちのアイデアとスタイルで楽しみ、発見や遊びを創造できる空間で、木工作り、火起こし、穴掘り、泥んこ遊び、昔遊びなど、遊びは無限に生まれてくると思います。そこで、森林遊び場は今後どのように整備し、どのように活用していくお考えなのか、お考えをお伺いしたいと思います。 158 ◯露木順三副議長【89頁】　こども健康部長。 159 ◯梶山孝夫こども健康部長【89頁】　再度の質問についてお答えいたします。未整備エリアにつきましては、傾斜のきつい斜面地であり、そのままでは子供たちに危険なため、これまで整備済みエリアとは区分して立入制限をしておりましたが、利便性向上の取組として、以前から課題としておりましたテントサイトやバーベキューエリアから森林遊び場へのアクセス向上のため、車道に出ることなく、直接出入りできるゲートの設置を行い、未整備エリアの一部を通路として区画し、遊具までの動線が確保できたところでございます。これにより、テントサイトなどを利用されている方の森林遊び場へのアクセスが改善され、より身近に感じていただけることとなり、利用者の拡大につながるものと考えております。　未整備エリアの今後の活用についてですが、昨年９月に策定された表丹沢魅力づくり構想の中で、表丹沢野外活動センターは表丹沢中央エリアに位置し、山岳・里山アクティビティーの活動を支える拠点として位置づけられました。この構想の実現に向けて、民間事業者の意見を聞くためのサウンディング型市場調査を実施するなど、指定管理者制度などの新たな管理運営方法の検討や、利便性向上に向けた様々な見直しを行っているところでございます。そういった状況下でありますので、未整備エリアの活用については、遊具の整備に限定することなく、広い視点で検討したいと考えております。その中で、ただいまプレーパークの話もありましたが、様々な選択肢がある中で、利用者ニーズを捉えた新たな活用方法等も併せて検討し、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 160 ◯露木順三副議長【90頁】　木村眞澄議員。 161 ◯４番木村眞澄議員【90頁】　平成25年度予算には、表丹沢野外活動センタープレーパーク等整備事業費が計上されました。対象面積は約4,700平方メートルです。これは、前市長のときのことで、その後、本格的な交渉に入り、この土地を取得して、現在に至っております。　さて、現在、菅政権下で、日本学術会議の委員の任命拒否問題や日本学術会議の在り方等について議論がされているところです。また、安倍政権以前の総理大臣は問題にすることなく、内閣総理大臣所轄として対応してきました。国内の科学者の代表機関とされ、政府から独立して政策提言等を行う日本学術会議、内閣総理大臣所轄では平成19年７月に、「我が国の子どもを元気にする環境づくりのための国家的戦略の確立に向けて」の報告を行い、我が国の子供たちが近年、様々な面において危機的状況にあることを指摘し、子供たちを元気にする戦略が必要であると述べております。　この戦略の意義と必要性につきましては、同報告書では次のように述べています。「我が国の子どもは急速に元気を失いつつある。子どもの体力・運動能力の低下は著しい。子どもの変化はそれらにとどまらず、学力、意欲、対人関係能力なども低下しており、自立のために必要な能力が育成されていないのではないかと危惧される。このことは根が深く、深刻化する諸問題と共に社会的関心が高まっており、いじめ、自殺、不登校などとも深く関わっていると思われる。ユニセフでは、先進国の中で日本が突出して『自分は孤独である』と感じている子どもが多く、また、向上心においても極めて低いと報告している。このような状況の背景には、戦後60年間にわたる子どもの生活環境の大きな変化があるが、特に1960年代からの急速なモータリゼーション、情報技術の進展に伴い、子どもを取り巻く社会的、文化的環境それ自体が大きく変わりつつあることも指摘される。今、我が国の子どもは高度情報化社会の中で電子メディアとの接触時間が長く、多様な生活体験をする機会を失っている。また子どもの生活時間の乱れも指摘される。子どもの遊び空間も国際的に比較すると極めて小さい。子どもの遊び活動の場が制限され、我が国の子どもの『成育環境の質』が低下している。今、我が国の子どもは世界でも先端的な危機状況にあるといえる。成育段階において、子どもは適切な時期に適切な体験が必要とされる。特に８歳頃までの時期に集団体験や自然体験などの豊かな体験が不可欠であるが、それを可能にする『成育環境の質』が確保されていないと憂慮される」と指摘をしております。　また、平成20年８月の日本学術会議の報告書「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて」では、子供が育まれる環境の質の向上と実現するための施策を提言しております。具体的には、８つの項目にまとまっております。これは様々な分野にわたっておりますけれども、そのうちの７つが遊びの重要性を取り上げております。また、そのうちの６つが、特に外遊びの重要性を指摘しております。　この中で、１点目の「子どもたちが群れて遊ぶ『公園・ひろば』の復活」において中心的な事例として、冒険遊び場、プレーパークづくりが紹介をされております。最近は子供が外で思い切り体を動かし、目いっぱい遊べる場所は少なくなっております。したがいまして、表丹沢野外活動センターのプレーパークで想定しておりますのは、秦野ならではの里地里山、この豊かな自然環境を生かしつつ、間伐材など自然の材料をふんだんに使用した遊具などで遊び、泥遊び、穴掘り、自然体験など、立地条件を生かして、子供が自由な発想で遊びを考えることができる場所として考えております。　次に、プレーリーダーについては、子供が自分の責任で自由に遊んでもらうためには、やっては駄目という規制ではなくて、子供の自主性を重んじながらも遠巻きに助言することが大切だと考えております。そして、これを担うのがプレーリーダーであります。また、日本だけではなく、世界でも遊び場づくりが進められておりますが、その国際組織であるＩＰＡ、つまり、子どもの遊ぶ権利のための国際協会の子供の遊ぶ権利宣言の前文には次のように書かれております。「子供たちは、明日の社会の担い手です。子供たちはどんな文化に生まれた子供でも、いつの時代に生まれた子供でも、いつも遊んできました。遊びは、栄養や健康や住まいや教育などが子供の生活に欠かせないものであるのと同じように、子供が生まれながら持っている能力を伸ばすのに欠かせないものです。遊びでは、友達との間で、それぞれの考えややりたいことを出し合い、自分を表現します。遊ぶことで満ち足りた気分と、何かやったという達成感が味わえます。遊びは本能的なものであり、強いられてするものではなく、ひとりでに湧き出てくるものです。遊びは、子供の体や心の感情や社会性を発達させます。遊びは、子供が生きていくために必要な様々な能力を身につけるため不可欠なものであって、時間を浪費することではありません」。この前文からも、遊びの大切さが伝わってきております。　我が国も1994年に批准しております児童の権利に関する条約第31条、「締約国は、子供が休息し、かつ余暇を持つ権利、その年齢にふさわしい遊び及びレクリエーション的活動を行う権利並びに文化的生活並び芸術に自由に参加する権利を認める」。また、その第２項には、「締約国は、レクリエーション的及び余暇的活動のため、適当かつ平等な機会の提供を推奨する」とあります。ぜひ本市は、この趣旨を実現していただきたい。そして、子供たちのために、表丹沢野外活動センター森林遊び場の整備に取り組んでいただくことを、この場をお借りして強く要望して、この質問は終わります。　次に、ヘルプマークについて再質問いたします。ヘルプマークの配布が始まって丸４年が経過し、本市でも配布が進んでいることを伺い、安心いたしました。外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている人たちが、このマークを所持、携帯することで、安心して外出する機会が増えるのではないかと思います。しかしながら、周囲でヘルプマークを見た人が理解していないのでは意味がありません。そこで、このマークの理解や認知度についてどのようにお考えか、よろしくお願いをいたします。 162 ◯露木順三副議長【91頁】　福祉部長。 163 ◯古尾谷明美福祉部長【91頁】　ヘルプマークの理解や認知度についてお答えいたします。赤をベースに白の十字とハートを組み合わせたヘルプマークでございますが、現在、全国的に導入が進み、駅やバスなどにもポスターが貼られ、広域的な周知が図られております。しかし、令和元年度の神奈川県民ニーズ調査では、ヘルプマークの認知度について、「知っている」と答えた方は36％、「知らなかった」と答えた方が49.3％で、認知度はまだまだ低い状態でございます。ヘルプマークをつけた方を見かけた場合は、電車やバスで席を譲ったり、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動を取っていただきたいと思います。　本市も、ヘルプマーク導入から４年が経過いたしました。マークそのものの理解と認知度を上げるためには、実際に目に触れる機会を増やすことが重要でございます。このような中で昨年、災害時に避難所に来られた障がい者や疾患のある方に安心して避難所生活を送ってもらえるよう、ヘルプマーク入りのベストを作成いたしました。このベストは、災害時の混乱した避難所でも周囲に配慮が必要なことを知らせ、援助を受けやすくするために、家族会や当事者などがメンバーとなっております障害者支援委員会等で協議を重ね、作成したものでございます。ベストにつきましては、今年度、広域避難所に配備する予定でございます。このような避難所での周知を含め、様々な機会におきまして、マークの認知度を高めるための普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 164 ◯露木順三副議長【91頁】　木村眞澄議員。 165 ◯４番木村眞澄議員【91頁】　ありがとうございます。経済産業省において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、外国人観光客により分かりやすい案内用図記号とするため、平成29年７月に日本工業規格（ＪＩＳ）を改正し、ヘルプマークも追加をされました。これにより、ヘルプマークが全国的に広く普及し、認知度の向上が期待されるところであります。外見から分からない疾患や障害には、妊娠初期や思春期に起こりやすいような起立性調節障害、原因不明の強い疲労が続く慢性疲労症候群も該当しておりまして、必ずしも障害者手帳を持っている方だけのマークではないことも理解していただきたいと思います。　このマークの普及が、障害のある人もない人も尊重し合い生きていける社会、援助や配慮が必要な方への気づきや思いやりの行動の促進につながると期待しておりますので、ヘルプマークが広く普及・周知できますよう、よろしくお願いをいたします。　続きまして、ヤングケアラーについて再質問いたします。ヤングケアラーについて、本市の現状は分かりました。学校では状況の把握は難しいながらも、家庭の問題として浮かび上がるケースはあると理解できました。そこで再度の質問ですが、もしヤングケアラーと思われる子供がいた場合、学校はどのような対応をされるのか、お考えを伺います。 166 ◯露木順三副議長【92頁】　教育部長。 167 ◯正岡義海教育部長【92頁】　再度の御質問にお答えいたします。学校では、今、木村議員からお話のありましたとおり、日頃から不登校調査、また生活アンケートなどから、家庭内の問題が見つかるケースがあります。また、遅刻や早退、欠席日数など見えやすい変化、また、子供の身なりや言動など細かな変化も敏感に察知するように心がけて、校内で情報を共有するようにしております。今後もこうした取組を継続して、児童・生徒の抱える問題を早期に発見できるように努めてまいりたいと思います。　ヤングケアラーにつきましては、イギリス発祥の言葉で、イギリスでは1980年代から研究がなされておりますけれども、我が国では少しなじみの少なかった言葉でございます。したがいまして、教職員の認識もさらに高めていく必要もございます。児童・生徒の様子を見取る中では、ヤングケアラーであるかないかというような視点も持って対応していくことが大切です。そのために、研修や情報の周知にも努めていきたいと思っております。直近では園長校長会、また生徒指導担当者会を活用しまして、共通の認識を図っていく予定です。　御質問にありましたとおり、ヤングケアラーの実態を知り得た場合は、該当する児童・生徒をいち早く相談窓口につなぐなど、学校が関係機関とのパイプ役になって支援を進めることが重要でございます。子供が相談しやすい信頼関係を日頃から構築し、児童・生徒に寄り添い、問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 168 ◯露木順三副議長【92頁】　木村眞澄議員。 169 ◯４番木村眞澄議員【92頁】　ありがとうございました。国・県の調査の活用も考えられますけれども、私はやはり自治体が独自で実態を把握することが非常に大切だと思っております。私、冒頭お話しした中学生の例のように、親の介護をしている子供の姿を想像してみてください。それよりも、子供たちが子供らしく生き生きと生活をし、十分に学ぶ、そんな秦野の子供の姿を見たいと思いませんか。秦野の子供たちの健やかな育ちのために、私は教育に非常に期待をしております。秦野の子供たちの中に、実はヤングケアラーとして苦労しているという状況が隠れているならば、できる限りそれを拾っていくこと、そして、福祉等も含めて支援を充実させることが非常に大切です。学校ができること、行政ができること、それぞれが連携しながら困っている子供たちを救えるように、実態調査、実態把握を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 170 ◯露木順三副議長【92頁】　以上で、木村眞澄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　　再開 171 ◯露木順三副議長【93頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　横溝泰世議員。　　　　　　　　　　　　　〔横溝泰世議員登壇〕 172 ◯24番横溝泰世議員【93頁】　それでは、敬愛なる露木副議長のお許しをいただきましたので、それぞれ質問をしたいと思います。　最初に、改正社会福祉法に伴う概要などをざっくり申し上げていきたいと思います。１点目の社会福祉法等の改正に伴う市としての考え方についてであります。よろしく御回答をお願いいたします。　さて、社会福祉事業法が1951年、昭和26年に制定されてから約４分の３世紀という歴史を刻んでいるわけであります。くしくも1951年は私の生まれた年でありまして、ちょうど70年になるわけであります。この間、2000年には抜本的な改正がなされたことは御承知のところでありますが、社会福祉法へと転換されましたこと、これまでの行政処分でありました措置制度から契約となり、このことによって、私からすれば行政責任の回避ということとなります。そして、本人主体とされた契約制度は、双方の意に添わなければ契約はしないといった弊害が存在していることも現実としてあるわけであります。もちろん障害の程度によっては、事業所に通所できる環境になければ、それを断るということも、本来であればあっても当然でありますが、しかし、それはかなわぬ状況等々があります。そういった現実に直面していることも事実であります。いずれにしても、本人主体、そして利用者本位の利益保護を目的としたことに位置づけたことは、法改正に伴って改善されたことは、そういった意味では一歩前進したものと理解しているところであります。　また、地域福祉の推進を打ち出したことでありますが、これは、従来の行政と社会福祉法人に限られた福祉事業ではなく、地域住民をはじめ、福祉事業者、行政関係機関など多様な関係者が参画して、福祉の問題や課題の解決に向けて、そうしたものの必要性を規定したものであり、各自治体に地域福祉計画の策定と推進を義務づけたところであります。このようなことと同時に、社会福祉法が改正されてからはや20年が過ぎましたが、この理念は福祉は権利として定められ、その実現に向けて、今日まで様々な事業展開が図られてきたことは御承知のところであり、共通理解の中にあると思っております。　申し上げますと、本人の意思決定を支援するための成年後見制度はもちろんのことでありますが、高齢者、障がい者、児童などへの権利侵害を防止するための虐待防止法などが制定されました。また、障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へと改正されてからは、難病患者などの対象者が拡大されてきたところであります。さらには、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法から生活困窮者自立支援法が制定され、社会的に孤立した若者や困窮者への支援、幼稚園、保育園、そして認定こども園の整備や無償化などの子ども・子育て支援制度、高齢者中心から全世代型社会への転換が進められてきております。問題や課題がなくなったことではありません。いつでも、どこでも、誰でもが安心して生活できる環境づくりは、まだまだ幾多の、いばらの道とは申しませんが、そうした道を歩んでいかなければならないと思っているところであります。　本市においては、いち早く関係機関や団体、住民などとの連携の下に、地域コミュニティーの充実に向けて、フローの作成の下に、各部との連携を図りながら鋭意努力されているところでありますが、現段階におきましては、法制度に向けて始まったばかりであります。今後においては、各関係機関との連携を考えても、コミュニティー社会の再構築に向けては、人力もより以上に必要な段階が来るかと思いますので、体制の拡充を図っていただくことをまずはお願いをしておきたいと思います。　さて、ただいま国法の大綱、流れを申し上げさせていただきましたが、本市としての役割、義務化されていることについては、申し上げたようなことから、県下においてもいち早く取り組まれていることに感謝申し上げておきたいと思います。その一つには、もう既に高橋市長におかれましては、福祉部長のときに、生活困窮者自立支援法の関係における環境を県下いち早く対応を図られてきたことが、今で申し上げる社会福祉協議会が事務局となってやっておりますところの「きゃっち。」でもあります。そういったところの社会福祉法人としての公益事業としての法的な流れからも、うまくドッキングしたものだと思っておりますが、そういった意味では、高橋市長の福祉に対する思いは深いものと感謝申し上げておきたいと思っております。　そこで、あえてお伺いしておきたいことは、社会福祉法の一連の流れから、すなわち社会福祉法の幾多の改正があることについて、市民福祉を推進する地方自治として、市民と直結する行政の役割としての問題や課題などを踏まえた上で、本市のこれまでの一連の流れを踏まえた社会保障の考え方について、お考えがあればお伺いをしておきたいと思います。　次に、許認可権者としての責務についてでありますが、過去においては、社会福祉法人の許認可については国が許認可権者となっておりました。今日においては、県が許認可権、それが国から県に、そして県から市に、平成25年には、今申し上げましたように、許認可権が県から市に移譲されたところであります。国で許認可を出すときは最低でも３年以上たっておりましたが、今、１年半ぐらいでも許認可が出る状況となっております。そういった意味では簡素化されてきたのかなと思いますが、市に移譲されてから約８年になります。これまで国から許可を受けることについては、最低でも、今申し上げましたような月日が流れますが、身近な市町村の許認可となったことにより許認可が短縮されたことは、今、重複して申し上げておりますけれども、御承知のところであります。また、事業認可においても簡素化され、併せて事業化が緩和され、株式会社なども参入する環境となりました。このことによって、社会福祉法人と株式会社との違いは歴然としており、社会福祉法人は個に対しての支援の充実を基本としているところでありますが、株式会社は、当然のことでありますが、利用者を顧客とした利潤の追求であります。そこがなければ、いつでも撤退することがあり得るところであります。私はそのように認識をしておりますし、そしてまた、そういったところも現状、多くはまだそこまでいっていませんが、あるということも認識しているところであります。　特に令和３年度の法改正によりまして、就労継続支援Ｂ型の報酬改定では、利用者の工賃を引き下げるといった状況となりました。そのことが職員の報酬を引き下げる要因となったことも現実としてあるところであります。いずれにしても、障害福祉サービス事業所が地域に散在し、利用できるところが増えることは、利用者にとって非常に選択が増えまして、利用者においては環境がよく、そしてまた増すことは大変喜ばしいところであります。しかし、これは逆に、利用者人口の状況を考えると、全体的な事業所運営に影響を及ぼすことは言うまでもありません。事業所を利用される方が、将来的にも安心して生活できる環境には、障害を抱える人口推計の下に、本市として安定した事業所経営、運営ができるよう、総量規制を持って適切な配置計画をすべきと考えますが、御見解を伺っておきたいと思います。　また、この質問におきましては、さきの予算決算常任委員会でも質問させていただいておりますから、今回は本会議場において明快なる答弁をお願いできればと思います。併せて、冒頭申し上げました社会福祉法の改正が毎年のようにされてきました。これらを含めて、各自治体の長としては大変苦慮されているところだと思いますし、また、その事業を具現化するに当たって、各部署においては大変な御苦労をいただいているところだと思います。そういった意味を含めて、社会福祉法のまさに目まぐるしい展開となるような改正について、地方自治をつかさどる高橋市長として、考え方、また思いがあれば、一言で結構でございます。まず最初に、その点をお伺いしておきたいと思います。　以上２点質問、御回答をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔横溝泰世議員降壇〕 173 ◯露木順三副議長【95頁】　福祉部長。 174 ◯古尾谷明美福祉部長【95頁】　福祉施策について、社会福祉法等の改正に伴う市としての考え方についてと、許認可権者としての責務についての２点について、お答えいたします。　まず、１点目の社会福祉法等の改正に伴う市としての考え方でございます。今回の社会福祉法の改正では、地域住民の複合化、複雑化した市民ニーズに対応する福祉サービスを提供するため、市町村は包括的な支援体制の構築や社会福祉連携推進法人の創設等に努める旨が規定されております。中でも包括的な支援体制の構築でございますが、子供、高齢、障害、生活困窮など、分野ごとの相談、支援体制では解決困難な事例が増加していることから、本市では相談を包括的に受け止め対応する機関といたしまして、令和２年４月に地域共生支援センターを設置し、本年４月に保健福祉センターに開所いたしました。市の地域共生支援センターと社会福祉協議会が連携することで、複雑化した課題を持つ世帯へのきめ細やかな支援に取り組んでおります。　次に、社会福祉連携推進法人制度の創設についてでございます。少子高齢化の進行や社会構造の変化に伴い、福祉ニーズが多様化する中で、公益性と非営利性を備えた社会福祉法人の役割が増加し、平成28年４月の社会福祉法改正以降は、経営の強化や地域での公益的な取組などの責務も加わり、日頃の業務のほか、運営面での負担なども増えてきております。今回の社会福祉法の改正に伴う社会福祉連携推進法人の創設でございますが、社会福祉法人が連携することで、運営面での負担が少しでも軽減されるものと考えております。本市におきましては平成30年10月、社会福祉法人21団体の総意によりまして、秦野市社会福祉法人経営者懇話会が設立されました。既に経営者懇話会の中で、現在、国が求めているような経営基盤の強化、福祉人材の確保や育成、また経営の適正化などについて、行政も交えた情報交換を行っております。新たな制度の創設につきましては、経営者懇話会の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。　次に、大きな２点目の許認可権者としての責務についてお答えいたします。国の事業である障害福祉サービスにつきましては、ほぼ毎年報酬改定が行われております。令和３年度の改定は、障がい者の重度化や高齢化を踏まえた地域移行、地域生活の支援などの課題に対応するもので、主な改正といたしまして、就労継続支援Ｂ型の事業所における基本報酬等の見直しがございます。この見直しでは、高い工賃を実現している事業所をさらに評価する内容になっております。そのため、障がい者に対して、きめ細やかな支援を行っている事業所よりも、生産性を重視している事業所が評価される結果となっております。就労支援事業所は、単に就労に必要な知識や能力の習得訓練だけでなく、地域で暮らす障がい者に社会へ参加することへの喜びを教えるとともに、自立を促すという大きな役割を担っております。障がい者が働くということは、地域や社会で役割を果たすということであり、賃金や工賃だけでは測れない価値がございます。市町村が行っております地域生活支援事業におきましても、社会参加やコミュニティーの推進など多様な支援を通じて、障がい者が地域で自分らしく安心して生活できる社会を目指しております。本市といたしましては、工賃だけではなく、社会参加やコミュニティー推進の観点からも評価していただけるような制度となるよう、国や県に対して要望していきたいと考えております。　また、御質問にありました総量規制についてでございます。本市の障害福祉施策における数値目標や利用見込量を設定しております障害福祉計画の中には、総量規制についての記載はございませんが、障害福祉サービス事業所が多数開設されることは、先ほど横溝議員からもお話がございましたように、利用者の選択肢が広がる一方で、サービスの質の低下を招くおそれもございます。そのため、適切な福祉サービスの在り方について、障害者支援委員会等の意見も伺いながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 175 ◯露木順三副議長【96頁】　高橋市長。 176 ◯高橋昌和市長【96頁】　福祉に対する市長の思いというようなことでございますけれども、今、福祉部長が答弁をいたしましたが、平成30年10月に秦野市社会福祉法人経営者懇話会が設立されたということで、それ以前に、平成29年だったと思いますけれども、秦野市内の障がい者施設の方、19法人だったと思いますが、その方が集まって、秦野市障害者地域生活支援推進機構を設立され、そして、先ほどの経営者懇話会というような形で、秦野市には2000年来の措置から契約へというような形の中で、地域の福祉を非常に重要視すると、そういうものが非常に強くございます。そういう中で私自身も、誰もが心身ともに健康で、共に支え合うことができる地域共生社会の実現を目指すというのは、これはもう市長就任以来、常に頭に置いておるところでもございます。今年、新総合計画を皆様方にいろいろ御議論をいただいた中で、４月にスタートさせることができました。その都市像は、43年ぶりに改定をさせていただきましたけれども、「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」ということで、これは障害のある人もない人も、子供から高齢者まで、誰もが主人公になって生き生きと健康で暮らして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会、そういうものを目指していきたいと常々考えているところでもございます。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないというような理念も含めて、これからも皆様方とともに、いろいろ御議論をいただく中で、福祉行政をしっかり進めてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 177 ◯露木順三副議長【96頁】　横溝泰世議員。 178 ◯24番横溝泰世議員【96頁】　ありがとうございました。私はごまをするわけではありませんけれども、福祉を語るときに、やはり基本的にはそれぞれの持ち得る感性が、そこにストリングス、出てくるものだと思っています。昨日今日勉強して福祉問題が語れるかといったら、語れるわけではないわけであって、今、市長からお話ありました経営者懇話会もしかり、また「ぱれっと・はだの」の問題もしかり、いろんなことをやるに当たっても、市長が福祉部長のときにそういった環境づくりを御理解いただいたからこそ、今のそういったところがあるんだろうと、こんなふうに思っております。申し訳ないんですが、決してごまをすっているわけでも何でもありません。そういった市長の基本的な心がそこに映し出されたんだろうと、これは正直に申し上げておきたいと思います。あとは、仕方なしにやるのは政治的な問題でもありましょうから、それは素直に申し上げておきたいと思います。　さて、ただいま福祉部長から、それぞれ法に基づいての具体的な本市における事業展開を御回答いただきました。基本的な考え方、改正社会福祉法に基づく考え方については、今の市長のお話の中で理解をしておきたいと思いますけれども、実は福祉の問題もそうでありますが、これも皆さん御承知のように、2001年、平成13年ですか、小泉内閣の聖域なき構造改革によって、いろいろな制度が緩和されたところであります。もちろん福祉の関係もしかりでありますが、大きく言えば、中曽根時代の問題もありますけれども、三公社五現業の民間への移行でもありますし、そしてまた、住民に直結する介護の問題もそれ以降、そういったのが出てきたと。その当時は、介護保険なのか介護税なのか、いろいろと議論したときもあります。冒頭申し上げましたように、これらを含めて考えていきますと、行政が行政処分として行わなければいけないことが、全てそういったことにおいて民間へ移行されたということであります。よく言えば緩和。でも、緩和されたから全部悪いということではありませんけれども、いいも悪いも、それはそれぞれあるわけでありまして、私が今申し上げているところにおいては、マイナスのイメージが多分としてあるということであります。　さて、そういったことから考えますと、小泉内閣以前のときには、ＧＤＰの関係で言えば世界で３位ですね。私は、その頭が物すごくこびりついておるんですが、それ以降、緩和によってマイナスイメージ、そしてまた、経済の流れ等々を考えていくと、現実的にはマイナスになって、今では世界の第23位とランクづけられているようであります。これは専門家のお話も見たり聞いたりしている中で、そのように記載されておりましたから、そのままをお話ししております。私は専門家ではありませんから、そのことは、また、それぞれに見ていただければいいんだろうなと、こんなように思います。　そんなことを踏まえて考えていきますと、それぞれ御回答いただいたことを一つ一つ、これから質問というよりも御指摘、要するに、この２点について御検討いただくということでありますから、どれだけの期間がかかるか分かりませんけれども、それぞれ御指摘を申し上げさせていただきたいと思います。　まず、社会福祉法に基づく社会福祉連携推進法人の関係であります。これは今、市長や、そしてまた福祉部長から御回答いただきましたように、既に国から出された法よりも先駆けて本市は、先ほど市長の思いもあったりする中で、秦野市社会福祉法人経営者懇話会などができてまいりました。これも高齢、児童、障害の３分野におけるそれぞれの理事長、また、業務理事の集まりの場所であります。これそのものは、ただ、法と違って、御理解いただきたいのは、連携推進法人というのは、少し余談になりますけれども、過去において、今もありますけれども、国立コロニーというのがあります。要するに、障害を抱える知的障害の人たちが何百人も集って、そこで寝泊まりして生活するような環境がありました。それらに対する問題、課題がありまして、以降、法の流れも政策的に、一番手っ取り早く言うと脱施設化というのが叫ばれて、もう20年以上になりますかね、市長。そういうことで、地域で暮らすことを前提とした脱施設化であります。　しかし、地域で暮らすに当たっては、それなりの環境の財政出動がされていない中で、どのようなことを踏まえて、地域で暮らせる環境ができるかということの中身であります。政策では、そのような脱施設化。しかし、制度的には、今、御回答いただいたような形で連携ということがあります。連携は、要は、今の社会福祉法人、大規模、小規模、それぞれ法人があります。大規模は市外のところにあるところを大規模と言っていますから、市内にあるのは通称、小規模と言っています。そんなところを考えていくと、将来的には、また昔に戻るような、統合化への道を進める、連携を示していると私は思えてならないんです。要するに、それだけ、先ほど申し上げましたように、社団法人はもちろん、株式会社もＮＰＯもいろんなところが参入してきているところであります。それが、林のごとく、じゃんじゃん建ったときに、どっかが潰れていくのは当たり前なんです。既にデイサービスのところも潰れているところがあります、ＮＰＯ法人で。そんなことを見ていくと、将来的には政策と制度との違いがまざまざとそのところに浮かび上がってくるわけでありますから、そういった意味では、ここで言う推進の関係については注意深く見守りながら、その在り方というものを、やはり本市としても的確な対応を図っていただくことが一番必要なのではなかろうかなと、こんなふうに思っております。ですから、この連携推進法人の関係については、私どもも、一法人の一員として注意深く今後も、「ぱれっと・はだの」等とも話合いをしながら進めていくことができればと思います。　また、この地域共生支援センターの関係もできました。これはもともと市長の思い入れがあって、このようにされてきたことが、法の関係もありますけれども、評価するところばかりなので、私、ごまをすっているように見えるかもしれませんけれども、全然ごまをすっていませんからね。素直に申し上げておりますから。そういった地域共生支援センターの環境づくりもしていただいています。これは、先ほど申し上げました「きゃっち。」の問題とも重複するんですけれども、生活困窮者自立支援法と、そしてまた、社会福祉法人の公益事業への法的な改正に基づいて対応してきた、それがたまたまドッキングしたということであります。そういうところにおける活動としては、各社会福祉法人としては、何十か所あるかな。事業所としては、全部で80か所ぐらいあるのかな。高齢から何から含めて80か所以上あると思います。言うなれば「きゃっち。」、そこに加入しているところの社会福祉法人が、それぞれの散在する事業所で、地域の受皿として、窓口となっております。そこでは必ず専門支援相談員等もおられますから、一応の話はきちんと聞くことができるんです。しかし、それが、さらに込み入った話になったときに、初めて地域共生支援センターに移行して、今である基幹相談みたいなものであって、そういった専門性を持って対応していかないと、今後、この地域共生支援センターというものが本来の在り方につながっていかないだろうなと、こんなふうにも市長、思っております。これがどのような環境を持って体制強化を図っていくかというのは、また別格としても、私はそのように思っていますから、これは一つの投げかけとして伺っていただければありがたい、このように思います。　もちろん公益的な事業として、各事業所も決算の状況を鑑みて、上は50万円、下は５万円の会費を納入しているという状況であります。これはあくまでも決算の状況を見た上での話でありますから、それにしても公益事業を進めていかなければならないという非常にプレッシャーのかかる内容でもありますから。しかし、１か所でやるよりは、まとまって社会福祉協議会が事務局となって対応していただけるというのは非常にやりやすい状況となっていることも事実であります。そのことも少し頭に入れながら、検討の一つの中に入れておいていただきたい。副議長、もし私がこれを指摘している、また、検討課題に入れてほしいというところで、もし異論があれば、どうぞ止めて結構です。止められるものなら止めてください。　２つ目の問題であります。秦野市社会福祉法人経営者懇話会、そしてまた、連携推進法人の関係においてはそういうことで、福祉部長、ひとつよろしくお願いします。経営者懇話会とよく連携を図っていただければと思います。　次に、許認可権者としての責務ということであります。これは、予算決算常任委員会でもいろいろとお話をさせていただきました。現状、これも重複しますけれども、私からすると、今、就労するまでに至らない状況というのが、また、企業へ就労するというのが厳しい状況はもう否めない事実としてあるわけであります。また、障害を抱えている人というのは、障害年金や生活保護を受けながら地域で生活しているというところもあります。そういったところからして、今回の法改正は非常に問題ありだなと思います。先ほど御回答いただいておりますように、高賃金のところにおいては、利用者に対する工賃のところをさらに付加した報酬改定であります。こんなことを考えていきますと、5,000円までの工賃を１万円まで引き上げるということは、ポイントはそのままでありますから、非常に厳しい。小規模はもちろんのこと、そういった自主事業をやっている、生産をやっているところというのは、より以上に厳しくなってくることは確かであります。それが職員の報酬に全て跳ね返ってくる。その跳ね返ってくるのを考えると、今度は定数配置になっておりますから、7.5対１が10対１になります。そうすると、職員の首を切らなきゃいけない。しかし、今度は工賃が上がったとするならば、また職員を採用する状況が出てくる。しかし、これがいつも問題になっておる人材不足、そういった悪循環が今出てきているということを、この報酬改定によって、こういった現象が出てきているということも十分理解をしていただければありがたい。　もう一つは、どの株式会社だろうが、ＮＰＯだろうが、社会福祉法人はもちろんでありますけれども、デイサービスもあちらこちらにできております。秦野、結構多いですよね、現実。ですけれども、どこかでひずみは来るんです。潰れるところが出てきます。廃業しなきゃいけないところが出てきます。そういうようなことを考えますと、やはり特別養護老人ホームと同じように計画を、将来人口推計、障害を持つ人、そしてまた、もちろん高齢者もしかり、児童もしかりでありますけれども、直近の問題としては、即対応しなきゃいけないというところもありますから、一概にこうだと言えませんけれども、やはり将来的な展望を持って、人口推計を含めながら、計画的に許認可をしていくことが必要ではないかなと、こんなふうに思うんです。　ですから、それは法の流れも含めて考えますと、１市町村でそういう計画が立てられるかどうかというのはクエスチョンでありますけれども、大所高所からいろいろな角度から、そういった問題についても、今後、秦野市障害者支援委員会も含めて検討するということでありますから、これ、もう直近でやっていただかないと非常に厳しい面があります。でないと、株式会社が参画してはいけないということを言っているわけではなくて、株式会社が今、そちらの方向へじゃんじゃん来ていることは確かなんです。ですけれども、支援の体制そのものは違います。私も、専門支援相談員の資格をもらうために研修も行きました。そのときに、株式会社の方が来られています。もうそもそも論から違うんです。その方だけかもしれませんけれども、そういったところを見ると、やはり先ほど冒頭、私のオフレコでお話ししましたように、もともとの感性がないんです。株式会社としての対応の仕方ですから、人が人を支援するというのはどういうことなのかということを、やはり社会福祉法人はやってきています。ただ、社会福祉法人でもいろんな法人があります。地方においては人件費が安いですからね。今までそういった、理事長が何千万円ももらっているとかなんとかという話もありましたし、また、社会福祉法人の売買の関係もありました。そんな訳も分からないことをやるから、こうやって制約されてきているというのも私も理解します。でも、普通にまじにやっているところにおいては、厳しい環境になっていることも、これまた事実なんです。ですから、法がこうだから、何がこうだからということではなくて、現実を見据えた中における利用者の支援の在り方というものを考えたときに、市町村としてどうあったらそういう環境ができるかというところを、社会福祉法人または秦野市障害者支援委員会等々の中で本当に真剣に話し合ってもらえればありがたいと思います。　そしてまた、これはお礼しておきたいんですが、障害を抱える人たちの雇用問題でありますけれども、厚生労働省は何年か前に詐称、厚生労働省の実態が出ました。本市においても、市長、これ、人事課にお願いしたら事細かく書いていただいて、知的障害の場合は0.1人とか、肢体の場合は何人とかって、１人が１人ではなくて、それにおける2.6％の雇用率になるわけでありますけれども、これも非常に厳しいことは確かなんです。行政が採用するに当たっても、それ相応の業務がないところ。失礼なことを言うと、現業は徐々に徐々に民間へ移行している中でありますから、知的の人たちがそういったところは行きたくてもなかなか行けない。来れるのは、一般職の肢体の方が主立った方。精神の方ですと薬を飲んだりしていますから、２時間、３時間で仕事が終わりです、簡単に言えば。そういうところでどういう仕事をするのって言ったら、非常に難しいことは私も承知しています。でも、それに近づけて一生懸命やっておられる人事課に対しては、御礼を申し上げておきたいと思いますけれども、まだ、それにしても足りない。ただ、無理しないように、そしてまた、採用しても、その人たちが無理のないような仕事ができる環境も必要でありますから、ぜひそのことも頭に入れておいてください。いずれにしても、こういった細かい資料をいただきました。ありがとうございます。部下によろしく言っておいてください。いろいろと私の指摘というか、思いも含めながら申し上げました。副議長に止められることなく大体のことを申し上げましたから、以上で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 179 ◯露木順三副議長【 100頁】　以上で、横溝泰世議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　３時４１分　　休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　再開 180 ◯露木順三副議長【 100頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。　山下博己議員。　　　　　　　　　　　　　〔山下博己議員登壇〕

181 ◯16番山下博己議員【 100頁】　公明党の山下博己でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。　まず初めに、水道水の効果的な活用について伺います。本市の水の歴史は古くから湧水の里として知られ、「名水百選」にも選ばれており、水道がいち早く引かれた歴史のある地域でもございます。そして、平成28年に環境省が名水百選30周年を記念して行った「名水百選」選抜総選挙で、「おいしさがすばらしい名水部門」で、秦野市の水が全国第１位となりました。本市では現在、その「おいしい秦野の水」をペットボトルにボトリングして販売を行っております。　私が前回の定例会の一般質問で埼玉県秩父市の視察内容に触れさせていただきましたが、その秩父市役所から車で約30分のところに、この「おいしい秦野の水」をペットボトルにボトリングしている工場があるということで、秩父市の視察の後に、そのボトリング工場も視察させていただいております。　その工場は株式会社秩父源流水という会社となりますが、ここで、その視察内容に少し触れさせていただきたいと思います。ここは大手の飲料メーカーとは違い、比較的小口のボトリングを行っている会社となります。したがいまして、工場の規模としては思ったよりも小さな工場といった印象でございました。この写真は、タンクローリーから水を給水するところ、ちょうどありましたので、写真を撮らせていただいたところでございます。このように、秦野の水をタンクローリーで秩父市の工場まで運び、ボトリングした後、本市まで運搬して販売している流れとなっております。　この写真は、本庁舎１階正面玄関入り口の待合室に設置されております「おいしい秦野の水」を販売している自動販売機となります。この自動販売機につきましては、売上げの１％を環境支援団体の世界の水・衛生問題にＮＰＯとして取り組んでいる特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパンに寄附されております。しかし、本市もこのペットボトルの環境への問題は、今後考えていく必要があるかと考えます。現在では、全国で水道管直結式のウオーターサーバーを設置して、マイボトルの活用を進めるとともに、ペットボトルゼロ運動を進めている自治体が増えている状況でございます。　ここで、水道水を活用したウオーターサーバーを設置している全国の事例を紹介していきたいと思います。これが、熊本県熊本市のくまモンをデザインした冷水器となります。これが、東京水道局が水道水の安全性をＰＲするためとして設置された浅草文化観光センターの前に設置したものとなります。これが、東京水道局が設置したもので、「水道水のおいしさを実感してください」と真ん中のところに書いてあります。「災害時には応急給水栓として活用できます」と書かれており、災害時にも活用できるようになっております。これは、東京都昭島市で設置しているウオーターサーバーとなります。昭島市のキャラクターがかっぱということですか。ウオーターサーバーはかっぱのデザインがされております。　続きまして、福岡市科学館に設置されているウオーターサーバーとなります。そこには、「環境に優しいライフスタイルへ『マイボトルで出かけよう』」と書かれてあり、環境のためにマイボトルの活用を促しております。　大阪府大阪市のことですが、大阪市ではおおさかプラスチックごみゼロ宣言を行っており、マイボトルの活用を促しながら、「持ち歩こうマイボトル」と呼びかけております。大阪市では、水道局でやはり市内５か所にウオーターサーバーを設置されております。これらのウオーターサーバーは水道管に直結式でつながっており、水道水を冷やして飲むことができるものとなっております。水道水の温度は、一般的に夏場で約25度と言われており、熱中症に効果があると言われているのが５度Ｃから15度Ｃの冷水を小まめに補給することがよいと言われております。現在の夏の暑さに加え、コロナ禍でマスクをつけることで熱中症になるリスクが高くなることが懸念されており、冷水を小まめに補給できる環境を整備することは熱中症対策に有効となります。さらには、体育館などに設置することで、災害時の避難場所での熱中症対策にもつながるものとなります。　そして、環境負荷といった視点で申し上げますと、ペットボトルと比較してみますと、ペットボトルについては、製造過程や運搬でのＣＯ２の排出やプラスチックごみの発生など環境負荷が高いことが指摘されております。それに対し、水道水はこれらの環境負荷はなく、環境には極めて優しいものと言えるでしょう。また、コロナ禍におけるコロナ対策として、タッチレスで給水ができるウオーターサーバーも出ております。　今年６月４日には、プラスチックごみ削減とリサイクルの促進を目的とするプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が参議院本会議において全会一致で可決成立しており、脱プラスチックの動きは今後さらに加速していくものと思われます。本市では、従来の給水器も直接口から飲むスタイルのものが何台か設置されておりますが、コロナ禍で使用していない状況や、全体としてマイボトルで給水する形ではないタイプのものとなっております。そこで伺いますが、本市が現在行っている秦野の水をペットボトルにボトリングしていることについての意義はどのようか伺いたいと思います。　続きまして、２つ目の質問となります。表丹沢野外活動センターの今後の在り方について伺います。秦野市は首都圏から近くに位置し、利便性がよく、丹沢の表玄関として、毎年多くの登山客が訪れる登山のメッカでもあります。そして、古くから湧水の里として知られ、豊かな自然と水に恵まれた地域となります。今後、新東名高速道路の開通とともに、新しくサービスエリアやインターチェンジが開設されることを契機として、秦野の丹沢の魅力を全国に発信し、多くの観光客に訪れていただける流れをいかに築いていけるかがこれからの大きなテーマとなっております。そのために本市が現在進めているのが、表丹沢魅力づくり構想となります。その構想の中でも、今回、私が一般質問のテーマに挙げた表丹沢野外活動センターは、その中心拠点として重要な位置を占めるものとなります。　表丹沢魅力づくり構想の中の「新たな活動の展開を支える拠点形成」という項目の中に、「自然体験拠点である表丹沢野外活動センターでは、様々な山岳・里山アクティビティーを支える活動拠点として、民間活力の導入による運営体制の見直しを見据えながら、魅力ある施設の有効利用を図っていきます」と明記されております。そして、表丹沢野外活動センターを自然体験拠点として、目指す方向性として、次の３点が挙げられております。　１つ目として、利用者目線に立った柔軟な施設利用方法の検討による利用者の増加及び満足度の向上、２つ目として、民間活力を導入した運営体制の見直し（指定管理者制度の導入等）による山岳・里山アクティビティーの活動を支える拠点としての活性化、３つ目として、周辺の林道や他の施設との連携による山岳・里山アクティビティーの活性化となっております。　これまで、この表丹沢野外活動センターは生涯学習施設としての位置づけで運営されてきた中で、利用者の減少など多くの課題を抱えており、今後、これをいかに人々が集い合う魅力ある施設につくり変えていくかが大きな課題と言えます。それには、私はこの表丹沢野外活動センターを、施設やキャンプ場での宿泊など、豊かな自然の中でのアウトドアの魅力を生かした施設として新しくリニューアルしていくことが必要ではないかと考えます。今回、この質問を行うに当たりまして、私たち公明党会派で、市内で経営するあるキャンプ場を視察させていただきました。　若干ここで紹介いたしますと、そこは、車が各テントサイトに横づけできるオートキャンプ場となっており、テントを張り、コンロを使ってバーベキューなどが楽しめるようになっております。そして、サイトによっては、パラソルや木でできたテーブルセットが常設されており、キャンプ場の中央には川が流れていて、緑と自然の中でとても癒やされるロケーションとなっておりました。そして、ニジマス釣りができて、その場で塩焼きして食べることができるようになっておりました。今回の視察の日は平日でしたが、土日や連休になると、首都圏からアウトドアを楽しみたいとする常連客が訪れ、各テントサイトが満杯になるなど、人気スポットとなっているそうでございます。　アウトドアの良さは、日頃の生活から離れ、仕事のことなども忘れて、大自然の中でリフレッシュできるところが大きな魅力となります。私も若いときには家族でキャンプをした経験もあり、リフレッシュにはとてもよいものと感じております。　この写真は常設のテントでございます。これも人気で、すぐに予約が埋まるそうです。常設のテントに、ハンモックなども使えるようになっております。続きまして、これはテントの中の写真となります。ここでは温水シャワーが設置されておりまして、テントやキャンプ用品などの貸出しや、各テントサイトには電源が装備され、寒いときには暖房も使える形となっております。　説明に当たってくれた担当の方は、アウトドアを楽しむためのロケーションを各テントサイトであえて変えてつくることで、それぞれのサイトで何回来ても飽きずに楽しめ、多くのリピーターに来ていただく工夫をしているとの話をされておりました。そして、宿泊の予約については、インターネット予約は必須条件とも話しておりました。今回の視察では、アウトドアとしての事業を実際に経営している人の視点でないとなかなか分からない様々なノウハウがあるといったことが分かりました。　そこで伺いますが、今後、表丹沢野外活動センターの指定管理での運営を検討されていると伺っておりますが、今後それを進める場合として、いつ頃までに指定管理への移行を想定しているのか伺いたいと思います。さらに、それに関連して、民間事業者に対してサウンディング型市場調査を行ってきております。その内容についてはどのようか、答えられる範囲で結構ですので説明願いたいと思います。　二次質問以降は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔山下博己議員降壇〕 182 ◯露木順三副議長【 103頁】　上下水道局長。 183 ◯小林勝上下水道局長【 103頁】　私からは、御質問の１、水道水の効果的な活用についてお答えします。御質問のありました「おいしい秦野の水」ペットボトル事業の意義についてですが、本事業は平成20年度から、歴史ある水道事業及び名水の里秦野の水を市内外にＰＲするとともに、家庭における災害時の非常用飲料水として備蓄の促進を目的に、水道事業の附帯事業として取り組んでいるものであります。　事業の意義については、平成28年には、環境省が実施した「名水百選」選抜総選挙の「おいしさがすばらしい名水部門」で全国第１位となり、販売店と販売量が増加し、平成28年度の販売本数が、平成27年度の年間７万8,000本の約1.8倍となる14万1,000本となり、その後も10万本以上の販売を継続することができているところであります。　また、このように、秦野名水ブランドの知名度が向上していることにより、合わせた販売促進では、令和２年11月には、先ほど議員から御紹介のありましたとおり、本庁舎１階に陳列サンプルの３分の１を「おいしい秦野の水」とし、本体前面に宣伝用写真をラッピングした自動販売機を設置するなどに取り組んでおります。　このようなことから、事業目的である水道事業及び秦野の水のＰＲと家庭で防災備蓄の促進を図ることができているものと捉えており、「おいしい秦野の水」ペットボトル事業について意義を感じているところでございます。　以上でございます。 184 ◯露木順三副議長【 103頁】　政策部長。 185 ◯藤間雅浩政策部長【 103頁】　表丹沢野外活動センターにおける民間活力の導入について、公民連携の推進を所管する立場として、私からお答えをいたします。　指定管理の検討に先立ち、施設を所管するこども育成課のほか、行政経営課とはだの魅力づくり担当が連携をして、本年１月にサウンディング型市場調査を実施いたしました。今後の大まかなスケジュールですが、検討の結果、指定管理者制度の導入を進めていくとした場合、必要な条例改正などを経て、今年度末頃から事業者の公募を開始し、来年６月頃に指定管理者候補を選定することになると思われます。その後、令和４年９月の市議会第３回定例会に指定管理者の指定の議案を提出し、議決をいただいた後、協定の締結、事務引継を行った上で、令和５年４月から指定管理者による運営がスタートすることになるスケジュールを考えております。　続きまして、サウンディング型市場調査の結果についてお答えをいたします。市場調査の参加事業者は７者で、参入の意向や市場性、応募に必要な検討期間、適切な運営手法、公民の役割分担などのほか、市内事業者の活用や施設の特性を生かした地域活性化などについても意見交換を行っております。　参加事業者による提案内容は、それぞれに特色がありますが、大きく３つに区分をしております。まず、青少年育成、自然体験、里地里山等の色合いを色濃く残した施設運営が期待できる現状推進型の提案、次に、効率的な管理運営と安定したサービスの向上によって着実な実績の積み上げが期待できるバランス型の提案、そして最後に、大きな変化が想定され、施設の魅力向上や地域活性化の意欲があり、一般利用者も含めた誘客が期待できる変化型の提案となっております。参加事業者７者の内訳は、現状推進型が３者、バランス型が１者、変化型が３者となっておりました。　以上です。 186 ◯露木順三副議長【 103頁】　山下博己議員。 187 ◯16番山下博己議員【 104頁】　それでは、水道水の効果的な活用について、二次質問をさせていただきます。　答弁では、ボトリングの意義の一つに、飲料水の備蓄とございました。現在、500ミリリットルのボトルを約５万本から６万本備蓄していると伺っております。現在は、秦野の水のボトリングは500ミリリットルボトルとなっており、その保存期間が２年間となっております。ボトリング工場の視察時に伺った話におきましては、保存期限が必ずしも２年ではなく、５年までの対応が可能であるといったことや、500ミリリットルボトルを２リットル容器でボトリングするということも可能であるといった説明も受けております。　この点に関連して、環境負荷といった視点で確認するために、あらかじめ上下水道局に次の条件で試算をしていただいております。仮にペットボトルの備蓄を５万本を基準に考えた場合として、現在の500ミリリットルボトル５万本にかかるコストと、これを同じ水の備蓄量で２リットルボトルに置き換えた場合のコスト、そして、さらには500ミリリットルと２リットルのボトルそれぞれに対し、２年間の保存を５年間とした場合のコストについて試算していただいておりますので、説明願いたいと思います。 188 ◯露木順三副議長【 104頁】　上下水道局長。 189 ◯小林勝上下水道局長【 104頁】　御質問のありました製造経費について御説明します。なお、金額は概算になります。　まず、現在は保存期限２年の500ミリリットルボトルを製造しており、５万本で試算すると、１本当たりの単価は64円であり、合計金額が320万円になります。次に、同じ水量を２リットルボトルで製造した場合には、１万2,500本のペットボトルを製造することとなり、１本当たりの単価が228円となりますので、合計金額は285万円になります。また、保存期限を５年とした場合には、500ミリリットルボトルの単価が94.5円となりますので、合計金額が472万5,000円となります。２リットルボトルでは、単価が234円となります。合計金額は292万5,000円になります。このように、容器のサイズや保存期限を見直した場合、保存期限の長短により更新サイクルが生じることになりますが、このことを考慮しない場合でも、一定の経費削減の効果が見込めるものと考えております。　以上です。 190 ◯露木順三副議長【 104頁】　山下博己議員。 191 ◯16番山下博己議員【 104頁】　ただいま答弁ございましたものを数字的に示したのが、スクリーンに映っております一覧表となります。これを分かりやすく比較するために、１年換算で金額を出した数値が、この表の一番右の列の数値となります。その数値をまたグラフ化したのが、その下に書かれているグラフとなります。　まずは、ペットボトル500ミリリットル５万本を２リットルボトルにすることで、ボトルの大きさは若干違いはあるものの、本数としては１万2,500本で済むことは環境負荷が低いことが言えます。コスト的には、年間160万円が142万5,000円と幾らか抑えられることとなります。さらには、500ミリリットルボトルで２年保存を５年保存とすることで、年間２万5,000本だったのが年間１万本に抑えることができ、さらにはコスト面でも、１年間で160万円から94万5,000円と、半分まではいかないまでも、大きなコスト削減につながるものということが分かります。この結果を基に、コスト削減と環境負荷の軽減の視点で備蓄の在り方を検討してもいいのではないかと思います。この点については防災課が所管となりますので、ここのところでは要望とさせていただきたいと思います。　続きまして、先ほどの答弁では、ペットボトルで販売している意義のもう一つが、秦野の水道の歴史のＰＲとありました。その「おいしい秦野の水」のペットボトルは、約９割市内で販売している状況と伺っております。秦野市は、冒頭触れたように古くから湧水の里で知られ、自然の中で育まれたおいしい水に恵まれた地域であり、水の歴史と環境問題とは切っても切り離せないものとなります。そして、ペットボトルはプラスチックごみが発生する問題や、製造・運搬過程でのＣＯ２の発生などから環境への負荷は高いことから、全国では現在、ペットボトルゼロ運動を進めている自治体が増えております。この点につきましては、以前、秦野市議会議員有志で進めている政策研究会で、「高知支店の奇跡」と言われたキリンビールの売上げ全国首位奪還を実現した元キリンビール副社長の市内在住の田村潤氏による水のブランド力をテーマにしての講演がありました。田村氏は、秦野の水を秩父まで運搬してボトリングしていることに触れて、コストや環境問題の視点から普通だったらあり得ないですねといったことを語っておりました。私もそう思っております。　ペットボトルで販売している意義が水道の歴史のＰＲであるならば、大きな環境負荷をかけてまでそれを行っていく意義がどこまであるのか、私はその意義があまり感じられないどころか、むしろ環境問題でマイナスのイメージのほうが強いようにも思います。「おいしい秦野の水」のペットボトルについても、これまで本市が販売するルートを拡張するなど努力をしてきた流れの中で、ここですぐに取りやめることはできないことは理解できます。しかし、今後、長い目で見た場合、将来的には本市がペットボトルで水の販売をいつまでも続けていくのではなく、冒頭紹介したように、ウオーターサーバーの設置などへ段階的にシフトしていくことのほうが望ましいと考えます。　さらに、１点紹介させていただきます。これは青森県八戸市で設置している給水スポットとなります。今後、新東名高速道路の開通に伴い横野・戸川地区にサービスエリアの建設が進められておりますが、そこに「おいしい秦野の水」をＰＲするための給水スポットを設置することで、全国に「おいしい秦野の水」の大きなＰＲにつながることが期待できます。さらに、写真は木材を活用した給水スポットとなっているように、本市でも秦野産材を使えば本市の木材のＰＲにもつながります。これもぜひ進めていただければと思います。　そして、ウオーターサーバーにつきましては、「おいしい秦野の水」のＰＲのためのラッピングを施し、市内各所へ設置することで、秦野の水道の歴史や全国一おいしい水のＰＲにつなげていくことが期待できるかと思います。そして、マイボトルの活用を進め、環境問題とともに、全国一おいしい水が水道の蛇口をひねれば、いつでも飲めることをＰＲしていくことのほうが、現在のペットボトル販売事業を進めていくことよりもはるかに大きな意義があるものと考えます。　そこで伺いますが、今後、本市がこのペットボトル事業を見直す考えについてはどのようか。そして、今回紹介したように、今後ウオーターサーバーの設置を進めることについて本市の見解を伺いたいと思います。 192 ◯露木順三副議長【 105頁】　上下水道局長。 193 ◯小林勝上下水道局長【 105頁】　まず、御質問のペットボトルの事業を見直すことの考えについてお答えします。　「おいしい秦野の水」の製造や運搬、販売においては、二酸化炭素排出等の環境負荷を生じていることから、その軽減に努めるなど、自然環境保全の大切さは重要であると認識しております。そこで、購入していただいた方が、その購入費の一部を丹沢の水源林保全活動に寄附する仕組みを導入しています。また、本庁舎１階の自動販売機では、売上げの一部を寄附することで、国際的な水資源と衛生問題の解決に役立てております。新総合計画やはだの上下水道ビジョンにおいては、その趣旨にＳＤＧｓの理念を取り入れており、販売促進用のチラシを活用して、取組をアピールしております。　ペットボトル事業の見直しについてですが、自然環境保全の大切さは重要であると考えておりますが、水道事業だけでなく、秦野名水のＰＲや防災備蓄という役割があります。また、自然環境への配慮や社会貢献、ＳＤＧｓの理念を取り入れて実施しております。今後も、ペットボトル事業を継続していくことを考えております。　本市は、ペットボトル飲料水の製造・販売者でもあります。環境問題を先送りにするつもりはありません。今後は事業目的に向け、環境負荷の低減を図るとともに、より効果的な手法について、関係部局と連携し、研究、検討してまいります。　次に、ウオーターサーバーの設置により、秦野の水道のＰＲに努めてはいかがかという御提案がありました。そこで、既に実施している他の自治体の事例を見ますと、設置理由につきましては、大きく３つに区分することができるものと考えています。１つ目は熱中症対策として、２つ目はマイボトルの持参によるプラスチックごみの削減、そして３つ目は、水道事業のＰＲのためであります。ウオーターサーバーの設置による水道水の提供は、ペットボトル事業に比べ環境負荷が低い面や新たなＰＲ効果を期待することができるものと考えております。水道事業者として設置している事例は、東京都水道局や大阪市水道局など大規模な事業体が多く、また、県内では、川崎市や藤沢市では市長部局で、鎌倉市では県企業庁で設置している状況でございます。　ウオーターサーバーの設置については、地方公営企業会計で、水道事業のＰＲのために予算を支出できないというものではありませんが、その財源は水道料金になります。費用対効果を含め、他自治体の事例について関係部局などと連携を図り、調査・研究してまいりたいと考えております。また、名水の里秦野を広く市内外にＰＲするため、（仮称）秦野サービスエリアに水をくめる親水施設を設置することについて中日本高速道路株式会社に要望し、協議を進めているところであります。先ほど議員から御提案をいただきましたウオーターサーバーにつきましては、大きな効果が期待できますので、お示しの事例も参考にさせていただきたいと考えております。　以上です。 194 ◯露木順三副議長【 106頁】　山下博己議員。 195 ◯16番山下博己議員【 106頁】　この件は、本市が環境問題に政策的にどのように関わっていくかといった重要なテーマでもあります。本市は現在、ＳＤＧｓの取組を開始しております。その目標の12項目めには、「つくる責任つかう責任」が掲げられております。さらには、本市はゼロカーボンシティを宣言されました。本市は今後、自治体としてＣＯ２削減を大きく進めていく必要がございます。そして、今年度は地球温暖化推進計画を策定することにもなっており、この計画にも深く関連するものとなりますので、ここで環境問題を所管する環境産業部長に見解を伺いたいと思います。 196 ◯露木順三副議長【 106頁】　環境産業部長。 197 ◯沼崎千春環境産業部長【 106頁】　環境行政を所管する立場からという御指名でございますので、私からお答えをさせていただきます。　上下水道局長からペットボトル事業について、その意義とともに、環境負荷の低減についてお答えをしておりますが、私も、できる限り環境負荷の少ない取組を進めていくということは大事なことだと考えております。近年、ペットボトルを含むプラスチックにつきましては、マイクロプラスチックによる海洋生物等の生態系への影響や、製造から廃棄に至るまでの温室効果ガスの発生など、環境への負荷が世界的な課題となっております。さらに、廃棄物を受け入れてきた国々が輸入規制を強化する動きがある中、国内での資源循環の重要性も高まっています。こうした中、昨年の７月にはレジ袋の有料化が義務化されたことから、レジ袋に代わるエコバッグの利用など、日常生活での取組が広がっています。　ペットボトルについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき再資源化されておりまして、本市の場合、令和２年度で年間約450トンが再生され、ペットボトルや卵パックなどに生まれ変わっています。容器包装以外の使い捨てプラスチック類も含めたプラごみ削減のため、今月４日にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立しました。今後は、ワンウエープラスチックの製造原料見直しや代替品への転換、市町村の分別収集、再商品化の促進など、これまで以上にプラスチック資源の循環への取組が推進されることになります。　そうした中で、ある大手飲料メーカーのトップは、「プラスチック容器は利便性や機能性、安全性に優れて、現時点でこれに代わる素材はない。資源として何度でも活用できるよう民間企業で連携したい」と述べておりまして、2030年度までに全てのペットボトルの原料をリサイクル素材あるいは植物由来素材100％とするという方針を示されております。御存じのとおり、本市においては現在、はだのクリーンセンターの１施設体制に向けて、可燃ごみの減量とともに分別の徹底に取り組んでおります。　御質問にありましたＳＤＧｓの目標、ゴール12「つくる責任つかう責任」、これは循環型経済への移行を目指すものでございます。その達成に向けた具体的行動規範であるターゲット12.5では、廃棄物の発生防止、削減、再生利用による大幅削減、すなわち３Ｒの実践が示されております。引き続き、ペットボトルを含めたプラスチックについては、まずは分別の徹底による資源化の推進に取り組んでいくことが、ＳＤＧｓの目標、ゴール12に掲げられた「つくる責任つかう責任」や、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」にも通じた取組であると考えております。エコバッグや、御質問にもあったマイボトルの活用といった一人一人ができる環境負荷の少ない生活を選択することも重要だと思います。　ちなみに、今回の御質問を機に確認したところ、冷水機は、公民館については、11館中、本町、大根、堀川の３館、それからスポーツ施設については、総合体育館とおおね公園、文化施設については図書館と、調べた中では、この６か所に設置されているということを確認しております。　本年３月第１回の定例会では、地球温暖化に対して高橋市長から、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指すゼロカーボンシティの表明をしております。今年度、地球温暖化対策計画を策定しますが、実現に向けては、今後の新しい技術の普及による部分だけではなく、一人一人が日常でできる取組の積み重ねが、社会全体を脱炭素社会へ動かす大きな原動力になると思います。中でも、将来を担う児童・生徒への意義づけというのは非常に効果的だと考えますので、これまで行っている環境学習エコスクールや、くずはの家での自主事業を通じた体験して学ぶ機会の充実にもさらに力を入れたいと考えております。　山下議員からはこれまでも、誰も置き去りにしないとのＳＤＧｓの観点からの御意見や御質問をいただいております。ＳＤＧｓの取組も地球温暖化対策についても、鍵となるのは一人一人の人間だと思います。この人間の内面的変革を促すためには、自分が世界の人々、地球生態系、未来の時代と一体であるとの視点を持つことが重要だという指摘もございます。引き続き、本市の特性である水と緑を生かした様々な取組を通じて、広く長い目で環境保全意識の共有を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 198 ◯露木順三副議長【 107頁】　山下博己議員。 199 ◯16番山下博己議員【 107頁】　環境問題に非常に深く取り組んでいるなということを答弁で感じました。ですけれども、秦野の水道水のほとんどが地下水を水源として、水道の蛇口をひねれば全国一おいしい水が飲めるということは、日常生活の中で非常にすばらしいことであるということだと思います。今回紹介させていただきましたウオーターサーバーを設置することで、そのことをＰＲしていくということは、秦野に住んでみたいと思っていただき、定住化促進にもつながっていくものと思われます。秦野市は今後、おいしい水と豊かな自然を基に、様々な施策を展開していくこととなります。そこには、ＳＤＧｓの理念や環境問題に本市が率先して取り組むということが最前提となるわけでございます。先ほどの答弁でも、子供たちが環境問題を学んでいくということも話があったかと思います。秦野市民はもとより、将来を担う子供たちが環境問題に真剣に取り組む秦野市を誇りに思っていただけるよう、ぜひ率先した環境問題に対する取組を進めていただくことを期待して、この質問を終了いたします。ありがとうございます。　続きまして、質問の２つ目になりますが、表丹沢野外活動センターの今後の在り方についての二次質問に入りたいと思います。　これまで表丹沢野外活動センターは、生涯学習施設として進めてきた中で、課題となっている利用者がなぜ減少してしまったのかをよく考える必要があるかと思います。それは、生涯学習施設としての様々な縛りなどが、環境で訪れる人のニーズに沿っていなかったことが主な要因ではなかったかと考えます。では、そのニーズとは何か。それはやはり自然の中でアウトドアとしての魅力を楽しむことに尽きるかと考えます。今後、表丹沢野外活動センターをアウトドアの楽しめる拠点としていくためには、大きくスタイルを変えていく必要があるかと考えます。そのためには、まずは生涯学習施設としての様々な縛りをなくすことが必要かと思います。言い方を変えますと、生涯学習施設を前面に添えるのではなく、生涯学習施設の要素を一部残しながらも、あくまでもアウトドアを楽しむ観光を中心とした施設へと変えていく必要があるかと考えます。それがすなわち、表丹沢魅力づくり構想で示されている、利用者目線に立った柔軟な施設利用方法の検討による利用者の増加及び満足度の向上につながるかと考えます。それには、この施設に関する条例改正を行う必要もあるかと思います。　現在、表丹沢野外活動センターの指定管理制度への移行の準備として、サウンディング調査など、行政経営課が中心となって行っております。今後、令和５年をめどに指定管理への移行を行うとなると、条例改正を含めて、スケジュール的には、あと２年間という期間では、決して余裕がある期間ではないと考えます。まず、この点について、行政経営課を所管する政策部長に見解を伺いたいと思います。 200 ◯露木順三副議長【 108頁】　政策部長。 201 ◯藤間雅浩政策部長【 108頁】　指定管理者制度のスケジュールにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、表丹沢野外活動センターをよりよい施設とするための方向性や、指定管理者制度の導入につきましては、政策決定の上、進めていく必要があります。まずは、その手続について、施設を所管するこども健康部や表丹沢魅力づくり構想を所管する環境産業部と連携をして進めてまいります。　また、政策決定後には、条例改正のほか、募集要項や業務仕様書の作成など、関係部署との調整を要する事務を進める必要がございます。時間的に十分な余裕があるわけではありませんので、今後の検討と事務についてスピード感を持って進めなくてはいけないと考えておるところでございます。　以上です。 202 ◯露木順三副議長【 108頁】　山下博己議員。 203 ◯16番山下博己議員【 108頁】　答弁があったように、サウンディング型市場調査については、従来の生涯学習施設を中心としたものから、観光を中心としての施設運営まで幅広く調査を行っている状況のようです。私は、先ほど触れたように、アウトドアの魅力づくりイコール観光を中心と考えることが妥当かと考えております。となりますと、表丹沢野外活動センターを、生涯学習施設を中心とした考えから、生涯学習機能を含めながらも、あくまで観光を中心とした施設への転換を図ることをいち早く政策会議などで決定して、的を絞った形で具体的に作業を進めていくことを急ぐべきかと考えます。この点について、本市としての見解を伺いたいと思います。 204 ◯露木順三副議長【 109頁】　こども健康部長。 205 ◯梶山孝夫こども健康部長【 109頁】　観光を中心とした施設への転換を図ること等についてお答えいたします。　表丹沢野外活動センターにつきましては、これまで青少年の健全育成のための体験の場や、里地里山保全活動等の拠点として管理運営をしてまいりましたが、議会や市民の皆様からいただきました御意見を参考にしながら、施設の有効活用と利用者拡大に向けた利便性向上につながる運用ルールの見直しなどに取り組んでまいりました。こうした中、昨年９月に作成されました表丹沢魅力づくり構想では、表丹沢の自然体験拠点における山岳・里山アクティビティーの活性化を支える施設として位置づけられました。様々な分野の資源を磨き、つなぎ、新たに触れる機会を増やしていく視点を持つ表丹沢魅力づくり構想を踏まえ、これまでの管理運営方法にとらわれず、秦野を訪れるたくさんの方にも利用いただけるよう、議員からは観光を中心とした施設というお話もありましたが、私といたしましては、先入観なく、環境産業部や政策部と連携しながら、現在、方向性の検討を進めているところでございます。今後の施設の方向性につきましては、指定管理者制度の導入の検討に合わせ、できる限り早期に考えてまいります。　以上でございます。 206 ◯露木順三副議長【 109頁】　山下博己議員。 207 ◯16番山下博己議員【 109頁】　時間的な問題もございますので、スピーディーに、やはり魅力づくりイコール観光を中心とした施設として、多くの方が訪れるような流れをぜひつくっていただければと思います。　現在、表丹沢野外活動センターは生涯学習施設であるため、所管はこども育成課となっているわけでございます。これをもし今後、観光を中心とした施設として作業を進めることとなりますと、こども育成課ではジャンルが違うため、あまり関わることはせず、例えばはだの魅力づくり担当が中心となって作業を進めていくことのほうが望ましいと考えますので、この点は、今後の動きの中でぜひ進めていただきたいと思います。　これからの時代は、公共施設は民間活力を導入して、いかに稼ぐかといった視点が重要だと言われております。ここで、民間活力の導入のための工夫をしている事例として、昨年の１月になりますが、三重県のいなべ市を、私たち公明党会派で視察させていただいた内容に少し触れたいと思います。いなべ市では、市役所に隣接した公共の敷地内に幾つかの商業施設を設置して、集客性を高める取組を行っておりました。この写真、いなべ市の入り口となります。これはネーミングを、「にぎわいの森」として、市内外から多くの人が訪れているとのことでございました。こだわりのグルメを扱うショップや、コーヒーを飲みながらランチを楽しむお店や、この写真などは行列ができる有名なパン屋がありまして、パンが焼き上がるときなどは行列ができるとのことでございました。　続きまして、これがまたこだわりのお店で、手作りソーセージを挟んだホットドッグを、薪を使った窯で焼き上げて出すお店だそうです。魅力的なグルメを扱うおしゃれな人気店が４店ほど並んでおりました。ここでは、公共施設でありながら民間の商業施設を活用して、にぎわいをつくり出しており、これも一つの民間活力をうまく利用した事例と言えましょう。先ほど述べたように、表丹沢野外活動センターの自然の資源を生かしたアウトドアの魅力あふれる施設にどうつくり上げるかが重要となります。それにはやはり、アウトドアの実績のある民間事業者のアイデアをいかに引き出せるかが鍵となるかと思います。逆に言えば、行政側の視点であまり固めずに、ある意味、一から民間のアイデアに沿って進めていくことが、この事業の成功につながるものと考えます。　さらに申し上げれば、キャンプ場などのアウトドアの実績があり、地元に精通していて、なおかつ、その地域に貢献したいと考えている民間の事業者がもしあれば、その事業者との共同でこの作業を進めていくことが最もふさわしいのではないかと考えます。この点について、本市の見解を伺いたいと思います。 208 ◯露木順三副議長【 110頁】　政策部長。 209 ◯藤間雅浩政策部長【 110頁】　民間活力の導入、また地元事業者との協働との御質問でございました。サウンディング型市場調査には、民間の事業者が施設の管理運営に対してどのようなアイデアを持っているかを把握し、公募の際の募集要項などに反映させるという目的もございます。施設整備に関する意見では、感染症の影響などから、大規模な設備投資を前提としたＰＦＩ事業には消極的な意見が多かったため、公民連携手法のうち、指定管理者制度導入の検討を進めることとしたものです。　また、指定管理者制度導入後も、一定金額以上の修繕などは、事業者ではなく市が予算を確保して執行することになる予定であり、事業者と協議の上で、修繕箇所やその必要性を判断してまいります。公民連携の推進に当たっては、市が勝手に決めてしまうのではなく、施設の設置目的を達成するために、民間事業者のアイデアを尊重し、事業者と市が対等の立場で協議、連携して進めていく必要があると考えております。　また、御質問の中で、三重県いなべ市の先進的な取組を紹介していただきました。紹介していただいた事例のほかにも、先進的な取組は全国で実施されておりますので、本市の公共施設の管理運営に応用できるかどうか、引き続き情報収集と事例の研究を進めてまいります。　なお、指定管理者制度を導入する場合には、事業者を公募することが基本となります。地元の事業者にも公募に関する情報を提供いたしますので、地域に精通しているというメリットを生かした事業計画を提案していただきたいと、このように考えております。　以上です。 210 ◯露木順三副議長【 110頁】　山下博己議員。 211 ◯16番山下博己議員【 110頁】　これまで表丹沢野外活動センターの今後の在り方について、私の考えをいろいろ述べさせていただきましたが、この施策は本市にとって極めて重要なものとなると思います。最後に副市長にお伺いしたいと思いますが、重要な施策であるとともに、やはり時間がない、早く政策決定も進めなきゃいけないという状況の中で、副市長は今後どのように進めようと考えているのか伺いたいと思います。 212 ◯露木順三副議長【 110頁】　内田副市長。 213 ◯内田賢司副市長【 110頁】　山下議員の質問にお答えをしたいと思います。御承知だと思いますが、この表丹沢野外活動センター、当時、私もよく覚えているのですが、東京都立第一商業高等学校のＰＴＡ、それから、保護者の皆さんの所有ということで、言うなれば保養所だったのです。それを秦野市が譲り受けて、昭和62年だったのですが、秦野市くずは青少年野外センターという形でオープンさせた。その後、敷地を拡大しまして、お茶畑を拡大して、今のような形になって、平成19年に木造のああいう形になった。当時の担当職員、大変苦労しまして、国の交付金が得られないか、あるいは県の補助金が得られないかという形で、あちこち探し回った結果、ああいうものができたということで、私も大変印象に残っている施設でございます。

　先ほど来話がありましたように、時間の問題もありますけれども、山岳・里山アクティビティーの活動を支える拠点の位置づけということでございますから、今、こども健康部が所管をしておりますけれども、環境産業部、それから政策部含めまして、早急にどうあるべきかという答えを出していくようにしたいと思っております。　以上でございます。 214 ◯露木順三副議長【 111頁】　山下博己議員。 215 ◯16番山下博己議員【 111頁】　この表丹沢野外活動センター、非常に中心的な拠点となるということを何度も申し上げておりますが、今後の取組というのは非常に重要になってくるかと思いますので、ぜひ失敗しないように、民間活力の活用ということを前面に掲げて、行政目線で進めてしまってはどうしても面白くないものになってしまいがちな傾向がございますので、そういった意味では期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 216 ◯露木順三副議長【 111頁】　以上で、山下博己議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯露木順三副議長【 111頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　　延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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秦野市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2021-06-15

秦野市議会 2021-06-15
令和３年第２回定例会（第３号・一般質問）　本文開催日: 2021-06-15