秦野市議会 2021-04-16
令和３年第１回臨時会（第１号） 本文 開催日: 2021-04-16
27 ◯８番
露木順三議員【 7頁】
日本共産党の
露木順三です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団の立場から、
議案第33号・
専決処分の
承認について、質疑いたします。
提案理由として、「国が定める
個人番号カード交付事業費補助金交付要綱に
規定する
個人番号カードの再
交付事務に係る
国庫補助の
対象期間が延長されることに伴い、
秦野市
手数料条例を早急に
改正する必要があるため、
地方自治法第179条第１項本文の
規定に基づいて
専決処分したので、同条第３項の
規定により議会の
承認を求めるものであります。」とあります。
質問の第１は、本
専決処分の基本となる
個人番号カードの再
交付事務に係る
国庫補助の
対象期間が延長される要綱の変更は、通達も含めて、本市には国、
総務省よりいつ届いているのか、お伺いしたいと思います。
質問の第２は、
市長の
専決処分の理由において、同
期間中、
補助対象となる再交付の理由に該当する場合の
手数料を徴収しないとあります。本市の
対象者はどのようか、また、
影響額はどのようか、お伺いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
〔
露木順三議員降壇〕
28
◯今井実議長【 8頁】
くらし安心部長。
29
◯青木裕一くらし安心部長【 8頁】 １点目の国の
補助金交付要綱に関する御質問にお答えをいたします。
現在までに国の
補助金交付要綱の
改正は行われておりませんが、
補助金の
対象とする
期間を
令和４年度末までの２年間延長して
改正すること、さらに、本年４月１日に遡って適用させることについて、
総務省と財務省の間で
協議済みとなっておりますことを県を通じ、
総務省から連絡を受けてございます。
次に、２点目の今回の
専決処分の
影響を受ける
対象者と
影響額に関する御質問でございますが、
対象者につきましては、
カードの
有効期間が今年度中に満了する方が266人、
令和４年度中に満了する方が236人で、合計で502人となります。
また、
影響額ですが、502人の
対象者に１枚
当たり800円の
手数料を乗じますと、40万1,600円となります。
以上となります。
30
◯今井実議長【 8頁】
露木順三議員。
31 ◯８番
露木順三議員【 8頁】 御答弁いただきました。
どうも私は少しよく分からないのですが、今の
くらし安心部長のお話だと、国が協議しているから、その範疇を拡大することは分かっているということですが、本来いえば、
総務省から
秦野市に
要綱変更の通達があって、それを受けて、
条例改正に持っていくというのが私は筋だと思っているのですよ。それを飛び越えてと言うと失礼ですけれども、
専決処分ですから、
市長が判断してできるということになっていますけれども、根本となる通達を含めて、そういうものが来ていない状態の中でできる、その
法的根拠を教えていただきたいのですよ。
それと、他市もあると思うのですね。
秦野市が特異なわけではないと思いますけれども、
秦野市の
条例を見てみると、
交付手数料に関しては日にちまで、３月31日までということになっているわけで、今度は、
令和５年３月31日までに変更するということですが、
日程も含めた
条例を持っているのは、
秦野市だけみたいなお話を聞いたのですよ。そうすると、他市は、別に
通達等がなくても、これを急に変更する必要はないような
状況になっているのではないかと思いますけれども、他市の
状況も含めて、お伺いしたいと思います。
32
◯今井実議長【 8頁】
くらし安心部長。
33
◯青木裕一くらし安心部長【 8頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の要綱
改正が行われてから、
条例改正を行うべきではなかったのかという御質問についてでございますが、
補助金交付要綱の
改正につきましては、当初、国が
期間満了前の３月中に何らかの通知を発出する予定であるという連絡を事前に受けておりまして、本年３月第１回定例会に
条例改正案を提出し、審議していただくことを予定しておりました。しかしながら、国による
補助金交付要綱の
改正が間に合わないという
状況であったため、
条例で定める
手数料を徴収しない
期間を延長しないまま、４月１日を迎えると、
対象となります市民に対し、本来、無料とすべき費用
負担を生じさせてしまうことになりますので、３月31日付での
専決処分による
条例改正という手続を取らせていただきました。
もう一つの、他市の対応についての御質問でございますけれども、国の
補助金交付要綱に合わせまして、
手数料を徴収しない
期間を具体的に
条例に
規定をしているのは、先ほど
議員のほうから御指摘がございましたように、本市のみという形でございまして、他市は、
条例改正の必要が今回についてはないという
状況でございました。
しかし、
個人番号カードの
有効期間切れによる再交付が
国庫補助の
対象となるか否かについては、全ての自治体に
影響が及ぶ話となっておりますので、基本的には、４月以降も
手数料を徴収しないという理解の下、均衡のバランスを取らせていただいたということでございます。
以上となります。
34
◯今井実議長【 9頁】
露木順三議員。
35 ◯８番
露木順三議員【 9頁】 そうしますと、他市の
状況も含めて、
秦野市は、明確に日にちまで載っている
条例を持っているので、早急にやらなければいけないという
状況が生まれていると思います。
本来いえば、私は先ほどお話ししたとおり、通達があって、それを受けてやるということですけれども、いかに国が遅いかということがはっきり分かると思うのですね。国は、何が何でもマイナンバー
カード今、進めようとしています、いろんな
状況を含めて。それが果たしていいかどうかというのは、個人情報がこの間、佐藤
議員が質問をしていましたけれども、かなり判例を含めて、その中で指摘されて、個人情報が漏れる
状況が生まれるようなことがはっきり分かっています。
総務省が出した平成26年の第85号の通達には、
個人番号カードの
有効期間が第26条の中で明確に書いてありますけれども、
個人番号カードの
有効期間というのは、その年齢によって、簡単にいえば、誕生日によって全部変わってくるわけですけれども、その辺の細目にわたってお話をお伺いできますか。
36
◯今井実議長【 9頁】
くらし安心部長。
37
◯青木裕一くらし安心部長【 9頁】 ただいま御質問ありました、国のほうでマイナンバー
カードの手続について、省令で定めてございまして、省令の第26条の中でマイナンバー
カードの
有効期間を定めております。マイナンバー
カードの
有効期間につきましては、二十歳以上の方については発行後、10回目の誕生日まで、それから、二十歳未満の方につきましては、発行後、５回目の誕生日までとなり、有効期限の３か月前から再交付申請が可能となるという
状況でございます。
マイナンバー
カードの交付につきましては、平成28年１月から開始されておりますので、一番早い方につきましては、当然、二十歳未満の方になりますけれども、
令和元年10月から有効期限切れによる再交付申請を行っているという
状況でございます。
38
◯今井実議長【 9頁】 他にございませんか。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
39
◯今井実議長【 9頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第33号については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯今井実議長【 9頁】 御異議なしと認めます。
したがって、
議案第33号については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
41
◯今井実議長【10頁】 討論なしと認めます。
議案第33号を採決いたします。
議案第33号を
承認することに賛成の
議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
42
◯今井実議長【10頁】 賛成多数であります。
したがって、
議案第33号は、
承認されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第４
議案第34号
令和３年度
秦野市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについて
43
◯今井実議長【10頁】 次に、
日程第４ 「
議案第34号・
令和３年度
秦野市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについて」、これより質疑に入ります。
通告がございます。
吉村慶一
議員。
〔吉村慶一
議員登壇〕
44 ◯１番吉村慶一
議員【10頁】
議案第34号・
令和３年度
秦野市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについての質問をいたします。
この低所得の
子育て世帯（
ひとり親世帯）分への特別給付金に係る
補正予算についてという資料を４月１日付で子育て総務課手当・助成担当のほうから頂いております。
補正の理由として、新型コロナウイルス感染症による
影響が長期化する中で、低所得の
ひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援をする観点から、
子育て世帯支援特別給付金（
ひとり親世帯分）を支給するということがそこに載っております。
そこで、まず、お伺いしますが、その実情を踏まえたということですけれども、実情というのを把握するのはなかなか難しい問題ではないのかなと私は思うわけでありますが、その実情を踏まえる上で、この
ひとり親世帯の皆さんのところに実態調査とか、アンケート調査とか、そういうものをしたことがあるのでしょうか。やったことがあるとしたら、いつ、どのような形でして、そこで把握できた内容は、どういうものだったのでしょうか、お伺いいたします。
そして、その実情を踏まえて今回の給付金を支給されるということですので、その実態と今回の給付金の関係ですが、給付金のお子さん１人５万円という額というのは、必要にして十分な額なのかどうか。あるいは、そんなことはないのだけれども、応援する足しにしてくださいという程度のものなのか、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
〔吉村慶一
議員降壇〕
45
◯今井実議長【10頁】 こども健康部長。
46 ◯梶山孝夫こども健康部長【10頁】 それでは、
ひとり親給付金に関しまして、お答えいたします。
まず、実情を踏まえたというところでございますけれども、私ども今回のこの給付金のためにということではなくて、昨年来のコロナ禍によって、どのような
影響があるのかという観点から、市民の
ひとり親の方に対して、いろいろと相談によって
状況を伺っているところでございます。
昨年の
児童扶養手当の現況届の際、８月でございますけれども、通常現況届ということで、手当の観点からいろいろと
状況を伺っているほかに、事前にアンケート用紙等をお配りしまして、通常の支援員２人おりますけれども、これ以外に、子育て総務課の職員等も動員いたしまして、調査内容を基にお困り事等を具体的にお伺いしております。
そんな声の中からは、自分が新型コロナウイルス感染をしてしまったときに、子供がどうなってしまうのかですとか、学校が昨年度はやむなく休校になってしまったので、学習支援等のことに少し困っておられるとか、また、経済的な部分でのお困りというお声があったことは、承知しております。
今回の給付金でございますけれども、御承知のとおり、国のほうから制度設計がなされまして、そういった中で、国のほうの考えとしては、新型コロナウイルス感染症による
影響が長期化する中で、
子育て世帯の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての
負担も担わなければならない低所得者の
ひとり親世帯は、心身ともに特に多くの困難を抱えておられるということで、この制度を創設したと承知しております。
それから、金額についてでございますけれども、そういう国の考えがあった中で、１人
当たり５万円と決められたと承知をしております。
以上でございます。
47
◯今井実議長【11頁】 吉村慶一
議員。
48 ◯１番吉村慶一
議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた
令和３年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金事業（
ひとり親世帯分）事業費分）の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、大体次のようなことが書いてあります。
新型コロナウイルスの
影響による失業や収入減少の中で、食費等による支出の増加の
影響を受け、低所得の
ひとり親世帯の家計の経常収支は大きく悪化している。このように、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けて、損害を受けた低所得の
ひとり親世帯を見舞う観点から、特別給付金を早期に支給するという見舞う観点、これは損害を受けた人に対するお見舞金なのですね。
お見舞金というのは、必要にして十分であるはずがない。ただ、国も大変ですねというのは、認識をしている。だから、こういうお見舞金の交付金を出される。現場を知っている市町村は、それを右から左に渡すだけでは済まないのではないですか。やっぱり先ほどこども健康部長が、ある一定の現状の把握はしていますよということを言っているわけだから、それなら、その必要な部分をどうしたらいいのだと、具体的に挙がりましたね。罹患したらどうするか。学習支援をどうするか。端的に言えば、５万円にプラスアルファして、市からも幾らか上乗せしてあげれば一番話が早いと思います。
そこで、まず、伺いますけれども、過去においては、そういうことをやった市町村があったと思うのですけれども、その過去の例と今回の例でいって、この国の交付金に上乗せしている市町村については、調査されていますでしょうか。
それから、今、こども健康部長の口から学習支援ということが出てきましたけれども、高橋
市長は、学習支援ということについては、５大政策の１つに掲げられていて、既に実施されている部分もありますけれども、
ひとり親の御家庭というのは、今回の例でいうと1,178世帯、人数でいうと1,794人。今までのやり方では、多分、100人とか200人ぐらいの規模でしか学習支援は行われていない。そういうことを何か工夫をしてやれば、お金を給付しなくても、お困りになっている
ひとり親世帯を助けることができると思うのですけれども、そういうことを検討されたことがありますか、お伺いします。
49
◯今井実議長【11頁】 こども健康部長。
50 ◯梶山孝夫こども健康部長【11頁】 再度の御質問にお答えいたします。
今回の国の給付金に合わせて、上乗せした他市の例ということでございますけれども、
現時点で把握しているのは、県内１市、３万円ということを承知しております。
それから、学習支援でございますけれども、去年の夏にアンケートをした結果がございましたので、そういったところを踏まえて、今年度から、
ひとり親のお子様向けの学習支援を開始したところでございます。
以上でございます。
51
◯今井実議長【12頁】 吉村慶一
議員。
52 ◯１番吉村慶一
議員【12頁】 規模的にいって、1,178世帯、1,794人をカバーできるようなレベルではないですね、全然。やっていることにはなる。100人のニーズを満たさなければいけないときに、５人のニーズを満たすだけの事業でも、やっていることにはなる。だけど、全体のニーズから言えば、ごく一部ということになります。
今回の国の交付金というのは、国としても、非常に
ひとり親世帯の方が困窮されているという現状認識が政治のいろんなパイプから国のほうに伝わって、こういう事業が出てきたと私は思います。そうすると、やっているベースはもう駄目なのではないですか。ニーズに対して、十分なサービスの供給量がなければ駄目ではないですか。そういう観点から、今、やっておられる事業、それから、今後、できる事業についてお考えいただきたい。
具体的に幾つか提案させていただきますけれども、例えば、フードバンクとか、フードドライブという事業、民間の方が、あるいは、社会福祉協議会もやっておられるようですけれども、1,178世帯などという規模の事業ではないですね、全然。それから、私も関わっておりますが、こども食堂も今の数と規模ではとてもこれだけのボリュームはありません。こども食堂について言わせていただくと、
ひとり親家庭の方が多分、一番望まれているのは、朝食だと思います。朝食のこども食堂が終日毎日公共の施設で開催されていて、お子さんがそこへ行ってから学校へ行くというようなシステムができれば、
ひとり親家庭の保護者の方はとても助かる。
早朝にそこに預けた形になりますから、そうすると、午前８時から始まる会社の正社員にもなれる。登校班に自分の子供を行かせようと思ったら、午前９時から始まる会社にしか入れないのですよ。ということは、パートということです。だけど、早朝のこども食堂は、
秦野市の公共施設ではできない。
条例で開館時間が午前８時半とか午前９時からと決まってしまっているから。そういうことを直して、そういう仕組みを作ることも、
ひとり親世帯の皆さんを助けることになります。
今回のこの
補正予算は、１つの契機としていただいて、必要なボリューム、必要にして十分なことをするにはどうしたらいいかということを真剣にお考えいただきたいと思います。
終わります。
53
◯今井実議長【12頁】 山下博己
議員。
〔山下博己
議員登壇〕
54 ◯16番山下博己
議員【12頁】
議案第34号・
令和３年度
秦野市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについて、伺います。
この予算額は、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費9,037万7,000円となります。この目的は、コロナ禍の長期化で、特に
影響が深刻となっていると思われる低所得の
ひとり親世帯に対して、児童１人
当たり一律５万円を支給するもので、昨年の実施に引き続いての第二弾となります。これは、予算要求書にも記されておりますが、
ＳＤＧｓの１、貧困をなくそう、３、すべての人に健康と福祉をの項目に該当するものとなります。その支給要件は、前回と同様でございますが、１、
児童扶養手当の支給を受けている者、２、公的年金等を受給していることにより、
令和３年４月分の
児童扶養手当を受けていない者、３、
児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けて家計が急変し、収入が
児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者となっております。
そこで、この１から３のそれぞれの要件で、前回支給された実績の人数と、今回の予算で
対象として見込んでいる人数についてはどのようか、伺いたいと思います。
そして、コロナ禍の長期化で、本市の
対象となる人数が増えている傾向があるかと考えますが、この点について、本市としてはどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔山下博己
議員降壇〕
55
◯今井実議長【13頁】 こども健康部長。
56 ◯梶山孝夫こども健康部長【13頁】 それでは、御質問にお答えいたします。
今回、国の給付金３回目でございます。前回の実績というお話でございました。まず、区分がございますので、区分ごとに申し上げますと、６月の補正でございますが、
児童扶養手当受給者については959世帯、それから、公的年金
受給者により
児童扶養手当が不支給の方が77世帯、そして、家計急変の方が150世帯でございます。
これに対しまして、今回の予算でございますが、まず、
児童扶養手当受給者が990世帯、公的年金受給により
児童扶養手当が不支給の方が50世帯、家計急変の世帯が138世帯でございます。
それから、
対象者が増加傾向ではないかというお話でございますが、これについて、実際増加しているかどうかというデータは手元にございませんけれども、私どものほうで
ひとり親世帯の相談業務を行っている中で、
令和元年度と比較いたしますと、実績はそんなに変わっていないと認識しております。
以上でございます。
57
◯今井実議長【13頁】 山下博己
議員。
58 ◯16番山下博己
議員【13頁】 実績的にはあまり変わっていないというお話もございましたけれども、コロナ禍の長期化で、実質的には増えている傾向があるということは、しっかりと押さえる必要があると思います。
先ほども説明しました支給要件で、１番目については
児童扶養手当の
対象ということで、
対象者からの申請は不要で、これは自動的に支給されるという形で分かりやすいと思いますが、問題なのは、２番目と３番目で、２番目は公的年金等を受給していることによって、
令和３年４月分の
児童扶養手当を受けていない者、３番目の
児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けて、家計が急変したことにより支給
対象となった者と。この２番目と３番目の要件については、
対象者本人が自ら申請しないと受けられないといったことでございます。心配なのは、今回、支給
対象となっているにもかかわらず、本人にそれが伝わらないことで、申請がされずに終わってしまうということが懸念されます。
そこで、伺いますが、前回の
子育て世帯生活支援特別給付金に関しまして、全ての
対象者に確実に給付が行われたかどうかについて、本市としてはどのように評価されているのか、伺いたいと思います。周知の方法も併せて説明願いたいと思います。
59
◯今井実議長【13頁】 こども健康部長。
60 ◯梶山孝夫こども健康部長【13頁】 申請が必要な方に対する周知についてでございます。私どもも、その辺については大変心配しておりまして、
議員の皆様からも、それについてはしっかりせよという御意見をいただきまして、私どもとしましても、そのお言葉にかなうように努力してまいりました。
通常、広報ですとか、市の公式ツイッターで行っているわけでございますけれども、昨年度の１回目、２回目につきましては、それらに加えまして、実際に就業されているであろう事業所へ届けるという意図から、商工会議所等が発行いたします広報紙への掲載をお願いいたしましたし、また、お子さんがいらっしゃるということで、保育所等へチラシを配布いたしました。また、小・中学校等、民間、公立問わず、幼稚園、保育園、こういったところにも配布しております。
実は、今年１月にこういったことを行ったわけでございますけれども、その結果、この１月以降、申請の方が大変増えることができました。そういったところから、私どもとしましては、この周知が十分にできたのではないかと認識しております。
以上でございます。
61
◯今井実議長【14頁】 山下博己
議員。
62 ◯16番山下博己
議員【14頁】 せっかく
対象となっているのにもかかわらず、情報が伝わらず、申請がされなかったといった漏れがないように、ぜひ当事者の立場に立った、できる限り丁寧な周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
今回は、
ひとり親を
対象とした支援ということでございますが、今後、国の動きとしまして、ふたり親の低所得世帯へも拡大をしていくということも伺っております。この点について、分かる範囲で説明願いたいと思います。
そして、コロナ禍の長期化で、社会的孤立といった問題が指摘されております。特に、低所得の
子育て世帯については、家計への
影響はどのようになっているのかということについて、本市としてもなるべく情報を押さえていく必要があるかと思います。その上で、必要となれば、本市独自のさらなる支援を今後も考える必要があるのかと思いますが、この点について、本市の見解を伺いたいと思います。
63
◯今井実議長【14頁】 こども健康部長。
64 ◯梶山孝夫こども健康部長【14頁】 御質問にお答えいたします。
まず、ふたり親世帯の方に対する部分でございますけれども、国のほうからは、制度設計がまだできていないということから、その設計ができ次第、こちらのほうに連絡があると伺っておりますので、その連絡、通知等があったときには、速やかに給付できるようにしたいと考えております。
それから、
ひとり親世帯を含めた低所得世帯ということではないかと思いますけれども、実情をしっかりと把握しなさいというお話がございましたので、それについて、私どもも同じように思っておりますので、しっかりとできる範囲でやっていきたいと思っております。
以上でございます。
65
◯今井実議長【14頁】 佐藤文昭
議員。
〔佐藤文昭
議員登壇〕
66 ◯９番佐藤文昭
議員【14頁】
日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団の立場から、
議案第34号・
令和３年度
秦野市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについて、質問いたします。
この
補正予算は、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費9,037万7,000円です。財源は、
国庫支出金10分の10であります。
補正予算要求書によれば、内容は、新型コロナウイルス感染症による
影響が長期化する中で、低所得の
子育て世帯への特別給付金を支給するもの。目的は、給付金を支給することにより、低所得の
子育て世帯の生活を支援する。そして、アとして、給付額は児童１人
当たり一律５万円、イとして、
対象は
ひとり親世帯、世帯数は、1,178世帯、児童数は1,794人、給付額が8,970万円、これは５万円掛ける1,794人ということであります。
そこで、伺いますが、給付費8,970万円と
補正予算要求書の9,037万7,000円の違いはどのようか、お伺いいたします。
また、新聞報道では、
補正予算が通っていないのに発表されました。この理由は何か、お伺いいたします。
〔佐藤文昭
議員降壇〕
67
◯今井実議長【15頁】 こども健康部長。
68 ◯梶山孝夫こども健康部長【15頁】 御質問にお答えいたします。
まず、給付額8,970万円と
補正予算額9,037万円7,000円の差でございますけれども、この差額67万7,000円ありますが、これは事務費でございます。
それから、報道の関係だと思いますけれども、これにつきましては、
議案発送をいたしまして、その
議案についての説明が新聞に載ったと認識しております。
以上でございます。
69
◯今井実議長【15頁】 佐藤文昭
議員。
70 ◯９番佐藤文昭
議員【15頁】
議案発送の説明という中身でありましたけれども、実際には、まだ
補正予算が通っていないのに報道されるということ自体は、問題があると私は思っています。
次に、２問目ですが、厚生労働省が発行している連絡のチラシがあります。実際は、先ほど山下
議員の質疑でも、実績としてあるのですが、こども健康部長から、昨年６月の第１回目は、
令和３年４月分の
児童扶養手当受給者の方、２番目は、公的年金等を受給しているなど、
令和３年４月の
児童扶養手当の支給を受けていない方、３番目は、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けて家計が急変するなど、収入が
児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方ということで、今回の予算要求書の中身は、１番目が990人、２番目が50人、３番目が138人ということでありますが、特に私は、昨年６月にされました公的年金等を受給していることなどにより、
令和３年４月分の
児童扶養手当の支給を受けていない方、６月には1,077人、これが今回は50人となっていますが、この理由はどのようか、伺いたいと思います。
71
◯今井実議長【15頁】 こども健康部長。
72 ◯梶山孝夫こども健康部長【15頁】 今回の
補正予算の人数、額等につきましては、本市のほうから、この人数で国に対して推計して出した数ということではございませんで、国のほうから決められた額、人数ということで、今回、
補正予算の根拠としております。
このあたりの国の考え方といたしましては、国から交付決定額をあらかじめ示した理由は、極めて短
期間で交付決定の手続を進める必要があるために、個々の自治体ごとの所要推計額にはよらず、全国一律の条件設定で算出した額により交付決定を行うことが、最も迅速かつ簡便に手続を進めることが可能であると判断したことによると伺っております。
以上でございます。
73
◯今井実議長【15頁】 佐藤文昭
議員。
74 ◯９番佐藤文昭
議員【15頁】 一律に算出したほうが申請上、やりやすいのだけれども、実際は、昨年６月の時点では、年金の関係者は1,077人なわけですよ。今回は50人ということでありますから、約1,000件が請求されていないと、予算の請求になっていないと思われますが、その点と、申請に
当たり、
ひとり親世帯への連絡はどのように行い、支給方法は振込なのか、現金なのか、また、いつ支給するのか、お伺いいたしたいと思います。
75
◯今井実議長【16頁】 こども健康部長。
76 ◯梶山孝夫こども健康部長【16頁】 まず、実績に対して、今回の人数に幅があるのではないかという話でございますけれども、前回の公的年金
受給者により
児童扶養手当不支給ということで申請をいただいて、支給をした世帯数は、77世帯でございます。27世帯差がありますけれども、今回、50世帯を超えて申請があった場合でも、当然のことながら、オーケーして支給をすることになっております。
それから、その方たちに対する今回の周知の方法でございますけれども、先ほども山下
議員の御質問にお答えしましたとおり、前回の周知の方法は大変効果があったという認識をしておりますので、同じように、お子さんが通う保育園や小・中学校、また、組回覧などをして、できるだけ多くの方が、こういうことをやっているということが分かるように、知らない方がいないように周知を図っていきたいと思っております。
ただ、前回、既に申請した方については、今回、こちらのほうからなるべくお伝えをしようと思っております。
それから、今回の支給方法でございますけれども、振込が基本になります。また、支給時期につきましては、４月30日を予定しております。
以上でございます。
77
◯今井実議長【16頁】 他にございませんか。
伊藤大輔
議員。
〔伊藤大輔
議員登壇〕
78 ◯２番伊藤大輔
議員【16頁】 ２年目、伊藤です。よろしくお願いします。
私のほうから、
議案第34号の質疑ということで、これは前回の３月第１回定例会のときに、私は要望していたのですよね、
補正予算。私の記憶が確かであれば、７億円とか、数億円ある中で、コロナ禍が長期化する中、8,000万円とか5,000万円とかで
ひとり親世帯の支援ができますと。どうしてそれを
秦野市は独自にできないのかという話をしたのですけれども。
それで、今回の話については、国から頂いた交付金をほぼ国の指示どおり、
ひとり親世帯に支援するということで、できるだけ早く支給すべきなのですよね。ただ、先ほど佐藤
議員もおっしゃっていたように、私が１つ聞きたいのは、マスコミへの発表。私、昨日、あるお店に入ったのですよ。お店に入ったら、ラジオが聞こえてきて、多分、あれはＦＭヨコハマだったと思うのですけれども、神奈川県の中で
秦野市が
ひとり親世帯への支援を決定しましたと。言葉は正確かどうか分からないのですけれども、決定しましたみたいなこと言っていたのですね。それで、これはもしかしたら、私が
臨時会に行って
承認する話だったのではないかと、ラジオを聞いて思っていまして、そこについて、まず、御見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
よろしくお願いします。
〔伊藤大輔
議員降壇〕
79
◯今井実議長【16頁】 こども健康部長。
80 ◯梶山孝夫こども健康部長【16頁】 報道の中で決定したということについて、どういう見解かというお尋ねでございますけれども、私たちとしては、決定したという表現は使っておりませんけれども、あくまでも報道する側の認識として使われたのではないかと、これは想像ですけれども、しております。
以上でございます。
81
◯今井実議長【16頁】 伊藤大輔
議員。
82 ◯２番伊藤大輔
議員【17頁】 マスコミの発表というのは、結構我々がこだわるぐらい、曖昧なのですよね、あおった表現とか、幾らでもありますし。
それで、１つ、私がお伺いしたいのは、マスコミへの記者会見というのは、この
臨時会の前に行ったのでしょうか。行ったか、行わないのか、そこをお答えください。よろしくお願いします。
83
◯今井実議長【17頁】 政策部長。
84 ◯藤間雅浩政策部長【17頁】 マスコミへの情報提供につきましては、
臨時会が始まる前に記者会見という形で行っております。ただ、その内容は、
議員の皆様にお示しした
議案の内容としてございます。
以上です。
85
◯今井実議長【17頁】 伊藤大輔
議員。
86 ◯２番伊藤大輔
議員【17頁】 だから、先ほどの佐藤
議員に答えられていたように、あくまでも、こちら側としては、
議案の発送という形をマスコミが報道したということですよね。
だから、そこに対してまず、最大限の注意は必要なのではないかと。だって、現に、この内容について、先ほど吉村
議員のほうからも御提案があったように、では、国の交付金５万円では足りないので、上乗せして、
秦野市は独自に内容を変えてやるべきではないかと、議会側から意見があったりするかもしれないではないですか。現に、
秦野市議会は、私がずっと言ってきているように、
市長提出
議案について、過去４年間、修正・再議は１度もなしと。基本的には、スルーする状態なのですよね。なので、私もこの内容に賛成ですし、大勢に
影響はないとはいえ、何かそこの二元代表制における力関係というか、お互いリスペクトする関係というか、我々が今回、否決したら、昨日聞いていた、マスコミのラジオの報道が先走って、その辺、つじつまが合わなくなってくるのではないかと。純粋な疑問です。
それから、先ほども私は言ったように、できるだけ早く支給することが大事だと。確かにそう思うのですよ。今回、上乗せしてというのもあるかもしれないけれども、やっぱり国からもらったお金を、国から言われた形で、できるだけ早く支給するというのも大事だと思っているので、私は賛成しようと思っているのですけれども、そのために通年議会というものがあるわけですよね。通年議会が始まって、これは第１回目になるのですかね。早く
承認が求められるものを……。
87
◯今井実議長【17頁】 伊藤大輔
議員、まだ通年議会は始まっておりません。
伊藤大輔
議員。
88 ◯２番伊藤大輔
議員【17頁】 これは通年議会ではないですか。ああ、そうですか。
臨時会。すみません。その辺、私はよくシステムが分かっていないのですけれども。
臨時会ということで、ここでの
承認を待って、発表できなかったのか。それが通常の手続というか、議会を重視したというか、議会軽視ではない、普通の流れだと考えるのですね。やっぱりそこのリスペクトがないと、議会は議論の場ではなく、儀式の場になっているのではないかという気がするのです。私、今日、何のためにこれを
承認するのかという感じで思ってしまうのですけれども、そこについて御見解をひとつもらっていいですか。本当は、今日の議会の
承認を経てから、マスコミに正式に発表するべきだったのではないですか。どうですか。一言お願いします。
89
◯今井実議長【17頁】 政策部長。
90 ◯藤間雅浩政策部長【17頁】
議案に関しまして、記者会見という形でお示しをしてございます。これは、市民に広く情報を提供して、その上で政策を進めていきたいという気持ちでございます。
また、議会の皆様に情報を提供する時期につきましては、例えば、タブレット端末による情報提供につきましても、マスコミに発表する前に、
議員の皆様には情報をお示しするようなことを常にしております。そのことからも、私どもといたしましては、議会を尊重する気持ちは常に持って、仕事を進めております。
これからも、そのことに気をつけつつ、また、市民へ情報を提供するということも踏まえながら、情報提供は進めていきたいと考えております。
以上です。
91
◯今井実議長【18頁】 他にございませんか。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
92
◯今井実議長【18頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第34号については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93
◯今井実議長【18頁】 御異議なしと認めます。
したがって、
議案第34号については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
94
◯今井実議長【18頁】 討論なしと認めます。
議案第34号を採決いたします。
議案第34号を原案のとおり決することに賛成の
議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
95
◯今井実議長【18頁】
賛成全員であります。
したがって、
議案第34号は、原案のとおり可決されました。
以上で、この
臨時会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、
令和３年４月
秦野市議会第１回
臨時会を閉会いたします。
午前１０時４９分 閉会
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の
規定によりここに署名する。
秦野市議会
議 長 今 井 実
副
議長 露 木 順 三
会議録署名議員 古 木 勝 久
同 木 村 眞 澄
同 中 村 英 仁
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