秦野市議会 2021-03-26
令和３年第１回定例会（第７号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2021-03-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時２５分 開議
◯今井実議長【 348頁】 ただいまの出席議員は24人全員の出席を得ております。
これより令和３年３月秦野市議会第１回定例会第29日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
日程に入る前に御報告いたします。
３月19日に
委員会提出議案１件を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
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日程第１ 議案第１号 令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて
～
議案第31号 令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第15号）を定めることについて
（以上10件
予算決算常任委員会報告）
2
◯今井実議長【 348頁】 日程第１ 「議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」から、「議案第31号・令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第15号）を定めることについて」まで、以上の10件を一括して議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会委員長。
〔
予算決算常任委員長登壇〕
3
◯露木順三予算決算常任委員長【 348頁】 ただいま議題となりました「議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」から、「議案第31号・令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第15号）を定めることについて」まで、以上10件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会は、３分科会を設置し、その所管ごとに詳細にわたり審査を行いました。
令和３年度予算については、３月８日に総務分科会、９日に
文教福祉分科会、10日に
環境都市分科会を開催し、令和２年度補正予算については、11日に総務分科会、15日に
文教福祉分科会、16日に
環境都市分科会を開催し、執行部に関係職員の出席を求め、審査を行いました。
また、各分科会における審査の経過と結果については、本日、開催した
予算決算常任委員会において、それぞれの座長から報告を受けるとともに、討論を省略した上で各議案に対する採決を行いました。
以下、「議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」ほか９件について、質疑のあった主な事項を申し上げます。
最初に、「議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」、質疑のあった主な事項を分科会別に申し上げます。
初めに、総務分科会について申し上げます。
「若者の声をまちづくりに生かすための大学との連携について」、「市民との協働や連携による
まちづくり推進に向けた交付金の拡充などについて」、「男性・女性双方に配慮した
消防団車庫待機室の整備について」、「
消防通信指令事務の共同運用に向けた令和３年度の取組について」などの質疑がありました。
次に、
文教福祉分科会について申し上げます。
「利用者が安心できる
障害福祉サービスの在り方について」、「対象団体の大幅な減少を踏まえた
コミュニティ保育推進事業の今後の取組について」、「コロナ禍における児童・生徒への就学援助の新たな取組について」、「先進自治体への
オンライン視察の成果を踏まえた学力向上推進の取組について」などの質疑がありました。
最後に、
環境都市分科会について申し上げます。
「ゼロ
カーボンシティを実現するための取組について」、「ドローンを活用した
鳥獣被害対策の取組と今後の課題について」、「管理不全空家の解消に向けた新年度の取組について」、「国道246号バイパスの全線事業化に向けた取組について」などの質疑がありました。
各分科会における審査の経過と結果について、それぞれの分科会の座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第１号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第２号・令和３年度秦野市
水道事業会計予算を定めることについて」、申し上げます。
環境都市分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「県水受水費を増額した理由について」などの質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第２号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第３号・令和３年度秦野市
公共下水道事業会計予算を定めることについて」、申し上げます。
環境都市分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「策定中のはだの上下
水道ビジョンにおける
下水道使用料の改定の考え方について」などの質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第３号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第４号・令和３年度秦野市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」、申し上げます。
文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「
資格証明書発行の減少につながる取組について」などの質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第４号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第５号・令和３年度秦野市
介護保険事業特別会計予算を定めることについて」、申し上げます。
文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「希望者の気持ちに寄り添った医療・介護の連携について」などの質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第５号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第６号・令和３年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」、申し上げます。
文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「一日
人間ドック事業の取組について」などの質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第６号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第26号・令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第14号）を定めることについて」、質疑のあった主な事項を分科会別に申し上げます。
最初に、総務分科会について申し上げます。
「文化振興基金に積み戻す金額の内訳について」などの質疑がありました。
次に、
文教福祉分科会について申し上げます。
「小学校及び
中学校施設整備事業費に係る教育債を減額する理由について」などの質疑がありました。
最後に、
環境都市分科会について申し上げます。
「歩道設置工事において、物件補償費を増額した理由について」などの質疑がありました。
各分科会における審査の経過と結果について、それぞれの分科会の座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第26号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第29号・令和２年度秦野市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて」、申し上げます。
環境都市分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「
浄水管理センター改築事業費の内訳と整備工法について」の質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第29号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第30号・令和２年度秦野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて」、申し上げます。
文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「一日
人間ドック事業費を減額する理由について」の質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第30号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、「議案第31号・令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第15号）を定めることについて」、申し上げます。
文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。
「ひろはた
こども園外壁改修工事の詳細について」などの質疑がありました。
分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第31号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が当委員会における審査の概要であります。
なお、執行部におかれましては、審査の過程で指摘等いたしました内容について、今後の市政運営にしっかりと反映されますよう、申し上げます。
これで、当委員会に付託された議案第１号ほか９件の報告を終わります。
令和３年３月26日
秦野市議会議長 今 井 実 様
予算決算常任委員会
委員長 露 木 順 三
〔
予算決算常任委員長降壇〕
4
◯今井実議長【 351頁】
予算決算常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
5
◯今井実議長【 351頁】 質疑なしと認めます。
次に、討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、「議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
6 ◯９番
佐藤文昭議員【 351頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて、反対討論をいたします。
日本銀行が昨年12月14日に発表した12月の
全国企業短期経済観測調査では、
新型コロナウイルス感染拡大にあえぐ日本経済の姿を改めて浮き彫りにしました。企業の景況感を示す指数は改善したとはいえ、依然として低い水準にとどまっています。第３波の到来で、先行きの不透明感は一層増しています。コロナ危機で大打撃を受けている国民の暮らしを守り、経済を建て直すために、緊急対策を抜本的に拡充・強化することが必要です。消費税の減税など、危機に見合った施策を決断することが急務です。このような経済情勢の中、本市の令和３年度
一般会計予算は、歳入歳出の総額は524億3,000万円で、昨年度に比べ17億円、3.4％の増となっております。
反対理由の第１は、滞納整理費2,887万8,000円です。納税相談などにより市税滞納者と早期に接触を図り、納税を督励する、また、担税力のある滞納者に対しては、差押えなどの積極的な滞納処分を行うとともに、差押不動産の購買を実施する、さらに、移管を受けた税外債権についても適切な徴収を進め、徴収率の向上に努めるということですが、令和元年度において、生命保険の差押え件数109件、約4,171万円ですが、露木議員の一般質問で、総務部長は、「生命保険につきましては、最高裁判所の判例でも、差押えや解約権の行使が認められているところですが、高齢者や病気を持つ方は、差し押さえた生命保険を解約されてしまうと、新規に加入することができないと想定されるなどから、滞納者の生活状況の把握に十分努めるとともに、国税徴収法の基本通達を遵守して、引き続き、慎重に実施してまいりたいと考えております。」と答弁されていますが、取り立てした33件のうち、高齢者65歳以上は５件もあります。国税徴収法第67条に係る基本通達を遵守し、命に関わる生命保険の差押えは即時中止し、滞納者に対して差し押さえる前に、生きる権利を前面に据えた換価の猶予、徴収の猶予を利用すべきことを徹底して周知すべきであり、本予算は認められません。
反対理由の第２は、国県・高
規格道路対策事務費4,063万2,000円です。新
東名高速道路の秦野区間の開通に伴い、
スマートインターチェンジの案内標識の設置や、開通を記念したイベントを開催するということですが、神奈川県事業の支援、関係機関及び地元調整、新
東名高速道路及び国道246
号バイパス事業の支援、関係機関、地元調整、目的は、事業者と地元との様々な課題などを市の立場から事業が円滑に実施されるよう調整を行うということですが、本市は、新
東名高速道路によって４つのトンネルが掘られ、さらに、国道246号バイパスによって７つのトンネルが掘られることになります。市民の健康被害や市の資源である名水、地下水の渇水が伊勢原市と同様に、本市においても非常に危惧されます。
道路計画推進の予算であり、環境破壊の予算でもあるため、認められません。
反対理由の第３は、
個人番号カード交付事務経費の１億4,769万4,000円です。
社会保障税番号制度の導入に伴い、
マイナンバーカードの円滑な交付を行う、また、国の計画に基づき、令和４年度末までの市民全員取得を目標にカード普及に努めるということですが、2016年10月４日、国を相手取り、原告41人が自身の
個人番号利用禁止などを求めた、
マイナンバー違憲東京訴訟第３回口頭弁論が東京地裁で行われましたが、被告は、
マイナンバー制度の危険性を認めていることが分かりました。国が
マイナンバー制度の危険性を認めたのは、10月８日付の国が提出した回答書であります。
回答書では、国は、制度において想定している客観的な危険として、１、集約された個人情報が外部に漏えいする、２、個人の不正利用がなりすまし等によって、その他財産の被害が発生する、３、国家により様々な個人情報が個人番号を鍵にして名寄せ、突き合わせにさらされて、一元管理する５つの危険性を認めました。このようなことを窓口等においてさらなる周知をすべきと述べ、個人情報が外部に漏えいするような
マイナンバーカードの交付の予算は、認められません。
反対理由の第４は、教育費の中の
広域連携中学生交流洋上体験研修事業費492万6,000円です。本市の行政評価では、参加費負担を徴収すべきではないと明確に指摘されています。今後の対応では、船舶賃借料の低減を含め、引き続き、可能な限り、経費削減に努めるとしています。ところが、令和３年度予算では、492万6,000円を計上しています。削減の言葉はどこに行ってしまったのか、本市の行政評価を無視し、教育基本法第４条・教育の機会均等に反していると考えますので、認められません。
以上、反対討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
7
◯今井実議長【 352頁】 賛成、
高橋文雄議員。
〔
高橋文雄議員登壇〕
8 ◯20番
高橋文雄議員【 352頁】 おはようございます。自民党・新政クラブの高橋文雄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて、自民党・新政クラブを代表いたしまして、賛成討論を申し上げます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の収束に向け、医療・介護などの現場で、昼夜を問わずに御尽力されています皆様、そして、執行部、関係当局の御尽力に感謝申し上げます。希望の光となる
ワクチン接種が安全かつ迅速に進みますことに私たちも全力で協力してまいりたいと思います。
さて、新年度予算は、高橋市長の任期の集大成であるとともに、新総合計画をスタートさせ、未来へつなぐ予算となります。一方では、昨年発生したコロナ禍の真っただ中であり、解決すべき課題が山積している状況です。そのような中でも、10年、20年先の長期的展望を持って、市民の誰もが夢と希望を抱くことのできる政策を展開していただきたいと思います。
さて、未来への投資となる当初予算の編成に当たっては、感染症の拡大が地域経済に大きな打撃を与え、市税収入が過去最大の減額となるなど、これまで直面したことのない大変厳しい財政状況だと思います。このような中であっても、43年ぶりに改定した新たな都市像の実現に向け、歳入歳出の総額を過去最大となる524億3,000万円で編成されましたが、限られた財源を最大限に生かしていくために、一層の計画的な財政運営が必要だと思います。
これを踏まえまして、次の３点についてお願いしたいと思います。
１点目、一定程度の実質収入の確保です。短期的な視点では、未利用地の積極的な売却や
ふるさと寄附金の増額、長期的な視点では、企業誘致やにぎわいの創出による税収増など、歳入の確保に最大限努力するとともに、できる限り、無駄を省き、最小の経費で最大の効果を上げるように努めていただきたいと思います。
２点目、計画的な市債の活用による
プライマリーバランスの適正な維持です。令和２年度当初予算では、
プライマリーバランスは
プラスマイナスゼロでしたが、令和３年度はマイナス約3.1億円からのスタートとなります。ここ数年は、
都市基盤整備や
行政サービス維持のため、建設事業債や多額の
臨時財政対策債の借入れにより、決算においても赤字となり、市債残高は増加傾向にあります。将来の秦野を担う子供たちに、将来、借金の返済に追われることのないよう、常に
プライマリーバランスを念頭に置き、計画的に市債を活用することで、将来世代へ過度な負担を先送りしないよう、お願いいたします。
３点目、貯金である
財政調整基金の適正確保です。今年度は、感染症対策のため、
財政調整基金の残高が大きく減ることは理解いたします。しかし、複合災害は、歴史が証明しています。そうしたときでも、
行政サービスを止めることがないように、しっかりと
財政調整基金の確保をするよう、お願いいたします。
以上の点を踏まえ、持続可能な財政運営に取り組んでもらいたいと強く要望します。
最後に、さきの代表質問において、多岐にわたって質問をいたしましたが、その中でも、重ねて申し添えたいことを述べさせていただきます。
まず、
地域共生支援センターの開所。警察庁の公表によりますと、令和２年における児童虐待の検挙件数は2,133件で、過去最多となっています。児童虐待は、複数の要因が重なるほど発生しやすいと言われていますが、コロナ禍にあって、親の生活ストレスや社会的孤立などが増しており、その要因となっているものと思われます。
文部科学省によると、令和２年の
全国小・中学生と高校生の自殺者は、暫定値で479人と過去最多を記録。文部科学省は、前年までであれば、踏みとどまっていた子供たちが、コロナ禍による先行きの不透明感や社会不安などによって、自殺のケースに至ってしまった可能性があると見解を示しています。そのほかにも、感染症の影響での失職や収入減など、日常生活に苦慮されている方々が大勢いらっしゃいます。今まさに、市民一人一人に寄り添った相談体制が求められている中、
地域共生支援センターの開所はタイムリーと考えます。子供、高齢者、障がい者、生活困窮者など、様々な立場の方に対応できる、より一層の
相談支援体制の充実をお願いいたします。
次に、戸川地区の
土地区画整理事業については、コロナ禍の影響もあり、人と人との接触が難しい状況でありますが、権利者の意見や要望を可能な限り丁寧にお聞きし、そして、適切な情報発信を行うことで、権利者の選択肢の幅を広げてあげてほしいと思います。本市のさらなる発展のためには、大変重要な事業であり、引き続き、組合設立に向け、積極的に支援に取り組んでいただきたいと思います。
秦野駅南部（今泉）
土地区画整理事業については、
都市計画道路沿線のＢ地区は、令和９年度からの延伸は残念ですが、約７億円の予算化による促進に期待いたします。
Ｃ地区については、令和９年度から
公共下水道整備に着手、地元では歓迎しておられます。引き続き、スピード感を持って取り組まれ、秦野駅南口周辺のにぎわい創造と活性化につなげていただきたいと思います。
次に、ゼロ
カーボンシティに向けた取組、2050年を目標年次とする国を挙げての大きな取組でありますが、本市では、まずは（仮称）
地球温暖化対策実行計画を策定し、
ＣＯ２排出抑制の緩和と温暖化への影響に対処する適用のそれぞれの対策を横断的に推進していくとのことでした。行政だけでなく、市民、事業者が一体となって取組を着実に進めるためには、
再生エネルギー、ごみ減量といったことについて、あらゆる機会に正確な情報を発信していくことが重要です。全市を挙げての取組に期待しています。
いよいよ新年度がスタートします。本格的な
ワクチン接種も間近に控え、夏にはオリンピック・パラリンピックが開幕を迎えるなど、大変慌ただしい日々が続くと思いますが、高橋市長が施政方針で掲げた３つの
まちづくりビジョンを基に、市民の命と暮らしを守る施策に、地域活性化策を推進され、新たな都市像の実現に向かって……。
9
◯今井実議長【 354頁】 以上で、
高橋文雄議員の討論を終わります。
〔
高橋文雄議員降壇〕
10
◯今井実議長【 354頁】 反対、
古木勝久議員。
〔
古木勝久議員登壇〕
11 ◯３番
古木勝久議員【 354頁】 無所属の古木勝久です。今井議長の許可をいただきましたので、ただいま議題となっています議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて、反対討論をいたします。
反対の理由は２つあります。
１つ目の反対の理由は、コロナ対策関係予算において、その配分が、どちらかというとウィズコロナではなく、アフターコロナ、ポストコロナにやや前のめり、比重が傾いている印象が強いことであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞等により、全国の自治体では、市税収入の減少をはじめ、
財政調整基金の取崩しなど、今後は、予想以上に持続可能な財政運営は困難になっていくものと考えられます。
本来ならば、感染拡大の第３波の中で、昨年12月中旬に打ち出された国の第３次補正予算と連携し、本市独自の予算措置をし、逼迫している休日夜間急患診療所をはじめ、地域医療機関の強化や、保育や福祉施設、さらには、中小の事業者への支援、雇用の確保など、より一層の効果的な対策を講じるべきでなかったのではないでしょうか。
２つ目の理由は、新規の事業や新しい制度の政策決定に至る過程において、市民や庁内において、十分な議論が尽くされているのかどうか、拙速に成り立っているような嫌いがうかがえます。新たな都市像、どのような姿形をしている都市像なのか。縮充社会の実現、どのように縮んで、どのように充実していく社会なのか。ゼロ
カーボンシティ、脱炭素社会とは、どのような社会を目指していかれるのか。地域共生ネットワーク協議会や幼児教育・保育支援センターの創設には、必然性や創設される合理的な根拠が見えません。少子化の中での幼児教育・保育の質の充実では、どのような質を目指していかれるのか。例えば、日本料理のコースを選択する場合、質や量の判断基準になる松竹梅という暗黙の定義がございます。豪華な松、手頃な梅、その中間に竹といった設定があります。本市の場合、質のガイドラインが設定されていません。一方では、繰り返し、教育や保育の質の向上が述べられています。大変失礼ではありますが、考える順番や言葉の定義をされる過程において、やや丁寧さを欠いているのではないでしょうか。
次に、新年度から地域まちづくりコーディネーターという制度が始まるようであります。この制度は、関連する自治組織のトップには伝えられているようであります。しかしながら、新総合計画のまちづくり計画に中心的に関わってこられた４地区の現場の皆さんからお話を聞くことができました。寝耳に水で、御存じないようでありました。コーディネーターとは、文字どおりまとめ役という定義や意味があります。地域まちづくりコーディネーターがなぜ今、配置され、地域で何をコーディネートされていかるのか、丁寧な説明や連絡があればよしというお話ではないように思います。地域主権に関わる重要な問題を含んでおり、本来、こうした新しい事業や制度の徹底には、政策立案の根拠、分析に基づいた必然性が求められるのではないでしょうか。
行政のデジタル化が進み、スマート自治体への転換やＤＸ戦略、ＲＰＡの導入が行われています。一方、政策立案は、事業計画案などの決定過程における協働や市民参加といった言語そのものが、コロナ禍を理由に影を潜めております。大変失礼ながら、申し上げますと、地方分権や地域主権以前の昭和の頃の香りがする行政主導型の一点突破の手法に逆戻りしているのではないかと思います。
最後になりましたが、令和３年度
一般会計予算では、
新型コロナウイルス感染拡大の対策を中心に、誰一人取り残してはならないというＳＤＧｓの精神が反映されているものと期待をしてまいりましたが、しかし、秦野市からの発信情報はあふれているものの、本市独自のコロナ対策が見えない。本当に困っている人たちへの支援が届いていないという声も多方面から寄せられていました。コロナ禍での自治体財政危機は、リーマンショック以上の勢いで音を立てて、すぐそこまで迫っています。このコロナ危機を乗り越えるためには、市民の皆さんの状況と根拠に基づいた政策で、感染拡大の防止と市民の皆さんが光になるような福祉施策の維持と、域外ではなく、域内経済の循環に力点を置いていただくことが今、求められているのではないでしょうか。
苦肉の選択ではありましたが、以上をもちまして、反対討論とさせていただきます。
〔
古木勝久議員降壇〕
12
◯今井実議長【 355頁】 賛成、中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕
13 ◯５番中村英仁議員【 355頁】 公明党の中村英仁です。会派を代表して、議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて、賛成の立場から賛成討論をさせていただきます。
まず、高橋市長におきましては、新年度から任期最終年度となり、施政方針には、高橋市長の並々ならぬ決意が込められているように感じました。また、新総合計画や各種方針や計画の中にＳＤＧｓを取り入れたことも、高く評価したいと思います。
令和３年度秦野市一般会計歳入歳出予算総額は524億3,000万円で、前年度に比べ17億円、3.4％の増となっております。歳入においては、個人・法人市民税が
新型コロナウイルス感染症や税制改正に伴う法人税割の税率引下げの影響などにより、市税全体では昨年度より15億1,000万円減の214億円で、２年連続の減収と、数字からも厳しい財源の現状がうかがえます。
歳出におきましても、少子・高齢化の進行などにより、扶助費や繰出金のほか、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種にかかる経費の増加など、いまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症が財政に与える衝撃は大変なものだと感じる中、予算編成は大変な御苦労があったと推察いたします。
新型コロナウイルスは、昨年１月に国内初感染を確認後、１年以上経過した現在でも、収束のめどが立っておりませんが、緩やかに感染者数が下降してきており、秦野市の感染者も３月17日以降、出ておりません。先日、３月22日に緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ予断を許さない状況です。そんな中、感染拡大収束に大きな効果が期待される
ワクチン接種ですが、医師会や薬剤師会の御協力をいただき、市内50施設で接種ができ、また、秦野市総合体育館における集団接種の２通りの方法で接種を行う予定で、３月15日からは、コロナワクチンコールセンターを開設されました。準備段階の現状では、これまでの取組を大変評価しております。今後、接種券や接種対象者の管理など、情報発信や情報管理が必要となりますので、くれぐれも接種を希望される方ができなかったなどということがないよう、要望いたします。
次に、ゼロ
カーボンシティを宣言されたことは、大変勇気ある決断だと評価いたします。ゼロ
カーボンシティの実現に向け、新年度、（仮称）
地球温暖化対策実行計画を策定されます。我が公明党としましても、環境問題、地球温暖化対策を行ってまいりました。気候非常事態宣言も宣言していただき、質の高い環境宣言都市を目指していただきたいと思います。
ほかにも、公明党でも推進してまいりました、新年度に策定予定の（仮称）秦野市犯罪被害者等支援条例ですが、今後、被害者の方に寄り添った質の高い条例ができることを期待しております。
次に、中学校給食ですが、財源確保は大変だったと思いますが、いよいよ新年度12月より開始となり、準備を進められている状況だと思います。質の高い食育をお願いしたいとともに、地産地消の取組の推進をお願いしたい。それだけではなく、市内企業にも協力をいただき、オール秦野で取り組めるよう、地域経済を守る取組をよろしくお願いいたします。
最後に、表丹沢魅力づくり構想と小田急４駅周辺のにぎわいづくりでございますが、何度か一般質問をさせていただきましたが、現在の資源を生かすことはもちろんですが、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、思い切った改革も必要だと思いますし、情報発信の見直しも必要と考えます。秦野市は魅力あふれるまちですので、その魅力を正しく伝える方法を創造していただき、誰もが輝く暮らしよい都市を実現させていただきたいと思います。
コロナだけではなく、コロナに伴う経済危機と言われる状況の中ですが、市長の強いリーダーシップに期待しまして、秦野市公明党の賛成討論といたします。
〔中村英仁議員降壇〕
14
◯今井実議長【 356頁】 賛成、大野祐司議員。
〔大野祐司議員登壇〕
15 ◯21番大野祐司議員【 356頁】 市民クラブの大野祐司でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて、市民クラブを代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
43年ぶりに都市像の改定が行われ、新たに「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市」とされました。この都市像の実現に向けて、「水とみどりに育まれたふるさとづくり」、「誰もが輝くふるさとづくり」、「安全・安心で暮らしよいふるさとづくり」の３つの
まちづくりビジョンが示され、併せて、新総合計画の５つの基本目標、さらには、未来へつなぐ５つの重点事業、秦野みらいづくり構想2018との整合を図った上で、
新型コロナウイルス感染症対策を加えたという予算構成になっていると感じているところであり、新総合計画最初の一歩の予算としても、また、市長任期最終年の予算としても、的確な予算編成であろうと思うところでございます。
具体の予算編成に当たっては、市税収入が大きく落ち込むという大変厳しい状況の中で、御苦労も多かったであろうと推測する中、524億3,000万円と、過去最大の当初予算となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延という非常事態下でもあることから、十分理解できるところでございます。
以下、予算の執行段階における要望を４点述べさせていただきます。
１点目は、ＥＢＰＭの考えに基づく政策の立案、展開を一層強化していただくことです。２点目は、当初予算、歳出予算要求書の事業の目的、内容、目標値等についての精度をさらに高めていただくことです。３点目は、ＩＣＴの積極的な活用を市長のリーダーシップの下、御推進いただくことです。４点目は、予算審査時における市民クラブからの意見・要望のみならず、各会派、並びに、無所属議員の方々から示された卓越した御見識、高度な叡智を事業執行段階で御反映いただくことが、市議会議員が複数存在する意義であり、また、そこから生まれる集合知を生かすことが、市民福祉の向上につながると考えますので、市長をはじめとする執行部の皆様方の御尽力をお願い申し上げまして、市民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
〔大野祐司議員降壇〕
16
◯今井実議長【 357頁】 賛成、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
17 ◯１番吉村慶一議員【 357頁】 賛成討論をします。
まず、賛成の理由ですが、総額524億円余の秦野市
一般会計予算が、市民の生活に直結していることを考えれば、その中に多少、自分の意に沿わない支出項目があったにせよ、おおむね妥当であると思ったならば、予算案というものは賛成すべきものであると考えるからです。
そして、その予算案にどうしても看過し得ない欠点があり、それを手直ししなければならないと考えるならば、単に予算案に反対するだけでなく、その部分についての修正案を出すべきだと考えます。
しかし、修正案を出すところまでいかなくても、完璧な人間がいないように、その人間がつくった予算案にも完璧なものはなく、予算案に賛成するに当たり、予算案及びその基となる施政方針から読み取れる問題点について、討論の形で述べて、市民の皆様に知っていただくことが議員の務めだと思います。
以下、私が考えるその問題点を指摘いたします。
第１に、この予算案は、市の貯金である
財政調整基金を大幅に取り崩す、前年比５億6,594万円の11億7,180万円を取り崩し、さらに、借金を大幅に増やし、赤字市債である
臨時財政対策債を３億7,000万円増やして編成をした、持続可能性に乏しい予算案だということです。27億5,000万円ほどあった
財政調整基金は、15億8,000万円程度に減ってしまう。コロナ禍において、非常事態ですから致し方ないとしても、これを複数年続けることはできません。今後、どうするかについての見通しをぜひ、来年の市長選挙までには、その争点として提示できるようにしていただきたいと考えます。
第２に、秦野赤十字病院に対する支援2,500万円がありますが、その支援の基本的な考え方に間違いがないかと感じるからです。小児医療が３人体制となり、これにより、入院や二次救急への受入れの見通しがつき、悲願である分娩業務の再開にもつながる大きな一歩となるという事実認識をしておられますが、秦野市も属する湘南西部医療圏という医療圏の中で、総合病院の医師の数が何人いるのか、昨日調べてみました。伊勢原協同病院が９人、平塚市民病院が６人、済生会湘南平塚病院は４人であります。今、ここに従来と同じように、４人の産婦人科医が秦野赤十字病院に勤務をすることと、その４人が、今、言った、６人とか４人しかいない総合病院に勤務することと、どちらが湘南西部の医療圏にとっていいか、そういうことを考えたことがあるか。ぜひこれは考慮していただきたい。
ちなみに、県の保健医療計画においては、分娩をする総合病院については、数を増やすよりも、数はそのままで、労働条件をよくする等のために医師の数を充実させるのだという方針であります。よくこの点は、お考えいただきたい。
第３に、2050年ゼロ
カーボンシティ実現の宣言ですが、現在、その青写真はありません。私は、1,700万円もの税金を投入して、たかだか0.2キロワットの電気をつくる小水力発電などはやってほしくない。しかし、一般質問で、公明党の山下議員が言われたように、丹沢の山の若返りを図るだけで、相当の二酸化炭素の吸収ができる、そういうことは、いつかはやらなくてはならない明らかなことですから、そういうことを取りあえず、まず計画に掲げて、推進していただきたいと思います。市民団体の活動から出る間伐材300トンくらいを、エネルギーに変換するぐらいのことで、ゼロ
カーボンシティになるとは、到底思えません。
第４に、名水はだの富士見の湯建設工事の際の監督検査の不行き届きのために、この予算では、追加的に6,000万円もの支出が迫られることになりました。今後、事業者に対する損害賠償責任の追及等をなされると思いますが、市の職員がやった監督検査にも問題はなかったのか。今後も、この調査・研究については、その損害賠償責任の追及の過程で、さらに、深く明らかにしていただきたいと思います。
最後に、この予算にも予備費が含まれておりますが、一般質問で、平成30年度に堀水路の溢水に関し、消毒という名目で床下にファンだとか、シートだとか、そういった類いのものが施工され、およそ400万円もの費用がかかったという件が報告されました。今後も台風等で予備費を使うことはあるかもしれませんが、そういったことがないように、この件については、ぜひ厳しく調査をされ、議会にも御報告をいただきたい。消毒でありますから、そこに置いたシートや送風機、ファンを取り除いてくれと、このお宅から言われれば、取り除く予算も予備費で出さなければいけないということもありますので、ぜひその点も御注意をお願いしたい。
以上、申し上げまして、私の賛成討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
18
◯今井実議長【 358頁】 賛成、福森真司議員。
〔福森真司議員登壇〕
19 ◯13番福森真司議員【 358頁】 創和会の福森真司でございます。ただいま議題となっております議案第１号・令和３年度秦野市
一般会計予算を定めることについて、会派を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
御提案いただきました令和３年度秦野市
一般会計予算は、過去最大の524億3,000万円、前年度比17億円、3.4％の増額となっております。一方で、主要な自主財源である市税につきましては、前年度比15億1,000万円の減額が見込まれることからも、大変厳しい現状がうかがえます。
このような状況の中でも、
新型コロナウイルス感染症対策や大規模化する自然災害への備え、また、社会保障に要する費用である扶助費や市債返済の費用である公債費といった、義務的経費がいずれも増額となっている中での予算編成は、大変な御苦労があったことと拝察いたしますが、これも全て約16万4,000人の秦野市民の皆様の安全・安心につながる大事な予算でございます。
歳入を中心に、今回の予算全体を見ますと、コロナ禍の難局を乗り切るため、昨年度に引き続き、地方債への依存を極力抑制しながらも、
臨時財政対策債の借入れは、前年度に比べ３億7,000万円の増加、また、不測の事態に備えて蓄えてきた
財政調整基金を約12億円取り崩すことで、財源不足に対応されています。こうしたことは、このような状況下で予算を編成するため、致し方のないことと拝察をいたしますが、将来の世代に過度な負担を残すことがないよう、歳入面での自主財源の確保、歳出面での効率的かつ効果的な事業執行に徹底され、より一層の健全で着実な行財政運営に努められることを要望させていただきます。
高橋市長は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いている中で、命と暮らしを守ることを最優先とし、市民に安心感が広がるよう、安全かつ迅速な
ワクチン接種に全力を尽くされるとのことであります。さらに、これまで本市が総力を挙げて実施してきた健康と医療、日々の暮らし、地域経済を守るという３本柱の対策をさらに充実させるとともに、また、近年、激甚化する自然災害に対しても、これまでの教訓を生かしながら、気候変動に対する災害に強いまちづくりを進めるといった、力強い施政方針を伺いました。
新年度は、ふるさと秦野の新時代を創造していくための新総合計画はだの2030プランのスタートとなる重要な１年でもありますので、重要施策の遂行に当たっては、私どもも全力で協力をさせていただきたいと考えております。
この重要な新年度予算は、新たな都市像の実現で、ふるさと秦野を創造する予算として編成されておりますが、市民の命と暮らしを守る施策や、ふるさと秦野を磨き上げる施策、また、新総合計画前期基本計画に掲げた基本目標に沿った事業を進めていくには、財源の確保が大変重要となります。しかしながら、今日の世界を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響を考えますと、社会経済は閉塞感に縛られ、先が見えない状態が暫く続き、次年度以降における税収がさらに落ち込むことは、リーマンショック後の経済状況においても経験をしております。
こうした中、新年度の法人市民税は、３億1,300万円の減額が見込まれていることからも、コロナ禍における市内商工業者の大変苦しい現状がうかがえますので、是が非でも歳入の増額につながる仕組みづくりに積極的に取り組まれ、また、事業を継承していくための人材育成、企業育成にも取り組まれることで、市内経済の活性化につなげていただきたいと切に願うところでございます。
そして、その活力は、必ず地域力になり、このことが基礎となり、礎となることで、自慢できるふるさと秦野を築き上げ、次世代へとしっかりと引き継がれていくことになると信じております。我々創和会は、高橋市長を中心とした市政運営の中で、執行部の皆様とともに、しっかりと両輪となり、さらに、市民の皆様の力もおかりすることで、三位一体となった取組を推進しながら、市政の発展のために努めてまいりますので、高橋市長をはじめとする執行部の皆様におかれましては、より一層の御尽力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
〔福森真司議員降壇〕
20
◯今井実議長【 359頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
21
◯今井実議長【 359頁】 これで討論を終わります。
議案第１号を採決いたします。
議案第１号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22
◯今井実議長【 359頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第２号・令和３年度秦野市
水道事業会計予算を定めることについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
23 ◯９番
佐藤文昭議員【 359頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第２号・令和３年度秦野市
水道事業会計予算を定めることについて、反対討論をいたします。
菅政権の追加経済対策は、医療検査でも、暮らし応援でも深刻な実態に見合っておらず、国民の願いとかけ離れています。デジタル化など、政権の目玉政策へ重点化するのではなく、今、目の前でコロナに苦しめられている国民を支える対策にこそ、予算を振り向けるべきです。安倍前政権で８％、10％へと引き上げられてきた消費税の税率を元に戻すことが必要です。消費税率を緊急に５％に減税することは、今、一番困っている所得の少ない人にも、中小業者にとっても、一番効果的な支援策です。海外では、コロナ禍の緊急対策として消費税の減税に踏み切る国が相次いでいます。消費税は、コロナ危機で困難な状況にある国民への力強いメッセージにもなります。
反対理由の第１は、令和３年度
水道事業会計予算では、消費税及び地方消費税、本年度予定額5,391万8,000円を課税する予定です。消費税は、逆累進制の税金で、所得の少ない人ほど重くのしかかる税金です。私たちは、消費税そのものに反対しており、将来的に廃止を目指しています。しかし、今、大事なことは、消費税に賛成の方も、反対の方も、こんな景気の悪い下では、減税すべきではないでしょうか。本市でも、国が増税すれば、議会を通さずに課税する制度も、市議会で議論ができるような制度に戻すべきです。
反対理由の第２は、上下
水道料金等業務包括委託業務としての上下
水道局として１億4,754万3,730円です。この委託費の中に、検査業務費等が入っているため、令和３年３月末で5,581世帯、2,533万5,911円の未収金があります。上下
水道料金等業務包括委託業務だけでは、委託債務が増え、根本的な未収金の解決にはなりません。
反対理由の第３は、地下水協力金について、応分の負担を求めていないことです。地下水を利用している企業に対し、応分の負担を求めるべきです。秦野市地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱では、地下水を利用する企業に対し、地下水協力金を
水道水の平均供給単価の３分の１まで徴収できると規定しています。この要綱どおり、地下水協力金を値上げし、地下水の保全に努めることであります。
反対理由の第４は、生きるために必要な命の水を給水停止していることです。本市上下
水道局の給水停止数は、令和元年度1,069世帯、現在でも給水停止は101世帯の市民が、生きるために必要な水を止められています。秦野市
水道料金未納による給水停止事務取扱要綱の第６条・給水停止の猶予、第１項第１号では、「現に所有する財産の状況から、未納料金の全部を一括して納付することが困難であると認められるとき。」とあり、給水停止の猶予をすることができると明確に記載されております。この要綱に基づいて、滞納理由を徹底的に実態調査し、納付指導を行い、理由があれば猶予し、長引く場合には、福祉部と情報を共有し、命と暮らしを守る対応を速やかに行うことを要求いたします。
以上、反対討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
24
◯今井実議長【 360頁】 賛成、
高橋文雄議員。
〔
高橋文雄議員登壇〕
25 ◯20番
高橋文雄議員【 360頁】 自民党・新政クラブの高橋文雄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案第２号・令和３年度秦野市
水道事業会計予算を定めることについて、賛成討論を申し上げます。
平成29年10月に、近代
水道施設として、全国初となる遺跡関係の国登録記念物となった秦野曽屋
水道は、昨年３月15日に供用開始から130年を迎えました。さらに、11月には、公益社団法人土木学会の選奨土木遺産に認定されるなど、市民共通の貴重な財産として大変誇りに感じるとともに、コロナ禍において、沈みがちな私たちの気持ちを明るくさせてくれたものと、心からうれしく感じるところであります。
市の行った新たな調査によると、秦野盆地には７億5,000万トンもの地下水が滞留していることが分かったとのことです。古来より霊験あらたかと言われる弘法水と言われてきた、弘法の清水の故事として、弘法大師が立ち寄った農家の庭に杖を突き立てたところから清水が湧き出したという、子供の頃に聞かされた話が思い起こされます。さらに、関東大震災のときにも、水が濁らなかったのは、秦野駅の方向から地下深いところに水脈があるからだろうとも言われたものでした。先般の地下水調査で、今泉不透水層といったローム層が200メートルぐらいあり、その下を地下水が通って、弘法の清水に湧水するということであります。
こうした豊富で、おいしい恵まれた地下水の歴史と伝統を背景に歩んできた秦野
水道ですが、その一方で、人口減少や市民節水意識の向上などによって、水需要の減少が進んでいます。昨年の例で申し上げますと、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームといった生活様式の変化に伴い、水需要の増加も予想されましたが、やはり収益の根幹である給水収益が下がっていく状況が見られることから、管路や受配水施設の老朽化に伴い、維持・更新に必要な経費の増加への対応が喫緊の課題となっております。
こうしたことを踏まえて、令和３年度の予算では、コロナの影響もあって、給水収益は前年度と比較して約１億2,000万円の減少となりました。一方、支出では、建設改良費について、同じく前年度比約３億6,500万円の減少となっています。これは、幹線管路、いわゆる県水送水ルートの令和５年度からの本格的な耐震化に備え、事業費の平準化を図ったことに加え、令和５年度に予定する料金改定までは、給水収益が厳しい状況であることから、財源を考慮し、支出を抑えたものと伺っています。厳しい状況ではありますが、事業を確実に推し進め、基幹管路の耐震化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
企業債償還金については、前年度と比較して2,186万円の増加となりました。企業債の借入れ条件の見直しにより、一時的に増えたものであり、償還額全体は、大幅に縮減されていると伺っております。これまでの企業債借入額の上限設定や
プライマリーバランスの黒字維持など、企業債残高の縮減への取組は評価するところであります。今後もさらなる縮減に努めていただきたいと思います。
令和３年度を初年度とした10年間の計画であるはだの上下
水道ビジョンでは、厳しい現実を認識した一方で、これによる考え方や取組など、今回の
水道事業の方向性を確認することができ、また、今回、示された予算にもしっかりと反映されていることを確認することができました。言うまでもなく、
水道は、市民のライフラインです。秦野のおいしい地下水を
水道水としてしっかりと供給していく中で、県水とのバランスを考慮しながら、今後とも、健全財政を維持していただくとともに、安全・安心な
水道水の提供に努めていただくようお願い申し上げて、私からの賛成討論といたします。
結びになりますが、この３月に退職される方が大勢いるわけですけれども、本当に長い間、市民の皆さんに寄り添い、様々な場面で職務に御尽力されましたことに、この場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
以上で、討論を終わります。ありがとうございました。
〔
高橋文雄議員降壇〕
26
◯今井実議長【 361頁】 賛成、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
27 ◯１番吉村慶一議員【 361頁】 議案第２号・令和３年度秦野市
水道事業会計予算の賛成討論をします。
今、
水道事業で一番大切なものの１つと思われるのは、耐震化の工事、その中でも、基幹管路の耐震化の工事があると思います。それで、上下
水道局としては、それを短時間に実施するために、ＤＢ工法（デザインビルド工法）というものを打ち出されました。これは、大手の企業が設計施工を一貫して事業をやるということで、短時間に長い距離ができる。しかし、それは、大手の会社がやってしまうので、従来のように、地元の企業に直接発注されるのではなく、下請になってしまうということを、私は昨年、９月定例会だったと思いますけれども、指摘させていただきました。
同僚議員にも何人か同じことを指摘された方がいて、それで、関係業界の方からの要望もあって、上下
水道局は、令和４年以降に実施する分について、ＤＢ工法の部分を大幅に縮小していただきました。
そういう経緯について、やはり一長一短があることですね。私は、地元企業の経済の問題を重視して、そのことを指摘しましたけれども、しかし、耐震の工事ということを第一に考えるのであれば、役所の考えが本当は正しかったのかもしれない。その時間というもののリスクを私はしょわせて、それで地元の経済を考えたという結果になってしまったのかもしれない。そのことは、今後、どうなるかということで、結果が出るわけですけれども、このことは、やっぱりきちっとこの議会の場で、そして、上下
水道局のほうも記録に残しておいていただきたいと思います。
なぜそもそも上下
水道局が考えていた考えを変えたのか。そのいきさつを明確にしておかないと、本当に地震があって、ＤＢ工法でやったほうがよかったということがもし、あったときには、責任は分担されるべきだと思いますので、賛成討論の場で、それだけは言っておきたいと思います。
賛成の理由は、先ほど一般会計のところで申し述べましたが、おおむねこの
水道事業会計予算は、妥当だと思いますので、賛成をいたします。
以上、申し上げまして、賛成討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
28
◯今井実議長【 362頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
29
◯今井実議長【 362頁】 これで討論を終わります。
議案第２号を採決いたします。
議案第２号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30
◯今井実議長【 362頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第３号・令和３年度秦野市
公共下水道事業会計予算を定めることについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
31 ◯９番
佐藤文昭議員【 362頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第３号・令和３年度秦野市
公共下水道事業会計予算を定めることについて、反対討論をいたします。
反対理由の第１は、令和３年度予算書では、
下水道使用料に7,355万2,000円の消費税課税を予定していることです。消費税は、低所得者ほど負担が重い逆累進的な税金であります。本市では、国が増税すれば、議会を通さずに自動的に課税する制度も、議会で議論できるような制度に戻すべきです。昨年４月－６月期のＧＤＰの改定値は、速報値を上回るマイナスとなり、家計の消費支出や働く人の給与も減少しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済縮小の影響だけではありません。日本経済は、安倍前政権の経済政策と、２度にわたる消費税増税で打撃を受けていたからです。日本経済がコロナ以前から大失速したことを浮き彫りにしています。
このように、日本経済が悪い中で、
下水道使用料への消費税転嫁をやめるよう、強く要求いたします。
反対理由の第２は、上下
水道料金等業務包括委託業務として委託料１億4,754万3,730円が計上されております。令和２年度末の未収金世帯は、4,590件、2,414万1,029円です。秦野市公共
下水道使用料徴収条例の中に、使用料の減免についての規定があります。徹底した実態調査をして、明らかな生活困窮世帯については、秦野市公共
下水道使用料徴収条例第11条に、「市長は、特別の事情により必要があると認めるときは、第４条に規定する使用料の減免をすることができる。」とあります。明らかな貧困世帯については、
下水道使用料を減免すべきであります。そして、福祉部と連携して、このような市民の命を救う手だてを尽くしていただきたい。
以上、反対討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
32
◯今井実議長【 363頁】 賛成、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
33 ◯１番吉村慶一議員【 363頁】 賛成討論をします。
賛成の理由は、何度も言ってきておりますが、おおむね妥当な予算案であるということに尽きます。市民の大切な生活に直結した下水道でありますから、取り立てて反対の理由になるほどの欠点はないと思います。
先ほどの理由と同じで、ただ、市民が、この予算案が含む内容について１点、知っておくべきことがあると思いますので、以下、そのことについて申し上げます。
はだの上下
水道ビジョン案が提出され、もうすぐ策定されると思いますけれども、それの更新需要について述べています。上水道のほうは、令和３年度から令和12年度までの10年間で約136億円。令和13年度から令和22年度までの10年間で約165億円。一方、公共下水道のほうは、今、言った前のほうの期が約160億円、後のほうの期間、令和13年度から令和22年度が約359億円という数字になります。10年後以降、下水道は、非常な取替え需要の時期に当たります。
しかし、このビジョンによると、財政計画では、
水道のほうは令和５年度に７％の料金の値上げ、令和９年度に６％の料金の値上げが計画されている一方、下水道のほうは、令和５年度に５％、令和９年度にも５％という計画で、取替え需要が３倍も大きい下水道なのに、なぜ料金改定の比率が低いのか、私は質問もしましたけれども、執行部の御答弁は、補助金があります、それと、減価償却費の積立てがありますということでありました。時間がなくて、私は納得するところまでは質問ができませんでしたが、しかし、いまだに考えても、やっぱり
下水道使用料の想定している値上げの幅というのは、５％の５％で本当に足りるのか。その幅に抑えるために、一般会計のほうから多額な繰入れを予定しているのではないかという疑いが消えません。
しかし、一般会計のほうで、多くの会派の人が討論で指摘しましたが、一般会計の財政というのは、これからそんなに多額な繰越しを下水道にするような状態ではなくなると思います。そういうことを考えて、この
下水道使用料、巨額な金額を市の自由意思で決められる唯一の料金ですね。
下水道使用料か、国民健康保険税、または、固定資産税、それがビッグ３の市が自由に決められる税であり、料金です。その
下水道使用料に何か政治的な意図で、上げたくない、市民に嫌われるから低めにしておこうということがもし、働いているとすると、結果としては、かかる費用は同じなのですから、負担するものが違うというだけの話になります。そういうことがないように切に願っております。
下水道使用料の改定は、令和５年度、令和９年度ということで、少し先の話になりますが、私の今日、やっている討論をぜひ御参照いただいて、かかった費用は、結局、誰かが負担しなければならないのですから、使用料で取るか、税金で取るか、どちらかです。政治的な願望を優先しないで、ドライに対処していただきたいと申し上げて、賛成討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
34
◯今井実議長【 364頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
35
◯今井実議長【 364頁】 これで討論を終わります。
議案第３号を採決いたします。
議案第３号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36
◯今井実議長【 364頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
37
◯今井実議長【 364頁】 再開いたします。
次に、「議案第４号・令和３年度秦野市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
38 ◯９番
佐藤文昭議員【 364頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第４号・令和３年度秦野市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて、反対討論をいたします。
2018年４月から国保財政運営が都道府県単位となり、政府は毎年、3,400億円の公費を計上しています。子育て世帯の経済的負担を軽減するために、国民健康保険税での子供の均等割額の軽減が2022年度（令和４年度）より始まります。都道府県や市町村が災害、景気変動により、国保財政不足になったときに、貸付交付を行う財政安定化基金は、2018年度から積立て総額が2,000億円となり、2021年度（令和２年度）も維持されます。また、2021年度予算でも、自治体の法定外繰入れ削減や保険税収納率、給付の適正化等、努力に応じて交付金を増減額する保険者努力支援制度へ、都道府県分と市町村分でおのおの500億円の国費を計上します。
政府は、国保の法定外繰入れ解消を運用方針へ明記し、義務化を狙います。また、国民健康保険料滞納世帯が全加入世帯の14％近い背景には、高過ぎる国民健康保険料の問題があります。私たちは、国が公費１兆円を新たに投入して、国民健康保険料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する全国健康保険協会並みにすることを提案しております。同時に、無慈悲な国民健康保険証取上げの制裁措置を規定した法律の改正で、取上げをなくすよう求めています。
反対理由の第１は、本市では、今でも高い国民健康保険税を払いたくても払い切れずに、短期被保険者証、資格証明書となり、病院に行きにくくなり、治療抑制につながりかねないことです。
反対理由の第２は、保険税滞納者から保険証を取り上げ、短期被保険者証、資格証明書を発行していることです。令和元年度の決算では、本市の滞納世帯は4,670世帯、滞納額は11億1,615万1,892円であり、短期被保険者証が561世帯、943人、資格証明書が41世帯、53人です。秦野市国民健康保険税滞納者の被保険者証等の取扱いに関する要綱に、資格証明書の交付対象除外世帯等とありまして、第５条第３項「保険税を滞納している世帯の所得状況や実態調査により、医療機関で10割の医療費が払えないと認められる者については、被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付を行わないものとする。」とうたっています。この要綱どおり、徹底した実態調査をしていただきたいと考えます。
市民の命と健康を守る国民健康保険事業であります。今、
新型コロナウイルス感染症で経済状況が悪い中、国が年金を減らしているという影響もあって、実際に、国民健康保険税を払いたくても払えない世帯への資格証明書の発行はやめていただきたいと考えます。滞納世帯にとって命の問題です。徹底した実態調査をして、減免制度や福祉につなげるなどしていただきたいと思います。
以上、反対討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
39
◯今井実議長【 365頁】 賛成、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
40 ◯１番吉村慶一議員【 365頁】 賛成討論をします。
国民健康保険制度は、大変ありがたい制度だと思います。年間の予算規模が170億円程度でありながら、国民健康保険税の額、私もほぼ最高額に近いほど払っておりますが、僅か本年度予算では29億円、前年度で33億円、県支出金が120億円、一般会計からの繰入金が19億円であります。こういう財源の負担を見ますと、自分で払った保険税で成り立っている健康保険ではなくて、税金のおかげを被っている制度ということになります。
そういう意味で、この国民健康保険制度が毎年、毎年機能していることは、加入している者にとって、これがあるということそのものが非常なありがたさであり、喜びです。特に、私は、今年度、大きな手術をいたしまして、そのときにしみじみとこの制度のありがたみが分かりました。ということで、来年度予算は、例年どおりの構成であり、別にどこが悪いということではありませんので、賛成をいたします。
しかし、一般会計、上下
水道事業会計のときと同様に、市民が知っておくべきことを１つだけ挙げるとするならば、さっきも申しましたが、この保険制度には、市の一般会計のほうから約19億円の繰入金があり、前年度に比べると、２億数千万円の増額になっております。制度的な問題もありますが、この繰入れというのは、税金のおかげを被っている部分でありますので、やはり少しずつでも減らしていくべきものではないかと私は思います。
そのことを申し上げて、賛成討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
41
◯今井実議長【 365頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
42
◯今井実議長【 365頁】 これで討論を終わります。
議案第４号を採決いたします。
議案第４号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第４号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43
◯今井実議長【 365頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第５号・令和３年度秦野市
介護保険事業特別会計予算を定めることについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
44 ◯９番
佐藤文昭議員【 366頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第５号・令和３年度秦野市
介護保険事業特別会計予算を定めることについて、反対の討論をいたします。
国は、第３次補正予算で、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を786億円積み増しします。同交付金は、介護施設で必要な医療物資の確保、介護職員への慰労金支給に充てます。高齢者や基礎疾患がある者で、本人がＰＣＲ検査を希望する場合、実施主体の市町村に対し、厚生労働省が検査費用の一部を負担します。厳しい財政事情により予算を組むことが困難な地方自治体は、ＰＣＲ検査ができない等の問題点があります。全額国費で措置し、予算額を抜本的に増やす必要があります。2021年度概算要求時に、事項要求となっていた地方自治体の個々の介護事務所に対する
新型コロナウイルス感染症防止対策は、最終的に549億円となりました。主な内訳は、介護施設で陰圧装置設置、多床室の個室化、
新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設に対する職員派遣経費等、換気設備です。
他方、介護現場に影響する基本施策は、前年度並みの予算です。厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で議論している人員配置基準の緩和等も要注意です。介護分野でのＩＣＴ活用を引換えにして、いかに少ない人数で現場を回すかという発想の議論です。厚生労働省は、省令を改正し、要支援者が要介護者へ進んでも、本人が希望し、区市町村が認めれば、介護予防・生活支援サービス事業の住民主体のサービス、総合事業の訪問通所型サービスを継続的に利用することを可能としました。これには、要介護者から介護給付を外す布石ではないか等の批判が噴出しています。厚生労働省は、介護給付は変わらないとしており、財界や財務省が要求している2021年度からの要介護者の全面的な介護給付外しは、断念した格好ですが、今後の議論の展開は要警戒です。
介護保険総合事業は、自治体予算で行う事業のため、予算がなくなれば、サービス打切りの事例等も発生しています。要介護者は、日常生活の全てに綿密なサポートが必要です。厚生労働省が責任を持って、介護保険制度を改善し、介護サービスを確保するべきです。
反対理由の第１は、一定所得以上の人に３割負担を求める介護保険法改正であり、本市の介護保険も平成27年８月から２割負担、平成30年８月から３割負担が導入されました。２割負担は468人、３割負担は330人です。
反対理由の第２は、保険料を払い切れない低所得の高齢者に対し行われているペナルティーが問題になっています。保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなど、罰則によって必要な介護が受けられないなどが生まれています。このようなことは認められません。
以上で、反対討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
45
◯今井実議長【 366頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
46
◯今井実議長【 366頁】 これで討論を終わります。
議案第５号を採決いたします。
議案第５号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第５号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47
◯今井実議長【 367頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第６号・令和３年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
48 ◯９番
佐藤文昭議員【 367頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第６号・令和３年度秦野市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて、反対討論をいたします。
菅内閣は、2020年12月15日、臨時閣議で年収200万円以上の75歳以上、約370万人を対象に、医療費窓口負担２割導入を決め、2020年度から実施の法案を提出しました。コロナ禍で、高齢者の命と健康と生活をどう守るのかが問われるときに、約370万人の窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助政策そのものです。
厚生労働省は、2021年、通常国会で関連法案を提出する構えです。現行の１割窓口負担でも医療費窓口負担が心配で、受診控えが起こり、重篤な病気が手後れになる例が続出し、社会問題になっています。2008年に発足した後期高齢者医療制度で続いてきた、１割負担の原則の大転換です。当時、首相だった麻生太郎財務大臣は、現役世代より低い１割負担という高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みは、ぜひ維持したいと明言しています。幅広い医療団体が制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保のため、１割負担維持を求めていたにも関わらず、その声に逆らい、負担増を盛り込んだことは重大です。
政府は、負担能力に応じたものと言いますが、現役並みの所得の75歳以上は、制度開始時から既に３割負担です。保険料は改定のたびに上昇傾向の一方、低所得者の軽減措置は次々に撤廃されています。負担に耐え切れず、保険料を滞納する75歳以上は、年間約20万人に達し、全国的には滞納を理由に財産を差し押さえられた人も増加の一途です。
年金が実質目減りする中、医療にかかる費用をどう賄うか、日々苦しんでいるのは、圧倒的多数の高齢者の現実です。この実態を無視し、新たな負担増を高齢者に押しつける口実に応能負担を持ち出すことは、極めて乱暴です。75歳以上の親を介護している現役世代への打撃も計り知れません。応能負担というならば、大儲けしている大企業、富裕層に応分の負担を求めるべきです。病気を発症することが多く、受診回数が増える傾向にある75歳以上のほとんどは、収入が少なく、暮らしも不安定です。そのような人たちを年齢で差別した、１つの独立した医療制度に押し込め、費用負担を求めるやり方自体に無理があります。行き詰まった後期高齢者医療制度は廃止し、元の老人保健制度に戻し、負担が増える仕組みをなくすべきです。
年齢を基準に高齢者を一括りにすることは、現実に合わないとしながら、年齢で差別する後期高齢者医療制度の存続に固執することに道理はありません。本市において、令和元年度後期高齢者医療保険料の滞納額は、1,279万4,660円です。滞納者は、269人です。しかし、神奈川県後期高齢者医療広域連合の方針として、滞納者から保険証の取上げはありません。令和元年度短期被保険者証は、10人に発行しております。後期高齢者医療制度は、年齢差別と負担増の制度であります。後期高齢者医療制度を廃止して、以前の老人保健法に基づく老人保健制度に戻すべきです。その際、負担増にならないように、国民健康保険への財政措置を取るべきです。
病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と大企業、富裕層が十分な応能負担、財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。
以上、反対討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
49
◯今井実議長【 368頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
50
◯今井実議長【 368頁】 これで討論を終わります。
議案第６号を採決いたします。
議案第６号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第６号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51
◯今井実議長【 368頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第26号・令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第14号）を定めることについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
52
◯今井実議長【 368頁】 討論なしと認めます。
議案第26号を採決いたします。
議案第26号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第26号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯今井実議長【 368頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第29号・令和２年度秦野市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
54
◯今井実議長【 368頁】 討論なしと認めます。
議案第29号を採決いたします。
議案第29号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第29号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55
◯今井実議長【 368頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第30号・令和２年度秦野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
56
◯今井実議長【 369頁】 討論なしと認めます。
議案第30号を採決いたします。
議案第30号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第30号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯今井実議長【 369頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第31号・令和２年度秦野市
一般会計補正予算（第15号）を定めることについて」、これより討論に入ります。
58
◯今井実議長【 369頁】 討論なしと認めます。
議案第31号を採決いたします。
議案第31号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第31号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯今井実議長【 369頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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日程第２ 議案第10号 秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについ
て
～
議案第22号 秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改
正することについて
（以上４件 総務常任委員会報告）
60
◯今井実議長【 369頁】 次に、日程第２ 「議案第10号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」から、「議案第22号・秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正することについて」まで、以上４件を一括して議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔総務常任委員長登壇〕
61 ◯八尋伸二総務常任委員長【 369頁】 ただいま議題となりました「議案第10号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」から、「議案第22号・秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正することについて」まで、以上４件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
議案第10号ほか３件については、この定例会において、当委員会に付託されたものであります。
委員会は、３月11日に開催し、執行部に関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしました。
最初に、「議案第10号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「市長の減額措置については、令和４年１月30日の任期満了までとしているが、選挙後の市長が年度末まで減額の意向を示した場合の対応はどのようか。」との質疑に対し、「令和４年３月第１回定例会における議決が必要となるため、２月の給与については、条例に基づいて規定の額を支給し、３月の給与において、２月分と併せて減額支給することとなる。」との答弁がありました。
そのほか、「減額措置を延長する理由について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第10号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第12号・秦野市文化会館条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「指定管理者による管理への移行に当たり、所要の改正を行うとのことだが、制度導入の目的と得られるメリットはどのようか。」との質疑に対し、「効率的な維持管理と民間の活力におけるサービスの向上のほか、新たな視点での事業展開に伴い、にぎわいの創出などが期待できる。」との答弁がありました。
これに対し、「文化芸術の振興を図りながら、現在の施設の優れた機能や利便性を損なうことがないよう、適切な管理や運営に努めてほしい。」との要望がありました。
また、「文化活動は経営ではなく、市民の心や生活を豊かにするものである。事業効果が検証されておらず、経費削減やサービス向上につながる成果などが示されない中での指定管理制度の導入は、時期尚早と考える。」との意見がありました。
そのほか、「他市と比較して制度の導入が遅れている理由について」、「候補者選定における競争原理の確保について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第12号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第13号・秦野市スポーツ推進審議会設置条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「健康寿命の延伸など、スポーツに求められる役割が多様化していることなどの理由により、委員の構成を改めるとのことだが、委員の多様性を確保することについて、考えはどのようか。」との質疑に対し、「市民公募の委員を想定した、『その他市長が必要と認める者』を新たに加えるとともに、区分ごとの定数をなくし、柔軟な対応を可能とすることで、幅広い分野から委員を選出できると考えている。」との答弁がありました。
これに対し、「区分ごとに定数が定められていたことで、委員構成のバランスが保たれていたと考える。今後も委員の多様性については、市民の声を聞きながら、偏りのない構成としてほしい。」との要望がありました。
また、「条例改正により委員の上限を定めることは、委員の削減につながる可能性があり、提案理由との矛盾がある。多様化しているスポーツの役割に対応するためにも、条例において委員の定数を明確に規定するべきである。」との意見がありました。
そのほか、「現在の委員構成とその内訳について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第13号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、「議案第22号・秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
まず、「消防団員の減少は全国的な問題であり、本市においても、令和２年４月時点で、定数に対して40人不足していると聞く。これまでも入団促進の取組を行っているが、今回の条例改正に至った理由はどのようか。」との質疑に対し、「消防団員の不足は、本市全体の防災力に影響することから、新たな団員の確保と現団員の継続的な活動の維持を図ることを目的とし、報酬等の引上げによる処遇改善が必要と判断したものである。」との答弁がありました。
次に、「消防団員の報酬を一律6,000円引き上げることは評価するが、災害時の出動手当の引上げ額を100円とした理由はどのようか。」との質疑に対し、「昨年12月の国からの通知において、特に、地震・風水害に係る出動手当の引上げについて助言があり、他市とのバランスや過去の経過などを参考としたものである。」との答弁がありました。
これに対し、「消防団が出動する場合、１回当たり半日以上の時間を要する。25年ぶりの改定とのことであるが、出動手当については、さらなる改善に努めてほしい。」との要望がありました。
そのほか、「報酬以外における入団促進の取組について」、「報酬等の支給の在り方について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第22号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これで、当委員会に付託された議案第10号ほか３件の報告を終わります。
令和３年３月26日
秦野市議会議長 今 井 実 様
総務常任委員会
委員長 八 尋 伸 二
〔総務常任委員長降壇〕
62
◯今井実議長【 371頁】 総務常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
63
◯今井実議長【 371頁】 質疑なしと認めます。
次に、討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、「議案第10号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
64
◯今井実議長【 371頁】 討論なしと認めます。
議案第10号を採決いたします。
議案第10号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第10号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯今井実議長【 371頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第12号・秦野市文化会館条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
66 ◯８番露木順三議員【 371頁】 日本共産党の露木順三です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第12号・秦野市文化会館条例の一部を改正することについて、反対討論をいたします。
提案理由として、「秦野市文化会館について、指定管理者による管理に移行するに当たり、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるとともに、その移行後に文化会館運営委員会を廃止するため、改正するものであります。」とあります。
2003年、地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。地方自治法第244条の２第３項では、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。」。指定は、期間を定める、指定には、議決が必要、指定管理者から報告書の提出、利用料金の指定管理者の収入とすることができる。市長は、その業務について、報告や調査が指示できる。地方公共団体は、指定管理者が指示に従わないとき等は、指定の取消しができることが定められています。
この制度が導入される際、住民、市民にとって重要な公の施設を公共性のない、営利を目的とする民間企業に任せたり、代行させたりすることで、本来の自治体の責任を果たすことができるのか。住民サービスが低下するのではなどの不安や懸念の声が広がりました。本市においても、スポーツ関連施設等の指定管理者制度を平成18年度から平成20年度まで３年間導入しましたが、その後、取りやめています。なぜ取りやめになったのか。その間の総括資料もはっきり分かりません。
総務省は、３年ごとに指定管理者の導入状況の調査をしています。公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果、2018年４月が最新版ですが、この調査結果によると、指定の取消し等の状況は、指定取消し683件で、一定の期間の停止、期間満了による取りやめを含めると、2,657施設となっています。取消しの理由は、施設の見直し、休止、廃止等が62.1％以上を占めています。それ以外の理由では、運用の理由のうち、指定管理者の経営難によるものが13.9％と最も多く、次に、費用対効果・サービス水準の検証の結果が1.9％となっています。これらの調査結果から、指定管理者の経営状況の把握が十分でないことや、資金繰りの行き詰まりなどで契約の履行が不可能となったり、指定解除の事態となっていることがはっきりと分かると思います。
指定管理者の経営上の困難は、そこに働く人々の労働条件悪化にも直接結びついています。2010年当時の片山善博総務大臣は、記者会見で、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと、指定管理者制度についての問題点を指摘しました。この認識に沿って、同年、総務省は、都道府県知事に対して通知を発しました。通知は、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても指定管理者において、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。」など、８項目について留意点を述べています。
しかし、現在、本市においては、指定管理者に対して労働法令の遵守はあるものの、雇用・労働条件への配慮の規定等の協定の記載はありません。また、大規模災害時の役割分担の協定の記載もなく、大規模災害時の費用負担の協定の記載もない状況です。本市文化会館は、地震等の大規模災害時における遺体安置所と位置づけられています。大規模災害時には、緊急に市民に寄り添った、責任ある対応や運営が求められます。このように、各問題点があり、秦野市文化会館の運営は、指定管理者に任せるのではなく、本市において責任ある運営をすべきと考えます。
以上、反対討論といたします。
〔露木順三議員降壇〕
67
◯今井実議長【 373頁】 賛成、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
68 ◯１番吉村慶一議員【 373頁】 議案第12号・秦野市文化会館条例の一部を改正することについて、賛成討論をします。
まず、基本的に、私が申し上げたいのは、行政、公務員の役割を限定的に考えるのか、それとも、なるべく大きくしたいと思うのかという基本的な問題があります。少子高齢化、経済もうまくいかない、行政、公務員を養うにはそれなりの財源が要ります。その財源を手当てする確かな方法が立たなければ、行政の規模は徐々に小さくしていくほかない。増税や利用料金の値上げ等々の歳入を上げる手だては、市民の大きな反対に遭います。したがって、私は、秦野市の今後、目指す方向は、行政を小さくしていく、公務員の数は減らしていく、民間でできることは民間に任すということ以外にないと思います。
特に、文化会館のような特殊な専門の知識と情熱が必要な仕事に、長くて５年程度しか同一の職種にとどまることができない公務員を、人事異動で順番に配置していっていいものかどうか。いつも、その仕事に情熱を持った職員がその仕事につけるわけでもない。そういう仕事は、その仕事を本当に一生のものにしたいと思うような人たちに任せるべきではないかと私は思います。
以上が、この議案第12号に対する私の賛成の理由ですが、ここで一言、私は述べたいと思います。それは、ここで指定管理者選定評価委員会ができますが、ぜひその委員会には、現状の行政がやっている文化会館の業務の内容をまず、採点、評価してもらいたい。そして、その後に、指定管理者の選考に移り、その点数がもし、行政がやっているものに比べて低いものであるなら、そこでいま一度、指定管理者にするのがいいかどうか考えてほしいということです。
幾ら財政面等でいいと思っても、それを考慮に入れた上でも、なお、質の悪いサービスに財政面だけの理由で指定管理者を選ぶことはできないと思います。その点を留保すれば、私は、こういう特殊な技能と情熱を必要とする施設は、１つずつ秦野市の直営から指定管理者に移していくことに賛成です。
以上をもって、賛成討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
69
◯今井実議長【 373頁】 反対、
古木勝久議員。
〔
古木勝久議員登壇〕
70 ◯３番
古木勝久議員【 373頁】 無所属の古木勝久です。今井議長の許可をいただきましたので、ただいま議題となっています議案第12号・秦野市文化会館条例の一部を改正することについて、反対討論をいたします。
本市の公の施設に係る指定管理者制度に関する指針には、民間事業者等のノウハウを活用し、施設サービスの向上や施設の利用促進、コスト縮減等の効果が期待できるかどうかという条件設定があります。このような条件設定がありながら、文化会館の指定管理者制度への移行については、コスト縮減の経済効果の根拠や施設の利用促進、社会効果が不透明であります。
先ほど露木議員からも総務省の指摘をされていましたけれども、私も、総務省の３年に１回実施する公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果を拝見しました。令和元年５月に報告された、直近の結果を見ると、市区町村の指定管理者制度の取消しが増加し、指定管理者制度自体、そのものに陰りが見えてきていると思います。この調査によると、平成27年４月２日から平成30年４月１日までの市区町村の指定管理者では、取消しが593件、期間を定めて取消し業務の停止を行った事例が43件、期間の満了をもって指定管理を取りやめた事例が1,846件、合わせて2,482件もの指定管理の解消が報告されております。
また、指定管理の取消しをしなければならなかった理由を見ると、施設の廃止が最も多く、次いで、施設の民間等への譲渡、さらには、指定管理者の経営困難等による撤退、指定管理者の解散などが挙げられております。休止を含む廃止などが約60％を超えております。まさに、直営に戻るも、再指定に進むも、厳しい様相がこの中でかい間見えるのではないでしょうか。
前後しますが、平成22年12月に、この制度を主導してきた総務省は、全国の地方自治体に対し、制度運営の再点検と是正を求めて、指定管理者制度の運用に関する局長通知を発出しています。いずれにしても、コロナ禍の中で、全国津々浦々、施設の運用は厳しい状況に追い込まれていることは決定であります。指定管理者制度に移行することは、小さな政府、小さな行政を選択する意味ではありません。まさに、ハイリスクを選択するかどうかの話であります。
経団連が推奨し、内閣府が策定したＥＢＰＭに基づいた適切な分析がなされるとは、私は思いません。本市の指定管理者制度への移行では、経済効果、文化及び社会効果に関する分析がほとんどなされておりません。現在の施設経営の現状に照らして、民間企業に移行するのではなく、本市独自の文化発展を醸成させることが賢明であると考え、反対討論とさせていただきます。
〔
古木勝久議員降壇〕
71
◯今井実議長【 374頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
72
◯今井実議長【 374頁】 これで討論を終わります。
議案第12号を採決いたします。
議案第12号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第12号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73
◯今井実議長【 374頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第13号・秦野市スポーツ推進審議会設置条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
74
◯今井実議長【 374頁】 討論なしと認めます。
議案第13号を採決いたします。
議案第13号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第13号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
75
◯今井実議長【 374頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第22号・秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
76
◯今井実議長【 374頁】 討論なしと認めます。
議案第22号を採決いたします。
議案第22号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第22号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯今井実議長【 375頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第８号 秦野市学校給食の実施に関する条例を制定することについて
～
令３陳情第４号 後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意
見書の提出についての陳情書
（以上６件 文教福祉常任委員会報告）
78
◯今井実議長【 375頁】 次に、日程第３ 「議案第８号・秦野市学校給食の実施に関する条例を制定することについて」から、「令３陳情第４号・後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」まで、以上の６件を一括して議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員会委員長。
〔文教福祉常任委員長登壇〕
79 ◯谷和雄文教福祉常任委員長【 375頁】 ただいま議題となりました「議案第８号・秦野市学校給食の実施に関する条例を制定することについて」から、「令３陳情第４号・後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」まで、以上６件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
議案第８号ほか５件については、この定例会において当委員会に付託されたものであります。
委員会は、３月15日に開催し、執行部に関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしました。
最初に、「議案第８号・秦野市学校給食の実施に関する条例を制定することについて」、申し上げます。
「公会計制度の導入により、給食費を一般会計に繰り入れ、徴収などの管理を徹底するとのことであるが、現在の小学校給食における給食費の未納率と制度導入後の未納者への対応はどのようか。」との質疑に対し、「令和元年度の未納は24件で、23万591円であり、未納率は0.06％となっている。学校給食費については、保護者と根気よく接触することで、徴収率100％を目指したい。」との答弁がありました。
また、「学校給食運営審議会の委員は、公募の市民からも選任するとのことだが、女性委員を多く選ぶなど、多様な意見が出るような構成としてほしい。」との要望がありました。
さらに、「現在、小学校には給食会があるが、中学校給食の開始に当たっては、各学校において協議会などを組織し、学校給食運営審議会に意見を反映できる環境づくりが必要である。」との意見がありました。
そのほか、「食物アレルギーにより給食を停止する場合に必要な手続について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第８号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第11号・秦野市国民健康保険療養給付費支払準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「条例改正案の第１条において、国民健康保険事業から『秦野市』の文言を削除するとともに、基金の名称を『秦野市国民健康保険
財政調整基金』に変更する理由はどのようか。」との質疑に対し、「平成30年の国民健康保険制度改革により、療養給付費の支払いについては、県が事業主体となったため、必要な改正を行うものである。」との答弁がありました。
そのほか、「条例改正案第６条に、『市長』の文言が追加された理由について」の質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第11号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第14号・秦野市国民健康保険税条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「フリーランスなど、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しするために行われた税制改正に伴うものであるとのことだが、今回の条例改正による国民健康保険加入者への影響はどのようか。」との質疑に対し、「給与収入または公的年金等の収入を有する者については、国民健康保険税に変更は生じないが、自営業者など、事業収入のある者は、基礎控除額が10万円増加することにより、所得割分が減額となることから、保険税が軽減されるケースがある。」との答弁がありました。
そのほか、「公的年金等の所得に係る国民健康保険税の課税の特例について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第14号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第15号・秦野市介護保険条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「65歳以上の介護保険被保険者に係る基準所得金額について、第７段階及び第８段階の上限額を引き上げるとのことだが、被保険者への影響はどのようか。」との質疑に対し、「各所得段階の保険料については、据置きのため変更はないが、区分について、一定の条件に該当する場合は、変更になる可能性がある。」との答弁がありました。
そのほか、「紙おむつ給付事業の利用実績について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第15号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第16号・秦野市介護保険に係る指定地域密着型サービス事業に関する条例等の一部を改正することについて」、申し上げます。
「高齢者への虐待防止を推進するため、委員会の開催など様々な措置や、それを適切に実施する担当者の選定を義務づけるとのことであるが、市内の介護サービス事業者における担当者の配置状況はどのようか。」との質疑に対し、「虐待については、市が実地指導などでチェックしており、明確に担当者として配置されていないが、研修の担当者や施設管理者が虐待防止の責任者となっていると考えている。」との答弁がありました。
そのほか、「市内事業者における介護保険等関連情報の収集と活用の状況について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第16号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、「令３陳情第４号・後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」について、申し上げます。
まず、「窓口負担割合を２割にすることは、高齢者の受診抑制を促すことにつながり、重症化を招く可能性がある。相互扶助の精神で、１割負担を維持することが必要であり、国に意見書を提出すべきである。」との意見がありました。
次に、「窓口負担の引上げに伴い、急激な負担増を緩和する配慮措置が設けられているほか、医療費の家計負担を抑える仕組みとして、高額療養費制度がある。現役世代の負担は、令和２年度から４年間で１人当たり１万6,000円程度増えると試算されており、負担を少しでも軽減するために、必要な見直しであることから、不採択とすべきである。」との意見がありました。
以上で意見等を終結し、討論を省略した上で採決した結果、令３陳情第４号は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
これで、当委員会に付託された議案第８号ほか５件の報告を終わります。
令和３年３月26日
秦野市議会議長 今 井 実 様
文教福祉常任委員会
委員長 谷 和 雄
〔文教福祉常任委員長降壇〕
80
◯今井実議長【 377頁】 文教福祉常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
81
◯今井実議長【 377頁】 質疑なしと認めます。
次に、討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、「議案第８号・秦野市学校給食の実施に関する条例を制定することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
82
◯今井実議長【 377頁】 討論なしと認めます。
議案第８号を採決いたします。
議案第８号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第８号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
83
◯今井実議長【 377頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第11号・秦野市国民健康保険療養給付費支払準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
84
◯今井実議長【 377頁】 討論なしと認めます。
議案第11号を採決いたします。
議案第11号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第11号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85
◯今井実議長【 378頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第14号・秦野市国民健康保険税条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
86
◯今井実議長【 378頁】 討論なしと認めます。
議案第14号を採決いたします。
議案第14号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第14号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
87
◯今井実議長【 378頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第15号・秦野市介護保険条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
賛成、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
88 ◯１番吉村慶一議員【 378頁】 議案第15号・秦野市介護保険条例の一部を改正することについて、賛成討論をいたします。
この中身について、おおむね全て賛成なわけですけれども、この条例改正案は、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案とセットのものとして提案をされております。その第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案には、私は、１点の非があると思っておりますので、そのことを市民にもぜひ知っていただきたいという観点から、賛成討論をいたします。
その非は何かといいますと、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案では、施設サービスの増設が一切含まれておりません。要するに、必要ない。その考え方は何かというと、サービスの総量について考えて、十分であろうということであります。しかし、それは、あくまでも平時のサービス量の計算であって、今回のようなコロナ禍という感染症が流行したときのことを考慮に入れておりません。
この第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案には、市内に２つの施設を持っている医療法人から、片一方の老人保健施設の増設の希望が出されましたが、総量規制という観点から不必要であるということで、計画にのりませんでした。その医療法人は、東京都にも２施設持っていて、その東京都の２施設は、共にコロナ禍のクラスターを発生させました。その医療法人は、その経験も踏まえて、同一施設に増設した形での施設整備は、感染症の流行に対して、老人保健施設の機能を増加するものだという考えもあって、今回の希望を出されたわけですけれども、市はそれを認めなかった。
ここで、この介護保険条例案が議決されると、この後に、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案の際の決裁が行われると思います。秦野市の福祉部の現場には、現場の考えがあるから、その現場なりのお考えで、計画を決められることになるでしょう。しかし、私は、ここで賛成討論という形で、ぜひ市長をはじめとする執行部の方にお願いしたいのは、この医療法人の東京都におけるクラスターの経験、80人と70人のクラスターが発生していると聞いていますが、その経験については、ぜひその決裁をする前に聴取していただきたい。この医療法人の計画は、第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案の３年度目に施設を建設して、供用は第９期からということですので、介護保険の保険料に影響することはありません。ですから、今回の議案とは矛盾しません。
厚生労働省も、数多くの通達等を出して、コロナ禍のような感染症下における介護サービスを受けている人たちの感染に対して、老人保健施設というものが大きな役割を果たすべきだということを表明しています。これから年度末にかけて、市長が決裁をされると思いますが、その前に、あるいは、決裁した後でも、近いうちにぜひこの医療法人の経験について、聴取をしていただきたい。そのことが、秦野市の決定に大きな意味をもたらすということも踏まえた上での決定だということであるのか、いや、そういうことは何にも聞かないで決めましたということであるのかは、大きく違うと思いますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
以上をもって、賛成討論とします。
〔吉村慶一議員降壇〕
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
89
◯今井実議長【 379頁】
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
90 ◯９番
佐藤文昭議員【 379頁】 ただいま吉村議員の賛成討論の中身を伺いましたけれども、議案第15号・秦野市介護保険条例の一部を改正することについての中身に触れていなくて、老人保健施設の問題を論じていたわけでございますから、この議案に沿った形の討論をしていただきたかったと思いますが、議長においては、どのような判断をされるのか、精査をお願いします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
91
◯今井実議長【 379頁】 暫時休憩いたします。
午後 ２時１２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時１３分 再開
92
◯今井実議長【 379頁】 再開いたします。
佐藤議員の議事進行について、お答えをいたします。
議事進行の中では、介護保険条例の改正とは違う部分の討論だったという御指摘ですけれども、若干、そういう含みはありますが、おおむねこれでいいかと思っておりますので、そのままとさせていただきます。
他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
93
◯今井実議長【 379頁】 これで討論を終わります。
議案第15号を採決いたします。
議案第15号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第15号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
94
◯今井実議長【 379頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第16号・秦野市介護保険に係る指定地域密着型サービス事業に関する条例等の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
95
◯今井実議長【 380頁】 討論なしと認めます。
議案第16号を採決いたします。
議案第16号に対する委員長の報告は可決であります。
議案第16号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
96
◯今井実議長【 380頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、「令３陳情第４号・後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」について、これより討論に入ります。
通告がございます。
賛成、伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
97 ◯２番伊藤大輔議員【 380頁】 ２年目、伊藤です。よろしくお願いします。
令３陳情第４号、賛成討論をさせていただきます。
陳情文にありますように、神奈川県の後期高齢者の約72％が所得100万円未満という、この厳しい実態を考えると、後期高齢者にこれ以上の医療費の負担増を求めるべきではありません。しかし、この問題を社会保障費、リソース、資源の配分という視点で見ると、先日の文教福祉常任委員会でも話し合われていたように、これ以上、限られたリソースを高齢者側に使うべきではありません。
2025年問題、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、さらなる社会保障費の増大が懸念されています。それでは、一体、社会保障費はどのように配分されているのでしょうか。2016年
一般会計予算に社会保障給付費を足した総額は、約170兆円、そのうち65歳以上の国家功労者、引退層に医療費の約60％が発生するなど、年金と医療費を合わせて90兆円前後が使われている。また、既にこの世を旅立たれた人も含め、過去の社会保障費というべき国債の支払い、残債払いが25兆円程度存在する。先ほど述べた90兆円に、この過去の社会保障給付費、巨大なレガシーコストの25兆円を加えると、合計で115兆円。つまり、国家リソースの70％近くを65歳以上の高齢者に過去に使っている現状があるのです。
それに対して、人口の３分の２を占める現役世代と未来を担う層に使われている国家リソースは、僅かに30％です。この数字を見れば、限られたリソースをもうこれ以上、高齢者側に使うことは考えられません。未来を担う層こそが我々の未来であり、未来を託す人たちにもっと投資をしていかなければなりません。
それでは、どうすればいいのでしょうか。どうやりくりすればいいのでしょうか。２つあるかと思います。１つは、人生100年時代、生産年齢人口の再定義です。現在の生産年齢人口65歳までを一気に80歳ぐらいにまで引き上げる。仕事に生きがいを感じ、元気でやる気のあるシニア層には、支える側に回ってもらう。高齢者が残ると、若手にポストが回らなくなってしまうという問題は、単なるマネジメントの問題であって、他に解決方法は幾らでもあるはずです。
２つ目は、現行の医療制度にきちんとしたインセンティブを働かせるということです。現在の医療制度は、提供したサービスの量で金額が決められてしまうシステムです。例えば、技術水準の低い経験の浅い医師が手術を行って、失敗して、合併症を引き起こしたりすると、保険点数が増えて、逆に支払い額も増えてしまうという現象すら起きています。
現在の保険点数表について、まず明らかなことは、物的なものが中心として評価がなされ、医師、看護師などの技術料に相当するものが相当に低く評価されているということ。検査、投薬、輸血などが過剰に行われてしまう印象を与えるのは、ある意味当然で、分かりやすい例は、薬の量でしょう。大した風邪でもないのに、大量の薬を渡された御経験のある方は多いかと思います。あれは、医師や看護師などの人的費用、施設や機器などの維持費についての赤字部分を検査料、薬剤料、輸血料などという項目から出てくる黒字部分で補填しようとしているからです。本来なら、提供されるサービスの量ではなく、患者の状態を改善させることに対してインセンティブが働かなければならない。保険点数制度を見直すことで、医療費全体の無駄をなくし、今後、後期高齢者の数は増えますが、総額では現状維持、または、減少させる。被保険者にとっては、２割負担になったとしても、支払い額は現状維持、または減少する、このようなやりくりが必要であると考えます。
以上、賛成討論とします。
〔伊藤大輔議員降壇〕
98
◯今井実議長【 381頁】 賛成、
佐藤文昭議員。
〔
佐藤文昭議員登壇〕
99 ◯９番
佐藤文昭議員【 381頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、令３陳情第４号・後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書」について、賛成討論をいたします。
この陳情は、全日本年金者組合神奈川県本部秦野支部長、奥田勲様よりの陳情です。この陳情の要旨には、「2020年12月、全世代型社会保障検討会議の報告を受け、政府は単身世帯で年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を１割から２割に引き上げることを決定しました。全国で約370万人、後期高齢者のうち約30％に影響するといわれています。政府は2022年度から実施するため、2021年１月の通常国会に法案を提出すると報道されています。」。「後期高齢者医療制度は、このような低年金・無年金の高齢者からも保険料を徴収しています。多くの高齢者からは、保険料を含め負担が重いという声が上がっています。」。「高齢者の生活実態を考慮しない窓口負担２割化導入は、コロナ禍の中で感染を恐れて受診をためらって健康を悪化させている高齢者にさらなる受診抑制を招きかねず、重症化を懸念する医療従事者の声もあります。コロナ禍で、医療崩壊が心配されています。日常的な医療体制を守るため、また高齢者の健康を守るため」、陳情事項として、「１、後期高齢者医療保険の窓口負担２割化を中止・撤回すること。」ということです。この陳情を採択して、国に意見書を提出していただきたい。
以上、賛成討論といたします。
〔
佐藤文昭議員降壇〕
他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
100
◯今井実議長【 381頁】 これで討論を終わります。
令３陳情第４号を採決いたします。
令３陳情第４号に対する委員長の報告は不採択であります。
令３陳情第４号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
101
◯今井実議長【 381頁】 賛成少数であります。
したがって、令３陳情第４号は不採択と決定いたしました。
午後 ２時２４分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時３３分 再開
102
◯今井実議長【 382頁】 再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第４ 議案第７号 秦野市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置、管理及び
処分に関する条例を制定することについて
～
令３陳情第２号 自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求め
る陳情書
（以上８件 環境都市常任委員会報告）
103
◯今井実議長【 382頁】 次に、日程第４ 「議案第７号・秦野市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定することについて」から、「令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書」まで、以上の８件を一括して議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
環境都市常任委員会副委員長。
〔環境都市常任委員会副委員長登壇〕
104 ◯原聡環境都市常任委員会副委員長【 382頁】 ただいま議題となりました「議案第７号・秦野市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定することについて」から、「令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書」まで、以上８件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
議案第７号ほか７件については、この定例会において当委員会に付託されたものであります。
委員会は、３月16日に開催し、執行部に関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしました。
最初に、「議案第７号・秦野市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定することについて」、申し上げます。
「コロナ禍において事業資金の融資を受けた中小企業者を支援するため、令和８年度までに必要となる約４億4,500万円の利子を補給するための基金を設置するとのことだが、積立額を３億5,000万円とした理由はどのようか。」との質疑に対し、「この基金の設置期限である令和７年度末までに想定する利子補給額３億8,000万円から、繰上償還を見込んだ3,000万円を減じた金額を計上している。仮に、基金残高が不足する場合は、各支払い年度において一般財源で充当したい。」との答弁がありました。
そのほか、「利子補給の対象となる融資の条件について」などの質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第７号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第９号・秦野市空家等の適正管理に関する条例を制定することについて」、申し上げます。
「近隣の空き家が管理不全の状態にあることに不安を感じた市民や自治会が市に相談をした場合、現地調査や近隣住民への聞き取りで把握できた情報を自治会などに提供することについて、考えはどうか。」との質疑に対し、「空き家の現地調査に当たっては、現地調査等で得られた情報について、統計的な情報の提供は可能であるが、空き家に関する個別の情報については、個人情報となるため、提供はできない。」との答弁がありました。
これに対し、「近隣に管理不全状態の空き家があり、管理の情報も分からない場合、近隣住民が感じる不安は大きく、払拭できる仕組みづくりを検討してほしい。」との要望がありました。
そのほか、「敷地内への立入りを可能とすることによる効果について」、「空き家の解体に伴う補助制度の導入について」の質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第９号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第17号・秦野市まちづくり条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「令和元年度の小規模環境創出行為の届出のうち、約９割が戸建て住宅に関するものであるとのことだが、届出に先立ち必要であった、事前協議が不要となることで、想定される影響はどのようか。」との質疑に対し、「駐車場の整備や接道の状況などの計画が、秦野市まちづくり条例等に適合したものであるかを事前に確認していたが、条例の施行から20年が経過し、事業者にも十分に周知されていることから、影響は少ないと考えている。」との答弁がありました。
また、「条例に規定する基準の変更を、市の裁量で可能とする規則がある状態で、大規模な開発行為である特定環境創出行為における意見書の提出期間などを短縮することは、市民に悪影響を及ぼすと考える。」との意見がありました。
そのほか、「事前協議を一部不要とすることで得られる市民の利益について」の質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第17号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第18号・秦野市都市公園条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「平成18年度に公園施設等に指定管理者制度を導入したが、管理運営におけるノウハウの不足などから、３年間で終了した。これが指定管理者選定評価委員会の設置につながったと認識しているが、本条例の改正により意見を求める委員会の構成はどうか。」との質疑に対し、「都市公園に係る指定管理者の選定に携わったことのある学識経験者など、都市公園の専門家や中小企業診断士、施設利用者の代表などから５人程度で組織することを考えている。」との答弁がありました。
また、「指定管理者の選定後、市は、事業報告書を確認するだけでなく、定期的な連絡会を通じて連携を取っていくとのことだが、前回の指定管理が長く続かなかったことを踏まえ、市民の期待に応えられるよう、覚悟を持って取り組んでほしい」との要望がありました。
そのほか、「現在の管理体制を基準とした指定管理者の評価について」、「指定管理者制度導入よる経費削減効果について」の質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第18号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第19号・秦野市
水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「公共下水道全体計画の見直しに伴い、排水区域面積や排水人口などを変更するため、条例を改正するとのことだが、人口減少が進む中、公共下水道の規模を維持することについての考えはどうか。」との質疑に対し、「全体計画は、社会情勢の変化等を踏まえ適切に見直す必要があり、本年度策定予定の新総合計画の計画期間に合わせ、10年ごとに見直しを行い、適正な規模での事業を継続したい。」との答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第19号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第20号・秦野市下水道条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「排出規制の廃止による汚水処理への影響について」の質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第20号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第21号・秦野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。
「新たに分担金の負担区を設定する理由について」の質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第21号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、「令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書」について、申し上げます。
「矢坪沢水路整備事業の実施に当たっては、災害防止の観点だけでなく、自然を残し活用する整備を望む市民の意向は十分に理解できるため、採択すべきである。」との意見がありました。
これに対し、「戸川地区における様々な事業は、
スマートインターチェンジの設置による影響を想定し、地域の振興や交通安全、防災などを目的として、住民の要望に基づき計画されたものである。陳情が求める自然環境の保全や活用への配慮は必要であるが、本来の目的を達成するための基本的な考えを崩してはならず、不採択とすべきである。」との意見がありました。
以上で意見等を終結し、討論を省略した上で採決した結果、令３陳情第２号は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
これで、当委員会に付託された議案第７号ほか７件の報告を終わります。
令和３年３月26日
秦野市議会議長 今 井 実 様
環境都市常任委員会
副委員長 原 聡
〔環境都市常任委員会副委員長降壇〕
105
◯今井実議長【 384頁】 環境都市常任委員会副委員長の報告は終わりました。
ただいまの副委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
106
◯今井実議長【 384頁】 質疑なしと認めます。
次に、討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、「議案第７号・秦野市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
107
◯今井実議長【 384頁】 討論なしと認めます。
議案第７号を採決いたします。
議案第７号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第７号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
108
◯今井実議長【 385頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第９号・秦野市空家等の適正管理に関する条例を制定することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
109
◯今井実議長【 385頁】 討論なしと認めます。
議案第９号を採決いたします。
議案第９号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第９号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
110
◯今井実議長【 385頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第17号・秦野市まちづくり条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
111 ◯８番露木順三議員【 385頁】 議長のお許しをいただきましたので、反対討論をさせていただきます。
日本共産党の露木順三です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第17号・秦野市まちづくり条例の一部を改正することについて、反対討論をいたします。
提案理由として、「秦野市総合計画基本構想の策定及び新
東名高速道路の開通等の本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、土地利用の適切な誘導と民間投資を促し、持続可能なまちづくりを推進するため、次のとおり改正するものであります。」とあります。
「（１）新たな都市像に合わせ、条例の目的等を改めること。（２）特定環境創出行為について、環境影響評価法の規定による評価書の公告又は神奈川県環境影響評価条例の規定による予測評価書の公告手続を経たものを対象から除外するとともに、事業者による計画書の周知期間及び見解書の縦覧期間並びに市民等による意見書の提出期間を短縮すること。（３）一戸建住宅等の小規模環境創出行為を事前協議が必要な環境創出行為から除外すること。（４）秦野市まちづくり審議会の委員数を変更すること。（５）字句等の整理をすること。」とあります。
秦野市まちづくり条例の目的を新たに本市の優れた自然環境を生かした持続可能なまちづくりを進めることにより、本市の都市像である「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市」の実現に寄与することを目的として改正します。本市では、新
東名高速道路建設工事によって、４つのトンネルが掘削され、地下水と豊かな緑等、優れた自然環境が破壊され、農地までも奪われています。市長は、施政方針の中で、水とみどりに育まれたふるさとづくりにおいて、「国際社会が重要課題に掲げている気候変動は、地球温暖化の影響とも言われています。国は成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、エネルギー分野のグリーン化を促進させることにより、2050年までに脱炭素社会を目指しています。みどり豊かな表丹沢やその恵みがもたらす日本一の名水は、無限の可能性を秘めています。自然に恵まれた本市だからこそ、都市像を43年ぶりに改定したこの機会に、“地球温暖化の問題を見つめ直すときである”との思いを強くしています。」と、るるあります。
「広域的な連携も見据えながら、未来の子どもたちへ私たちの命の源である『水とみどり』を引き継ぐことができるよう、秦野らしい足元からの取組を広め、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする『ゼロ
カーボンシティ』に挑戦してまいります。」と述べていらっしゃいます。
本改正では、周辺の環境に著しく影響がある一定規模以上の特定環境創出行為の手続である、県の予測評価書の公告手続を経たものを対象から除外し、業者からの周辺環境に著しく影響がある地域住民、市民への計画書の周知期間及び縦覧を、今までの45日間を30日間と短縮し、地域住民、市民の意見書の提出も、今までの60日間から45日間に短縮し、さらに、地域住民、市民から意見を受けての事業者からの見解書の縦覧も、今までの30日間あったものが僅か14日間に短縮、また、さらに、地域住民、市民が縦覧しての再意見書の提出を、今まで60日間あったものが僅か14日間と、４分の１に大幅に短縮されています。
本市では、平成12年から令和２年の約20年において、地域住民、市民にとって周辺環境に著しく影響がある特定環境創出行為は、24件で、年間1.2件となっています。20年間、今までの条例によって、本市の水と豊かな緑と自然環境が守られてきたのでないでしょうか。本市まちづくり条例の一部改正は、地域住民や市民が自分の意見を反映するために提出する期限を大幅に削減し、制限するものであります。「未来の子どもたちへ私たちの命の源である『水とみどり』を引き継ぐことができるよう、」と述べている市長の施政方針は、本改正によって実現できないのではないでしょうか。
また、市長は、施政方針において、「人は地域社会にとってかけがいのない財産であり、まちづくりの主人公です。」と述べています。そのかけがいのない財産であり、まちづくりの主人公である地域住民、市民の声、意見書提出を大幅に削減する条例の一部改正は、施政方針とは全く矛盾しています。本改正は、即撤回し、中止すべきであります。認められません。
以上、反対討論といたします。
〔露木順三議員降壇〕
112
◯今井実議長【 386頁】 反対、吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
113 ◯１番吉村慶一議員【 386頁】 議案第17号・秦野市まちづくり条例の一部を改正することについて、反対討論をいたします。
理由の第１は、このまちづくり条例というのは、いわゆる手続条例であって、これこれの手続を経なさいよというのがその中身であります。もう一つ、このまちづくり条例には、守るべき基準というものも書いてあって、それは規則で決められています。
しかし、この条例と都市計画法上の開発許可の関係が不明確という構造的な欠陥があります。それによって、まちづくり条例上の手続を経た事業者の方は、ごく短期間に開発許可を得ることができるのですけれども、まちづくり条例を経ましたよという通知が、行政処分であるのか、どうなのかというのが曖昧であります。そのため、これがまちづくり条例の手続を経たという通知をもって、周辺住民が訴訟を起こした場合などに、まちづくり条例違反が、すなわち、開発許可違反になるかどうかが不明であります。そこに根本的な欠陥があります。
都市計画法の第33条第３項には、開発許可の基準という規定がありまして、この規定では、技術的細目、開発許可の基準のことですけれども、それを地方公共団体が決めることができるという条文になっております。したがって、事実上、この開発許可の基準を定めている秦野市まちづくり条例は、この都市計画法第33条第３項の規定に基づいた条例である。俗に言うひもつき条例といいますけれども、そういう位置づけにそもそもすべきであると私は考えます。そうでないと、この許可をしたのが行政処分であるかどうかが曖昧なので、さっきも言いましたが、許可をした職員が、その責めに問われる場合に非常に曖昧な事態が生じます。これは最近あった、北矢名の関係の訴訟でもそういうことになってしまいました。ですから、まず、そこを直すべきであります。
もう一つは、このまちづくり条例の基準については、例外、適用の特例というものが規則の第47条で定められています。その条文では、市長が別に定めるところによれば、適用の特例ができるとなっていて、この市長が別に定めるところというのは、市長の決裁権限であるという解釈も成り立つ余地が残っている。そうすると、このまちづくり条例及びその施行規則で一定の開発許可の基準を定めていながら、この適用の特例によって、市長が自由裁量で、あるいは、専決を委任された副市長、部長等の自由裁量で適用の特例がなされる可能性が残っている。そういうものについて、今回のような、特に規模の大きな特定環境創出行為について、先ほど露木議員も言われましたが、許可に要する意見書の提出期間等の期間を短縮するというのは、非常に大きな危険性を持っていると私は考えます。
ですから、今回、私は反対しますが、可決されても、今、私が言った、都市計画法とのひもつきの関係をつくらなくていいのか。もう一つは、この秦野市まちづくり条例施行規則第47条の適用の特例が市長、あるいは、専決の権限を受けた部長の自由裁量に事実上、なってしまっているということではないのか、その点については、ぜひ詳しく御検討をいただきたいと思います。
さらに、付け加えて言いますと、周知ということについて、今回の中でも評価書の縦覧期間、これは周知の問題に関係すると思いますが、周知というのは、周辺住民にとっては、そんなに簡単なことではなくて、これを短期間にしてしまうということは、事実上、反対意見を述べる機会を奪うことにもなりかねませんので、ぜひその点についても、詳しく再検討をお願いしたい。
以上をもちまして、反対討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
114
◯今井実議長【 387頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
115
◯今井実議長【 387頁】 これで討論を終わります。
議案第17号を採決いたします。
議案第17号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第17号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
116
◯今井実議長【 387頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第18号・秦野市都市公園条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
117
◯今井実議長【 387頁】 討論なしと認めます。
議案第18号を採決いたします。
議案第18号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第18号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
118
◯今井実議長【 387頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第19号・秦野市
水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
119
◯今井実議長【 388頁】 討論なしと認めます。
議案第19号を採決いたします。
議案第19号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第19号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
120
◯今井実議長【 388頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第20号・秦野市下水道条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
121
◯今井実議長【 388頁】 討論なしと認めます。
議案第20号を採決いたします。
議案第20号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第20号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
122
◯今井実議長【 388頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、「議案第21号・秦野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
123
◯今井実議長【 388頁】 討論なしと認めます。
議案第21号を採決いたします。
議案第21号に対する副委員長の報告は可決であります。
議案第21号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
124
◯今井実議長【 388頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、「令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書」について、これより討論に入ります。
通告がございます。
賛成、伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
125 ◯２番伊藤大輔議員【 388頁】 よろしくお願いします。２年目、伊藤です。
令３陳情第２号について、賛成討論ということで、環境都市常任委員会と一般質問と、内容が大分かぶるところもあるのですけれども、我慢して聞いてください。
この矢坪沢の整備は、15億円という市税を使って、あくまで秦野市が主体となって整備を行うものです。組合施行の産業促進利用ゾーンとは、本来、話を分けて考えるべき、つまり、これまでの賛成、反対の立場は１度忘れて、どう整備するべきか皆で知恵を絞るところなのです。
一番悲しい結末は、15億円もの市税を使って、その結果、市民の望まない整備が進められてしまうことです。行政側だって、決してそれを望んでいるわけではありません。しかし、クアーズテック秦野カルチャーホールの資料展示に戸川の近隣住民の方は、一体何人足を運ばれたのか。北小学校、北中学校に子供を通わせる親は、矢坪沢整備や都市計画道路の造成により、通学環境が激変することを本当に望んでいるのか。説明会の開催を含め、近隣住民への丁寧な説明はマストです。
執行部は、防災力強化という目的のために今回の整備を考えていますが、そもそも住民の意向は、災害に強いだけではなく、自然をもっと残すような他の整備工法や、矢坪沢の利活用はないのかということです。執行部は、防風林としての認識はない、樹木を伐採すると言っていますが、丹沢おろしなど、現地の言い伝えをどこまで信じるのか。自然のり面からの土砂流出防止という目的が、イコール、そのままのり面両面を100％コンクリートで固める整備工法に結びついてしまうのかはなぜか。のり面を緩やかにして、土ののり面をなるべく残す。測量の結果次第においては、２段タイプののり面を検討するなど、他の整備工法もあるはずです。
ここはひとつ、市民も行政も、お互いの意見に耳を傾け、妥協点を探す努力が必要とされていますが、最終的には、政治的な判断が求められるところだと思います。
先日の一般質問で、今後の公共事業の方向性を問う私の質問に対して、市長はお答えにならなかった。あの質問は、政治家にしか答えられない方向性を問う、大局観を問う質問だったのです。時勢を読み、自分の責任において決断をするのが政治家の役目です。その決断に対して、行政のプロである執行部があらゆる技術的、財政的な問題をクリアしていく、それが本来のあるべき市政運営の在り方です。
秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想を考えるとき、市長をはじめ、賛成派の議員の方々は、秦野のイメージアップのためだとよく発言されています。果たして、都心から来る人が人工物を求めて秦野に来るのでしょうか。高速道路を下りて、都心と同じような風景やコンクリートに囲まれた空間にがっかりしないでしょうか。高速道路ができて、外からお客さんが来るから、自分のところの庭をきれいに整備しなければならないというのは、あくまでドメスティックな視点、あくまで秦野市内だけに通用する議論であって、よそ者の視点がないと、地元の本当のよさにはなかなか気づきにくいものです。
丹沢の山々の稜線が見える里山の原風景こそが、我々の最大の資源であり、陳情者の趣旨は十分に理解のできるものです。しかし、産業利用促進ゾーンに関しては、既に準備組合で業務代行方式の採用が決定しており、地権者以外の市民の意見を反映させるには、既に限度はありますが、私はこの陳情を採択としたいと考えます。
以上、賛成討論でした。
〔伊藤大輔議員降壇〕
126
◯今井実議長【 389頁】 賛成、露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
127 ◯８番露木順三議員【 389頁】 日本共産党の露木順三です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団を代表して、令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書について、賛成討論をいたします。
陳情者は、新日本婦人の会秦野支部、代表・原とし子様です。
陳情の要旨は、「私ども、新日本婦人の会は女性と子どもの幸せ、平和と暮らし向上のため全国で運動している、国連ＮＧＯとして認証された女性団体です。ＳＤＧｓにもうたわれているように自然環境を守る立場にもあります。その観点からも是非ご検討をお願いします。」と、るるあります。
「矢坪沢の防風林とその周辺に広がる農地や住宅は、市内でも失われつつある貴重な里山の原風景です。登山者や観光客が訪れる丹沢の表玄関に当たるこの地域の自然を損ねることは、水と緑の豊かな秦野、住みよいまちを創る上で大きな損失になります。多額の税金を使って矢坪沢を大規模に整備する緊急性は、水害被害の実態などからも見当たりません。農地や家を『丹沢おろし』から守り、準絶滅危惧種のオオタカの狩場でもある樹林帯は、むしろ市が率先して残すべきです。」とるるあり、「北地区は保育園や幼稚園、小中学校のある文教地区でもあります。子どもたちの成長にふさわしい環境整備であることが欠かせません。秦野市の『総合計画基本構想』は市民憲章の理念のもと、貴重な自然環境の保全と活用、行政と市民が力を合わせて住みよいまちづくりを進めることをうたっています。」とあります。
私は、本会議の一般質問において、矢坪沢水路整備計画について、各市議会議員に戸川住みよいまちづくりを考える会代表・久保寺富男様より協力要請が出され、「秦野市が提示するコンクリート護岸は、30年から40年前の施工方法であり、現在、国は、この施工方法は、自然破壊を招き、自然災害を抑止できないとの教訓から、樹木を伐採せず、自然と環境を可能な限り保全した整備方法、指導基準を変更しています。」とあります。
平成９年に河川法が改正され、河川環境の整備と保全が河川法の目的として明確になり、河道は多自然型川づくりを基本とする計画が位置づけられました。また、平成18年に多自然川づくり基本指針が通達され、平成29年、河川法改正から20年、前回の提言から約10年が経過し、生物の生育、繁殖環境と多様な河川環境の保全、損失に多自然川づくりがどのように貢献してきたかをレビューし、今後の方向性を検討することを目的とし、河川法改正20年多自然川づくり推進委員会が設立された等を質疑し、自然と環境を可能な限り保全した整備方法である多自然川づくりを矢坪沢に実践すべきことを訴えました。
質問に対して、高村副市長は、水路整備に当たっては、国の多自然川づくり基本指針を参酌して、できるだけ自然環境に配慮した整備が望ましいと考えている。しっかりと地域の方の声に耳を傾けて、安全・安心につながる矢坪沢水路整備へ御理解を得るように努めていく。そのためには、適切な時期に考える会との意見交換も含めて、説明会を実施したいと答弁されています。
陳情事項として、「１、秦野市戸川
土地区画整理事業及び矢坪沢水路整備計画は多額の市税を投入しているため、これらの事業計画についての市民説明会を開催すること、２、矢坪沢水路整備計画において、樹木を伐採するコンクリート整備ではなく、巨木並木を伐採せず豊かな環境を生かした自然公園づくりを進めること、３、産業利用促進ゾーンの活用については、市民の意見を反映した事業計画にすること」とあります。本陳情事項３項目は、採択すべきであります。
また、私は、将来に向けた持続性を高めるため、地域社会との関わり合いを深め、さらに、気候変動など河川の環境を取り巻く将来的な変化も見据えつつ、日本の原風景である美しい川を引き継いでいくため、川と人との持続的な関わり合い方について検討を続けるべきと考えます。
以上、賛成討論といたします。
〔露木順三議員降壇〕
128
◯今井実議長【 390頁】 他にございませんか。
山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
129 ◯16番山下博己議員【 391頁】 公明党の山下博己です。令３陳情第２号・自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
今回のこの矢坪沢整備の件については、自然とは何か、環境を守るとはどういうことかを考える必要がございます。この問題をしっかりと押さえないと、極論を言いますと、自然であるという理由で、たとえ１本の木でも切ることすらできないということになってしまいます。人がそこに住む以上は、家を建て、道を造る、これは生活する上で必要不可欠なものとなります。かといって、ことごとく自然を破壊していくということは、決してあってはならないということは当然であります。要は、人が生活やまちの発展の中で、そのバランスをどうつくっていくかかが重要となるわけでございます。
今回の矢坪沢整備の件に関しましては、私は、整備すべき案件だと考えます。矢坪沢沿いに植えられた木は、もともとは防風林的なものとして周辺の人たちが植えたものだったと伺っております。現在はどうかといいますと、人の手が入らなくなって、荒れ果てた雑木林となっており、今では、鳥獣がすみつき、鳥獣被害の問題が出ている状況であるとも伺っております。これが守るべき自然といえるものかどうかは、甚だ疑問であります。
さらに、このエリアは、土砂災害警戒区域となっており、このままだと、防災上の観点からも問題であることが指摘されております。さらに、矢坪沢沿いに通る道が子供たちの通学路でもあり、防犯上の問題も指摘されており、周辺の住民の方からも、以前から整備してほしいとの声が上がっております。今定例会におきまして、一般質問においても、相原議員からこの件に関して、矢坪沢整備は、地域住民の声であり、自治会からも整備を求める要望書を出されているとの話がございました。つまり、今回の矢坪沢整備計画は、決して自然破壊といったものではなく、荒れ果てた雑木林となっているエリアが、生活上、周辺住民の障害となっているだけではなく、このままだと防災上、防犯上、周辺の住民の方々に被害を及ぼすリスクが高いことを考えた場合、この計画は、技術的に可能な範囲で、自然的景観に配慮した上で、むしろ進めるべき案件であり、それが地域住民の声であると考えます。
ましてや、これはもともと新
東名高速道路の開通とともに、戸川地区にサービスエリアができ、
スマートインターチェンジが設置されることに併せてのインフラ整備として計画されていたものであり、今後の秦野市の発展とともに、全市民の利益の観点から見ても、この矢坪沢整備計画は、極めて重要な意味をなすものと考えます。
以上申し上げて、反対討論とさせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
130
◯今井実議長【 391頁】
古木勝久議員。
〔
古木勝久議員登壇〕
131 ◯３番
古木勝久議員【 391頁】 突然の反対討論であります。
令３陳情第２号、陳情の要旨に、ところどころ非常に疑義のある言葉があります。この際ですから、明確にしていただきたい。防風林という定義、自然の定義、それから、オオタカの狩場である樹林帯、樹林帯というのは、まさに河川法で規定されている定義すべき言葉でありますけれども、これも私は、裏づけのない言葉であると認識しております。条例をつくるときとか、自然環境保全法において、自然という定義というのは、非常に大きな意味と狭い意味があって、人間も自然の一部であるとよく言われております。しかし、この場合、私は、矢坪沢に関しては、そもそもが沢という自然の中に手を入れ、人工林をつけ、そして、自然を破壊した人工林で成り立っていると認識しております。
私は、第２の堀水路を造ってはいけないという立場から、いち早く整備をしていただきたいという思いで、この陳情には反対をさせていただきます。
以上であります。
〔
古木勝久議員降壇〕
132
◯今井実議長【 392頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
133
◯今井実議長【 392頁】 これで討論を終わります。
令３陳情第２号を採決いたします。
令３陳情第２号に対する副委員長の報告は不採択であります。
令３陳情第２号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
134
◯今井実議長【 392頁】 賛成少数であります。
したがって、令３陳情第２号は不採択と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第５
委員会提出議案第１号 秦野市議会会議規則の一部を改正することについて
135
◯今井実議長【 392頁】 次に、日程第５ 「
委員会提出議案第１号・秦野市議会会議規則の一部を改正することについて」を議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
委員会提出議案第１号
秦野市議会会議規則の一部を改正することについて
秦野市議会会議規則の一部を別紙のとおり改正するものとする。
令和３年３月26日提出
秦野市議会運営委員会
委員長 小 菅 基 司
提案理由
次の理由により改正するとともに、字句等の整理を行うものであります。
（１）議員の会議及び委員会への欠席理由として育児、看護、介護及び配偶者の出産補助を明文化す
ること並びに出産に伴う欠席期間の範囲を明文化すること。
（２）請願書の記載事項等について、請願者に求める押印を署名又は記名押印に改めること。
（別紙）
秦野市議会規則第 号
秦野市議会会議規則の一部を改正する規則
秦野市議会会議規則（平成３年秦野市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
目次中「公聴会、参考人」を「公聴会及び参考人」に改める。
第２条第１項中「疾病等により、やむを得ず」を「疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助そ
の他のやむを得ない理由により」に改め、同条第２項中「日数を定めて」を「出産予定日の６週間
（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から出産の日後８週間を経過する日までの範囲内にお
いて、その期間を明らかにして」に改める。
第７条中「すべて」を「全て」に改める。
第19条第１項中「、又は」を「又は」に改める。
第21条中「、又は議員」を「又は議員」に改める。
第23条中「、又は」を「又は」に、「さらに」を「更に」に改める。
第24条第２項中「、又は」を「又は」に改める。
第38条中「まって」を「待って」に改める。
第40条中「、又は」を「又は」に改める。
第43条中「その他の」の次に「事項の」を加える。
第46条中「さらに」を「更に」に改める。
第50条第１項本文中「すべて」を「全て」に改める。
第51条第４項中「、又は」を「又は」に、「、若しくは」を「若しくは」に改める。
第52条第１項中「がすべて」を「の全てが」に改める。
第55条第１項中「すべて」を「全て」に改める。
第59条中「さらに」を「更に」に改める。
第63条第１項中「、その他」を「その他」に改める。
第64条中「第56条及び」を削る。
第70条第２項及び第71条第１項中「、又は」を「又は」に改める。
第77条第３項中「すべて」を「全て」に改める。
「第９節 公聴会、参考人」を「第９節 公聴会及び参考人」に改める。
第78条及び第81条第３項中「、議長は」を削る。
第84条第１項中「、議長は」を削り、同条第２項中「第81条、第82条及び第83条」を「前３条」に
改める。
第91条第１項中「疾病等により、やむを得ず」を「疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助そ
の他のやむを得ない理由により」に改め、同条第２項中「日数を定めて」を「出産予定日の６週間
（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から出産の日後８週間を経過する日までの範囲内にお
いて、その期間を明らかにして」に改める。
第114条及び第116条第１項中「すべて」を「全て」に改める。
第121条中「さらに」を「更に」に改める。
第131条第２項及び第132条第１項中「、又は」を「又は」に改める。
第138条第２項中「すべて」を「全て」に改める。
第139条第４項ただし書中「すでに」を「既に」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項を同
条第４項とし、同条第２項中「署名し、又は記名押印しなければならない」を「署名又は記名押印を
しなければならない」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「、請願者の住所及び氏名（法
人その他の団体であるときは、その名称及び代表者の氏名）」を「及び請願者の住所」に、「押印」
を「署名又は記名押印」に改め、同項の次に次の１項を加える。
２ 請願者が法人その他の団体であるときは、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日並びに団体の
名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。
第159条本文中「すべて」を「全て」に改める。
第163条ただし書中「、又はすでに」を「又は既に」に、「さらに」を「更に」に改める。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
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136
◯今井実議長【 394頁】 提出者から提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔議会運営委員長登壇〕
137 ◯小菅基司議会運営委員長【 394頁】 ただいま議題となりました「
委員会提出議案第１号・秦野市議会会議規則の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案の改正理由は、２点ございます。
１点目は、女性をはじめ、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、会議の欠席届の規定において、欠席事由として既に規定されている、出産に加え、育児、看護、介護及び配偶者の出産補助を明文化するとともに、出産については、産前産後期間にも配慮した規定の整備を行うものです。
２点目は、これまで行政手続等において求めてきた押印について、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、請願者に対し、提出時に求めている押印を署名または記名押印に改めるとともに、請願者が法人の場合の条文について、規定の整備を行うものです。
なお、本規則の施行日は、令和３年４月１日とします。
よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
〔議会運営委員長降壇〕
138
◯今井実議長【 394頁】 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
139
◯今井実議長【 394頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯今井実議長【 394頁】 御異議なしと認めます。
したがって、
委員会提出議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
141
◯今井実議長【 394頁】 討論なしと認めます。
委員会提出議案第１号を採決いたします。
委員会提出議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
142
◯今井実議長【 394頁】 賛成全員であります。
したがって、
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議員の派遣について
143
◯今井実議長【 395頁】 次に、日程第６ 「議員の派遣について」を議題といたします。
「議員の派遣について」は、会議規則第166条の規定により、お手元にお配りいたしましたとおり実施することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯今井実議長【 395頁】 御異議なしと認めます。
したがって、「議員の派遣について」は、お手元にお配りいたしましたとおり実施することに決定いたしました。
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日程第７ 所管事務調査について
145
◯今井実議長【 395頁】 次に、日程第７ 「所管事務調査について」を議題といたします。
お諮りいたします。
常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査については、令和３年度中に各委員会において調査の時期、調査地等を協議の上、会議規則第105条の規定により実施することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
146
◯今井実議長【 395頁】 御異議なしと認めます。
したがって、常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査については、ただいま申し上げましたとおり、実施することに決定いたしました。
以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで令和３年３月秦野市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後 ３時２６分 閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
秦野市議会
議 長 今 井 実
副議長 露 木 順 三
会議録署名議員 横 溝 泰 世
同 吉 村 慶 一
同 伊 藤 大 輔
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