秦野市議会 2021-03-19
令和３年第１回定例会（第６号・一般質問） 本文 開催日: 2021-03-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯今井実議長【 259頁】 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。
これより令和３年３月秦野市議会第１回定例会第22日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯今井実議長【 259頁】 日程第１ 昨日に引き続き、「一般質問」を行います。
露木順三議員。
〔
露木順三議員登壇〕
3 ◯８番露木順三議員【 259頁】 おはようございます。日本共産党の露木順三です。私は、
日本共産党秦野市議会議員団の立場から、１、名水はだの富士見の
湯高温水漏れ等の設備不具合について、２、
中学校完全給食について、３、
矢坪沢水路整備計画について、３つのテーマで質問いたします。
１、名水はだの富士見の
湯高温水漏れ等の設備不具合について。
（１）名水はだの富士見の
湯熱供給施設調査検討会最終報告等について。本年２月に、秦野市名水はだの富士見の
湯熱供給施設調査検討会より、原因究明等の調査、最終報告が出されました。その報告書の８、人為的な原因の整理、（１）仕様変更の承認については、「
元請け施工業者から提案された管材の仕様変更（鋼管から
ステンレスフレキシブル管）を工事主管課において検討するにあたり、」とるるあり、「仕様変更をする必要性を含め検討が不十分であり、仕様変更の承認にあたっても、管材による性能の違い、比較や実績の調査等、精査が不足していたことが推測される。また、
元請け施工業者から提示された提案時の資料や施工要領書には、実績が少ない管材を提案する根拠となる情報が不足しており、海外製造元の取扱説明書に記載された水漏れ等に関連する情報を始め、使用にあたっての注意事項が書面において提示されておらず、管材の提案時における
元請け施工業者からの説明が十分でなかったと考えられる。」と、るるあります。
仮に、海外製造元の水漏れ等の関連情報や使用時の注意事項が元請施工業者から書面の提示があり、十分な説明があれば、工事主管課において十分な精査ができたのではないかと考えますが、どのようかお伺いいたします。
報告書の８、（２）施工においては、「
元請け施工業者は、自らが提案した
ステンレスフレキシブル管の接合（溶接）施工において、ラップしろを確保しておらず、施工要領書に則った施工をしていなかったと思われる。」とあります。元請施工業者の接合施工が施工要領書にのっとっていなかったため、ラップしろ欠損部から水が高温水配水管に流入したことが不具合発生の主たる原因と考えますが、どのようかお伺いいたします。
報告書の８、（３）連携体制においては、「完成して１年未満に初期不具合が発生した時点で、関係者間において大きな不具合につながる異常が発生したという危機管理の意識の共有が十分でなく、関係業者の法的責任の可能性を考慮せず、迅速な対応が図れなかったと考えられる。」とあります。なぜ迅速な対応が図れなかったのかをお伺いいたします。
２、
中学校完全給食について。
（１）
学校給食施設整備・
運営事業実施方針等について。１、中学校給食事業の目的として、学校給食事業を通じた地域振興とあります。地域振興とはどのようか、お伺いいたします。
（２）
学校給食センター（仮称）運営事業に関する基本協定書等について。実施方針第５の業務の範囲、本市が担うものとして、（３）業務の分担の中に食材の調達・検収とあります。市内業者への調達はどのようか、お伺いします。
実施方針第７、施設の機能及び受注者に期待する事項等。項目10、災害時対応として、災害時応援協定（仮称）を締結とあります。どのような災害時応援協定を、どこといつ締結するのか、お伺いいたします。
令和元年12月23日、
教育部学校教育課発行の中学校給食の完全実施についての資料において、「令和３年12月からスタートする『
中学校完全給食』は、」とるるあり、「
公募型プロポーザル方式によって選定された『
ハーベストネクストグループ』と連携して、基本方針に定めた『安全・安心でおいしい、生徒が喜ぶ学校給食』を実現していきます。」とあります。
ハーベストネクストグループからの事業提案の概要において、
食物アレルギー対応として、「『学校給食における
食物アレルギー対応指針（文科省）』に沿った安全性の確保」とあります。どのような指針に沿った安全性の確保をするのか、お伺いいたします。
地域振興・地域貢献として、「災害時応援協定の締結と災害用備品（移動式煮炊釜、停電時も使用可能な受水槽）の設置」とあります。災害時、特に、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合には、避難所や市民全体の炊き出しの拠点になると考えます。どのようか、お伺いいたします。
また、移動式煮炊釜、停電時も使用可能な受水槽とはどのようなものか、お伺いいたします。
（３）災害時における設備等の業務継続計画については、現在、どのようか、お伺いいたします。
３、
矢坪沢水路整備計画について。
（１）自然環境及び生態系の現地調査等について。市による展示パネルの説明会がありました。その中身の４として、
矢坪沢水路整備計画の矢坪沢の現状についてでは、「矢坪沢ののり面は年々崩れており、倒木等が多数見受けられるだけでなく、土砂や流木が流れることで、下流に被害が出るおそれがあります。」とあります。現地調査はこの間、どのくらい行っているのか。また、年々崩れているとありますが、何年から何年まで、どのように崩れてきたのか、お伺いいたします。
（２）保安
林等を伐採する
コンクリート張り整備工法の見直し等について。2021年、本年２月24日、秦野市議会各議員に、戸川住みよいまちづくりを考える会代表・久保寺富男様より、秦野市
矢坪沢整備事業に関する整備工法見直しの協力要請が出されました。「１、協力要請の趣旨は、今、秦野市
戸川土地区画整理準備組合による秦野市
戸川土地区画整理事業計画が進められていますが、この関連事業の１つである
矢坪沢整備事業（市公共事業）について、秦野市は、長年の浸食によって深く掘られ、蛇行した形を滑らかにし、開渠の河川として整備するため、矢坪沢の樹木を伐採し、のり面を
コンリクート護岸にする計画を市民に提示しました。考える会は、この計画に反対です。」とるるあり、「農地の土砂流出を防止する上で、矢坪沢の整備は必要と考えていますが、秦野市の自然破壊の整備方法はやめて、矢坪沢の自然
林と環境を保全し、市民が憩える自然公園として、」とるるあり、「秦野市が提示する
コンクリート護岸は、30年から40年前の施工法であり、現在、国は、この施工法は自然環境の破壊を招き、自然災害を抑止できないとの教訓から、樹木を伐採せず、自然と環境を可能な限り保全した整備法に指導基準を変更しています。秦野市の整備法は国の基準に反するものであり、整備方法を見直す必要があります。また、秦野市と市民が協議すれば、矢坪沢の自然と環境を生かし付加価値を生み出す、未来に誇れる価値ある公共事業をつくることができると確信しています。」とあり、要望事項として、「（１）秦野市の矢坪沢の樹木伐採ののり面の
コンクリート護岸整備計画をやめて、巨木並木と自然を保全し、生態系を大きく崩さない整備工法を選択して、緑豊かな環境を生かした市民が憩える
自然公園づくり構想を検討していただき、市民との協働で未来に誇れる住みよいまちづくりを進めてください。」とあります。
高橋市長のお考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
4 ◯今井実議長【 261頁】 谷和雄議員。
〔谷 和雄議員登壇〕
5 ◯14番谷和雄議員【 261頁】 ただいま露木議員より、
矢坪沢水路整備計画についてのお尋ねがございました。この同趣旨の陳情が出され、先般、委員会によって審査をされました。これは、ここの場で質問することは委員会軽視に当たると思います。
また、本会議においては、これから審議をする上でこの質問のやりとりをすることは、事前審査にもなるかと思います。ましてや、露木議員は、議会運営側のナンバー２の立場でもございます。今後の議員活動に支障を来すこともあるかと思います。議長の計らいで精査願います。
〔谷 和雄議員降壇〕
6 ◯今井実議長【 261頁】 暫時休憩いたします。
午前 ９時１１分 休憩
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午前 ９時１２分 再開
7 ◯今井実議長【 261頁】 再開いたします。
今、議事進行がかかりましたけれども、議長の采配を経て、このまま続行いたします。
都市部長。
8
◯高橋正道都市部長【 261頁】 私からは、御質問の１、名水はだの富士見の
湯高温水漏れ等の設備不具合についてと、御質問の３、
矢坪沢水路整備計画について、お答えします。
まず、１の（１）名水はだの富士見の
湯熱供給施設調査検討会最終報告等についてのうち、報告書の８、（１）仕様変更の承認における工事主管課においての精査について、お答えいたします。
名水はだの富士見の湯の新築工事において、はだの
クリーンセンターから熱源の供給を受ける高温水配管について、当初はプレファブ二重管による設計でしたが、施工業者から二重管が
ボックスカルバート及びピット内配管に施工性の観点から適さないことを勘案し、
ステンレスフレキシブル管に変更したい旨の協議があり、工事打合せ簿により、
ステンレスフレキシブル管への変更を承諾いたしました。
当時の工事打合せ簿には、高温用保温二重管比較表が添付されており、この比較表では、設計時のプレファブ二重管と提案の
ステンレスフレキシブル管について、使用最高温度、耐震性や耐腐食性等の比較があり、結論として、
ステンレスフレキシブル管のほうが当該工事には適している配管であると書かれています。このことにより、仕様変更として
ステンレスフレキシブル管の採用に至ったものですが、一方で、名水はだの富士見の
湯熱供給施設調査検討会から、令和３年２月１日に提出された最終報告では、議員のお話のように、元請施工業者から使用に当たっての注意事項や説明が十分ではなかったと考察いただいております。
御質問の仕様変更の承認において、使用時の注意事項について、仮に元請施工業者から十分な説明があれば、工事主管課において十分な精査ができたのではないかにつきましては、仮定の話になりますので、限定したお答えにはなりませんが、元請施工業者より十分な説明があった場合は、その十分な説明や資料を基に、工事主管課は検討し、判断するものと考えております。
続きまして、報告書の８、（２）施工における不具合発生の主要因についてお答えいたします。不具合発生の主要因につきましては、最終報告書に記載のとおり、施工要領書では、現場溶接部の熱収縮チューブのラップしろを約50ミリメートル確保することが記載されていますが、そのラップしろを確保しておらず、そこから
ステンレスフレキシブル管の保温材内に水が流入したことが不具合が発生した大きな要因と考えております。
次に、大きい項目の３、
矢坪沢水路整備計画についての（１）自然環境及び生態系の現地調査等についての御質問の１点目、現地調査はこの間、どのくらい行っているのかについて、お答えいたします。
クアーズテック秦野カルチャーホールにて、
オープンハウス形式で行った４、
矢坪沢水路整備計画に関する展示パネルの矢坪沢の現状については、現地調査を定期的に行っているものではなく、事業の検討に当たりまして、市の職員が適宜現地を踏査し、多数の倒木の存在やのり面の風化及び崩落の状況を把握したものでございます。
２点目の年々崩れているとあるが、何年から何年までに、どのように崩れたのかについては、ただいま申しましたとおり、定期的に現地を調査しているわけではありませんので、いつからいつまでと明確にはお答えできるものではございませんが、現地の水路敷に堆積した土砂の状況等から、風化や崩落が現在も進行していると考えています。
次に、（２）保安
林等を伐採する
コンクリート張り整備工法の見直し等について、お答えします。
矢坪沢を整備する目的は、昭和55年の砂防指定における治水対策上の課題として、河床の浸食防止、のり面の土砂流出防止、下流域の氾濫防止が挙げられており、これらを改善するため、現在よりも河床勾配を緩くし、風化や崩落を防止する護岸整備、必要な河川断面の確保を図るものです。既に整備が完了している下流側の菩提付近も同様ですが、安全・安心につながる工事を実施するには、樹木の伐採をしない整備手法は、技術的にも現実的ではないと考えています。
矢坪沢の工事は、水路整備を目的に行うものであり、自然公園造りを目的に行うものではありません。しかし、やみくもに自然や環境に配慮しないと考えるものでもなく、現在、行っている測量の結果や、今後、予定する設計業務等において、関係機関との調整や予算、法令等の基準にも照らし、結果、できるものとできないものが出てきますが、自然環境に配慮した整備方法について検討してまいりたいと考えております。
戸川住みよいまちづくりを考える会の方が
矢坪沢水路整備計画に御意見があることは承知しておりますが、あの樹木を伐採せずに残したまま整備することは、繰り返しになりますが、難しいと考えており、市としては、事業への御理解をいただくためにも、双方の意見交換の場を持つことなども提案しております。地域の安全・安心につながる
矢坪沢水路整備事業について、皆様の御理解を得られるように今後も努力してまいりたいと思います。
以上です。
9 ◯今井実議長【 262頁】 環境産業部長。
10
◯沼崎千春環境産業部長【 262頁】 私からは、御質問の１点目、名水はだの富士見の
湯高温水漏れ等の設備不具合についてのうち、（３）初期不具合発生時の対応について、お答えをさせていただきます。
名水はだの富士見の湯は、はだの
クリーンセンターの建設に伴う地元還元施設として、平成29年10月１日にオープンいたしましたが、翌年、平成30年７月９日に、マンホール周辺の雨水等が乾いて、蒸気が発生する不具合が発生しております。その後、８月１日には、
ボックスカルバート内への水の貯留を確認いたしましたが、高温水が通っている関係で、水温が高かったため、水抜き作業を翌日に延期して実施をいたしました。その後、はだの
クリーンセンターのボイラーの定期点検により、高温水システムが停止し、
ボックスカルバート内の確認が可能となった10月17日に確認したところ、名水はだの富士見の湯側の
ボックスカルバート配管貫通部から水の流入があったことから、10月23日に止水剤で水の流入防止を図っております。この処置により、令和元年５月まで水の流入は止まっておりました。
こうした初期の不具合については、
ボックスカルバート内に水が貯留したため、水の流入を防止することが最優先であるとの考えから、水の流入が見られた
ボックスカルバートの配管貫通部の止水処置をしております。初期の時点では、水が流入したと考えた箇所からの流入を防止する、そのため、施工業者の責任において、止水剤による水の流入防止を図ったものと考えております。
先月、外部有識者で構成される調査検討会から提出された最終報告書において指摘されておりますが、高温水配管の接合部や管材自体に不具合が生じていたとの考えに、初期の時点で至っていればとの思いはございますが、当時の関係職員としては、考えられる対応策を講じたものと捉えております。
以上でございます。
11 ◯今井実議長【 263頁】 教育部長。
12
◯正岡義海教育部長【 263頁】 私からは、御質問の２点目、
中学校完全給食について、お答えをいたします。
初めに、学校給食事業を通じた地域振興ですけれども、学校給食事業を通じて様々な活動が盛んになり、地域が活性することを考えてございます。例えば、給食に関わります生産、流通、販売、配送、調理など、幅広い分野から様々な立場の市民、事業者に参画をしていただくことで、産業の振興も含めまして、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、市内業者からの給食食材の調達ですけれども、できるだけ多くの食材を市内業者から調達したいと考えておりますので、そのため、現在、秦野市農業協同組合、また、商工会議所をはじめ、関係機関と調整をしてございます。12月の給食提供も控えておりますので、発注、納品方法等を早期に確定し、広くお知らせしていきたいと考えてございます。
次に、災害時の応援協定でございます。締結の相手先は、学校給食の運営事業受注者であります
ハーベストネクストグループとなりますけれども、内容といたしましては、本市が既に締結している様々な災害時応援協定と同様に、大規模災害時の応急対策活動や復旧・復興活動に関する人的・物的支援に関する協定として、災害の被害の状況にもよりますけれども、例えば、
学校給食センター（仮称）の資機材を活用した応急給食の調理及び避難所等への配送、また、貯水タンクを利用した応急給水等を想定してございます。
また、締結の時期でございますけれども、
学校給食センター（仮称）が完成し、完全給食を開始するまでには締結したいと考えておりますけれども、詳細につきましては、受注者との協議によって今後、決定してまいります。
次に、アレルギー対応についてですけれども、受注者であります
ハーベストネクストグループからの事業提案におきましては、御紹介にありました、文部科学省の
食物アレルギー対応指針に沿った安全性の確保ということで、受注者は、対応指針が示す
食物アレルギーを有する生徒にも給食を提供すること、そのためにも、学校給食で優先すべきは安全性であるということで、安全性確保のため、原因食物の完全除去対応を原則とすることなどの基本的な考えに立ちまして、共同調理場がとるべき対応として、給食対応のための環境整備、また、調理員の啓発のための研修と自覚喚起を行いまして、学校と連携しながら、
食物アレルギーの安全性を確保することとしております。
また、そのための具体の内容といたしまして、
食物アレルギー対応食専用調理室の設置、
食物アレルギー対応食調理担当の専属の配置、また、誤配送防止のためのチェック体制の整備、個別容器の採用、あるいは、識別表示の徹底などによりまして、安全性を確保していきたいと考えてございます。
次に、大規模災害発生時の
学校給食センター（仮称）の対応でございますけれども、
学校給食センター（仮称）は、共同調理場としての事業目的や施設の性格上、また、災害発生時の速やかな復旧に向けた衛生管理の観点から、避難所や市民全体の炊き出しの拠点とは考えてございません。災害時応援協定に基づきまして、
学校給食センター（仮称）の資機材を活用し、
ハーベストネクストグループの人的・物的支援によります炊き出し、あるいは、先ほど申し上げました、応急の給水など、災害支援を行っていきたいと考えてございます。
次に、移動式煮炊き釜や、停電時も使用可能な受水槽についての御質問ですが、まず、移動式煮炊き釜は、炊き出し用の移動可能な160リットル容量の釜でございまして、１回の調理で約500人分の汁物の調理が可能となっているものでございます。また、ＬＰＧボンベでも、まきでも加熱が可能なものでございます。ノーパンクタイヤのため、多少の悪路でも移動が可能とされております。
また、受水槽でございますけれども、電力の供給がストップしたときには、受水槽本体、または、給水管から直接蛇口で受水槽内の水を使用できるものでございますので、災害時には活用できるものと考えてございます。容量は現在、36トンのものを設置する予定でございます。
最後に、災害時の設備等の業務継続計画でございますけれども、受注者は、他に所有、管理いたします給食センターでも、有事の際、
危機管理マニュアルを作成しておりますので、本市の公共施設が定めております業務改善計画を参考に、
学校給食センター（仮称）の稼働開始までに業務継続計画を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯今井実議長【 264頁】 露木順三議員。
14 ◯８番露木順三議員【 264頁】 それぞれ御答弁いただきました。
今、１番目の不具合の関係で、いろいろ調べさせていただいたときに、基本的には、瑕疵担保責任は１年間ですから、１年を優に過ぎて、たしか特別なこととしても、瑕疵担保、相手側に責任を訴えられる法的根拠がもう崩れているのではないかと私は思っています。本来言えば、明確に最終報告で出ているわけですから、そこに対して、法的なことを含めて、市民の貴重な税金がこの間、たしか調査を含めて約1,500万円、今後の設備改修をするにも6,000万円ぐらいかかるということが言われているわけです。全体工事でいったら、当初の管工事の空調も含めて約１億6,000万円か7,000万円ぐらいだと思うのですよ。それに今度、6,000万円プラスになるわけですから、その間、ガス代などが800万円かかるということですから、いかに市民に多くの負担がかかってきたかということで、これは大事な案件だと思っています。
ここに修繕の委託業務の契約書があります。これは、簡単に言えば、市の職員だけではなくて、委託業者も、これは設計事務所ですけれども、そういうところが受けて、約820万円の契約を交わしています。その業者がどういうことをやるかというと、基本的には、監理を全部含めて、そういうことをやらなければいけないとなっています。
最終報告書の中に、管材が一部違うと。
ステンレスフレキシブル管にアルミニウムが入っていないと言っていらっしゃいますけれども、実際、委託業務を受けた受注業者が平成29年１月20日に、高温水配管の材料の検査の立会いをやっていると。実際に検査立会いをやっているのです。最終的には、監督員である秦野市が確認したということになると思いますけれども、その前段で、委託業者が監理業務を行っていることになると思うのですね。
そうした場合に、ここに工事監理委託業務仕様書があります。仕様書の中では、基本的に、何をやらなければいけないかが明確になっています。請負業者が行う工事が設計図書の内容に適合しているか否かについて、また、請負業者から提出される品質管理記録の確認を行い、結果をよく請負業者が調べて、その結果を監督員に報告しなければいけないとなっているのですね。あとは、適合していないと認める場合は、請負業者に対して修正を求めると。それもまとめて市の監督員に報告をすると、業務が明確になっています。これが実際に行われたのかどうか。行われていれば、私は、判断基準を確認できたのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
15 ◯今井実議長【 265頁】 都市部長。
16
◯高橋正道都市部長【 265頁】 秦野市の工事監理委託業務仕様書内にある工事監理者の業務として、議員おっしゃるように、その中で工事と設計図書との照合及び確認する業務というものがございます。これは、請負業者が行った工事が設計の内容に適合しているか、照合及び確認をする業務であり、今回、最終報告書で示されておりますラップ部分の施工につきましては、特段、この工事監理者から指摘をされていることはありませんので、この部分について業務が行われていたかどうかについては、少し不十分であったかとは考えております。
以上でございます。
17 ◯今井実議長【 265頁】 露木順三議員。
18 ◯８番露木順三議員【 265頁】 指摘事項にもあるように、のり代を確保せずに接合したと。そのことが、施工上、のっとってやっていないから、主たる原因だということで、この報告書に載っています。
結局、今、都市部長がお答えになりましたけれども、工事の監理日誌をずっと読みました。監理日誌の中で、平成28年12月22日に、17回目の定例会議が行われています。その定例会議の中で、鋼材検査証明書の確認、要領受託、高温水配管設備の施工の要領も受託されています。これに対しても、この監理業務を受けた方から一切の指摘もなかったと思うのですね。本来でいえば、この監理業務を受けた方は、約820万円も貴重な市民の税金が使われているわけですから、そういう定例会議においても指摘を明確にすべきだったと私は思うのです。
順番として、監理委託業者の事務所の方が指摘して、それを市の職員に伝えていくと、その作業が行われなかった。その前段として、仕様書に合っているかどうかも含めて、調査をやっていなかったのではないかと思いますけれども、その辺の判断は都市部長はどうされていますか。
19 ◯今井実議長【 265頁】 都市部長。
20
◯高橋正道都市部長【 265頁】 監理者と監督員との関係につきましては、議員おっしゃるように、やはり秦野市が工事監理者に委託業務を結んでおりますので、工事監理者のほうが請負工事者と設計の内容について変更すべき事項があれは、まずはそこでお話をしていただいて、検討の結果、本市の監督員である職員のほうに報告すべきものだと考えております。
また、今回の仕様の変更につきましては、工事打合せ簿には、工事監理者の確認はないのですが、提案とほぼ同時期に提出された変更後の管材の施工要領書の中において、工事監理者の押印がされて、本市に提出されていますので、その内容において、工事監理者はしっかり変更の内容を確認したものと考えております。
以上でございます。
21 ◯今井実議長【 266頁】 露木順三議員。
22 ◯８番露木順三議員【 266頁】 そうしますと、市の職員は、あくまでも工事監理者の方から指示を受けて、それが施工上、間違っていれば、市の職員が指摘をするというシステムだったと思うのですね。そこが機能していない。当初、受けた方も、そういう指摘をしなかった。それと同時に、
ステンレスフレキシブル管のメーカーも仕様も含めて、細かく出さなかったと思うのですね。
そこで、最終的にどこに行き着くかというと、瑕疵担保責任が今後、どうなるか分かりませんけれども、最終的にコンプライアンス推進委員会にかけるということになってくると思います。私は、内田副市長にお伺いしたいのですけれども、コンプライアンス推進委員会で今、協議していらっしゃるとは思うのですね。最終的にいろんな判断をされて、その結果として、今度は、職員の考査委員会にかかってくると思うのですよ。そうすると、職員のいろんな責任も含めて考査されると思うのですけれども、その辺でのこれからの流れをお伺いしたいと思います。
23 ◯今井実議長【 266頁】 環境産業部長。
24
◯沼崎千春環境産業部長【 266頁】 ただいまコンプライアンスの件でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
令和３年２月１日に、最終報告書を専門家の方々から頂きました。それを受けまして、翌日、２月２日には、両副市長を委員長・副委員長とするコンプライアンス推進委員会を開催いたしました。その中で、今後、この事案に至った一連の流れを検証しようということで、下部組織として調査部会を設置するということになっております。その調査部会の中で、今、調査を進めつつあると思いますので、その結果で、コンプライアンス推進委員会のほうで対応を協議し、また、最終的に、職員に何らかの法令違反等があれば、今度は考査委員会ということも考え得るかと考えております。
以上でございます。
25 ◯今井実議長【 266頁】 露木順三議員。
26 ◯８番露木順三議員【 266頁】 今回の件に関して、コンプライアンス推進委員会にしても、後を受けた考査委員会にしても、市の職員の役割もいろいろあると思います。それは、誰しも100％はできないかもしれませんけれども、真剣に考えていただいて、時間をかけて判断をしていただきたいと思います。
なぜかと申しますと、先ほどお話ししたとおり、監理委託業務の会社もあるわけですよ。そういう方からの情報も含めて、全体がうまく回っていなかったこともありますから、ただ単に、市の職員だけを責めても、私は問題の解決にならないと思います。ぜひその辺、慎重に御判断していただきたいと思います。
では、次にいきたいと思います。
中学校完全給食の関係で、先ほどありましたが、学校給食における
食物アレルギー対応指針を文部科学省が平成27年３月に出しています。その中で、できれば、調理場の一体化の中で、対応食を調理する作業を区別化しなければいけない。区別化することが望まれると書いてあります。また、３の市町村の教育委員会等がとるべき対応の４で、
食物アレルギー対応充実のため、環境の整備を支援すると。原因食物の混入防止対策の一環として、適切な調理場の施設整備及び調理機器、器具等の整備など、いろいろ書いてあります。
この関係で、私、教育委員会のほうに議会局を通じて、資料請求をしました。何の資料請求かというと、設備関連の設備図面等を含めての資料請求をしました。ところが、それには応じられないということで、戻ってきました。なぜ応じられないのか、お伺いしたいと思います。
27 ◯今井実議長【 266頁】 教育部長。
28
◯正岡義海教育部長【 267頁】 今回の
学校給食センター（仮称）の建設でございますけれども、公民連携方式ということで進めております。受注者が設計及び関係図書に従いまして、自らの責任及び費用負担におきまして、必要な施設を整備することとしてございます。議員から要請のありました資料請求につきましては、今回は３点ございましたけれども、全て手続どおり、要請の内容について提出をさせていただいております。今、お尋ねの、それ以外の図面等の公開ですけれども、受注者であります法人に関する情報でありますので、相手方も含めまして、文書法制課と協議をさせていただき、少し検討した中で対応したいと考えてございます。
以上でございます。
29 ◯今井実議長【 267頁】 露木順三議員。
30 ◯８番露木順三議員【 267頁】 とにかく生徒の命に関わる問題ですから。この資料を頂いたときに、行政上、本来は情報公開条例によって全部公開しなければいけない。その中で、公開することにより、その法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる場合は、公開しなくていいとあります。ただし、人の生命、健康等とあります。その場合は、公開することは必要であると認められているのですよ。早急に、私は公開していただくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
31 ◯今井実議長【 267頁】 教育部長。
32
◯正岡義海教育部長【 267頁】 内容が、先ほど申し上げたような法人に関する情報ということで、慎重に取り扱わなければいけないということで、今、調整をしているところでございます。その結果につきましては、露木議員に報告をさせていただきたいと思います。
以上です。
33 ◯今井実議長【 267頁】 露木順三議員。
34 ◯８番露木順三議員【 267頁】 早急にそれを公開していただきたいと思います。
それから、事業契約書は、約20年間で、この会社と69億円で契約を交わしています。年間３億円ずつという感じになると思いますけれども、その受注書の中で、今、言った、著作権の利用等があります。発注者は、裁量により無償で自由に使用できる権利を有していると。その権利は、本契約の終了後も存在すると。だから、基本的には、発注者は、受注者の承諾を得てやれば、この部分で著作権の利用、公開ができることになっていますから、早急にお願いしたいと思います。
それから、仕事の関係です。これは、先ほど地域貢献というお話をしていただきましたけれども、果たして事業所が全部受けて、お聞きするところによると、建築会社は地域の事業者というお話です。実際、受注者が建築工事の着手前に、第２章の第16条・設備整備業務の実施、受注者の立場が載っています。受注者は、建築工事の前に施設整備に関する設計図書、作業工程表及び業務体制等に関する書類を作成し、発注者（秦野市）に提出して確認を受けなければいけない。この確認は、もう全部受けていますか。
35 ◯今井実議長【 267頁】 教育部長。
36
◯正岡義海教育部長【 267頁】 ただいまの御質問ですけれども、工事着手前に必要な設計図書、作業工程表、あるいは、業務体制に関する書類につきましては、私どものほうで既に提出を受けてございます。その上で、安全性を確認した施設、あるいは、事業運営を確認した中で、今、事業を進めているところでございます。
また、専門的、技術的な部分につきましては、庁内の技術部門との連携も含めながら、確認作業をしているところでございます。
以上でございます。
37 ◯今井実議長【 268頁】 露木順三議員。
38 ◯８番露木順三議員【 268頁】 市内の大手が受けているわけですけれども、基本的には、建築会社というのはピラミッド方式ですから、その下請をしている方たちが多くいらっしゃると思うのですね。そういう方たちも秦野市の在住であったり、秦野市で工事をやっている方がなっているというのが本来、当然であると私は思っています。そうでないと、経済効果がないと思うのですね。
その書類として、下請承認書というものが本来はあるはずです。下請承認の関係は確認されていますか、秦野市の事業者が入っているかどうか。
39 ◯今井実議長【 268頁】 教育部長。
40
◯正岡義海教育部長【 268頁】 この事業につきましては、民間の事業として進められておりますけれども、建設に当たっては、公共か、あるいは、民間かを問わず、対象となる法や基準を当然遵守されているものと考えてございます。
41 ◯今井実議長【 268頁】 露木順三議員。
42 ◯８番露木順三議員【 268頁】 大事なことなので、早急に下請承認書に、秦野市在住の、仮に左官屋だったり、クロス屋だったり、いろんな業種があると思うのですよ。そういった方たちが承認されているかどうか、確認していただきたいと思います。
ここに、市長宛てに、２月24日に新型コロナウイルス感染症拡大の急速な契約化を含めて、緊急経済対策及び災害に強い安全なまちのために災害に備え、公共施設等へのＬＰガス導入への要望書が出されました。その中に、政府が決定したエネルギー基本計画において、ＬＰガスは有益だと。文部科学省も、災害に強い学校施設づくり検討部会を経て、ＬＰガスが重要であると言っています。資源エネルギー庁も、東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する方針を出しています。そういう形で、要望書が出ています。
要望書の中身は、こういうことであります。「東日本大震災以降、国も電力に関するエネルギー政策を見直す機運が高まり、分散型で災害に強いエネルギーであるＬＰガス」とるるあり、「また、大きな災害が発生し、多くの被災者が集中した場合や、都市ガスの地域で都市ガスの復旧が遅くなり、炊き出しに必要な設備が早急に確保できないことが予測されます。このようなことから、日常的に災害に強いエネルギーとして、公共施設等でＬＰガスを使用していることが必要です。このことを踏まえて、
学校給食センター」、今のところは都市ガスだということですが、「秦野市
学校給食センターにＬＰガスの災害用バルク式設備の使用を要望いたします。」とあります。
この件では、どのようにお考えでしょうか。
43 ◯今井実議長【 268頁】 教育部長。
44
◯正岡義海教育部長【 268頁】
学校給食センター（仮称）の厨房設備の熱源は、今回は都市ガスを採用しておりますけれども、その理由といたしましては、消費量の多い厨房設備を安定的、継続的に運転できること、また、コストの部分で抑制ができること。そして、事業用地周辺では、耐震性の高い中圧管が整備済みであることなどが挙げられました。
そういった中で、本市の
学校給食センター（仮称）の施設規模の厨房設備をプロパンガスで安定・継続的に運転するために必要なバルク式の設備の設置でございますけれども、事業用地内に必要なスペースを確保することがなかなか難しいということがございました。しかしながら、本市は、受注者ともプロパンガスの有用性は認識しておりますので、神奈川県プロパンガス協会北相支部秦野部会からの要望もございましたけれども、本市が締結しております災害時における応急物資及び生活必需品の調達に関する協定の趣旨も踏まえまして、移動式のプロパンガスの活用、あるいは、災害時の体制整備の検討などにつきまして、受注者と連携し、御相談をしていきたいと思います。
45 ◯今井実議長【 269頁】 露木順三議員。
46 ◯８番露木順三議員【 269頁】 神奈川県プロパンガス協会と、北相支部秦野部会から連名で出ていますので、早急に協議していただいて、その業者ともお会いしていただいて、お話を聞いていただければありがたいと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。
47 ◯今井実議長【 269頁】 教育部長。
48
◯正岡義海教育部長【 269頁】
学校給食センター（仮称）の熱源につきましては、先ほど申し上げたとおり、調理の基幹となります設備につきましては、都市ガス仕様として、現在も工事が進み、９月には完成をいたします。したがって、
学校給食センター（仮称）の熱源を変更することは考えておりませんけれども、災害時のＬＰガスの有用性につきましては理解しておりますので、今後、施設、設備の改修、学校が避難所ということもございますので、よく検討してまいりたいと思いますが、そういった際には、神奈川県プロパンガス協会の皆さんにも御相談、あるいは、御提案を賜りたいと考えております。
以上です。
49 ◯今井実議長【 269頁】 露木順三議員。
50 ◯８番露木順三議員【 269頁】 ぜひ災害に強いＬＰガスという観点から協議していただいて、お話を聞いていただければありがたいと思います。
次にいきたいと思います。
先ほど都市部長のほうから、矢坪沢水路整備は、全部伐採するのではないと。一部利用するとか、自然環境に配慮したことを考えているようなお話を聞きました。あとは、矢坪沢水路整備の関係でいえば、地域住民、また、戸川住みよいまちづくりを考える会の方たちとの意見交換を考えていると。本当に考えていらっしゃいますか。考えているか、いないかだけでよろしいです。
51 ◯今井実議長【 269頁】 都市部長。
52
◯高橋正道都市部長【 269頁】 戸川住みよいまちづくりを考える会の方への意見交換会につきましては、私が自ら戸川住みよいまちづくりを考える会の方の御自宅を訪問しまして、何度かこういう話合いの場を持ちましょうということはしっかり伝えておりますので、事実でございます。
以上でございます。
53 ◯今井実議長【 269頁】 露木順三議員。
54 ◯８番露木順三議員【 269頁】 市長も定例会の中で、住民の合意が必要だと、三者合意を目標に頑張るということをお話しいただいています。それは、今でもお変わりはないと思います。とにかく住民との意見交換、お話合いが大事だと私は思っています。
今回、河川法が改正されてから20年、平成９年に河川法が改正されてから、どういう方向になったかというと、ただ、のり面の護岸をコンクリートで固めるのではなくて、多自然川づくりを基本にする計画が発表されました。平成18年には、多自然川づくり基本指針が国から通達されました。だから、この要望書にあるとおり、昔のやり方ではなくて、こういった多自然型の河川法に改正されたわけですから、そういう法にのっとってやっていただきたいということです。
また、今後の方向性、目標に、河川法改正後約20年、多自然川づくり推進委員会というものが新たに設置されました。その中で言われているのは、多自然型川づくりの検討の最初の段階から、まず１つは、景観、親水性、市民の意見を聞くこと、景観の専門家が関わること、こういう仕組みをつくるべきだと国の指針でもなっています。今後、こういうことを考えなければならないと考えますが、都市部長のお考えはどうでしょうか。
55 ◯今井実議長【 270頁】 都市部長。
56
◯高橋正道都市部長【 270頁】 先ほどからの答弁でも申しておりますが、環境にはしっかり配慮したいとは考えております。
今、議員のほうから御紹介がありました、多自然川づくり基本指針は、平成18年10月13日付で国土交通省の河川局から関係機関へ、このような指針を策定したということで、通知がございました。基本指針におきましては、多自然川づくりの定義、適用範囲、実施の基本、留意事項の４項目を定めており、指針における適用範囲の対象としては、全ての１級河川、２級河川及び準用河川と定めております。
今回、矢坪沢につきましては、このいずれの河川にも該当しない、いわゆる普通河川と呼ばれる水路になりますが、だからといって、この指針を無視するわけではなく、やはりこれを参考にしながら、今後、検討していきたいと思っております。
ただ、この矢坪沢については、砂防法に基づく砂防指定を受けておりますので、事業の実施、その設計内容につきましては、砂防指定地の管理者である神奈川県とも協議を行う必要がございます。これまでに矢坪沢水路整備に係る基本事項や計画流量及び計画標準断面などについては、砂防管理者との事前協議が一部完了しております。事前協議におきましては、断面構造として、水路両岸の護岸はコンクリート二面張り、河床は床固め工の部分を除き、砂利敷き等としておりまして、現在、整備が行われています下流側の区間と同じようなものになっております。
ただ、繰り返しになりますが、矢坪沢は、まず、安全・安心を主たる目的として整備をしていきますので、その中で、この多自然川づくり基本指針の基準に合わせまして、参考にしていきたいとは考えております。
現時点の計画では、コンクリートブロックによる護岸構造を基本としておりますが、自然環境への配慮や地域の皆様の意見・要望を加味しながら、その中でもできるもの、できないものがございますが、今回、計画の中で、コンクリートブロックを用いるのか、または、天然素材である雑割等の石を用いた構造とするのか、あるいは、もっと違った製品を採用するのかについては、今後の検討課題としたいと思っております。
以上でございます。
57 ◯今井実議長【 270頁】 露木順三議員。
58 ◯８番露木順三議員【 270頁】 今の都市部長のお話を聞くと、基本的には、あまり方向が変わっていないような感じがするのですよ。
「持続性ある実践的多自然川づくりに向けて」ということで、河川法改正20年、多自然川づくり推進委員会が提言しているわけですけれども、実際にどのようなことを言っているかというと、結局は、持続性・将来性のことを言っているのです。将来へ向けた持続性を高めるために、地域社会との関わりを深め、だから、地域の人たちの意見を聞きなさいということですね。更には、気候変動などの河川の環境を取り巻く将来的な変化も見据えつつ、日本の原風景である美しい川を引き継いでいくために川と人との積極的な関わりの在り方について検討を続けるべきだと言っているのですよ。
だから、ただ単に、すぐに結論を出すのではなくて、作業に関しては住民の意見も聞く。その作業の中で検討するべきだということを提案しているのですよね。そういう面では、時間もかかると私は思いますよ。でも、さっき言ったみたいに、時間をかけて当然だと思うのですけれども、こういうことは続けていっていただきたいと思っています。
あとは、実践面で、河川環境の整備と保全が現場で徹底されるようにすることが重要だと。課題解決に向けて順応的に挑戦を続けるべきだと言っているのですよ。だから、残せるものが残せないではなくて、残すことを重要として考えるということが私は必要だと思っています。
時間も限られていますから、これを示したいのですけれども、地域の方が、全部河川を歩いたのですね。歩いて、先ほど私がお話ししましたら、定期的な河川管理はしていないと。河川管理は秦野市だと思うのですよね。あれだけ、竹が倒れているとか、いろいろ言われていますけれども、ずっと放置しっぱなし。管理されていなかったからだと私は思います。そこを全部歩かれて、100年を超えている樹木が７本あると。ヤブニッケイやクヌギ類、ヒノキなども右側と左側に分けて、本数まで全部書いてあります。こういった調査を地元の方がやっていらっしゃるのですよ。私は、本来は、こういう作業は市の行政がやるべきなのに、放置しっぱなし、そういうことになっていると思うのですね。これを早急にやっていただいて、皆さんとの意見交換の土台にしていただければありがたいと思います。
市長に最後にお伺いしますけれども、市長が三者合意をずっと言っておられて、今回、矢坪沢水路整備になったわけですけれども、住民合意を考えたら、本来は、前にも私は定例会でお話ししましたけれども、市長自らが出向いて、その中で話合いをしていくという方法は、お考えですか。
59 ◯今井実議長【 271頁】 都市部長。
60
◯高橋正道都市部長【 271頁】 矢坪沢水路整備関係につきまして、地域住民の方と合意形成を結ぶということは、私のほうとしても非常に大事なことだと思っております。ぜひ市のほうとしても、住民の方の意見をしっかり聞きながら、私のほうでできるものとできないもの、話をさせていただいて、合意形成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯今井実議長【 271頁】 露木順三議員。
62 ◯８番露木順三議員【 271頁】 最後に市長、一言、三者合意は一生懸命やっていらっしゃると思いますよ。それを継続するというお考えでよろしいのでしょうか。
63 ◯今井実議長【 271頁】 高村副市長。
64 ◯高村栄二副市長【 271頁】 この矢坪沢水路整備は、スマートインターチェンジと市街地を結ぶ新たな構想路線の整備であるとか、隣接する戸川土地区画整理事業と関連しまして、地域の安全・安心を図る上でも大変重要な事業であると考えております。
先ほど都市部長が答弁申し上げたとおり、水路整備に当たっては、一定の樹木の伐採や土地の改変などが必要となるものの、国の多自然川づくり基本指針を参酌しまして、できるだけ自然環境に配慮した整備が望ましいと考えております。しっかりと地域の方の声に耳を傾け、安全・安心につながる矢坪沢水路整備へ御理解が得られるように努めてまいります。そのためには、適切な時期に、やり方はコロナ禍でありますので、工夫いたしますけれども、戸川住みよいまちづくりを考える会との意見交換も含めまして、説明会を実施したいと考えております。
以上でございます。
65 ◯今井実議長【 271頁】 露木順三議員。
66 ◯８番露木順三議員【 271頁】 市長、どうですか、一言。
67 ◯今井実議長【 271頁】 市長。
68 ◯高橋昌和市長【 271頁】 これまでもしっかり地元の意見を聞いてまいりましたけれども、これからもしっかり聞いて進めてまいりたいと思います。
69 ◯今井実議長【 271頁】 以上で、露木順三議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時０２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１０時１０分 再開
70 ◯今井実議長【 272頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
福森真司議員。
〔福森真司議員登壇〕
71 ◯13番福森真司議員【 272頁】 創和会の福森真司でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、質問項目に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
それでは、大項目の１、コロナ禍における文化芸術活動について、２点お伺いさせていただきます。
まず、（１）文化芸術活動に対する支援についてでございますが、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年以来、社会活動の基盤と捉えてきた、人と人との緊密なコミュニケーションや集まりが制限され、特に、文化芸術は不要不急として、活動自粛が求められ、社会生活から遠のく日々が続いてきました。それでも、ロックダウンで外出が制限されたイタリアでは、住民が自宅のベランダで合唱した動画がインターネットに投稿され、世界の人々を励まし、日本でもオンラインによる音楽ライブや、インターネットを介し多くの人が合奏や演劇で安らぎや楽しみの輪を広げました。
このように、人が技や精神を磨いて表現する文化芸術は、接する人の心を動かします。また、10年前の東日本大震災のときには、長引く避難生活の中で心の健康を保つため、アートボランティアが盛んに行われました。文化芸術は、精神的な豊かさや感動を与えるとともに、生きる勇気と喜びをもたらす、人々が生きる上で必要不可欠なものと私自身、改めて感じたところでございます。
こうした中、本市では、昨年の緊急事態宣言解除後、コロナ禍であっても様々な文化芸術活動を続けています。それには、佐藤文化スポーツ部長の強い信念とリーダーシップがあったとお聞きしておりますが、どのような思いで取組を進めてこられたのか、お伺いさせていただきます。
次に、（２）本市の文化資源の活用について。本市には、他市に誇れるパブリックアートとして、街中に設置されている数多くの野外彫刻がございます。美術館など、屋内に展示される芸術作品と異なり、誰もが自由に鑑賞でき、また、コロナ禍においても、身近に芸術作品と触れ合える場になっております。この野外彫刻は、彫刻のあるまちづくり事業として、長年にわたり、大型の都市整備と併せて設置を進めてきていますが、新たに設置する計画はないと聞いております。佐藤文化スポーツ部長は、この事業がスタートした最初の担当者であり、これまで幾つかの野外彫刻に関するシンポジウムのパネリストを努めるなど、本市の彫刻のあるまちづくりを牽引してこられました。これまでの取組を振り返り、今後の展望などにつきまして、お伺いさせていただきます。
次に、大項目の２、はだの上下水道ビジョンについて、質問いたします。
先日、「はだの上下水道ビジョン～秦野の上下水道の『今まで』と『これから』～」の案について、創和会で勉強会を行わせていただきました。本市の上下水道事業が置かれている現状と課題、そして、今後の10年間における取組等の内容について御説明をいただきました。今後の人口減少は、私たちの生活に欠かすことのできないインフラである上下水道にも大きな影響を及ぼしていくことを改めて認識をしたところでございますが、このビジョンの副題にもありますとおり、これからの上下水道事業は、今までの積み重ねの上に成り立つものでございます。
そこで、現在の水道ビジョン、下水道中期ビジョンの期間が今年度で終了するとお聞きしたところでございますが、この両ビジョンに基づき、事業経営をすることによって、どのような成果があったのか、その総括をお伺いさせていただきます。
続きまして、大項目の３、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた工業振興について。
（１）市内企業のＤＸを後押しする支援策について、お伺いをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の暮らし、そして、経済に暗い影を落とし続けております。コロナ禍において、国や県では、無利子・無担保融資や持続化給付金、休業協力金などを実施し、緊急対応的に事業所の維持・救済に取り組んでこられました。また、秦野市におきましても、新しい生活様式に対応するための新製品開発への補助金や、雇用調整助成金活用支援補助金、プレミアム商品券など、様々な支援策を講じていただくとともに、国や県の施策の案内にも担当課により、迅速に御対応をいただきましたことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。
このようにして、非常事態であるコロナ禍におきましては、国、県、市の支援により、様々な方向から事業活動を支えていただいたところでございますが、本来、民間企業は、自助努力、自主自立にて本業でしっかりと稼ぎ、自走することが大前提でございます。国では、コロナ禍におきましても、事業の継続ができるよう、時差出勤の推奨などにより感染防止の注意喚起をするとともに、デジタルトランスフォーメーション、これをＤＸと称し、テレワークやオンライン会議を推奨するといったことをよく耳にするようになりました。
しかしながら、市内製造事業者と意見交換をさせていただきますと、「日本は世界と比較してＤＸの推進、生産性向上が遅れている」、「現場作業があるから、テレビでやっているようなテレワークを導入できない」といった切実な意見や悩みをお聞きいたします。
実は、このＤＸにつきましては、経済産業省がガイドラインを作成するなど、平成30年頃から進められており、一言で申しますと、様々なデジタル技術を用いてビジネスや組織を変革することと、最新のデジタル技術を利用した人や組織の考え方、行動を変えるための手法とされております。
つまり、ＤＸは、単にコロナ禍での事業継続のために推奨されているのではなく、もともとは、労働生産性の向上を図るための取組であります。テレビでやっているようなオフィスワーカーでございましたら、テレワークなどであり、行政であれば、電子申請など、それぞれの業界に合ったデジタル技術の導入によって、考え方を変えていくことをＤＸと呼ぶのではないかと考えます。
そのことを踏まえまして、工業であれば、製造現場のデジタル化をさらに推進することや、そのような設備を操作できる人材を増やすことといった取組が労働生産性を高めますし、余裕時間を働き方改革につなげるといった、様々な経営課題の解決に生かされると思います。このように、ＤＸは、それぞれの業界に合った様々なメリットを生むとされており、世界のものづくり企業と競争をしなければならない工業事業者にとっては、ＤＸの推進を図ることは、今後、必要不可欠となっている状況でございます。
そこで、市内企業のＤＸを後押しする支援策はどのようか、お伺いをさせていただきます。
二次質問以降につきましては、質問者席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
〔福森真司議員降壇〕
72 ◯今井実議長【 273頁】 文化スポーツ部長。
73 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 273頁】 私からは、コロナ禍における文化芸術活動について、お答えをいたします。
まず、１点目の文化芸術活動の支援に向けて、どのような思いを持って取り組んでいるかというお尋ねでございますが、先ほど福森議員のお話にもありましたけれども、私自身もイタリアの外出できない住民が合唱する姿をインターネットで見まして、不要不急とされがちな文化芸術がどれほど人々の暮らしを豊かに彩るものかということを強く感じたところでございます。
この思いを抱きながら、昨年の緊急事態宣言解除後に、秦野の文化芸術の灯を絶やさないためにも、新たな生活様式に対応した活動や発表の機会を広げる取組を担当部署と模索をしながら進めてまいりました。それが昨年夏に、文化会館小ホールを無料開放し、発表の場を失った文化芸術活動を支援したはだのアート復活プロジェクトであり、その第２弾として、中止や延期したイベントの再開に対する支援制度の創設につながりました。
また、感染対策の徹底を図りながら、宮永岳彦記念美術館やはだの浮世絵ギャラリー、文化会館での自主事業を進めるとともに、写真、美術、書道の優れた作品の発表の場であります秦野市展も主管団体と連携を深めまして、開催をすることができました。
いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せませんが、この難局を改めて文化芸術の意義と向き合う好機と捉えまして、文化芸術の活性化に何が必要なのか模索を続けながら、進めていきたいと考えております。
続きまして、２点目の彫刻のあるまちづくり事業について、お答えをいたします。この事業は、昭和62年に開催した全国規模のコンクール、丹沢野外彫刻展を契機にスタートいたしました。この丹沢野外彫刻展に当たりましては、従来の彫刻展では前代未聞の662点の応募があり、また、豊かな自然環境との調和ということで、作家や美術関係者などから非常に大きな反響、大きな注目を浴びたことをその当時の担当者として今も記憶しております。
その後も、平成元年の、まほろば大橋完成に合わせまして、橋の上で開催するとしたユニークな夢のかけ橋彫刻展から、平成15年のおおね公園スポーツとレクリエーションの彫刻展まで、５回の公募展などを開催しまして、その入選作品などを、現在は駅前広場や公園などの公共空間に設置し、その数は42基となっております。
御質問のとおり、当面は、新たに野外彫刻を設置する計画はございませんが、町なかにさりげなく置かれまして、日常生活にゆとりや楽しみ、創造性を生み出してくれる野外彫刻というものは、文化振興だけではなく、都市環境整備という部分でも有用なものと考えております。
しかし、設置から数十年たちまして、野外彫刻を取り巻く周辺環境の変化や経年劣化への対応が今後の課題になっていくと思っております。今週の日曜日に、この事業の最後になりますが、東海大学と連携をしまして、「彫刻を触る☆体験ツアー」を開催し、そのときには、彫刻家や修復の専門家の指導の下、市民の皆さんの手でまほろば大橋に設置する彫刻のメンテナンスを行いました。
市民の共有財産であり、文化資源である野外彫刻を次代に引き継いでいくためにも、今後、その保存と活用をどのように進め、そして、魅力あるまちづくりにつなげていくのかということを市民の皆さん、作家などの専門家、この地域には平塚市、小田原市等、同様な課題を抱える自治体もございます。そういうところや、先ほどお話しした東海大学、本市と共同して彫刻のメンテナンスにも取り組んでいただいておりますが、そういう方々が一堂に会した中で共に考えて、行動をしながら、課題解決を図っていくことが必要と考えております。
以上です。
74 ◯今井実議長【 274頁】 上下水道局長。
75 ◯福井哲也上下水道局長【 274頁】 私からは、御質問の大きい項目の２点目、はだの上下水道ビジョンについての、現在の水道・下水道それぞれのビジョンに基づく経営の総括について、お答えをいたします。
まず、水道ビジョンです。現行のはだの水道ビジョンは、本市の人口減少が始まる前の平成21年10月に策定し、終期は今年３月となります。策定当時は、有収水量の減少は見込むものの、給水人口が減少することは見込んでおらず、令和元年度における１日平均給水量の推計値は、５万9,602立方メートルで、これに対する実績は、５万3,383立方メートルとなり、１割ほど推計値を下回りました。
このように、当時の推計値の見込みに対して、現在の経営環境とは大きく異なったものとなりましたが、その後、平成27年10月に策定した令和７年度までの10年間を期間とする水道事業計画を策定し、下方修正をいたしました。しかし、その予測も上回るペースで給水人口の減少は進み、平成28年度に15％の料金改定は行ったものの、令和元年度における給水収益は、財政計画を5,000万円下回る結果となりました。
ビジョンでは、水道事業を次世代に引き継ぐことを将来像として、管路と施設の耐震化を進めることとし、事業計画を基に毎年度進めてまいりました。その結果、厳しい経営環境とはなりましたが、難工事が続く基幹管路の耐震化率が目標を若干下回る結果とはなりましたけれども、新東名高速道路のサービスエリアへの対応など、着実に施設整備を進めることができました。
また、事業計画の財政計画では、収益的収支の黒字確保、起債の上限を４億円に設定したプライマリーバランスの黒字確保と企業債残高の計画的な縮減、補填財源８億円の確保など、健全経営の基本を毎年度実施してまいりました。その結果、令和２年度には、コロナ禍における減収や料金減額措置の影響により、収益的収支の黒字確保とはなりませんが、他の目標については全て達成できる見込みですので、健全経営ができていると評価しております。
次に、下水道ビジョンです。現行のはだの下水道中期ビジョンは、10年間の計画期間で、平成22年度に策定後、平成28年５月に、社会経済状況を反映して後期版を策定し、併せて公共下水道事業計画も策定しました。平成29年度に、下水道事業に地方公営企業法を適用した上で、経営基盤を確立するために５％の使用料改定を行いましたが、人口減少が進んでいることと、水洗化率が目標を下回る結果から、令和元年度決算における使用料収益は、計画を２億7,000万円も下回る厳しい経営環境となりました。
こうした状況下でも、着実に建設投資計画を進め、基幹施設である浄水管理センターなどの耐震化とともに、計画の大命題でございました鶴巻地区の浸水対策については、１つの区切りとして完成を迎えることができました。
また、事業計画の財政計画では、目標として令和２年度末における補填財源残高10億円の確保、起債の上限を５億円に設定したプライマリーの黒字確保、企業債残高の計画的な縮減などの健全経営のための基本について実施した結果、いずれも達成できる見込みですので、水道事業同様、健全性を確保できていると評価しております。
以上でございます。
76 ◯今井実議長【 275頁】 環境産業部長。
77
◯沼崎千春環境産業部長【 275頁】 私からは、御質問の３点目、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた工業振興について、お答えをさせていただきます。
世界規模で進む新たなＩＴ・デジタル技術のイノベーションは、その徹底的な活用により、様々な分野で大きな変化を起こしております。このデジタルトランスフォーメーションを推進することは、中小企業、小規模事業者が全企業数の99％、雇用の７割を創出している我が国において、企業の生産性を向上させ、経営力を強化する上で重要でございます。
近年は、頻発する台風などの大規模な自然災害や、米中貿易摩擦をはじめとする国際的緊張の高まり、あるいは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大といった、経済に大きな影響を与える事象が続いています。こうした事象に直面しても、柔軟に変革できる企業体質に転換していく、たとえ、経済活動に欠かせない人や物の往来・流通が制約を受けても、乗り越えていけるビジネスモデルへの変革を促していく。そのためにも、ＩＴ・デジタル技術を活用した設備投資を促し、労働生産性を向上していくデジタルトランスフォーメーションを後押ししていくことは、重要だと考えております。
このような状況の中、本市が行っている市内企業のデジタルトランスフォーメーションの後押しにつながる支援策は、大きく分けて設備投資を支援する金融支援及び税制支援と、デジタル技術を扱うＩＴ人材を育成するための人材育成支援による、いわゆるヒト・モノ・カネの支援を行っております。
具体的な支援策ですが、金融支援については、市の中小企業融資制度のうち、自動化のための設備導入に御利用いただけるハイテク機器設備資金において、１社5,000万円を上限に融資するとともに、その返済にかかる利子を全額、全期間で補給する利子補給金及び信用保証協会に支払った保証料に対し、上限５万円で補助する信用保証料補助金による支援を行っております。また、設備導入後に発生する固定資産税についても、令和４年度までの時限措置ではありますが、国の生産性向上特別措置法に基づき、３年間免除していまして、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業の設備導入を支援しております。
次に、人材育成支援です。中小企業人材育成事業補助金では、従業員の技術力や経営管理能力の強化のために実施した研修費用に対し、補助率２分の１、１社10万円を上限に補助しています。この制度は、様々な研修に対して活用いただける制度ではございますが、ＩＴ人材に求められる３ＤＣＡＤ等のエンジニアリングスキルの強化のための研修にも活用いただくことができ、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業の人材育成を支援しています。
議員がおっしゃるとおり、デジタルトランスフォーメーションは、労働生産性の向上をはじめ、働き方改革の対応への波及など、様々なメリットをもたらすとされております。世界のものづくり企業と競争しなければならない製造業事業者の皆様にとっては、対応の遅れが致命傷となる可能性もあることから、デジタルトランスフォーメーションを後押しする支援は必要不可欠であり、今後も社会経済情勢に即した内容となるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯今井実議長【 276頁】 福森真司議員。
79 ◯13番福森真司議員【 276頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、文化芸術活動に対する支援についてでございますが、秦野市におきましては、平成21年秦野市文化芸術振興指針を文化芸術振興基本法の下、制定されております。これがその基本指針でございますが、この中によりますと、文化芸術の意義としまして、文化芸術は、郷土の誇る自然や歴史、伝統に基づき成り立つものであり、人間に精神的な豊かさや感動を与えるとともに、市民のコミュニケーションを活性化し、生きる勇気と喜びをもたらす普遍的な力を備えており、行政の一施策にとどまらず、幅広い分野の施策と連携する総合的な要素を持ち、まちづくりそのものに大きな影響力を持っている。文化芸術を持つ人々を引きつける魅力や、社会に与える影響力、すなわち、文化力が国の力であるということは、世界的にも認識され、文化芸術が経済活動において、新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉ともなっており、文化芸術と経済は密接に関連し合うと考えられる。
また、指針策定の背景におきましては、多くの市民が物質的豊かさから文化芸術の生み出す心の豊かさを求める志向が強まってきており、さらには、青少年の心の問題をはじめ、教育、まちづくり、観光、産業振興などの分野においても、文化芸術の活用が図られ、文化芸術の潜在力に対する期待が高まっているとされております。
このことを踏まえまして、心の豊かさを目指して活動する熱意と行動を今後、さらに進めていかなればなりませんし、その活動もコロナ禍によって奪われてはならないと思います。新年度は、文化振興基金を活用して、引き続き、はだのアート復活プロジェクト事業を進めると聞いておりますので、今後も、心豊かな市民生活及び活力ある社会の実現に向け取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げるところでございます。
また、彫刻のあるまちづくり事業につきましても、御答弁いただきました保存と活用という課題に対しまして、展望と使命、そして、情熱を持って御対応をいただき、さらに、本市の文化資源をブラッシュアップしていただくことを要望させていただきます。
次に、野外彫刻とともに、他市に誇れる文化資源に浮世絵がございます。浮世絵は、江戸時代の大衆文化として花開き、19世紀末には、ヨーロッパの印象派の画家たちに大きな影響を与えた日本を代表する芸術文化です。本市では、1,900点余りの浮世絵を所蔵し、現在、はだの浮世絵ギャラリーで気軽に誰もが鑑賞できる機会を提供していただいておりますが、コロナ禍では、どのような取組を行われたのか、お伺いをさせていただきます。
80 ◯今井実議長【 277頁】 文化スポーツ部長。
81 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 277頁】 はだの浮世絵ギャラリーの御質問にお答えいたします。
このギャラリーの開設に当たりましては、多くの浮世絵専門家の方に御指導、御助言を仰ぎましたけれども、その中で、4,000点の作品を所蔵する、本当に世界的に著名な浮世絵コレクターであり、国土交通省認定の観光カリスマでもいらっしゃいました、斎藤文夫先生が現場を訪れたときに、このギャラリー自体が小田急線沿線で唯一の浮世絵専門館であると。秦野が誇れる文化資源を自信を持って発信しながら、まちづくりに生かしなさいというお言葉をいただきまして、その言葉を胸に、これまで担当部署も運営に努めてきたと思います。
今年度は、緊急事態宣言の発出によりまして、当初、休館を余儀なくされ、本当につらいスタートになりました。それでも、コロナ禍にあっても、少しでも多くの方に浮世絵の魅力に触れる機会を提供しようと、神奈川新聞社に相談を持ちかけまして、昨年６月から毎週火曜日に、所蔵作品を紹介する連載が始まりました。この３月末まで、合計34回にわたって、秦野市の所蔵する浮世絵の記事が掲載されることになっておりますけれども、非常にその反響は大きく、市外からの来場者の増加にもつながり、また、藤沢市藤澤浮世絵館とこの機会を通じて、事業連携にもつながったという部分がございます。
また、３密回避などの感染対策から、これまで非常に好評だった作品を解説するギャラリートークの実施もできないという状況の中で、新たに市公式ユーチューブで、展示作品を解説する動画配信などに取り組んでまいりました。
以上です。
82 ◯今井実議長【 277頁】 福森真司議員。
83 ◯13番福森真司議員【 277頁】 御答弁、ありがとうございました。
今の御答弁の中で、神奈川新聞の連載は、まさにこれまで培ってこられました佐藤文化スポーツ部長の人と人とのお付き合い、そして、連携があればこそ実現できたことだと拝察をいたします。御答弁にありましたが、反響も大きく、市内はもちろん、市外からの来場者も増加したということで、また、他の浮世絵美術館との連携強化にもつながったということでございます。
佐藤文化スポーツ部長におかれましては、３月で退職を迎えられます。野外彫刻や浮世絵をはじめ、宮永岳彦記念美術館、文化振興基金など、多くの文化施設に情熱を持って携わってこられました。本市の発展に対するこれまでの御尽力に心より感謝を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、はだの上下水道ビジョン（案）について、再度質問をさせていただきます。
上下水道事業ともに、過去に行った将来予測を上回るスピードで環境経営の悪化が進んでいるという、非常に厳しい状況であることを改めて確認させていただきました。将来を予測するというのは、非常に難しいことですが、予測が悪い方向に外れた中でも、安定的に施設整備を進めながら、企業債残高の縮減などによる経営基盤の強化を進めてこられたことは、大変に評価ができることだと思います。
特に、この企業債残高の縮減というのは、上下水道の利用者が今後も確実に減っていくことが見込まれる中で、安定的な経営基盤を築くとともに、将来の利用者に負担をかけない、押しつけないようにするためには、大変に重要なことだと認識をしております。
そこで、再度、お伺いさせていただきますが、この企業債残高というのは、10年前と比較してどれだけ減らすことができたのかをお伺いさせていただきます。
84 ◯今井実議長【 278頁】 上下水道局長。
85 ◯福井哲也上下水道局長【 278頁】 企業債残高の縮減について、お答えをいたします。
まず、水道事業ですが、平成22年度末の企業債残高は約79億円でしたが、令和２年度末の見込みは約69億円で、約10億円を縮減できると見込んでおります。
次に、公共下水道事業ですが、平成22年度末の企業債残高は、約373億円でしたが、令和２年度末の見込みでは約300億円で、約73億円を縮減できる見込みとなっております。
以上でございます。
86 ◯今井実議長【 278頁】 福森真司議員。
87 ◯13番福森真司議員【 278頁】 ありがとうございました。
水道事業では10億円、そして、下水道事業では73億円と、合わせて83億円もの借金をこの10年間で減らすことができたということは、本当に大変すばらしいことだと思いますし、改めて感謝を申し上げるところでございます。
上下水道事業経営における３つの柱でございますが、安定的な経営基盤を築き健全経営を行うこと、計画的に施設整備工事を進めること、そして、利用者の負担は極力抑えることだと私は思っております。この３つの柱のバランスをとりながら、経営を成り立たせることは、大変に難しいことだと思っておりますが、本市の上下水道事業では、見事にそれを成し遂げているのではないかと思います。
そこで、最後の御質問になりますが、上下水道事業においても、民営化という手法や民間企業との連携が導入され始めております。新たな上下水道ビジョンが来年度からスタートするに当たりまして、今後、本市における上下水道事業はどのように経営されていくのか、お伺いさせていただきます。
88 ◯今井実議長【 278頁】 上下水道局長。
89 ◯福井哲也上下水道局長【 278頁】 今後の本市における上下水道事業の経営について、お答えをいたします。
今後も、人口減少や家庭や企業においても、節水型機器、あるいは、設備への更新が進む中、厳しい経営環境が続くことが見込まれます。これは、全国全ての上下水道事業体における共通の課題となっております。
国は、この課題に対応するように、水道法を改正し、各自治体、事業体が判断して、コンセッション方式と呼ばれる運営権を譲渡することが可能となりました。この法改正は、マスコミ等が一時報道していた水道事業の民営化では決してございません。また、人員不足、特に技術者不足という全国共通の課題に対応するために、国が推奨している公民連携手法の１つである、管路ＤＢ方式の導入が全国で進みつつございます。
ここで策定しておりますはだの上下水道ビジョンでは、これらの課題に対応するよう、事業の平準化と市内企業の育成を図ることと併せて、規模は縮小したものの、ＤＢ方式の採用を進めてまいります。また、運営権の譲渡については、今後、10年間で導入を予定しませんが、現在、宮城県や大阪府、近くでは三浦市など、比較的規模が大きい事業体から採用が進められており、今後は、徐々に規模の小さな事業体でも検討が進んでいくものと思われます。今後、こうした動きをよく見極めながら、さらに、その先の10年を見据え、内容を調査・研究していく必要があると考えております。
上下水道事業は、生活に欠かすことのできないインフラでございますので、計画的な更新を行いながら、その機能を維持し、サービスを提供し続けなければなりません。その一方で、使用料による独立採算を前提としていることから、費用も必要最小限に抑えながら、事業を経営していく必要がございます。今後、両事業を取り巻く環境は急激に変化していくことが見込まれます。そのため、従来と同じ経営手法で行っていれば、更新等にかかる費用の増大に対して、料金の高騰を招くことにもつながりかねません。
したがって、今後の上下水道事業の経営の健全性を維持するためには、費用や人員の抑制につながる手法について、他の自治体、事業体において有効であると認められているものについては、積極的な調査・研究を行い、柔軟に取り入れていくことが必要であると考えております。
今回のビジョンでは、基本理念を上下水道で統一して、「おいしい秦野の水と清らかに輝く名水の里 ひきつごう いつまでも」と定めましたが、この理念を実現していく決意で、今後の事業経営を行ってまいります。
以上でございます。
90 ◯今井実議長【 279頁】 福森真司議員。
91 ◯13番福森真司議員【 279頁】 ありがとうございました。
御答弁いただきましたように、財政計画におきましては、収益的収支の黒字確保、起債の上限を設定したプライマリーバランスの黒字確保と企業債残高の計画的な縮減、補填財源の確保など、ほかにコロナ禍における減収や料金減額措置の影響がある中におきましても、安定した経営基盤を築き、健全経営に取り組んでこられましたことに、感謝を申し上げるところでございます。
上下水道事業は、市民の生活に欠かすことのできないインフラであります。このため、計画的な更新を行いながら、機能を維持していかなければなりません。その一方で、健全経営を維持するためには、費用も必要最小限に抑えながら更新を行っていく必要がございます。
下水道事業では、令和３年度予算におきまして、一般会計からの繰入金を約17億5,000万円に抑制されることで、一般会計の負担軽減にも努めていらっしゃいます。今後の企業債の借入れに当たりましては、事業の優先順位を明確にすることにより、借入れの抑制には最大限の御努力をいただきますよう、お願いを申し上げるところでございます。
最後になりましたが、市民生活に欠かせないライフラインの健全な経営と、安全・安心を守り、次代へとつないでいただいたのは、まさに、福井上下水道局長を中心とした、上下水道局の皆様が一丸となって取り組まれたからであると確信をしております。福井上下水道局長におかれましては、昭和58年に奉職されて以降、長年にわたり御尽力してこられました。特に、上下水道には、トータル18年間取り組まれたとお聞きしております。こうした長年にわたり培われました経験、指導力を今後も秦野市発展のため、また、市内企業育成のためにも引き続き、御尽力をいただければ幸甚に存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
この質問を終わらせていただきます。
続きまして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた工業振興について、再度お伺いをさせていただきます。
現在、取り組んでいるＤＸを後押しする支援策について、ヒト・モノ・カネの観点から、それぞれ活用できる支援策があるとのことで、心強い限りでございます。今後も、市内企業が様々な困難に直面した際に、自ら乗り越える力を身につけられるよう、次代の流れや市内の企業のニーズを踏まえ、内容の充実を図っていただけたらと思います。
私は、これまでに市内企業が持つ製品や技術のＰＲ機会への支援について、何度か質問をさせていただいてきました。市内企業との情報交換におきましては、コロナ禍での困り事として、これまでのような対面式での営業活動ができず、新たな取引先を探すことに大変苦戦をしていると伺っております。
現在、世の中では、デジタル技術を活用したサービスが活発になっております。例えば、自動車産業に特化した顧客開拓、資金、人材などを紹介するマークラインズというサイトや観光地のバーチャル案内など、様々なサービスが生まれているようでございます。これは当然、有料のサービスでございまして、かなりコストがかかるようでございますが、このように、営業の場をオンライン上で行うように考え方を変えることも、ＤＸと言えるのではないかと思うところでございます。
今後のアフターコロナやウィズコロナにおきましては、今以上に、オンライン上での市内企業の製品・技術を質よく、分かりやすくＰＲし、発信する必要があると考えます。
そこで、デジタル技術を用いた受注機会の確保の支援はどのようか、お伺いをさせていただきます。
92 ◯今井実議長【 280頁】 環境産業部長。
93
◯沼崎千春環境産業部長【 280頁】 デジタル技術を用いた受注機会確保の支援について、お答えをさせていただきます。
本市では、例年２月に、パシフィコ横浜を会場として開催されます神奈川県下最大級の工業技術・製品総合見本市であるテクニカルショウヨコハマへの出展を商工会議所工業部会と連携して支援をしております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、初めてオンライン上での開催となりました。ちなみに、令和元年度は、リアル会場で３日間開催し、市内から14社が参加しており、今年度は、オンライン上で12日間開催しまして、15社が参加をしております。
この開催に当たっては、主催者側が出展企業からの希望をとって、企業概要や製品・技術を視覚的に紹介できるよう、２分間の動画を作成してアップしているということでございます。
会期の終了後に、出展企業にアンケート調査を行ったところ、オンライン開催のため、多くのアクセスを得ることができ、動画、画像を用いた製品・技術の視覚的なＰＲに好評をいただいております。また、結果としても、先週までの情報ではございますけれども、14件の引き合いがあり、そのうち、見積り依頼が５件あったということで、ある程度の効果を果たしていると捉えております。
また、今後の営業活動に関する質問では、対面式での活動も大いに必要であるという意見があるものの、全ての出展企業から、「インターネット上での営業活動も必要になる」という回答がありました。このように、出展した企業では、デジタル技術を用いた企業紹介、営業活動の必要性を感じており、今回のオンライン出展、動画撮影は、出展企業にとってデジタルトランスフォーメーションに取り組むきっかけになったものと考えております。
デジタル技術を用いた企業のＰＲは、誰でも、いつでも、どこからでもがメリットでありまして、場合によっては、海外の顧客獲得とか、販路拡大につながる可能性もありますので、今後、デジタル技術を用いた受注機会の確保の動きは、加速度的に高まっていくのではないかと捉えております。
今回のテクニカルショウヨコハマは、あくまでも２週間限定の展示会であることから、年間を通して市内企業の受注機会の確保等につながる効果的な施策を検討し、支援に努めてまいります。
以上でございます。
94 ◯今井実議長【 281頁】 福森真司議員。
95 ◯13番福森真司議員【 281頁】 御答弁、ありがとうございました。
先般、代表質問になりますが、創和会の谷代表より意見を述べさせていただきました。本市においての法人事業者数に対しまして、製造業の法人数は13.8％にもかかわらず、産業別の売上高構成比は約43.6％と、従業員数などを踏まえますと、秦野市を支えている基幹産業である製造業への支援が将来の秦野市の経済を守ることにつながるのではないかと考えているところでございます。
現在、一部の産業界では、受注が戻りつつあるとは聞いております。回復の兆しがあると聞いている中ではございますが、その流れに遅れることなく、乗ることができるかどうかが、今後の工業振興に大きく影響するのではないかと思います。
このＤＸは、将来、生じる不測の事態への対応についても効果を発揮するとも言われております。今、行われておりますテクニカルショウをきっかけに、芽生え始めた市内企業のＤＸに対する意識がさらに大きくなり、秦野市の発展につながるよう、引き続き、ヒト・モノ・カネの充実、営業活動に対するＤＸを通じた工業振興の充実を図っていただきますよう、要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
96 ◯今井実議長【 281頁】 以上で、福森真司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１１時０６分 再開
97 ◯今井実議長【 281頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕
98 ◯19番風間正子議員【 281頁】 それでは、通告に従いまして、３点について質問させていただきます。
１つとしまして、移住・定住施策について、お伺いいたします。
現在、コロナ禍にあって、都心から地方への移住意識が高まっております。総務省が公表した2020年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都では、昨年７月から６か月間連続して転出超過となっております。このことは、日本一の名水や美しい丹沢などの恵まれた自然環境を有し、東京から電車や車で約１時間の距離にある本市にとって、またとない大きなチャンスであります。私は、今こそ、移住・定住施策に全力で取り組むべきであるという強い思いを持っております。
そうした中、本市では、新年度におきまして、空き家を移住お試し住宅として活用するモデル事業を実施すると伺っております。この件に関しましては、さきの代表質問や、また、昨日の山下議員のほうからも一般質問において様々な意見がありましたが、もう少し私は掘り下げた形で、お伺いしたいと思います。
改めてになりますが、事業スケジュールをはじめ、滞在期間や応募方法、利用者負担の考え方、そして、移住につなげるための体験後のフォローなど、現段階での想定で構いませんので、事業内容をお聞かせください。
２つ目としまして、支援教育について、お伺いいたします。
市長の施政方針の中には、障害のある人もない人も、子供から高齢者までの全ての市民が夢と希望をもち、生き生きと活躍することができる暮らしよいまちを目指すとありましたが、誰にとってもバリアフリーのまちづくりをしていくことは、私も大変重要なことであると考えております。
もう30年近く前になりますが、ユネスコのサラマンカ声明の中で、万人のための教育の実現を目指すことが宣言されました。日本でも平成25年には、障害者差別解消法が制定されました。ますます少子高齢化が進む中、今、いろいろな相談を受ける中で、未来の共生社会の担い手となる子供たちを取り巻く教育環境を大変心配しております。全国的にも、個別の支援が必要な子供たちが増えていると聞いておりますが、本市の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
３、
中学校完全給食について。
（１）食育の取組について、お伺いいたします。「給食を変えたらイジメ・非行・暴力がなくなった」、これは、教師や管理栄養士がそれぞれの立場で食育を実践し、子供たちの健康増進や問題行動の改善に成功した取組を紹介されました、『奇跡の食育』という本の一節でございます。その主な取組とは、食事の内容を見直し、現代の食生活で不足しているミネラルなどの必要な栄養素をしっかりと摂取する一方で、成長期の子供たちには、好ましくない添加物などは避ける食の改善と活動に必要なエネルギーを取るために、朝食をしっかりと食べることでした。
本市でも、秦野市立中学校給食基本方針におきまして、成長期にふさわしい栄養バランスを考えた学校給食の提供、学校給食を通じた食育の推進、地産地消の視点を生かした学校給食の推進を挙げておりますが、それらの実現に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
再質問につきましては、質問者席でお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔風間正子議員降壇〕
99 ◯今井実議長【 282頁】 都市部長。
100
◯高橋正道都市部長【 282頁】 私からは、御質問の１、移住・定住施策について、お答えいたします。
移住お試し住宅の事業内容について、まず、事業スケジュールでございますが、新年度のできる限り早い時期に、移住お試し住宅として活用する空き家を決定したいと考えております。そのため、早期に活用する空き家を募集し、選定の上、所有者と賃貸借に係る契約交渉に入る予定です。活用する空き家が決まりましたら、建物の改修や物品の調達、また、リモートワークが可能な施設とするための整備等を行います。これらの準備期間を経て、新年度の下半期をめどに移住お試し住宅をオープンしたいと考えております。
次に、利用者の滞在期間につきましては、基本的には、１週間から最長で２週間程度を予定しておりますが、利用者の中には、週単位ではなく、数日の滞在を御希望される方もいられると思いますので、そのような希望にも応えられるよう、ショートステイ、また、ロングステイといった滞在メニューの設定も検討していきたいと考えております。募集方法につきましては、常時募集として、ホームページで空き状況を確認の上、メール等で申し込んでいただく形をとる予定でございます。
このため、まずは、多くの方にお申し込みいただけるよう、ホームページや市外のタウン紙への広告掲載など、様々な媒体を通じて情報発信をするとともに、神奈川県が東京・有楽町で開設している移住相談窓口とも連携を図りながら、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、利用者負担の考え方でございますが、利用者には体験料を負担していただく予定です。料金設定につきましては、１日幾らという滞在期間に合わせた設定ではなく、例えば、１週間から最長で２週間までの滞在で、一律幾らという設定を現在、考えております。
最後に、移住につなげるための体験後のフォローについてでございますが、体験いただいた方には、住まいの情報を提供させていただき、移住を促してまいりたいと思います。具体的には、空家バンクに登録されている物件や連携協定を締結している不動産関係団体を御紹介する予定です。
さらに、豊かな自然の中でスローライフを御希望される方には、さと地共生住宅開発許可制度、また、子育て世代で利便性の高い地域を御希望される方には、ミライエ秦野を紹介するなど、移住希望者のライフスタイルに合わせた情報を提供することで、移住につなげてまいります。
移住お試し住宅の現段階での予定について御説明させていただきましたが、今後、さらに詳細について検討し、本市に住んでみたくなるような施設となるよう、努めてまいります。
私からは、以上でございます。
101 ◯今井実議長【 283頁】 教育部長。
102
◯正岡義海教育部長【 283頁】 私からは、御質問の２点目、支援教育について、また、御質問の３点目、
中学校完全給食について、お答えをいたします。
初めに、支援教育についてでございますけれども、本市では、教育振興基本計画におきましても、共生社会の実現に向け、全ての子供ができるだけ共に学び、共に育つことを目指すインクルーシブ教育の推進を掲げており、学校教育の部分においても、子供たちが住んでいる地域で就学できるようにすることを前提として、全ての小・中学校に特別支援学級を設置しております。平成12年度の小・中学校の特別支援学級在籍者数は、合計で110人でしたけれども、令和３年度には、524人となる見込みであります。全児童・生徒数に対する割合では、平成12年度は0.76％だったものが、令和３年度は4.47％と、この20年間で5.8倍と増加をしているところでございます。
こうした中で、本市では、特別支援学級に在籍する児童・生徒への支援を拡充するため、学習活動や日常生活の介助、また、安全確保等子供に寄り添って支援が行えるよう、特別支援学級介助員を配置しております。さらに、通常の学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、個別の学習支援や基本的な生活習慣の形成など、学校生活への適応力を高められるように教育支援助手の配置を進めており、今年度は、特別支援学級介助員54人、教育支援助手66人、合わせて120人を小・中学校に配置しております。
一方で、障害者差別解消法が施行されまして、全ての児童・生徒が同じ場で学ぶことができるよう、合理的配慮の提供と環境整備を進めることが求められております。本市としては、こうした教育を実現するために、研修などを通じて教職員の意識啓発を続けていくとともに、個に応じた支援や学びの場の設定、ＩＣＴ機器の活用等、引き続き、必要な環境整備に努めてまいります。
次に、
中学校完全給食について。（１）食育の取組について、お答えをいたします。
まず、栄養バランスを考えた学校給食の提供ですが、
中学校完全給食におきます献立づくりに当たりましては、国が定めます学校給食摂取基準を基本としながらも、体格の違いなどから、必要な栄養量の個人差が大きい中学生の成長に合わせて柔軟に対応できるよう、このことを念頭に、専門家でもあります東海大学健康学部健康マネジメント学科の森准教授の協力も得まして、栄養バランスに十分配慮しながら作成をしてまいります。
栄養面では、特に、生活習慣病予防の観点から、脂質や塩分などの摂取量を抑制する一方で、野菜は、大人の健康維持に必要とされている１日当たり350グラムと同じ水準の１食当たり平均120グラムを目指すとともに、使用する野菜には、新鮮で、安全・安心な地場産をできるだけ多く取り入れていきたいと考えております。
また、学校給食を通じた食育の推進におきましては、生徒が給食を楽しみながら、食について興味を持ち、理解を深められるよう、旬の食材を中心に季節の行事や話題性のあるメニューを取り入れるなど工夫をするとともに、食缶方式の長所を生かしまして、生徒が自ら適正な量を判断して摂取できるようなことも通じて、食育につなげていきたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、本年度、北中学校が早寝早起き朝ごはん運動を進める中で、東海大学健康学部健康マネジメント学科から講師をお招きいたしまして、朝食の重要性や野菜の健康効果などに関するオンライン授業を行うほか、保護者や教職員を対象とする生活習慣改善講演会を開催したところでございます。
次に、地産地消の視点を生かした学校給食の推進ですが、既に、年間の想定献立を作成いたしまして、月ごとに使用する野菜と必要な量を明らかにした上で、環境産業部や秦野市農業協同組合の皆様方と、地場産物の活用について検討作業を進めているところでございます。
今後も、関係者が一丸となって、様々な取組を加速しながら、安全・安心でおいしい、生徒が喜ぶ学校給食の実現と、食育と地産地消の推進に努めてまいります。
以上でございます。
103 ◯今井実議長【 284頁】 風間正子議員。
104 ◯19番風間正子議員【 284頁】 ありがとうございます。
それでは、二次質問にいきたいと思います。少々順番を変えさせていただきまして、支援教育のほうからまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、教育部長のほうから、いろいろと個別支援の必要性、また、子供たちの現状をお伺いいたしました。平成12年度には、110人だったのが、令和３年度には524人と、数を聞いて、理由は何、訳は何かと心配いたしました。こんなに増えてきたのかなと。自分の子供たちが行っているときとは大違いだと感じました。
そのことを考えまして、この特別支援学級は６施設あるということでございます。そして、その施設の状況を見てみますと、いただいた資料を見ますと、圧倒的に数が多いのは、知的障害と自閉症ということで、断トツな数字が出ていました。その中にも、肢体、病弱、弱視、難聴と、秦野市はおかげさまで全ての施設があるということで、これだけ設置されている市はなかなかないとお話ししていました。
全体に設置されていることは、秦野市の子供たちにとっては、住んでいる地域の学校で必要な支援を受けられるということで、大変いいことだと思っております。子供たちは一人一人違うため、必要としている支援もそれぞれ違うと思いますが、多様化する子供、また、保護者の支援ニーズにどのように対応しているのか、お伺いいたします。
105 ◯今井実議長【 284頁】 教育部長。
106
◯正岡義海教育部長【 284頁】 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、学校生活において特別な支援を要する児童・生徒の就学に係る調整、相談、必要な支援を協議するため、秦野市教育支援協議会を設置いたしまして、児童・生徒及び保護者の理解と納得の上での対応に努めているところでございます。
秦野市教育支援協議会は、医師、臨床心理士などの専門家を含む委員により構成されておりまして、個に応じた教育的ニーズに対応するために、就学後の支援方針を明確にいたしまして、ライフステージを見通した多角的・総合的な視点からの協議を行いまして、必要な支援について判断しているところでございます。
また、個別の支援が必要な子供一人一人が、就学前から卒業後にわたって切れ目のない支援を受けるため、園や学校だけでなく、医療機関や療育機関等の関係機関が連携いたしまして、円滑な情報共有と園から小学校、小学校から中学校へと丁寧な引継ぎをするために、子供たちへの対応の状況をまとめました支援シートを作成し、活用しているところでございます。
以上でございます。
107 ◯今井実議長【 285頁】 風間正子議員。
108 ◯19番風間正子議員【 285頁】 それぞれの支援のためにありがとうございます。
子供たちのために様々な工夫をしているということは、大変よく分かりました。また、小・中学校においても、特別支援学級だけではなくて、通常の学級にも支援を必要とする子供たちがかなり多いと聞いておりますが、子供たちの実態はどのようか、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
109 ◯今井実議長【 285頁】 教育部長。
110
◯正岡義海教育部長【 285頁】 再度の御質問にお答えします。
発達の特性等により、合理的な配慮が必要な児童・生徒が増えておりまして、一例といたしましては、学習全般にわたる大きな課題はないものの、読み・書きなどだけに困難さが見られる場合、コミュニケーションに課題を抱えることから、友人関係でトラブルにつながってしまう場合など、それぞれ児童・生徒に合った支援が求められております。
このように、一部特別な支援を必要とする児童・生徒が学ぶ場として、通級指導教室を市内小学校５校に設置しております。また、小学校までの間に支援につながらなかった場合や、支援を受けていたものの改善が図られずに中学校に進学し、学習面のつまずきや友人とのトラブルが顕在化し、学校生活への適応が難しくなる生徒が増えております。こうした中、平成30年４月から、渋沢中学校に県下では政令指定都市以外で初めてとなる中学校通級指導教室を設置いたしました。開設当初は、担当教諭１人、生徒15人、渋沢、本町、西中学校の３校を対象にスタートしましたが、現在では、担当教諭２人、生徒20人となっており、来年度は、対象校を大根、鶴巻中学校を加えた５校に拡充し、24人の生徒の支援ができるような体制をつくっております。
中学校の通級指導教室は、それまでの小学校の通級指導教室とは違い、巡回型にすることによりまして、生徒は在籍校で支援が受けられるため、移動による負担がなく、より多くの生徒が支援を受けられるようになっております。さらに、在籍学校の学級担任、教科担任、また、通級担当教諭の連携が深まることで、一貫した支援を在籍学級でも必要な支援を受けられることから、学級の中で落ち着いて過ごせるようになった、あるいは、自分の考えを友達や先生に伝えることができるようになったなど、生徒たちの心身の成長とともに、自己理解も深まっているとの報告を受けております。また、こうした職員間の連携を通じまして、支援級を担当する以外の教職員のスキルアップにもつながっているところでございます。
以上でございます。
111 ◯今井実議長【 285頁】 風間正子議員。
112 ◯19番風間正子議員【 286頁】 ありがとうございます。
懇切丁寧で、実は、子供たちが小学校、中学校に行ってからの障害に対しての不安は、私もありました。御相談をされるお母さんたちも、その不安があって、小学６年生を終わって、中学校の通級指導教室に行くということにちゅうちょされているお母さんたちもいました。そういう現状を見ると、もう少しお母さんたちと学校の先生とが、コミュニケーションをとっていらっしゃるのでしょうけれども、その辺が難しいところで、親の思う心と先生の考えていることの相違が出てくるのかなと、ちらちらとそんなお話も聞いておりますので、今、お聞きしまして、本当に中学校までもこのように、新しい通級指導教室をつくっていただき、また、それは巡回型ということで、子供たちが移動するのではなくて、専門の先生が移動して回っていくという、大変いい、合理的な支援の仕方だなとお伺いしました。
今、はだのわくわく教育プランも、いよいよ平成28年度から平成32年度ということで、改定版の案が私たちに示されました。その中を見てみると、今、教育部長がお話しされました、中学校の通級指導教室の拡充ということで、これも目標値は令和７年度ですけれども、２校プラスしていくということで、丁寧な子供たちへの支援ができていると思っております。
もう一つ気になることは、インクルーシブ教育でございます。この教育は、全ての子供がなるべく同じ場所で、共に育つことが必要だということです。そして、インクルーシブ教育を充実させることで、全ての子供が地域の学校で共に学ぶということが必要になってくるのではないかと思います。
その１つとして、私もよく分からないところがありましたが、居住交流というものがあるとお伺いしました。これは質問ではなくて、要望にいたしますが、居住交流というのは、月に１回、また、半年に１回とか、養護学校に行った子供たちと、特別支援学級に来たり、通級指導教室に来たりという、共に交流があると伺いました。
そういうことを考えますと、それが共にだと思うのですね。だから、居住交流をするということは、お母さんもとても力が要ることだと思います。エネルギーが要ることだなと思います。健常児のところに障害のある自分の子供たちを連れて入っていくということは、勇気が要ります。しかし、入学した時点は一緒ですよね。その子たちが入学して、特別支援学級であろうと、何であろうと、そこに入って、過ごした学びは一緒なのです。だから、この子たちが成人するときには、一緒の成人式という形をとられるべきではないか、インクルーシブ教育というのは、共に生きるということだと思います。
ですから、そのときに、それがどうしたら共になるのかということになると、やはり空白が長かったら、共にという形に子供たちは受け取れないのではないかという心配があります。ですから、そのために、居住交流を秦野市でもやっているところがあるとお聞きしましたので、それを循環させていく、お母さんたちにも理解していただくということで、私は、その子たちが同じ学びをして、二十歳には同じ成人式でお祝いができる。たとえ途中で養護施設に行こうが、例えば、肢体不自由の方たちはそっちへ行くかもしれない。その状況によって変わると思うのですね、その障害によって。ですから、そういうときに、一緒に入った子供たちが学びとして、成人式には一緒という、そういうことを願っているということもお聞きいたしました。
ですから、それが全てではございませんが、そういうことがこれから共に生きるということの重要性だと、いいお話を聞いたなと思っておりました。
ある肢体不自由のお子さんたちが、学校に居住交流で来たときに、お母さんたちは本当に勇気を持って子供を連れてきたそうです。そのときに体育で、野球をやった。その子がはってでもバットを振ったというのですね。それで、ボールがバットに当たったのですよ。そのときには、そばにいた仲間がみんなわーっと寄って、その子を抱き上げてみんなでお祝いしたというのですよね。そういうことを子供たちが経験していないと、その先のことが私は心配だなと思っておりますので、これは勇気のあるお母さんがやったことなので、それが皆さんに通じるかどうか分かりませんが、全ての子供が同じ地域の学校に通うという意味では、そういう気持ちも必要ではないかと思いますので、これから先のことをぜひよろしくお願いしたいと思います。
この計画も、令和３年度から令和７年度までの新しい計画ができてきます。目標値もいろいろ決まっておりますので、これも先駆けて、大変いい施策はしております。しかし、これをリードしていく専門家の先生が何よりも大切な役割だと思っておりますので、専門家を育てることは大変かもしれませんが、できれば、そういう専門家の先生たちがこういうところを担当していただければ、ありがたいと思います。しかし、教育の指導というのは、県のほうの権限でございますので、私たちは何も言えませんが、そういうことを踏まえて、お願いしたいと思います。
時間を一、二分、教育長、差し上げますので、今、聞いて、これからの思いが何かありましたら、２分でもいいですよ。短時間に、もし、ありましたら、ぜひお願いいたします。
113 ◯今井実議長【 287頁】 教育長。
114 ◯佐藤直樹教育長【 287頁】 専門性の高い教員による支援ということでございますが、実は、私、神奈川県に奉職した最初の３年間に、小田原市の特別支援学校に勤務した経験がございまして、今、風間議員からいろいろお話しいただきましたが、同じような思いで、様々な経験をさせていただきました。教員がスキルアップを図っていくということは、私も大変重要だと考えております。
先ほど風間議員の質問の中でも触れられていましたが、今回、市長は、施政方針演説の中で、社会福祉の父と呼ばれる近江学園を創設した糸賀一雄さんの言葉を引用されていました。あるとき、市長にその理由を伺ったところ、津久井やまゆり園の事件のことがあって、こういった言葉に触れたということでございました。先ほど風間議員も、子供たちが一緒に触れ合うことの重要性、私も過去の経験から、この津久井やまゆり園の事件には大変心を痛めています。
この糸賀先生は、「優れた教育技術とは、子供たちとの共感の世界にある」と、こんな言葉も残しています。これは、スキルアップとともに、我々指導側ではなくて、子供たちを支援すると。そういった子供ファーストという意識も重要ではないかと思っています。
先日、県では、かながわ特別支援教育推進指針素案を策定するという報告がございました。今後10年間、県と市町村との連携と役割分担についてまとめるということでございますが、本市においても、県立秦野養護学校のセンター機能を活用して、様々な専門性を高めております。毎年２人ほど県立特別支援学校に市町村から教員を配置して、研修をしております。このセンター機能という表現は、実は、市町村側から見た表現だと思いますが、私は、見方を変えて、市内の小・中学校が特別支援学校のサテライト校として機能する、これが非常に重要だと思っています。その具体策としましては、市町村から教員を配置するだけではなく、特別支援学校の教員を市町村に配置する人事交流も重要だと考えています。こういった枠組みを県に要望しているところでございますので、引き続き、子供ファーストで取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
115 ◯今井実議長【 287頁】 風間正子議員。
116 ◯19番風間正子議員【 287頁】 ありがとうございました。大変いいお話をまとめていただきまして、ありがとうございました。ぜひ専門家の先生たちに頑張っていただきますよう、御指導ください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、支援教育については、これで終わります。
３番目の
中学校完全給食について、お伺いいたします。食育については、お話しいただいたとおり、分かりました。学校給食の摂取基準を参考にしながら、本市独自の工夫もされているということですので、必要な栄養をしっかりと確保した上で、生徒が喜ぶおいしい給食を実現しますよう、よろしくお願いいたします。
また、北中学校でも、食育活動については、既に具体的な取組が進んでいるようで、本当に安心いたしました。今後、他の学校でも、中学生にふさわしい食育活動に積極的に取り組んでいただきますよう、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、地産地消の推進ですが、担当者に聞いたところ、秦野市農業協同組合の皆さんが大変積極的で、今年度は、農林水産省の補助事業に採択され、食と農のまちづくりの先進地でもある愛媛県今治市から講師を招いた勉強会も開催されたとのことでした。
実は、この愛媛県今治市には、私たちは何回も行っております。今日、こちらにいる市長も多分、環境産業部長のときに行ったとのことです。これはそのときに大変話題になりました、食と農のまちづくりは、本当に有名なまちでございます。その方をお呼びして、今回も勉強会を開催されたということでした。
私も、これまでＪＡの通常総会で、組合員の意見や要望を聞き、また、生産者の皆さんと直接意見を交わす中で、中学校給食に対する農業関係者の期待の大きさを常に感じておりますので、農協もそうした思いにしっかりと応えようとしている気持ちを改めて感じました。勉強会には、教育部、環境産業部の職員に加え、秦野商工会議所と給食調理会社からも関係者が参加したと聞きました。関係者が本当にいい関係にあり、いい取組だと思いました。
私も以前、愛媛県今治市の食と農のまちづくりを視察して、教育委員会と農政部局、農業者が連携して、それぞれの役割を果たしながら、市民を巻き込んだ地産地消がうまく進んでいると思いました。愛媛県今治市と本市は、人口規模も近く、ＪＡには人気の直売所もあるなど、共通点も多いので、いろいろな点で参考になると思います。
そこで、中学校給食に地場産物を活用する上で、農業振興の立場ではどのような課題があり、どのように取り組んでいくのか、環境産業部長にお考えをお伺いしたいと思います。
117 ◯今井実議長【 288頁】 環境産業部長。
118
◯沼崎千春環境産業部長【 288頁】 ただいま議員から御紹介いただきました、ＪＡと教育部の勉強会には、環境産業部からも職員が参加しており、それ以外にも様々な機会を捉えて、農業者やＪＡとともに、中学校給食に関する協議を進めているところでございます。
そうした中で、具体の課題としましては、農産物の集荷や配送方法などのほかに、給食の規格に合わない野菜の取扱いをどうするか、安定的な供給のため、買取り価格をどうするか。また、不作などへのリスク対応をどうするかといったことが挙げられております。こうした課題については、教育部とも共有して検討を進めておりまして、例えば、食材の規格に関しては、地元で生産された野菜を可能な限り、給食食材として活用するため、給食調理企業が既に、対応可能な調理設備の導入を決定するなど、柔軟に対応できるよう、教育部と調理企業との調整が進んでいると伺っております。
農政の立場といたしましては、現段階では、不作などへの対応や集荷・配送の方法といった課題に関連して、天候に左右されにくく、計画どおりの栽培を行いやすいハウス、温室等の施設化に向けた支援を検討していくとともに、はだの市民農業塾において、タマネギ等の栽培を奨励するなど、中学校給食の対象となるような品目の栽培支援に努めており、併せて、地場産野菜をできるだけ新鮮な状態で生徒の元へ届けるため、保冷施設の在り方についても、ＪＡと協議をしております。
その他の課題につきましても、それぞれの立場で、解決に向けた検討を進めているところですが、いずれの課題につきましても、新年度の決定が予定されている給食費の単価や食材の発注・納品方法等と関連いたしますので、引き続き、教育部の取組と歩調を合わせて、農業者やＪＡと連携しながら、供給体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯今井実議長【 289頁】 風間正子議員。
120 ◯19番風間正子議員【 289頁】 ありがとうございます。
大変進展したなと。学校給食のほうでも、規格に合わないとか、よくこれは問題になっていました。安定的な買取り価格とか、不作のときのリスクはどうするかとか、農業者には、安定性がなかったら参加していただくことは無理だと思います。ですから、こういうことを緩和したことによって、中学校給食も変わっていくのではないかと期待したいと思っております。
先ほどお話ししました、ＪＡの総会は、多分秦野市の議員も行ったと思いますが、令和元年５月26日のＪＡはだのの総会でした。この場で、若い青年部の方が、
中学校完全給食に対する方策はということで、質問をされたのが大変印象的でした。それで、農協の青年部も、給食についてこんなに熱い思いを持ってくださっているということを感じましたので、これは一体となって、うまく進んでいくことを期待したいと思っております。
あとは、１点要望ということで、よろしくお願いいたします。
中学校給食への地場産物の活用について、環境産業部長から、農業者や農協との協議が進んでいると今、聞いて、安心いたしました。御答弁にもありましたとおり、安定的な買取り価格の設定や不作へのリスク対応、また、農業者の収入にも直接つながる大きな課題であると思います。この定例会では、秦野市学校給食の実施に関する条例が審議されておりまして、給食費については、新年度に入ってから議論されるものですので、そうした取組と併せまして、農業振興の観点からも検討を進めてくださいますよう、お願いいたします。
また、小学校給食でも、栄養士の先生方を中心に食育や地産地消の取組が進められておりますが、今後は、中学校給食の取組と併せまして、小・中学校が一緒になって地場産品のさらなる活用に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
また、冒頭にお話ししました、『奇跡の食育』というのは漫画なのですが、大変分かりやすい漫画本でした。『奇跡の食育』では、食の安全と併せまして、花壇づくりにも取り組まれたそうです。自分で土や堆肥を作り、種をまいて丁寧に育てた花が咲くと、子供たちは達成感を感じて、自然と命あるものを大切にする心が生まれたそうです。それが食事の改善効果と相まって、いじめ、非行、暴力がなくなったとされております。
本市の中学校給食でも、生産者、調理員、配送員など、給食に携わる人たちの顔が見える給食に取り組むことで、食に感謝、働く人々に感謝する心をこれまで以上に育んでいただきたいと思います。そうした取組によって、給食の食べ残しがなくなり、また、野菜くずなどの残渣は生ごみ処理機を使っていただき、堆肥を作り、花壇の花づくりに生かしたり、地域の皆さんに使ってもらったりすることで、子供たちが自然を愛し、ふるさと秦野の担い手になり、将来的な持続可能な社会や循環型社会の実現にも寄与されることを期待しております。
先月16日の日本農業新聞には、香川県の農業法人が県立高校の学食を運営している記事が掲載されていました。食を通じた活動や交流は、生徒の健全育成と地域振興につなげることが目的で、運営する農業法人の代表は、この学校の卒業生で、若い世代に農業に目を向けてもらうチャンスでもあり、農業振興につながるとコメントしていました。野菜たっぷりの献立や自家製の味噌を使った味噌汁が人気で、食べ残しは全くないそうです。こうした全国各地の取組も参考にしていただきながら、秦野市の中学校給食がすばらしいものになりますようお願いして、この質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
それでは、最後になります、移住・定住施策について、具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。滞在期間、利用者の負担、どのくらいの負担になるのか。それから、ショートステイなのか、ロングステイなのかとか、いろいろと今、お答えいただきまして、ありがとうございました。
すばらしい取組だと思いますが、私は、こうした移住・定住施策が前進するために、何かインセンティブ、後押しが必要だと思います。ここで、他市の先進事例を少し紹介したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
スクリーンを御覧ください。これは、埼玉県飯能市の取組です。埼玉県飯能市は、新宿から電車で約50分圏内にあります。人口約８万人の都市で、首都圏からの位置関係は、本市とほぼ同じです。埼玉県飯能市では、農のある暮らし「飯能住まい」として、自然の中で農に触れる毎日を過ごし、ゆとりと潤いのある生活を満喫していただく移住・定住の取組を進めているところでございます。
この２枚の写真は、飯能住まいの制度を活用して、新築された住宅でございます。２軒あります。埼玉県飯能市では、人口減少が著しい市街化調整区域の南高麗地区に、国の優良田園住宅制度を導入しまして、平成28年度からこの飯能住まいの取組を始めております。建築条件として、敷地面積が300平方メートル以上など、本市の上地区が推進されているさと地共生住宅開発許可制度と内容が似ており、その趣旨は同じですが、埼玉県飯能市はとてもＰＲが上手だと思います。
この飯能住まいの進ちょく状況ですが、埼玉県飯能市のホームページによりますと、令和３年２月１日までに現地を案内した家族は177世帯、467人、そして、飯能住まいの認定済み件数は30世帯、97人で、そのうち既に住宅を建築し、飯能住まいをスタートしている家族は18世帯、55人ということで、大変好評であるということでございます。
さらに、ここの飯能住まいの認定者の半数以上が、働き盛りの20代から40代の県内などからの移住者だそうで、仕事を変えずに移住されているようです。この取組は、マスコミでも多く取り上げられたそうです。埼玉県飯能市は、このような成果を上げているわけですが、この飯能住まいには、インセンティブがあります。農のある暮らし「飯能住まい」補助金制度というものがあります。１つには、太陽光発電システム等を設置した場合、上限63万円、それから、西川材を使用して建築した場合、上限50万円、これは秦野市も秦野産材というものがありますが、これは60万円ぐらいでやっているのではないかと思います。
それから、３番目に、合併処理浄化槽を設置した場合、これもあるのではないかと思います。それから、地下浸透装置で処理をする場合の上限も20万円。５番目に、親世代、子や孫世代が共に市外またはいずれかの世代が市外から転入し、新築した場合には、上限40万円。全部で飯能住まいの制度で転入した場合は、補助上限額が100万円、最大285万円の補助が受けられます。この制度を利用して住宅を建築し、移住・定住した方は、市から最大で285万円の補助が受けられるということで、手厚い内容となっております。さらに、秦野市は、ここにおいしい水道水が入るということになると思います。
次に、近隣の山北町の取組も御紹介したいと思います。山北町では、毎年、空き家見学ツアーを開催しまして、昨年はコロナの影響でできなかったようでございますが、その中で、空家バンクに登録されている物件の見学や、実際に移住した方のお話、地域体験などにより、まちの魅力や田舎暮らしの楽しさを紹介しており、参加者は、東京都、川崎市、横浜市などから数多くいらしております。
また、山北町では、住まいづくり応援制度として、空き家の取得、利用を希望する転入者・転居者などに対して、空家バンクに登録されている物件の修繕に必要な費用を助成しています。１戸につき10万円以内ということですが、５年以上継続して居住していることや、町民税の滞納がないことが条件だそうです。
そこで、お伺いいたしますが、例えば、本市のさと地共生住宅開発許可制度や、空き家活用を推進するため、さと地共生住宅の購入や空き家の修繕等に関わる費用の補助制度を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
121 ◯今井実議長【 291頁】 都市部長。
122
◯高橋正道都市部長【 291頁】 さと地共生住宅開発許可制度を活用した住宅の購入及び空き家の改修等に対する補助制度の創設について、お答えします。
まず、さと地共生住宅開発許可制度を活用した住宅の購入に対する補助制度の創設でございますが、本制度は、上地区の既存集落の地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、総合計画をはじめ、都市マスタープランや立地適正化計画とも整合を図り、創設した経緯がございます。制度創設から８年目を迎え、事業者や設計者においては、制度が認知されつつありますが、新東名高速道路開通による周辺土地利用の機運の高まりに合わせ、市外在住の方にも制度をより知っていただけるようＰＲ活動を行う予定でございます。
こうした経緯や取組がある中で、他市の取組状況も踏まえ、本市のまちづくりの将来像や移住・定住の取組を推進する有効な手段を調査研究する必要があると考えます。
いずれにしましても、新年度においては、政策部と連携し、新総合計画の中で位置づけた総合的な住宅施策を検討していきますので、その中でさと地共生住宅を推進する仕組みも考えていきたいと思います。
次に、空き家の改修等に対する補助制度の創設でございますが、空き家の活用がなかなか進まない要因の１つとして、改修等に係る費用負担が大きいことがございます。そのため、議員から御紹介いただいた山北町のように、補助制度を設ける市町村が多くあり、本市としましても、今後、検討していかなければならない課題だと認識しております。
さらに、先ほど御説明させていただいた移住お試し住宅につきましても、体験後のフォローとして、補助制度を紹介することができれば、移住の後押しになるものと考えております。
このようなことを踏まえ、新総合計画では、空き家の活用に対する支援制度について、新たに位置づけておりますので、今後、先進事例を研究し、空き家の活用と移住の促進が図られるよう、補助制度について検討してまいります。
以上でございます。
123 ◯今井実議長【 291頁】 風間正子議員。
124 ◯19番風間正子議員【 291頁】 御答弁ありがとうございました。今がチャンスですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
私は、さらに移住・定住施策を推進するためには、市外からの移住の問合せなど、ワンストップで対応できる部署の設置が必要かと思います。先ほど紹介しました山北町では、定住対策課が設置されており、やまきた定住相談センターを運営し、定住促進住宅や空家バンクの案内など、ワンストップでサービスを行っております。
また、長野県長野市でも、人口増推進課が設置されており、移住・定住相談デスクの運営をはじめ、空き家活用や移住・定住者への企業支援なども効率的かつ効果的な組織体制の下で、積極的に取組を展開しております。やはり人口の東京一極集中を是正しようと、必死なのではないかと思います。
現在、とりわけ本市の移住・定住施策に関しましては、政策部の総合政策課と都市部の交通住宅課、開発指導課で担っているようですが、この３課の機能を１つにまとめた移住・定住課のような専門部署を設置してはいかがかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
125 ◯今井実議長【 292頁】 政策部長。
126 ◯藤間雅浩政策部長【 292頁】 専門部署の設置について、お答えをいたします。
本市の移住・定住施策につきましては、情報発信や総合調整は政策部が、住宅施策については、主に都市部において対応をしているところでございます。新年度からは、移住お試し住宅のモデル事業が始まります。また、新年度においては、移住・定住パンフレットを作成する予定もございます。新たな部署の設置という御提案ですが、新総合計画では、移住・定住活性化プロジェクトとして位置づけておりまして、部局の枠を超えて、組織横断的に進めていく予定でございます。
こうした取組を進めていく中で、部局の枠を超えた庁内連携を図りながら、モデル事業の実施状況や効果も共有し、移住・定住活性化プロジェクトの推進に生かしてまいります。併せて、最適な組織の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
127 ◯今井実議長【 292頁】 風間正子議員。
128 ◯19番風間正子議員【 292頁】 御答弁ありがとうございました。
本市の恵まれた住環境、横浜市や川崎市を中心に、住む方々を呼び込むことは大変重要だと思っております。また、移住・定住などの相談に来られた方に対しまして、ワンストップ窓口で親切丁寧に対応することができれば、秦野市のよさも伝わってくるのではないかと思います。
そのためには、本気になって、移住・定住施策に取り組むことができる専門部署の設置は欠かせません。今、地方への移住機運が高まっていることをきっかけに、せっかく新年度から移住お試し住宅というすばらしい事業を始めるわけですから、それと併せて、インセンティブ、そして、ワンストップ窓口の３セットで推進していくことが、重要かと思います。
実は、私たち自民党・新政クラブも、平成28年の視察で、鹿児島県霧島市に行ってきました。そのときに、同じく移住・定住で悩んでいまして、部署は移住・定住課をちゃんとつくって、人も毎年増やしていました。やはり組織づくりや補助制度が決め手ということでございます。この３点セットで、このチャンスを逃すことがないように、ぜひともつくっていただけますよう、お願いしたいと思います。
最後になりましたが、市長のほうから、今、私がこのようなお話をしましたが、何か考えがございましたら、御答弁ください。よろしくお願いいたします。
129 ◯今井実議長【 292頁】 市長。
130 ◯高橋昌和市長【 292頁】 移住・定住施策でございますけれども、これは秦野市が今後、大きく飛躍、発展する上でも、非常に重要な施策だと思っております。そういう意味で、先ほど政策部長が答弁をいたしましたが、まずは、この移住お試し住宅やさと地共生住宅の実施状況を見ながら、最適な組織の在り方を考えて、これをしっかり秦野市の発展に結びつけていきたいと考えております。
131 ◯今井実議長【 292頁】 風間正子議員。
132 ◯19番風間正子議員【 293頁】 ありがとうございました。
このワンストップ窓口というのは、電話がかかってきたときにどういう対応をしていくか、会ったときにどういう話をするかということだと思います。ある意味ではセールスマンですよね。ですから、やはり自分の市には、これが駄目だったら、こっちもあるというようなことをどんどん説明していって、そして、住んでもらえるようになるということで、時間がもう迫ってきましたが、秦野市では、「チカイナカ」といって、平成28年９月１日の広報はだのですが、とてもいい写真で、秦野市にはもう前例がありますよね。だから、こういうことが可能だということです。こういういいものがせっかくあるので、吉田さんという方が、家族で上地区に越してきていただいて、このよさですよね。こういうことをもっと大々的に宣伝をして、ぜひ専門窓口もつくっていただき、こういう方たちが多く住んでもらえるような、そんなまちになったらいいと思いますので、今後の専門窓口については、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
以上をもちまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
133 ◯今井実議長【 293頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ０時５９分 再開
134 ◯露木順三副議長【 293頁】 再開いたします。
議長が所用のため、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
伊藤大輔議員。
〔伊藤大輔議員登壇〕
135 ◯２番伊藤大輔議員【 293頁】 よろしくお願いします。２年目、伊藤です。
今日は、介護と矢坪沢についてお話をさせていただきたく、介護の話は、分量がすごく多くなってしまったので、時間を見て、６月定例会へ繰り越したいと思っています。
去年の12月25日に、私は甲状腺乳頭がんの手術を受けまして、一瞬、がんで、ここにもう戻ってこられないのではないかと思ったのですね。でも、幸いにも発見が早く、全然大丈夫だと。がんといえども、早期発見であれば、もう死ぬ時代ではないと。早期発見ができたのは、人間ドックのおかげだと。
今日は、早期発見や予防がいかに大切かみたいな視点を入れつつ、社会保障費全般の分析から入って、最終的には、具体的な介護の話までしたいと思っています。
ここにいらっしゃる皆さん、諸先輩方々は、世間一般には逃げ切り世代と言われていて、我々世代は、負担増世代と呼ばれているのですよね。それで、我々負担増世代が、こういった社会保障や介護の問題について考えることに、今日は１つ意味というか、リアリティーがあるのではないかと。
負担増の具体的な例としては、介護保険料の全国平均月額基準額ということでお話をさせていただきたいのですけれども、介護保険は約20年前に始まりました。約20年前の介護保険創設時の月額の全国平均基準額は、2,911円だったのですね。それが20年たって、現在では5,869円まで、この20年間で約２倍に上がっていると。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、現在の、5,869円が8,200円に上がると予想されているのですね。
さらに、団塊ジュニア世代が65歳から70歳となる2040年には、今後は、過去20年間と違って、さらなる少子高齢化ですので、指数関数的な増え方をしていくと。2040年には、介護保険料が２万円ぐらいになってしまうのではないかと。月２万円の介護保険料は結構な負担ですよね。こうならないためにも、今、我々は、まさにここで頑張らなければならないと思っているのです。もちろん、これは、介護だけではなく、年金や医療などについても同じことが言えると思います。
スクリーンを御覧ください。それでは、実際に、社会保障費の特徴から見ていきたいと思っているのですけれども、まず、１つ目の特徴として、むちゃくちゃ額がでかいということだと思うのですよ。資料１を見ていただきたいと思うのですけれども、これは2020年度の国の一般会計当初予算です。全体の102兆円に占める社会保障費の割合は、約３分の１の36兆円です。むちゃくちゃ額がでかい、36兆円ですよ。国家予算全体の３分の１ですよ。
次の資料です。この社会保障を語るときに、社会保険料も含めた、社会保障の全体感と見ていったほうが分かりやすいと思って、次の資料ですけれども、社会保険料も含めると、全体で120兆円になりますと。見てもらうと分かると思うのですけれども、そのうちの58兆円が年金で、医療は41兆円です。介護は13兆円がこの中で使われていますと。
全体が120兆円ですから、もし、何らかの効果を上げるような政策みたいなものができて、全体の５％でも削減することができたら、およそ６兆円です。年間の防衛費が５兆円なので、それを軽く超えてしまうぐらいのスケール感のある大きな市場というか、分野です。それが特徴の１つ。
次の特徴として、むちゃくちゃ増えているということなのです。爆増しているということです。先ほど言った120兆円ですけれども、これは1990年には50兆円でした。それが2000年には80兆円になって、2012年には100兆円、2020年には120兆円、2040年には200兆円になるのではないかと。日本の市場で、日本の分野で、これだけ伸びているというか、爆増している分野というのは、ほかにはないのではないか。
しかし、市町村でいったら、社会保障費は民生費ということになるのですけれども、次の資料を見てもらいたいのですが、市町村レベルの話で言うと、この青色が民生費決算額ということですけれども、民生費全体の額です。赤色が充当一般財源等と言われているもので、充当一般財源等とは何かというのは、一般財源等がどれだけ充てられているのか。自治体にとっての自由なお金がどれぐらい使われているかというのを表すのが充当一般財源等と言われているものですけれども、よく社会保障費の増大は市町村財政を圧迫しているという話を聞くのですけれども、こうやって見てみると、赤色のところですから、実は、市町村レベルでは、それほど増えているわけではないということが分かるのです。
次に、実際の特徴、内容を見ていきたいのですよね。それでは、何にこんなに莫大なお金が使われているのかということですよね。次、資料４です。これは医療費です。先ほど言っていた、全体41兆円の医療費の内訳ですけれども、健康診断など病気になる前のお金は、全体の約2.3％の約9,000億円しか使われていませんという資料です。この段階で、仮説なのですけれども、社会保障費の１つの使われ方の特徴として、仕事を失った後だとか、病気になった後だとか、介護が必要になった後だとか、とにかく事後に使われているお金が多いのではないかと。
ここで質問ですけれども、令和３年度秦野市介護保険特別会計の予算額約130億円のうち、フレイル対策というか、介護保険になる前の高齢者に使われる額はどのくらいですかというのが、１つ目の質問です。
次に、矢坪沢の話をしたいのですけれども、企業誘致派と環境破壊反対派、戸川土地区画整理事業を語るとき、大体この２つの対立軸で語られていると。私は、これまであえて環境面からの反対意見を避けてきました。こちら側の賛成派の人、こちら側の人に環境を破壊するのは嫌だけれども、お金のためならしようがないと思っている賛成派の人たちに、この事業は経済政策としても、実は間違っていますよということを私は証明してきたのです。民間の設備投資は、バブル期の４分の１、大手飲料メーカーが来るという、いい話があったときの執行側が出してきた２億円の税収増という１つの指針があって、税収増に対する私の考えですけれども、一番いい条件だということで、仮に２億円の税収増といっても、交付税交付団体の秦野市に入ってくる実質的な歳入は、約6,000万円、これは前々回の一般質問でやった内容です。しかも、この6,000万円は課税免除で４年間、その税は入ってこないのですね。
バブル期とは文脈が違うのに、いつまでも昔と同じやり方で、都市間競争の激しい分野に４年間の課税免除までして、46億円もの市税を使って、わざわざ今、歳入が減っているこのコロナ期に飛び込んでいく必要がどこにあるのかと、そう言ってきたのですよね。
これに対して、賛成派の具体的な意見がなかなか聞こえてきませんと。千載一遇のチャンスって、何か根拠がありますかと。それが果たして賛成理由になるのですかと。私は、議員であるなら、もっと具体的な話をしませんかと。しかし、先日の代表質問で、賛成派の議員の方から、ようやくこの事業における具体的なメリットの話が少しだけ聞けたのです。その内容によると、秦野市には3,000社以上もの企業があって、その法人市民税の合計は、令和元年度決算額12.5億円あると言っているのです。これは、あくまで企業誘致する場合のメリットの話ですよ。それで、業種別に見ると、製造業がその43％を占めるとか言っていたのですけれども、これは実は、あまり関係がなくて、単純に、12.5億円を3,000社で割ると、１社当たりたったの42万円ですよ。そもそも法人市民税は大した税収にはならないのですよ。そうではなく、企業誘致における税収増として期待できるのは、あくまで固定資産税なのです。秦野市の歳入でいったら、法人市民税は年間大体12億円から14億円ぐらいなのですね。それに対して、固定資産税は約95億円から100億円ぐらいあるのです。
しかも、課税免除ですよ。固定資産税は実際、４年間入ってきませんということです。４年後、入ってきたとしても、秦野市は交付税交付団体なので、本市の実質的な歳入は6,000万円になるということです、繰り返しになりますが。
私が言いたいのは、こういった数字を見ずして、なぜ雰囲気だけで千載一遇のチャンスなどと言えるのか。議員である以上、なぜ賛成なのか、そこが問われるのは当たり前ですよと。これはまず、一言言いたい。
それで、今日の矢坪沢の話は、組合施行の産業利用促進ゾーンの話とは分けて考えたい。これまでの賛成、反対の立場は１度忘れて、考えたいと。この矢坪沢水路整備というのは、15億円という市税を使って、あくまでも秦野市が主体となって行うものです。だから、賛成、反対ではなく、私はどう整備するのか、知恵を絞るところだと思っているのです。お互いの正義や思いをぶつけ合ったなれの果ては戦争ですから、今日はどこで譲歩できるのか、お互いがどこで納得できるのか、可能性を探っていきたいなと。簡単に言うと、賛成、反対ばかり言っていると、０か10かの議論になったり、白か黒かのすごく荒い雑な議論になってしまうということです。
この写真は、先日、環境産業常任委員会で、都市部が提出してきた、現在、秦野市が考えている矢坪沢水路の整備工法、こんな完成図をイメージしているということの写真です。これは午前中、話を聞いていて、都市部長のほうも、自然環境に配慮した工法とよく言っていたのですけれども、私はぱっとこれを見て、個人的な意見になるかもしれないけれども、私はこれが自然環境に配慮した工法だとは思えないと。これはいかにも教科書どおりに整備しましたという感じの印象を拭えませんと。
これもまた、個人的な意見だと思うのですけれども、これを見て、私などは正直、残念だと思うのです、こうなってしまうのだって。これは個人的な意見ですよ。整備するのはいいが、これでは、誰も中には入れないし、夏とかには臭ってきそうですし、近隣の住民や子供たちにとって、このステレオタイプの整備工法は、本当にベストなのかと思うのですよ、正直。思ってしまうのですよ。
それで、一番悲しい結末というのは、15億円もの市税を使って、その結果、市民の望まない整備が進められてしまうことだと思うのですよ。悲しいですよね、お金を使って、望まない結果が待っているのであれば。ただ、行政側だって、決してそれを望んでいるわけではないと思うのですよ、市民の望まないものをつくるって。
それで、私は一言市民の方にも言いたいのは、行政側も先ほど言ったように、誰も市民の望んでいないものを整備しようなどとは思っていないのですよ、少なくともこの矢坪沢水路整備に関しては。今、案を出し合うところですから、と同時に、私は行政側に言いたいのは、行政側が理解しなければならないのは、自然を残したいとおっしゃっている市民の方だって、今のままの荒れた矢坪沢でいいとは思っていないと思うのですよ。そこの０か10かの白黒って……。ま、そういうことです。だから、市民の人だって、今のままでいいなどとは思っていないと思うのですよ。
それで、そもそもこの矢坪沢を整備するという目的が、行政側は、先ほども都市部長が答えていたように、災害対策だと言っています、災害対策。安全・安心のためにやりますと言っています。それに対して、市民は、安全・安心も大事だけれども、災害対策プラス、なるべく自然を残してくれと言っているのですね、ここのプラスアルファがあるのですよ。これでは、議論がかみ合うわけでないなと、そもそもの目的が違うわけですから。
それでは、どこにボタンのかけ違いがあるのかを具体的に今日は見ていきたいなと。話を分かりやすくするために、水害と風害と土砂災害、具体的にこの３つの分野に分けて、それぞれお伺いしたいと思っています。
まず、水害についてですけれども、質問です。市民の方がおっしゃっていたのは、矢坪沢を整備すると、両面の護岸がコンクリートだとか、いろんな心配事があると思うのですけれども、水の流れが単純に早くなって、下流の葛葉川合流地点で氾濫等の水害が発生するのではないかと懸念しているのですけれども、まず、１つ目の質問として、それにお答えください。よろしくお願いします。
〔伊藤大輔議員降壇〕
136 ◯露木順三副議長【 296頁】 福祉部長。
137 ◯山本隆浩福祉部長【 296頁】 私からは、御質問の１点目、社会保障改革について、介護保険事業計画に関して、介護保険を利用する前の高齢者に使う額はどれくらいかという質問がございましたので、お答えいたします。
令和３年度の介護保険事業特別会計予算のうち、地域における自立した日常生活を支援する地域支援事業費は、およそ５億7,300万円で、そのうち、主に介護保険になる前の元気な時期に使うための一般介護予防事業費は、およそ3,100万円でございます。
以上です。
138 ◯露木順三副議長【 296頁】 都市部長。
139
◯高橋正道都市部長【 296頁】 私からは、御質問の２、
矢坪沢水路整備計画についてのうち、下流の葛葉川合流付近で氾濫等の水害の発生のおそれがあるのではないかについて、お答えいたします。
矢坪沢の整備に当たっては、川の勾配を現在よりも緩く改修することで、流下する水量が調整でき、下流におけます氾濫防止等の安全につながると考えてございます。
以上でございます。
140 ◯露木順三副議長【 297頁】 伊藤大輔議員。
141 ◯２番伊藤大輔議員【 297頁】 ありがとうございました。
では、先に矢坪沢のほうから質問を続けさせていただきたいのですけれども、逆に、整備を行わないとどうなるのですか、お答えください。
142 ◯露木順三副議長【 297頁】 都市部長。
143
◯高橋正道都市部長【 297頁】 整備を行わない場合は、現在、この矢坪沢のところは、流木、倒木等もありまして、この倒木した木が川の水に流された場合に、水路の閉塞等につながるおそれがありますので、氾濫等の水害の発生の危険性が懸念されると考えております。
以上でございます。
144 ◯露木順三副議長【 297頁】 伊藤大輔議員。
145 ◯２番伊藤大輔議員【 297頁】 それでは、続いて質問ですけれども、過去に矢坪沢流域で床上、床下浸水の被害は発生しているのですか、お答えください。
146 ◯露木順三副議長【 297頁】 都市部長。
147
◯高橋正道都市部長【 297頁】 平成16年度から令和２年度までの履歴ですが、矢坪沢の流域内での被害状況として、道路冠水が延べ３件発生しており、うち１件は、床下浸水、うち１件は、土砂崩れを伴うものです。ただし、この被害は、矢坪沢から直接あふれたものではなく、矢坪沢に流れ込むその他の水路があふれたものでございます。
以上です。
148 ◯露木順三副議長【 297頁】 伊藤大輔議員。
149 ◯２番伊藤大輔議員【 297頁】 今の話をもう少しはっきりさせておきましょうか。矢坪沢流域で被害は過去に３件発生したが、その原因は矢坪沢に流れ込む水路があふれたもの。つまり、矢坪沢が直接の原因ではないと考えてよろしいでしょうか、お答えください。
150 ◯露木順三副議長【 297頁】 都市部長。
151
◯高橋正道都市部長【 297頁】 矢坪沢が直接の原因ではないかについては、現在のところ、私のほうでは把握しておりません。
以上でございます。
152 ◯露木順三副議長【 297頁】 伊藤大輔議員。
153 ◯２番伊藤大輔議員【 297頁】 最初に答弁していただいたお答えの中には、矢坪沢に流れ込む水路があふれたものと言っているので、矢坪沢が直接の原因ではないのかなと、私はそう解釈しました。
次に、風害についてお伺いしたいのですけれども、矢坪沢沿いの樹木には、いわゆる丹沢おろしなどの季節風に対して、一定の防風効果があると言われているが、樹木の伐採による風害についてはどのようにお考えか、よろしくお願いします。
154 ◯露木順三副議長【 297頁】 都市部長。
155
◯高橋正道都市部長【 297頁】 現在の矢坪沢沿いには、樹高20メートル弱の樹木が林立し、風下側には一定の防風効果があることについて認識を持っておりますが、これまで度々答弁してきたとおり、法的には防風
林としての位置づけはございません。
また、この矢坪沢を挟んだ風上側の横野・菩提地区と風下側の戸川地区を見ますと、土地利用も農地や住宅で同じような状況ですが、矢坪沢の防風効果を受けないであろう横野・菩提地区を含めた矢坪沢の周辺において、近年、強風による建物被害等が発生したとの報告や情報がないことから、樹木を伐採した場合に、顕著な風害が発生するとは考えづらいと考えております。
以上でございます。
156 ◯露木順三副議長【 298頁】 伊藤大輔議員。
157 ◯２番伊藤大輔議員【 298頁】 ここも食い違っているのですけれども、市民の方は、屋根が吹き飛んだケースなど、実際に被害は何件もあるそうですと認識されているのですね。あと住民の方は、これからの地球温暖化の影響で、今後のさらなる強風を心配していますと。それに対して、行政側は、防風
林としての認識はございませんと。この話、言い伝えをどこまで信じるのかみたいな話だと思うのですよ。
私は、地元が宮城県仙台市なので、東日本大震災による津波で、昔、ここまで津波が来たという目印が意外と正確で当たっているという話を幾つも聞いていて、これと同じように、戸川地区にも丹沢おろしに備えて庭に防風
林としての樹木を残すことや、つっかえ棒のようなもので、強風時には家の支えにするなど、現地での言い伝えがあるそうです。これは決して嘘でも何でもない、事実なのですね、言い伝え、カルチャーですよ。
それで、実際の被害がないとおっしゃっていたのは、屋根が飛んだときに、被害状況を確認できないのは、農家の人というのは、保険などを使わずに、自分たちで屋根を改修しているからだという見方もできるのではないか。
そこで、質問ですけれども、この矢坪沢水路の整備後、風害が発生した際には、市が補償するというようなお考えはありますか。よろしくお願いします。
158 ◯露木順三副議長【 298頁】 都市部長。
159
◯高橋正道都市部長【 298頁】 防風
林としての法的な位置づけがない樹木を伐採し、風害と思われる事象が発生した場合、因果関係が明確になった時点で、事実を精査しまして、市の補償等につきましては、検討されるものと考えております。
以上でございます。
160 ◯露木順三副議長【 298頁】 伊藤大輔議員。
161 ◯２番伊藤大輔議員【 298頁】 因果関係が明確になれば、市は補償すると。でも、これは当たり前ですよね。だって、今の時点で、行政側は風害はないと言っている。市民側はあると言っている。それで、実際に起こったのだったら、行政側にとっては、風害はないと言っているのに、実際には起こったわけだから、そこは補償するのは当たり前だと思います。
次に、土砂災害についてですけれども、もう１回、この写真を見ていただいて、なぜ両面を
コンクリート護岸にしないといけないのか。このシンプルな質問にお答えください。よろしくお願いします。
162 ◯露木順三副議長【 298頁】 都市部長。
163
◯高橋正道都市部長【 298頁】
コンクリート護岸にしないといけない理由ですが、護岸整備の目的として、風化や浸食によるのり面からの土砂の崩落を防止するため、また、水路としての水の流れや上流からの土砂によりのり面が削られることを防止するため、整備済みの下流と同様な構造の
コンクリート護岸を想定しているものです。
なお、必要とされる水路断面による上部の構造で、新たな構想路線と矢坪沢との平面的、立体的な位置関係によっては、コンクリート以外の構造となる可能性もございます。
以上でございます。
164 ◯露木順三副議長【 298頁】 伊藤大輔議員。
165 ◯２番伊藤大輔議員【 298頁】 専門的な用語が入っているので、もう少し分かりやすく整理すると、コンクリートにする理由は２つありますと。そのうちの１つは、自然のり面からの土砂の流出防止ですと。もう一つは、例えば、近くに都市計画道路が計画されていると思うのですけれども、その辺の都市計画道路に近い隣接部分は、どうしてもコンクリートで固めておかなければいけない部分もあるだろうと、私は事前の聞き取りで詳しく聞いていたもので。逆に言うと、道路に近くないそれ以外のところは、コンクリート以外の構造になる可能性もあるというお答えだったと思うのですよ。
それで、次の質問ですけれども、具体的に、のり面の高さは、最低どのぐらいの高さにしなければならないのか。具体的な数字でお答えください。よろしくお願いします。
166 ◯露木順三副議長【 299頁】 都市部長。
167
◯高橋正道都市部長【 299頁】 現在の検討の時点ですが、水路としての必要な断面は、流れる水の最大水深が1.8メートル、安全のための余裕高として0.6メートルを考えていますので、合計2.4メートルの高さは直工ですが、最低必要となるような試算をしております。
以上です。
168 ◯露木順三副議長【 299頁】 伊藤大輔議員。
169 ◯２番伊藤大輔議員【 299頁】 2.4メートルって、そんなに高くないですよね。私が175センチメートルなので、2.4メートルって、そんなに高いあれではないと思うのですけれども。
次の質問として、市民の人は遊歩道とも言っていて、遊歩道を設置する御予定はあるのでしょうか、お答えください。
170 ◯露木順三副議長【 299頁】 都市部長。
171
◯高橋正道都市部長【 299頁】 水路を管理するために、管理用通路をまず設ける予定です。この管理用通路を遊歩道など、一般利用ができるようなものにするかどうかにつきましては、砂防の管理者との今後の協議において定める予定でございます。
以上です。
172 ◯露木順三副議長【 299頁】 伊藤大輔議員。
173 ◯２番伊藤大輔議員【 299頁】 今、おっしゃった管理用通路を、コンクリートを使わない遊歩道にすることはできないのでしょうか。お答えください。
174 ◯露木順三副議長【 299頁】 都市部長。
175
◯高橋正道都市部長【 299頁】 管理用通路には、管理用の車両も通行するため、維持管理の点も考慮した路面にする必要がありますが、これも最終的には、砂防管理者との協議によるものと考えております。
以上でございます。
176 ◯露木順三副議長【 299頁】 伊藤大輔議員。
177 ◯２番伊藤大輔議員【 299頁】 砂防管理者、県との協議が必要だということですね。２回目ですね、これ。
次の質問ですけれども、では、のり面をもっと緩やかにして、水無川のような２段タイプの設計というか、検討はできないのでしょうか。よろしくお願いします。
178 ◯露木順三副議長【 299頁】 都市部長。
179
◯高橋正道都市部長【 299頁】 水路の整備に当たりまして、のり面の勾配などの構造に関しましては、県の砂防基準に基づいて計画しております。最低限必要な水路の水深2.4メートルより上部の空間につきましては、水路の計画高さや用地及び予算の制約などを考慮した中で、のり面の構造や勾配に係る砂防管理者との協議が成立するならば、２段式の整備形態は、今の段階で否定するものではなくて、見込みがあるとは考えております。
以上でございます。
180 ◯露木順三副議長【 299頁】 伊藤大輔議員。
181 ◯２番伊藤大輔議員【 300頁】 それでは、次の写真。樹木はなるべく残すという前提で、話を聞いてください。市側もなるべく残すとは言っています。ただ、どうしてものり面の斜めになっているところ、根が腐っているとか、どうしても今回、カットはしなければいけないだろうと。樹木はなるべく残すという前提で、次の写真を見てください。
これは、先日撮ってきた、中井町の普通の風景の写真ですけれども、詳しく見ると、のり面は大体2.4メートルぐらいあるのですよ、道路側のほう。こんな感じはどうかと、私からの今日の提案ですよ、妥協案として。こんな感じはどうかと。これは、のり面の高さが2.4メートルぐらいあると思うのですね。
それで、反対側の岸の道路ののり面には、拡大してみると、ここはコンクリートを使われています。やっぱり道路の下は硬く固めないと、土砂崩れがあるだろうと。逆に、手前側はのり面が緩やかで、ここはコンクリートではない土ののり面だということだと思います。その横には遊歩道もあります。自然公園なんて、そんな大それたものでなくていいから、私はこれがいいのではないかと思っているわけですよ。
子供は、自然があれば勝手に遊びますから、大切なのは、子供たちに自然を残してあげることだと思います。子供にとっては、これも自然公園になりますという話です。昨日も、自然公園って、矢坪沢の整備の話なのに、公園の話が出てきて、これから公園をつくる計画なんてあり得ないみたいなお話もあったと思うのですけれども、私は自然公園、これでいいと思っているのですよ。
見比べてほしいのですけれども、これとこれ、よく見てください。もう１回いきますよ。これとこれ。これは、県に聞かなくても分かる質問だと思うので、御意見をお伺いしたいのですけれども、これからの公共事業の在り方として、これとこれ、どちらが今の時代に合った整備方法だと思いますか。お答えください。よろしくお願いします。
182 ◯露木順三副議長【 300頁】 都市部長。
183
◯高橋正道都市部長【 300頁】 どちらが今の時代に合った整備方法かということにつきましては、その場所の問題だとか、個別の事由によって違うと考えております。
伊藤議員がお示しいただいた広いのり面のものについては、広い用地がありまして、もともと河川の範囲が、広大な用地があれば可能になるとは考えますが、今の矢坪沢の場所において、このような広い用地を確保するとなると、それなりに予算のほうもかかってまいります。この矢坪沢を整備する上では、当初から安全・安心ということを目的と考えていまして、ただ、安全・安心だけではなくて、自然に配慮した計画も、私のほうは検討したいと思っております。
その検討をする中で、自然に配慮した部分にどれだけのお金がかかるのかというのも、トータル的なバランスを見て、判断をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
184 ◯露木順三副議長【 300頁】 伊藤大輔議員。
185 ◯２番伊藤大輔議員【 300頁】 この場でお伺いしたいのは、県に確認をしないとお答えできないようなレベルのお答えは全然求めていなく、技術的な話合いをしたいわけでもなく、あくまで個人的な感想としてお答えいただけないものでしょうかという話なのですけれども。
だから、これとこれを比べたときに……、軽く考えてもらいたいのですけれども、秦野市の都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市」に見合った整備方法は、どちらだと思いますか。これから測量するのですよ。だから、細かい技術的な話は、ここではできないのは分かっている。だって、実際、幅を測ってみないと分からないではないですか。もちろん、のり面の高さも2.4メートルにしなければいけない。その話は１度置いておいて、純粋にどちらが都市像に合った整備だと思いますか。よろしくお願いします。
186 ◯露木順三副議長【 301頁】 都市部長。
187
◯高橋正道都市部長【 301頁】 秦野市の都市像で、確かに水とみどりをうたっております。先ほど私が答弁させていただいたのは、やはり場所によって、こういう形態で整備できるのか、矢坪沢の下流と同じような二面張りで整備するしかないのか、それは場所によって違うということで、県との協議とはまた一つ違うところであると考えております。
そんな中で、今回、矢坪沢を整備する上では、基本はコンクリートの二面張りを基本としておりますが、今までの答弁で述べさせてもらったように、環境にはできる限り配慮したり、自然を生かせるようなところはぜひ検討したいと申しております。ただ、それはいろんなトータル的な問題で、技術的なところも踏まえて、今後、考えていかなければいけないと考えております。
以上でございます。
188 ◯露木順三副議長【 301頁】 伊藤大輔議員。
189 ◯２番伊藤大輔議員【 301頁】 それでは、今、この写真は、環境に配慮した整備工法だと思われますか、どうでしょうか。お答えください。
190 ◯露木順三副議長【 301頁】 都市部長。
191
◯高橋正道都市部長【 301頁】 この当時の整備をするときの設計の段階では、できる中で環境の配慮をしたものではないのかとは考えております。
以上でございます。
192 ◯露木順三副議長【 301頁】 伊藤大輔議員。
193 ◯２番伊藤大輔議員【 301頁】 これ以上言ってもあれなので、昔は自然が豊富にあったのですね。それを発展途上国がそうであるように、とにかく自然を壊して開発、開発でやってきたのですよ、日本が。それが今や、自然はだんだんと減ってきて、昔は当たり前のようにあったものに価値がつく時代になってきたのです。
もう少し具体的に言えば、全地球上、自然物と人工物とがあった場合に、やっぱり人工物が自然物を上回ったのですね。それで、具体的に、地球の温暖化という問題も起きているのではないかと。今世紀の人類にとって最大の問題は、私は地球温暖化の問題だと思っていて、コンクリートの使用は、ＣＯ２の排出に極めて悪いのですよ。全ＣＯ２の８％から10％がセメントを造る過程で排出されるそうです。
あと矢坪沢の話に戻ると、50年から60年前、矢坪沢には普通に入れたそうです。子供たちも遊んでいたそうです。それが何十年とかかって、浸食して、深く掘られて、樹木は放置され、それで今の矢坪沢があるのです。それを私は、昔の状態に戻して、昔のように遊べるようにしてあげる、そういった究極のというか、破壊から再生への公共事業みたいな、そういった公共事業がこれからの新しい公共事業の１つの在り方なのではないかと思っています。
市長に１つ、御質問したいのですけれども、この秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジを生かした周辺の土地利用構想を考えるときに、市長や賛成派の議員の方々は、よく秦野のイメージアップのためだとおっしゃっているのですね。私もこの耳で数回聞いているのですけれども、私はそれについて、全く逆の考えを持っていまして、都心から来る人が秦野に人工物を求めてきますかと。高速道路を下りて、都心と同じような風景とか、コンクリートに囲まれた空間にがっかりしないでしょうか。新東名高速道路ができて、外からお客さんが来るから、自分のところの庭はきれいに整備しなければならないというのは、これはあくまでドメスティックな、狭い視点だと思います。あくまで秦野市内だけに通用する議論だと思うのですよ。やっぱりよそ者の視点がないと、その土地の本当のよさというのは、案外気づきにくいものなのではないかと思うのですね。
それで、私は丹沢の山々の稜線が見える、里山の原風景こそが我々の最大の資源であり、魅力であると考えているのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。今日、来ていますので、お答えください。よろしくお願いします。
194 ◯露木順三副議長【 302頁】 都市部長。
195
◯高橋正道都市部長【 302頁】 新東名高速道路が開通した後、都心のほうからお客様が来られるときに、コンクリートのような構造物で囲まれたところに魅力を持てるのか、持てないのかという趣旨のお話でしたが、今回の矢坪沢の整備につきましては、基本的には、コンクリートブロックの構造で今、整備をしようとしています。ただ、秦野市内の全ての自然を壊していく、そういうことを考えているわけでは、決してございませんので、先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、その整備する場所、それぞれの状況によって、それはいろんな検討をやっていかなければいけないと考えております。
今、秦野市としても、表丹沢の魅力づくり構想というところで、いろんな部分で、秦野市の水と緑、山、そういうところの魅力をしっかり発信していこうと思っておりますので、この矢坪沢のところにつきましては、自然に配慮した中で、今後、しっかりと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
196 ◯露木順三副議長【 302頁】 伊藤大輔議員。
197 ◯２番伊藤大輔議員【 302頁】 午前中、市長がいろんな議員の方々の質問に答えられていて、私のこの質問というのは、市長はよく、秦野のイメージアップのためだとおっしゃっていますと。それに対する質問なので、一言お答えいただけないでしょうか。これだけ来ていますので。この矢坪沢の問題、戸川土地区画整理事業の問題、みんなが注目する結構大きな問題で、46億円も使うと。それに対して、この質問に答えてくれない。そんなに難しい質問ではないですよ。秦野のイメージアップのためというのは何なのかと、一言お答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
198 ◯露木順三副議長【 302頁】 都市部長。
199
◯高橋正道都市部長【 302頁】 スマートインターチェンジの周辺土地利用につきましては、構想路線を造ることによって、秦野市の既成の工場地帯の方々にとっても、利便性は向上しますし、ぜひこれは実現させなければいけない。また、そこに隣接している戸川土地区画整理事業につきましても、スマートインターチェンジが開通する時期にチャンスを生かしながら、しっかりと事業を進めていくようなことを考えております。
以上でございます。
200 ◯露木順三副議長【 302頁】 伊藤大輔議員。
201 ◯２番伊藤大輔議員【 302頁】 時間がもったいないので、質問を変えます。
もう１度、写真を見てもらって。これとこれ、市長、これはあなたが決めていることです。秦野市の都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市」、これは市長が決められたことだと思います。この２つの整備工法、どちらが自分で決められた都市像に合った整備工法だと思われますか。よろしくお願いします。
202 ◯露木順三副議長【 302頁】 都市部長。
203
◯高橋正道都市部長【 302頁】 このスクリーンで示された河川の状態を、今回の御質問は矢坪沢についてですが、矢坪沢の整備に当てはめますと、先ほども私が言ったように、樹木は全て切るような形にはなると思います。それから、平面的な用地が足りませんので、その用地を何とかして捻出しなければいけないとなってきます。そうすると、その用地についても、今度、購入するということになれば、お金の負担も出てきますし、そういうところの中で、トータル的に秦野市の水とみどりを大事にするという理念も考えながら、一番いい方法を今後、検討していきたいと思っております。
以上でございます。
204 ◯露木順三副議長【 303頁】 伊藤大輔議員。
205 ◯２番伊藤大輔議員【 303頁】 時間がもったいないので、次にいきたいと思います。お答えしていただけなかったということで。
介護の話に戻りたいと思うのですけれども、先ほどの答えは、事前に使われているお金は幾らありますかということで、５億7,300万円の地域支援事業のうち、3,100万円だと。全体の約5.4％がフレイル対策みたいなことに使われていますと。
今日、私がお話ししたいのは、費用から投資へ、費用でなく、投資。投資的な支出へという話をさせていただきたいのですけれども、例えば、学校を出て１回働いたのですけれども、会社もやめた。だけれども、もう１回学校に行って、職業訓練校でもいいですよ、それでもう１回社会に復帰していくという、リカレント教育の充実だとか、無償化だとかということが、結果的にその人が社会に復帰して、後に納められる税金が増えるとか、これは投資的支出ですよね。
あとは、例えば、介護分野に人材がいませんと。これは川崎市の外国人を対象にしている就職説明会です。こういった就職説明会を開くにはお金がかかるかもしれないけれども、後々は人手不足の解消だったり、介護事業者の倒産件数が減るということにつながっていくと。あとフレイル対策の充実ということも、そういうことですよね。少しでも長く健康でいてもらうことで、介護費用を減らすということだと思うのですよ。
それで、120兆円もの社会保障費を、将来の国の支出を減らしたり、収入を増やしたりする投資的な支出にどうしてお金をつぎ込めないのかということを話したいのですけれども、その答えは意外と簡単で、投資の効果が見えづらいということが１個あると思います。投資の効果が見えづらくて、効果の見える化ができないからということ。予防医療は、本当に効果があるのか、ないのか。答えは単純明快で、では、効果があるものと効果のないもの、この２つが存在するだけだと思うのですよ。さらに、効果のあるものの中には、効果が出るまでにさらに時間のかかるものと、時間のかからないものがあって、例えば、糖尿病の方が透析になりかけていて、これを止めるというのは、透析になるのが来年になるかもしれない、再来年になるのかもしれないというのを止めたというのは、効果が見えやすいと。一方、メタボな人が心臓病で倒れるまでには30年かかりますと。これは１個効果が見えづらいですよね。
ここで質問ですけれども、先ほどの一般介護予防事業費で行うサービスのうち、予防に効果のあるサービスは何か、具体的にお答えください。よろしくお願いします。
206 ◯露木順三副議長【 303頁】 福祉部長。
207 ◯山本隆浩福祉部長【 303頁】 本市が予防に効果があると考えている取組について、紹介させていただきます。
まず、介護予防の体操です。本市では、高齢者の筋力や柔軟性、バランス感覚の向上を目指して、「はだのさわやか体操で介護予防」というＤＶＤを作成しました。これは、高齢者向けにゆっくりしたバージョンのはだのさわやか体操と、椅子に座ってできるストレッチ等の体操を収録しております。このＤＶＤを使い、週１回以上の体操を楽しく効果的に続けていただくよう、東海大学体育学部の教授や理学療法士、作業療法士のリハビリ職が地域に出向いて、普及に務めています。
その効果としまして、体操を始めて３か月後の体力測定の結果では、身体機能の改善効果が出ていることから、今後は、さらに体操の実施団体を増やしていきたいと考えております。
もう一つ効果を上げている取組に、認知症の予防がございます。認知機能の改善効果が実証されている教材を使って、週１回、５か月間継続する事業でございます。１日約10分、簡単な音読と計算を続けることで、約７割の参加者に認知機能の維持改善の効果が確認されております。新年度も拡大していきたいと考えております。
以上です。
208 ◯露木順三副議長【 304頁】 伊藤大輔議員。
209 ◯２番伊藤大輔議員【 304頁】 効果のあるものとないものの見極めが重要ですよね。全国の自治体にも、既に成功例はあります。埼玉県和光市、要支援認定者の４割以上が介護保険を卒業していると。広島県呉市は、透析になると生活の質が一気に下がり、１人当たりの年平均医療費が一気に上がる糖尿病に注目したのです。インスリンは、年額60万円ぐらいで済むところが、人工透析となってしまうと、一挙に年額600万円の医療費がかかるのですね。それで、広島県呉市では、重症化予防事業の参加者で、国民健康保険に継続加入している人のうち、人工透析を開始した人はゼロという結果を出しています。これは、いずれも個人データを活用して、被保険者への指導を徹底的に行っているのですよ。
それでは、実際に成功例はあるのに、なぜ全国一律に横展開できないのか。何で秦野市はまねすることができないのか。それは、１つに、医療とか介護分野というのは、相当部分地方自治に任されているからだと思うのですね。
次の話にいきたいのですけれども、スクリーンを見ていただきたいのですが、これは先ほど言った、埼玉県和光市の要支援認定者４割以上が介護保険を卒業というデータです。よく見ると、要支援１の人が40％で、卒業していっていると。それに対して、秦野市はその半分の約20％ですと。下の数字というのは、実際に介護保険を卒業された人数です。秦野市は、平成28年には24人だったのが、だんだん増えていっている。もちろん、分母が増えていっているという問題もあると思うのです。
そこで質問ですけれども、秦野市の介護保険の卒業者が増えている要因を教えてください。よろしくお願いします。
210 ◯露木順三副議長【 304頁】 福祉部長。
211 ◯山本隆浩福祉部長【 304頁】 本市において、介護保険からの卒業者が増えている要因でございますが、地域高齢者支援センターが毎月開催しています、地域ケア会議の効果であると考えております。地域ケア会議は、地域課題検討型や個別プラン検討型など４種類ございますが、そのうちの１つ、個別プラン検討型地域ケア会議の役割として、地域高齢者支援センターの主催で、介護保険サービス事業者の職員、リハビリテーションの専門職、管理栄養士、歯科衛生士、介護支援専門員、保健師等が集まり、要支援者の自立に向けたケアプランを検討しております。
令和元年度からは、要支援者が心身の状態を改善するために、どのような支援が必要かを検討し、半年後に、目標がどの程度達成できたかを評価しております。このような取組の積み重ねによって、卒業者が増加していると考えております。
以上でございます。
212 ◯露木順三副議長【 304頁】 伊藤大輔議員。
213 ◯２番伊藤大輔議員【 304頁】 よいケアプランによって目標を与えて、高齢者自らをやる気にさせるということだと思います。新規と半年後のケアプラン作成に加え、今後は、介護保険卒業者にも目標を作成することが介護保険への逆戻りの解消につながるのではないでしょうか。
次の質問にいかせてもらいたいのですけれども、秦野市の地域ケア会議は、いつ頃始まったのでしょうか、教えてください。
214 ◯露木順三副議長【 305頁】 福祉部長。
215 ◯山本隆浩福祉部長【 305頁】 本市では、平成28年４月から地域ケア会議を開始しております。
216 ◯露木順三副議長【 305頁】 伊藤大輔議員。
217 ◯２番伊藤大輔議員【 305頁】 埼玉県和光市は、平成13年、介護保険制度開始翌年にはもう始めているのですね。それに対して、秦野市は平成28年、15年間も差があるのです。介護保険制度が始まったのは、全国どこも一律なのに、埼玉県和光市と開始時期にこんなにも差があるのはなぜか、お答えください。よろしくお願いします。
218 ◯露木順三副議長【 305頁】 福祉部長。
219 ◯山本隆浩福祉部長【 305頁】 地域ケア会議は、以前は、厚生労働省の通知に記載されているだけでございましたが、このように法的な措置はありませんでした。平成27年の介護保険法の改正により、正式に位置づけられました。本市でも、ちょうどその時期に要支援者のサービスを多様な形で立ち上げましたので、要支援者が適切にサービスを利用できるように、平成28年度から本格的な地域ケア会議を実施しております。
以上です。
220 ◯露木順三副議長【 305頁】 伊藤大輔議員。
221 ◯２番伊藤大輔議員【 305頁】 開始時期に15年も差があったわけですから、それが結果に表れるのは当然だと。埼玉県和光市は４割、秦野市はまだ２割ですよね。約半分です。これは、考え方によっては、まだまだ改善の余地があるということですから、まだまだこれから卒業者を増やせるということだと思います。
次の質問ですけれども、地域ケア会議の目的は、参加人数、月の開催日数などを教えてください。よろしくお願いします。
222 ◯露木順三副議長【 305頁】 福祉部長。
223 ◯山本隆浩福祉部長【 305頁】 地域ケア会議の目的、参加人数等についてお答えいたします。
地域ケア会議は、本人の自立支援と重度化防止を目的としています。会議に参加する関係者や専門職が、本人の達成可能な目標設定や具体的な支援内容について意見交換し、本人の状態に合ったケアプランを検討しております。参加人数は、関係機関や専門職を合わせて、およそ15人程度でございます。
以上です。
224 ◯露木順三副議長【 305頁】 伊藤大輔議員。
225 ◯２番伊藤大輔議員【 305頁】 埼玉県和光市の地域ケア会議に、なぜそんなに視察が殺到するのかというと、その徹底ぶりだというのですよ。１つには無駄がありませんと。事業者間によって異なる介護保険の書類を独自に統一書式としたり、１人の利用者に対して20分しか話さない、システマチックに話しているということらしいです。年間600件話すらしいですね。
それで、埼玉県和光市では、月２回、市役所主催の中央会議を行っていて、総勢30人、いろんな外部の専門職の人もいて、いかに実効性のあるケアプランにするのかという１点に向かって、意見交換をするそうです。それが事業者や専門職の知識や経験を高め、育成を図る場にもなっていると。また、ケアプラン作成者に、これが本当に解決すべき課題なのか、なぜこの支援が必要なのかということを徹底的に質問して、深く考えさせるそうです。それが利用者やその家族との合意形成において、大きな力を発揮していると。
今日は、実は、介護保険について10分の１ぐらいの量なのですけれども、時間が来てしまったということで、秦野市の地域ケア会議は、どのくらいの熱量で会議を行っているのか、１度視察をさせていただきたいと思っています。
以上で終わります。
226 ◯露木順三副議長【 306頁】 以上で、伊藤大輔議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時００分 休憩
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午後 ２時０９分 再開
227 ◯露木順三副議長【 306頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
川口薫議員。
〔川口 薫議員登壇〕
228 ◯17番川口薫議員【 306頁】 自民党・新政クラブの川口です。副議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく３点、質問をさせていただきます。
大きな項目の１、スポーツ広場の在り方について、各地、今後の活用についてお伺いをいたします。
本市のスポーツ広場は、恒常的にスポーツができる場であったり、遊水池の暫定的な使用であったり、スポーツ広場としての広場の成り立ちや状況は様々ですが、その使用状況は、子供から高齢の方まで、個人や団体など幅広く、多くの市民の遊びやスポーツ、また、憩いの場として使用され、安全で安心な広場として施設整備をしていただいていると認識しています。
現在、コロナ禍で家に閉じ籠もりがちな生活の中、野外で伸び伸びと体を動かしたり、遊んだり、スポーツをしたいと思うことは、ごく自然の感覚であると考えます。そのような中、具体的な本市のスポーツ広場として、なでしこ運動広場のような大規模な広場から、寺山スポーツ広場のような小規模な広場まで、様々な広場があり、様々な使い方がなされています。
新総合計画の案においても、今後、多目的広場の在り方の検討を行うとされています。これまでの総合計画の中では、健康づくりの分野の下にあったスポーツ施策を１つの政策として位置づけられたのは、スポーツ施策のさらなる発展への第一歩として、大いに期待するところでございます。
そこで質問ですが、まず、本市のスポーツ広場の現状とどのように活用されているかをお伺いいたします。
次に、大きな項目の２、学校体育館の利用状況と整備について、お伺いをいたします。
学校施設開放は、社会教育及び社会体育の普及、振興を図るため、各校教育上支障のない範囲の中において、学校体育施設、体育館やグラウンドを開放しているとし、施設開放における学校体育館は、学校開放事業として多くの団体が利用しております。バスケットボールやバレーボール、バドミントン、ドッジボール、一輪車など、様々な屋内型スポーツでの利用がされています。
これらの屋内型スポーツ利用は、拠点施設である総合体育館やサンライフ鶴巻といった施設だけでは到底補い切れず、学校体育館の利用の程度がより高くなってきています。また、地域に根づいた学校施設は地域ごとに組織グループ化したスポーツ団体にとっても、学校体育館は身近に利用可能な大変重要な施設であります。
そこで、まず、利用度の高い学校開放事業の体育館の利用状況について、お伺いをさせていただきます。
次に、大きな項目の３、介護保険施設の在り方について、お伺いをいたします。
本市では今年度、高齢者の保健福祉施策の推進や介護保険サービスの健全な運営を図るため、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しています。
この計画には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、老健の介護保険施設の整備計画を定めていますが、３年間に新規の施設整備は行われないとしています。３年前の現計画の策定時に比べ、高齢化の進みにより、施設入所が必要な人は増加していると思います。
施設サービスの見込み量を基に、入所施設の整備計画を定めているとのことですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、老健の介護保険施設の利用実態、申込み状況は、３年前と比較してどのようか、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
二次質問については、質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔川口 薫議員降壇〕
229 ◯露木順三副議長【 307頁】 文化スポーツ部長。
230 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 307頁】 私からは、御質問の１点目のスポーツ広場の在り方についてと２点目の学校体育館の利用状況と整備について、お答えいたします。
まず、スポーツ広場の現状と活用状況のお尋ねでございますが、現在、なでしこ運動広場、末広スポーツ広場、寺山スポーツ広場、栃窪スポーツ広場、立野緑地スポーツ広場、テクノスポーツ広場が、市内６か所に設置をされております。
それぞれの利用状況は、令和元年度実績でございますが、なでしこ運動広場が、多目的広場、テニスコート、ゲートボール場と合わせて３万8,262人の利用がありまして、特に多目的広場では、主に少年サッカー、少年野球、ソフトボール、ターゲットバードゴルフなどで利用をされております。
末広スポーツ広場では、少年野球、ゲートボールなどで１万7,096人、寺山スポーツ広場では、少年サッカー、ターゲットバードゴルフなどで6,918人、栃窪スポーツ広場では、ソフトボール、ラグビー、少年サッカーなどで932人、立野緑地スポーツ広場では、少年サッカーなどで3,898人、テクノスポーツ広場では、少年野球、少年サッカー、ソフトボール、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフで１万4,091人が、それぞれ利用しておりまして、６か所のスポーツ広場全体としては、８万1,197人が、様々なスポーツに親しみ、楽しんでおります。
続きまして、２点目の学校体育館の利用状況と整備について、お答えいたします。
お尋ねの学校開放事業の体育館の利用状況でございますが、これも令和元年度実績で、体育館は22校で、利用者は延べ14万5,788人、小・中学校別ですと、小学校体育館が13校で10万7,949人、中学校体育館が９校で３万7,839人となっております。
学校別での利用者数は、小学校では、南が丘小学校が最も多く１万3,777人、次いで本町小学校が１万2,155人、最も少ないのが大根小学校で2,703人、次いで南小学校が3,239人となっております。
中学校では、鶴巻中学校が最も多くて7,567人、次いで大根中学校が6,525人、最も少ないのが西中学校で642人、次いで渋沢中学校で2,496人となっております。
私からは以上です。
231 ◯露木順三副議長【 307頁】 福祉部長。
232 ◯山本隆浩福祉部長【 307頁】 私からは、御質問の３点目、介護保険施設の在り方について、特養と言われる特別養護老人ホームと老健と言われる介護老人保健施設の利用実態について、お答えいたします。
特別養護老人ホームは市内に７か所あり、合計で657床ありますが、本年２月１日現在の入居者数は647人で、空きは10床となっております。
介護老人保健施設は５か所で、合計487床ありますが、本年２月１日現在の入居者数は439人で、空きは48床となっております。
入居率を３年前と比較しますと、特別養護老人ホームは98.7％から、現在は98.5％に、介護老人保健施設は91％から90.1％になっており、大きな変化はございません。
入居者に対する市民の入居者の割合でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、３年前の88.2％から90.3％に、介護老人保健施設につきましては、73％から、現在76.3％となっており、僅かでございますが、市民の利用が進んでいる状況となっております。
特別養護老人ホームにつきましては、入居率が現在、98.5％ですが、実質は満床となっており、待機者がおります。入所の原則条件である要介護３以上の待機者は、３年前には511人でしたが、昨年４月１日現在は461人となっており、10％程度減少しております。待機者の中には、他の施設に入所している方も多くいます。
在宅の待機者で、介護保険料の所得段階が低く、ショートステイの利用日数が月半分を超える方や、通所介護の利用回数が多い方など、早期に特別養護老人ホームの入所を必要としている待機者は、３年前は33人だったのに対し、昨年４月１日現在は39人で、若干増加しております。
入居率や待機者につきましては、本市における介護保険施設等の整備状況だけではなく、近隣市町村における介護保険施設の整備状況によって、影響が出るものと考えております。
以上でございます。
233 ◯露木順三副議長【 308頁】 川口薫議員。
234 ◯17番川口薫議員【 308頁】 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、スポーツ広場の在り方から、二次質問をさせていただきます。
施設利用の状況、市内で６か所のスポーツ広場があって、年間で延べ８万人以上の人たちが様々なスポーツをしていただいているという状況です。４万人近い人が使っているなでしこ運動広場から、1,000人以下の栃窪スポーツ広場まで、利用状況は本当に様々だなと思っているのですけれども、そういう中で、楽しめるスポーツの場の需要は非常に高いなと思っているところです。
新総合計画の中で、スポーツ広場の在り方検討会というような、検討ということをされるようですけれども、どのような状況なのか、お伺いをいたします。
235 ◯露木順三副議長【 308頁】 文化スポーツ部長。
236 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 308頁】 スポーツ広場の再度の御質問にお答えいたします。
スポーツ広場は、秦野市スポーツ広場の利用等に関する要綱におきまして、地方自治法に規定する公の施設ではなく、本市のスポーツ・レクリエーション人口の増加に伴う施設設置の需要の増大に対応するため、臨時的に市民がスポーツ・レクリエーションの場として利用できるようにし、その福祉の増進に役立てられるものとすると定められております。利用に当たっても、市内在住、在勤、在学の方が無料で利用できるような施設になっております。
川口議員からもお話があったとおり、雨水調整池といった本来の目的がある施設を有効利用しているものなど、スポーツ専用の施設でないことから、施設や整備は必要最低限のものを整備している状況にございます。管理に当たっても、草刈りやトイレの掃除なども、利用団体の方々に御協力をいただいているところでございます。
今後、スポーツ広場の在り方の検討を進めるに当たりまして、このような状況をきちんと把握し、状況を踏まえた中で、まずは課題などを整理していきたいと考えております。
237 ◯露木順三副議長【 309頁】 川口薫議員。
238 ◯17番川口薫議員【 309頁】 ありがとうございました。
スポーツ広場については、答弁にもありましたとおり、条例で設置をされている公の施設ではないと。要綱で、臨時的に市民がスポーツとかレクリエーションの場として利用できるようにした施設で、市民等を対象に無料で利用できる施設であるとしています。
無料ということもあって、トイレとか水回りなど、改善もなかなか進んでいない状況もあるかなと思っているのですけれども、水やトイレなどは、公共が提供する施設としてしっかりと整備をしていかなくてはいけないなと思っています。特に寺山スポーツ広場は、トイレも非常に老朽化をしていますし、早急に対応すべきと考えています。
そこで、今年度のスポーツ広場の改修状況はどのようか、お伺いをいたします。
また、無料であることで整備が進まないというような状況であれば、利用者の方に一定程度の負担をしていただきながら、きちんと整備をするというのも１つ、考えだと思います。その辺はどうでしょうか。
あるいは、民間の企業もあると思うのですけれども、公民連携によって財源を確保したり、施設のいろいろなノウハウを図っていくことも検討すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
239 ◯露木順三副議長【 309頁】 文化スポーツ部長。
240 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 309頁】 令和２年度の整備、改修状況のお尋ねでございました。
今年度の取組といたしましては、栃窪スポーツ広場において水飲み場、ベンチなどを設置いたしまして、開放型スポーツ広場としての整備を行ったほか、末広スポーツ広場、なでしこ運動広場の防球ネット、また、なでしこ運動広場、寺山スポーツ広場及びテクノスポーツ広場のトイレの修繕も行ってまいりました。
また、テクノスポーツ広場には、維持補修のために、利用者にも御協力いただくため、新たに募金箱を設置しております。
施設の環境もそれぞれ異なることから、施設ごとに最適な整備を検討していく必要がございますが、まずは水場やトイレの点検を行いまして、優先順位をつけ、できる限り快適な利用環境を確保するため、順次対応していきたいと考えております。
また、利用者に一定の負担を求めるには、公の施設として条例の位置づけが必要となります。川口議員から御提案もありました公民連携の可能性、それも含めまして、今後、スポーツ広場の在り方を検討する中で、考えていきたいと思います。
241 ◯露木順三副議長【 309頁】 川口薫議員。
242 ◯17番川口薫議員【 309頁】 ありがとうございます。
施設の状況によっては、様々な対応をしていかなければいけないかなとも思っているし、理解はするところであります。
スポーツ広場は、本当に長い年月、最低限の維持をする方向で管理という、いろいろな成り立ちもありますので、使い方や管理や維持ということではいろいろな考え方があるかなと思うのですけれども、そういう中にあって、基本的なところに立ち返ってもらって、スポーツ広場の在り方検討ということで再度、検討していただけるというのは、一歩前進というか、非常によいことかなと思っているところです。
心配事というのは、最低限のというところが、先ほども言いましたとおり、その成り立ちで、遊水池などは本当に暫定的な使い方ということで、仕方がないかもしれないのですけれども、最低限という部分のレベルを上げていただいて、しっかりと整備をしていただきたいなと思うし、場合によっては、先ほど言ったように、利用者から一定の負担をいただくことも大事だし、今までやっていた、例えばトイレの清掃とか周りの除草というようなことも、協力していただくということも大事ではないのかなと思っています。
スポーツ施設は、先ほども申しましたけれども、現状は６か所ということですけれども、これから増える状況があったとしたら、いろいろな民間の資金やノウハウを入れた中で、しっかりと協力しながら造り上げていってほしいなと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わりにいたします。
次に、学校体育館の利用について、二次質問をさせていただきます。
学校体育館、22校、22施設ということだと思うのですけれども、コロナ禍の中で、使用者の状況が15万人というのは、かなり使用制限がかかった中での人数だと思うのですよ。だから、非常にこれは、今までも、前の年の計算からすれば、まだまだ伸びるだろうし、ここに出ていました、西中学校のような数字が出ていましたけれども、西中学校の体育館などは今、いろいろなところの団体に聞くと、本当に私立高校の体育館並みだということで、多分、使用頻度が、部活もありますから、夜とか、また、部活をやっていない時間帯に施設開放ということになると思うのですけれども、全体とすると、使用者数、団体が増えるのは目に見えているなと思っているところであります。
そういう中で、施設の安全管理というところが非常に重要になると思います。まだまだ老朽化の進んでいるところもあるし、新築で管理、メンテナンスに非常に先進的な状況をつけているところもあると思うのですけれども、中の体育器具の補修などの管理状況はどのようか、お伺いをいたします。
243 ◯露木順三副議長【 310頁】 教育部長。
244
◯正岡義海教育部長【 310頁】 学校体育館の体育器具の補修、また、維持管理について、お答えをいたします。
小・中学校における体育器具は、児童・生徒、あるいは、御紹介にあったとおり、学校開放によりまして利用される方がたくさんおられますので、事故の未然防止をするために、日頃より、教職員による点検に加えまして、年１回、専門業者によります保守点検業務により、不具合箇所や危険箇所の状況把握に努めております。
点検結果において指摘事項のあったもの、また、学校から報告や要望を受けたものにつきましては、危険を伴う緊急性の高いケースは、学校と調整をいたしまして、一時的にその利用を中止した上で、修理あるいは補修の方法について検討し、対応することを基本としてございます。
一方、経年によります腐食やさびなどの劣化により、部分修繕ではなく、本体自体の交換が必要になる大がかりなものにつきましては、対応に時間を要するケースもございます。
しかしながら、体育器具は授業で使用するものでありますので、学校運営に支障を来さないよう、日頃からの点検と早急な対応に努めてまいります。
245 ◯露木順三副議長【 310頁】 川口薫議員。
246 ◯17番川口薫議員【 310頁】 ありがとうございます。
対応してくれるということなので、ぜひですけれども、点検の関係からすると、教職員、先生であったり学校業務員、そういう人たちの日常の使用点検とか気づきというようなことだったり、定期なのか、点検ということ、また、業者の年１回の点検、そういうものもあって、いろいろなことを見ていただいているのかなとも思っているのですけれども、先日、学校開放の利用団体の人から、小学校のバスケットボールのゴールですけれども、上げ下ろしの際に、下ろしていた際だと思うのですけれども、手動式の巻き上げのチェーンがありますね。
ガラガラというようなものがあって、それが途中で動かなくなって、その後、逆転をして、イメージしてもらえば分かると思うのだけれども、体育館の天井側にぶら下がっていて、それが下へ下がっていて、床と垂直に一定程度、なるわけですね。
それが途中のどこかの時点で、ドーンと落ちるように、巻き下げられたというのですか、あって、チェーンはガラガラ回りっ放しだったということで、非常に危険な状況であったと思うのですけれども、これは施設的にはピンポイントですけれども、そういう体育館のバスケットゴールについて、操作時の安全性を確保するために、中学校で使っているような電動式の巻上機でやれるようなものに更新できないか、お伺いをいたします。
247 ◯露木順三副議長【 311頁】 教育部長。
248
◯正岡義海教育部長【 311頁】 再度の御質問にお答えいたします。
本市の小学校、中学校の体育館に設置されているバスケットゴールですけれども、御紹介にありました、天井からつり下げられているメインのバスケットゴールと、練習用で２面展開する際に、壁に設置されたサイドのバスケットゴールの２種類がございます。
また、お話にありましたとおり、上げ下ろし等の操作方法についても、電動式と手動式のものがございます。
天井からのつり下げ式のメインのゴールは、小学校13校のうち、２校が電動式で、残りが手動式、また、中学校においては、９校のうち５校が電動式で、そのほかが手動式となってございます。
先ほど、私がお話ししましたバスケットゴールを含めまして、体育器具につきましては、委託業務により点検を行っておりますけれども、御指摘のありました手動による操作中のトラブルについては、点検のときには指摘はございませんでした。また、学校からも報告がなかったものでございます。
このため、職員が現地に動作確認に向かいましたけれども、そのときはそのような状況は確認ができませんでした。
当該巻上機につきましては、昨年交換したばかりのものでしたので、引き続き、原因の究明に努めていきたいと思ってございます。
また、電動化につきましては、既に電動化しているところは、体育館の改修時に電動化したものでございまして、現状、メインゴールの電動化は１対で約300万円ほどということで、多額の費用がかかります。体育器具全般で修繕の遅れているものもございますので、まずはそちらを優先に取り組んでまいりたいと考えますけれども、メインゴール本体の改修が必要な際には、電動化についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
249 ◯露木順三副議長【 311頁】 川口薫議員。
250 ◯17番川口薫議員【 311頁】 ありがとうございます。
今回は、けががなくてというか、状況からすると、本当に大きな事故に至らずに済んでよかったなと思うのですけれども、近くにいた人は、すごかったよというような、本当に巻き上げられるのが、触っていたら子供も持っていかれるような勢いだったよというようなことを言っておられました。
そういう点では、いろいろな部分で、体育施設の器具というものなので、危険性は付き物だけれども、そういう状況の中でも、不具合等が起きた際には、きちんと計画的に修繕を行っていただきたいなと思うのですけれども、そのような点ではいかがでしょうか。
251 ◯露木順三副議長【 311頁】 教育部長。
252
◯正岡義海教育部長【 312頁】 最後の御質問にお答えします。
学校施設は安全がまず第一と考えてございます。施設全体で老朽化が進む中、最近では突発的な、あるいは緊急に修繕を要するものも増えておりまして、なかなか全てにすぐ対応できない状況もありますけれども、施設の維持管理は予防保全が基本であると考えておりますので、計画的な修繕、改修ができるように努めてまいります。
253 ◯露木順三副議長【 312頁】 川口薫議員。
254 ◯17番川口薫議員【 312頁】 ありがとうございます。
体育施設、器具等々をしっかりと管理に努めていただきたいなと思っているのですけれども、利用者側にとっても、その辺の使い勝手、例えばバスケットゴールだと、一般のものよりも小学生のもののほうが40センチメートル低いから、今、はやりのダンクシュートをやったりというようなことで、ぶら下がるとか、そういう使い方のマナーというのもしっかりと啓発していかなければ駄目だよなと思っています。
よく大学生が使うのですけれども、能力が高いので、そういう使い方をしては、例えば、ダンクシュートをしては駄目だよとか禁止だよというような、一般の市民にとってもそういうことは話をしているのですけれども、生徒に限らず、使い方のルールを周知してもらいたいなとも思っています。
それと、不具合であったところの連絡というのですか、こういうところが不具合であったよというのを、学校側は学校側で、市当局とか教育委員会に伝えるのだろうなと思うのですけれども、一般の施設開放を利用しているほうでも伝えるところがあって、そこがきちんと伝えられるような、対応できるようなことが大事かなと思っています。
先日も校長先生と少し話をしたのです。そうしたら、なかなか私のところまでと、校長先生のところまでも入っていなかったような状況があって、こうこうこうだったよというような話があったので、そういう点では、疎通をよくしてもらっていかないと困るよねということを話しました。
全体として、使っている者、管理する者、教育委員会だったり、市の当局、担当部局だったり、そういうところの疎通をしっかりとしていただいて、安全な器具、そして、あった場合に対応がしっかりとできるような状況にしていただければなと思っています。よろしくお願いいたします。
この質問は終わります。
次に、最後の大きな３問目の介護保険施設の二次質問をさせていただきます。
入所の空きの状況と入所を希望される人、家族のねじれを感じるなと思っているのですけれども、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の利用者の申込み状況は、３年前に比べて、ほとんど変化がないということですが、現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設以外の有料老人ホームやサービス付高齢者住宅に入所している人の中で、できれば入所費用の安い特別養護老人ホームや介護老人保健施設を希望している人が多いのが実情であると思います。
国民年金の受給者の場合、満額で年間78万円、月額にすると６万5,000円で、蓄えがあっても、入所できるのは特別養護老人ホームや介護老人保健施設に限定されてしまうと思います。また、市外の施設に入所している方もいると聞いています。家族や本人にとっては、住み慣れた地域で療養することを望んでいると思っています。
今後、低所得であっても入所できる施設のニーズが高まります。生活圏から近いところに施設があれば、不安なく、安心して入所生活ができると考えています。市は、こうした市民のニーズと今後の施設整備について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
255 ◯露木順三副議長【 312頁】 福祉部長。
256 ◯山本隆浩福祉部長【 313頁】 今後の施設整備の本市の考え方について、お答えいたします。
第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に関する国の基本方針が示すとおり、2025年及び2040年のサービスの見込み量を踏まえ、施設サービス、居住系サービス、地域密着型サービスをバランスよく組み合わせたサービスの提供が重要であると考えています。
また、今後は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、在宅での支援の充実を図る地域密着型サービスの重要性に留意する必要があると考えております。
また、神奈川県における施設整備の考え方に基づき、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の待機者や入居状況だけではなく、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅を含む入所施設の利用状況、さらに近隣市町村の整備状況などを踏まえて、検討する必要があると考えております。
本市では、現在の第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム待機者の受皿として、介護付有料老人ホームを２施設、150床分を計画に位置づけ、施設整備を行いました。また、鶴巻温泉病院において、医療病床から介護医療院への転換が52床分、図られたことから、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護付有料老人ホームのベッド数は延べ2,416床であり、第７期中において、185床、増床しています。
また、近隣市の施設整備状況ですが、平成31年１月に、平塚市で介護老人保健施設100床が開設され、本年４月に、伊勢原市で介護老人保健施設が100床、開設予定となっております。
川口議員から、低所得であっても入所できる施設のニーズが高まるというお話がありましたが、現在の施設の整備状況から、入所できる施設が限定されてしまう低所得者であっても、対応ができていると考えております。
本市では、第８期計画中の施設整備は行いませんが、介護者の負担軽減や在宅でのみとりができる環境の整備等を進めるため、地域密着型サービスで入所もできる小規模多機能型居宅介護を１施設、看護小規模多機能型居宅介護を１施設、また、24時間対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護が２事業所、夜間対応型訪問介護を２事業所、整備する計画としております。
今後の施設整備に当たりましては、本市の施設入所者の状況や本市が属する湘南西部圏域の整備状況とともに、介護度の高い要介護者の動向を勘案しながら検討を進めることになりますが、川口議員御指摘のとおり、後期高齢者の人口の増加とともに要介護者の増加が見込まれます。
本市では、介護需要のピークはまだこれから先であると考えております。住み慣れた地域のできるだけ近い場所で安心して介護を受けることができるよう、介護サービスの提供体制の整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
257 ◯露木順三副議長【 313頁】 川口薫議員。
258 ◯17番川口薫議員【 313頁】 ありがとうございます。
これからの高齢介護については、在宅でみとりができるような環境整備など、在宅サービスの充実を図ることが重要であると思います。家族が働いているけれども、在宅で介護をすることができない世帯は、今後も増加すると考えます。また、本市は、団塊の世代がこれから非常に多くなってくると思います。早い人は２年後に75歳になるということで、後期高齢者の増加により、必然的に介護を必要とする方は増加をしていきます。
こうした状況から、在宅サービスを充実するだけでは限界があると考えています。介護者の負担を軽減する入所施設の拡充は、多くの市民が望むところだと思っています。次期計画となる第９期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する３年後は、施設入所のニーズは明らかに高まってくると思います。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備を計画的に位置づけても、事業者から応募がなく、３年後の計画で再び募集する自治体も多いと聞いています。施設整備の計画については、何年後に必要になるか、整備するという考えでは、後手後手になってしまうおそれがあります。先を見据えて、今後、できるだけ早い段階で整備方針を決定して、安全で安心な施設整備の確保に努めるようにお願いしたいと思っております。
やはり施設を利用する側と施設を計画する側とのねじれがあるかなと思うので、その辺は、第８期計画の中ではないよということですけれども、第９期計画の中で、しっかりとその辺も見据えて、先ほど言ったように、団塊の世代が増えていく状況もあるので、しっかりと整備をしていってほしいと思います。
以上で、私の質問は終わります。
259 ◯露木順三副議長【 314頁】 以上で、川口薫議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５３分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ３時０６分 再開
260 ◯露木順三副議長【 314頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
261 ◯１番吉村慶一議員【 314頁】 一般質問をいたします。
１、まちづくりについて、（１）戸川土地区画整理事業について。
新年度前半には、業務代行予定者がいよいよ選定される予定になっております。現在、当該地にある、戸川住みよいまちづくりを考える会の立て看板は、この事業の目的である企業誘致の障害になると思います。戸川住みよいまちづくりを考える会と何らかの調整をして、一定の合意形成の下に、立て看板を取り外していただくという仕事は、選定される業務代行予定者の仕事になるのかどうか、お伺いをいたします。
また、戸川住みよいまちづくりを考える会の御要望に応えて、市が提案した三者合意案は、その後どうなったか、お伺いいたします。
262 ◯露木順三副議長【 314頁】 吉村議員に申し上げます。マスクを外して、どうぞ。
263 ◯１番吉村慶一議員【 314頁】 （２）平塚保健福祉事務所秦野センターの移転について。
この件については、施政方針において、寿町地内の市有地への誘導を図るなど、協力連携して取り組みますと言明されました。また、令和２年３月11日の政策会議において、県に無償貸与するということが、この土地について決定されています。
しかし、一方的に、約１億7,600万円もする寿町の土地を無償貸与するのみでは、市民の利益を守ったとは言えないと思います。相互主義の立場から、現在の平塚保健福祉事務所秦野センター、または寿町の土地に県が新たに建てる建物のフロアの一部、１億7,600万円分に見合う程度のものを、反対に市に無償貸与してもらうような交渉をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（３）介護施設の感染症対策について。
第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案では、感染症が施設サービスのニーズにどのような影響をもたらすかについての検討がなされていないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
そのために、本市に実績のある医療法人から、介護老人保健施設を感染症に配慮した形で増築したいとの希望が提出されているのにかかわらず、計画に位置づけがされていません。施設の整備には、用地や建設資金の確保が必要で、市が必要に迫られて、整備を計画に位置づけたとしても、タイムリーに施設が整備されるとは限りません。
第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、2040年を見据えた先の長い計画ですので、幾分、前倒しの気味はあっても、危機管理という観点から、希望がある増築計画は位置づけたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
２、市立こども園の社会福祉協議会への移管と子育て施策全体の充実について。
市立こども園を秦野市社会福祉協議会へ移管すれば、国、県から毎年、推定約６億円ないし７億円の補助金が交付されると思います。その分、余裕ができた財源で、移籍する100人の市の保育職員、今、５つのこども園の正規の市の職員は100人ぐらいですので、100人の市の保育職員の待遇を今より改善する。給与面でも、年金も、退職金も改善するとともに、民間保育園等の職員の待遇の改善や、宿泊型産後ケア及び病児保育の実現等、子育て支援施策全般を神奈川県で１番のレベルに充実することが可能であると思います。いかがでしょうか。
まず、伺いますが、100人の市の保育職員に、社会福祉協議会への移籍と待遇の改善ということは制度的に可能かどうか、伺います。
３、おおね公園の売店について。
この件は話すと長くなりますので、スライドに前回の質問の要約を、タウンニュースに投稿したものをスライドで出しました。
おおね公園の売店に関しては、協同組合ほっと鶴巻と交わした覚書は関係法令に違反していないと、昨年12月議会で市長以下執行部は答弁されましたが、このお考えに変わりはないでしょうか、まずお伺いをいたします。
覚書の締結が申請と処分に代替するという考えだということですが、そのことは、秦野市の条例一般に適用すると思っておられるのでしょうか。そうではなくて、この件のみ特別に、申請と処分の代わりに覚書でいいのですよということでしょうか。もしそうならば、その理由は何か、お伺いをいたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
264 ◯露木順三副議長【 315頁】 都市部長。
265
◯高橋正道都市部長【 315頁】 私からは、御質問の１点目、まちづくりについてのうち、（１）戸川土地区画整理事業について、お答えします。
初めに、現地に立てられている看板を撤去に導くことも、これから選定される業務代行予定者の仕事になるのかとの御質問ですが、業務代行予定者につきましては、現在、準備組合で設置した業務代行予定者選定委員会において、選定に係る検討が進められています。
選定委員会では、良好な産業系まちづくりの実現に向け、プロポーザル方式にて企業を募集します。企業からの提案内容は、事業費の縮減や事業期間の短縮などのほか、既存住宅など周辺環境への配慮や通学路を利用する児童等への配慮が必要であること等、戸川地区特有の課題を把握、理解していただき、それに対する具体的な対応についても提案を求めることを考えております。
業務代行予定者の選定におきましては、企業から御提案いただいた内容を、業務代行予定者選定委員会が審査し、事業の主体となる権利者の方がより安心して事業を任せられる企業が選定されていきます。
そのような中、例えば、一定の合意形成の下に、立て看板を撤去に導くというような提案をした企業が、審査の結果、選定されれば、御質問にあるように、業務代行予定者としての仕事になると考えております。
ただ、準備組合側において、業務代行予定者にお願いする必須の仕事とまでは考えていらっしゃいません。
次に、戸川住みよいまちづくりを考える会に御提案した３者合意書案は、その後、どうなったかの御質問にお答えいたします。
戸川住みよいまちづくりを考える会からの御要望である、準備組合、戸川住みよいまちづくりを考える会及び市の３者による合意書の締結の件につきましては、準備組合との協議の上、合意書案を作成し、昨年９月に、戸川住みよいまちづくりを考える会に御提案させていただいております。
具体的な御回答はまだいただけていない状況ですが、私も幾度となく、戸川住みよいまちづくりを考える会の方の御自宅を訪問させていただき、合意書の締結に向けて話合いをしましょうと直接、お話をさせていただいているところであります。
市としましても、権利者との話合い等を通じまして、お互いの理解を深め、この事業を一歩でも前に進められるように、引き続き準備組合と連携して、権利者との合意形成に努めてまいります。
以上でございます。
266 ◯露木順三副議長【 316頁】 政策部長。
267 ◯藤間雅浩政策部長【 316頁】 私から、御質問の１点目、まちづくりについてのうち、（２）の平塚保健福祉事務所秦野センターの移転について、お答えをいたします。
現在、神奈川県では、平塚保健福祉事務所秦野センターについて、建物の老朽化などの理由から、近隣での移転・再整備を検討されています。
平塚保健福祉事務所秦野センターについては、本市と伊勢原市の両市民の身近な窓口として、年間約5,600件の健康に関する相談や、1,700件に及ぶ食品・医療関係の届出・手続などを取り扱っていられます。また、地域医療体制の構築や災害時における保健医療救護活動の拠点機能を担うほか、現在は、新型感染症など、保健衛生への対応の最前線となっていることから、今後、その存在意義はより増していくものと考えております。
そのため、本市としては、市内にとどまっていただくことを前提とした上で、利便性向上を図るため、現在地よりも駅に近く、中心市街地にある寿町市有地への誘導を図りたいと考えております。土地については、使用目的が公共公益目的であるため、関係条例及び規程により、無償での貸付けとなります。
御質問の反対給付としての交渉ですが、本市としましては、貸付けの条件として、県が新たに整備する施設に対し、市民が利用できるスペースの確保をはじめ、貸付期間終了後には、県施設を市が無償で譲り受けるなど、本市にとってメリットのある条件となるよう、今後、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、平塚保健福祉事務所秦野センター移転後に残る現在の建物や土地につきましても、まずは、その安全性の確認や県による活用の考えを伺うなど、本市のまちづくりに活用できる可能性を幅広く検討していきたいと思います。
以上です。
268 ◯露木順三副議長【 317頁】 福祉部長。
269 ◯山本隆浩福祉部長【 317頁】 私からは、御質問の１点目、まちづくりについてのうち、介護施設の感染症対策について、お答えいたします。
ただいま吉村議員から、施設整備について、感染症がもたらす影響について検討がなされていない、新型感染症の影響を考慮し、危機管理の観点から、早めに施設整備を計画に位置づけるべきであるが、どうかという質問でございますが、第８期計画は、短期の計画ではなく、2040年を見据えた長期的な視点に立っております。
現在、介護施設では、クラスターの発生を防止するため、大変御尽力しております。施設において、職員の健康管理や施設内の感染症対策の徹底、神奈川県におきましては、クラスター発生防止対策などにより、感染の拡大防止が図られていると考えておりますので、感染症対策という緊急時の対応を理由として整備数を増やすことは、現実的ではないと考えています。
また、施設整備につきましては、実際に運営をする事業者がなければ、予定どおり整備できないことは承知をしております。2040年を見据えた計画であることを考慮しても、第８期計画に位置づける段階では、まだないと考えております。
以上でございます。
270 ◯露木順三副議長【 317頁】 こども健康部長。
271 ◯梶山孝夫こども健康部長【 317頁】 私からは、大きな２点目、市立こども園の社会福祉協議会への移管と子育て施策全体の充実についてのうち、認定こども園を所管する立場からお答えいたします。
まず、社会福祉協議会が認定こども園の設置主体となれるのかということにつきましては、以前、お答えしておりますけれども、社会福祉協議会は社会福祉法人でございますので、認定こども園法により、設置主体となることが認められております。しかし、園の移管につきましては、社会福祉法人であればどこでもということではございません。
既に本市におきましては、みなみがおか幼稚園を公私連携法人に移管する経験をしておりますが、そのときも、法人の運営実績等を要件といたしております。このことは、単に保育士の経験があるということではなくて、法人全体として、管理運営業務を含めた法人自体の実績も必要ではないかと考えております。
以上でございます。
272 ◯露木順三副議長【 317頁】 総務部長。
273 ◯石原学総務部長【 317頁】 私からは、御質問の２点目、市立こども園の社会福祉協議会への移管と子育て施策全体の充実についてのうち、職員が社会福祉協議会に移籍することについて、地方公務員制度の観点からお答えをいたします。
地方公務員法において、職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されずと定められておりますので、勤務実績不良または心身故障により職務の遂行が困難とされた場合以外に、任命権者側から退職させることはできません。
さらに、職員は職務に専念する義務を有していることから、職員の身分を有したまま、全員が移籍することもできないため、現行では、あくまで本人の意思により、市の職員を辞職した上で、相手側の選考試験に合格して、初めて移籍先の職員となることができます。
そのため、吉村議員が御提案された、社会福祉協議会が公益的な団体であっても、職員本人は公務員の身分、職位を一度失うことになりますので、給与や労働条件など、不安定な要素も多いものと考えます。
また、待遇の改善ですが、退職手当については、給与等と同じように、国家公務員との均衡の原則によって、人事院勧告に基づき、支給率などを条例で定めておりますので、この条例に基づいた対応となります。
以上です。
274 ◯露木順三副議長【 318頁】 建設部長。
275 ◯草山一郎建設部長【 318頁】 私からは、御質問の３点目、おおね公園の売店について、お答えいたします。
まず、答弁に変わりはないかとの御質問でございます。これは令和２年12月第４回定例会の一般質問の中で、吉村議員から、おおね公園の売店の許可手続、減免の関係等につきまして、法令違反ではないかとの御質問をいただいたところでございます。
前回の一般質問での答弁では、平成23年度に締結した覚書につきまして、条例違反とする状態とは考えていないとのお答えをしてございます。その理由としては、条例の趣旨に沿った内容が覚書には含まれており、その管理許可、減免申請の代替になっているためでございます。その答弁とは、現在も変わりはないところでございます。
後半の御質問の中で、覚書は申請や処分の代替になり、他の条例にも適用されるのか、そういった御質問がございました。
平成23年度に締結した、おおね公園売店の件に限定した考えでございます。その理由でございますが、覚書は条例の趣旨に沿ったものでございまして、また、都市公園法に係る判例というものが、参考にございました。賃貸借契約であっても、その実質においては、法令の許可としてみなされるとの判例でございました。そうしたものを判断としているものでございます。
以上です。
276 ◯露木順三副議長【 318頁】 吉村慶一議員。
277 ◯１番吉村慶一議員【 318頁】 では、時間の許す限り、二次質問をさせていただきたいと思います。順不同で、介護施設の感染症対策についてから再質問をいたします。
まず、コロナ禍が起きてから、事務連絡というのが、各都道府県、指定都市、中核市宛てに厚生労働省の関係部署から、こんな分厚く、介護の関係の連絡が届いています。これはインターネットで見られますので、私、ずっと見てみましたが、この中で書いてあるのは、まず第１に、例えば介護老人保健施設で、コロナの陽性の発病者があった場合には、病院が受け入れる。ただ、病院の受入れ態勢が整っていないときには、入所を継続する。
要は、いつでも、発病しました、すぐ病院ですよというわけにはいかないケースが考えられる。その場合は、発病者は原則として、個室に入れて隔離してくださいということです。それから、ゾーニングをきちんとしてくださいというようなことが書いてあります。
同じものを福祉部長に渡してありますので、目を通されたと思いますが、そうすると、例えば介護老人保健施設だけのことに限って言いますけれども、コロナ禍が生じたときに、介護老人保健施設の許容能力といいますか、受入れ能力というのは大幅に下がるということが予測されると思うのです。
例えばここに、市内で２つの介護老人保健施設を運営している医療法人からの報告を受けたのが、私が報告してもらったメモがあるのですけれども、この医療法人は東京で２つ、東京都昭島市と東京都立川市で介護老人保健施設を運営していて、150床の施設と180床の施設で、150床のほうで延べ75人の感染者があった。要するにクラスターが発生したのだと。180床のほうでは80数人の感染者、これもクラスターが発生した。
そうするとどういうことが起きたかというと、新規の入所というのは全部中止ですね。第１号の感染者が出てから、要するに、感染終了宣言みたいなものを２週間とか３週間後ぐらいに出しているのですけれども、それまでにほぼ、入所にしても、通所にしても、機能が５割から７割ぐらいになりましたと言っておられます。
そういうことを考えると、平時の総量規制による、ベッドが足りていますよとか足りていませんよというのは、感染症が起きたときにはあまり意味をなさないではないかと。先ほどの御答弁でもありましたけれども、急にこういう感染症が起きて、あとは県が何とかしてくれますみたいな答弁だったと思うのですけれども、施設というものは県が何とかしてくれないですよね、持っていないと。
そういう意味からいって、余裕のある施設の体制で、さっき川口議員のときの質問でもお答えになっていましたけれども、希望が出たときには却下だと、計画がありませんと断っていて、自分のほうで都合が出てきたから造ってくださいと言っても、必ずそうなるとは限らないですよね。そういう観点がありますが、もう一度、御答弁いただけますか。
278 ◯露木順三副議長【 319頁】 福祉部長。
279 ◯山本隆浩福祉部長【 319頁】 全国的に、高齢者施設で今年１月、クラスター発生が多くのところで起きました。特に東京都では、そういった入院調整が必要であったということを聞いております。
市内でも、介護施設でクラスターが発生しておりまして、本市の場合、神奈川県の医療病床がまだ逼迫している状況ではないということで、感染した方は入院ができている状況です。
ただ、クラスターが発生した場合には、濃厚接触者が施設内に多くいらっしゃいます。その対応で、濃厚接触者からまた陽性者が出るということも考えられます。そうしたことを踏まえまして、平塚保健福祉事務所秦野センターの職員がクラスター対応チームを結成していまして、現場に入り、様々な感染症防止対策をやっています。その中で、ゾーニングということを行っております。
このゾーニングにつきましても、現在のところは施設入所者は、大規模な施設でいいますと、大体10人が１ユニットということで生活をしております。ですから、現状ではそういったゾーニングによって、感染の拡大防止が図られていると考えております。
それから、施設整備計画に位置づけても、施設を運営する事業者が現れるかどうか、これは確かに分からないところでございます。場合によっては複数の事業者が手を挙げる場合もあります。そういうことも想定しなければならないと考えております。
今後、施設整備計画を作成するに当たりまして、施設入所の見込み量は大事ですけれども、それを踏まえて、早い段階で計画をつくることが必要であると考えております。
以上です。
280 ◯露木順三副議長【 319頁】 吉村慶一議員。
281 ◯１番吉村慶一議員【 319頁】 それならば、次の第８期計画で早目に、この医療法人は50床の介護老人保健施設の希望を出しているようですけれども、認めてあげればいいのではないのかなと私は思うのですけれども、さっきの厚生労働省の数値の中に、私もざっと見ただけなので詳しくは分かりませんが、こういう記述があります。新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入れを拒否する正当な理由に該当しないことという指示が４回ぐらい出ています。
ということは、介護老人保健施設は、疑いがあることを理由として受入れを拒否、現実にはしたみたいですね、これを見ると。
まだこういう記述もある。定員というのが入所施設に決まっていて、だけど、コロナの関係で、どうしても受け入れてあげなくてはいけないという人が出てきて、定員をオーバーして受け入れた場合も、通常なら定員超過というのは保険から払われる、診療というのですか、お金が減額されるのだけれども、今回に限っては減額しませんというような指示が出ています。
それから、これは３月15日付のウェブニュースですけれども、介護老人保健施設、全国の半数近く、コロナ回復患者受入れ意向というのがニュースでインターネットに出ています。これを読むと、介護老人保健施設というのは全国に3,500施設ぐらいある。そのうち半数に当たる1,600余りの施設が、回復者を入れる意向を示したことが分かりましたと、今年３月15日に。
その後にこう書いてある。このうち129施設は既に受入れを行っているということですと。ということは、受入れを行っていないほうが全然多いということですよね、実質的に言うと。だから、半分ぐらいが、今後は回復した人を受け入れるのですよと。
そのことについては、厚生労働省の通達というのが何度も出ている。それでも３月15日時点で、介護老人保健施設の協会がこういうことを発表するとニュースになった。それが現実の状態だということならば、要するに、施設というものはやっぱり余裕を持った状態にあったほうが、間違いなく、私はいいと思う。
先ほど福祉部長は、いろいろな県のチームみたいなものが派遣されて、活躍して何とかするのですよみたいな答弁をされましたが、それはある意味、ソフトウエアの部分で、そういうことももちろん大切ですよ、運用の問題ですから。だけど、基本的な施設の数が足りないところに、幾ら運用をしっかりやっても限界があるし、現実に介護を担当しておられる職員の皆さんは疲弊するのではないかと思うのですね。
そういう意味からいっても、私は、第８期計画で、これを認めなくても、先ほどの川口議員の答弁で言えば、第９期計画では可能性があるみたいなことでしたけれども、３年間の計画ですから、３年後にはそれを認めるということなら、前倒ししても何の問題も発生しないのではないかなと思うのですが、いかがですか。
282 ◯露木順三副議長【 320頁】 福祉部長。
283 ◯山本隆浩福祉部長【 320頁】 先ほども申し上げましたが、感染症対策という視点で、介護老人保健施設の増床ということには、これは無理があると思います。
今、吉村議員がおっしゃられたとおり、医療機関が逼迫している状態のときは、在宅から入院して、退院できる状態になった方が、すぐに自宅に戻るのではなくて、一度、介護老人保健施設に見てもらいたいと。そういった国の方針、そういった国の強い気持ちがあることは、私も承知しております。
しかしながら、現実に、施設では今、感染対策に必死になっている状態の中で、元いた入所者ではなくて、別の人も入所するということは、現実的には厳しい。そういうこともあって、国では、受け入れた施設に対しては介護報酬を加算しますと。現実は非常に厳しいと思っております。
また、施設整備につきましては、介護職員、これを増員しなければなりません。今、コロナ禍にあって、介護施設の職員は非常に不足をしております。そうした中で、施設ができれば、恐らく市内の別の介護事業所から職員が異動することになると思います。秦野市全体の安定した介護サービスを図っていくためには、そうした理由で整備することは難しいと考えております。
以上でございます。
284 ◯露木順三副議長【 320頁】 吉村慶一議員。
285 ◯１番吉村慶一議員【 320頁】 介護の職員が引く手あまただということは、私も聞いています。私の父も95歳の要介護５で、市内のサービス付高齢者向け住宅に入居させていただいていますけれども、職員は割と入れ替わりますね。人数も、介護老人保健施設とか特別養護老人ホームに比べて、職員は少ないですから、大変だなと思っていますが、職員の数が足りないから施設の数を絞るのですよと。そういう論理はそれでいいものかなと、逆立ちしていませんかと。
施設でお預かりしなくてはいけない対象の人が、例えばコロナというような感染症の問題が発生したときに、ある一定数、さっきも言いましたけれども、100のものが70とか50になるのです、機能が。瞬間的な問題でしょうけれどもね。
この施設の場合は、２週間ないし３週間と言っていました、２つあるのはね。でも、その２週間ないし３週間、それだけの能力が下がるということが、影響しないのかと。福祉部長がさっき言われたソフトウエアの頑張りで、何とかなるものなのかというと、私はそれは納得できない。事は、単に施設の建設を希望する事業者の、その希望を聞いてあげるかどうか、それだけの問題と私には思えるのです。
例えば、第７期の、今、進行中で、もうすぐ終わる計画中に、予期しない介護老人保健施設の廃止がありましたね。25のベッド数がある介護老人保健施設が、計画にはないのに廃止になった。それから、たかだか10ベッドの増床の計画もありますね。
たかだか10ベッドの増床というのは、総量規制に何の意味があるのかなと私は思いましたが、しかし、事業者の方の希望があるなら、認めてあげたのだろうなと思うのですけれども、そのように施設整備計画というのは、予期しないこともあるし、過去において、施設の設置者の希望も聞いてあげてきた歴史もある。第８期計画についてだけ、かたくなにそれを拒否される理由は、私には分からないのですが、いかがですか。
286 ◯露木順三副議長【 321頁】 福祉部長。
287 ◯山本隆浩福祉部長【 321頁】 今、過去の計画において、施設を運営する事業者があったから計画に位置づけたのではないかという質問がございましたが、これは、国や県の方針もそうですけれども、市の現在の状況、それから、近い将来の状況、それを検討した結果、計画に位置づけたものでございます。
それから、10床と、今回、計画に上がってきている施設の計画数は全然違います。例えば、介護老人保健施設でなくて特別養護老人ホームでそういった計画があれば、また違った計画になる可能性もあります。今回は、全ての視点で検討した結果、このような判断をしたものでございます。
以上でございます。
288 ◯露木順三副議長【 321頁】 吉村慶一議員。
289 ◯１番吉村慶一議員【 321頁】 ここに、インターネットの「みんなの介護」というのがあって、これも私、秦野の待機者数はどのぐらいいるのかなと思って、探してみたのですけれども、３月11日現在のものですが、５施設、介護老人保健施設がありますが、待機者なしというのが２つで、一番多いところは、鶴巻にある施設で31人、渋沢にあるのが15人、それから、南が丘が７人ということで、全部足すと50人ぐらいになるのですけれども、こういうインターネットの情報と役所の基準は随分違うように見えますが、理由は何ですか。
290 ◯露木順三副議長【 321頁】 福祉部長。
291 ◯山本隆浩福祉部長【 321頁】 私も、吉村議員からお聞きしまして、大変不思議に思いました。すぐに、このサイトに出ている、待機者のある介護施設に確認をいたしました。そうしたところ、そのような待機者がいるような状況ではないという回答でございました。
以上でございます。
292 ◯露木順三副議長【 321頁】 吉村慶一議員。
293 ◯１番吉村慶一議員【 321頁】 ホームページの確認をしたら、ゼロでしたと。例えば、鶴巻にあるこの施設は、私の父がサービス付高齢者向け住宅から秦野赤十字病院へ入院して、退院したときに、そばなものですから、ここに入りたいと思ってお願いしたのですよ。そうしたら、全然駄目ですと。
入れたのは、平沢の奥にある施設、そこはいつも空いていますみたいな、失礼だけれども、そこへ入れてもらったのですけれども、例えば鶴巻のこの施設も今、待機者なしですか。
294 ◯露木順三副議長【 322頁】 福祉部長。
295 ◯山本隆浩福祉部長【 322頁】 待機者の、鶴巻の施設についても確認しております。これはタイミングというのがあると思います。介護老人保健施設の場合には通常、大体３か月から６か月で退所していただくような施設でありますから、基本的に待機者はいない。満床に近いところは、これはあると思います。
それで、準備が整わないから、すぐに入ることはできないということもあると思いますけれども、特別養護老人ホームのように数か月も待つような状況ではないと考えております。
296 ◯露木順三副議長【 322頁】 吉村慶一議員。
297 ◯１番吉村慶一議員【 322頁】 そうすると、待機は、要するに、定義が違うみたいですけれども、福祉部長が言っている介護老人保健施設の待機者というのは、どういう定義ですか。
298 ◯露木順三副議長【 322頁】 福祉部長。
299 ◯山本隆浩福祉部長【 322頁】 私が待機者と申し上げたのは、完全に満床な状態であって、すぐに入ることができない。例えば、すぐに入ることができない人の中に、医療的なケアが必要な人、そうした人もいらっしゃると思いますし、あるいは、多床室ではなくて個室を希望する人、そうした人については、少し待ってもらうというような状況は、介護老人保健施設でもあると認識はしております。
ただ、待機待ちの状態が常態化しているような状態にはないと考えております。
以上でございます。
300 ◯露木順三副議長【 322頁】 吉村慶一議員。
301 ◯１番吉村慶一議員【 322頁】 私の実感とは随分違うなとだけ申し上げておきましょう。
残り時間も少なくなってきましたので、この質問はそろそろまとめますが、保健所が今、大変だと。あれは大変なはずですよね。ここ20年ぐらいの間、数を少なくして、人員体制も減らしてきたみたいなことがあるから、そこに今回の感染症が出てきたので、大変なことになったということのようですね、メディアの報道等を見ていると。
介護の問題もそうではないのかなと。感染症というときを想定してやっていませんから。やっていないでしょう。感染症があったら介護施設はどうなるのだというようなことについて、通常、総量管理のときにやっていませんよね。そこが問題だと思います。
ぜひこれは、人の命に関わる話ですから、私は、箱物、施設というものは、希望者が自己責任で造られるわけだから、そういう希望者がいるなら造っていただいて、いざというときに備えたほうがいい。それを止めておいて、後で整備しなさいといっても、それは止めた人の責任ですよね。もし、こういう感染症が将来出てきて、施設が足りませんでしたというようなことが起きたらと思います。
次に、こども園の件について伺いますが、これは研究の余地はないですか。私は、今の状況の中で、子育て施策を充実させるというか、もっとはっきり言うと、今、公立のこども園、公立の幼稚園を持っていて、国や県からの補助金をもらわない施策を続行するというのは、非常にこれもぜいたくの極みではないかなと思うのです。
なぜ社会福祉協議会かというと、社会福祉協議会はほぼ、給与体系みたいなものが秦野市の職員と同じなのですよ。だから、秦野市の職員100人、こども園におられる方の身分を替えて、補助金がもらえるような施設にお移りいただく場合に、待遇に大きな変化なしにそれができる可能性があるのは、社会福祉協議会しかないのです。
実績だとか地方公務員法の話を出されましたが、例えば実績の面で言えば、実績というのは最初はどこにもない。そういうものを一つ一つ積み上げていく、段階的にやるということも不可能ですかね。お伺いします。
302 ◯露木順三副議長【 323頁】 こども健康部長。
303 ◯梶山孝夫こども健康部長【 323頁】 研究というような御質問でございますけれども、先ほど私から、また、総務部長からお答えいたしましたとおり、現時点で、社会福祉協議会にそういう移管をするということについては、かなり問題があると考えております。
実績というのはなかなか初めからないというお話もありましたけれども、実際、社会福祉協議会にそういうお考えがあるのかといったことも分かりませんし、今後、研究するとすれば、そのときの状況といったものを捉えた上で行うということになると思いますが、現時点では、そういう考えはございません。
以上でございます。
304 ◯露木順三副議長【 323頁】 吉村慶一議員。
305 ◯１番吉村慶一議員【 323頁】 今、特に民間の保育園は、保育士を集めるのが大変だと。いろいろな子育て施策もお金がかかる。その財源といいますか、特に民間の保育園の職員の皆さんの待遇を上げるためには当然、市の補助ということが、それが唯一の方法だと思うのですけれども、やらなくてはいかん。それをできる１つの方法が、このやり方だと思います。
気持ちがないというのは、今の、例えば保育園、公立にしても、民間にしても、現在の状態で何も問題ないですよという御認識でしょうか。
306 ◯露木順三副議長【 323頁】 こども健康部長。
307 ◯梶山孝夫こども健康部長【 323頁】 まず、民間の園の運営の関係でも御質問がございました。基本的に、民間園の運営に関しましては、国、県、市が負担します施設型給付費、これが財源として運営されておりまして、この中に人件費も含まれております。
ここで見ていない部分、基本は施設型給付費ですけれども、例えば、特性があるお子さんをお預かりするとか、そういったところをきめ細やかに補助するというのが私どもの役割だと考えております。こういった見直しも、そのときの状況によって、今後も園と協議をしながら、高めていく必要は感じております。
ただ、吉村議員がおっしゃるような部分で、何も問題がないというわけではありませんけれども、基本的なところについては、今、申し上げたようなところで考えております。
以上でございます。
308 ◯露木順三副議長【 323頁】 吉村慶一議員。
309 ◯１番吉村慶一議員【 323頁】 子育てということが、市が人口を保っていくというか、１つのまちとして、それなりに存続していく基本的な条件とすれば、あまり都市間競争という言葉も使いたくないですけれども、その観点からの配慮が必要だと思います。それには、やっぱり財源がかかる。
これはなかなか難しいことなのかもしれないけれども、100人いる公立のこども園の職員の皆さんが、待遇が同じなら移ってもいいですよと言ってくだされば、追加的な施策、特に、公務員と民間の保育園の職員の待遇の格差の是正だとか、人員配置の充実だとか、そういうことについて充実することは可能になります。
そういうことに挑戦するのが、私は、政治ではないのかなと思います。難しいことがあるからといってやらないというのは、行政マンはそれでいいかもしれないけれども、政治家は違うかなと思います。この件については、また再度、質問したいと思います。
それから、平塚保健福祉事務所秦野センターの移転ですけれども、やはりこれはそれだけの価値がある施設ですから、移転に当たっては、相互主義であることが重要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、おおね公園の売店については、これは住民監査請求をしましたので、今後はそっちで対応させていただきますが、最後に、お役所側のお考えを今日は確認した次第です。
終わります。
310 ◯露木順三副議長【 324頁】 以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩といたします。
午後 ４時０７分 休憩
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午後 ４時１９分 再開
311 ◯露木順三副議長【 324頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
お諮りします。本日の会議は議事の都合により延長したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
312 ◯露木順三副議長【 324頁】 異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
313 ◯22番阿蘇佳一議員【 324頁】 創和会の阿蘇佳一です。副議長の許可をいただきまして、３点について、一般質問したいと思います。
１、財政の健全化について、２、コロナ禍での孤独・孤立対策について、３、安全で安心して暮らせるまちについて。
まず、第１の財政の健全化について、（１）令和４年度以降の財政運営について。
歳入では、市税が過去最大幅の15億1,000万円の減、そのために市債発行額を13.8％増やし、財政調整基金も11億7,000万円取り崩し、その残高は15億8,000万円となります。
一般会計の市債残高も、令和３年度には３億1,000万円増の353億3,000万円となり、国、県、市と借金に依存する中で、令和３年度は、コロナ禍で緊急支援予算として仕方なかった部分があると思いますけれども、今後の財政運営は大丈夫か、お聞きしたいと思います。
（２）行政のスリム化について。
財政基盤確立のため、さらなる行政のスリム化が必要だと思いますけれども、取組は、また、参事職が多いと思いますけれども、行政のスリム化に向け、在り方についての考えはどのようか、そして、コロナ禍でイベントの見直しも必要であると思います。
また、公共施設の再配置について、公共施設再配置計画第１期基本計画の後期実行プランが、今年度末までの計画期間となっております。コロナの影響などで財政状況がより厳しくなることを踏まえると、危機感とスピード感を持って進めるべきであると思いますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
２、コロナ禍での孤独・孤立対策について。
現在、社会では、新型コロナウイルス感染症の影響、長期にわたる感染症対策の影響により、孤独や孤立の問題が深刻化しております。コロナウイルス感染症への対策は、もちろん必要なことでありますけれども、昨年の緊急事態宣言や再三の自粛要請は、自殺者という大きな副作用にもつながっていると思います。
日本の自殺者は、リーマンショックの後、平成22年から、東日本大震災がありながらも年々減少してきましたが、警察庁が発表した全国の自殺者の暫定値では、昨年は11年ぶりに増加に転じ、908人多い、２万1,077人という貴い命が失われました。
中でも、女性の増加傾向が顕著であり、令和元年より934人多い、7,025人が自らの命を絶っています。女性の自殺者は、昨年の後半、７月以降に急増していて、10月には１か月だけで889人となるなど、非常に深刻な状況にあります。
報道によると、この自殺の増加傾向は、コロナ禍による経済状況の悪化、外出自粛などの生活制限による孤独・孤立が大きく影響したのではないかと分析されております。
自殺は社会全体で増加していますが、コロナ禍の影響は子供たちにも及び、痛ましいことに、全国で小学生、中学生、高校生の自殺がこれまでになく増えております。２月15日に文部科学省が、コロナ禍における児童・生徒の自殺等に関する現状として公表した分析結果によると、令和２年に自殺した小学生、中学生、高校生は479人に上り、前年と比較して、実に140人の増加になっております。
これは、同様の統計がある1980年以降で最多の人数であり、コロナ対策による様々な自粛要請に、学校や家庭での子供たちの生活は、ともすれば大人以上に制約を受け、ストレスや心理的な負担が大きくなっているのではないでしょうか。
本市の子供たちの現状はどのようか、また、このような状況に学校、教育委員会はどのような対応を取っているのか、そして、市全体の取組はどうか、お聞かせ願いたいと思います。
３、安全で安心して暮らせるまちについて、（１）コロナ禍での複合災害について、その対策について。
２月13日、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生をいたしました。緊急事態宣言の日本で、またもや大地震の恐怖が私たちの脳裏によみがえりました。本市の震度は３だったものの、巨大地震はいつ、どこで起きてもおかしくありません。
特に、南海トラフ地震は、今後30年以内の発生確率は最大80％と言われております。被害も、死者23万1,000人、経済損失は220兆円とも予想され、これは東日本大震災の10倍以上と、日本全体が大きなダメージを受けるのは確実です。
また、都心南部直下地震は、今後30年以内の発生確率が70％とされており、死者２万3,000人、経済損失は95兆円とされ、日本の首都機能が大きな被害を受けるため、未曽有の混乱が予想されます。
２点、お聞きします。
1)、これらの地震に関する本市の被害想定について、また、これらの大災害に備えたまちづくりがどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
2)、この福島県沖の地震でも、福島県内で避難所が開設されていましたが、いまだに収束していないコロナ禍では、いざ避難しようとしても、感染を恐れ、避難をちゅうちょする市民も出ていたと思います。昨年、第３回定例会でも質問しましたが、避難者のソーシャルディスタンスの確保のために、屋内テントの配備、感染症と自然災害が発生する複合災害時の本市の避難所の感染症対策が必要だと思いますが、対策はどのように進んでいるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
（２）薬物対策について。
薬物汚染が大変ひどい状況にあると思います。次々と発見され、私は危機感を抱かずにはいられません。先日、横浜税関が、昨年１年間に密輸事件で押収した違法薬物がおよそ1,265キログラムに上り、初めて１トンを超えたということが報道されました。この押収量は、おととし、令和元年の押収量の実に12倍以上に当たり、統計を取り始めた平成６年以降、最も多い押収量となっております。
押収された主な違法薬物は、コカイン781キログラムと多く、続いて覚醒剤が301キログラム、また、医療用ガスの亜酸化窒素、いわゆる「シバガス」が156キログラムとなっております。
昨年、横浜税関では、100キログラム単位の大型密輸事件が相次いで起きております。これは、日本国内に違法薬物の需要がある裏返しと言える状態であり、神奈川県、さらに秦野市にとっても、遠い都会の話ではなく、深刻に受け止めるべきであると思います。薬物の怖さは決して他人事ではないと理解していただきたいと思います。
また、大麻の検挙人数が過去最高を記録するなど、薬物乱用は現在、本当に深刻な状況にあります。議会でも何度も取り上げてまいりましたが、今、若者に薬物乱用の注意喚起が必要であります。
警視庁の令和元年中における少年の補導及び保護の概要によると、刑法犯による少年の検挙人数、不良行為による補導件数は近年、全国的にも年々減少していますが、これに反して、薬物乱用による少年の検挙に関しては増加しています。
令和元年の検挙者数は744人、このうち大麻による検挙者数は609人と、増加の一途をたどっております。大麻については、この609人のうち、６人の中学生、109人の高校生が含まれております。
神奈川県内の事案に絞っても、薬物関係で検挙された少年は87人、うち大麻が75人となっており、中学生が３人、高校生が13人検挙されております。
違法薬物は子供たちにごく近くまで迫っている現状があり、二十歳までの教育の重要性を改めて強調しておきたいと思います。二十歳までの教育、つまり、学校を中心とした薬物乱用防止教育が、今、増えている若者の薬物乱用への対処となるばかりではなく、その子の将来の薬物との関わりに影響を与え、その後の人生にも大きく影響するものであると思っております。
そこでお伺いしますが、新型コロナウイルス感染症により、社会や家庭、子供たちを取り巻く環境が例年以上に不安定になっていることに加え、若者の間に薬物の乱用が広がる状況にある中、学校、教育委員会がどのようにこの問題に取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
二次質問は質問者席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
314 ◯露木順三副議長【 326頁】 政策部長。
315 ◯藤間雅浩政策部長【 326頁】 私からは、１点目の財政の健全化について、お答えをいたします。
まず、令和４年度以降の財政運営についてです。
人口減少、少子高齢化の進行や昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大が、全国的に大きな影響を及ぼしております。全国的に厳しい財政状況の中で、本市においては、令和３年度一般会計予算では、市税を過去最大の減収幅となるマイナス15億1,000万円、率にして6.6％減の214億円と見込みました。
市税決算額は、平成19年度には約258億3,000万円であったものが、リーマンショック後には230億円台で推移してきましたが、新型感染症の影響により、さらに減少することとなり、非常に厳しい財政状況に直面しているものと認識をしております。
税収減に対応するためには、普通交付税の交付団体である本市では、その代替財源である臨時財政対策債を活用していく必要があり、令和３年度は、前年度比３億7,000万円増の24億7,000万円の借入れを予定しております。
そのため、一般会計の市債全体の発行額は、前年度に比べ、プラス４億4,420万円、13.8％増の36億6,120万円となり、令和３年度末の残高も、令和２年度末に比べて約３億1,000万円増の353億3,000万円を見込んでおります。
さらに、財政調整基金については、令和元年度末は約32億4,000万円を確保していましたが、今年度の新型感染症への対応や、令和３年度当初予算において、約11億7,000万円の取崩しをすることとしましたので、令和３年度末の残高は、約15億8,000万円に減少する見込みです。
財政調整基金は、財政の健全性の維持を図ることを目的として、標準財政規模の10％、額にして30億円の確保を目安としてきましたので、今後のさらなる事態に対応するには十分な残高とは言えません。
本年４月からスタートする新総合計画の前期基本計画の５年間では、30億円近い財源不足を見込んでおります。御質問の令和４年度以降の財政運営においては、危機感と緊張感を持ち、これまで以上に貯金の確保と借金の適切な活用を図りながら、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応していく必要性を認識しております。
そこで、歳入面では、低未利用地の積極的な活用や売払い、ふるさと寄附金のＰＲの強化による増収策の取組など、自主財源の確保に最大限努めるとともに、歳出面では、令和３年度予算編成方針にも掲げましたとおり、聖域を設けることなく、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の検証を行い、予算要求に当たっての上限を設定することなどによりまして、選択と集中を徹底してまいります。
次に、行政のスリム化についてです。
人口減少、少子高齢化がさらに進んでいく中で、生産年齢人口も今後、大きく減少していくことが予測されております。中長期的な視点で考えると、今よりも少ない職員数で行政運営を行えるような体制を整備していくことが必要であると考えています。
そうした中、行政サービスの質の向上を図りながら、持続可能な形で提供していくため、はだの行政サービス改革基本方針を策定し、より少ない人数で業務を処理する、また、より効率的・効果的に事業を展開するなど、これまでの仕事の在り方そのものを見直し、行政のスリム化へとつなげていきたいと考えております。
また、参事職の在り方についてですが、県内他市の状況を見ますと、ほぼ全ての自治体で参事職や次長職など、部長職までの段階を設けている状況であり、組織上も必要な職であると考えておりますが、御指摘をいただきましたことも踏まえまして、人事担当部局と連携しながら、組織のスリム化という視点にも配慮してまいります。
また、イベントの見直しの話もございました。コロナ禍において、多くのイベントが中止、または規模を縮小しての実施へと、見直しを余儀なくされているところです。できるだけ市民の皆様の思いや活力を保ちつつ、一方で、財政面にも配慮しながら、選択と集中を進めてまいります。
また、公共施設の再配置についてですが、平成23年度に計画がスタートしてからこれまでに、公民連携による公共施設の廃止や使用料の見直しなどを実施し、今年度末までの効果額は、およそ19億3,000万円になると見込んでおります。
本年５月末の策定を予定している第２期基本計画では、指定管理者制度の導入による管理運営費の削減や耐用年数を迎える施設の解体などにより、計画開始から令和７年度までの累計で、およそ30億円の効果額を見込んでおります。
指定管理者制度の導入については、カルチャーパーク及びおおね公園のスポーツ・公園施設並びに
クアーズテック秦野カルチャーホールについて、令和４年４月の導入を目指して事務を進めております。
この２つの施設の過去３年間の平均管理運営費はおよそ７億2,600万円、一般財源負担額はおよそ５億9,100万円となっております。民間事業者のノウハウを活用することで、維持管理費用の削減と使用料収入の増加が期待できるため、一般財源負担の軽減が図れると見込んでおります。
具体的な効果額は、公募型プロポーザルによって候補者を選定すると明らかになりますので、市ホームページなどを通じて市民に示していきたいと考えております。
第２期基本計画の策定後には、公共施設の集約化の方向性を示す前期実行プランの策定を進めますが、施設の利用や管理運営費の状況などを考慮するとともに、市民の意見を丁寧にお聞きした上で、将来への備えとなるプランを策定し、再配置計画を進めてまいります。
私からは以上です。
316 ◯露木順三副議長【 328頁】 教育部長。
317
◯正岡義海教育部長【 328頁】 私からは、質問項目の２、コロナ禍での孤独・孤立対策について、そして、質問項目の３、安全で安心して暮らせるまちについて、お答えをいたします。
まず、コロナ禍における本市の子供たちの現状ですけれども、児童・生徒の不安や困り感の１つの表れとして、長期欠席・不登校の児童・生徒の状況を見ますと、今年１月に行われました神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等に関する短期調査では、本市の不登校児童・生徒数は、令和２年12月末現在、小学生で34人、中学生で125人、合計で159人となってございます。
前年同期と比較しますと、不登校児童・生徒数は減少している状況でありまして、本市の小・中学生における命に関わる重大事案は報告されておりませんけれども、それぞれ子供が抱える不安や困り感、ストレスの大きさは、新型コロナウイルス感染症そのものへの心配に加えまして、家庭の経済的な状況の変化、感染症対策によります外出自粛や学校での活動自粛、学校行事の中止など、様々な規制からくるストレスなど、例年以上に深刻さが懸念されております。
このため、教育委員会では、コロナ関連の対策には、より丁寧な子供たちへの対応が必要であると考え、各学校に向けて、国、県の通知に基づき、本市の実情に合わせて、新型コロナウイルス感染症に対応した学校教育活動におけるガイドラインを作成いたしまして、現在まで、第８版を発出しております。
このガイドラインの中でも、児童・生徒の心のケアについては、教職員が子供たちの心身の健康状態を丁寧に把握するとともに、心理や福祉の専門家と連携の重要性を強調しまして、チーム支援の徹底を図るよう、お願いをしてきているところでございます。
また、心理の専門家として県から派遣されているスクールカウンセラーや、福祉的な支援を行いますスクールソーシャルワーカーについては、長期に及んだ臨時休業が明ける際の児童・生徒の心理的な不安に対応するため、昨年６月から７月にかけて、重点配置を行っております。
さらに、今年１月にも、県から追加の支援がされておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響によります児童・生徒、また、家庭の悩みに、学校を中心とした組織的な対応が各校で広く進められるよう努めております。
また、本市独自の取組といたしまして、訪問型個別支援教室「つばさ」の相談機能を活用いたしまして、はだのっ子あんしん相談室を６月に開設いたしました。いじめや不登校、自殺等、児童・生徒の抱える様々な問題の相談窓口として相談体制を強化し、学校の臨時休業の明けるタイミングに合わせまして、学校から児童・生徒、保護者への周知を行っております。
新型コロナウイルス感染症収束の見通しがなかなかつかない中、本年１月には、再度の緊急事態宣言が発出されました。家庭の生活の困窮、不安の増大が懸念されていることから、はだのっ子あんしん相談室にスクールソーシャルワーカー等も配置をしてございます。また、この相談窓口の設置があることについては、周知の強化を図っているところでございます。
次に、若者の薬物乱用の現状について、教育委員会と学校の対応についてお答えをいたします。
少年の検挙、補導の全体件数が減少する中で、薬物乱用の少年の数が大幅な増加となっている状況については、非常に大きな危機感を感じているところでございます。本市の小・中学校につきましては、未然防止の取組として、例年では多くの学校で、ライオンズクラブをはじめとする地域の社会奉仕団体の皆様からの御支援を受けまして、薬物乱用防止教室を開催してまいりました。
また、薬物乱用の入り口となる、たばこ、酒から子供たちを守ることが未然防止の第一歩であると捉え、道徳や保健指導の時間を活用して、発達段階に応じた計画的な指導を行っているところでございます。
義務教育段階からの早期の防止教育によりまして、薬物について正しい知識を計画的に指導することの重要性を感じておりまして、特に、若者の大麻の所持や使用については、学校警察連絡協議会でも話題となっておりまして、県内の状況を受けて、本市でも危機意識を高めているところでございます。
薬物乱用は、子供たちが悩みや不安から逃れるための手段となるケースも多くあるため、この面で未然防止として、日頃から児童・生徒に寄り添った支援を実施し、子供たちのＳＯＳをしっかり受け止めることができるよう、家庭や関係機関と連携した取組を徹底していくことが重要であると考えております。
先月の園長校長会におきましても、新年度に向けた学校運営等についてとして、危機管理の原則に基づいた学校の組織的体制づくりについて取り上げ、各校においても意識を高めて取り組んでいくことを、改めて確認した次第でございます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、専門家を招いての薬物乱用防止教室が実施できませんでしたけれども、その重要性を改めて感じておりまして、教員、家庭が正しい認識を持って、子供たちを将来にわたって薬物から、犯罪から守っていけるよう、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
318 ◯露木順三副議長【 329頁】 こども健康部長。
319 ◯梶山孝夫こども健康部長【 329頁】 私からは、２番目のコロナ禍での孤独・孤立対策についてのうち、自殺予防対策の市としての取組について、お答えいたします。
自殺の多くは、心や健康の問題だけではなく、生活困窮、子育ての不安、いじめ、介護疲れなど、様々な要因が連鎖する中で起きており、自殺に追い込まれるという危機は、誰にでも起こり得ることと考えられます。
自殺のリスクを抱える人に対し、その心情や背景への理解を深めるとともに、悩みを相談でき、その支援につなげられるような仕組みづくりが必要となることから、本市では平成31年３月に、はだの自殺対策計画を策定し、庁内関係課や精神保健福祉センター、保健福祉事務所などの関係機関と連携し、孤立しない・させない地域づくりを進めるため、人材育成や普及啓発などの取組を進めています。
このような中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、昨年４月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や飲食店の営業時間短縮要請などの措置が講じられ、当時から、孤立や孤独、生活不安などの連鎖が懸念されておりました。
このことを踏まえ、本市では、ゲートキーパー養成講座において、これまでの市職員や学校の教員などに加え、新たに生命保険会社の従業員を対象に広げ、企業と連携しながら、相互に支え合う人材育成に努めておりました。
また、独り親家庭に対する臨時特別給付金の申請案内等を送付する際には、子育てや教育、生活などの悩みを相談できる窓口一覧を同封しまして、個別に情報提供を実施いたしました。
自殺予防対策には、独りで悩みを抱え込まないよう、地域全体で支援できる仕組みづくりが重要となりますが、感染症という新たな課題も踏まえ、関係部署や関係機関と情報共有し、連携を強化しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
320 ◯露木順三副議長【 330頁】 くらし安心部長。
321 ◯高田保くらし安心部長【 330頁】 私からは、大きな項目の３、安全で安心して暮らせるまちについてのうち、大災害に備えたまちづくり及び複合災害時の避難所の感染症対策について、お答えいたします。
本市に影響のある地震発生時の被害想定についてのお尋ねですが、被害想定については、県が平成27年３月に公表した神奈川県地震被害想定調査報告書のうち、発生の切迫性が高く、法律による対策強化地域に指定され、本市への影響が懸念される都心南部直下地震について、お答えします。
予想される震度は５弱から６強、建物被害は全壊が300棟、半壊が2,840棟、死傷者は、死者20人、軽傷を含めた負傷者700人、避難者は5,090人などと想定されています。この地震から市民の生命、身体及び財産を保護するための総合的かつ計画的な防災活動を、関係機関の協力を得て実施していくことを短中期的目標として、地域防災計画に定めています。
地域防災計画は、こうした地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する事前対策、応急対策、復旧復興に主眼を置いていますが、都市の安全性の向上という長期的な視点では、あらゆるリスクを見据え、行政や地域社会が機能不全に陥らないよう、本市の強靱化に関する指針となる、国土強靱化地域計画を策定しているところです。
この計画に掲げる基本目標を達成するため、庁内関係課が所管する各施策を着実に推進するとともに、さらなる関係課間の連携強化に努めてまいります。
次に、複合災害時の避難所の感染症対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中では、自然災害による避難所開設に当たっては、できる限り多くの避難所を開設し、避難者同士が密接しないよう十分な避難スペースや、発熱等の症状がある場合の専用スペースの確保など、３密を避けるための準備を整えています。
さらに、避難所に備えているものとしては、都心南部直下地震発生時の想定避難者数分の段ボール間仕切りと床に敷くマット、体調が優れない方の感染拡大防止用のワンタッチパーテイションやテント、要配慮者用の段ボールベッドなどの物品のほか、換気用の送風機や扇風機、暑さ・寒さ対策としての赤外線暖房機や冷風機などの大型機器のほか、マスクや消毒液などの衛生物品など、全ての避難所に配備し、感染症対策を踏まえた避難所環境の向上に努めています。
また、避難所運営についても、これまでとは違った対応が必要となりますので、地区配備隊を中心に、避難所開設手順や資機材取扱いの訓練を重ねるなど、複合災害による避難所対応力の強化に努めています。
以上です。
322 ◯露木順三副議長【 330頁】 阿蘇佳一議員。
323 ◯22番阿蘇佳一議員【 330頁】 それぞれありがとうございます。
まず、財政の健全化についてでありますけれども、政策部長から細かく説明がありました。ありがとうございます。
その中で、本年４月からスタートする新総合計画前期基本計画５年間で、約30億円近い財源不足が見込まれると言われておりますけれども、まさに人口減少の中、しっかりと選択と集中、行政のスリム化の徹底を図っていただきたいと思います。
懸念することは、国の借金が1,212兆4,680億円、１人当たり983万円、県の借金４兆3,645億円、１人当たり47万3,000円、市の借金749億9,000万円、１人当たり46万7,000円です。コロナ禍の中で、命を救うため、多くのお金の支出は仕方なかったのかなと思います。
しかしながら、未来への責任として、若者に過度の借金を残さないように、財政の基盤をしっかりと確保していただきたいと思います。要望して、第１の質問は終わります。
第２のコロナ禍での孤独・孤立対策についてですけれども、もちろん命の貴さで、コロナ禍で今日現在、8,772人が貴い命を新型コロナウイルス感染症で亡くされていますけれども、先ほど言いましたように、２万人以上の方が、コロナ禍の中で自らの命を落としている。私は、何とか一人でも命を救うために努力をしなくてはいけないと思っております。
コロナ禍での孤独・孤立対策について、二次質問をさせていただきます。
コロナ禍において、人と人との、お互いに距離を取り、接触する機会を減らすよう求められ、サロン活動やボランティア活動の休止や活動の自粛が余儀なくされております。
愛知県名古屋市で行った、サロン活動参加者544人を対象に行った調査では、昨年と比べて外出の回数が減っていると回答した高齢者は63.7％、また、時事通信社が行った調査によると、介護保険の要介護認定の区分変更申請が全国的に急増しているということが確認されております。これは、高齢者が新型コロナウイルスの感染を恐れ、外出や介護サービスの利用を控えたことで、心身機能に影響が生じている可能性を示しております。
フレイルは、加齢に伴い筋力が衰え、要介護状態に至る前段階の状態として位置づけられていますが、早い段階で対策を取れば、健常な状態に戻る可能性があります。孤立した高齢者にフレイル予防が必要と考えますが、市の対策をお伺いします。
324 ◯露木順三副議長【 331頁】 福祉部長。
325 ◯山本隆浩福祉部長【 331頁】 孤立した高齢者に対するフレイル予防について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者において、感染の危険性だけではなく、感染を恐れて家に閉じ籠もることによる健康への悪影響も懸念されています。本市でも、緊急事態宣言により、地域でのサロンや集い、体操など、多くの団体が活動を自粛しています。
昨年の緊急事態宣言時には、長期間、自宅に閉じ籠もり、交流が減ったことにより、認知症が進行したり、体力が低下してしまった方もおります。改めて、人と人との触れ合いや助け合いにより孤立を防ぎ、社会性を保つことの大切さを実感しております。
現在、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職による相談や活動支援のほか、フレイル予防のチラシや体操のＤＶＤの配付などを行っており、これまでの活動が断絶しないように取り組んでおります。
また、これまでは屋内で対面による交流が主でありましたが、今後は、屋外でのお散歩サロンなどを通して交流活動を行っていただくなど、工夫した形でフレイル予防を継続していただくよう、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
326 ◯露木順三副議長【 332頁】 阿蘇佳一議員。
327 ◯22番阿蘇佳一議員【 332頁】 昨日、木村眞澄議員からも質問がありましたけれども、コロナ禍において、横須賀市や鎌倉市は、生活困窮者の相談が急増し、緊急的に食料支援を実施しております。米、野菜、缶詰、食料を無料で配付したそうであります。
横須賀市では562世帯、1,471人分の食料を配付され、また、鎌倉市では100世帯が訪れたと報道されました。この取組は大変、困窮者に喜ばれております。困っている人の相談につなげる目的があります。
先ほども説明がありましたけれども、本市の食料支援について、簡単に御説明願えればと思います。
328 ◯露木順三副議長【 332頁】 福祉部長。
329 ◯山本隆浩福祉部長【 332頁】 食料支援の取組について、お答えいたします。
本市につきましても、生活困窮者の相談件数は急増しております。本年１月末時点の新規相談件数は1,487件で、昨年度が269件でしたので、既に5.5倍に達しています。相談者の多くは、生活福祉資金の貸付けなどにより、一時的に生活を維持しておりますが、中には、食べるものがないなど、深刻な相談もございます。
食料支援といたしましては、社会福祉協議会で保有する食料品を提供していますが、昨年末には、農業協同組合から白米50キログラムの寄附を受けましたので、事業所などからいただいた食料も活用しながら支援をしております。また、社会福祉協議会が契約しているフードバンクを利用し、食料品の配達を行っているケースもございます。
横須賀市や鎌倉市のように、場所や日時を決めて配付する食料支援につきましては、社会福祉協議会とも相談した上で、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
330 ◯露木順三副議長【 332頁】 阿蘇佳一議員。
331 ◯22番阿蘇佳一議員【 332頁】 また、私はいろいろな機会で、備蓄の食料を、コロナ禍の中で、しっかりと困った方に配付していただきたいとお願いしていますけれども、一部、行われていますけれども、備蓄の配付について、簡潔にお答えいただければと思います。
332 ◯露木順三副議長【 332頁】 くらし安心部長。
333 ◯高田保くらし安心部長【 332頁】 備蓄食料について、今年度は、本年１月を賞味期限としたアルファ化米が9,150袋あったことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて食料確保が困難など、支援を希望する独り親世帯に対し、７月に2,200袋、生活困窮世帯に対し、８月と12月に計700袋を提供しました。
また、公立、私立を問わず希望があった保育園、こども園に対し、園児及び保護者用として2,200袋、幼稚園には450袋提供し、こうした支援を希望する世帯などに対し、5,550袋提供しています。
そのほか、市民の災害備蓄に関する啓発用として、防災に関する講習会などで3,600袋配付し、賞味期限切れで廃棄することがないよう、有効活用しています。
備蓄食料は、都心南部直下地震発生時の想定避難者数を基に、計画的に確保していますが、更新による有効活用として、生活に困っている方などへの支援についても、引き続き関係部局と連携してまいります。
以上です。
334 ◯露木順三副議長【 332頁】 阿蘇佳一議員。
335 ◯22番阿蘇佳一議員【 332頁】 続いて、自宅療養している陽性者への支援について。
自宅で孤独死をする、あるいは、そういうことが重なっております。今、少し収まっているといいながらも、いつリバウンドするか分からない状態の中で、海老名市は約90人ぐらい、自宅療養の方がおられて、今は少し減っているかもしれませんけれども、陽性者に対する自宅での買物やごみ出しなど、そういう不安を解消する生活支援を行っております。
秦野市も検討しているようですけれども、自宅療養で孤独な方々の手当て、対応もしっかり対応していただきたい。時間の関係で、答えは省略します。
続いて、安全で安心して暮らせるまちについて。
先ほど言いましたように、大きな災害が起きたときに、コロナ禍の中で、大変な苦労があると思います。特に、政府の地震調査委員会で、三浦半島断層群の地震が発生すれば、横浜市内は沿岸部を中心に最大震度７の揺れが起きると予想されています。しかも、横浜市内ほぼ全域で震度６弱以上の強い揺れ、臨海部の金沢区では震度７を観測するおそれがあると同時に、液状化の可能性があるという被害が想定され、警告されております。
横浜が大きな被害を受ければ、秦野市においても大変影響があると思います。そういう中で、秦野市の、もう一度、住まいについて、その対応についてお聞きしたいと思います。
336 ◯露木順三副議長【 333頁】 くらし安心部長。
337 ◯高田保くらし安心部長【 333頁】 住まいの対策について、お答えします。
耐震化に関し、住まいについては、地震等でのブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、破損、傾斜しているなど、倒壊のおそれのある危険ブロック塀等の撤去に対する補助を行っているほか、旧耐震基準によって建てられた木造住宅や分譲マンションに対しては、耐震診断や耐震改修工事への補助制度を運用しています。
以上です。
338 ◯露木順三副議長【 333頁】 阿蘇佳一議員。
339 ◯22番阿蘇佳一議員【 333頁】 時間の関係で、少しはしょってすみません。安全で安心して暮らせるまちについて、覚醒剤の件でございますけれども、長期化するコロナ禍で、多くの人が、先が見えない不安、ストレスを抱えている状況で、心の安らぎが得られず、一時的な快楽を求めて違法薬物に手を出しているということに対して、大変私は危惧をしております。
若者に注意は大切ですけれども、私自身、愕然とするのは、最近の例だけでございますけれども、今年１月、新潟県のお坊さん、僧侶、心の悩み、あるいは人生の悲しさを受け止めて、安らぎをもたらしてくれるはずの僧侶が、覚醒剤で逮捕された。
また、２月19日、テレビなどでも、オリンピックの選手なども支援しているスポーツドクター、新宿区の夏目坂メディカルクリニック院長、栗原隆容疑者45歳が、お医者さん、オリンピックの選手を励ますドクターが何をやっているのか。覚醒剤で、新宿で逮捕。
また、私が尊敬する航空自衛隊、災害について、自らの命を顧みず国民の命を救う、最前線で活躍している航空自衛隊の幹部自衛官40歳、横田基地に所属するエリート自衛官ですけれども、歌舞伎町で覚醒剤で逮捕。
私は、良識があり、立場がある、さらに薬物の専門知識も、医療従事者であって分かっている、なのに手を染める、だから、薬物の怖さがあると思っております。そして、普通の会社員や主婦なども逮捕されております。
コロナ禍の中で、心が病んでいる、なかなかそういう方を救うことは難しいことであると思いますけれども、執行部の、もう一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
340 ◯露木順三副議長【 334頁】 こども健康部長。
341 ◯梶山孝夫こども健康部長【 334頁】 薬物乱用防止の取組について、お答えいたします。
違法薬物の乱用は、その人個人の心身をむしばむばかりではなく、社会にとっても様々な弊害を及ぼすおそれがあります。その多くは、孤独や不安、ストレスへの対処といったことから始まる傾向がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに人とのつながりが少なくなり、不安などから、アルコールやギャンブル、薬物等への依存につながることが懸念されております。
薬物依存対策については、精神保健福祉法により、主に都道府県がその役割を担っています。神奈川県では、薬物乱用防止条例に基づき、その取締りと普及啓発の両面から取り組んでおられます。普及啓発では、薬物乱用を許さない社会づくりを目指し、講演会の開催や、「ダメ。ゼッタイ。」街頭キャンペーンなどを実施されております。
本市では、薬物乱用防止指導員協議会秦野伊勢原支部に対して補助金を交付し、その活動を支援しています。あわせて、平塚保健福祉事務所秦野センターが設置する薬物乱用防止推進地域協議会で情報を共有し、薬物乱用防止街頭キャンペーンへの職員の参加や公共施設への啓発ポスターの掲示など、市民への周知に協力をしてまいりました。
残念ながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、普及啓発活動が中止となりました。そこで、薬物乱用を含め、心の悩みなどを相談できる窓口の周知と、ユーチューブを活用したメンタルヘルス動画の配信を開始しました。
悩みを相談できる窓口については、公共施設などでのリーフレットの配布のほか、市の公式ＬＩＮＥで発信をいたしました。メンタルヘルス動画については、コロナ禍でこれまでと違った生活により、不安や悩みを抱え込みやすい状況であることを、まず自分自身が理解するとともに、そのストレスに対処する必要性を知らせるため、市内の中学生やハローワークなど、動画のＱＲコードを掲載したカードを配付しました。
薬物乱用の入り口にもなり得る、雇用や経済、子育てなどの悩みを相談できる窓口を広く周知し、適切な支援につなげていけるよう、引き続き、関係部署や関係機関との連携による取組を進めてまいります。
342 ◯露木順三副議長【 334頁】 阿蘇佳一議員。
343 ◯22番阿蘇佳一議員【 334頁】 次に横溝議員が控えていますので、最後のメッセージを言って終えたいと思いますけれども、まさに命の貴さ、３・11から10年たって、改めて多くの方々が、災害の怖さ、命の貴さを確認したと思います。まさに３・11から10年、震災関連死を含めて、約２万2,000人が命を失いました。また、原子力発電所事故によって、ふるさとに戻れない避難者は現在、３万6,000人もいます。
前例のない、37兆円を超える復興予算でありますけれども、どこまで復興したのか。加速する人口減少、あるいは被災者が抱える問題、大変多いと思います。しかし、それは東北だけのことではなく、いつ、この秦野市においてもそのような状態になるのか、私たちは覚悟を決めながら、命を守る体制を、準備をしっかりしなくてはいけないと思います。
お願いして終わります。
344 ◯露木順三副議長【 334頁】 以上で、阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ５時１４分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ５時２３分 再開
345 ◯露木順三副議長【 335頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
横溝泰世議員。
〔横溝泰世議員登壇〕
346 ◯24番横溝泰世議員【 335頁】 それでは、露木副議長のお許しをいただきましたので、御通告申し上げております各諸点について、御質問をさせていただきますので、それぞれ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず最初に、平和問題でありますが、御承知のように、世界情勢における現今下の中では、紛争や暴力が増加傾向にあり、大半の紛争は、政治的な犯罪集団、そして国際テロ集団とされている現状の中にあります。今日では、不正な経済利益や気候変動によって助長される資源の希少化などが、紛争を激化させる重大要素となっているようであります。
今日、国際的軍備管理機構の瓦解と、これまで数十年間にわたって世界的な安定、自制、透明性を維持してきた確立済みの軍備管理協定の後退は、徐々に進んでいる状況にあり、特に、核兵器が存在し続けていることは、人類の存続にとって、ますます大きな脅威となっているものだろうと思っております。
冷戦の時代から、核軍縮は、減少したものの、核兵器にアクセスできる国が増えると同時に、そのことが核兵器保有国間の関係にひずみをもたらし、軍縮のベースと規模をめぐる対立が深まってきているとの状況があるわけでありますが、そうした中において、また、皆さんも御承知のように、尖閣諸島を取り巻く環境、こうした中国海警局、すなわち、中国海警法が先般、成立したようであります。非常にきな臭い、軍靴の臭いがするわけでありますが、アジア諸国においても非常に、今、申し上げたように、軍靴の足音が響いてくるような感じもしなくはありません。
こうした中における日本の役割は、あの悲惨な広島、長崎での被爆は、唯一の被爆国として、あるわけでありますが、このようなことは二度とあってはならないことは、どなたでも同じ気持ちであるのだろうと、このように思うわけであります。
憲法における平和主義を貫く、第９条の戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認は、私たちにとって、平和への傘となっているものと思っております。こうした日本の平和主義を貫き通すためにも、世界に向けて、こうした核の脅威、唯一の被爆国である、世界に向けて日本が発信していく責務があると思っているところであります。
残念ながら、今日においても、日本は、核禁止に向けての批准を、アメリカに追随しながら、見送りするという行為であり、日本国憲法に対する背任の姿勢としか言わざるを得ません。また、被爆された広島、長崎の方々に対する背任の姿勢としか言わざるを得ないのであります。
本市においては、昭和44年に制定された秦野市民憲章の第１項に、「平和を愛する市民のまち、それは私たちの誇りです」と、厳然たるものとしてあります。また、昭和61年の秦野市平和都市宣言には、秦野市民憲章を第一義的に捉えた内容となっております。
このようなことから、様々な事業を今日まで展開されてこられたところでありますが、それぞれの事業を、ここで、事業に対しての総括はいかがか、まずは伺っておきたいと思います。
次に、２点目の地域の災害弱者への対応について、御質問申し上げたいと思います。
日本はこれまでの歴史において、様々な災害を経験してきたところでありますが、今後は、南海トラフ地震などの大規模な震災が予測されているところであります。また、異常気象に伴う集中豪雨等の自然災害が、この先、起こることも危惧されているところは、御承知のところであります。
災害対策は喫緊の課題であると思っておりますが、今年は東日本大震災から10年ということでありますし、そしてこのことは、３・11を前にして、テレビや新聞などで災害関連情報を目にする機会も多くありました。また、今日においても、その伝えることも、報道されていることがあります。
また、先月13日には、東日本大震災の余震とされる福島県沖を震源とする最大震度６強を観測する地震が発生し、改めて地震への対応の必要性を強く感じたところであります。
本市では、23か所の広域避難場所兼第一次避難所が指定されておりますが、震度５弱以上で開設され、自宅などでの生活が困難となった避難者を受け入れることとなっております。
地区配備隊、教職員等が避難所を開設し、その地域の住民で構成される避難所運営委員会、地区配備隊等が、避難者を受け入れ、円滑に避難所運営が行われるものと想定しているところでありますが、避難所のスペースが限られる中、障がい者や高齢者などの災害時要配慮者、いわゆる災害弱者の避難所での受入れがスムーズにされるのかが課題と認識しておりますが、近年の大規模災害による犠牲者のうち、高齢者の占める割合は、東日本大震災以前でもおおむね６割以上になっており、高齢者をはじめとして災害の犠牲者になりやすい人たちに対して、より配慮ある、命を守る積極的な取組、安心して避難できる避難所が必要と考えているわけであります。
さらに、コロナ禍での感染症対策の課題が新たに加わっております。衛生環境の確保や適切な距離を取るため、避難所内の使用方法の検討が必要と認識することとなっております。
そこでお伺いいたしますが、まずは、現在の受入れ態勢などをお伺いしておきたいと思います。
次に、コロナ禍における対応についてであります。
このことにつきましては、先ほど阿蘇議員からも、いろいろと大所高所から御質問されました。若干、重複するようなところもありますけれども、最終的な質問趣旨は若干、私の角度と違いますので、あえて、改めて私は私なりに、御質問させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
現今下において、自殺する人が増えているとの、警察庁における2020年の統計をもって報告されているわけでありますが、これは、リーマンショック後の2009年以降、10年がたった今、増加傾向に転じているとされております。
特に、女性や小・中・高生の増加が目立っているようでありますが、これは、今日のコロナ禍にあることも起因しているのではないかと思われます。こうした弱い立場の人ほどしわ寄せを受けているのではないかと思いますが、実態を分析し、早急な対策を講じていくことが今、求められているのではないかと思っております。
統計によりますと、男性は11年連続で減少した一方で、女性は過去５年で最多となったと報告されているところであります。神奈川県内に目を向けますと、193人の増加になっており、増加率は17.9％であり、全国的にはワーストの域にあるとのことであります。
こうした中、女性の就業環境を見ると、非正規雇用が多く、宿泊業の業務や飲食業、サービス業で働く比率が最も高く、これらは経済悪化の影響を受けやすいとされております。また、在宅勤務や臨時休業で家事や育児の負担が増え、さらに、家庭内暴力も増加傾向にあることも、自殺への誘発として、これも要因として絡んでいるようであります。
厚生労働省の調べによると、女性の自殺の原因は、鬱病などの健康問題をはじめ、親子や夫婦間の不和など、家庭内問題などであり、これらは前年度より増加傾向になっているとのことであります。男女とも、孤独感が原因の１つとして、事例が増えているとのことでありますが、コロナ禍という、かつてない閉塞感の中、外出自粛などで孤立が深まり、不安を独りで抱え込んでいる状況がうかがえるのではないかと思います。
また、子供の状況も深刻であります。昨年の一斉休校が明けた５月頃から徐々に増え、８月には前年の２倍を超えたとの報告がされているところであります。これは、進路の悩みや学業不振などの要因のほか、一斉休校でストレスを増したことも、可能性としてはあると思います。
いずれにしても、コロナの収束は見通せない状況でありますが、倒産件数や失業者の増加は今後も予想されるところであります。生活困窮や不安などから、命を絶つ人がさらに増えることになりかねないと思っているところであります。
こうした現況からと思いますが、政府は先月19日、孤独・孤立対策担当室を新設いたしました。これは生計の支援だけでなく、福祉や教育など幅広い分野で、緊急的なセーフティーネットを用意するなど、考え得る対策を早急に講じる必要があると思っております。
こうした新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、変化した生活環境に、ストレスや不安を感じている人が多く、人々の心理的反応や社会全体の心の健康、自殺リスクへの影響が出ていると思います。このようなことから、本市においても、社会的孤立を防ぐために、そして、悩みを抱え込む前に、早い段階で相談できる相談体制、相談窓口が必要であると思います。
自殺リスクのある人への事前的介入によって、自殺を未然に防ぐ環境づくりなど、今後の自殺防止対策の在り方などについて、現状を踏まえてのお考えをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
〔横溝泰世議員降壇〕
347 ◯露木順三副議長【 337頁】 文化スポーツ部長。
348 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 337頁】 私から、御質問の１点目の平和問題について、お答えいたします。
本市の平和施策の根底にあるものは、昭和44年に制定した秦野市民憲章に、「平和を愛する市民のまち、それは私たちの誇りです」とうたわれている、限りない平和への思いです。
また、昭和61年には、この平和への思いと非核三原則の堅持を柱とする、秦野市平和都市宣言を制定し、平成20年には、この２つの理念の下、市民が平和について共に考え、語り合うことで、平和への願いを未来に向けて継承することを目的に、毎年８月15日を秦野市平和の日と定めております。
これらの趣旨を念頭に置きながら、毎年、市民と一体となった平和施策を展開しているところでございます。
その主な取組といたしましては、広島市で開催される平和記念式典への親子ひろしま訪問団の派遣、平和の日であります８月15日に近い休日に、広島の平和記念公園から持ち帰った平和の灯を種火として、多くの市民が平和への願いを込めて、手作りしたペットボトルの再利用によるキャンドルに灯をともすピースキャンドルナイトやはだの平和の日のつどいなど、市民参加型の普及啓発を進めております。
さらに、個々の主義主張や立場を超えて、持てる力と知恵を出し合い、平和を推進するため、平和団体や市民が参画する、はだの平和都市宣言につどう会と連携、協働いたしまして、秦野市平和都市宣言の理念の実現に向けて、平和パネル展や映画上映などを行う、平和を考えるフォーラムを平成４年度から取り組むとともに、平和団体が行う平和行進などへの支援も行っております。
そして、新年度は、平和の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、先ほど申し上げました、平和の日の事業でありますピースキャンドルナイトについて、本市で実施します東京2020パラリンピック聖火フェスティバルやはだのパラスポーツフェスティバルと合同で開催をいたします。
このような平和施策を通じ、市民の平和意識の高揚を図ることで、秦野市民憲章にうたわれている、平和を愛する市民のまちとしての誇りを持つことができると総括をしております。
以上です。
349 ◯露木順三副議長【 338頁】 くらし安心部長。
350 ◯高田保くらし安心部長【 338頁】 私からは、大きな項目の２つ目、地域の災害弱者への対応について、お答えします。
災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する方を、要配慮者と定義しています。要配慮者は、災害の危険から身を守ることについて何らかの困難を抱えていることから、避難行動や情報受伝達、避難生活等への支援が必要です。
そこで、市内で震度５弱以上を観測する地震が発生した場合や、甚大な被害が懸念される風水害時には、災害対策本部内に災害時要配慮者支援班を設置し、避難等を支援します。この支援班は、高齢介護課と障害福祉課の職員で構成し、本部の対応について、支援者や介助者等と連携を図り、要配慮者に関する情報収集や安否確認、避難等の情報提供を行います。
災害の危険が迫っている地域に居住している、あるいは家屋等に被害が発生しているなど、避難の必要がある要配慮者は、家族、支援者や地域の方の協力により避難所に向かいますが、受入れに当たっては、和室などの優先スペースや段ボールベッドの提供、健康管理、情報提供の支援など、様々な心配りをし、対応します。
また、障害や介護の程度などから、避難所での生活が困難であると災害時要配慮者支援班が判断した場合は、災害時における緊急受入れに関する協定を締結している施設に対して受入れを要請し、要配慮者の避難生活を支援します。
避難が必要な要配慮者が、新型コロナウイルスの感染を恐れて避難をためらうことがないよう、また、災害から取り残されないよう、引き続き避難等の体制強化に努めてまいります。
以上です。
351 ◯露木順三副議長【 338頁】 こども健康部長。
352 ◯梶山孝夫こども健康部長【 338頁】 私からは、御質問の３点目、コロナ禍における対応ということで、自殺防止対策の在り方について、お答えいたします。
コロナ禍による生活への影響が長期化し、誰もが日常生活の変化に直面している状況で、雇用や生活、人間関係などの悪化により、心に不調を抱えている方が増え、自殺につながることが懸念されております。自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、多くの場合、心理的に追い込まれた末に、生活の中で、複雑化・複合化した問題が最も深刻化したときに起きると言われております。
自殺に追い込まれる人が、自ら適切な支援策を探し出すのは困難であることも考えられ、相談窓口という受皿を増やすとともに、年齢や性別、属性を踏まえた支援情報を周知することが必要と考えられます。本市では、多重債務、日常生活の困り事や生活困窮、子供に関すること、夫婦や家庭に関することなど、悩みの内容ごとに相談窓口を設ける一方で、各担当が相互に連携し合い、独りで悩まず相談をしてもらえるように、啓発と相談窓口の周知に努めております。
具体的には、自殺相談に関する様々な取組を行う部署において、個々の問題への相談に対応するとともに、複合した問題に対しては、それぞれの担当職員が一緒に相談を受けるなど、窓口相互の連携を図りながら、相談者が必要とする支援につなぐよう対応しております。
また、人は誰しも悩みを抱えることがありますが、人に言えない、どこに相談してよいか分からないといったような状況に対応するため、昨年４月に開設した地域共生支援センターを、本年４月からは保健福祉センター内に設置し、課題を解きほぐし、分野を超えた支援の総合調整を行うこととしております。
感染症という新たな課題により、私たちを取り巻く環境が大きく変化し、これまで以上に、不安や悩みが深刻化していくおそれがあります。今後、こうした相談窓口の連携を強化するとともに、悩んでいる人に寄り添いながら、必要な支援につなげることができる、ゲートキーパーの養成に取り組み、引き続き、誰もが自殺に追い込まれることのない社会を目指して、地域全体で相互に支え合う環境を拡充させるよう、努めてまいります。
以上です。
353 ◯露木順三副議長【 339頁】 横溝泰世議員。
354 ◯24番横溝泰世議員【 339頁】 ありがとうございました。
順番を変えさせていただきますけれども、まず、コロナ禍における対応についてということで、実態は、先ほど阿蘇議員からも、教育関係を踏まえながらも、るるお話しされております。私はざっくり型で申し上げておりますけれども、いずれにしても、こうした問題については、先般の代表質問でも市長から御答弁をされているところでありますが、私どもの機関においても、今、相談そのものの件数が相当、右肩上がりになっている状況であります。
ただ、すぐ相談できるような環境づくり、これは社会福祉協議会も含めてそうなのですけれども、各法人施設等々、公益法人なども、その地域における法人がいつでも相談に対する対応を図れるような環境づくりで、そしてそれを、振っていくという言葉は少し適切ではありませんけれども、適切なところに相談に行っていただく環境づくりも今、しているところであります。
ただ、市長、先般も御回答いただいて、ただいまも御回答いただいておりますが、保健福祉センター内、そこに地域共生支援センターを設置して、先ほど来からお話が出ておりますように、言い換えれば、サテライト的な形で、各機関に、そしてまた、教育の先ほどの話もありますように、インクルーシブ、要するに包括的なやり方を含めて、これから充実させていこうということで、ある意味の中心的役割を果たしてやっていただくのですが、そのために今、事前にいろいろな対応をされていることも十分承知しています。
ただ、この中で、相談をさらに充足させていこうと思うと、率直に言って、少し人員不足なのかなというところもなきにしもあらずなので、その辺は、始まってからでも結構なので、福祉部がどのように今、考えていられるか分かりませんけれども、私はいろいろと話をしていて、少し厳しい状況があるかなと思ったりもしていますので、その点は、市長の、福祉にも造詣が深い方でありますから、ましてや、そういったことも担当された部長の時代もありますから、ぜひそのことは、現状を見渡して対応していただくことを、このことについてはお願いをしておきたいと思います。
このことは終わりにしたいと思います。
次に、避難所の関係ですね、特に、受入れ体制もね。大枠、私も一応、避難所の関係については理解していると思っているわけでありますけれども、いずれにしても、いざというときに高齢者は、特にトイレの問題とか、認知症の方々とか、いろいろな方々がいられるわけでありまして、一緒に避難するということは、一時的にはできても、全体が集まるような状況があると、そこに弊害が出てくるわけでありますから、そういったことも当然、頭に入れながら対応はしていただけるだろうと思っています。
また、家族も、少し認知症がかかっている親を連れていくにしても、問題や課題がそこには浮上するわけでありまして、そういったところにおける避難所の在り方というものも考えていかなければいけないと思うのですね。
それと、実はそのことは一応、アバウトに、執行部としても承知されているかと思いますが、ただ、ここでいう、地域の避難所運営委員会があろうかと思うのですけれども、私はここのところで申し上げて、その見解を伺いたいのですが、そういった地域にある企業、自治会館、そしてまた、法人、公益法人等々がありますけれども、この耐震性等々も事前にやっておきながら、第一次避難所は体育館とかそちらになってしまいますけれども、例えば、分かりやすく、私は言いますと、東地区ですと、あの道のりを、私どもの事業所のところから、あそこまで行くまでの時間帯を考えたときに、どうなのかと思いますし、そして、橋もある、何もある中でね。
ですから、近場にある、今、申し上げたようなところに避難を一次的にできる、そして二次的に、そちらに送り込んでいくようなことも必要だろうなと思います。
もちろん、物資の関係の在り方も、そうなれば考えなくてはいけないと思いますが、それらを総じて、そういったところの覚書でも、協定でも何でも結構です。基準をこれから、今までつくられていないところのものですから、つくっていただくような環境づくりをしてもらえればありがたいと思うのですが、その点について、まずお伺いしたいと思います。
355 ◯露木順三副議長【 340頁】 くらし安心部長。
356 ◯高田保くらし安心部長【 340頁】 コロナ禍での協定施設の要配慮者受入れ調整、あるいは、長期にわたる避難所の円滑な運営には、ただいま横溝議員から、様々な弊害があるというような御指摘もいただきました。その点も踏まえて、改善が必要であると考えております。
昨年、自然災害と感染症という複合的な危険から身を守り、適切な避難行動を取れるよう、風水害時の避難所運営を見直したところです。避難所の事前準備から受付、発熱者の対応等に加え、市民の避難行動について盛り込んだマニュアルを作成し、訓練を重ねることで、避難所運営側の感染症対策を踏まえた対応の共有化を図りました。
市民に対しては、このマニュアルに基づいて、避難というのは公民館や小・中学校に行くことだけではなく、安全な場所にいる方はとどまることも避難行動であることを周知し、避難の在り方について、改めて考えてもらうよう努めています。また、指定の避難所のほか、新たに要配慮者用の避難所も選定し、その受入れ手順や運営について、地区配備隊や避難所運営委員と確認も行っています。
この作成した避難所運営マニュアルをベースとして、避難の長期化や施設での受入れなどにも対応できるよう改善していくとともに、ただいま御指摘がありました、地域の避難所運営を担う方々との連携を強化していくことで、円滑な体制づくりに努めていきたいと考えています。
以上です。
357 ◯露木順三副議長【 340頁】 横溝泰世議員。
358 ◯24番横溝泰世議員【 340頁】 ありがとうございました。
協定ということで言えば、障がい者関係は既に10年近く前に協定を結んで、その対応方を図っているわけでありますが、地域の本当に、先ほども冒頭、申し上げましたように、お年寄りと言いますけれども、元気な方は大丈夫ですけれども、60代でも弱者の方は幾らでもおいでになりますから、近所の方、そういった地域の方々が即、第一次的に避難できる環境づくりというものをまずはして、そして二次的な、私がいう二次的というのは、そちらでいう第一次避難所ですけれども、そういったことを踏まえて、物資の供給の在り方とかそういったものも少し検討していただきながら、今、お答えいただいたようなことを踏まえて、地域の避難所運営委員会ともさらにお話合いをしていただくことをお願いしておきたいと思います。
防災においては、くらし安心部長は危機管理監もされて、さらに今、くらし安心部長をやっておられます。こうした防災関係はプロフェッショナルとして私は受け止めていますけれども、残念なことに、新年度はもういられないということであります。非常に寂しさを、涙をこらえながら今、お話ししているのですけれども、これまでの御尽力に対して感謝申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
これはそういうことで終わります。
次に、平和の問題でありますけれども、平和問題においても、今朝ほど、私どもの福森議員からもお話がありました。文化スポーツ部長は、文化芸術に造詣の深い方でもありますし、そういった中では、長年やってこられたことは事実であります。部長を２年交代でやる中では、また、課長もそういう状況の中であっては、そういった行政の文化芸術を、一本というか、専門的にやってこられる人は、私はいたほうがいいと思っているのですね、逆に。
そういうことを踏まえて、これまでやってこられたこと、本当に市長、これは大切なことだと思うのです、これからも。そういう造詣が深い文化スポーツ部長でやってこられたことで、平和の問題も、粛々と市民と一体となってやってこられた。今、お答えいただきましたように、それぞれの年の平和に対する事業を、私も長年やらせていただいておりますから、やっていただいているなと本当に感じています。
また、平成30年の３月定例会のときにも、市長にもいろいろとお話しさせていただいて、事業を展開していくということで、本当にやっていただいているのです。これは感謝を申し上げなくてはいけないと思うのですね、素直に。
ただ、そういう中で、先般の代表質問の中でも、市長に対しての質問がありました。これは自治体が加盟している平和市長会議、そして国内342自治体、非核宣言自治体協議会、これらに加盟されているわけですね。私もただ単に加盟されているとは思っておりません。やはり入っている意味合いを、自ら律しながら対応していると思うのです。
そういった中で、今回、市長に少しお答えいただくようになっておりますけれども、そんな背景を持って、ましてやこれまで、市長も平和事業において、粛々とやってこられたことも十分承知しています。そういう中で考えたら、施政方針に、平和、世界の情勢等々も踏まえながら、そのことをもって市民に発信していく、１年に１回ですからね。ただ、事業は別にしても、やはり施政方針というものはそれだけ重きがあるわけでありますから、そのことに、私はいつも頭が引っかかるところなのですね。
そのことについて、今回はパラリンピックの関係で、県にトーチを持っていくとか持っていかないとか、それはありますけれども、やはり前段で市長の平和に対する思いを記載していくことが、そして市民へ発信していくことが一番肝要だろうと思いますけれども、その点について、市長のお考えをいただきたいと思います。
359 ◯露木順三副議長【 341頁】 市長。
360 ◯高橋昌和市長【 341頁】 先般、施政方針の中で、平和への考えが示されていないというようなことでございますけれども、秦野市では、先ほど文化スポーツ部長も答弁をさせていただきましたけれども、平和事業に対して、大前提として、まず、秦野市民憲章があり、秦野市平和都市宣言があり、そこに理念がしっかりうたわれております。
それを踏まえて、市民一人一人がどういうものを考え、行動をしていくということを、その契機にしようというのが平和の日であります。そういう前提に立って、さらに、ＳＤＧｓの理念も新たに加え、そういうものも踏まえた中で、様々平和事業を実施していくと。それが私自身の基本的な考え方でございます。
そういう考え方に基づいて、新年度は、先ほど、文化スポーツ部長もお答えさせていただきましたけれども、ピースキャンドルナイトを今回、パラリンピックと絡めて実施する、そのような形で、平和事業に取り組んでいるところでもございます。
私自身は、平和に対する考え方というものは、やはり平和と戦争を対極に捉えております。そういう中で、戦争で将来ある若者を死なせてはならないということが、私の平和に対する考え方、平和観の原点だということでございます。
そういう中で、非核宣言自治体協議会にも加盟をさせていただいて、その会員の首長として、協議会の中で、ホームページがございますけれども、そういうところでも、見ていただければお分かりになりますけれども、平和へのメッセージを今も発信をさせていただいております。
戦後75年が過ぎて、市民の大半が戦争を知らない世代となる中で、戦争の記憶を風化させることがないよう、今後も、市民、あるいは議会の皆様方とも一体となって、継続した平和事業をしっかり推進をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
361 ◯露木順三副議長【 342頁】 横溝泰世議員。
362 ◯24番横溝泰世議員【 342頁】 ありがとうございました。
先ほど、少し落としてしまったのですが、平和への中で、親子ひろしま訪問団は持続して事業展開をされていますけれども、中学生ながさき訪問団が休止されています。このことは、失礼な言葉を使って言うと、マンネリ化の中にあって、それで休止せざるを得ないのかなという短絡な考え方で、思ったりもしてしまう自分があるのですが、いや、そうではなくてというところもあると思いますけれども、今後、親子ひろしま訪問団を含め、そして中学生ながさき訪問団の関係も、幅広い形の中における対応方を図っていただくことを切にお願いしておきたいと思います。
これはお答えは結構です。今後の課題、問題として捉えていただければありがたいなと。
今、市長から、本当に前回もそうですが、今回、より以上に、その思いというものは伝わってくるのです、確かにひしひしと、事業を通じて。
ただ、私の思いがなかなか伝わらないのは、私の言い方が悪いのかと思うのですけれども、ただ、歴代の市長、栗原藤次市長から柏木市長、二宮市長と古谷市長、そして高橋市長となっているわけでありますが、この歴代の市長の中において、やはり平和、世界の情勢を若干入れられたり、いろいろとされて、まず前段で書かれ、そして、そういった平和を求めた中における諸事業、平和なくして福祉なしではありませんけれども、そういった事業を展開していきますよというところが、これまでの私の知る40数年の中における、秦野市の市長としての在り方だと私は認識しているのですね。
ですから、それだけの思いを持っておられる市長のことですから、素直に、私が言うまでもなく、前段で、施政方針のことでありますから、市民に発信していくことが肝要だろうと思っているのですね。
別に市長とここでやり取りするにしても、あまりけんけんごうごうやりたいと思っていませんけれども、やはり次は、ぜひそれを前段で描いてもらいたいなと思うのですが、考えてみたら、来年は市長選挙ですよね。私はまたここに座られると思っていますから、来年こそは、想定問答集をしてもしようがないですけれども……。
〔不規則発言あり〕
363 ◯24番横溝泰世議員【 343頁】 そのときに、そういう思いがあれば素直に、それを前段で書いていただいて、市民に発信していただくことができればと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ、私の思いも含めて、思いを酌んでいただければありがたいなと思いまして、以上を申し上げて、私の質問を終わります。
副議長、ありがとうございました。
364 ◯露木順三副議長【 343頁】 以上で、横溝泰世議員の一般質問を終わります。
これで、「一般質問」を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
午後 ６時０５分 散会
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