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  1. 秦野市議会 2019-12-23
    令和元年第4回定例会(第6号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2019-12-23


    取得元: 秦野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前 9時47分  開議 ◯今井実議長【 266頁】 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。  これより令和元年12月秦野市議会第4回定例会第20日目の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。  日程に入る前に御報告いたします。  12月18日に追加議案等1件、本日、議提議案1件、委員会提出議案4件を受理いたしました。  以上で報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第1 議案第62号 令和元年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて           ~         議案第66号 令和元年度秦野市一般会計補正予算(第5号)を定めることについて               (以上4件 予算決算常任委員会報告) 2 ◯今井実議長【 266頁】 日程第1 「議案第62号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて」から、「議案第66号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第5号)を定めることについて」まで、以上の4件を一括して議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員会副委員長。              〔予算決算常任委員会副委員長登壇〕 3 ◯八尋伸二予算決算常任委員会副委員長【 266頁】 ただいま議題となりました「議案第62号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて」から、「議案第66号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第5号)を定めることについて」まで、以上4件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  委員会は、詳細にわたり審査を行うため、3分科会を設置し、その所管ごとに審査を行いました。
     分科会は、12月10日に総務分科会、12月11日に文教福祉分科会、12月12日に環境都市分科会を開催し、執行部に関係職員の出席を求め、各分科会の所管部分に関する審査を行いました。  また、各分科会における審査の経過と結果については、本日、開催した予算決算常任委員会において報告を受けるとともに、討論を省略した上で、各議案に対する採決を行いました。  まず、「議案第62号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて」、質疑のあった主な事項を分科会別に申し上げます。  最初に、総務分科会について申し上げます。  「ふるさと基金積立金の増額理由と返礼品の種類について」、「ボルダリング施設整備事業費の内訳と消耗品の内容について」などの質疑がありました。  次に、文教福祉分科会について申し上げます。  「生活保護システムにおけるマイナンバー情報連携のメリットと情報セキュリティーの安全性について」、「在宅障害者等福祉手当の支給対象がふえた要因について」などの質疑がありました。  次に、環境都市分科会について申し上げます。  「弘法山公園のトイレ受水槽を民地に設置した理由とその借地料について」などの質疑がありました。  各分科会における審査の経過と結果について、それぞれの分科会から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第62号は、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第63号・令和元年度秦野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて」、申し上げます。  文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。  「職員給与費を補正する理由について」の質疑がありました。  分科会における審査の経過と結果について報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第63号は、賛成全員により可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第64号・令和元年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて」、申し上げます。  文教福祉分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。  「職員給与費を補正する理由について」の質疑がありました。  分科会における審査の経過と結果について報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第64号は、賛成全員により可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第66号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第5号)を定めることについて」、申し上げます。  環境都市分科会において、質疑のあった主な事項を申し上げます。  「国庫補助の対象とならない被災農地への支援について」、「市道18号線が損壊した原因と同様の被害が想定される箇所の調査について」などの質疑がありました。  分科会における審査の経過と結果について報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第66号は、賛成全員により可決すべきものと決定いたしました。  これで、当委員会に付託された議案第62号ほか3件の報告を終わります。  令和元年12月23日   秦野市議会議長 今 井   実 様        予算決算常任委員会           副委員長 八 尋 伸 二              〔予算決算常任委員会副委員長降壇〕 4 ◯今井実議長【 267頁】 予算決算常任委員会副委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 5 ◯今井実議長【 267頁】 質疑なしと認めます。  これより討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。  まず、「議案第62号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて」、これより討論に入ります。  通告がございます。  反対、佐藤文昭議員。              〔佐藤文昭議員登壇〕 6 ◯9番佐藤文昭議員【 267頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第62号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて、反対討論をいたします。  議案第62号の文教福祉常任委員会の質疑の中で、生活保護事務費123万2,000円の内訳と積算根拠はどのようか、質問しました。執行部の回答では、生活保護システム改修費の積算内訳は、1、進学準備給付金の創設に伴うマイナンバー情報連携59万4,000円、2、生命保険会社に対する統一照会様式の出力33万円、3、被保護者調査における調査項目の追加・変更30万8,000円、合計で123万2,000円という回答でした。  この中で、マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで外国人も含め日本で住民登録している人に一人残らず番号をつけ、納税や社会保障の行政手続などで利用させる仕組みです。戸籍、収入など、大量の個人情報を結びつけることが可能なマイナンバーには、情報の漏えい、国による国民監視の強化など、国民の疑念は消えていません。  マイナンバーの仕組み自体がちょっとした操作ミスによって、容易に他人に番号を知られるリスクと一体であります。個人情報データ漏えいが心配される住基ネットの適用範囲を拡大することは、認められません。  以上、反対討論といたします。              〔佐藤文昭議員降壇〕 7 ◯今井実議長【 268頁】 賛成、吉村慶一議員。              〔吉村慶一議員登壇〕 8 ◯1番吉村慶一議員【 268頁】 議案第62号に賛成討論をいたします。  私は、既にこの議会におきまして、議員の期末手当を増額する条例案に反対をいたしました。また、この後、議題になる議案第50号・秦野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、議案第51号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについての両議案ともに反対をする予定であります。その理由は後ほど、その議案のときの反対討論で述べます。  その反対をしている職員等の給与の値上げ分が、この補正予算には含まれております。したがって、理論的には、本当はこの補正予算にも反対をしなければならないという考え方もありましょうが、しかし、この補正予算には、例えば、民生費の社会福祉費、障害者福祉費に9,215万1,000円という多額な補正がなされておりまして、障害者自立支援事業費、障害児支援費、在宅障害者等福祉手当費の増額補正がなされております。事の大小を比較すると、やはりこういった福祉関係費を否決するということは、常識的に言って考えられないと思いますので、この補正予算案全体については、一部分には反対であるけれども、総体としては賛成であるという意味で、賛成をいたします。  なお1つ、委員長報告にもありませんでしたので、ここで指摘させていただきますが、この補正予算の中の債務負担行為の補正には、普通乗用車賃借料93万5,000円というものがありまして、これは議長車のリース料です。そのことについて、委員会では質疑が行われましたが、議長車は、たしか7年リースという答弁でしたけれども、その中で年間の平均稼働日数137日、比率にして37.5%、走行距離はトータルで4万キロメートルということで、いかにも稼働率が悪いということがわかりました。  私は、その場でも提案をさせていただきましたが、既に秦野市議会は議会基本条例を制定して、市民に開かれた議会ということを標榜しております。この本会議場も一定のルールの中で市民に開かれております。議長車も一定のルール、例えば、一定の寄附金をいただけば貸し出すようなルールのもとで、市民に開かれた存在にしたらどうかと提案いたしました。市長においても御検討いただければと思います。  以上をもって、賛成討論といたします。              〔吉村慶一議員降壇〕 9 ◯今井実議長【 269頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 10 ◯今井実議長【 269頁】 これで討論を終わります。  議案第62号を採決いたします。  議案第62号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第62号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 11 ◯今井実議長【 269頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第63号・令和元年度秦野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 12 ◯今井実議長【 269頁】 討論なしと認めます。  議案第63号を採決いたします。  議案第63号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第63号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 13 ◯今井実議長【 269頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第64号・令和元年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 14 ◯今井実議長【 269頁】 討論なしと認めます。  議案第64号を採決いたします。  議案第64号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第64号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 15 ◯今井実議長【 269頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第66号・令和元年度秦野市一般会計補正予算(第5号)を定めることについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 16 ◯今井実議長【 269頁】 討論なしと認めます。  議案第66号を採決いたします。  議案第66号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第66号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 17 ◯今井実議長【 269頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第2 議案第48号 はだの丹沢クライミングパーク条例を制定することについて           ~         議案第56号 秦野市道自転車駐車施設の利用に関する条例の一部を改正することに               ついて               (以上7件 総務常任委員会報告) 18 ◯今井実議長【 270頁】 次に、日程第2 「議案第48号・はだの丹沢クライミングパーク条例を制定することについて」から、「議案第56号・秦野市道自転車駐車施設の利用に関する条例の一部を改正することについて」まで、以上の7件を一括して議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  総務常任委員長。              〔総務常任委員長登壇〕
    19 ◯八尋伸二総務常任委員長【 270頁】 ただいま議題となりました「議案第48号・はだの丹沢クライミングパーク条例を制定することについて」から、「議案第56号・秦野市道自転車駐車施設の利用に関する条例の一部を改正することについて」まで、以上7件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  議案第48号ほか6件については、この定例会において当委員会に付託されたものであります。  委員会は12月10日に開催し、執行部に関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしました。  以下、質疑のあった主なものについて申し上げます。  最初に、「議案第48号・はだの丹沢クライミングパーク条例を制定することについて」、申し上げます。  まず、「表丹沢の魅力向上やクライミングの普及振興などを目的に、ボルダリング施設を設置するとのことだが、県が山岳スポーツセンターに新たに設置するスピードウオール、既存のリードウオールを含めた活用についての考えはどのようか。」との質疑に対し、「3種目の施設を備えた国内有数の拠点となることから、複合種目の競技会の開催や、国際的な大会における練習の場としての利用を目指すなど、さまざまな場面において県と連携し、一体的かつ有機的な活用を図りたい。」との答弁がありました。  これに対し、「はだの丹沢クライミングパークが全国に誇れる拠点となるよう、表丹沢の魅力を生かしながら、10年、20年先を見据えた運営を行ってほしい。」との要望がありました。  次に、「施設が完成することで、全国屈指のスポーツクライミングの拠点となるが、地元の戸川地区へのにぎわい創出に向けた考えはどのようか。」との質疑に対し、「県外からの来訪者も視野に入れ、クライミングが本市の魅力の1つとなるような事業を展開し、新たな人の流れを生み出すことで、地域のにぎわい創出を図りたい。」との答弁がありました。  次に、「条例案の第16条に、指定管理者は、5年を超えない期間で、はだの丹沢クライミングパークの管理を行うことと規定しているが、指定管理者の指定や期間の設定についての考えはどのようか。」との質疑に対し、「3種目の施設を一体的に管理することが効果的であるため、県と同一の事業者を指定することが望ましいことから、県の指定管理者の更新時期に合わせ、開設から2年間は本市の直営とし、その後、県との調整により決定したい。」との答弁がありました。  そのほか、「施設の利用における減免のあり方について」、「市民に対するクライミングの普及施策について」、「高齢者も安心して利用できる施設運営の展開について」などの質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第48号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第50号・秦野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  まず、「民間との給与較差を是正する人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて本市職員の給料月額と勤勉手当の支給率を引き上げるとのことだが、これまでどのような水準で推移しているか。」との質疑に対し、「人事院は、毎年実施している調査結果をもとに、民間給与との均衡を図るための勧告を行っており、本市職員の給料月額は、平成21年度から平成23年度までは引き下げ、平成24年度、平成25年度は据え置き、平成26年度以降は引き上げられている。」との答弁がありました。  そのほか、「県内における本市の給与水準について」などの質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第50号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第51号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  「本市職員の勤勉手当の支給率の引き上げに準じて、特別職職員の期末手当の支給率を引き上げるため改正するものとあるが、職員の勤勉手当の支給率に準じる理由はどのようか。」との質疑に対し、「自治事務次官通知でも示されているが、国家公務員の特別職の給与改定、他の自治体との均衡及び一般職職員の給与改定の取り扱いの3点を総合的に勘案したものである。」との答弁がありました。  これに対し、「厳しい経済情勢の中で歳入が減少しており、政治的判断も含めた対応も必要であることから、一般職職員に連動した引き上げは見合わせるべきである。」との意見がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第51号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第52号・秦野市市税条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  「地方税法附則第30条『軽自動車税の種別割の税率の特例』に新たな項目が追加されたとのことだが、本条例で改正される内容はどのようか。」との質疑に対し、「軽自動車税の種別割による税率を軽減するグリーン化特例について、その期間が令和3年度課税分まで延長されるものである。」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第52号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第53号・秦野市債権の管理等に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  まず、「一部債権にかかる延滞金及び遅延損害金の法定利率が5%から3%に引き下げられるとのことだが、その根拠はどのようか。」との質疑に対し、「法務省の見解によると、市中金利を大きく上回っていることや、遅延損害金の額が低くなり過ぎると、債務不履行を助長してしまうことなどを考慮し、決定している。」との答弁がありました。  そのほか、「条例改正による市民への影響について」などの質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第53号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第54号・秦野市立サンライフ鶴巻条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  まず、「施設にはエレベーターがなく、2階にしかなかった会議室を1階に設置することで、利便性が向上するものと考えるが、事務用の部屋を活用するに至った経緯はどのようか。」との質疑に対し、「利用者からの声もあり、既存の部屋を整理することで活用が可能であると判断したため、足腰の弱い方の利用などを考慮し、小会議室に位置づけたものである。」との答弁がありました。  次に、「使用料について、30分につき50円に設定するとのことだが、その根拠及び他施設との均衡についてはどのようか。」との質疑に対し、「同施設内の和室と同じ使用料で設定しているが、施設の減価償却を含めて算出していることから、他施設との均衡は図られていると認識している。」との答弁がありました。  そのほか、「小会議室への位置づけによる事務への影響について」、「施設の修繕や安全対策の状況について」などの質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第54号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、「議案第56号・秦野市道自転車駐車施設の利用に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  まず、「秦野駅北口自転車駐車場は、平成31年4月から再度の供用を開始しているが、既に8カ月が経過しているこのタイミングで、手数料の引き上げを実施する理由はどのようか。」との質疑に対し、「年度当初は、自転車駐車場4階と秦野駅をつなぐペデストリアンデッキの利用ができなかったこと、令和元年10月の消費増税が予定されていたことなどを勘案し、令和2年度からの改正としたものである。」との答弁がありました。  次に、「手数料については、サイクルコンベア等のランニングコストを考慮したものと思われるが、月額1,700円とした積算根拠はどのようか。」との質疑に対し、「年間の管理費を1,440万円と見込み、利用台数の累計で1日当たりの単価を割り出し、30日を乗じて算出したものであり、管理費を手数料で賄うという考えである。」との答弁がありました。  また、「施設の管理費については、受益者負担の観点から、一般財源を充当することがないよう、歳入歳出のバランスをとった運営をお願いしたい。」との要望がありました。  そのほか、「利用者に行ったアンケート調査の内容について」などの質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第56号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これで、当委員会に付託された議案第48号ほか6件の報告を終わります。  令和元年12月23日   秦野市議会議長 今 井   実 様        総務常任委員会           委員長 八 尋 伸 二              〔総務常任委員長降壇〕 20 ◯今井実議長【 272頁】 総務常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 21 ◯今井実議長【 272頁】 質疑なしと認めます。  これより討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。  まず、「議案第48号・はだの丹沢クライミングパーク条例を制定することについて」、これより討論に入ります。  通告がございます。  反対、露木順三議員。              〔露木順三議員登壇〕 22 ◯8番露木順三議員【 273頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第48号・はだの丹沢クライミングパーク条例を制定することについて、反対討論をいたします。  提案理由として、「市民の健康増進及び表丹沢の魅力向上並びにクライミングの普及振興を図ることを目的とする施設として、はだの丹沢クライミングパークを設置するとともに、その管理等について定めるため、制定するものであります。」とあります。  反対理由は、本条例の中に、指定管理者制度が導入されていることであります。本条例第15条には、指定管理者による管理が明記されています。第15条「市長は、クライミングパークの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを指定管理者に行わせることができる。(1)使用の承認並びに利用に係る料金の収受、減免及び還付に関する業務、(2)維持管理に関する業務、(3)自主事業に関する業務、(4)前3号に掲げるもののほか、市長が承認する業務。2、指定管理者に前項の業務を行わせる場合における第4条、第8条及び第10条から前条までの規定の適用については、これらの規定中『市長』とあるのは、『指定管理者』とし、第10条の規定中『本市』とあるのは『本市及び指定管理者』とする。3、指定管理者に収受させる利用料金の額は、第5条に定める使用料等の額の範囲内において、その指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。4、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則で定める基準に従い、利用料金を減免し、又は還付する。」とあります。  また、第16条には、指定管理者の管理の期間があります。第16条には「指定管理者がクライミングパークの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、再指定を妨げない。」となっています。  議会の議決は、仮に期間が5年であれば、5年に1度だけとなり、議会のチェック機能が発揮できない問題があります。また、第18条には、指定管理者候補の選定基準及び議会の議決があります。総務省は2016年3月、公の施設指定管理者制度の導入状況に関する調査結果を公表しました。導入施設数は7万6,788施設で、現在もふえ続けています。制度運営上の最大の問題は、指定取り消し、業務停止、期間満了、取りやめが今回の調査でも2,308件もあり、制度の本格実施から9年間で6,823件にもなっていることであります。その結果、直営に戻すものもありますが、住民福祉の向上を図るために設置された公の施設の多くが休止、廃止、民間譲渡などに追い込まれています。これはゆゆしき事態であり、適用施設の限定、制度の廃止を含む抜本的な見直しが必要と考えます。  なお、調査内容は、前回2010年12月の総務省自治行政局通達を踏まえ、リスクの分担や労働法令の遵守、雇用・労働条件の配慮規定、個人情報保護の記載状況などが追加されています。この間に、総務省は2度にわたって是正通知を出していますが、状況は改善されていません。指定管理者制度そのものは、自治体側にとっては人員、経費の削減、管理権限の一部まで委ねることができる行革の切り札であり、また、民間業者にとっては、自治体が税金で建設した施設を企業活動の道具にできる、先行投資の要らない安全な市場であります。うまみがなければ、経営が困難になれば、いつでも撤退、指名返上できます。実際に、指定取り消し施設の131件、約20%は、この理由であります。  皆さん、これで本当に公的制度と言えるのでしょうか。制度を主導してきた総務省の責任は大きいと考えますが、自治体側の姿勢、制度運用、参入団体、企業のモラル、経営実態が厳しく問われています。議会の議決を経て指定した公の施設がこの9年間で6,823件も指定取り消し等になり、かつ、公務を通して大量の官製ワーキングプアがつくり出されています。極端に言えば、指定管理者制度は、公的制度として事実上破綻していると考えます。適用施設の限定、制度廃止も含めた抜本的な見直しは緊急の課題であります。  既に、7万6,000超の施設に導入されている現実を踏まえて、そこで働く労働者、事業者の実態を調査し、雇用、労働条件、委託料、運営などの改善を図ることが急務と考えます。指定管理者制度導入は、本条例の目的・第1条にある、「市民の健康増進及び表丹沢の魅力向上並びにクライミングの普及振興を図ること」には寄与しないと考えますので、認められません。  以上、反対討論といたします。              〔露木順三議員降壇〕 23 ◯今井実議長【 274頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 24 ◯今井実議長【 274頁】 これで討論を終わります。  議案第48号を採決いたします。  議案第48号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第48号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 25 ◯今井実議長【 274頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第50号・秦野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「議長、反対討論」と呼ぶ者あり〕 26 ◯今井実議長【 274頁】 吉村慶一議員。              〔吉村慶一議員登壇〕 27 ◯1番吉村慶一議員【 274頁】 議案第50号に反対討論をいたします。  毎年のように、12月定例会に人事院勧告が出たことを受けて、市の職員の給与に関する条例が一部改正される。先ほどの委員長報告にもありましたように、賃上げ、あるいは、待遇の改善につながることもあれば、そうでないときもある。公務員は、労働三権を制限されていますから、基本的にこの人事院勧告というものを尊重すべきだということで、私は議員になって25年目ですが、一貫してこの人事院勧告を受けた議案には賛成をしてきました。しかし、ことしは初めて反対をしようと思いました。  その理由は、秦野市も職員に不利になる人事院の勧告を1つ実施していないという現実があるからです。それは何かというと、住居手当のうち、持ち家所有者に支給される手当であります。職員給与費の中の住居手当は、年間、平成31年でおよそ1億2,800万円あります。そのうち、持ち家に対して支給されている部分が4,740万円程度で、住居手当の37%とか38%ぐらいになります。この住居手当の持ち家に関する部分については、廃止せよというのが人事院の勧告でした。この勧告が出たのが10年前です。それから10年間、毎年のように、人事院勧告をめぐる労使交渉が夏から12月の間に繰り返されてきているわけですけれども、一向に職員労働組合のほうがこの人事院勧告を受け入れようとしないために、10年間も放置されてきました。4,739万円は市民が納める税金です。人事院勧告を尊重しようという精神があるなら、職員にとってマイナスの部分ももちろん、尊重しなければならないはずなのに、尊重されない。  これは、いろいろと理由をお尋ねすると、返ってくる答えが、昔でいう調整手当、今でいう地域手当において、秦野市は6%、近隣の市が10%。その差額4%が職員の皆さんには不満である。何で隣町とうちの町で地域手当に4%の差があるのか。それが不満だから、この住居手当のうちの持ち家の部分でちょっとでも取り返そうということがどうも真意らしい。  しかし、地域手当も国家公務員の地域手当に準じて決めているものであって、それが不満なのだというなら、その部分を単刀直入に労使交渉の場に出せばいい。江戸のかたきを長崎で討つみたいに、全然関係ない、受益者も違ってきますよね。地域手当なら全員が享受する。だけど、持ち家住居手当は、持ち家を持っている人だけが享受する。不公平でもある。また、行政のガバナンスとか法令遵守という立場からいっても、説明がつかないのではないですか。その状態を10年間も続けている。  私は、10年待ちましたけれども、一向に改善する様子がなく、また、政治的な意思も、どうやら執行部の皆さんにはないように思えます。したがって、これは私としても、いつまでも様子を見るというわけにもいきませんので、広く市民にこの事態を説明して、市民がこの案件についてどうお考えになるか問うてみたい。そういう思いも込めまして、今回は、この人事院勧告に基づく議案、給与の改正案に初めて反対することにいたしました。  以上をもって、反対討論といたします。              〔吉村慶一議員降壇〕 28 ◯今井実議長【 275頁】 他にございませんか。              〔「議長、賛成討論」と呼ぶ者あり〕 29 ◯今井実議長【 275頁】 露木順三議員。              〔露木順三議員登壇〕 30 ◯8番露木順三議員【 275頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第50号・秦野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、賛成討論をいたします。  今、吉村議員のほうからるる発言がありました。私は、総務常任委員会の中で、今の秦野市の給料水準を尋ねてみました。そうしましたところ、下から3番目とか4番目、全県での給料水準はそういうことだとお話を聞きました。  人事院勧告は、基本的には労働権の争議権がなくなるわけですから、当然、それには従わなければいけない。争議権がないわけですから、国が決めたとおりやらなければいけないのは当然だと思います。今回の改正によって、民間企業との較差が0.09%あると。ボーナスも0.05月あるということです。今回の給料改定で、給料月額は0.1%、200円から2,000円引き上げになると、私は当然の権利であると思います。  吉村議員のほうから、先ほど住居手当の関係は、労使交渉が10年間継続しているというお話がありました。それにしても、労使交渉は実行しているわけです。労使交渉をしていないならわかります。労使交渉というのは、労働者と経営者との関係ですから、時間がかかるのは当然なのですね。そういうことを理解するべきだと私は思います。  それでは、秦野市の人口1万人当たりの職員数がどのくらいかというと、現状はわかりませんけれども、私が前古谷市政のときにお尋ねしたときには、全県で一番低い。人口1万人に対する職員数は、全県で一番低かった。だから、今でもそれほど高い数字にはないと思います。いかに過酷な労働条件の中で多くの仕事をしていらっしゃるというのが、正規職員の立場だと思います。  そういう立場からも、人事院勧告に従って、給料、手当を含めて上げていくことが当然だと思います。  以上、賛成討論といたします。              〔露木順三議員降壇〕 31 ◯今井実議長【 276頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 32 ◯今井実議長【 276頁】 これで討論を終わります。  議案第50号を採決いたします。  議案第50号に対する委員長の報告は可決であります。
     議案第50号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 33 ◯今井実議長【 276頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第51号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。  通告がございます。  反対、吉村慶一議員。              〔吉村慶一議員登壇〕 34 ◯1番吉村慶一議員【 276頁】 議案第51号に反対討論をいたします。  私の問題意識は、特別職は政治家だと認識しておりますけれども、議案第51号の提案理由によると、本市職員の勤勉手当の支給率の引き上げに準じてと書いてあります。一般の公務員に準じて上げる。このもとは、この前の議案で触れました、国家公務員に対する人事院勧告であります。  日本という国は、人事院の勧告があって、国家公務員の給与等が改善されると、内閣総理大臣から最高裁判所の長官、国会議長まで全員、それに準じて上がる仕組みになっているそうであります。しかし、私は、国が経済成長しているときは、そういう考え方も成り立つかもしれないけれども、そうではなくて、経済が成長せず、高齢化のために財政が厳しくなる一方の時代に、公務員に準じて政治家の給与等、今回の場合は勤勉手当ですけれども、それを上げるというのは、もう時代にそぐわないのではないかと考えております。  市長は、当選された直後、前市長は、給与のたしか15%でしたか、削減といいますか、返上をしておられましたが、現市長は、それにならうことなく、全額給与等を受け取られています。そのときに、議会で説明されたことによれば、その分は仕事をして、私は市民に返したいということでした。1つの考え方としてあると思います。  しかし、政治家の仕事とは、今、何だということを考えてみる必要があると思います。財政が厳しくなれば、市民に対する行政サービスを減らさざるを得ない。これからの政治家の仕事というのは、そういう性格を持つ。もちろん、財源を確保するという面で産業を興したり、企業を誘致したりという部分もあります。しかし、それはまだなし遂げられてはいない。そういった中で、今後、行政サービスを削減していく局面の中で、人事院勧告に従って、職員にならって勤勉手当を自動的に引き上げるという態度で、姿勢で、行政サービスを減らしていく、施設を減らしていく、支出を減らしていくという性格を持つ仕事ができますかね。  その分は仕事で返しますと言われるのは1つの理屈ですけれども、市長には、あるいは、他の特別職の皆さんにも考えていただきたいのですけれども、皆さんがやられる仕事というのは、何ですか。自分の給与等をふやしたほうがその仕事がやりやすいのか、減らしたほうがやりやすいのか。仕事本位に皆さんの給与等というのはどうあるべきか考えていただきたい。議員も同じです。  ぜひそういうことをお願いして、この議案に対する反対討論といたします。              〔吉村慶一議員降壇〕 35 ◯今井実議長【 277頁】 反対、露木順三議員。              〔露木順三議員登壇〕 36 ◯8番露木順三議員【 277頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第51号・秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて、反対討論をいたします。  提案理由として、「本市職員の勤勉手当の支給率の引上げに準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するものであります。」とあります。  本市職員の勤勉手当の支給を引き上げることは、人事院勧告に従っての引き上げであり、本市特別職の市長、副市長、教育長は対象になっていません。引き上げは国よりの通達と言われますが、法的な根拠はないと考えます。この引き上げによって、本市の影響額、負担は約20万円の増加となります。  7年間にわたる安倍政権は、経済再生を最優先させるといって、金融緩和や財政出動を柱とするアベノミクスを売り物にしてきました。今、日本経済は再生するどころか、市民の暮らしはますます苦しくなっています。貧困の格差は拡大しています。とりわけ2014年4月からの消費税8%増税から、長期にわたって消費の不況が続き、この間、家計の実質消費支出は、年間25万円も減ってきています。市民の暮らしを直撃しています。このような中で、今度は再び10月からの消費税10%への引き上げであります。10月1日に実施された消費税10%引き上げの強行から2カ月以上たちました。新たな消費不況に突入しつつあることが浮き彫りになっています。消費税増税後の不況の深まりは、11月22日に発表された政府の公式景況判断である11月の月例経済報告でも、景気は輸出を中心に弱さが長引いている。消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があると警戒せざるを得ない状況であります。  耐久消費財や百貨店の売り上げは、10月になって軒並み減少しています。消費税を10%に増税してから、日本経済の落ち込みは、関連業界から政府の統計でも明らかであります。自動車業界や大手百貨店の売り上げは、10月になって落ち込み、政府が12月11日に発表した景気ウオッチャー調査でも、10月の景気現状判断は、前年度に比べ10.0、1割も低下しました。また、近隣市を対象とした中小企業景況レポートの2019年7月-9月の実績と2019年10月-12月の見込み調査期間は、2019年9月上旬、調査地域は秦野市も含めて伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町であります。企業は345社、回答数は330社であります。7月-9月で、金庫主要営業地区における中小企業を対象に動向調査を実施した結果、全総合の業況判断DIは、マイナス4.5を示し、前回調査と比べて5.4ポイントも悪化となっています。これは、海外情勢の不透明感を背景とした受注の減少に加えて、建設業を中心に人手不足が受注の抑制となるほか、消費増税に伴う個人消費低迷への懸念も足かせとなり、景況感は3期連続の悪化となっています。  さらに、特別調査によると、消費増税に伴い、小売業、飲食業を中心に売り上げの減少を見込んでおり、収益確保に向けた小売り販売の見直しや新たな仕入れ先を検討する動きも見られます。  また、軽減税率導入に向けた対応について、「完了した」、「ほぼ完了した」と回答する企業がわずか3割にとどまっています。レジの改修や請求書の記載などの対応が課題となっています。なお、全国の中小企業業況判断・DIは、1.4ポイント悪化のマイナス4.7、神奈川県内については、3.6ポイント悪化の4.5となっています。  このような状況の中において、私は、本市特別職職員の市長、副市長、教育長の勤勉手当の支給率引き上げは、消費不況に悩む本市市内の商人や中小零細業者、また、消費税10%引き上げにより暮らしがさらに悪化している多くの市民の皆さんの理解は得られないと考えます。  以上、この議案は可決すべきでないこと訴えて、反対討論といたします。              〔露木順三議員降壇〕 37 ◯今井実議長【 278頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 38 ◯今井実議長【 278頁】 これで討論を終わります。  議案第51号を採決いたします。  議案第51号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第51号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 39 ◯今井実議長【 278頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第52号・秦野市市税条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 40 ◯今井実議長【 278頁】 討論なしと認めます。  議案第52号を採決いたします。  議案第52号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第52号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 41 ◯今井実議長【 278頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第53号・秦野市債権の管理等に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 42 ◯今井実議長【 278頁】 討論なしと認めます。  議案第53号を採決いたします。  議案第53号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第53号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 43 ◯今井実議長【 278頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第54号・秦野市立サンライフ鶴巻条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 44 ◯今井実議長【 278頁】 討論なしと認めます。  議案第54号を採決いたします。  議案第54号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第54号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 45 ◯今井実議長【 279頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第56号・秦野市道自転車駐車施設の利用に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 46 ◯今井実議長【 279頁】 討論なしと認めます。  議案第56号を採決いたします。  議案第56号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第56号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 47 ◯今井実議長【 279頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。              午前10時55分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午前11時10分  再開 48 ◯今井実議長【 279頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第3 令元陳情第7号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求め           ~     る陳情         令元陳情第10号 私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情                 (以上4件 文教福祉常任委員会報告) 49 ◯今井実議長【 279頁】 次に、日程第3 「令元陳情第7号・安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情」から、「令元陳情第10号・私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情」まで、以上4件を一括して議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  文教福祉常任委員長。              〔文教福祉常任委員長登壇〕 50 ◯谷和雄文教福祉常任委員長【 279頁】 ただいま議題となりました「令元陳情第7号・安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情」から、「令元陳情第10号・私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情」まで、以上4件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  令元陳情第7号ほか3件については、この定例会において当委員会に付託されたものであります。  委員会は12月11日に開催し、執行部に関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしました。  最初に、「令元陳情第7号・安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情」について、申し上げます。  委員会としては、「陳情事項にある医師や看護師などの労働時間や夜勤回数などに規制や制限を設けることは現実的ではないと考えられるが、市内の病院においては、費用削減を目的とした病床削減は行われていないとのことである。しかしながら、安全・安心の医療・介護を実現する上で、医師や看護師などを増員し、労働環境の改善を図ることは必要であるため、国に意見書の提出をすべきである。」との意見の一致を見、討論を省略した上で採決した結果、令元陳情第7号は、賛成全員により趣旨採択すべきものと決定いたしました。  次に、「令元陳情第8号・介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」について、申し上げます。  委員会としては、「市内の特別養護老人ホームなど介護保険施設の現状を確認すると、陳情事項にある1人夜勤の解消や利用者3人に対し1人以上の基準を超える人員配置が既になされている実態も見受けられる。しかしながら、超高齢社会を迎え、安心して介護サービスを受けることができる環境づくりや持続可能な施設運営を行う上で、介護報酬の引き上げなどに努め、介護職員の処遇改善を図ることは必要であるため、国に意見書を提出すべきである。」との意見の一致を見、討論を省略した上で採決した結果、令元陳情第8号は、賛成全員により趣旨採択すべきものと決定いたしました。  最後に、「令元陳情第9号・私学助成の拡充のため国に意見書の提出を求める陳情」及び「令元陳情第10号・私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情」について、申し上げます。  この2件の陳情については関連があるため、一括して審査を行いました。  委員会としては、「神奈川県内における私学助成の水準は、全国と比較して低い状況にあり、子供の貧困が問題となっている中、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図ることは必要である。このことから、国及び神奈川県においては、公私の学費格差をさらに改善できるよう、私学助成の一層の拡充に努めるべきである。」との意見の一致を見、討論を省略した上で採決した結果、令元陳情第9号及び令元陳情第10号は、いずれも賛成全員により採択すべきものと決定いたしました。
     これで、当委員会に付託された令元陳情第7号ほか3件の報告を終わります。  令和元年12月23日   秦野市議会議長 今 井   実 様        文教福祉常任委員会           委員長 谷  和 雄              〔文教福祉常任委員長降壇〕 51 ◯今井実議長【 280頁】 文教福祉常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 52 ◯今井実議長【 280頁】 質疑なしと認めます。  これより討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。  まず、「令元陳情第7号・安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情」について、これより討論に入ります。  通告がございます。  賛成、佐藤文昭議員。              〔佐藤文昭議員登壇〕 53 ◯9番佐藤文昭議員【 281頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表いたしまして、令元陳情第7号・安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情の趣旨採択に賛成討論をいたします。  この陳情の願意は、「1、医師・看護師医療技術職・介護職などの夜勤交代制労働における労働環境を改善すること。2、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師医療技術職・介護職を増員すること。3、患者・利用者の負担軽減を図ること。4、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。」であります。  陳情者の説明によれば、日本医療労働組合連合会の2017年看護職員の労働実態調査では、2交代勤務のうち、16時間以上長時間夜勤の割合は4割を超えて、勤務と勤務の間隔が極端に短い8時間未満の割合が約5割ということです。このような夜勤実態で慢性疲労を抱えている看護師は7割を超え、健康不安の訴えも7割、4人に3人の看護師が仕事をやめたいと思いながら働いている状態であり、このような問題の根底には、慢性的な人手不足があります。介護現場では1人体制の夜勤が恒常的に行われています。労働時間規制を含めた実効ある対策は猶予できない喫緊の課題です。  2007年に国会で採択された請願内容、夜勤は患者10人に1人以上、昼間は患者4人に1人以上など、看護職員配置基準の抜本改善、夜勤の月8日以内の規制など、早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行されることを強く求めます。  そして、国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要です。厚生労働省からの看護師等雇用の質の向上のための取り組みや医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについて、医療従事者に対する勤務環境の改善について、通知のとおり改善されていないため、国は、医師・看護師などの具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画を作成し、そのための医師・看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性あるものにして、医療提供体制を充実していくことが求められております。  秦野市においても、秦野赤十字病院の産婦人科では、いまだに医師不足のため分娩業務ができていません。また、小児科の入院、消化器内科医師も不足しています。秦野赤十字病院では、看護師は平成25年度にかけて年々増加傾向にありましたけれども、分娩業務の休止などの影響により、微減しています。神奈川病院では、看護師は平成26年度にかけて年々増加傾向にありましたが、昨年度は微減しております。このように、医師・看護師等の医療従事者を確保してこそ、安全・安心の地域に密着した医療ができると考えます。  この陳情を趣旨採択して、国に意見書を提出し、安全・安心のさらなる医療従事者の勤務環境の改善を実効性あるものにし、医療提供体制を充実していくことを申し上げまして、賛成討論といたします。              〔佐藤文昭議員降壇〕 54 ◯今井実議長【 281頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 55 ◯今井実議長【 281頁】 これで討論を終わります。  令元陳情第7号を採決いたします。  令元陳情第7号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。  令元陳情第7号を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 56 ◯今井実議長【 282頁】 賛成全員であります。  したがって、令元陳情第7号は趣旨採択と決定いたしました。  次に、「令元陳情第8号・介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」について、これより討論に入ります。  通告がございます。  賛成、佐藤文昭議員。              〔佐藤文昭議員登壇〕 57 ◯9番佐藤文昭議員【 282頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表いたしまして、令元陳情第8号・介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情の趣旨採択に賛成討論をいたします。  この陳情の願意は、「1、介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の『利用者3人に対して1人以上』を実態に合わせて『利用者2人に対して1人以上』に引き上げること。2、夜間の人員配置の基準となっている『厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準』を見直し、夜間勤務者の配置水準を引き上げること。また、1人夜勤は解消すること。3、上記の項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。」ということです。  この陳情の参考意見として、高齢介護課が出席いたしました。処遇改善の内容はどのようかとの質問に対して、10年以上勤務した介護職員に対して、月8万円の処遇改善がされましたが、ほかの介護職員については、事業所の判断で行っているということでした。介護労働者が働き続けられる労働環境を実現し、介護制度の真の持続性を確保するため、国に対して意見書を提出していただきたいという趣旨の陳情です。  介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げることになっていますが、実際に質疑の中では、勤続10年以上の介護職員については、月8万円の処遇改善があったということでありました。介護労働者の生活は厳しい状態にあります。ぜひこの陳情を趣旨採択して、国に意見書を提出し、さらなる処遇改善をして、労働環境の改善を行うべきであります。  以上、趣旨採択に賛成の討論といたします。              〔佐藤文昭議員降壇〕 58 ◯今井実議長【 282頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 59 ◯今井実議長【 282頁】 これで討論を終わります。  令元陳情第8号を採決いたします。  令元陳情第8号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。  令元陳情第8号を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 60 ◯今井実議長【 282頁】 賛成全員であります。  したがって、令元陳情第8号は趣旨採択と決定いたしました。  次に、「令元陳情第9号・私学助成の拡充のため国に意見書の提出を求める陳情」について、これより討論に入ります。  通告がございます。  賛成、佐藤文昭議員。              〔佐藤文昭議員登壇〕 61 ◯9番佐藤文昭議員【 283頁】 日本共産党の佐藤文昭です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、令元陳情第9号・私学助成の拡充のため国に意見書の提出を求める陳情と、令元陳情第10号・私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情を、12月11日に開催された文教福祉常任委員会で同趣旨であることから、一括して審査をいたしましたが、この陳情の採択に賛成討論をいたします。  市の担当部局がないということで、執行部の参加はありませんでした。陳情者の神奈川私学助成をすすめる会の説明もありませんでしたので、陳情者の資料を参考に審査しました。  神奈川県の2018年度の成果として、年収590万円世帯までの授業料補助が1万2,000円増額し、2019年度、私立高校生への授業料が補助額合計44万4,000円になりました。しかし、神奈川県内の私立小学校は、全国で35位、私立中学校は45位、私立高校は45位という状況です。このように、神奈川県内の私立学校に対する私学助成は、おくれていると考えます。  東京都の年収760万円の家庭まで授業料平均額44万9,000円の補助、埼玉県、年収609万円まで授業料平均額37万8,000円の補助と、年収500万円未満の家庭までは授業料37万8,000円に施設費20万円も補助しています。この陳情の願意は、公立・私立の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を図ること、国と神奈川県に対して来年度予算において私学助成の増額、充実を求める意見書を提出してほしいというものです。  今日、ほとんどの子供たちが高校や専門学校に進学し、それぞれの能力を生かし、社会に貢献するような時代になっております。しかし、日本の教育の財政的基盤の弱さ、異常に高い教育費におのおのの家庭が家計費への圧迫を感じております。特に、所得の低い家庭や教育費負担が重い中学・高校の年齢層は、この不況下で教育費が一番大変だと悲鳴を上げております。不況や高い学費のためにたくさんの子供たちから教育の機会均等が奪われております。  また、教育競争のために進学の夢をあきらめたり、学習の意欲や喜びさえも失っております。特に、私立の学校を希望する子供たちとその保護者にとっては、授業料等の納付金が公立と比べ7倍も8倍も高いことは、その家庭の将来設計に大きな影響を及ぼしております。教育に関しては、憲法第26条の教育を受ける権利教育基本法第3条の経済的地位による教育差別の禁止、国や自治体への経済的理由で就学困難な者への奨学措置の義務づけなどが規定されております。しかし、さきに申し上げたような公立・私立の格差はなくなっておりません。経済的理由で教育を受ける権利が奪われていることは、社会的に見ても大変巨大な損失です。国や自治体には、私学助成や就学援助の拡充など、一般的、恒久的な教育保障制度を確立し、そして、充実させることが強く求められていると考えます。次の世代を担う子供たちに公立・私立の区別はありません。どの子も大切な未来を担う子供たちなのです。  以上、賛成討論といたします。              〔佐藤文昭議員降壇〕 62 ◯今井実議長【 283頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 63 ◯今井実議長【 283頁】 これで討論を終わります。  令元陳情第9号を採決いたします。  令元陳情第9号に対する委員長の報告は採択であります。  令元陳情第9号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 64 ◯今井実議長【 284頁】 賛成全員であります。  したがって、令元陳情第9号は採択と決定いたしました。  次に、「令元陳情第10号・私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情」について、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 65 ◯今井実議長【 284頁】 討論なしと認めます。  令元陳情第10号を採決いたします。  令元陳情第10号に対する委員長の報告は採択であります。  令元陳情第10号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 66 ◯今井実議長【 284頁】 賛成全員であります。  したがって、令元陳情第10号は採択と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第4 議案第49号 秦野市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定することについ           ~   て         議案第65号 秦野市農地災害復旧事業分担金徴収条例を制定することについて               (以上8件 環境都市常任委員会報告) 67 ◯今井実議長【 284頁】 次に、日程第4 「議案第49号・秦野市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定することについて」から、「議案第65号・秦野市農地災害復旧事業分担金徴収条例を制定することについて」まで、以上8件を一括して議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  環境都市常任委員長。              〔環境都市常任委員長登壇〕 68 ◯横山むらさき環境都市常任委員長【 284頁】 ただいま議題となりました「議案第49号・秦野市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定することについて」から、「議案第65号・秦野市農地災害復旧事業分担金徴収条例を制定することについて」まで、以上8件の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  議案第49号ほか7件については、この定例会において当委員会に付託されたものであります。  委員会は12月12日に開催し、執行部に関係職員の出席を求めるとともに、現地調査を行い、慎重に審査いたしました。  以下、質疑のあった主なものについて申し上げます。  最初に、「議案第49号・秦野市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定することについて」、申し上げます。  「平成28年度に実施した調査によると、令和4年以降、所有者の約3割が生産緑地の買い取り申し出を検討したいと回答しており、生産緑地の減少が見込まれるが、考えはどうか。」との質疑に対し、「新たに創設された特定生産緑地制度に加え、今回の条例制定により、下限面積が300平方メートルに引き下げられたことから、営農者の選択肢が広がり、急激な減少にはつながらないと考える。」との答弁がありました。  また、「制定された条例の内容は、広報紙やホームページによる情報発信だけでなく、営農者を対象とした説明会を行うなど、十分な周知に努めてほしい。」との要望がありました。  そのほか、「近隣市の状況と条例制定の効果について」の質疑がありました。
     以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第49号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第55号・秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  「亡くなったペットの安置場所は、環境資源センターの駐車場の一角に設置されているが、大切に飼われていたペットとの別れの場としてさらなる検討が必要と考えるがどうか。」との質疑に対し、「市民に不快な思いをさせないよう、平成14年から線香台などを設置しているが、最後のお別れをしていただく場としてふさわしい環境となるよう、移設も含め検討したい。」との答弁がありました。  さらに、「現条例では、動物の死体は廃棄物として取り扱われるが、大切に飼われていたペットの最期にふさわしい位置づけができるよう、新たな条例制定などについて検討してほしい。」との要望がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第55号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第57号・秦野市建築基準条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  「この改正により、小規模な建築物の一部について耐火性能に関する基準が緩和されるとのことだが、火災発生時に迅速に避難できるよう、安全性の確保に努めてほしい。」との要望がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第57号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第58号・秦野市水道事業給水条例の一部を改正することについて」、申し上げます。  「給水装置の新設などにかかる工事手数料を定率制から定額制に変更するとのことだが、この改正によるメリットはどのようか。」との質疑に対し、「これまでは、工事の施工内容によって手数料に差が生じていたが、定額制にすることにより、工事種別に応じた一律の手数料となり、市民にとってわかりやすくなる。」との答弁がありました。  そのほか、「水道事業の普及に資する手数料のあり方について」の質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第58号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第59号・指定管理者の指定について」、申し上げます。  里山ふれあいセンターの指定管理については、平成19年度から同一の事業者が担っているが、公募しなかった理由はどのようか。」との質疑に対し、「指定管理者を選定する委員会から、本市の指定管理者制度に関する指針に基づき、公募によらない選定ができる事業者であるとの報告を受け、判断した。」との答弁がありました。  また、「委員会による選定の経過は適正であると考えるが、評価に当たっては、エビデンスとなるデータの分析や提供を丁寧に行った上で選定がなされるよう、心がけてほしい。」との要望がありました。  さらに、「指定管理者を公募制にすることで、さまざまなアイデアを持った市民の知識や経験を生かした展開が可能となる。また、施設が行うソフト事業については、ハード面の管理と切り離すことについても検討する必要がある。」との意見がありました。  そのほか、「指定管理者の特徴を生かした事業展開について」、「市民の提案を取り入れた施設運営について」の質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第59号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、「議案第60号・市道の認定について」及び「議案第61号・市道の変更について」、申し上げます。  この2件の議案については関連があるため、一括して審査を行いました。  「曽屋インターチェンジの整備に伴い、市道の終点を変更する曽屋66号線について、歩行者用の階段を市道の一部として認定するとのことだが、その理由はどのようか。」との質疑に対し、「階段などの歩行者専用道については、市道認定の基準に基づき接続する道路の路線の一部として認定することとしており、これまでも同様の実績がある。」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第60号及び議案第61号は、いずれも賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、「議案第65号・秦野市農地災害復旧事業分担金徴収条例を制定することについて」、申し上げます。  「台風19号により市内113カ所の農地において被害が発生し、うち6カ所については、営農が再開できないほどの被害であるとのことだが、復旧に向けた今後の見込みはどのようか。」との質疑に対し、「令和元年12月中に国庫補助の査定を受けるが、採択された後に入札により工事事業者を決定するため、年度中の復旧は難しい。令和2年5月までには営農の再開につなげたい。」との答弁がありました。  これに対し、「地球温暖化の影響により数十年に一度と言われるような災害が頻繁に起こっており、一生懸命に営農している農家への支援に万全を期してほしい。」との要望がありました。  また、「台風19号が激甚災害に指定されたことから、復旧事業費の95%が国庫から補助されるとのことだが、被災農家の自己負担分の5%について、市が負担することの可能性はどうか。」との質疑に対し、「法制度上は、市による負担は可能であると考えるが、民地の復旧費用という性質を考慮し、被災農家に自己負担してもらうこととした。」との答弁がありました。  そのほか、「市内における被害箇所の分布について」、「国庫補助対象箇所の復旧に必要な費用について」などの質疑がありました。  以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第65号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これで、当委員会に付託された議案第49号ほか7件の報告を終わります。  令和元年12月23日   秦野市議会議長 今 井   実 様        環境都市常任委員会           委員長 横 山 むらさき              〔環境都市常任委員長降壇〕 69 ◯今井実議長【 286頁】 環境都市常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 70 ◯今井実議長【 287頁】 質疑なしと認めます。  これより討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。  まず、「議案第49号・秦野市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 71 ◯今井実議長【 287頁】 討論なしと認めます。  議案第49号を採決いたします。  議案第49号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第49号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 72 ◯今井実議長【 287頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第55号・秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 73 ◯今井実議長【 287頁】 討論なしと認めます。  議案第55号を採決いたします。  議案第55号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第55号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 74 ◯今井実議長【 287頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第57号・秦野市建築基準条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 75 ◯今井実議長【 287頁】 討論なしと認めます。  議案第57号を採決いたします。  議案第57号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第57号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 76 ◯今井実議長【 287頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第58号・秦野市水道事業給水条例の一部を改正することについて」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 77 ◯今井実議長【 287頁】 討論なしと認めます。  議案第58号を採決いたします。  議案第58号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第58号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 78 ◯今井実議長【 288頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第59号・指定管理者の指定について」、これより討論に入ります。  通告がございます。  反対、伊藤大輔議員。              〔伊藤大輔議員登壇〕 79 ◯4番伊藤大輔議員【 288頁】 伊藤です。よろしくお願いします。  反対討論ということで、まず、シンプルに理由は2つあります。1つは、年間の自主事業の数です。同様の施設というか、同様のくずはの家、これは直営ですけれども、秦野市がやっている施設があると思うのですけれども、くずはの家の年間の自主事業の数が60回。それに対して里山ふれあいセンターは年間25回です。純粋に、この数だけではなく、僕も秦野市に移住してきて、くずはの家はよく耳にするのですよね。何かイベントだとか、うちの子供も行きたいとか、それに対して里山ふれあいセンターというのは、今回、初めて知ったのではないかぐらいの認知度で。この意見は、結構一般の市民の感覚としては合っている意見ではないかと思っています。  要するに、もっとソフトでアイデアのある人間だったり、現場をもっと知っている人間であれば、自主事業をいろんなアイデアでもっとおもしろい展開ができるのではないかと思います。秦野には、自然が好きな人がすごく多いので、四十八瀬川……、ちょっと名前を忘れてしまったのですけれども、NPOをやられて、子供たちに森林学校をやられている方って、人材はすごく豊富だと思うのですよね。  あともう1点、この点でいえることは、くずはの家は市が直営ですよね。それを平成19年に、先ほど露木議員が指摘されていた、指定管理者制度というものにかえて、その結果、制度自体を疑うということよりも、制度に任命された本人がどういう働きをするのかということで、指標として自主事業の数というのは、1個言えると思うのですよね。直営だったものが指定管理者制度になって、年間くずはの家の半分以下なんですよね。これが反対理由の1つにあります。  あともう一つは、純粋に年数ですね。平成19年に指定管理者制度を導入されて、まだ12年間です。12年間ずっと非公募でやってきているのです、これ。制度が導入されて以来。でも、この制度って、よくよく調べてみると、原則は公募制だと書いてあるのです。それってどういうことかといったら、この制度が取り入れられてからの12年間、今回、非公募ということで認定されてしまったら、今、決めようと思っているのは令和2年から令和7年までなので、合計17年間です。この17年間、原則が守られていない。原則は公募なんです。それなのに、1回も公募されずに、原則が守られずに、非公募でいってしまうというのは、世の中の常識と随分かけ離れているのではないかと。こういうのって、世の中でいったら、既得権益っていうんですよ、一般的に。  それで、この指定管理者選定評価委員会にしろ、秦野市議会にしろ、僕、システムだと思うのですよ。こういった世の中の常識とかけ離れているものに対して、イエスかノーといった際に、基本的にノーと言えない体質があったとして、やっぱりシステムだと思うのですね。しばらく日本を離れていて、日本に帰ってきたときに、電車に乗って、まず気づくことというのは、電車の席を譲らないんですよ、東京で。妊婦の方がいたり、高齢者の方がいたり、いろいろ障がい者の方がいたり、でも、みんな席を譲りたくても譲らなかったりする現実に、海外から帰ってくるとすごいショックを受けるんですよ、純粋に。それと同じぐらい、僕から言わせたら、同じ人に17年間任せようとしているという、同じぐらいの重さのあることなんですね。  それで、電車の話もそうですけれども、僕もそのシステムに、最初は帰ってきて、自分がさんざん子供を育ててきて、席を譲られてきて、帰ってきているから、日本に帰ったら、やっぱり席を譲るんですよね。譲ろうとするのですけれども、やっぱり断られたりするのですよね、日本だと。それがシステムだと思うんですけど。そのうちに、自分ももう見て見ぬふり、もう声かけるのやめようかなと思っちゃうんですよね。二、三回声をかけて、高齢者の方にいいです、私はそんなに年取っていませんとか、断られたりすると、僕も声をかけることをやめていってしまうのですよ。  この話は何を言いたいかというと、この指定管理者選定評価委員会にしろ、○○○○○○○○○○○○にしろ、やっぱり基本的にはシステムの流れに逆らうことというのは、力が要るのですよね。反対することだったり、人と違うことをやることはパワーを使うところなのですよ。でも、電車の話と1個違うところは、やっぱりこの公募制、非公募制の問題、委託管理費として700万円の税金がかかっているのですよ。市民の税金、委託管理費700万円、この使い道を1人の人に17年間預けるのか、それとも、公平性を求めて、1度原則に立ち返って、公募制にするのか、そこは大きな問題、違いだと思うのですよね。  先ほど僕は、その辺で話している内容を聞いてしまったのですけれども、もし、公募制にして、誰も応募してこない可能性もあるかもしれないのですよ。もちろん、その逆もあると思っています。だけれども、やっぱり公募なのですよね。この市役所、公務、仕事の性質上において、公平性をあくまで追求していくという姿勢は、やっぱり僕はすごく大切だと思っているのですよ。組織って、一回腐るとどんどん腐っていきますから、そういう意味でも、僕は応募する人がいる、いないにかかわらず、公平性をまず求めて、徹底的に追求して、まずは公募制で1回やってみるべきだと思います。今まで1回もやっていないのですから。  以上です。              〔伊藤大輔議員降壇〕              〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 80 ◯今井実議長【 289頁】 川口薫議員。              〔川口 薫議員登壇〕 81 ◯17番川口薫議員【 289頁】 ただいまの伊藤議員の発言の中で、○○○○○○○○○○○○○○という発言がありました。決してそうではないと私は自負しているのですけれども、その辺を議長のもとで精査をしていただきたいと思います。  お願いします。              〔川口 薫議員降壇〕 82 ◯今井実議長【 289頁】 暫時休憩いたします。              午前11時57分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午前11時57分  再開
    83 ◯今井実議長【 289頁】 再開いたします。  伊藤議員の討論において、○○○○○○○○○○○○○ということをおっしゃいました。これは前回、伊藤議員にも注意はしたのですけれども、決して言えないということはなくて、きちんと反対するときは反対をされていますし、議会としてはそういう対処をこれまでもしておりますので、この発言の部分につきましては、会議録から削除をさせていただきたいと思います。  議事を続行します。  反対、露木順三議員。              〔露木順三議員登壇〕 84 ◯8番露木順三議員【 290頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第59号・指定管理者の指定について、反対討論をいたします。  提案理由として、「里山ふれあいセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。」とあります。  反対理由の第1は、指定管理の期間が令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間であり、その間、議会のチェック機能が発揮できないことであります。直営であれば、議会で事業内容や事業費について予算・決算などで細かく質問ができ、賛否を表明することができます。議会の権限があるのは、5年に1度となり、議会の役割が問われます。  反対理由の第2は、指定管理者制度、また、選定についての問題があると考えるからであります。令和元年9月13日に、秦野市高橋市長宛てに秦野市里山ふれあいセンター指定管理者選定評価委員会・藤吉委員長より、秦野市里山ふれあいセンター指定管理者選定方法について報告があり、令和元年8月29日に秦野市里山ふれあいセンター指定管理者選定評価委員会を開催し、令和2年度以降の指定管理者の選定方法について審議した結果、次のとおりの結論に達しましたので、報告しますとあります。  1として、指定管理者の選定方法について。秦野市公の施設に係る指定管理者制度に関する指針6の(1)、公募、非公募の決定、イ、設置目的及び期待される効果を考慮し、設立目的及び活動内容がこれと合致する本市内の公益法人その他の団体により管理・運営を行うことが最も効果的であると、合理的・客観的に判断できる。及びエ、管理・運営実績及び利用者の満足度が良好であり、継続的な指定管理による人材育成やノウハウの蓄積を図ることで、今後も引き続き、良好な管理が期待できるときに該当すると判断し、公募によらない方法で指定管理者を選定することが望ましいとあります。  ただいま伊藤議員から発言がありました。自主事業にしても、ほとんどわずかな事業をやっています。本当にこれで公募によらない方法で指定管理者を選定することが望ましいのかどうか。私自身は、直営にするべきだと考えています。  2、指針6の(1)イに該当する理由、秦野市森林組合は、地域林業の活性化を目的とし、その目的の達成のため、森林整備事業、林産事業及び森林・林業に対する市民理解の促進に関する事業等を実施している団体であり、本施設の設置目的に合致する団体である。当該団体が指定管理者となり、管理・運営を行うことにより、林業に精通した専門性を生かし、林業体験や木工教室等のサービスを円滑、安全に提供できるとともに、森林整備を行うことにより発生する未利用材を有効に施設利用者に提供でき、さらに、秦野産材の普及・振興を図ることができるとあります。  理由の中に、秦野産材の普及・復興を図ることができるとありますが、秦野市公の施設に係る指定管理者制度に関する指針、8、モニタリングがあります。その中に、管理・運営状況の評価において、指定管理者となっている法人等の経営状況を把握するとあります。その把握の中身、候補者として選定された秦野市森林組合の損益計算書を見ますと、一般事務費全体では利益を上げています。ところが、新地域林業が行う秦野産材等の販売では、約700万円もの赤字を出しています。  このような状況の中での選定は、私は不適切だと考えます。秦野市里山ふれあいセンター条例第2条では、地域林業者の活動を促進し、並びに森林及び林業に対する市民の理解を深めるための施設として明記されています。本施設の目的を再度明確にして、果たして指定管理者制度がその施設にとってふさわしいか否かを検証することが今、最も急務であります。制度廃止も含めた抜本的見直しが必要と考えますので、反対討論といたします。              〔露木順三議員降壇〕 85 ◯今井実議長【 291頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕  これで討論を終わります。  議案第59号を採決いたします。  議案第59号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第59号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 86 ◯今井実議長【 291頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。              午後 0時05分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午後 1時03分  再開 87 ◯今井実議長【 291頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。  次に、「議案第60号・市道の認定について」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 88 ◯今井実議長【 291頁】 討論なしと認めます。  議案第60号を採決いたします。  議案第60号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第60号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 89 ◯今井実議長【 291頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第61号・市道の変更について」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 90 ◯今井実議長【 291頁】 討論なしと認めます。  議案第61号を採決いたします。  議案第61号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第61号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 91 ◯今井実議長【 291頁】 賛成全員であります。  したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。  次に、「議案第65号・秦野市農地災害復旧事業分担金徴収条例を制定することについて」、これより討論に入ります。  通告がございます。  反対、露木順三議員。              〔露木順三議員登壇〕 92 ◯8番露木順三議員【 292頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第65号・秦野市農地災害復旧事業分担金徴収条例を制定することについて、反対討論をいたします。  提案理由として、「本市内の農地が地震、台風等の自然現象に起因した災害により甚大な被害を受けた場合において、『農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律』に基づく国の農地災害復旧事業を活用して復旧を図るに当たり、受益者負担の観点から分担金を徴収することとするため、制定するものであります。」とあります。  農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の目的は、「災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、もって農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的とする。」と明記されています。市からの説明ですと、他の補助金も含めて約95%となります。本条例は、あとの5%を台風の自然現象に起因した災害により甚大な被害を受けた方に負担を求めるものであります。  東日本を中心に記録的豪雨で多くの犠牲者と甚大な被害を生んだ台風19号の上陸から2カ月となりました。河川の氾濫、決壊により濁流に襲われた地域では、住居や事業所、農地にたまった大量の泥に苦しめられ、災害ごみの処理も難航しています。避難所で生活する人は、今でも10県で約2,500人にも上ると言われています。壊れた自宅に戻って暮らす在宅避難者も多くいらっしゃいます。国、県、地方自治体は、困難を抱える一人一人の被災者に寄り添い、深刻な実態に見合った力強い支援策を本格的に加速することが今こそ一番求められていると思います。  収穫を前にした農産物が壊滅的な被害を受けるなど、農林水産業への被害は甚大であります。リンゴや桃などの果樹、ハウス栽培、稲作を初め、壊滅的な被害を受けた農家からは、もう農業をやめたいという悲痛な声まで上がっています。ハウスの再建、果樹の植えかえ、農業機械の補助など、なりわい再建の支援、拡充が必要であり、本市においても、茶畑など甚大な被害を受けています。本市は、農業等の地域産業を応援する思い切った支援強化を検討すべきであり、議案第65号の委員会質疑においても、本市は、分担金を求めないことができるのかとの質疑に対して、法律上は可能であると執行部は答弁されています。台風等の自然現象を起因した災害により、甚大な被害を受けた方に負担を求めるべきではありません。なりわい再建への支援を拡充すべきであります。甚大な被害を受けた方より分担金を徴収することができる本条例を制定すべきでないことを訴えて、反対討論といたします。              〔露木順三議員降壇〕 93 ◯今井実議長【 292頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 94 ◯今井実議長【 292頁】 これで討論を終わります。  議案第65号を採決いたします。  議案第65号に対する委員長の報告は可決であります。  議案第65号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 95 ◯今井実議長【 292頁】 賛成多数であります。  したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第5 報告第22号 専決処分の報告について 96 ◯今井実議長【 293頁】 次に、日程第5 「報告第22号・専決処分の報告について」を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。              〔市長登壇〕 97 ◯高橋昌和市長【 293頁】 ただいま議題となりました「報告第22号・専決処分の報告について」を説明いたします。  本件は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する秦野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例及び秦野市行政不服審査法施行条例に名称の変更及び条項の移動が生じたため、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の委任による市長の専決処分についてに基づき、本年12月16日に専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。              〔市長降壇〕 98 ◯今井実議長【 293頁】 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  通告がございます。  露木順三議員。              〔露木順三議員登壇〕 99 ◯8番露木順三議員【 293頁】 日本共産党の露木順三です。私は、日本共産党秦野市議会議員団の立場から、報告第22号・専決処分の報告について、質疑いたします。  理由として、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、条例で引用する同法に、名称の変更及び条項の移動が生じたため、改正する。」とあります。  秦野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正、「第1条・秦野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を次のように改正する。第1条中『行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律』を『情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律』に改める。」とあります。  行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の目的、第1条には、「この法律は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。」とあります。  名称変更により情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律となりましたが、目的・第1条はどのように変わったのか、お伺いいたします。              〔露木順三議員降壇〕 100 ◯今井実議長【 293頁】 総務部長。 101 ◯藤間雅浩総務部長【 293頁】 御質問の法律の第1条・目的規定の改正などについて、お答えをいたします。  今回の法改正では、第1条は全部改正がされました。改正後の第1条では、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び情報通信技術を利用する方法により、手続等を行うために必要となる事項を定めるとともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策について定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上等を図り、それによって、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすることと改められております。  以上です。 102 ◯今井実議長【 294頁】 露木順三議員。 103 ◯8番露木順三議員【 294頁】 今、御答弁いただきました。  目的の関係がかなりふえているのですね。基本的には、情報通信、民間手続も含めて、利用の機会における格差の是正が提案されています。  その中で、第2章の情報通信技術を活用した行政の推進があります。新たにこれは生まれました。第1節の情報システムの整備計画等は、第4条、第1項、第2項がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 104 ◯今井実議長【 294頁】 総務部長。 105 ◯藤間雅浩総務部長【 294頁】 改正後の法第4条の情報システム整備計画の規定についての御質問でございました。
     改正前の同法においては、国は、行政機関等における手続等における情報通信技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備等の措置を講ずるよう努めることが定められておりました。改正後は、行政手続における情報通信技術の利用を推進するためには、国の情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施する必要があるという観点から、今回の法改正により政府は、情報システムの整備に関する計画を作成することとしております。  また、国の行政機関等は、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならないことと改められました。  以上です。 106 ◯今井実議長【 294頁】 露木順三議員。 107 ◯8番露木順三議員【 294頁】 それでは、今、お話しした情報システム整備計画の項目は、何項目あって、その詳細をお伺いしたいと思います。  それと電子処理に係る処分の通知、今までは電子情報処理組織による処分通知等は、第4条に明記されていました。今度は、第7条で明確にふえていると思います。その第7条の部分がどうなっているか、2点お伺いしたいと思います。 108 ◯今井実議長【 294頁】 総務部長。 109 ◯藤間雅浩総務部長【 294頁】 まず、第4条の情報システム整備計画の内容でございますけれども、全部で7項目が定められております。計画期間、情報システムの整備に関する基本的な方針、そして、申請等及び申請等に基づく処分通知等を電子機器情報処理組織を活用する方法により行うために必要な情報システムの整備に関する事項でございます。  また、申請等に係る書面等の添付を省略するために必要な情報システムの整備に関する事項、情報システムを利用して迅速に情報の享受を行うために講ずるべき事項、そして、行政機関等による情報システムの共有の推進に関する事項、そして、最後に、その他情報システムの整備に関する事項でございます。  また、もう1点、第7条に関する御質問がございました。改正後の法律第7条第1項の電子情報処理組織による処分通知等の規定についてでございますけれども、まず、改正前の法律第4条第1項では、電子情報処理組織の定義について、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の仕様に係る電子計算機等を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいうと定めておりました。一方、改正後の法律第7条第1項においては、電子情報処理組織の定義について、主務省令で定めることとされ、各省庁の省令に委任して定める形に変わりました。  また、改正後の第7条第1項には、ただし書きとして、「当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の主務省令で定める方式により表示をする場合に限る。」が追加され、電子情報処理組織を使用して処分通知等をすることができるのは、申請者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受け取る旨の意思が確認できる場合に限定されることとなりました。  以上です。 110 ◯今井実議長【 295頁】 他にございませんか。  吉村慶一議員。              〔吉村慶一議員登壇〕 111 ◯1番吉村慶一議員【 295頁】 報告第22号ですが、事前に説明を若干受けたときには、引用する法令の名前が変わっただけですということで、なるほどそうかなと思っただけですけれども、改めて伺いますけれども、これによって、本市が行う事務、あるいは、作業、その他、ふえたり、減ったりする影響があるのでしょうか、お伺いします。              〔吉村慶一議員降壇〕 112 ◯今井実議長【 295頁】 総務部長。 113 ◯藤間雅浩総務部長【 295頁】 まず、今回の法改正によりまして、本市が行うべき事務がふえることはございません。今回、主に国に対して義務づけがされておりまして、地方公共団体における努力義務といたしましては、条例等に基づく手続について、情報通信技術を利用して行うことができるよう、必要な措置、施策を講ずることが求められておりますが、その内容は、改正前と同様であります。  したがいまして、本条例で定めている内容は改める必要がないことから、専決処分とさせていただいたものでございます。  以上です。 114 ◯今井実議長【 295頁】 他にございませんか。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 115 ◯今井実議長【 295頁】 これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第6 議提議案第7号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出に                 ついて 116 ◯今井実議長【 295頁】 次に、日程第6 「議提議案第7号・高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について」を議題といたします。 …写) ………………………………………………………………………………………………………………                                      議提議案第7号    高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について  高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。   令和元年12月23日提出                          提出者 秦野市議会議員 谷   和 雄                          賛成者    同    小 菅 基 司                           同     同    大 野 祐 司                           同     同    山 下 博 己                           同     同    露 木 順 三 提案理由  高齢運転者による交通事故を防止するため、地方自治体や民間事業者と連携し、高齢運転者の安全 運転支援と地域における移動手段の確保を推進するよう、国に意見書を提出するものであります。  (別紙)    高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書  東京都豊島区で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者 による事故が続いている。  近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高 まっており、単純ミスによる事故も目立つ。  警察庁は、平成30年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和4年には100万人増 えて約663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は平成29年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保有者に違反 時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全 運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。  また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免 許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。  よって、国においては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、 高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の事項について早急に取 り組むことを強く要望するものである。 1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する  装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制  装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 2 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」  (サポカーS)に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免  許の導入を検討すること。 3 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマ  ンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。  また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシー公共交通機関の割引制度な  どを支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月23日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣  総務大臣        様  法務大臣  経済産業大臣  国土交通大臣  国家公安委員会委員長                               秦野市議会議長 今 井  実 ……………………………………………………………………………………………………………………… 117 ◯今井実議長【 297頁】 提出者から提案理由の説明を求めます。  谷和雄議員。              〔谷 和雄議員登壇〕 118 ◯14番谷和雄議員【 297頁】 ただいま議題となりました「議提議案第7号・高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について」、説明させていただきます。  昨今、高齢運転者による悲惨な交通事故が相次いでいる中、警察庁は、平成30年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和4年には約663万人に増加すると推計しております。今や、高齢運転者の安全対策と安全運転支援の取り組みは、喫緊の課題であります。また、高齢運転者が免許証を返納した場合の地域における移動手段の確保についても、早急に取り組まなければならない重要な課題であります。  よって、国においては、総合的な事故防止対策として、地方自治体や民間事業者と連携し、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を推進するよう、国に意見書を提出するものであります。  以上、よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。              〔谷 和雄議員降壇〕 119 ◯今井実議長【 297頁】 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 120 ◯今井実議長【 297頁】 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議提議案第7号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯今井実議長【 297頁】 御異議なしと認めます。  したがって、議提議案第7号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 122 ◯今井実議長【 297頁】 討論なしと認めます。  議提議案第7号を採決いたします。  議提議案第7号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 123 ◯今井実議長【 298頁】 賛成全員であります。  したがって、議提議案第7号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第7 委員会提出議案第2号 安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増      ~             員と労働環境の改善を求める意見書の提出について    日程第10 委員会提出議案第5号 神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について 124 ◯今井実議長【 298頁】 次に、日程第7 「委員会提出議案第2号・安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める意見書の提出について」から、日程第10 「委員会提出議案第5号・神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について」まで、以上の4件を一括して議題といたします。 …写) ………………………………………………………………………………………………………………                                   委員会提出議案第2号    安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める    意見書の提出について  安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める意見書を別 紙のとおり提出するものとする。   令和元年12月23日提出                               秦野市議会文教福祉常任委員会                               委員長 谷  和 雄 提案理由  医師・看護師等の増員により、労働環境の改善を図り、安全・安心で行き届いた医療・介護を実現 するよう、国に意見書を提出するものであります。  (別紙)    安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める    意見書  人口減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景とし て、医療機関における医療従事者の確保が困難になっている。  国においては、平成23年6月17日付けの厚生労働省通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための 取組について」及び平成25年2月8日付けの厚生労働省通知「医療分野の『雇用の質』の向上のため の取組について」により、医療従事者の労働環境の改善などに関する取り組みを推進している。  さらに、平成26年10月に施行された改正医療法に基づき、各医療機関がPDCAサイクルを活用し て計画的に労働環境改善に取り組む仕組みも導入されている。  国は、医療と介護の連携を強化し、より効果的・効率的な医療・介護サービスの実現を目指し、当 該サービスの提供体制の見直しを進めているが、労働環境の改善を図る上で、医師・看護師等の増員 は優先して進める必要がある。  したがって、国においては、安全・安心で行き届いた医療・介護の実現のため、医師、看護師、医 療技術者及び介護職員を増員し、労働環境を改善することについて具体的措置を講じるよう、要望す るものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年12月23日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 様  財務大臣  厚生労働大臣                              秦野市議会議長 今 井   実 ……………………………………………………………………………………………………………………… …写) ………………………………………………………………………………………………………………                                   委員会提出議案第3号    介護報酬の引き上げなどによる介護職員等の処遇改善を求める意見書の提出について  介護報酬の引き上げなどによる介護職員等の処遇改善を求める意見書を別紙のとおり提出するもの とする。   令和元年12月23日提出                               秦野市議会文教福祉常任委員会                               委員長 谷  和 雄 提案理由  安心して介護サービスを受けられる環境づくりや、介護保険施設等の持続可能な運営を目的に、介 護報酬の引き上げをはじめとする介護職員等の処遇改善について実質的な対策を講じるよう、国に意 見書を提出するものであります。  (別紙)    介護報酬の引き上げなどによる介護職員等の処遇改善を求める意見書  超高齢社会を迎え、介護ニーズが高まる中、介護サービスの提供を担う職員を確保し、安定した人 員配置を図ることは喫緊の課題であるが、賃金や労働環境という処遇の問題から離職率が高く、人材 確保が難しい状況にある。  介護職員等の処遇改善については、平成29年度には介護職員処遇改善加算の拡充などが行われ、平 成30年度には質が高く効率的な介護の提供体制の整備の推進を目的に介護報酬について0.54%のプラ ス改定がされている。さらに、令和元年度は、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護 福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなど、 さまざまな施策が展開されている。  しかしながら、平成30年5月に厚生労働省が公表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材 の必要数について」では、令和7年度には、約33万6,000人の介護人材が不足すると推計している。 今後も安心して介護サービスを受けられる環境づくりや、介護保険施設等が持続可能な運営を行う上 では、介護報酬の引き上げなどに努めることにより、介護職員等のさらなる処遇改善を図ることが必 要である。  したがって、国においては、介護報酬の引き上げをはじめとする介護職員等の処遇改善について実 質的な対策を講じるよう、要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年12月23日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 様  財務大臣  厚生労働大臣                               秦野市議会議長 今 井  実 ……………………………………………………………………………………………………………………… …写) ………………………………………………………………………………………………………………                                   委員会提出議案第4号    国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について  国に私学助成の拡充を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。   令和元年12月23日提出                               秦野市議会文教福祉常任委員会
                                  委員長 谷  和 雄 提案理由  公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の 拡充を図るよう、国に意見書を提出するものであります。  (別紙)    国に私学助成の拡充を求める意見書  全ての子どもたちの豊かな発達の可能性を促すためには、学校施設等の充実はもとより、保護者の 経済的負担の軽減、教育の機会均等など、さまざまな観点から教育環境の整備・向上を図ることが求 められている。  私立学校においては、それぞれの建学の精神と教育方針に基づき、特色ある教育を実施しており、 神奈川県内106万人の児童・生徒等のうち、約24%に当たる26万人の教育を受け持つなど、県内の教 育においても、その一翼を担う大切な役割を担っている。  国は、平成26年度に高等学校等就学支援金制度の拡充や、高校生等奨学給付金制度の創設などを行 い、学費の公私間格差を一定程度是正してきた。さらに、平成29年12月8日に閣議決定された「新し い経済政策パッケージ」においては、令和2年度までに年収590万円未満の世帯を対象に私立高校の 授業料を実質無償化することを目指している。  しかしながら、私立学校の学費は高等学校等就学支援金等を差し引いても高額であり、児童・生徒 等の保護者にとっては学費が重い負担となっている。また、都道府県の授業料減免制度の差により、 居住する場所によって学費負担に大きな格差が出る「学費の自治体間格差」も存在している。  したがって、国においては、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障 するため、私学助成の一層の拡充を要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年12月23日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣         様  総務大臣  財務大臣  文部科学大臣                               秦野市議会議長 今 井  実 ……………………………………………………………………………………………………………………… …写) ………………………………………………………………………………………………………………                                   委員会提出議案第5号    神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について  神奈川県私学助成の拡充を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。   令和元年12月23日提出                               秦野市議会文教福祉常任委員会                               委員長 谷  和 雄 提案理由  未来を担う子どもたちのために、私学助成制度を抜本的に改善し、保護者の経済的負担の軽減、教 育の機会均等を図るため、令和2年度予算において私学助成の一層の拡充を図るよう、県に意見書を提 出するものであります。  (別紙)    神奈川県私学助成の拡充を求める意見書  県内の私立学校においては、各校が建学の精神と教育方針に基づき、特色ある教育を実施しており、 県内106万人の児童・生徒等のうち、約24%に当たる26万人の教育を受け持つなど、教育を支える担 い手として大切な役割を果たしている。  県は、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に先行して、平成30年度 から年収590万円未満の世帯を対象に県内の私立高校の平均授業料相当額まで補助を行い、実質的な 授業料の無償化が実現している。しかし、授業料以外にも多額な自己負担が必要になるなど、私立学 校へ進学を希望する児童・生徒等の保護者にとって、学費が重い負担となっている。  また、神奈川県私立学校の健全な運営に資するための私立経常費補助が全国と比較して低い水準 にあることや、私立学校への施設設備に関する助成がないことなども課題として挙げられる。  したがって、県においては、未来を担う子どもたちのために、私学助成制度を抜本的に改善し、保 護者の経済的な負担軽減、教育の機会均等を図れるよう、令和2年度予算における私学助成の一層の 拡充について要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年12月23日  神奈川県知事 様                               秦野市議会議長 今 井  実 ……………………………………………………………………………………………………………………… 125 ◯今井実議長【 301頁】 提出者から提案理由の説明を求めます。  文教福祉常任委員長。              〔文教福祉常任委員長登壇〕 126 ◯谷和雄文教福祉常任委員長【 302頁】 ただいま議題となりました「委員会提出議案第2号・安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める意見書の提出について」から、「委員会提出議案第5号・神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について」、以上の4件を一括して御説明いたします。  まず、「委員会提出議案第2号・安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める意見書の提出について」を御説明いたします。  本案は、安全・安心で行き届いた医療・介護サービスを実現するため、医師・看護師等の増員を図り、労働環境を改善することについて国に意見書を提出するものであります。  次に、「委員会提出議案第3号・介護報酬の引き上げなどによる介護職員等の処遇改善を求める意見書の提出について」を御説明いたします。  本案は、安心して介護サービスを受けられる環境づくりや、介護保険施設などが持続可能な運営を行うことを目的に、介護報酬の引き上げを初めとする介護職員等の処遇改善を図ることについて、国に意見書を提出するものであります。  最後に、「委員会提出議案第4号・国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について」及び「委員会提出議案第5号・神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について」は関連しているため、あわせて御説明いたします。  本案は、未来を担う子供たちのために、公私の学費格差をさらに改善し、保護者の経済的負担の削減、教育の機会均等が図れるよう、私学助成制度の一層の拡充について、国及び神奈川県に意見書を提出するものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。              〔文教福祉常任委員長降壇〕 127 ◯今井実議長【 302頁】 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 128 ◯今井実議長【 302頁】 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております委員会提出議案第2号ほか3件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯今井実議長【 302頁】 御異議なしと認めます。  したがって、委員会提出議案第2号ほか3件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第7 委員会提出議案第2号 安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増                    員と労働環境の改善を求める意見書の提出について 130 ◯今井実議長【 302頁】 まず、日程第7 「委員会提出議案第2号・安全・安心の医療・介護の実現のため医師・看護師等の増員と労働環境の改善を求める意見書の提出について」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 131 ◯今井実議長【 303頁】 討論なしと認めます。  委員会提出議案第2号を採決いたします。  委員会提出議案第2号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 132 ◯今井実議長【 303頁】 賛成全員であります。  したがって、委員会提出議案第2号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       日程第8 委員会提出議案第3号 介護報酬の引き上げなどによる介護職員等の処遇改善を求                    める意見書の提出について 133 ◯今井実議長【 303頁】 次に、日程第8 「委員会提出議案第3号・介護報酬の引き上げなどによる介護職員等の処遇改善を求める意見書の提出について」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 134 ◯今井実議長【 303頁】 討論なしと認めます。  委員会提出議案第3号を採決いたします。  委員会提出議案第3号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 135 ◯今井実議長【 303頁】 賛成全員であります。  したがって、委員会提出議案第3号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第9 委員会提出議案第4号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について 136 ◯今井実議長【 303頁】 次に、日程第9 「委員会提出議案第4号・国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 137 ◯今井実議長【 303頁】 討論なしと認めます。  委員会提出議案第4号を採決いたします。  委員会提出議案第4号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 138 ◯今井実議長【 303頁】 賛成全員であります。  したがって、委員会提出議案第4号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第10 委員会提出議案第5号 神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について 139 ◯今井実議長【 303頁】 次に、日程第10 「委員会提出議案第5号・神奈川県私学助成の拡充を求める意見書の提出について」、これより討論に入ります。              〔「省略」と呼ぶ者あり〕 140 ◯今井実議長【 304頁】 討論なしと認めます。  委員会提出議案第5号を採決いたします。  委員会提出議案第5号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 141 ◯今井実議長【 304頁】 賛成全員であります。  したがって、委員会提出議案第5号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第11 秦野市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 142 ◯今井実議長【 304頁】 次に、日程第11 「秦野市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙」を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯今井実議長【 304頁】 御異議なしと認めます。  したがって、議長において指名することに決定いたしました。  秦野市選挙管理委員会委員に、秦野市鶴巻2322番地、北村睦氏、秦野市蓑毛447番地、新倉雅章氏、秦野市元町1番2号、川崎信一氏、秦野市本町三丁目10番1号、藤野俊樹氏、同補充員に、秦野市戸川687番地、桐山正夫氏、秦野市菖蒲1651番地の1、和田誠之氏、秦野市清水町8番30号、井上秀雄氏、秦野市渋沢一丁目5番14号、永山孝一氏を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました8人を秦野市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯今井実議長【 304頁】 御異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名いたしました8人が秦野市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました。  なお、委員に欠員が生じた場合における補充員の順位は、ただいま指名いたしました順序によることといたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯今井実議長【 304頁】 御異議なしと認めます。  したがって、補充員の順位は指名の順序によることに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    日程第12 議員の派遣について 146 ◯今井実議長【 305頁】 次に、日程第12 「議員の派遣について」を議題といたします。  「議員の派遣について」は、会議規則第166条の規定により、お手元にお配りいたしましたとおり実施することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯今井実議長【 305頁】 御異議なしと認めます。  したがって、「議員の派遣について」は、お手元にお配りいたしましたとおり実施することに決定いたしました。  以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。  これで令和元年12月秦野市議会第4回定例会を閉会いたします。              午後 1時33分  閉会 ─────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  秦野市議会    議  長  今 井   実  会議録署名議員 吉 村 慶 一     同    古 木 勝 久     同    伊 藤 大 輔 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...