秦野市議会 > 2019-12-17 >
令和元年第4回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-17
令和元年第4回定例会(第4号・一般質問) 名簿 開催日: 2019-12-17

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  1. 秦野市議会 2019-12-17
    令和元年第4回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-17


    取得元: 秦野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前 8時59分  開会・開議 ◯今井実議長【 117頁】 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。  これより令和元年12月秦野市議会第4回定例会第14日目の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 ─────────────────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2 ◯今井実議長【 117頁】 日程第1 昨日に引き続き、「一般質問」を行います。  高橋文雄議員。              〔高橋文雄議員登壇〕 3 ◯20番高橋文雄議員【 117頁】 おはようございます。トップバッターでございますけれども、自民党・新政クラブの高橋文雄でございます。今井議長の指名をいただきましたので、大項目で3点について質問いたします。  まず1点目でございますけれども、農地課税のあり方についてです。  秦野の農家では、ほとんどの家がたばこ栽培をされてきました。したがって、苗床の設置やたばこを天日で乾燥するために、農家の庭や木といいましょうか、庭は広く確保されてきました。しかし、たばこ栽培も終わり、農家の庭の必要性もなくなり、今では野菜など農地として利用されています。また、昭和45年、都市計画法が施行されて以来、市街化調整区域と市街化区域に線引きされ、農地転用が農家としてはなかなか複雑となってきました。  このケースは少しわかりにくいので、4つのケースに分類されると考えられますが、少し要約して申し上げますが、1つは、市街化調整区域の宅地、既存宅地とかとよく言われますが、それを農地に転用するケース。それから2つ目に、市街化区域の農地を農地転用に許可されたが、宅地にせず、再び農地として引き続き利用するケース。それから3つ目として、市街化区域の農地を転用し、住宅やアパート、駐車場などにしたが、老朽化やその他の都合で建物を撤去し、農地として利用するケース。またもう一つは、都市計画法施行以前から、昔から宅地に使っている農地等があります。  この4つのケースをお聞きいたしますけれども、1つ目の市街化調整区域の宅地を農地に転用するケースについては、総務部で答弁されるそうですけれども、2番、3番については、それから4番については二次質問をいたしますけれども、農業委員会で答弁していただきたいと思います。  それから、大きな項目の2番目、児童館の管理運営について質問させていただきます。  市内にある児童館は、児童厚生員を配置し、健全な遊びを提供しておりますが、小・中学生のみならず、コミュニティ保育や、自治会等の団体利用も多いと思います。  平成29年度には、沼代児童館を沼代自治会館内に機能移転し、沼代児童室として運営しています。また、平成30年度には、千村自治会館を建設する際に、千村児童館を千村自治会館内に機能移転し、千村児童室として運営しております。建物の維持管理は自治会に移りましたが、児童厚生員を配置し、これまでどおり児童館機能は存続していると聞いております。  そこで、現在、市内に幾つの児童館があるのか、また、その児童館の施設の状況と利用状況はどのようか、お伺いいたします。
     次に、震生湖周辺整備についてでございますけれども、震生湖は、御存じのように、1923年、大正12年ですけれども、9月1日に関東大震災で、幅約200メートルにわたって崩落し、市木沢がせきとめられ、震生湖が誕生しました。面積は約1万3,000平方メートル、周囲約1キロメートル、水深は4メートルから8メートルと言われています。  ちょうど2023年は、あと4年でありますけれども、100周年を迎えるわけですが、震生湖の遺構、震災の遺構を、文化財として国の登録記念物の登録をと、地元の南地区を初め秦野市と多数の団体等が期待し、活動しているところですが、皆様も御存じのように、全体計画も2度にわたり白紙に戻っています。  整備すべき観光資源は多数あるわけで、何を整備したらいいのか、何からしたらいいのか、ある程度の計画を立ててすべきと考えるが、そこで質問いたしますけれども、震生湖周辺整備の取り組みについて、アとして、湖面周辺整備内容及び進ちょく状況はどのようか。イとして、慰霊碑や市木沢の露頭までの散策路等の整備については、どのようか。  それから、国の登録記念物の登録の進ちょく状況についてですけれども、登録を進めるに当たり、何か整備等が必要ではないのか、お聞きしたいと思います。  それから、3つ目として、稜線の道路といいましょうか、現在は市道平沢5号線及び今泉7号線となっております。旧市道では756号線ですけれども、その整備についてお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、登録を進めるに当たり、何か整備等が必要ではないのか。特に整備を進めるに当たっては、周辺の整備をしないと、条件としてよくないのではないかという考えもありますけれども、その辺についてを少しお伺いいたしたいと思います。  二次質問につきましては、質問者席で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。              〔高橋文雄議員降壇〕 4 ◯今井実議長【 118頁】 総務部長。 5 ◯藤間雅浩総務部長【 118頁】 おはようございます。私からは、1、農地課税のあり方についてお答えいたします。  御質問の4つのケースのうち、1つ目の市街化調整区域内の既存宅地で、現在、畑として利用している土地について、固定資産税の評価地目を宅地から農地に変更することができるかについてお答えいたします。  御質問の市街化調整区域内の既存宅地に対する評価については、現況で家屋が存在していない場合であっても、宅地として評価をしております。その理由といたしましては、都市計画の区域区分を定めた昭和46年から現在まで継続して固定資産税の評価地目が宅地であることが、市街化調整区域内の土地を宅地として利用するための要件の一つであることが挙げられます。  現況、耕作していることを資産税課職員が確認して、評価地目を宅地から農地に変更することは、固定資産税の課税額は減額となりますが、一方、その土地の資産価値を大きく損なうことにもつながります。そのため、評価地目を宅地から農地に変更する際には、まず、土地所有者が農業委員会と協議をされ、農地として管理するために必要な手続を経た上で、宅地として利用できなくなることを承知した申出書を資産税課に提出していただき、課税上の評価地目を変更しております。  市街化調整区域内の宅地については、賦課事務における地目の認定がその資産価値に大きく影響を及ぼすため、評価地目を農地に変更を行う際には、土地所有者と農業委員会と十分に調整をしていただき、その結果に基づき、評価地目の変更を行っております。  私からは以上です。 6 ◯今井実議長【 118頁】 農業委員会事務局長。 7 ◯今井剛農業委員会事務局長【 119頁】 おはようございます。私からは、大きな質問の1番目、農地課税のあり方についてのうち、市街化区域内の農地について、農地転用の届け出の撤回ができるかについてお答えいたします。  同様の御質問につきましては、さきの9月第3回定例会における一般質問において、また、平成25年9月17日の平成24年度決算特別委員会におきまして高橋議員よりいただいておりまして、その繰り返しとなりますが、若干補足しながらお答えいたします。  行政手続における届け出は、所管行政庁に対して一定の事項を通知する行為でありまして、そのことが法令で義務づけられているものでございます。所定の書類へ必要事項が記入され、また、添付書類等の整っている届け出につきましては、行政庁といたしましても受理しなければならない性質のものでありまして、例えば農地転用届が受理された後は、宅地、雑種地などへの用途の変更が可能となるとともに、当該農地も農地として扱われなくなり、農地台帳から除外されます。  このように、農地転用届そのものは一方的で簡易な手続ではありますが、それを前提として成立した、あるいは成立するであろうさまざまな法律関係の安定を図るなどの観点から、適法な届け出は基本的に撤回等の対象とはなりません。  しかしながら、農地転用届の撤回を例外的に認めた制度が平成4年に定められております。これは農地転用の許可権者でございます神奈川県が制定した、「生産緑地地区指定に係る農地法第4条又は第5条に基づく転用の届出等の撤回に関する事務処理要領」に従って、届け出者の申し出を契機といたしまして受理を撤回するというもので、主に次の要件が求められております。  まず、生産緑地の指定の申し出がされることでございます。続いて、転用目的が実現されていないか、転用目的実現のための行為に着手されていないこと。次に、転用届後、登記簿地目が農地等以外に変更されていないこと。そして、転用届後、所有権が移転していないことなどでございます。  したがいまして、例えば既に宅地や雑種地へと転用目的が達せられていたり、転用のための工事に着手していたり、あるいは、所有者がかわっていたりする場合は撤回の対象とはなりません。  対象となるものは、農地転用届の提出後、所有者、地目が変わらず、引き続き、農地として肥培管理をしている状態で、生産緑地の申し出がなされるケースに限られます。また、この場合も、規模や場所につきましては、本市が定めます生産緑地地区の追加指定方針に合致していることが求められるものでございます。  以上でございます。 8 ◯今井実議長【 119頁】 こども健康部長。 9 ◯梶山孝夫こども健康部長【 119頁】 私からは、御質問の2点目、児童館の管理運営についてお答えいたします。  現在、児童館機能を有する施設は18施設あり、通常は小学生や保護者の同伴での乳幼児の遊び場として、あるいはコミュニティ保育の場としての利用が多くなっております。また、自主事業といたしましては、それぞれの地域に残る伝承行事等の特色を生かした事業を企画し、自治会、長寿会、子ども会及び青少年指導員等の協力をいただいて、農業体験やクリスマス会、七夕飾りづくり、児童館まつりなどを開催しております。  施設の状況といたしましては、その多くが昭和40年代から昭和50年代に建築されておりますので、老朽化による屋根や外壁の劣化により、雨漏りしている施設があるほか、床のゆがみ、雨戸や雨どいの破損などもあり、予算の範囲内で順次修繕をしている状況でございます。  また、利用状況ですが、平成30年度の18館全体の利用人数は約11万2,000人、年齢別内訳といたしましては、乳幼児が約1万4,000人、小学生が約4万2,000人、中学生が約8,000人、高校生が約800人、同伴の保護者が約9,200人、その他自治会等での利用が約3万8,000人となっております。  以上でございます。 10 ◯今井実議長【 120頁】 環境産業部長。 11 ◯石原学環境産業部長【 120頁】 私からは、御質問の3点目、震生湖周辺整備についてのうち、湖面周辺の整備内容及び進ちょく状況についてお答えいたします。  震生湖につきましては、豊かな自然環境と良好な景観の保全・創出を図り、震災遺構として後世にその環境が維持された状態で引き継ぐため、自然湖としての姿にできるだけ回復させるための整備を進めているところでございます。  昨年度は、湖畔駐車場と売店があった土地を取得し、さらに、湖面の景観の改善を図るため、貸しボート事業者の売店や桟橋等の工作物を撤去いたしました。売店の跡地につきましては、観光客の憩いの場となるよう整地した上で、今年度中にベンチやテーブルを設置する予定でございます。  また、国登録記念物の登録に加え、新東名高速道路の開通やスマートインターチェンジの供用開始も間近に控えた中で、今後、ハイカーだけでなく、さまざまな目的で震生湖に立ち寄っていただく方をふやす、よい機会と捉えております。  そのため、震生湖周辺の散策道につきましては、より安心して散策できるよう、勾配のある場所には階段を設置し、さらに、滑りやすいところや根が張り出してつまずきやすい場所については、ウッドチップを敷くなどの整備をいたします。また、整備には地権者の同意が必要となりますが、地権者への丁寧な説明を続け、同意が得られた順に整備を進めていきたいと考えています。  そのほか、今後、震生湖駐車場への進入路につきましても、西側斜面からの土砂の崩落など、通行に対する安全対策の必要性を感じておりますので、対応を検討していきたいと思います。  なお、震生湖の整備に当たりましては、隣接する中井町ともしっかり連携をとり、中井町のエリアにおいても本市と同様の整備をお願いするとともに、地域の皆様の御意見をいただきながら、魅力ある観光地づくりを進めていきたいと考えております。  以上です。 12 ◯今井実議長【 120頁】 文化スポーツ部長。 13 ◯佐藤正男文化スポーツ部長【 120頁】 文化財施策を所管する立場といたしまして、震生湖周辺整備のうち、慰霊碑と市木沢の露頭までの散策路の整備、それから、国登録記念物の登録に伴う必要な整備についてお答えいたします。  震生湖の国登録記念物への登録につきましては、震災遺構として、「湖面」と震生湖の誕生のきっかけとなった土砂が崩落した「崩落地」を登録の構成要素に、現在、手続を進めておりますが、御質問にありました、関東大震災発生時に平沢の峰坂付近で行方不明になった下校中の2人の少女を供養する大震災埋没者供養塔と、震生湖より市木沢の下流域に存在する露頭については、登録の対象とはしておりません。  しかし、震生湖周辺には、この大震災埋没者供養塔のほか、湖畔にある寺田寅彦の句碑、それから市木沢をせきとめた「堰き止め地」の地質資源など、これを関連文化財群といたしまして、さらに豊かな動植物が存在しております。  こうした歴史や地質、生態系などのつながりをストーリーとして構成しながら、今後は、解説板の整備、ガイドツアーの開催などを通して、観光客だけではなく、多くの市民が震生湖を貴重な地域資源として、その価値についてさらに理解を深めてもらうよう努めてまいります。  また、市木沢の露頭につきましては、以前より高橋文雄議員からも、地質の生きた教材としての活用や、散策路などの環境整備の御意見をいただいております。また、地元南地区からも同様の御要望があることは承知をしております。  先月23日には、登録に向けた機運醸成を図るために、震災遺構の保存と活用をテーマにシンポジウムを南公民館で開催いたしましたが、その中で地質の専門家の方からも、この市木沢の露頭の活用についての意見をいただいております。  私自身も、市木沢には何度か足を運んでおります。最近では沢におりる道が大分荒廃いたしまして、傾斜もきついところも幾つかございます。また、沢沿いを歩きますと、倒木が何カ所かあったり、土砂もかぶったりしていることから、露頭を確認できた箇所が少ないような状況にありました。このことから、露頭の環境整備に当たっては、管理や安全性の確保などの課題があるのかなと感じております。  こうした中で、まずは、先ほどもお話ししましたが、震生湖を、震災遺構という貴重な文化財資源として光を当てて、地域の活性化につながるような保全と活用を図るため、国登録記念物の早期の具申手続を進めてまいりますけれども、市木沢の露頭についても、先ほど御説明いたしました震生湖周辺の関連文化財とともに、その活用や環境整備について、庁内関係部署と調整はもとより、地元南地区や地権者、それから専門家との意見交換を行いながら調査・検討に努めていきたいと思っております。  次に、国登録記念物の登録に当たり、必要な整備という御質問でございますが、登録に当たって必要となる整備というのは特にございません。ただ、先ほど環境産業部長から答弁がありましたが、湖面への進入路に沿って、登録の構成要素である崩落地が存在しております。訪れる観光客の安全性の確保と崩落地の文化財としての保全に適した整備については、今後、文化庁の意見を参考にしながら、庁内関係部署と調整を図ってまいります。  また、震生湖では、地元南地区や震生湖を愛する多くの人々が、まさに地域力、市民力によって清掃や周辺の里山整備など、その魅力に磨きをかける取り組みを行ってきております。国登録記念物の具申の際には、こうした活動についても触れまして、震生湖が文化と歴史、自然、そして人が織りなす本市の誇れる地域資源であることを、文化庁、国にも主張してまいりたいと思っております。  以上です。 14 ◯今井実議長【 121頁】 建設部長。 15 ◯草山一郎建設部長【 121頁】 私からは、御質問の3点目、震生湖周辺整備についてのうち、市道平沢5号線と今泉7号線の整備についてをお答えいたします。  この両市道につきましては、平沢字小原から南が丘を結んでいる道路で、畑の中の農道としての役割を果たす道路となっております。震生湖を訪れる方や畑の利用者などが主に通行されておられます。現状の道路幅員ですが、部分的に不規則ではありますが、主に4メートルから4.5メートル程度で一般の生活道路並みの幅員は確保されている状況でございます。  一方、県道の交通状況は、該当する区間では目立った渋滞が発生している状況ではなく、この道路を県道のバイパスとして整備するには多額の費用や時間を要することになるため、現在の市道改良事業の進ちょく状況を考えた中では、すぐに整備を行うことは困難であると思います。  しかしながら、議員から御紹介がありました現在、計画されている(仮称)今泉池窪土地改良事業が進むことによりまして、震生湖周辺の道路を利用する車両などの状況が変化することも考えられますので、この土地改良事業の進ちょく状況を見ながら、震生湖周辺の道路のあり方について調査・研究していきたいと考えております。  また、登録に当たって何か整備が必要ではないかという御質問でございますが、先ほどの文化スポーツ部長の答弁のとおりでございますが、庁内での関係部署とも調整してまいりたいと思います。  以上でございます。 16 ◯今井実議長【 122頁】 高橋文雄議員。 17 ◯20番高橋文雄議員【 122頁】 いろいろありがとうございました。  まず、農地課税のあり方についての、先ほど申し上げました都市計画法施行以前からの農地を、宅地を農地として利用するケース、さっきのケース4につきましてでございますけれども、これは昔から、都市計画法ができる前から宅地として使っていたところを、広いから畑にしようということで、そういうのは農地転用を認めてほしいということでございますけれども、これについてはいかがですか。 18 ◯今井実議長【 122頁】 農業委員会事務局長。 19 ◯今井剛農業委員会事務局長【 122頁】 従前からの宅地、雑種地を農地にできるかという御質問です。  既存宅地と称されるものにつきましては、昔から宅地であるという理由によりまして、当然、開発行為等ができるような性質のものでございます。そういったものを一旦農地にしてしまいますと、開発行為等ができなくなりますので、そういった財産減といったことなども甘受していただくという前提のもとで宅地から農地にするということはございます。  以上です。 20 ◯今井実議長【 122頁】 高橋文雄議員。 21 ◯20番高橋文雄議員【 122頁】 ありがとうございました。  全体的に要約してみますと、市街化調整区域の宅地というのは、先ほど説明がありましたように、既存宅地等でございますけれども、これについては、転用を認めるけれども、実際には資産価値が落ちるといいましょうか、そういうことを説明するとやめる方が多いということでございますけれども、こういうのも要望に応じて、ぜひ対処していただきたいと思います。  農協あたりの幹部の方からの要望で、ぜひ逆転用も認めてほしいというのが全体的な意見でございます。これについては、1についてはオーケーということで。  それから、2番につきまして、農地転用の許可をされたが、使わずに済ませたという土地は転用ができるということでございますけれども、できるということであると、よろしいですね、それで。 22 ◯今井実議長【 122頁】 高橋文雄議員、質問の要旨をもう少しはっきり……。  高橋文雄議員。 23 ◯20番高橋文雄議員【 122頁】 農地転用を許可された土地を使わずに、また再度、農地として継続したいという土地については、逆転用といいましょうか、戻すことを認めるということでよろしいですね。 24 ◯今井実議長【 122頁】 農業委員会事務局長。 25 ◯今井剛農業委員会事務局長【 122頁】 先ほど答弁させていただきました市街化区域農地につきましては、農地転用届が出ておりまして、ずっと、届け出以後も農地として肥培管理をしておられて、そして生産緑地の指定を前提とした形であれば、生産緑地としては農地にするということは可能ということでございます。  以上です。 26 ◯今井実議長【 122頁】 高橋文雄議員。 27 ◯20番高橋文雄議員【 122頁】 生産緑地が条件つきで、簡単に言えば、再度、農地として認めるということに、いいですね。  それから、3番目の、転用してアパートや駐車場に使ったものは、逆転用はできないということで、はい、わかりました。  それから、ただいま質問しました、都市計画法の施行以前からの、昔からの宅地といいましょうか、それについても逆転用といいましょうか、農地にする場合はいかがですか。再度お聞きいたしたいと思います。 28 ◯今井実議長【 123頁】 農業委員会事務局長。 29 ◯今井剛農業委員会事務局長【 123頁】 市街化区域におけるもともとの宅地、雑種地から農地への用途変更ができるかということだと理解させていただきました。  こちら、いわゆる逆転用と称される、この行為につきましては、農地法上、特段許可をするといったような制度はございません。農地は、農地法第52条の2の規定に基づきまして、農業委員会が作成する農地台帳に農地として登録されることをもちまして、農地法上の農地として位置づけられ、法の網がかかります。  農地畦畔の払い下げ以外で、市街化区域内に存する農地以外の土地が新規に農地台帳に登録される事例といたしましては、一般的には、土地区画整理事業や農地の区画整理事業でございます耕地整理事業によって農地を創出する場合が考えられますが、これらの事業は、農地の必要性、安全性、耕作の効率性、将来的な担い手確保の見通し等、農政部局以外の市の関係行政機関も含めまして十分な検討を行った上で、神奈川県が認可をするものでございます。  また、農地法に限らず、行政上の判断等を行う際には、他の行政分野への影響等総合的に思慮しなければならない場合がありますが、市街化区域におきましては、一義的には宅地化を進めるという都市計画上の公益、公平・公正な課税を行うという地方税等収納上の公益などは、農地台帳への登載に当たって十分に配慮されるべき事項であると考えております。  したがいまして、例えば、個人が50坪程度の宅地を開墾して農地の状態にしたとしても、それらの公益に鑑みるほか、家庭菜園は農地法上の農地として認められないという司法判断もございますので、自動的に農地台帳に記載されるものではございません。  以上です。 30 ◯今井実議長【 123頁】 高橋文雄議員。 31 ◯20番高橋文雄議員【 123頁】 ありがとうございました。原則的には認めないということですけれども、ごく一部で特例があるというようなことで、ありがとうございました。  それから、農地についてでございますけれども、あと、いろいろ調べてみたら、宅地を戻す場合にも相談をしてほしいよということが、不動産関係の協会で相談に乗っていただければ、原則的には現況主義だから戻しますよということがありますけれども、これについてはもう少し調査して次の機会にいたしたいと思います。  以上で1点目の農地課税のあり方についてを終了いたします。  次に、児童館の管理運営について二次質問をさせていただきます。  近年、夏場の猛暑により、熱中症で命の危険が叫ばれている状況ですが、今年は曲松児童センターの空調がちょうど夏場に故障してしまったと聞いておりますが、曲松児童センターは貸し館業務を行っているので、冷房が使用できない中、利用者からも大分苦情が入ったようです。  曲松児童センターは平成13年に建築して、既に18年が過ぎている状況なので、毎年のように修繕が必要な状況だということですが、ほかの児童館も乳幼児や高齢者の利用も多く、空調の設備の要望があります。  また、トイレについても、和式便器しかない児童館もあるようで、今の子供たちは洋式便器しかトイレを使えないという状況のようです。  そこで、児童館の空調の設備状況とトイレの洋式化についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 32 ◯今井実議長【 124頁】 こども健康部長。 33 ◯梶山孝夫こども健康部長【 124頁】 再度の質問についてお答えいたします。  まず、空調の設置状況でございますが、曲松児童センターと末広ふれあいセンター、また、公民館内の鶴巻児童室、それから自治会館内の沼代児童室及び千村児童室を除きます13館につきましては、ほとんどの館が1部屋のみの設置となっていて、現在、整備計画を策定し、順次整備を進めております。
     しかし、過去に設置した空調機に突発的な故障が発生いたしますと、その対応のために予算を執行せざるを得ず、限られた予算内の中で計画どおりに整備が進まない状況もあります。  今、議員から御紹介がありました、今年度、曲松児童センターにおきまして有料貸し室の空調が故障し、利用者には大変な御迷惑をおかけしてしまいました。修繕費用が高額であるため、応急的な対応をいたしましたが、今後、部品等の調達も難しくなっているため、修繕での対応には限界がある状況でございます。  次に、トイレの洋式化の整備状況ですが、18館のうち14館には少なくとも1台の洋式便器が設置されております。しかし、残り4館の西大竹、北矢名、広畑、渋沢には洋式便器がなく、いずれも和式便器にポータブル便器を設置した洋式対応となっております。トイレの洋式化につきましても、整備計画を策定し、順次整備を進めております。  以上でございます。 34 ◯今井実議長【 124頁】 高橋文雄議員。 35 ◯20番高橋文雄議員【 124頁】 ありがとうございました。  大分、整備についてはそういうところが多いわけでありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  次に、コミュニティ保育などで乳幼児の利用も多いと思いますが、近年の猛暑により、熱中症対策が講じられている中、空調がない児童館については、子育て世代が必要としている居場所としての機能を果たしているとは思えません。子育て支援としての役割もある中で、乳幼児の利用する部屋に空調は欠かせないと考えます。曲松児童センターについても、有料で貸しているのに空調が使えないのはおかしい状況です。またこういう状況が続けば、利用も減り、歳入の面からも市としてマイナスではないかと思います。  また、トイレの洋式化についてですが、先ほどのこども健康部長の答弁でも、洋式化されていない児童館があと4館あるとのことですが、私も児童館を回って見てきましたけれども、ポータブル便座を設置すると、大人も子供もトイレの前に立つことができないほど狭い状態の施設もあります。今後の整備についてどう考えているのか、お伺いいたしたいと思います。 36 ◯今井実議長【 124頁】 こども健康部長。 37 ◯梶山孝夫こども健康部長【 124頁】 再度の質問につきましてお答えいたします。  公共施設再配置計画の中でも、老朽化の度合いや周辺の施設配置などを考慮しながら、児童館機能を維持した中で、近隣の公民館等へ順次移転する方向性が出されております。  児童館設備等の補修につきましては、安全に利用できることと施設の延命化を図ることを念頭に、先ほども申し上げましたが、整備計画を策定し、順次整備を進めております。  しかし、全館を整備するには多大な経費がかかることから年数を要することも事実でございます。現在の計画では、図書室、会議室など、部屋の用途を前提に修繕の計画を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、近年の温暖化の影響による猛暑下での熱中症対策などを考えますと、実際に誰がどのように利用しているのかによって、その優先度も変わってくるのではないかと考えております。したがいまして、各施設の利用状況を再検証し、乳幼児など、暑さに弱い者への対応などの優先度を見きわめ、必要に応じて計画の見直しを検討していきたいと考えます。  以上でございます。 38 ◯今井実議長【 125頁】 高橋文雄議員。 39 ◯20番高橋文雄議員【 125頁】 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、少しこの件の要望をいたしておきますけれども、よろしくお願いします。最近は一般住宅や事務所、店舗、そして公共施設も大分、新築や改築が進んでいるわけでありますけれども、それだけに児童館の老朽化が少し目立って、一見して天井や屋根が心配なような感じもいたします。壁とか、あとは床等に断熱材を入れるとか、あるいは窓にペアガラスを使うとかすれば、比較的簡単にできるようでございますから、ぜひ、そういう点についても御配慮いただきたいと思います。  それから、トイレの改修とか、あるいは空調も必要なので、市内の公共施設、ほとんど完備されてきておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。特に幼い子供たち、そして高齢者、足の不自由な高齢者等が憩いの場として利用されておりますので、ぜひ、こういう点を配慮していただきたいと思います。  それから1つ、大分、乳幼児のコミュニティーで利用していられる人数等も多いわけでありますけれども、妊娠されている方等の会合について少しお聞きしましたら、そんなに多くないというような話ですけれども、その点で、市議会議員になって間もなくのころ、胎児教育、胎教についての研修に少し参加したことがありましたけれども、現在、少し調べてみたら、余り胎教については成果が出ないということで、やらないよりやったほうがいい程度だという話で、それから、効果としては、親が安心して子育てが、胎児を育てることができるということだから、その点は大分メリットがあるということが少しタブレットで調べたら出ておりました。  それから、特に5歳までに非認知能力の養成には大変効果があるということで、少し調べたら出ておりまして、非認知能力というのは何というのかというと、やる気だとか、協力性だとか、配慮とか、そのような点だそうでございまして、認知能力は、読み書きそろばん、要するに学力で上げるという能力だそうでございますけれども、将来的には非認知能力の養成のほうが、長い人生の中では成果が、効果があるというものが出ておりましたので、ぜひ、乳幼児の利用が多いわけでございますけれども、そういう意味でも整備をしていただきたいと思います。  それから、全体としては、建物が一番古いのは54年もたつわけでございまして、それでも大勢の方が利用しておられますので、ぜひ、不便な点は早急に改修をしていただいて、長期間に修理をしながら、サンライフ鶴巻と同じように使っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  最後の震生湖周辺の問題でございますけれども、進ちょく状況につきましては、わかりました。  それから、慰霊碑や市木沢の露頭までの散策路の整備については、ぜひ、大変な仕事でございましょうけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  登録に進むに当たり、何か必要がないかということについては、私は、周辺の整備もあわせて必要なのかなと思いましたけれども、そうではなくて、震災の現場をそのまま残してある、それが登録にはいいということでございますので、忠実に残すような、わかるような方法で整備をしなければいけないと考えております。  それから、周辺の整備につきましては、予算もありますし、順次、ぜひやっていただきたいと思うわけでございます。  それから、道路についてでございますけれども、この稜線の道路でございますけれども、これについては、大分前から整備をしようという話が出ておりまして、大分古い話ですけれども、柏木元市長は、スカイラインということで稜線の道路を整備しようと、そんな話もしておられましたし、二宮元市長、古谷前市長になっては、下の県道62号ですか、都市計画道路西大竹堀川線のバイパスとして整備をしたらということで、南地区の議員が、当時、市長が少し不在でしたので、用があったので、中村元副市長が対応していただきましたけれども、その後、整備しようということで予算も約2,000万円ついて、南が丘のほうから測量、あるいは調査費として約2,000万円ついたわけですけれども、それが急遽消えて、小原のほうからの震生湖の、あの辺が一番勾配が緩やかなもので、そこからおり口をつくろうということで、そこの土地を用地買収で使って終わっていますけれども、ぜひ整備が必要だと思います。  現状、2メートル、狭いところは、3メートルはないくらいの道路で、屈折が多いわけで、車の通行も大分多いし、人の通行も多いわけで、大変事故も起こりやすい道路でございますので、ぜひ整備をしていかなければいけないと思うし、将来的には、あの道路はやっぱり観光道路として大型バスが通れるぐらいの道路にしていかなければいけないと思いますけれども。  それから、現在、畜産団地と南が丘の間、中間のところを農地造成を計画中でございまして、来春あたりで認可がおりるような予定になっておりますけれども、その幹線道路が、ちょうど市道93号線の始点の信号、丁字路のところから十字路でずっと畜産団地のほうへ、現在は広い道路ができておりますけれども、そこへ通ずる道路を計画しているわけですけれども、それを震生湖の稜線へつなげて幹線道路にしたらどうかということを再三、建設部のほうには提言しているわけですけれども、その辺がなかなか決定がされないというか、意思表示がないわけでございますけれども、市長、その辺はどうですか。将来的にもどの辺から延ばしていくのがいいかどうか。あるいは、その辺ももう決めていかなければいけない時期になっていると思うのですけれども、市長のお考えはいかがですか。 40 ◯今井実議長【 126頁】 建設部長。 41 ◯草山一郎建設部長【 126頁】 南地区のポテンシャルの高い位置にある地形と思っておりまして、国道246号バイパスの誘致であるとか、将来に向けた考え方が整理されるべき部分はあると思ってございますので、引き続き、調査・研究を行っていきたいと思います。 42 ◯今井実議長【 126頁】 高橋文雄議員。 43 ◯20番高橋文雄議員【 126頁】 調査・研究を行っていく予定なのでしょうけれども、その辺は計画のタイムスケジュールというか、いつごろまでにやるとか、そのようなことはお考えはありますか。 44 ◯今井実議長【 126頁】 市長。 45 ◯高橋昌和市長【 126頁】 今、震生湖周辺のアクセス道路の関係だと思いますけれども、これにつきましては今、現況の道路、若干狭い部分というのはもちろんあるわけですけれども、一応、車の通行に支障がないという状況でもありますので、まずは、震生湖の震災遺構としての指定ということに注力をして、道路については、今、建設部長が申し上げましたように、いつの時期と申し上げることはできませんけれども、調査・研究をして必要な整備をしていきたいと、そんなところでございます。  したがって、アクセス道路について今、こういう形でいこうということはまだ念頭にはございませんけれども、今、議員がお話がございました土地改良事業等の進みぐあい等について考える中で、必要な対応をしていきたいと、そんな状況でございます。 46 ◯今井実議長【 127頁】 高橋文雄議員。 47 ◯20番高橋文雄議員【 127頁】 ありがとうございました。  ぜひ、早期に決定していただくようにお願いいたしたいと思います。道路については、今、すれ違ったりできるわけですけれども、大分、民地に食い込んだりしておりますので、ぜひ早く解決していただきたいと思います。  それからあと、この道路については、最終的には国道246号バイパスの側道的な役割を果たすと思うのですよ。側道が新しくできる計画というのはないわけですので、今、小原の集落までは大分整備されていて、それから先、小原町自治会館、老人保健施設みかんのほうとの分かれ道の、あそこまでが少し旧態依然の道路でございますので、特に小原町地域の方の要望等もありますし、また、バイパス的な道路としての役割を果たすので、その辺も早期に改修していただければありがたいと思います。  それから、震生湖の整備全体につきましては、湖面については地権者もいられるわけで、周辺もみんな、地権者がわかっているわけでありますので、ぜひ、余り市でどんどん進めるのは結構ですけれども、地権者へもよく説明していただきまして、協力していただくような形で進めていただきたいと思います。  以上を申し上げましてこの質問を終わります。ありがとうございました。 48 ◯今井実議長【 127頁】 以上で、高橋文雄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午前 9時55分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午前10時05分  再開 49 ◯今井実議長【 127頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  大野祐司議員。              〔大野祐司議員登壇〕 50 ◯21番大野祐司議員【 127頁】 今井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。大変久方ぶりの一般質問でございますので、緊張の余り、膝が震えている状況でございますが、一生懸命お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目として、防災対策についてのうち、台風に対しての備えに関してお伺いいたします。  本年10月6日に、マリアナ諸島の東海上で発生した台風19号は、12日に日本に上陸し、関東地方や甲信地方、東北地方に甚大な被害をもたらしたことは報道等で既に御承知のことと存じます。  本市では、人的な被害はなかったものの、旧上幼稚園では、最大60分雨量40ミリメートルを記録し、総雨量は406ミリメートル、最大瞬間風速は、消防本部において秒速27.7メートルを記録しました。この秒速27.7メートルというのは、時速に換算すると約99.7キロメートル・パー・アワーになります。また、市内の被害状況は311件であったと報告を受けています。  過去を振り返りますと、平成26年10月に秦野市を襲った台風18号では、床上浸水10棟、床下浸水2棟、道路冠水26カ所、土砂の流出9カ所でした。地球温暖化の影響からか、今までに経験のない規模の台風が来襲し、本市に大きな被害を与えることを懸念しております。  そこでお伺いいたしますが、本市の台風対策について、今後どのように取り組まれていくのか、また、本市の地勢上の特性が及ぼす影響も含めてお答えください。  2点目として、EBPMへの取り組みについてお伺いいたします。  『かながわ政策研究ジャーナル』という本がありまして、その13号では、「自治体における『証拠に基づく政策立案(EBPM)』の推進」というのが特集され、その中で、行政組織にとって、限られた資源のもとで政策効果を最大限発揮させるようにさまざまな工夫をしていくことは、当然のことである。そうした中で、近年では、データを積極的に利活用しながら合理的に政策判断を行う方策、EBPM、証拠に基づく政策立案、EBPMを正式名称でいうとEvidence-based Policy Making、それぞれの頭文字をとってEBPMを政策のプロセスに意識的に取り入れながら、行政を運営していくことが強く求められている、との記載がありました。  神奈川県では、これまでもできる限り統計データなど客観的な指標を活用した政策運営に努めてきたようであり、2018年度は、EBPMという発想を明確に政策プロセスに組み込んでいこうとする「変革の年」となった、と記述されています。具体的には、政策局・総務局が中心となり、EBPMの基本概念等にかかる情報提供、政策プロセスの実務におけるEBPM的な発想の取り込み、データ整備・分析における事業課の支援体制の充実、そして、研修・人材育成面での環境整備、といった多くの課題に対応していったようでございます。  加えて、もとより、「EBPMを推進する」ということは、政策遂行にかかるプロセス全般-政策課題の発見、政策立案、事業の実施、成果の検証-を見直すこと、すなわち、より効率的・効果的な業務運営ができるように体質改善を行い、組織文化そのものを変えていくということであり、一朝一夕に実現するものではないと論じられています。  神奈川県としては、「EBPM推進」をこの1年間だけの一過性の取り組みに終わらせず、これからも粘り強く改革を進めていくことで、新しい組織文化を定着させていく考えでいらっしゃるようです。  EBPMでは、記述統計や分析統計、因果関係を分析するため、ランダム化比較試験(RCT)、疑似実験、自然実験等の手法による推論、回帰分析を初めとする分析統計、データと仮定からの分析、ロジックモデルの策定といったツールの活用を推奨し、政策プロセスでは、ナッジ理論を活用する例が見られます。  他市町村においても、EBPMを推進している自治体も徐々にふえてきています。例えば葉山町では、「きれいな資源ステーション協働プロジェクト」で、町内の資源ステーションの不適切利用・不法投棄問題について住民との協働によりステーション約160カ所のモニタリングを通じ、現地調査を行い、対策を検討し、RCTにより対策の効果を測定し、結果を踏まえて、具体的な対策を改善しながら町全体に対象を拡大し、結果、当初の課題を相当程度解決することに成功したとのことです。  また、広島県呉市では、市民の健康、QOL、クオリティ・オブ・ライフ向上及び医療費の適正化を目指し、レセプトや特定健診のデータ分析、それを踏まえてロジックモデルを活用して、短期・長期で成果を上げる施策を立案し、データに基づく政策の進ちょく管理や効果検証を実施したとのことでございます。  本市においても、限りある財源を最大限有効的に使うためにしっかりと分析をして、そこに資本を投入していくことで、各事業や政策の正当性を担保し、市民の皆様への説明責任を十分に果たすためにも、従来の手法に加えてEBPMの考え方を定着させる必要があると感じています。  そこでお伺いいたしますが、本市では、EBPMの考え方を推進することについて、市長部局ではどのようにお考えか、また、教育部門ではどのようなお考えがあるか、お示しください。  二次質問については、質問者席で行わせていただきます。              〔大野祐司議員降壇〕 51 ◯今井実議長【 129頁】 くらし安心部長。 52 ◯高田保くらし安心部長【 129頁】 私からは、大きな項目の1つ目、防災対策についてお答えいたします。  本市の地域特性によると、強い雨が降るときの雨雲は3つのパターンに分析されています。1つ目は、東京都内から活発な雨雲が南下してくる場合、2つ目は、相模湾から活発な雨雲が北上する場合、そして3つ目は、湿った空気が箱根の山を越えた際に活発な雨雲に発達する場合であり、過去の災害事例に照らし合わせても、こういった雨雲の動きには細心の注意を払っています。  また、盆地内は複合扇状地であることから、上流部で発生した土砂災害による大量の土砂が、長時間にわたる雨により、河川に流入し続けると、それが下流部に堆積して河床上昇を引き起こして、土砂と洪水の氾濫が複合的に発生するおそれもあります。  以上のような本市の地勢上の特性を踏まえ、実施すべき対策としては、正確な情報に基づき、適時的確な避難の実現により、市民の命を守るとともに、市民生活への影響を最小限にすることであると考えます。  特に台風については、進路予測や河川の水位、雨量等の気象に関するデータを利用したタイムラインの作成による事前の備え、効率的な防災情報配信、停電時等の対応を踏まえた避難所環境整備など、災害対応力のさらなる強化、充実に努めてまいります。  また、風水害による被害を軽減するためには、市民自身の手による災害への備えの推進は不可欠です。これまでも、防災講習会など、知識の普及啓発に努め、自主防災組織の活動支援などを行ってきました。今後も、啓発活動を充実するなど、市民の防災意識をさらに高め、地域全体で支え合う体制づくりを推進することにより、地域防災力の向上に努めてまいります。  さらに、雨水整備事業の着実な実施、道路、下水道等の公共施設の維持管理を適切に行うなど、市街地の防災力の向上にも取り組んでまいります。  以上です。 53 ◯今井実議長【 129頁】 政策部長。 54 ◯串田浩政策部長【 129頁】 大きな項目の2点目、EBPMへの取り組みについてお答えいたします。  EBPMは、エビデンス、すなわち証拠やデータに基づいて政策を立案することであり、神奈川県の取り組みや他の自治体の事例につきまして、議員から御紹介がございました。  人口減少、少子高齢社会、税収減という状況において、さまざまな行政課題に対して効果的に事業を推進するためには、課題の解決、新たな事業の実施に対し、これまでのデータ等を適切に分析し、目標とする成果を見据えて取り組むことが必要です。そうしたEBPMの取り組みは、新たな組織文化として国、県、他の自治体において、今後ますます取り入れられる方向に進むと思われます。  本市におきましても、計画策定や事業の実施に当たりましては、人口の動向、現状、過去からの推移などを分析して、今後を予測し、アンケート等による市民ニーズを把握した上で、目指す姿、指標を掲げて具体の事業を推進してまいりました。この点は、EBPMの考え方と同様のものであると考えております。  今後、政策や事業を検討するに当たり、実施する事業の取り組みと成果の因果関係を意識し、説明責任を果たすためにも、あらゆる場面で、こうしたEBPMの考え方を取り入れていくことは必要であると認識しております。  神奈川県では、EBPMの取り組みに関して、施策全体の評価となる総合計画の評価と連動しながら、EBPMを念頭に置いた取り組みを継続していく必要があるとし、政策レビュー調書を作成し、体系的に進めております。  本市におきましても、今後、EBPMを意識しながら政策立案、事業の実施に努めるべきと考えますので、政策形成過程や予算編成過程におきまして、EBPMの考え方を各部課等がしっかりと意識するような仕組みづくりなどを検討していきたいと考えます。  以上です。 55 ◯今井実議長【 130頁】 教育部長。 56 ◯佐藤直樹教育部長【 130頁】 私から、大きな項目の2番目、EBPMへの取り組みのうち、教育部における取り組みについてお答えいたします。  教育委員会では、現在の教育プランの中で、幼小中一貫教育を土台として、学びと育ちの連続性を大切にしながら、多様で変化の激しい現代の社会に対応できる「生きる力」を育む教育を推進しております。しかしながら、本市に限らず、教育現場における課題が複雑化、困難化しており、早急な対策が求められております。  こうした中、教育委員会では、現在の教育プランの進行管理としまして、毎年、それぞれの指標に基づきまして点検評価を実施し、内部評価、外部評価及び教育委員の評価、さらに学識経験者による総括とさまざまな視点から意見をいただきまして、PDCAサイクルを通じて次年度以降の取り組みに反映させてまいりました。特に平成30年度からは、東海大学課程資格教育センターの朝倉徹教授にも加わっていただき、従来の評価表に加え、さまざまな資料の活用、現場への聴取などを積極的に取り組んでいただいております。  御質問のEBPMの取り組み、データを積極的に活用した証拠に基づく政策立案という点につきましては、一例ではございますが、教育水準の改善・向上の取り組みでは、全国学力・学習状況調査の結果をもとに、分析・検討委員会におきまして、本市の児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析した上で、今年度は、民間企業と連携した新たな学習支援や、家庭学習を充実させる家庭向け啓発資料の作成など、新たな施策を展開しております。  また、現在、進めている幼児教育のあり方の検討や、学校施設の一体化の研究におきましては、少子化や無償化の影響による園児数の動向や、保護者アンケートでのクロス集計による結果分析、また、建物の耐用年数や児童・生徒数の動向を踏まえた学級数の推移など、統計データを客観的な指標として活用し、施策の検討を行っております。  一方で、教育部では、EBPMという発想を明確に政策立案プロセスに組み込むことにつきましては、十分ではないと考えておりまして、議員御指摘のとおり、限りある財源を最大限効率的に使うため、外部の有識者の助言を生かしながら、しっかりと本市の状況を分析し、各事業や施策を市民の皆様に説明できるよう、政策立案に当たっては、データの活用や成果をより意識した取り組みを行っていきたいと考えております。  以上です。 57 ◯今井実議長【 130頁】 大野祐司議員。 58 ◯21番大野祐司議員【 130頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、引き続きまして、まず、防災対策について、台風への備えについてという関係でお伺いしたいと思います。  スクリーンをごらんください。ここにお示ししたグラフは、平成26年の台風18号と令和元年のことしの台風19号、これを消防本部、それから旧上幼稚園、鶴巻公民館の3地点の観測データを並べたものでございます。2つの台風の比較ですので、3カ所ということなので、左側の黄色いグラフが平成26年、赤いグラフがことしの台風19号という形になっています。  消防本部では、総雨量が265ミリメートルから350ミリメートル。上幼稚園では、271.5ミリメートルであったものが406ミリメートル。鶴巻公民館では、297.5ミリメートルであったのが291.5ミリメートル。全体として今回の台風19号のほうが総雨量は多かったという結果になっております。
     一方、最大60分の雨量を比較しますと、全体として赤いグラフ、つまり、ことしの台風19号のほうが少なくなっているということになっています。今回の台風は、総雨量としては多かったけれども、最大60分の雨量は前回よりも少なくなっていると、そういう台風の特徴があったということが言えると思います。  次に、瞬間最大風速の比較を行いました。平成26年の台風18号は全て29.1メートル・パー・セコンドになっておりますが、これは、いただいた資料が1カ所しかなかったので、その1カ所分を全ての3カ所に並べてみたということになりますが、平成26年の台風18号のほうが風量は大きかったのではないかと推測できるのではないかと思います。  ちなみに、この29.1メートル・パー・セコンドというのは、時速に直すと104.76キロメートル・パー・アワー。どういう感じかというと、例えば新東名高速道路を104キロメートル・パー・アワーで走っていて、窓を全開にしていた状態。車の中はきっと大騒ぎだろうなという状態が100キロメートル・パー・アワー程度かなと。もともと車というのは、走っているときに窓をあけても外の空気が入りにくいように設計してありますので、本当に104キロメートル・パー・アワーだったら大変な風になるのだろうというイメージでございます。  次にお示ししたグラフが被害件数のグラフです。この被害件数は、平成26年の台風18号が49カ所であったのに対して、令和元年、ことしの台風19号は311カ所と膨大にふえておりまして、ふえた件数の内訳を見てみますと、土砂の流出が、平成26年の9カ所に対して、ことしの台風19号は84カ所。非常に土砂の流出が多かった。浸水被害を見てみますと、平成26年は38カ所であったのに、ことしの台風19号は13カ所、浸水被害が減っているという状況が見られました。  こう見てみると、台風というのはそれぞれに特徴があって、風が強い、あるいは雨の総雨量が多い、あるいは短い時間に降る量が多い、さまざまな形態があるということになるのですが、今回の台風の特徴をどのように分析されているのか、お伺いいたします。 59 ◯今井実議長【 131頁】 くらし安心部長。 60 ◯高田保くらし安心部長【 131頁】 台風19号は、発生後、間もなく急速に発達して猛烈な台風となり、その後、大きく勢力を弱めることなく、上陸直前まで非常に強い勢力を維持したことで、広い範囲で雨雲が次々と発生しました。また、ゆっくりとした速度で北上したことにより、台風周辺の多量の水蒸気が長時間流れ込むこととなり、市内では時間雨量20ミリメートルから40ミリメートルの強くまとまった雨が、10月12日午前8時前から午後8時過ぎまで12時間にわたって降り続けました。  積算雨量の増加とともに、土砂災害発生のおそれが非常に高まったとして、同日午後7時7分、本市に初めて大雨特別警報(土砂災害)が発表されました。  近年、本市に被害をもたらした平成25年4月の南岸低気圧による豪雨では、最大時間雨量71.5ミリメートルを記録、ただいま議員から御紹介のありました平成26年10月の台風18号でも56ミリメートルを記録するなど、いずれも短時間に非常に激しい雨に襲われたということが特徴で、それにより、水路の溢水や内水氾濫などの浸水被害が発生しました。  しかし、今回の台風19号では、河川の水位も上昇しましたが、警戒レベルに達するまでには至らず、それよりも、1カ月前の台風15号により、水分を多く含んだ土壌に長時間雨が降り続いたことにより、土の抵抗力が弱くなり、農地の崩落や土砂流出による被害が市内各地で発生したものと分析しています。  この土砂災害は、河川の洪水と違い、危険な状態かどうかが市民にとってはわかりにくいため、災害対策本部では、雨の降り方とともに、台風接近前から土砂災害発生の危険性を常に監視し、危険度が高まった地域に対しては安全な場所への警戒避難を促し、人的被害発生の未然防止を図りました。  以上です。 61 ◯今井実議長【 132頁】 大野祐司議員。 62 ◯21番大野祐司議員【 132頁】 大変適切な御対応をいただいたと思っておりまして、まずは感謝を申し上げたいと思っております。先ほどの御答弁のとおりでして、いろいろな特徴があって、それぞれにきめ細やかな対応が必要だろうと思っていますし、そのような対応をいただいたということで認識させていただきたいと思います。  スクリーンをごらんください。次に、こちらのグラフは避難の状況を示したグラフでございます。避難された方が何人いたか、どこに行かれたかというグラフになっておりまして、平成26年の台風18号では57人の方が御避難された。今回の台風19号では646人の方が御避難されて、その増加率は11.3倍だという形になっております。  今回、避難された方が大幅にふえた、今までにないほど避難された方がふえたという要因をどのように分析されているか、お伺いしたいと思います。 63 ◯今井実議長【 132頁】 くらし安心部長。 64 ◯高田保くらし安心部長【 132頁】 本市に被害をもたらした過去の自然災害時に避難所に避難した人は、最大でも60人程度でした。今回の台風19号では、646人が避難所に避難し、そのほか、建物内での垂直、水平避難も多かったものと感じています。  多くの人が避難行動をとった要因としては、避難の安全性を考慮し、雨が強まる前の午前7時30分に全公民館を避難所として開設し、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発表するなど、早目の体制整備を整えたことが、市民一人一人の防災意識の高まりと相まって、多くの方の避難行動につながったものと考えます。  また、災害発生の危険が高まっている地域を特定し、避難指示(緊急)を発令したことから、その対象地域に対する広報車での現地広報、消防団の協力による個別訪問や避難所への誘導、自治会の協力による避難所としての自治会館の開放など、積極的な避難の呼びかけを実施しました。そのほかにも、自治会や民生委員による要配慮者への声がけなども効果があったものと考えます。  時間の経過とともに避難者がふえてきたことから、10月12日の午後4時40分、地震災害時の地区配備隊を参集し、本町中学校と県立秦野曽屋高校の2カ所を新たに避難所として開設、小・中学校、総合体育館の合わせて9カ所の開設準備を整えました。  こういった体制で市民の避難を促しましたが、やはり市民が防災行政無線やテレビなどから積極的に災害情報を入手し、住んでいる地域や自宅の危険性を理解した上で、みずからの判断で避難行動をとったことが大きかったものと考えます。  以上です。 65 ◯今井実議長【 132頁】 大野祐司議員。 66 ◯21番大野祐司議員【 132頁】 御答弁ありがとうございました。本当に大変な思いをされて、人的被害をゼロに済まされた活動に対して改めて敬意を表したいと思います。  スクリーンをごらんください。これ、今回の台風と前回の台風をまとめてみました。総雨量ではことしの台風19号のほうが多かった。1時間雨量では平成26年の台風18号のほうが多かった。風速は台風18号のほうが多かった。その結果、被害としては、総数としては今回の台風19号のほうが多くて、また、避難者も今回のほうが圧倒的に多かったということなので、それぞれの台風によっては、避難行動であるとか、さまざまな差があらわれてくる。被害の状況についても、総量においても、内容においても変わってくるということだと思いますので、より一層のきめ細やかな対応をあわせてお願いしたいと思います。  次に、これは防災マップと洪水ハザードマップ、秦野市では作成していますが、そのハザードマップというのは、自然災害による被害を予測したりだとか、被害範囲を地図化したもので大変有効なツールであると思っています。今回の台風の被害を、農業被害を除いてハザードマップに落とし込みというのをやってみました。ハザードマップ自体は各地区ごとに分かれているので、それを切り張りして、市内全域の状況がわかるという形につくりかえてみました。  これは、土砂の流出ですけれども、土砂の流出で一番多かったのが西・上・北地区になります。全部で46カ所という計算をさせていただきました。全体で84カ所なので、それに全部合わせると63カ所になって、全体の75%の土砂の流出が西・上・北地区で発生していたということになります。次に多かったのが東地区になります。東地区では14カ所の土砂の流出が発生しておりました。また、大根・鶴巻地区では4カ所の土砂の流出が認められます。さらには、西地区の一部も含めて、南地区、本町地区でも若干ありましたという絵になっておりまして、イメージとして、盆地の周辺を取り囲む状態で土砂の流出が非常に多かったのではないかという感じを受けています。  一方、浸水被害や道路冠水がどうであったのかというと、この赤丸で示したところが浸水、床下の浸水であるとか、道路冠水が発生した場所です。この地図に先ほどの土砂流出の絵を重ねてみますと、矢印を重ねると、やはり盆地の周辺で土砂の流出が発生して、その内部付近で浸水等が発生していたという状況が読み取れるのだろうと感じております。  この浸水という形で一つ注目してみたのが、こちらの堀山下地区での床下浸水でございますが、堀山下地区、この部分は洪水ハザードマップでは想定されている地域ではなかったと認識しております。ちょうどこの辺ですかね。これ、どうしてこういう想定されていないエリアで、床下浸水が発生したのはなぜかというのを御説明いただけますでしょうか。 67 ◯今井実議長【 133頁】 くらし安心部長。 68 ◯高田保くらし安心部長【 133頁】 ハザードマップの洪水浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨を前提として、河川の整備状況に照らして浸水が想定される区域を示しているものです。  しかし、前提とした降雨量を超える規模の降雨が発生した場合や、準用河川などの対象河川以外の河川からの氾濫、土石流や流木などを原因とする河道閉塞による氾濫等が発生した場合には、洪水浸水想定区域に指定されていない区域でも浸水する可能性があります。  したがって、洪水浸水想定区域に指定されていないことをもって、浸水の可能性が否定されるものではなく、その旨は洪水ハザードマップにも記載し、周知並びに注意を促しています。  今回の台風19号では、床下浸水が8件発生しましたが、いずれも浸水想定区域ではありませんでした。このうち7件が堀山下地区で発生したもので、大雨及び強風の影響で折れた枝などが水路暗渠の入り口部で支障物となったほか、水路ののり面から流出した土砂がこの支障物に堆積したため、暗渠入り口が閉塞し、越水してしまい、床下浸水が発生したものです。残り1件は、土砂流出により、雨水が浸入したことによるものでした。  以上です。 69 ◯今井実議長【 134頁】 大野祐司議員。 70 ◯21番大野祐司議員【 134頁】 お話を聞きますと、台風及び強風の影響で折れた枝などが、水路の暗渠の入り口の部分で障害になって、水があふれ返ったというところだと思うのですが、市内に同様の環境下にある場所というのは複数あると聞いております。  ハザードマップ上に記載してありますよとおっしゃっているのですが、このように、この部分は堀水路のところで多分、整備がなかなか手をつけづらいところだというところでもございますので、そういった複数箇所が存在していることも含めまして、ハザードマップに小さく書いてあるのではなくて、もっと積極的なPR、アピール、啓発活動が必要なのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、防災マップ、洪水ハザードマップで被害が予想される以外の箇所での災害の発生に備えた啓発活動というのはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 71 ◯今井実議長【 134頁】 くらし安心部長。 72 ◯高田保くらし安心部長【 134頁】 大雨による住宅への浸水被害は、河川や水路が原因となるものに限らず、落ち葉やごみが雨水の集水ますを塞ぐことで、道路上に水があふれ、敷地まで流れ込んでくることもあります。自宅周辺の身近な点検や清掃を実施していただくことで、被害未然防止に役立ちます。  大雨等による被害に遭わないためには、日ごろからハザードマップにより、洪水だけでなく、土砂災害についても自宅周辺の潜在的な危険性を知っておくことはもちろん大切です。そして、大雨等が予想される場合は、自分の身を守ることが第一ですので、テレビなどによる気象情報や市からの防災情報に注意し、適切な避難を心がけていただくことが大切となってきます。さらに、日常的な心遣いをしていただくことで住宅等の被害を軽減することができます。  こういった災害への心構えについては、ホームページなどでの情報発信はもとより、地域に出向いて伝えるなど、全市的な周知により一層努めたいと考えています。  さらに、ハザードマップに掲載することができない箇所の危険を把握するためには、地域の危険箇所や避難経路などを明記した自治会ごとの防災マップが有効です。作成段階から地域内で情報共有ができ、地域防災力の向上に役立つものと考えていますので、引き続き、積極的な作成に関する支援を推進してまいります。  以上です。 73 ◯今井実議長【 134頁】 大野祐司議員。 74 ◯21番大野祐司議員【 134頁】 御答弁ありがとうございました。  最後のまとめに、何点か要望をお伝え申し上げたいと思います。  まず、土砂が流出すると避難経路の遮断の可能性があって、例えば今回、三廻部地区では道路が陥没してということで、補正予算も議会に上程されたという状況でございます。  状況によっては逃げる手段がなくなる、逃げるルートがなくなるという可能性がありますので、早目早目の情報提供を行うことが必要であろうと思います。  例えば、各家庭で逃げ道マップなどの作成を検討されてはどうかとも感じています。今、自治会単位で避難経路ということで検証されているようですが、それをもう一段落ブレークダウンして、各御家庭で複数のルートを設定しておいてという形が望まれるのではないかと思います。  また、それをつくるに当たって、通ることができないような状況になったのか否かというのを、一元的に市役所で管理できないかとも感じているところでございます。例えばアプリなどを使って、ここの道が通れなくなりましたよと市民の皆さんから情報をいただくとか、消防団の方から情報をいただくとか、そういったことの情報を一元的に市で発表できるような仕組みづくりができないかということも感じております。  多分、もっと技術が進歩すれば、自動車に乗っている人が雨が降ってくるとワイパーを動かすので、そのワイパーの動かしぐあい、スピードとかによって、その場所でどのくらいの雨が降っているかというのがわかったりする。あるいは、走っている車が、ある地点に来ると大体スピードを落とすと。スピードを落とすところというのはきっと何かが起こっているのではないかという確認をしたりとか、その現場確認はドローンで行うとか、いろいろなことが考えられると思うので、将来に向けての研究もお願いしたいと思います。  最後に、この項目でお願いがありますが、今、市役所の西庁舎のところに「秦野名水プロジェクションマッピング」があって、地下水の状況がどうであるとか、河川の状況がどうであるかというのが、立体模型にプロジェクションマッピングをすることによって表現されるというのが置いてある。そのシステムを、このハザードマップに対応できないか。  今、お示ししている地図で見ても、何だかよくわからないというのが正直なところだと思っていまして、余りきれいではないなと思って反省しているのですが、そういうプロジェクションマッピング的なものができれば、もっと視覚的に有効な手段として使えるのではないかと思いますので、御検討いただければと思っております。  次に、EBPMへの取り組みについてお伺いいたします。ここでは、EBPMの証拠を集めるための幾つかのツールを御紹介申し上げたいと思います。  スクリーンをごらんください。まず、ロジックモデルというのをつくる。ロジックモデルが何かというと、実現に向けた道筋を体系的に図式化したものということになります。ここに1つの新たな考え方があって、インプット、投入がありますよと、例えば人・物・金、そういったものを投入します。それに対して、それを使ったアクティビティー、活動がありますと。その結果、アウトプットがありますねと、結果として捉えています。そのもう一つ先に、アウトカム、効果はどうだったのだという考え方に基づいています。  このアウトカムというのは、私もこれを勉強するまでは知らなかったので、ああ、なるほど、そのように考えたほうがいいなと感じたところでございます。例えば、こんな例えをさせていただきたいと思いますが、ミカンをつくっておられる方が、人・物・金を投入してミカンをつくるという活動をされた。ミカンが完成して、出荷という結果を得た。その結果を受けて、ミカンを買われた消費者の方がいて、その消費者の方が、例えばお正月にこたつに当たりながら箱根駅伝を見て、東海大学頑張れ、駒澤大学頑張れ、ほかの学校も全部頑張れと応援しながらミカンを堪能した。この「ミカンを堪能した」という部分が成果になるのだろうと感じているところでございます。  このロジックモデルをつくる手法としては、アウトカムからつくっていってインプットにつなげていくという逆づくりをして、実行は最初から、投入からやっていくというようなつくり方をすると効果的だと言われております。  例えば、効果、おいしいミカンを堪能するという効果が得られなかった、残念ながら酸っぱいミカンだったという状況になったときに、それを是正するためにどうしたらいいのかというのを、まず結果を見てみると、出荷するタイミングが早過ぎたのではないか。あるいは、活動をまた見てみると、天候が不順だったのではないか。あるいは、インプットを見てみると、人手が少し足りなかったのかもしれない、そうしたことで修正がしやすいと感じているところでございます。この基本は、成果からつくって、インプットから実行するというところにあろうかと思います。  スクリーンをごらんください。これは、統計ということでお示しいただきましたが、皆さんが日ごろから駆使されて使っていらっしゃるツールの一つでございますので、特段のコメントはいたしませんが、重要なものであると思っております。  それから、RCT、Randomized Controlled Trial、ランダム化比較試験というのを行ったらいいのではないのかなとも感じております。1つ例を挙げさせていただきます。経済産業省と京都府が共同事業として、節電するにはどうしたらいいのかなということを行ったと。積極的な節電をお願いするだけのグループと、何もしないグループ、そして、価格を引き上げるというグループに3つに分けた。ランダムですので、無作為に抽出して3つのグループ分けをしました。  実験をしましたというのが次のグラフになります。これが結果になっておりますが、具体的には午後1時半から午後4時にかけての実験を行った。3つのグループに分けていますということです。これを見てみますと、実験を行う前の時間帯と実験を行った後の時間帯ではほぼ差異はない。けれども、この実験を行った時間内では有意な差が見られたということになっております。  一番上のグラフが、何も行わなかったグループになります。真ん中の青いグラフが、節電の要請をしたグループ、節電してくださいとお願いしたグループになります。一番下が電気料金を上げますよといったグループになります。秦野市においても、例えば何かを減量するために、状況によっては有料化の検討をするよという取り組みをされますが、その正当性は、このグラフを見ると一定の効果があるのだろうなと思いますし、これを自分たちの職場でできるかできないかに差があるのだと思います。どういうことかというと、今、検討されている部分の正当性を担保するのは、ほかの市で実際に行っている結果を参照すると、先行市の例を参照するということになろうかと思いますが、そういうやり方だと日本一になれない。日本で一番最初にやるということにはならない、世界一にやるということにはならないということになりますので、ぜひ、こうした分析をする力もつけていただきたいなと感じております。  それともう一つ、ナッジ理論というのがございます。小さなきっかけを与えて、人々の行動を変える戦略だと言われています。ナッジ理論は、直訳すると、肘でちょんと突くということになります。  スクリーンをごらんください。例えばこんな例が挙げられています。ある人がおすしを食べに行こうと思って、おすし屋さんに入りました。そうしたら並と上と特上、3つあります。どれを選びますかというのを行動経済学的に発揮したものがこちらでございまして、そうすると、どういう結果が得られるかということです。何と真ん中の上、2,000円が選ばれるケースが圧倒的に多くなるということです。  どういう心理が働くかというと、こう分析されています。お金が少ない状況なら、ここはお安く1,500円の並を食べようかなと思うかもしれませんが、しかし、5割以上の人が真ん中の2,000円を選びます。なぜ選ぶのかというと、価格が分かれている場合、人は、安い商品よりは高い商品のほうが品質はよいはずという思い込みが働く。ただ、最も高い商品に対しては、一番高いものはぜいたくな気がするし、失敗した場合、損失が大きいかもという心理が働いて回避する傾向にある。また、一番安い商品に対しても、一番安い商品を選ぶと貧乏やけちくさいと思われないかと、少しそう思いますよね。世間体を気にしたり、見栄の心理が働くとも言われています。したがって、選択肢が3つあった場合、真ん中を選びやすくなるという傾向が見られるようです。  私もつい最近、こんな経験をいたしました。仲間5人と忘年会をやりました。中華料理屋さんでした。まずは生ビールで乾杯だねと、やりまして、次、ビールからそろそろ変えようかという話になったときに、紹興酒にしようか。では、紹興酒。お店の人がやってきて、3年物と5年物と10年物、3種類あります、どれにしますかと。私は、ナッジ理論というのをあらかじめ知っていたので、ほかの4人の方がどういう反応をするか、少し観察していましたら、真ん中だなと。「5年物だ」と言わなかった、「真ん中だ」と。ああ、なるほどね、ナッジ理論、すごいなと感じたところでございます。  まだこの話は続きがありまして、お店の人がもう1回やってきた。済みません、5年物が売り切れです。3年物と10年物しかありません。これ、結果はどうなったか。10年物を飲んでしまいました。やっぱりけちくさいと思われたくなかったのかなと、今にしてみれば思うところでございます。  このような余り合理的とは言えない一連の行動や人間の判断を解明するのが、行動経済学と言われるもので、こうしたツールを駆使してさまざまなエビデンスを集めていただきたいなと思うところでございますが、各種のツールの活用のためであったり、ビッグデータの利用が求められているところであると思います。  そこで、その整備の状況はどのようかということと、こうしたツールを駆使していただくためには、職員に向けての研修が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。 75 ◯今井実議長【 137頁】 政策部長。 76 ◯串田浩政策部長【 137頁】 ビッグデータの整備についての御質問にお答えいたします。  本市における統計データは、毎年発行しております統計はだの、公共施設白書、市税概要、そして固定資産概要調書などがございます。これらは過去から作成しているものであり、オープンデータとしてホームページで利活用できるようになってございます。  御質問はビッグデータの整備ということですが、オープンデータ以外で本市が保有するさまざまなデータについて、どのようなデータが必要なのか、どう収集、整理するのかなどを含めまして、利活用について庁内関係部署と連携しながら研究していく必要があると考えております。  以上です。 77 ◯今井実議長【 137頁】 総務部長。 78 ◯藤間雅浩総務部長【 137頁】 私からは、職員に対する研修について答弁いたします。  生産年齢人口の減少によりまして、市税収入が減少傾向となる中、限りあります財源を効果的かつ有効に使っていく上で、議員御指摘のビッグデータを利用した、証拠に基づく政策立案をしていくことは、市民への説明責任を果たしていく意味でも重要であると考えております。  令和元年第2回定例会の八尋議員の一般質問におきましても、データを分析するデータサイエンティストとなるための教育の必要性につきまして御提案をいただきました。  本市では、次世代育成アカデミーにおきまして、講師である大学教授から、RESAS、ビッグデータ及びAIなどの現状や今後の動向について講義をいただいた後に、政策提言発表会に向けたゼミ活動において、データ分析や現地調査など、エビデンスに基づく政策立案に取り組んでおります。  議員御指摘のビッグデータの利活用につきましては、総務省においても、昨年6月に「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックver2.0」を策定し、データ活用の重要性を地方公共団体に促しているところであります。各種ツールの利活用のための職員研修につきまして、データ活用による地域分析や政策提案が求められる部署を中心に、市町村研修センターや市町村アカデミーなどの専門研修機関において、専門知識が習得できる機会をつくり出すよう努めていきたいと考えております。  以上です。 79 ◯今井実議長【 137頁】 大野祐司議員。 80 ◯21番大野祐司議員【 137頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。  いずれにいたしましても、既に皆様が日々の仕事の中で行っていることを、もう少しシステマチックに進めたらどうかという御提案と受けとめていただいて結構でございます。意識していただいて、この1歩前に進めば、恐らくそのアウトカムは2歩も3歩も進んだ結果になるのだろうと思いますので、一層の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 81 ◯今井実議長【 138頁】 以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午前10時55分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午前11時13分  再開 82 ◯今井実議長【 138頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  風間正子議員。              〔風間正子議員登壇〕 83 ◯19番風間正子議員【 138頁】 それでは、通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。  まず1、骨髄ドナー支援制度についてお伺いしたいと思います。  導入に向けた課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。日本では毎年、約1万人の方が白血病などの血液疾患を発症されている状況がありますが、この「血液のがん」と言われる白血病や再生不良性貧血などに有効な治療法は、骨髄等の移植だそうです。  骨髄移植は、ボランティアである骨髄等提供者、いわゆるドナーの善意によって支えられております。それが骨髄バンクですが、骨髄移植を希望するために骨髄を提供したいという方をあらかじめ登録し、移植を希望する方と白血球の型(HLA型)が適合したときに提供してもらうという仕組みです。  しかし、この白血球の型が一致する確率は、兄弟姉妹で4人に1人、非血縁者間では数百人から数万人に1人だそうで、ドナー候補者が見つからず、移植を受けられない方もいるようです。また、適合するドナー候補者が見つかっても、骨髄等の提供には1週間程度の通院や入院が必要となるため、ドナーへの経済的負担やドナーが勤める企業等への負担、骨髄等採取への不安などを理由に移植に至らないケースもあると聞きました。
     本年2月、競泳女子の池江璃花子選手が、御自身が白血病であることを公表され、その影響で、日本骨髄バンクにドナー登録したいといった問い合わせが多くあり、実際の登録者もふえていると新聞報道等で目にしております。  一方で、骨髄バンクに登録している患者のうち、実際に移植を受けられる方は約6割だそうです。一人でも多くの患者を救うには、一人でも多くのドナー登録が不可欠です。このため、全国的にドナー登録者の拡大と骨髄等の提供率を向上させようと、ドナーと企業等への支援制度を導入する地方自治体がふえております。  神奈川県内でも、骨髄ドナー支援事業を実施している自治体がふえているようですが、この事業はどのような事業なのか、その導入の背景や県内の状況はどのようか、お伺いいたします。  2、学力向上の取り組みについてお伺いいたします。  今年度の全国学力・学習状況調査の本市の結果と、その分析について、令和元年11月上旬にホームページにも公開されました。また、それを受けて、タウンニュース等にも大きく取り上げられましたが、高橋市長の公約でもあるわけですから、秦野市の子供たちの学力について市民も強く関心を持ち、期待しているところだと思います。  記事を見てみますと、中学校の平均正答率については、全国平均に比べて国語で1.8ポイントの差、数学で2.8ポイント差となり、今年度初めて実施された英語の調査では、全国平均と1ポイント差、参考調査となった「話すこと」調査を加えた推計値では、全国平均と並ぶ結果となったようで、秦野市の子供たちが頑張ったわけですが、これは昨年から教育委員会の組織強化や予算面での支援もあったのかと、一市民としてうれしく思っております。  また、生徒への質問紙には、「先生は分かるまで教えてくれていると思いますか」という質問があり、こちらは一昨年より13.5ポイントも上昇しているということですが、平均正答率もそうですが、こういう数字を改善していくことはとても大変ですから、現場の先生方とそれを支える教育委員会の努力だと素直に評価したいと思います。  このように、中学校については、平均正答率は全国平均にはまだ若干及ばないものの、改善傾向が見てとれます。市長公約の一つである「教育水準の改善・向上」の中で、この結果は一歩前進とも捉えることができますので、しっかりと分析を進め、今後に生かすことが重要であると考えております。  一方で、小学校の調査結果ですが、平均正答率を見ると、こちらは大変心配しているところでございます。  そこでお伺いいたしますが、教育委員会として、この結果をどのように捉えているのか、お伺いします。  3、SDGsの具体的な取り組みについてお伺いいたします。  もう皆様御承知のことと思いますが、SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの持続可能な開発のための国際目標です。17のゴールと169のターゲットから構成されており、さまざまな分野にわたり、2030年までの達成を目指すものであります。中でもゴール12の「つくる責任つかう責任」や、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」など、私たちが暮らす地球環境に関するものも多く含まれております。  このSDGsは、国際的な大きな取り組みではありますが、実際にはそれぞれの国や地域の実態に合わせ、具体的にできることから取り組むことが大切だと考えております。私たちの生活と決して無関係ではありません。「未来を変えるのは私たち」だと思っております。  先月、11月10日、茅ヶ崎市で、民間の桂川・相模川流域協議会が主催となって、「海洋汚染とプラごみを知ろう」というテーマでシンポジウムが開催され、私も仲間2人と参加させていただきました。一見、海に面していない秦野市は、海洋汚染には関係がないように見えるかもしれませんが、この海洋ごみの8割は山から、川から運ばれてきたものだそうです。市内のどこの川もやがては海に注ぎますので、大いにこの問題の責任があるわけです。プラスチックは、砕けて小さくなっても、分解してなくなることはありません。細かくなった小さなプラスチック片が海洋生物などに悪影響を及ぼす海洋ごみ問題は、皆様もよく御承知のことと思います。  現在、秦野市の環境施策についてもさまざまな取り組みを推進していただいておりますが、まだまだ個人でできる取り組みがあるのではないでしょうか。私は常にエコバッグとマイ箸を持ち歩き、レジ袋や割り箸などはお断りをしております。  そこでお伺いしますが、このプラごみ削減について、市民誰もができるような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。  再質問につきましては、質問者席でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。              〔風間正子議員降壇〕 84 ◯今井実議長【 140頁】 こども健康部長。 85 ◯梶山孝夫こども健康部長【 140頁】 私からは、御質問の1点目、骨髄ドナー支援制度についてお答えいたします。  御紹介のありました骨髄ドナー支援制度ですが、骨髄の提供のために通院、入院したドナーの経済的、精神的な負担を補うため、ドナー及びドナーが勤務する事業所に対して地方自治体が助成金を交付しているものでございます。  この制度を導入する背景といたしましては、平成26年1月に施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」におきまして、地方公共団体に対し、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえた施策を策定、実施する責務があると規定され、これに基づき、実施されているものでございます。  日本骨髄バンクによれば、本年10月末現在の速報値で、骨髄ドナー登録者は、全国で52万6,022人、うち神奈川県においては2万4,502人となり、多くの移植希望者に適合するドナー候補者が見つかる状況となってきましたが、実際に移植に至るケースは6割程度にとどまっているとのことでございます。  骨髄ドナーとなるためには、まず、ドナーとして骨髄バンクに白血球の型の登録が必要となります。ドナー登録者の白血球の型は、移植を希望する患者のものと照合され、適合した場合、日本骨髄バンクから「ドナー候補者に選ばれた」との連絡が候補者に入ります。ドナー候補者には、本人の健康と安全確保のため、健康状態や本人及びその家族の提供への意思が確認され、最終同意がされると、骨髄採血の1週から3週間前に自己血採血、1日から2日前に入院し、健康チェックと説明を受けてから骨髄を採取、採取後、通常二、三日で退院という流れで、骨髄提供には事前の検査や入院に7日程度を要することになります。  ドナー候補者が骨髄提供にまで至らない理由として、健康上の理由以外では、仕事の都合がつかないなど、勤務先や家庭の理解が得られないケースが3割を占めており、ドナー休暇やボランティア休暇などの特別休暇制度により、従業員の骨髄提供を後押ししているのは官公庁や大手企業の一部に限られ、自営業やパート、アルバイト、主婦などは、働けない期間がそのまま本人の負担となっております。  こういった状況から、勤務先に骨髄提供のための休暇制度がないドナーの骨髄提供のための通院や入院に要する休業等に対する経済的、精神的な負担を補い、登録者の拡大と骨髄等の提供率の向上のため、全国的に助成金を交付する制度を設ける地方自治体がふえております。県内では、平成29年度に1市、平成30年度に5市町で導入され、本年4月現在では18市町で実施されております。  具体的な制度の内容につきましては、骨髄提供のためにドナーが通院や入院した日数に応じて、ドナーに対して7日を上限に1日当たり2万円、また、ドナーが勤務する事業所に対して、7日を上限に1日当たり1万円を助成するものでございます。なお、平成30年度からは、その助成金の半額を、市町に対して神奈川県が負担する制度も創設されております。  以上でございます。 86 ◯今井実議長【 140頁】 教育部長。 87 ◯佐藤直樹教育部長【 140頁】 御質問の2点目、学力向上の取り組みについてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査の分析につきましては、特に平成29年度より、学力向上アドバイザーとして学識経験者に参加をいただいており、本調査の結果は、今、求められている新たな学力の方向性を確認するものであるという助言を受けまして、今後の授業改善や教育活動全般の見直しを図る、いわゆるPDCAサイクルに基づいた取り組みを行ってまいりました。  今年度の結果についての御質問でございますが、まず、中学校の改善傾向の要因としましては、第1に、学校長のリーダーシップのもと、今、求められている学力への理解が深まり、教職員一人一人の授業改善に向かっての取り組みが進んだものと見ています。特に中学校では、授業の進め方や定期テストの出題方法を改善し、今年度の分析結果を踏まえた改善につながっておりまして、新たな学びのベクトルの修正につながっていると見ています。  また、エアコン等学習環境の整備のほか、各校に導入したタブレット端末など、ICT環境の整備を進めてきたことも今回の改善傾向につながったと考えています。  特に英語の調査結果についてですが、本市では長年、地域と一体となった教育活動を展開しておりまして、一例としましては、平成25年度より、各中学校で市民の英語ボランティアの協力により、役割を演じながら英語で話す活動を取り入れたロールプレイ授業を実施してきたほか、毎年11月に、東海大学や秦野パサデナ友好協会等の協力によりまして、インターナショナルフェスティバルを開催するほか、市長部局の協力により、英語スピーチコンテスト、また、チャレンジ・イングリッシュ・キャンプ等、市全体として児童・生徒が英語を学ぶ場を提供し、英語教育の推進を図ってきておりまして、こうした実際に英語を使う場の設定も成果につながっていると見ています。  一方、小学校につきましては、平均正答率で全国との差が開く結果となり、大変大きな危機感を持っているところでございます。特に小学校は学級担任制のため、全ての教科について1人の教員が教材の準備をしなければならず、中学校のような教科担任制に比べまして授業改善の成果があらわれにくいと分析しておりまして、こうしたことも踏まえまして、教職員の多忙化解消に向けた取り組みを強化しながら、現在、取り組んでいる学力向上のための施策を着実に積み重ね、授業改善の取り組みを一層充実させることが大切だと考えております。  以上です。 88 ◯今井実議長【 141頁】 環境産業部長。 89 ◯石原学環境産業部長【 141頁】 私からは、御質問の3点目、SDGsの具体的な取り組みについてお答えいたします。  プラごみの削減に向けて、市民誰もができるような取り組みについての御質問でございます。神奈川県は、平成30年8月に、鎌倉市由比ガ浜に打ち上げられたクジラの赤ちゃんの胃からプラごみが発見されたことを受け、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取り組みとして、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組む「かながわプラごみゼロ宣言」を同年9月に発表しました。  本市もこの宣言に賛同し、こども園の保護者、自治会、婦人会などを対象とした出前講座や市民の日、公民館まつりなどの各種イベントで、プラごみの削減につながる取り組みとしてエコバッグを配布し、買い物の際はマイバッグを持参していただくよう呼びかけております。  SDGsを特別なものとしてではなく、自分事として捉え、それぞれの生活の中に浸透させていくことが大切だと考えておりますので、引き続き、イベントなどでの意識啓発、実践活動に有効な啓発物品の配布、広報活動を行ってまいります。  以上です。 90 ◯今井実議長【 141頁】 風間正子議員。 91 ◯19番風間正子議員【 141頁】 では、1番目の骨髄ドナー支援制度についてから参りたいと思います。  ありがとうございました。初めて私も、いろいろこの骨髄ドナーの支援について勉強させていただきましたが、大変簡単にドナーが見つかることではないなというのが実感でございます。この骨髄移植を希望する方が、自力で、自分の力で白血球の型が適合するドナーが見つけられるかというと、それはなかなか難しいということで、やっぱり骨髄バンクの果たす役割は本当に大きなものだと思っております。  その骨髄バンクに登録しただけではドナーとはならないということ、そして、骨髄バンクに登録している患者のうち、ドナー候補者が見つかったとしても、実際に移植を受けられる方が約6割であるという理由に、健康上のほか、ドナー候補者の経済的な負担があるということもよくわかりました。  骨髄移植を希望する全ての方が骨髄移植を受けられるようにするためには、やはり登録者をこれからふやして、ドナー候補者が見つかる確率を上げるとともに、見つかったドナー候補者が骨髄を提供しやすい社会環境を整えることが大切であります。特に、せっかく見つかった候補者が、健康上の理由での辞退であれば仕方がありませんが、仕事の都合がつかなかったなどの理由で骨髄提供をすることができないという状況は何とかできないものかと考えておりました。  骨髄バンク事業は、全国の患者、ドナーを対象とした自治体の枠組みも超えた事業で、1つの自治体だけでドナーに対する支援を強化しても、自分の自治体の移植希望者への提供率の向上に直接影響するわけではありません。  しかし、ドナーに対する支援は全国統一的に実施することが望ましいことですが、県内でこれだけ導入されてきたわけですから、今、こども健康部長からもお話ししたとおり、18市町ですか、本市においても骨髄ドナーの事業を導入すべきと思います。これがやっと、その制度の補助をしている都道府県の一覧表がありますが、神奈川県も平成30年度からということになっているようです。  この導入に向けた課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 92 ◯今井実議長【 142頁】 こども健康部長。 93 ◯梶山孝夫こども健康部長【 142頁】 それでは、課題と今後の取り組みについてお答えいたします。  日本で非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする方は、年間2,000人を数えるとのことでございます。骨髄バンクのドナー登録者が50万人を超えている中で、白血球の型の適合率は9割以上と、とても高い数字が示されておりますが、経済的な理由などから仕事を休めず、ドナー候補者となっても実際に移植に至るのは6割程度にとどまっているということのようでございます。  ドナー候補者への通知は人数が決められており、そのやりとりは郵送で行われます。通知のあったドナー候補者の全てが辞退した場合、次の候補者への通知まで時間がかかることになります。この間に骨髄移植希望者の病状が悪化しているということも考えられます。こうしたケースを少しでも減らし、骨髄提供しやすい環境整備を進めることは、法で定められた地方公共団体の責務にもかなうものであり、必要であると考えます。  また、ドナー登録できる年齢は18歳以上54歳以下、骨髄を提供できる年齢は20歳以上55歳以下ですが、少子高齢化もあって、若い方の登録が伸びず、あわせて登録者が年齢制限に達するなどによる登録抹消もふえている中で、どのように対応するかが今後の課題となっているようでございます。  骨髄ドナー支援制度は、平成26年ごろから政令指定都市を中心にドナーや移植件数の増加につなげる取り組みとして広がり、本年11月現在、41都府県605の市町村で実施されるとともに、この市町村の取り組みを22の都府県でも支援しています。  県内では、令和2年度以降の制度創設に向け、複数の市町において検討していると聞いております。  このような状況から、本市におきましても、ドナーの経済的、精神的な負担を補い、骨髄提供への正しい知識を持った登録者の拡大と、骨髄提供へのハードルを少しでも下げることにつなげられるよう、令和2年度からの導入に向けて検討しているところでございます。  以上でございます。 94 ◯今井実議長【 143頁】 風間正子議員。 95 ◯19番風間正子議員【 143頁】 ありがとうございます。  骨髄バンクに登録しても、年齢制限による登録抹消、また、ドナー候補者となっても、経済的な理由での辞退とか、ドナー不足解消には課題があり、ドナー登録を推進する上では適切な説明と働きかけが不可欠であるということがよくわかりました。  本市を含めた複数の市や町において、令和2年度以降の制度創設に向けて準備、検討しているということですから、ぜひ、秦野市においても、骨髄ドナー支援制度を導入して、地方自治体の責務として、一人でも多くの患者を救うことにつなげるよう取り組んでいただきたいと思います。  スクリーンをごらんください。そのことについて、ドナーに登録するとこのような、ドナーにあなたは選ばれましたよという内容のファクスを送ってくるようです。少し見えないでしょうけれども、こういうのがあるようです。これで書類を書いて出してということで、ここへ来るまでには大変な日数がかかり、たとえ6割だとしても、適合者が見つかったとしても、突然、その人の事情によってできなくなったというと、また次の人を待たなければいけないということで、6割のうちの一人ずつドナーを見つけていくようなのですね。そうすると、その間に病気が悪化してしまうということが多いようです。ですから、これは本当にそういう意味で、これから日本においても大切な医療の関係だなと思った制度ですので、ぜひ積極的に秦野市も進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、これで以上、こちらを終わります。  それでは次、2番、学力向上の取り組みについて、質問させていただきます。  学力向上についてありがとうございます。中学校の改善傾向、それもこれから先、また分析していくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  小学校においては担任制ということで、やはりなかなか先生たちが1人で授業や、また教材の準備とか、大変多忙というとあれですけれども、そういう学校で非常にかわいそうだなと思います。できれば国でもう少し先生をふやしていただいて、少子化なのですから、逆に言えば先生をたくさんふやして、先生たちが本当に子供たちの問題を解決できるようなことにつながっていけばいいのではないかなと思うのですが、引き続き、このことにつきましては進めていただきたいと思います。  また、イングリッシュについても、これは秦野市はすごく恵まれていますね。今、少しいろいろ教育部長のお話を聞いて、いろいろな面で英会話ができて、近くには大学もありながら、やはりそういう周りの環境というのは子供が育つ上で大変重要な存在だと思いますので、これは引き続き、実は私も、秦野・坡州友好協会でも、皆さんたちの中学校の子供たちには、ぜひイングリッシュで1番になった子には、韓国・坡州市の英語村に行って、ぜひ子供たちがほかの国の子たちと一緒に交流できるということが大変うれしいことだと思いますので、引き続き、私たちも応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、教職員の多忙化ということは、本当にこれはまだまだ解決できませんが、ぜひ、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。  もう一つお願いというか、驚いたことがありまして、これは新聞で、読解力ですね。12月4日の新聞に、日本の高校一年生の読解力が15位に低下して、これは3年に1度の経済協力開発機構(OECD)による79カ国を対象とした調査らしいですが、8位だったのが15位に来たと。むしろこのほうが何かすごく心配だと。読解力がないというと、全て、人が生きていくためのものにできないのではないかと。ある新聞では、大学生が文章を読めないというか、つくれないというか、そういう者も出てきておりますので、逆に小学校のうちに読解力というのをしっかりつけたほうがいいのかなと感じましたので、その辺もぜひ、学校でも、家庭でも本を読んだり、文を書いたり、機会があればそういうことをする必要性があると思います。そういう意味で家庭教育との連携もさらに深めてほしいと思います。  結果の分析や具体的な取り組みはわかりましたが、教職員や学校が、自分たちの取り組みの振り返りとして調査結果を理解することは大切だと思います。課題をみんなで共有することも大事だと思います。学力向上については、そういうことで皆さんたちと一緒に、ともに共有しながら進めていただければありがたいと思います。  実は、先日、私たち文教福祉常任委員会で兵庫県尼崎市へ、この全国学力・学習状況調査ということで、このために行ったわけではありません。このためではなくて、「あまっ子ステップアップ調査」という、尼崎市が独特なことをやっていたということで行ってきましたが、そこでは全国学力・学習状況調査の公表の仕方を学校ごとに工夫して、それぞれの学校が自校の課題を把握するということで行っていました。  そこで伺いますが、本市の結果の公表はどのように行っているのか、また、今後どのように結果を取り扱っていくのか、お尋ねいたします。 96 ◯今井実議長【 144頁】 教育部長。 97 ◯佐藤直樹教育部長【 144頁】 結果の公表と取り扱いについての御質問にお答えいたします。  本市においては、市の平均正答率などについて詳しく分析した結果を市のホームページに公開するとともに、分析結果のダイジェスト版を当該の保護者に配布しております。また、各校では、先ほど申し上げました検討委員会の中で市全体の結果分析を活用するほか、各小・中学校でも尼崎市と同様に独自に結果分析に取り組んでおり、学力や学習状況の傾向については保護者に公表するとともに、教育委員会とも情報共有をしているところでございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、今年度の中学校の改善傾向については、確かに中学校の結果であることは言うまでもありませんが、本年調査に参加をした中学校3年生は、平成28年度に小学校6年生で調査に参加しているわけでございますので、当時の結果をしっかりと小学校がその後の授業改善につなげてきたと、そういった分析も出ております。  こうしたことも踏まえまして、現在、本市では、平成28年度から取り組んできた幼小中一貫教育の部分におきまして、学びのスタイルの共有をめざしておりまして、今後は同じ中学校区の小・中学校が合同で結果の分析をすると、こういった新しい取り組みも検討しているところでございます。  以上です。 98 ◯今井実議長【 144頁】 風間正子議員。 99 ◯19番風間正子議員【 144頁】 そうですね。やはり小学校の結果が出てきたということになるのでしょうかね。そういうことで、秦野市はダイジェスト版で公表しているということですね。私も、インターネットからとったものをいただいてきましたが、これが全部ホームページに載っているという解釈でよろしいですか、ということだそうです。私も余り見ていませんでしたが、そういうことだそうです。  しかし、学力向上に向けては、結果の分析以外にも、まだできることはあると思います。例えば、先ほどお話ししました尼崎市では、児童・生徒の学力を把握するために、民間企業の力を活用した「あまっ子ステップアップ調査」というものを行っていました。この調査の目的は、学校は児童・生徒の学力と学習状況を把握し、一人一人に応じた指導の充実や学習状況の改善を図ること。教育委員会は、教育施策の成果や課題を検証し、その改善を図ることで教育活動に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的とする、少し難しい、ということらしいです。  ここに小学校1年生から中学校2年生までを対象に、12月ごろにテストをし、その採点と分析業務を民間に委託しているというのが、ここの「あまっ子ステップアップ調査」の大きな目玉だったと思います。基礎学力を広げるためにも、これ以外にもまた、向こうは放課後の学習なども取り入れているのが珍しいところだなと思いました。  そういうことで、この新しい取り組みですが、民間等の視点を取り入れることも大切だと思いますが、いかがでしょうか。 100 ◯今井実議長【 145頁】 教育部長。 101 ◯佐藤直樹教育部長【 145頁】 最初に1点訂正をさせていただきます。先ほどの答弁で、幼小中一貫教育、平成28年度からと私、答弁したのですが、正確には平成23年度からの取り組みとなります。失礼いたしました。  それでは、再度の御質問にお答えします。  先ほど申し上げましたように、各校ではそれぞれ各校の強みと弱みを把握しまして、その分析を生かした授業改善が進むように取り組んでおります。教育委員会としても、各校の状況を踏まえながら支援体制を整えているところでございます。  尼崎市が取り組みましたエビデンスに基づいた方法と同様に、一例とはなりますが、現在、本市では、調査結果の分析を踏まえた課題解決教材を作成いたしまして、その教材を使って教職員が教育委員会と協働しながら新たな学力の方向性を確認して授業改善を進める、仮称となりますが、アプローチプログラムという取り組みを開始しております。このように各校の実情に合わせた学力向上につながるように努めているところでございます。  一方、先ほど御紹介いただきました尼崎市では、尼崎市版「授業改善の視点」というシートを作成しているとのことでございますが、本市でも同様に、授業について市独自の評価指標を作成しており、12月末には、この指標のさらなる改善向上を目指しまして、東京大学から講師をお招きしまして、この評価指標をもとに「授業の見方・捉え方」というテーマで研修会を行いまして、指導主事のスキルアップを図る予定でございます。  いずれにしましても、教育委員会と学校が協働して授業改善の取り組みを推進する中で、既に民間等との連携につきましては、今年度も新たな形で調査・研究しておりますので、こういった取り組みを進める中で、教職員の視野が広がり、意識改革が進むことは大変重要だと考えております。引き続き、児童・生徒の現状を的確に把握しまして、各校での授業改善を進め、児童・生徒が今、求められている学力を着実に身につけられるよう、これまで秦野で積み重ねてきたことも生かしつつ、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 102 ◯今井実議長【 145頁】 風間正子議員。 103 ◯19番風間正子議員【 145頁】 ありがとうございます。  秦野市でも今、教育部長がお話ししたようなアプローチプログラムという新しい取り組みとして、今、学校の学力向上につなげているということですので、やはり秦野方式でも結構ですので、それはそれで今までやってきたことは続けていただけるようにお願いしたいと思います。  ただ、やはりこのように尼崎市のやってきたこのテストというのは、全国学力・学習状況調査のほかに、尼崎市の独自のテストをつくってやったと。そのことについて、やったことで、一人一人の子供たちの弱点とかいろいろなのがわかってくるわけですね。それからまた、教える先生のそれも出てきてしまうわけです。でも、それは出たとしても、マイナスにするのではなく、プラスに考えて進めていくというのには、1つは、先生たちも、そういうのにチャレンジしても、自分の教え方というか指導について知るというきっかけにもなるのかなと、少し私たちは思ったのですね。  ですから、それは先生たちのお考えの中でやっていただければいいのですが、やはりこうやって公表しているところもありますので、それを私も公表しろしろと言うことではないですが、やっぱり各学校のそれを共有していくという意味で、全体的に共有するという意味で、こういうのはまた一つすばらしいな、こういうことができてすばらしいなと思ったので、そういうことを感じました。  今回、なぜ「あまっ子ステップアップ調査」という独自のものを兵庫県尼崎市がやったかというと、これは市長の考えです、独自の。この市長は46歳の女性で元議員ですね。県議をやられて、この若いのに今、2期か3期目の市長です、女性。この方が何を思ったかというと、自分の尼崎市の理念に、子育て世代の定住を目指すという大きなスローガンが上がっております。これは何かというと、やはり尼崎市もなかなか定住してもらえない、若い人たちに。若い人が来ても、ファミリー世帯が来なければ、それが自分のまちの利益になるといったらおかしいですけれども、人口がふえていかない。ふえるためには、この方は、ファミリー世帯を何とかして転入させたいということで、教育というものを再生したということを一番最初にお話ししていました。ああ、なるほどと。やっぱりそこにお金をかけて、これをやる。ですから、これの調査が約3,000万円だそうです。そのほかに放課後児童ホームで1施設につき約98万円払っていますね。58施設ぐらいあるのですよ、それにも出しています。それがいいとは思えませんが、ただ、この市長は、そういう目的でやられたということですね。  ですから、そういう意味でいくと、一つは勉強になるかなと、学校で。私たち、行ってきたメンバーが、この担当の課長がとてもいいお話の仕方をしていただいたので、説明が終わった後に全員で拍手をしたのですけれども、やはりどっちも、親の気持ちも、学校の気持ちも、子供の気持ちもわかるというような説明だったのです。ですから、皆さんが、本当に今回はとてもいいところに視察に連れていっていただいたということで、本当に拍手を送ったのですけれども。ですから、そういう視察もありました、きょうは。本当に久しぶりに、こういう文教福祉常任委員会でいいところに行ってきたなと思いました。
     ですから、そういう意味でいくと、やはりやったことを、学校の格差が生まれるのではないかとか、必ずそういうことも出てくると思うのですよ、この発表をすることによって。だけど、そんなことは一つもないわけですよね。比較するためにそれをやったわけではないとはっきり言っておりました。ですから、やはり細かい分析をするということに目的を持っていますので、どこかの学校ができて、ここができていなかったとか、そんなことは問題ではないという感じで受けてきました。  ですから、今回の視察がとてもよかったので、できればいかがでしょうか、端的に聞きますが、教育長、この課長をぜひ呼んで、秦野市で先生たちの講演か何かにしてもいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 104 ◯今井実議長【 146頁】 教育部長。 105 ◯佐藤直樹教育部長【 146頁】 昨年来、教育水準の改善向上のほか、中学校給食の取り組みと教育に関してさまざま期待を寄せていただいております。その中で、先進地区から学ぶ取り組みというのは大変重要だと考えております。既に大阪府の校長先生ですとか、東京都の大学の先生など、先進事例に学ぶ機会は大変多く取り入れております。  尼崎市から講師を呼んではどうかということでございますので、先進地区に学ぶ取り組みの重要性を踏まえまして、講師を招聘した学習会や、教育委員会としての視察、オンラインでのやりとりも含めた調査・研究、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上です。 106 ◯今井実議長【 147頁】 風間正子議員。 107 ◯19番風間正子議員【 147頁】 まとめます。この御答弁、ありがとうございました。  それでは、先生たちの新しいことを、先進地を学ぶという意味で、ぜひ呼んでいただけるよう、お願いいたします。財政面でも中学校の学校給食もあります。高橋市長も大変だとは思いますが、やはり将来ある子供たちのために、ぜひ手厚い先生たちへの支援をお願いしたいと思います。  なかなか子供たちの学力向上というのはゴールは見えません。でも、先生方は教育のプロですので、ぜひ先生たちも学び続け、自分に自信を持って秦野の教育に取り組んでほしいと思います。それを要望して、ぜひ、呼んでいただけることをお願いして終わりにしたいと思います。  それから、済みません、時間が。3つ目になります。「かながわプラごみゼロ宣言」ということをお話しされておりました。  何かやれることをやってみたい、身近なことからどうですかということで私は今回質問させていただいております。ですから、このマイバッグとかそういうのもいいですが、鎌倉市では、全然この取り組みが、県の「かながわプラごみゼロ宣言」を受けてやったとしても、内容が結構濃いですね。  ライフスタイルの見直しに向けた啓発。マイバッグ、マイボトル、マイ箸を使用し、使い捨て製品の使用を控えるなどの啓発を引き続き実施している。  また、生産、流通、販売工程における使い捨て物品の削減。  3Rに貢献している事業者等の地域での取り組みPR。  それからリユース(再使用)ですね。お祭りやイベントのときのリユース食器の補助制度。  それから滞在ですね。あそこは観光地ですから、観光旅行者に対してもマイバッグやごみの持ち帰りということを言っているようでございます。  また、今後の取り組みとして、プラスチック製ストローの廃止や市役所の自販機でのペットボトル飲料を極力廃止するなど、神奈川県と歩調を合わせながら新たな取り組みを検討しているということをお伺いしております。  このペットボトルを廃止するということは大変厳しいことになると思いますが、その中に今、鎌倉市がやっている、自動販売機の中にマイカップを持ってきて、飲むのもあるのですね。マイカップで飲めば多分幾らか安いのだと思いますよ。そういう自動販売機もあるようなので、もしそういうことも、今後、自動販売機を更新するときとかがありましたら、ぜひ1台や2台はこの庁舎内にあってもいいのかなと思いますので、これは要望としますが、それくらい鎌倉市は、先日のニュースでクジラの胃袋の中にビニール袋が入っていたということで、衝撃的だったのだと思いますよ。ですから、やはり「かまくらプラごみゼロ宣言」をなさったのだと思います。ですから、そういうことで、ぜひ1台か2台ぐらい、もしそうやってやっていただければ助かると思います。  それから、プラごみも、これは市町村でいろいろ取り組んでおります。鎌倉市、茅ヶ崎市、それから秦野市も書いてありますよ。「マイバッグ、マイお箸などのリユーザブル製品の普及促進と資源分別の徹底により、可燃ごみとして排出されるプラスチック類の減量を進める」ということで、秦野市が載っております。  また、綾瀬市は、「あやせエコっと21(家庭編)」です。レジ袋削減に協力した市民に対し、抽選券を配布し、当選者に景品を進呈する取り組みも行っているようです。そんなことが神奈川県下の中のこれを調べてみましたら出てきましたので、こういうのも少し参考にしていただけるといいのかなと思います。  では、最後になりますが、マイ箸の取り組みが、ごみの減量だけではなく、環境教育の一環として、環境に負荷を与えないライフスタイルの実践につながればすばらしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  また、特に環境教育は、環境問題に取り組む上で大変重要なことだと思います。先日、12月14日も「忍び寄るマイクロプラスチック汚染」をテーマに秦野市ふるさと講座が開催され、私も友人と2人で参加してきました。静岡県にある東海大学海洋学部博物館の学芸員をされている方が講師でしたので、地元の小学生を対象に、子供たちがみずから深海魚を解剖して、そのおなかの中にプラごみがあることを知ってもらう体験授業を行っているとのことでした。子供たちへの環境教育が、環境問題を考える上で重要であるというお話に大いに共感しました。  秦野市でも、環境共生課では、はだのエコスクールとして環境教育を実施しております。スクリーンをごらんください。これ、エコスクールの内容です。これが教室編で、幾つも項目があるのですが、こんなことをやって子供たちに大受けです。  それから、これはフィールド編ですね。外へ出て子供たちが水生生物、植物のことを勉強しているところの様子でございます。  それから、これが企業編、これ、エコクッキングです。ということをやっております。済みません、どこか1つ抜けたような気がして。  この中に幾つかこのようなテーマがありましたが、これを今のものに内容を少し変えるということも必要かと思います。例えばごみの分別、それはみんな、子供たちがよくわかってきた。その上の子たちにはもう少し、では、どうしてごみが出るのだろう。では、みんなはどういうことに気をつけたらいいのかなとか、多分、どこかでそういうのもやっているのではないかと思いますが、少し内容を変えてみるとか、それから、川のフィールドへ出て、生物ですね、こういうのも外に行ったら、水生生物がいるのもわかるけれども、この水がきれいでいるためにはどうしたら私たちが気をつけたらいいのかとか、やはり当たり前のことですが、そういう周りのことも一緒に考えながら、多分、こういうことをしているとは思うのですが、何かタイトルも少しかたいですね。エコスクールに出ているタイトル、今、お見せできないのですが、少しかたいので、もう少し子供たちが飛びついてくるような内容にしたら、とてもいいのではないかなと思いました。  それから、この企業編は、これは確かに私もやってきて、エコクッキング、これ、企業編ですが、おもしろかったですよ。ですから、6台ある調理台で、みんな、カレーなどをいろいろつくるのですが、絶対、ごみは何も出てこないのですよ。ごみがあるのはここに入れてくださいと言って箱を置くと、出てきません、ごみが。全部入れている、野菜のくずなどはありません、きれいに洗って。だから、やっぱり子供たちと、私たちもそうですが、そういうことをやるとそのような気持ちになりますよね。ですから、そういうことでこの内容が幾つか、たくさんあります。  それから、よく担当者にお話を聞くと、人気があるのと人気のないのがあるらしいですね、それでも。だから、それだったら、人気のあるのと人気のないのをセットにすればいいです。セットにすればね。そしてやれるようなものに変えていってください。これ、はだのエコスクールに出したらすごく楽しいものがいっぱいあるのですよ。もったいないですよ、これ。ですから、そういうことで、これはぜひ改良してやっていただきたいということを少し要望しておきます。  もう一ついいですか。先日の行ってきたところで、これ、砂浜で取ってきた砂をいただいてきたのですが、これだけプラスチックが浮いているのですよ、海面に。どこをすくってきてもこうなのですね、ということです。ですから、皆さんも行けば取れますが、これが恐らく2050年には多分、魚の数よりこのごみが多いのではないかということを今、国連で言っていますよね、COP25ですか。やっぱりこういうものを見せてあげると子供はよくわかります。ですから、やっぱりこういうことを少しずつ子供たちに知らせて、目で見る。  12月14日に行ってきたのは、ミズウオを、とった魚の深海魚を実際に日本の小学校の子供たちにおなかのところを切らせて、胃袋を切ったら、そこからビニール袋がぞろぞろ出てくるわけですよ。さっきのクジラのおなかと同じです。それを見たら、みんなは衝撃だし、それが一番いい、目から見た、やっぱり強烈な環境の問題で一番伝わるのではないかな、訴えるものが強いですね。  ですから、秦野市もやっているエコスクールを、もう少しそういうものに変えていくと、それからやはり学校も、ちょうどきょうは教育部長もいらっしゃる、教育長もいらっしゃる。この講座には教育指導課長もいらしていましたよ。ですから、やはりそうなると環境と一緒にこういうのをやってくださいよとか、こういうのはどうですかとか、学校からも多分発信していただけると、おもしろい環境教育とか、エコスクールのものが出てくるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  横浜市南区にある日枝小学校という学校は、子供たちが、ごみ拾いのそれから始まって、その環境に気づいて、そして自分の学校の牛乳パックがどうなのか、ストローがどうなのかという話に進展しているのですよ。ですから、そういうきっかけとか動機というのがあるのですよ、子供たちに。ですから、そういうことをするのが学校の指導するものの一つだと思います。ですから、そういうことを進めていただきたいなということをきょう言いたくて、この砂を持ってきました。  それから、大事なことを忘れていました。少し順番が狂いますが、エコバッグとマイ箸の関係です。エコバッグはいっぱいいろいろなものがあるのですよね。このエコバッグはセブンイレブンで買っていますけれども、いろいろなエコバッグがあります。こういうバッグもあって、これも、すぐこうやってたためます。たたむのですよ。くるくるっと丸められます。かばんのどこにでも入ります、これも。  これは、環境資源対策課が配っていますエコバッグです。これ、皆さん、持っていると思いますが、私も、よれよれですけれども、これがすごく活躍しています。ですから、こういうことをやっぱりやっていただけるよう、そしてまた、秦野市では緑豊かな自然環境でありますので、木質の有効活用という観点からも、ぜひ秦野の木材を使ったマイ箸、それから、マイバッグと同じようにイベントで配って、市民にPRしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 108 ◯今井実議長【 149頁】 環境産業部長。 109 ◯石原学環境産業部長【 149頁】 秦野産材を使ったマイ箸についてお答えいたします。  割り箸など使い捨ての箸のかわりに、携帯した自分の箸を使うことは、ごみの減量につながるほか、エコバッグの利用などと同様に環境に負荷を与えないライフスタイルの実践として意義のあることだと思います。  環境共生課には、端材を活用して箸が手づくりできる型枠がございます。数が少なく、全て手作業のため、広く配布するほどの生産は難しいですが、自分で自分の箸をつくることは、環境保全意識向上のきっかけとなるだけでなく、秦野産木材のPRにもつながる効果も考えられます。今後は環境教育の一環として、木工教室や環境関連イベントの中で取り入れられないかも含め、さまざまな機会を通じた周知啓発について検討させていただきたいと思います。  以上です。 110 ◯今井実議長【 150頁】 風間正子議員。 111 ◯19番風間正子議員【 150頁】 ごみの減量につながるほか、環境に負荷を与えないライフスタイルの実践になり、さらに秦野産木材のPRにもつながるというお話を聞きまして、改めて秦野産材のマイ箸の使用を呼びかけるというのは非常にいいアイデアだと思いますので、このマイ箸については、現在は環境共生課がお持ちの道具でつくるということで大変難しいかもしれませんが、市民や業者にも知恵を求めるとか、いろいろ工夫していただければ何とかなるのではないかと思います。  また、体験型のイベントもとてもいいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  子供たちのお手本になるべき存在の大人、私たちです。まず、自分自身で実践することから、エコバッグとかマイ箸を持ち歩くように私はしております。また、秦野市の職員の方たちも、お昼にはお隣にコンビニがございます。エコバッグを持参したり、割り箸を断ってマイ箸を利用するといったことから、まずは身近なことから始めたらいかがでしょうか。もちろん私たち議員も同様でございます。  いずれにしても、SDGsの取り組みは、できることから始めることが大切だと思いますので、ぜひ小さいことからでもやってみていただきたいと思います。私も、マイバッグ、マイ箸の活用は引き続き続けていきたいと思っていますので、どうぞ今後とも御期待します。特に職員の方たちには、マイバッグとマイ箸について、少しでも市民のお手本になるようにぜひ進めていただけますよう要望して、終わります。ありがとうございました。 112 ◯今井実議長【 150頁】 以上で、風間正子議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午後 0時11分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午後 1時09分  再開 113 ◯今井実議長【 150頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  谷和雄議員。              〔谷 和雄議員登壇〕 114 ◯14番谷和雄議員【 150頁】 皆様、こんにちは。創和会の谷和雄でございます。ただいま、今井議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。  まず初めに、1、今、朝日新聞や神奈川新聞でも大きく取り上げていただいております、上小学校の小規模特認校制度について伺います。  私を育ててくれた上小学校は、1学年1クラスの小さな学校です。少人数の学校であるがゆえに、1年生から6年生まで下の名前で呼び合うことのできる、兄弟のような関係の中で、児童は毎日楽しく小学校生活を送っております。そして、学校を応援していくために、先生、父兄はもとより、既に上小学校を卒業した子供たちの父兄の方々も、現役の父兄の方々とともに学校行事に参加し続けております。当然、そのほか、地域の多くの方々に、「上小学校」とともに「子供たち」は支えられております。  私は、上小学校の特色ある学校づくりについて、4年間の中で代表質問、一般質問あわせて計8回の質問とともに提案をしてまいりました。この「特色」という言葉の意味が、ほかと異なるところ、ほかよりすぐれたところや特徴であるように、「特色ある学校づくり」とは、ほかにはない長所や特徴を生かした学校づくりと私は考えます。  上小学校は、地域の特色を生かし、また、地域とともにさまざまな取り組みを進めてきましたが、令和2年度から新たに開始される小規模特認校制度は、その最たるものであると考えております。小規模特認校制の導入は、少人数制を生かし、児童の学力向上はもとより、上小学校と上地区のさらなる発展を願う地域住民や関係者にとって長年の願いでありました。それが今、学校、地域及び教育委員会の連携により、ようやく実現に至ったことにとてもうれしく思います。御努力いただいた教育委員会を初め関係者の皆様に感謝を申し上げます。  そこで伺いますが、小規模特認校制のこれまでの取り組み状況と今後の予定についてどのようか、伺います。  次に、2、道路整備についての(1)、新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジ周辺の整備について伺います。  新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジが上地区に建設中であります。当然、インターチェンジですので、大型トレーラーも通行できる大規模なものであり、本市の西の玄関口として本市の発展に大いに期待されております。この周辺は現在、台風19号の被害により、市道18号線が通行どめになっており、復旧に向け、今定例会でも補正予算での審査をしているところであります。1級市道ということもございます。一日も早い復旧を願っておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、この上地区周辺は、新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジが国道246号に連結されることから、供用開始時には相当数の車の通行が予想されます。  そこで伺いますが、新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジ供用開始後、周辺の交通状況をどのように想定しているのか、お考えを伺います。  次に、(2)、国道・県道等の維持管理における関係機関との連携についてお尋ねいたします。  市道に限らず、国道・県道の管理については、日ごろから利用する中で、歩道上の雑草や樹木が生い茂る状況や、道路の段差など、気づくことが多くあります。この場合、国道・県道の維持管理に関する市の窓口は国県事業推進課になりますので、気づいたことがあれば、現場の状況を連絡して、さまざま対応していただいております。  私も含め、市民等からの通報は多くあると聞いておりますが、その対応状況はどのようか、伺います。  次に、3、森林を守り育てる取り組みについて。  (1)、国の森林環境譲与税について。森林環境譲与税は、今年度から創設されましたが、私は、平成30年第1回定例会代表質問より、質問をさせていただきました。本年から創設された森林環境譲与税を1年前から議論させていただきましたので、この税の活用状況を確認いたしたく質問させていただきます。  森林環境譲与税は、健全な森林の活用という大きな役割があります。  そこで、今年度の本市における森林環境譲与税の活用と、それぞれの予算について伺います。  最後に、(2)、県の水源環境保全税について。先ほどの国の森林環境譲与税との違いがわかりにくいかと思いますが、水源環境保全税は、県民の水源を守るため、本市の森林整備に欠かすことのできない財源となっております。  そこで伺いますが、水源環境保全税の本市の活用状況はどのようか、お尋ねいたします。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。二次質問は、質問者席にて伺います。              〔谷 和雄議員降壇〕 115 ◯今井実議長【 152頁】 教育部長。 116 ◯佐藤直樹教育部長【 152頁】 御質問の1点目、上小学校の小規模特認校制度についてお答えいたします。  小規模特認校制度につきましては、上地区の皆さんからの要望も踏まえまして、教育委員会としてこれまで調査・検討を重ね、本市に合わせた実施に向けて準備を進めてきたところでございます。  今年度は、地域の皆さんとともに、上小学校に最適な小規模特認校の実施方法等について検討するため、PTA、自治会、婦人会、長寿会や青少年育成団体に共有林組合の皆さんも加わっていただきまして、有志の皆さんを中心とする「秦野市立上小学校における特認校制導入懇話会」を7月に設置いたしました。  導入懇話会では、小田原市立片浦小学校への視察を行うなど、先行自治体の取り組みも参考にしながら、上小学校と上地区の特色を生かした具体的な実施方法について検討を重ねてまいりましたが、こうした丁寧なプロセスを踏むことにより、地域の機運の高まりや、上小学校の保護者の理解と協力を得たことで、令和2年度からの導入を実現することができたと考えております。  現在は、就学希望者に小規模特認校制の趣旨、上小学校の環境や学校生活などを理解していただいた上で、令和2年4月からの就学を決定できるよう、学校見学や個別相談などを進めており、年内には特認校制による就学者を決定し、来年1月下旬ごろには、上小学校の児童とあわせて就学通知を発送したいと考えております。  以上です。 117 ◯今井実議長【 152頁】 建設部長。 118 ◯草山一郎建設部長【 152頁】 私からは、2点目の道路整備についてお答えいたします。  前段の新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジ周辺の整備について、周辺道路の交通状況はどのようかについてでございますが、令和3年度に供用を予定しております新東名高速道路の(仮称)秦野インターチェンジは、上地区(菖蒲)の国道246号に接続することが計画されており、先月には夜間工事が行われ、国道をまたぐ橋も設置され、着実に整備が進んでいるところでございます。  現在、国道246号の交通量でございますが、国土交通省道路局の道路交通センサスによれば、東京方面へは1日約1万台、名古屋方面へは1日約1万1,000台の利用があり、県内でも相当な交通量がございます。本市においては、朝夕の通勤時間帯には渋滞が発生するという大きな課題にもなってございます。  新東名高速道路が供用されますと、例えば県域をまたぐような交通の面からは、(仮称)秦野インターチェンジから国道246号への車両の流入が見込まれますし、市街地の国道246号を通過している車両が、新東名高速道路を利用することも十分に想定されますが、いずれにしましても、国道246号の交通量にも大きく影響してくると考えております。  また、県西地域内の交通の面から見ますと、市内や市外からインターチェンジを利用するための交通量は増加するものと想定しております。  続きまして、(2)の国道・県道等の維持管理に関する市民等からの通報への対応状況についてでございます。  日々、国道・県道だけでなく、2級河川であります水無川や四十八瀬川、また、山間部の砂防に関することなど、さまざまな御意見、御要望が本市の窓口である国県事業推進課に寄せられております。  現在、国県事業推進課では、課長代理職も含め、班員3人で対応しております。緊急性が高い案件は、可能な限り速やかに現地を確認し、管理者である国や県に対応をお願いしております。必要に応じて危険回避のためのバリケードや三角コーンを設置するなど、応急処置等の対応もしてございます。また、国、県など管理者として、修繕等の対応に時間を要する案件につきましては、連絡をいただいた方には、その状況を説明し、御理解をいただくよう努めております。  このような対応件数は、例年150件前後、多い年では約200件の御意見等がございます。その都度対応しているわけでございます。昨年度は139件あり、その内訳は国道関係が28件、県道関係が72件、河川の関係等が24件、砂防は5件、その他、東名高速道路に関するものもございました。特に国道の維持管理に関する御意見等は、やはり道路施設の老朽化に起因しまして件数が増加する傾向が伺えます。  国県事業推進課では、市民の意見等を正確に伝えていくため、基本的には現地を確認し、連絡をいただいた内容とそごが生じないよう、写真撮影等も行い、状況を説明しているところでございます。  また、要望内容等については、直ちに解決できる案件ばかりではないので、その後のフォローアップとして、国、県の担当部署にも進ちょく状況を確認するなど、責任を持って対応してございます。  以上です。 119 ◯今井実議長【 153頁】 環境産業部長。 120 ◯石原学環境産業部長【 153頁】 私からは、御質問の3点目、森林を守り育てる取り組みについてお答えいたします。  まず、森林環境税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものであります。  この森林環境税につきましては、令和6年度から課税されますが、国では、それに先立ち、この財源を交付税及び譲与税特別会計の借り入れ等により、令和元年度から森林環境譲与税として都道府県及び市町村に譲与するものであります。  令和元年度における本市への森林環境譲与税額につきましては、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口を基礎とし、算出されたところ、現時点では約1,000万円が予定されております。
     森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備や木材利用の促進、普及啓発などに活用することができますが、令和元年度につきましては、秦野産材を活用した多額な費用を要する施設整備が集中したことから、当初予算では、西中学校多機能型体育館整備事業に767万円、ボルダリング施設整備事業に138万円を活用するとともに、森林整備としてボランティア団体が実施する放置竹林の整備経費に47万円を活用することとしております。  次に、水源環境保全税についてお答えいたします。  この税は、水源環境を保全・再生し、暮らしを支える良質な水を安定的に確保していくため、長期にわたる継続的な取り組みが必要なことから、神奈川県では、平成19年度以降、20年間にわたる水源環境保全・再生の取り組み全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を策定し、水源地域の自然環境の保全や再生への取り組み、市町村への支援策など、その取り組みを推進しております。  この水源環境保全税の活用につきましては、本市では、地域水源林整備事業、地下水保全対策事業、生活排水処理施設整備事業に活用しており、特に地域水源林整備事業では、里山団体の活動の助成による里山林整備や、人工林を中心とした、水源の森林(もり)づくり事業等により、市域の約53%を占める森林の保全・再生に関する施策を実施しております。  以上です。 121 ◯今井実議長【 153頁】 谷和雄議員。 122 ◯14番谷和雄議員【 153頁】 それぞれ御答弁ありがとうございます。  二次質問は順序を入れかえて行います。まず初めに、新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジ周辺の整備についてでございます。このインターチェンジに進入するためには、近くでは国道246号の八沢入口、菖蒲、または沼代の交差点から進入することになります。しかし、それぞれの交差点は、幅員が狭かったり、右折レーンがなかったり、課題も多いものと考えます。そのほか、信号のない交差点では、インターチェンジに向かう方向に右折ができない状況であります。  そこで伺いますが、この状況下で、インターチェンジにスムーズに進入するための何か打開策のようなものはあるのか、お考えを伺います。 123 ◯今井実議長【 154頁】 建設部長。 124 ◯草山一郎建設部長【 154頁】 議員からの御指摘のとおり、新東名高速道路の供用開始後は、周辺市道から国道へのアクセスが増加すると考えております。周辺交通状況に影響が発生するのではと認識しているところでございます。  この問題を解決するために、現在、交通量調査や交差点解析を行う委託業務を進めております。その調査結果により、どのように対策をしていくことがよいか、警察等の交通管理者や道路管理者と協議、調整を図っていきたいと考えております。  また、インターチェンジの開設によって、本市の新たな玄関口として適切に交通が流れていくことは、地元の皆さんにとりましても重要な課題と捉えます。随時、利用状況を把握しながら、地域の道路の交通環境整備を進め、新東名高速道路が供用されたことによって、地元の皆さまの利便性や安全性が損なわれないよう、対策を進めてまいりたいと思います。  以上です。 125 ◯今井実議長【 154頁】 谷和雄議員。 126 ◯14番谷和雄議員【 154頁】 ありがとうございます。  このインターチェンジ周辺の迂回路として、田頭橋を通る市道堀西1号線及び2号線、また現在、通行どめになっております市道18号線、ここへの車の交通量の増加というものは今から予想できます。御答弁のとおり、地元の利便性や安全性が損なわれないように対策をしながら、新東名高速道路(仮称)秦野インターチェンジ周辺が本市の利用しやすい「西の玄関口」となるよう、周辺の道路整備を的確に推し進めていただきますよう要望させていただきます。  次に、国道・県道等の維持管理における関係機関との連携について、再度お尋ねいたします。  国、県に要望していただいているとのことです。感謝しております。  それでは、少し具体的な例をお話しさせていただきます。昨年の夏、大雨の翌日に国道246号の新善波トンネルを通行したところ、トンネル内において相当量の雨漏りがあり、滝のような状態で、通過するのも怖いぐらいでした。すぐさま、国県事業推進課に連絡し、雨漏りの原因と壁面の崩落等の危険性の有無について確認してもらうようお願いいたしました。  そこで伺いますが、その後の対応についてはどのようであったか、お尋ねいたします。 127 ◯今井実議長【 154頁】 建設部長。 128 ◯草山一郎建設部長【 154頁】 御指摘の新善波トンネルの雨漏りの件には御心配をいただいております。その対策としてお答えいたします。  新善波トンネルの雨漏りにつきましては、連絡を受けた当日に現地を確認し、管理者の横浜国道事務所厚木出張所に対応を依頼してございます。担当部署からの説明では、その漏水の原因は、トンネル内の内面をカバーしている覆工コンクリートの部分的なひび割れということでございました。大雨の影響で一時的に雨水が流れたものと推察してございます。  国としても、トンネル点検は5年に1度、定期的に実施しているところでありまして、そのひび割れも幅が小さく、部分的なものであるため、壁面の崩落等の危険性は問題はないということでございました。  しかし、本市からの依頼によりまして、より一層の安全を期して対応するとの回答をいただきました。そのため、国道事務所では、工事発注の準備を進めた結果、一時的に入札不調がありましたが、やや手間をとったものの、本年10月にはその補修工事が完了している状況でございます。  以上です。 129 ◯今井実議長【 155頁】 谷和雄議員。 130 ◯14番谷和雄議員【 155頁】 御対応していただきましてありがとうございます。  私も建築関係の仕事をしておりますので、トンネルの壁面のコンクリートの中には当然、鉄筋とか、さまざまな構造を支える部材、素材があることが理解できます。それゆえに、トンネル内の雨漏りにより、内部で水がどのような影響を及ぼすか心配で、対応のお願いをした次第でございます。  さて、この国、県と連携し、対応するに当たり、人と人とのかかわりですので、職員交流が大事なことと思います。国、県からは多くの知見と経験、さらには人脈を持ち合わせたベテランの職員に本市にお越しいただき、本市からは、国、県から多くのことを学ばせていただくためにも、若い職員に出向してもらうこと、このことが国、県との連携強化につながり、国道、県道、市道の整備、維持管理もよりスピーディーなものになると考えます。ぜひ職員交流にも御努力いただき、本市の道路整備、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  続きまして、国の森林環境譲与税について再度お尋ねいたします。  実は、この国の森林環境譲与税については、中山間地の本市に影響がどのようかという関心を持っておりましたので、国の方針が固まったら資料をいただくように牧島かれん代議士にお願いしておりました。そうしましたところ、平成29年年末に、林野庁の職員の方より代議士がレクチャーを受けるということで一緒に勉強させていただきました。  この中で、各自治体への森林環境譲与税の算定基準は、森林面積割合ほか、さまざまある中で、国産木材の利用促進のため、人口割合を加味していくとのことでありました。つまり、秦野市のような中山間地より、都市部への譲与額が多くなっていると思いますが、確認のため、横浜市の譲与額はどのぐらいか、お尋ねいたします。 131 ◯今井実議長【 155頁】 環境産業部長。 132 ◯石原学環境産業部長【 155頁】 横浜市に対する森林環境譲与税の譲与額でございますが、県の資料によりますと、令和元年度につきましては、約1億4,000万円が予定されております。  以上です。 133 ◯今井実議長【 155頁】 谷和雄議員。 134 ◯14番谷和雄議員【 155頁】 ありがとうございます。  先ほどの御答弁の中でも、本市の譲与額約1,000万円、横浜市は約1億4,000万円、この人口割合というものが多く影響していることがよくおわかりになったかと思います。つまり、中山間地から産出された国産木材を都市部でより多く活用していただくことを目的としており、森林整備を主とした県の水源環境保全税との色分けをし、木材の活用に力を入れた、経済効果を見据えた譲与税と考えられます。  御答弁によりますと、森林環境譲与税の利用は、本市の木材を本市の公共施設にその大半を活用しているとのことでございますが、この税を本市の財源として使うこと、これは決して間違いではありません。しかし、今後、都市部へのPRや、市民が税の効果を感じられる備品などの購入などにもこの税を充てることができますので、今後の秦野産木材の販売促進につながるような活用も考えていただきたいと考えています。  そこで伺いますが、来年度以降の森林環境譲与税の活用をどのように考えているのか、伺います。 135 ◯今井実議長【 156頁】 環境産業部長。 136 ◯石原学環境産業部長【 156頁】 令和2年度以降の活用につきましてお答えいたします。  令和2年度の活用につきましては、竹林整備やナラ枯れ対策などの森林環境の整備や、多額の森林環境譲与税が譲与されます都市部等へ秦野産木材をPRしていくための、秦野産木材の性能評価を実施していきたいと考えております。性能評価を行うことで、秦野産木材の優位性をデータとして活用することができ、より強力に秦野産材を売り込むことが可能になると考えております。  以上です。 137 ◯今井実議長【 156頁】 谷和雄議員。 138 ◯14番谷和雄議員【 156頁】 ありがとうございます。  先ほども申し上げましたが、森林環境譲与税の使い方ですが、本市の木材を本市の公共施設に使用することは、つまり、財源として捉えて交付金を利用したことであり、交付金を目的に合わせた活用には至っていないと考えます。国の森林環境譲与税の目的をしっかり受けとめ、この税が本市の経済効果につながるような、そんな取り組みを担当部局は知恵を絞り、御努力いただきますよう要望させていただきます。  続きまして、県の水源環境保全税について。この税は4期20年の計画に基づき、補助金が交付されており、現計画では令和8年度をもって終了するとのことです。この20年間の本市の計画目標と、水源環境保全税の重要性、今後の必要性についてどのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。 139 ◯今井実議長【 156頁】 環境産業部長。 140 ◯石原学環境産業部長【 156頁】 再度の御質問にお答えいたします。  水源環境保全税でございますが、水源環境保全税は1期5年間の計画となっており、現在は、第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の3年目になります。令和2年度からは、最終期であります第4期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の策定に向けまして、各市町村の森林整備の現在の進ちょく状況や、今後の見通しの確認のほか、市町村が抱える課題などに対し、意見聴取が始まる予定となっております。  この20年間の計画の森林整備に対する目標でございますが、私有林の整備について、荒廃が進んでいる人工林及び広葉樹林919.8ヘクタールのうち、692.2ヘクタールの整備を行うことを目標としております。  この整備によりまして、水源かん養や植林、間伐・枝打ちなどの育林、伐採・販売の活樹、そしてまた植樹を行うという持続可能なサイクルを確立するなどの、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させ、森林が健全な状態を保つとともに、森林の適正な保全・再生を担う、森林組合や林業者の育成、自立を促進していくものでございます。  水源環境保全税につきましては、現在の計画のままでは、令和4年度に始まる計画の終期であります令和8年度をもって終了いたしますが、これまで、本市は水源環境保全税の交付を受けまして、良質で安定的な水を将来にわたり確保するため、森林の保全・再生整備などを積極的に行っており、本市の森林整備にとってなくてはならない貴重な財源でありますので、令和8年度以降についても必要な財源であると認識しております。  以上です。 141 ◯今井実議長【 157頁】 谷和雄議員。 142 ◯14番谷和雄議員【 157頁】 ありがとうございます。  私は、年間のうち何度もこの丹沢の山に行きます。当然、仕事でも、そして疲れたとき、山に癒やされにも山に向かうときもございます。その中で、水源環境保全税が導入されてからのこの13年間で、本市の森林はかなり再生されてきたと感じております。  森林整備は、計画的に取り組むほか、毎年、風水害や大雪などのさまざまな自然災害に対応もしていかなければなりません。とりわけ、県道70号秦野清川線沿いでも、数年前の大雪による被害で木のこずえが折れた一帯がございました。今はきれいに整備され、植林され、このような整備された状況をこの県道沿いでも目にすることができます。  そこで伺いますが、現計画で7年後に終了予定の水源環境保全税の継続について、県に対し、どのように訴えていくのか、お考えを伺います。 143 ◯今井実議長【 157頁】 環境産業部長。 144 ◯石原学環境産業部長【 157頁】 再度の御質問にお答えいたします。  本市といたしましても、水源環境保全税は、本市の貴重な地域資源である森林と水に関する施策として、森林整備、水源かん養はもとより、地下水保全対策や地下水浄化事業などを実施する上で、なくてはならない大変重要な財源であると考えております。  したがいまして、令和9年度以降も継続した支援が受けられるよう、第4期かながわ水源環境保全・再生実行計画の策定に当たって実施されるヒアリング、そして県要望、あるいは神奈川県森林協会を通じた要望など、さまざまな機会を捉えて、また、水源地域の自治体とも連携を図りながら、神奈川県に積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。  以上です。 145 ◯今井実議長【 157頁】 谷和雄議員。 146 ◯14番谷和雄議員【 157頁】 ありがとうございます。  この水源環境保全税の補助金の活用と継続性について伺いましたが、まず、補助金の考え方についても意見を述べさせていただきます。  私の一番心配しているところは、突然、補助金が停止してしまうことであります。こども健康部には少し引き合いに出して申しわけございませんが、補助金が停止した直近の例では、表丹沢野外活動センター内、森林遊び場(仮称)です。これは補助金の見込みの甘さとともに、交付されている期間に事業展開拡大に結びつけなかった。  そもそも補助金とは、事業の取り組みが広がり、それぞれの事業展開の拡大をサポートすることであり、効果を大きくしていくことが狙いであります。国の第196回国会、地方創生に関する参考資料の中でも補助金に触れておりますが、補助金に頼り切ることではなく、自治体の自立性を促していくことが記されております。  このことを踏まえて、御答弁でも述べられておりますが、水源環境保全税活用により森林整備を担う、森林組合や林業者の育成、自立を促進し、森林の適正な保全・再生につなげるという目標もございますということでありますが、この税の計画20年の中で残り7年となった今、森林組合や林業者の育成、自立を促進していくことの重要性を再認識していただきたい。  そして、御答弁でも、この税の重要性を県に対し、積極的に働きかけるとのことですが、この税の継続性については、精神論で訴えるのではなく、より具体的に理由づけをして訴えていただきたいと思います。  そこで提案させていただきます。森林を守り、育てるための国の森林環境譲与税は、お伝えしたとおり、森林から生産される木材の利用促進を目的としており、都市部が有効活用できる譲与税であります。一方、県の水源環境保全税は、水源である中山間地の森林整備に有効な補助金であります。すなわち、神奈川県において、決して、同じように聞こえるこの2つの税ですが、二重課税になっていないことを、しかるべきときにはしっかりと訴えるべきであります。  なぜ、今からこのようなことを心配しているかといえば、県においては、交番、病院、高校などのさまざまな事業の統合、再編の案が示されてきております。このようなことから、今後の財源の先細りを考えると、7年先に同額の交付額は厳しいものと思います。  しかしながら、この水源環境保全税がなくなってしまうと、せっかくここまで整備された水源環境を守り、育てていくことが困難になってしまいます。このことを、しかるべきとき、県に提案する際には、この場におられる執行部の皆さんの入れかえもあるかと思いますので、私の質問で提案した内容も後任に申し送りをして、参考にしていただければありがたく存じます。  いずれにしましても、行政は、市民のため、5年、10年先を予見して今、行動していかなければなりません。補助金が交付されている期間に森林組合や林業者に体力をつけていただき、本市の宝である森林を守り、育てていくために御努力いただきますようお願いをいたします。  最後になりますが、上小学校の小規模特認校制度について、再度お尋ねいたします。  上地区全体に小規模特認校制度導入に向けて丁寧な説明をしていただき、ありがとうございます。年内には特認校制による就学者を決定とのことでありますが、現在の申し込み状況はどのようか、申し込み者の内訳もあわせてお願いいたします。 147 ◯今井実議長【 158頁】 教育部長。 148 ◯佐藤直樹教育部長【 158頁】 再度の御質問にお答えいたします。  令和2年度の就学希望者につきましては、11月18日から12月13日までを募集期間としまして、募集開始の直後から数多くのお問い合わせをいただいております。なお、希望する保護者とお子さんには学校見学を実施しております。  最終的な申し込み状況につきましては、全体で5世帯6人からの申請を受けまして、内訳としまして、新1年生が2人、新3年生が3人、新4年生が1人で、そのうち3世帯3人は、市内のほかの学区から、2世帯3人は、特認校制をきっかけに市外から秦野市への転入が予定されています。  以上です。 149 ◯今井実議長【 158頁】 谷和雄議員。 150 ◯14番谷和雄議員【 158頁】 ありがとうございます。  この小規模特認校制ですが、先行事例によりますと、初年度から大きな広がりを見せることは、どの学校も苦労しております。年々少しずつ、確実に広がりを見せている制度と私は認識しております。今、御答弁の中で、初年度から予想以上の申し込み件数の多さに驚くとともに、大変うれしく思っております。  県内で幾つもの小規模特認校制度が導入されている中で、始まったばかりの本市の上小学校特認校制をより多くの人たちに知ってもらうためには、本市ならではの周知方法の工夫が必要と考えます。御答弁の内訳の中で、2世帯3人は、特認校制度導入をきっかけに市外から転入の予定とのことですので、市外の方は本市のこの制度をどのように知ったのかを含め、募集方法はどのようだったのか、伺います。  また、小規模特認校制をさらに充実・発展していくためには、どのような取り組みが必要か、お考えを伺います。 151 ◯今井実議長【 159頁】 教育部長。 152 ◯佐藤直樹教育部長【 159頁】 小規模特認校制度の周知につきましては、募集開始に先立ちまして市の広報で特集するとともに、募集要項を市のホームページに掲載したほか、懇話会の皆さんとともにリーフレットを作成し、教育委員会の窓口、小・中学校や保育園、こども園への配布等を行ってきたところです。  なお、各園・校への配布に当たりましては、園長・校長会や民間の保育園、こども園の会議等で保護者への周知を依頼し、できるだけ多くの方に知っていただくよう努めてまいりましたが、今回、応募のありました市外からの希望者に伺ったところ、タウンニュースの記事をインターネットで見たとのことでございます。また、その後も神奈川新聞を初め新聞各紙に取り上げていただいております。  2点目の今後の小規模特認校制度の充実・発展についてでございますが、この取り組みは学区以外からの就学を可能とする制度の整備のほか、学区以外からの就学希望につながる小規模特認校ならではの特色や魅力づくりが重要と考えています。  先行自治体の例を見ても、まずは地域性や現状に合わせた特色を生かして制度を導入し、その後は学校を中心として、保護者や地域、また、行政が力を合わせて次第に魅力を高めることで就学希望者が増加をしています。本市でも引き続き、子供たちや保護者、地域の意見・要望を聞きながら、学校と教育委員会の協働により、さらに魅力を高めていきたいと考えています。  特に上小学校では、ことし8月に、学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールとして新たなスタートを切りました。今後は学校運営協議会を中心にさまざまな取り組みが展開され、また、そうした取り組みが市内のほかの学校にもよい刺激となって、本市の教育施策の充実につながるよう、教育委員会として支援してまいります。  以上です。 153 ◯今井実議長【 159頁】 谷和雄議員。 154 ◯14番谷和雄議員【 159頁】 ありがとうございます。  この特認校制の周知方法ですが、ホームページの掲載はまだまだ情報が少なく、閲覧者はなかなかたどり着けない状況ですので、今後の充実に期待をいたします。また、「神奈川県特認校」で検索しても、なかなか「もっと見る」というところまで行かないとたどり着きませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
     この市外からの入学希望者家族に対して、本市では定住化促進を目的としたミライエ秦野がございます。昨日の川口議員の質問の中でも、その状況というものを伺いましたが、市外からの入居者、いつ何どきあるかわかりませんので、極力、ミライエ秦野はいっぱいにしておいたほうがいいとは思うのですが、1つ、2つはやはり市外の方用に空き室をつくっておくということも実際は必要ではないかと思います。  それと、このミライエ秦野があるということを、入学希望者家族に対しての御案内をしていなかったそうでありますので、そこら辺の連携もぜひ今後の課題としていただきたいと思います。  今回の上小学校の小規模特認校制度の導入に当たり、特筆すべきところは、特認校制度導入をきっかけに多くの申し込みがある中で、市外から2世帯3人が転入の予定であることです。このことからも、他市から見ても魅力ある教育環境を整備することにより、本市への子育て世代の定住につながっていることの確認ができたのではないかと考えます。  上小学校の大きな特徴は、幼小一貫教育、特に園児が小学生と一緒に給食を食べること、これは教育効果も高く、保護者にとっては大きな魅力であります。こうした取り組み効果は、令和3年度実現を目指している中学校給食完全実施、この取り組みにもぜひ反映していただくようお願いいたします。  今回、上小学校特認校制度導入に際し、子供たちのためにどのようなことに取り組んできたのか、上小学校ならではの特色、長所の一部をこの場で紹介させていただきます。  まず、幼小合同運動会においては、鼓笛隊の演奏がございます。少人数制ですので、4年生から6年生まで全員が参加します。決して選抜の鼓笛隊ではないのです。それでも立派な演奏をされます。そして、このことには先生方も大変な努力をしておりまして、授業、学習に影響を与えないように、ことしは以前より半分の時間で鼓笛演奏を教えたということでございました。その演奏の際には、先生も感動し、涙を流しておりました。  そして、上小学校では相撲大会も実施しております。児童は、もう手加減もありません。全力で取り組みます。負けた者は悔し涙を流し、そして勝った者は、負けた者を思いやり、いたわり、大丈夫かと手を差し伸べます。このような相手への思いやりの心を育む教育が上小学校では展開されております。  さらには遠泳も行っております。遠泳は、6年間練習を積み重ね、海で1キロメートル泳ぎ切ります。そして、体力に自信のない子は、また別のメニューを設定して、その大半がやはり泳ぎ切ります。ここでは、子供たちに自信や達成感を感じる、このような教育が展開されております。  さらに、上小学校の学校行事ではないのですが、地元の上自由学校の活動で富士登山にも出かけます。登山は、自分の体調が悪ければ、当然、登頂することはできません。その一方で、自分の体調がよくても、天候次第では登頂することができません。この活動では、子供たちに自然の厳しさや自然との向き合い方を学び、達成目標があっても必ずしも達成できないときもあることを富士登山で学びます。  このように、上小学校の児童とともに、「上小学校」は、父兄の方々、先生方、さらには地域の方々に支えられ、育てていただきました。それが今、上小学校特認校制度導入により、児童の心を育む教育が、上小学校から全市域に広がりを見せていくものと信じ、願っております。  今回の質問の結びになりますが、私は議員でありますが、一市民でもあります。一市民の感覚は私、忘れたことはございません。  しかし、議員でありますので、本市発展のために、5年、10年先を見越して、秦野市の向かうべき方向を、議会というチェック機関の一員として見守る責任がございます。それゆえに、先ほども7年先に交付予定終了の水源環境保全税のあり方についても、今から提案しているのです。  私は、教育施策は未来への投資と考えます。上小学校特認校制度とあわせて、本市全中学校に及ぶ中学校給食完全実施など、教育施策全般は、本市発展のため、必要不可欠なものであります。未来を担う子供たちのため、本市の教育施策に引き続きの御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 155 ◯今井実議長【 160頁】 以上で、谷和雄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午後 2時00分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午後 2時10分  再開 156 ◯今井実議長【 161頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  中村英仁議員。              〔中村英仁議員登壇〕 157 ◯5番中村英仁議員【 161頁】 皆さん、こんにちは。公明党新人、中村英仁でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。  1つ目は、発達障害支援施策について伺います。  近年、発達障害という言葉を耳にすることが多くなってきました。先輩の野田元議員も、平成24年第3回定例会でも取り上げられていました。発達障害は、平成26年7月の調査では、発達障害を知っていると答えた国民は9割に達しております。ですが、発達障害のある人が何に困っていて、どのように配慮したらよいかといった具体的な対応については、ほとんど理解されていないそうです。発達障害は生まれつきの脳機能の障害であると考えられており、家族のかかわり方などとは関係がなく、知識がない方から、育て方が悪い、親の顔が見てみたいなど、批判されることが少なくないようです。  スクリーンをごらんください。発達障害は幾つかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害、チック障害、吃音などが含まれます。これらは生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点が共通しています。同じ人に幾つかのタイプの発達障害があることも珍しくなく、そのため、同じ障害がある人同士でも全く似ていないように見えることがあるそうです。個人差がとても大きいという点が発達障害の特徴と言えるかもしれません。このように、状態や症状は極めて多様です。  その中で発達障害のお子さんのための療育というものがあるそうです。この療育というものは、治療と教育の両方をあわせ持つもので、社会に出ても困らないようにするためのトレーニングです。ところが、発達障害と診断されるお子さんがふえるに従って、療育を受けられる場が足りなくなっております。  厚生労働省の調査では、平成26年10月の患者数は約19万5,000人、通常の学級による指導を受けている発達障害のある児童数は平成18年の6,894人から、平成27年、4万1,986人と6.1倍となっております。また、別の調査では、全国の小・中学校で9万人と20年間で約7倍、また文部科学省の最新の調査では、発達障害とされる子供が推計で約60万人いるとされています。そのうち4割弱は特別な支援を受けておりません。  本来、発達障害の子供は療育を受けていくことで社会に出て活躍できる足がかりをつくることができます。にもかかわらず、多くの子供たちが療育を受けられずにいるというのは、本人にとっても社会にとっても痛手です。早期に発達障害の評価や療育を受けるということは、コミュニケーションの発達を促進したり、家族のメンタルヘルスが向上したり、子供が必要とするニーズに気づきやすくなり、子供が安心して暮らせたり、健全な自己理解の育ちに役立ちます。また、一説によりますと、子供の脳は6歳までに急激に発達していきます。6歳までに適切な療育を受けることができれば、発達障害の子供の生きづらさはかなりの部分で解消されます。ハーバード大学の研究では、6歳までに効果的な療育を受けられれば、IQを平均27ポイント上げることができるとしています。IQが27ポイント上がるというのは、知的障害のある子供のIQが平均以上になると言われています。  先日、私への市民相談がありまして、先ほど説明したとおり、なかなか療育を受けられないというお話があり、秦野市の療育相談の窓口である、ことばの相談室を見学させていただき、いろいろ話を伺ってまいりました。スクリーンをごらんください。少し小さくて見づらいのですけれども、この真ん中に、ことばの相談室というのがあります。これは秦野市の小学校入学前までの早期療育推進事業の概要になります。これを見ますと、ほぼ全ての相談がことばの相談室を通過していきます。ことばの相談室の重要度は大変高く、かつ大変な仕事量と感じました。  そこで、お伺いします。乳幼児健診において、発達障害が疑われるお子さんがいた場合、2歳になってから、ことばの相談室の申請を行うのですが、発達検査を行うまで約4カ月の待機期間があると伺いました。申請から検査までかなりの時間を要していると思いますが、ことばの相談室の現状をお伺いします。  次に、2つ目の質問、認知症施策について、2点、お伺いします。  令和元年第3回定例会で認知症サポーター養成講座と認知症キャラバン・メイトについてお伺いいたしました。その中で認知症サポーターのスキルアップ講座を年2回、認知症声かけ訓練を1回、実施したと伺いました。認知症サポーターの養成講座を受講して満足していられる方もいられるとは思いますが、認知症サポーター養成講座を受けた後は何があるのだろうと思われる方もいられるのではないかと思います。認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)の中にも、認知症サポーターがさまざまな場面で活躍してもらうことに重点を置く、養成講座を修了した者が復習を兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進する、地域や食育などで行われている創意工夫を凝らしたさまざまな先進的な取り組み事例を全国に紹介していくことで新たな活動へとつなげていくとあります。  スクリーンをごらんください。京都府綾部市の先進事例で、認知症サポーター養成講座を開催するに当たって、養成だけにとどまらず、講座を受講した人たちが地域づくりに関心を持ち、生活支援ボランティアとして活動してもらえるような仕組みを意識し、シルバーサポーター、ゴールドサポーターの養成講座を行っています。また、シルバーサポーター養成講座を受講した方に受講カードを記入していただき、シルバーリングと引きかえにしています。受講カードには、名前、住所、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、性別、生年月日、職業といった情報のほか、シルバーサポーターの受講動機を記入してもらっており、また、高齢者の話し相手や家の片づけ、生きがいづくりの支援など、都合がつくときに地域ボランティアとして支援の依頼をすることについての同意欄を設け、同意すると回答した人は特技や趣味を記入してもらっているそうです。これにより登録されたボランティアに支援を依頼することができ、また、受講者の把握と、情報提供やフォローアップ研修のお知らせなどを行っているそうです。  こちらの図では、通常の認知症サポーターがやること、シルバーサポーターがやることと、段階的にステップアップ講座をしているそうです。また、三重県松阪市でも、認知症サポーターに対して高齢者安心見守り隊の養成を行っております。これは、受講した人が地域ごとに自分たちができることを話し合い、声かけやごみ出し支援、声かけ・見守りの模擬訓練を行っているそうです。千葉県松戸市でも、オレンジ声かけ隊というものがあり、認知症サポーターのうち、認知症の方への見守り支援をする意欲のある市民は市へ登録をし、あんしん一声運動に参加されたり、研修会を実施し、より充実した支援を行いたいという市民にはオレンジ協力員への登録をしていただき、認知症カフェの運営や見守りパトロールウオークに参加してもらっております。  秦野市でも1万人以上いられる認知症サポーターに、迷い高齢者SOSネットワークの協力をお願いしたり、地域ボランティアを促したりして、地域で高齢者、認知症の方見守っていけるのではないかと考えました。  そこで、お伺いいたします。ステップアップ講座の具体的な展望とランクアップ制度、サポーターの登録制度が秦野市でも導入できないかお伺いいたします。  認知症の2つ目の質問になります。認知症教育についてお伺いします。  こちらも令和元年第3回定例会で触れましたが、秦野市では10代の認知症サポーターの数が全国平均を下回っているとお話をしました。地域包括ケアシステムは、地域で高齢者や認知症の方を見守っていこうというもので、いわゆる地域力にかかってまいります。地域で一番活動しているのは誰かと申しますと、小学生や中学生だと思います。小・中学校というものは、地域の方々と協力していただき、連携しながら運営をされていると思います。交通安全のための指導員や、地域の青少年健全のための見守りなど、多数あると思います。ふだん見守ってくれている方々へ別の形で、子供たちが逆に見守っていけたらよいのではと考えました。また、最近の風潮として、核家族化でおじいちゃんやおばあちゃんと触れ合う機会も減っており、認知症教育をすることで豊かな心を育むことができると思います。そして、地域力、コミュニティ力を上げる期待もできます。  愛知県みよし市では、小学校への認知症サポーター養成講座に力を入れているそうです。みよし市では平成22年より、小学校5年生の福祉の時間に認知症サポーター養成講座を市内全ての学校で実施しております。みよし市でも議論になったそうですが、なぜ認知症サポーターを養成するのかのビジョンが関係各所でなかなか共有ができなかったので、実施まで時間がかかったようですが、努力のかいもあって小学生にアンケートを行ったのですけれども、受講前は認知症のことを「知らない」、「わからない」と答えた生徒が大半でしたが、受講後、「脳の病気でいろいろなことができなくなるのはかわいそう」、「助けてあげたい」、「優しく声をかけるだけで認知症の人が安心できるなら、簡単なことだと思うから実践する」などの言葉が聞かれたそうです。  ほかにも珍しい取り組みとして、熊本県の山鹿市では、認知症サポーター養成講座を小・中学校で行ったが、やはり忘れてしまうこともあり、このままでよいだろうかということで、図書館とコラボレーションして認知症サポーターフレンドリーブックという取り組みを行ったそうです。認知症がわかる本を紹介し、読んだらスタンプを押すという取り組みを行っております。子供たちに認知症のことを通じて大事なことも教育できるのではないかと思います。  そこで、お伺いいたします。現在の秦野市の小・中学校において、認知症教育の現状をお伺いいたします。  最後の3つ目の大きな質問です。子育て施策についてお伺いします。  秦野の人口を減らさないために、子育て施策は大変重要なものと考え、子育てがしやすい秦野にするためにはと日々、考えてまいりました。私は男性ですので男性視点からの取り組みを考えました。イクメンという言葉が当たり前の世の中になり、内閣府では、2010年6月の改正育児・介護休業法の施行とあわせ、育児を積極的にする男性、イクメンを広めるため、厚生労働省ではイクメンプロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、参加型の公式サイトの運営や、企業表彰、イクメン企業アワード、ハンドブックの配布等により、男性が育児により積極的に楽しみ、かつ育児休業を取得しやすい社会の実現を目指しているものです。  そして、学校教育におきまして、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が平等な構成員であること、男女が協力して家族の一員として役割を果たし、家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科など、関係の深い教科等を中心に学校教育全体を通じて指導が行われております。  家庭や地域における取り組みとして、夫婦が協力して家事、育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、企業等への出前講座や父親向けの家庭教育に関する講座の実施など、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取り組みを支援しております。また、神奈川県でも、かながわパパ応援BOOK「パパノミカタ」という冊子をつくって支援しております。ほかにも、ネット上で父親用のサイトなどがございます。  そこで、お伺いいたします。1つ目、秦野市において総合計画にも目指せイクメン講座などがありますが、お父さんに対しての講座等の具体的な取り組みを教えていただきたい。  そして、2つ目の質問です。第2期秦野市子ども・子育て支援事業計画の中に、秦野版ネウボラを目指してとあります。ネウボラとはフィンランドの言葉で、相談の場所、アドバイスの場所という意味だそうです。そのフィンランドに男性向けの育児冊子「パパカード」というものがございます。  スクリーンをごらんください。4種類の冊子になっておりまして、これが最初の2種類ですけれども、妊娠時、出産時、子育て期と分かれております。今回、秦野市でも導入が決まったと伺い、うれしく思っております。以前から、私も「パパカード」の導入ができないか提案させていただきました。  そこで、お伺いいたします。この「パパカード」には取り扱いのお願いが細かく書いてあります。冊子の内容を見ると、とてもすばらしい内容ですが、虐待など、重い内容のことも書かれており、ただ配ればよいものではないと感じます。神奈川県の児童虐待相談受け付け件数ですが、平成26年度の2,707件から、平成30年度5,348件と約2倍に増加しております。このカードの意義としましては、虐待防止の観点と、子供の父親とその家族そのものの支援とあります。秦野市では、どのように配布しようと思っているのか、どのように活用していこうと思っているのかお伺いいたします。  二次質問につきましては、質問者席で行います。              〔中村英仁議員降壇〕 158 ◯今井実議長【 164頁】 福祉部長。 159 ◯山本隆浩福祉部長【 164頁】 私からは、大きな質問の1点目、発達障害支援施策について、2点目、認知症対策についてのうち、1つ目の認知症サポーターの今後についてお答えをいたします。  まず発達障害支援施策についてお答えいたします。  その中で早期療育推進事業について御質問がありましたのでお答えをいたします。本市では、発達障害が疑われる児童は年々増加傾向にあり、発達期に当たる乳幼児期に適切な治療や療育を行うことが重要であると認識しております。このため本市では、保健、医療、福祉、教育の各分野が連携を図り、早期発見と早期療育に努めているところでございます。  本市の早期療育推進事業においては、まず、こども家庭支援課で行っている乳幼児健診により発達障害が疑われる児童の場合には、さらに健診結果をフォローするため、集団行動の適応性を見る親子育児教室に参加をしてもらっております。その結果、検査の必要がある児童の場合には、ことばの相談室につないでおります。乳幼児健診以外にも、保護者からの言葉の発達上の問題等についての相談があった場合には、ことばの相談室において指導や訓練の支援を行っております。  ことばの相談室では、療育相談員が保護者と面接し、申し込みを受け付けてから臨床心理士による発達検査を行い、本人の言語能力、社会適応性等を把握し、発達課題等を見立て、適切な療育を行っております。具体的には、臨床心理士による個別訓練により児童の健やかな成長発達を促すことや、保護者と一緒に育児を考えて行くほか、発音に心配のある児童につきましては、言語聴覚士による口の動かし方等の個別訓練を行っています。また、臨床心理士、言語聴覚士に保育士を加えた集団訓練により言葉を発する手助けや、集団適応、情緒の育成、保護者への支援を図っております。  御質問のことばの相談室の現状でございますが、年々、利用希望者がふえております。10年前の平成21年度には116人であった希望者は、平成26年度以降は200人を超える水準で推移し、今年度は11月現在で157人となっております。このため、検査までに時間を要する状況となっております。  希望者の増加の理由としましては、小学校入学前に保護者が発達のおくれを早期に発見し、早期に対応することが効果的であると理解し、乳幼児健診などを通じて、ことばの相談室の周知が進んでいることが理由と考えられます。今後も庁内関係課、関係機関との連携や人材育成の強化により、障害のある子供の早期発見とその後の適切な対応が図れるよう努めていきたいと考えております。  次に、御質問の2点目、認知症サポーターの今後についてお答えをいたします。  認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のことでございます。60分から90分の養成講座を受講するだけで誰でもなることができます。認知症サポーター養成講座の講師を担う認知症キャラバン・メイトは、県が養成をしておりますが、市主催でも養成しております。先月27日にも養成講座を実施したところでございます。現在、188人の認知症キャラバン・メイトがボランティア団体、秦野市認知症キャラバン・メイト連絡会を設立し、認知症への理解を深めるための普及啓発に取り組んでいるところでございます。本市の認知症サポーターは現在、1万2,000人を超えております。  認知症サポーターの中には、さらに学び、認知症サポーターとして活動をしたいと、認知症サポーター養成講座の講師役である認知症キャラバン・メイトになった方も52人いらっしゃいます。しかし、講座を1回受けただけになっている方も数多くいらっしゃいます。そのため、昨年度から講座終了後に認知症サポーターとしての活動やステップアップ講座等の情報提供を希望する方の名簿を作成し、ステップアップ講座を本年3月には2度実施したところでございます。  今年度はステップアップ講座を既に19回実施しており、修了者には受講証を渡し、その後もステップアップを積み重ねていく動機づけを行うとともに、ボランティア活動の情報提供を希望する方の登録をしているところでございます。一部の地域では、登録者に対し認知症カフェへの参加や運営の依頼をしているところでございますが、登録者全体の情報提供については課題となっておりますので、今後、情報提供について検討をしていきたいと考えております。  さらに本市では、地域高齢者支援センターに配置されている認知症地域支援推進員が中心となり、地区ごとに認知症キャラバン・メイトとともに認知症サポーター養成講座やステップアップ講座を開催しております。今後は、2日間のコースの講座も実施していきたいと考えております。そのほかにも、認知症の声かけ訓練や認知症カフェの立ち上げに取り組んでおり、鶴巻地区と西地区では認知症の見守りネットワークをつくっているところでございます。こうした取り組みにつきましては、地区ごとに、地域特性に応じて関係機関や社会資源を活用し、認知症キャラバン・メイトの定例会や認知症地域支援推進員の研究会を通じて情報提供を実施しているところでございます。今後は、認知症サポーターが地域づくりに関心を持ち、認知症カフェの運営や、生活支援ボランティアとして活躍してもらえるような体制をつくることにより、認知症の方や、その家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯今井実議長【 165頁】 教育部長。 161 ◯佐藤直樹教育部長【 165頁】 私からは、大きな項目の2、認知症対策についてのうち、(2)認知症教育の状況についてお答えをいたします。  認知症サポーター養成講座の受講につきましては、平成28年第2回定例会で御質問をいただいておりまして、この講座の受講によって、児童・生徒にとって認知症への理解が深まるとともに、その後調査いたしましたところ、他市町では認知症の高齢者に小・中学生が声をかけ、保護につながっているという事例の報告もありました。このように地域のセーフティーネットとして機能していることから、福祉教育の推進に向け啓発活動は大変重要であると考え、平成28年度より認知症サポーター養成講座の受講について、全体への呼びかけはもちろんのこと、各校の実情に応じて個別にその意義を伝え、参加を呼びかけてまいりました。過去3年間の認知症サポーター養成講座の実施状況につきましては、平成27年度は1校のみでございましたが、平成28年度は中学校3校に、平成29年度は教育支援教室いずみの児童・生徒を含めまして5校に、平成30年度には7校と広まってきたところでございます。  特に認知症サポーター養成講座の受講については、幼・小・中が一貫して継続的に取り組む、このことが単に啓発にとどまらず、その理解を踏まえた実践につながるということで、大変重要であると考えております。そのため、平成29年度からは、高齢者施設の多い北中学校区をモデル地区と捉えまして、幼・小・中で一貫した取り組みを推進してまいりました。北地区では、認知症の方々が多く在籍している介護施設と連携をしまして、幼稚園、小学校、中学校がそれぞれ交流事業を実施しており、交流に当たっては、北中学校のPTA保護者や、北小学校では3年生125人が認知症サポーター養成講座を受講した上で高齢者との触れ合い活動に参加し、助け合いの心や思いやりの心を育むことにつなげております。  以上です。 162 ◯今井実議長【 166頁】 こども健康部長。 163 ◯梶山孝夫こども健康部長【 166頁】 私からは御質問の3点目、子育て施策についてお答えいたします。  まず、1つ目の父親を対象とする教室の取り組み状況についてお答えいたします。  妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行う目的で、保健福祉センター内に設置している子育て世代包括支援センターでは、助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターや保健師が関係機関や職員等と連携を図りながら、母親の心身の負担軽減と、父親であるパートナー、祖父母など、家族も含めた育児支援を行うとともに、児童虐待の未然防止に努めております。  子育て世代包括支援センターが担当している母子健康手帳の交付に際しては、これらの専門職が妊婦面接を行い、パートナーと協力して子育てができるか、また、子育てを支援してくれる方がいるのかの確認をするなど、個々の状況に合わせて対応し、親として責任ある子育てができるように支援しています。この妊婦面接の中で、妊婦と父親となるそのパートナー、家族に「おめでた家族教室」への参加を勧めています。この教室は父親の妊婦体験や、人形を使った沐浴実習などを通じて家族で妊娠・出産・子育てについての知識や技術を習得することで、これから親となることの自覚や役割について考える機会をつくっています。  さらに、出産後には離乳食、幼児食などの各セミナーのほか、乳幼児健診や妊産婦・新生児訪問等の機会に親子で参加できる目指せイクメン講座を案内し、講座への参加を勧めています。この講座では、手遊びやベビーマッサージの体験等により親子の触れ合いの大切さについて学ぶほか、専門医によるアレルギー講座や、消防本部の協力による事故防止・応急手当の講座を実施しており、これらの講座を通じて赤ちゃんの父親に父親である意識の向上を促しています。  おめでた家族教室、そして、目指せイクメン講座ともに父親となる妊産婦のパートナーを対象とした教室、講座として実施し、それぞれで参加者同士の交流を図っています。また、今年度は、開催するおめでた家族教室の日程のうち、目指せイクメン講座と同じ日に開催する5回については、妊婦とその家族が出産を経験した子育て中の家族と交流する時間を設けています。こういった交流時間を設けることにより、妊婦とその家族は出産や子育ての具体的なイメージができ、また、子育て中の家族はみずからの経験を話すことで子育ての自信につながるという相乗効果を生もうと考えています。  次に、2点目の御質問の「パパカード」の配布方法、活用方法についてお答えいたします。  御紹介のありました「パパカード」は、ネウボラが普及しているフィンランドにおいて、母子支援を専門とする団体が虐待加害者となり得る父親の気持ちに着目して開発した子育て支援のためのツールで、父親の役割意識の状況に応じた4部で構成されています。まず、妻が妊娠をして、父親となるための準備に必要である基本的な情報のほか、子供と向き合うことの意味や、父親が自分自身を大切に考えることができるよう、心身の充実などをテーマとし、健康に日常生活を送るためのヒントが掲載されています。それに加えて、子供の行動にストレスを感じた場合の対処方法なども示され、子供の安全や安心感に父親が大きな影響力を持っていることについても記されています。  「パパカード」は一般社団法人日本精神科看護協会が日本での著作権及び所有権を有し、取り扱いや利用規約を定めているため、本市では事前に同団体に許可申請を行い、配布、使用に関する許可を得た上で今月初旬から配布を開始したところでございます。御質問のどのように配布をしようとしているのかについてですけれども、妊娠届け出による母子健康手帳交付時を中心として、妊婦面接にパートナーが同席している場合には直接説明を行いながら手渡しをし、妊婦のみの場合には「パパカード」の概要を記した説明書を添付してパートナーに渡していただいております。  なお、この際には、このカードが児童虐待予防支援を強調したものではなく、子供の健やかな成長と、母親、父親、兄弟など、家族全体の心身のサポートを目的としたカードである旨を丁寧に説明しております。  そして、活用についてですが、おめでた家族教室や目指せイクメン講座等の父親が参加する事業でテキストとして利用することや、乳幼児健診や妊産婦・新生児訪問における妊産婦や家族に関する相談に際して、読み聞かせも含めて内容を示すことで、問題の解決策や対応方法を見出す一助になればと考えています。おめでた家族教室や目指せイクメン講座の実績からは、育児に協力的な父親がふえてきていると思われますが、産後の妻や我が子に対し、どのようにかかわったらよいのか戸惑う父親もいると感じています。これは、父親が命の誕生という喜びの一方で、子育てについて学んだり、不安を表出したりする機会が少ないことも要因となっていると考えられます。このことから、引き続き父親を含めた家族全体の心身の健康をサポートすることにつなげられるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 164 ◯今井実議長【 167頁】 中村英仁議員。 165 ◯5番中村英仁議員【 167頁】 それぞれ質問のお答え、ありがとうございました。  順番に二次質問させていただきたいと思います。まずは発達障害のことについてで二次質問をさせていただきます。  私も障害福祉課より、ことばの相談室の希望者数の推移のデータをいただきました。その時々によるもので若干ばらつきはありますけれども、近年、200人を超えている現状です。その中、先ほども申しましたとおり、4カ月待たなければならない、待機期間が長期化しているということは課題になっていないのでしょうか。お答えください。 166 ◯今井実議長【 167頁】 福祉部長。 167 ◯山本隆浩福祉部長【 167頁】 ことばの相談室の待機期間が長期化していることについてお答えいたします。  ことばの相談室の人員体制でございますが、平成26年度に利用希望者が200人を超えたことから、平成27年度から臨床心理士を1人増加し、3人体制としました。しかし、平成27年度には利用希望者がさらに248人に増加し、待機期間が長期化したことから、平成28年度に療育相談員を1人増員し、4人体制とすることで充実を図ったところでございます。しかし、平成29年度以降も利用希望者が200人を超えており、待機期間の長期化が続いているのが現状であり、ことばの相談室で行う検査までの待機期間が長いことは課題であると認識をしております。  ことばの相談室で行う検査や訓練は、1人1回当たり60分から90分を要します。その後、親へのフィードバックを行い、記録を作成するため、おおむね1日2人となっております。また、毎年度、8月には統合保育や統合教育を継続して利用する児童の検査、また、1月には新規で統合保育・教育の利用を希望する児童の検査を合わせて約90件行っております。また、就学相談を希望する児童に、就学に向けて約45件の検査を行うため、ことばの相談室の利用を希望する児童への検査や訓練を一時的に中断せざるを得ない状況となっております。昨年度は一時的に待機期間が6カ月となったため、検査後に5回を上限として行っていた訓練を3回とする制限を設けたところでございます。その結果、現在、約4か月まで待機期間が短縮される状況になっております。  今後は、待機期間の短縮を目標に、療育相談員や臨床心理士との連絡体制の強化や、臨床心理士相互の連携の強化により相談体制の充実に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯今井実議長【 168頁】 中村英仁議員。 169 ◯5番中村英仁議員【 168頁】 ありがとうございました。  平成27年7月から増員したが、追いつかない現状だということですね。さらに訓練の回数も5回から3回に減ってしまい、保護者の方は不安が募るばかりではないでしょうか。療育というものは本人のためだけにあるものではなく、保護者に御家庭で適切な養育をしてもらうためにアドバイスを行うことも大事だそうです。5回の訓練でも適切と言えない中、3回ですと、ことばの教室の皆さんとしても本意ではないのではないでしょうか。  そこで、市長にお尋ねしますが、先ほどから、現在の発達障害児が置かれている状況は御理解いただけたでしょうか。発達障害には早期発見、早期治療が大変大事となっております。その中、秦野市でことばの相談室の役割は大変重要となっております。適切な療育を受けられないと二次障害というものがあるそうです。これは、発達障害の子供たちは知的発達におくれがないため、その特徴が周囲に理解されず、不適切な対応が生じる可能性や、理解不足により否定的な評価や叱責等の不適切な対応が積み重なると、否定的な自己イメージを持たれたり、自尊心が低下するそうです。それによって極端な反抗、家出、暴力など、反社会的犯罪行為に発展したり、対人恐怖症やひきこもりなど、心身症や神経症、パニック障害、鬱病などに発展していくことがあるそうです。また、発達障害児はいじめのターゲットにもなりやすい。特に精神疾患とその影響は、10代で急増するそうです。ことしの6月にもありまして、今、ワイドショーでもやっておりますけれども、農林水産省の元事務次官の息子さんが殺害された裁判のニュースが報道されておりますが、子供さんに発達障害があり、そのことで家庭が崩壊したということがありました。  このようなことが起こらないように、正しい療育を行って、社会に出て活躍するために必要な力を獲得できる機会をつくり、発達障害への理解を広めていく活動などもできれば、ひきこもりや精神疾患に発展していくことを減らす効果が期待できます。秦野は福祉のまちだと私は思いますが、高齢者施設、障がい者施設が多いのですが、施設だけのまちではなく、対応、施策も充実し、市民に優しいまち秦野にしていくために必要なことばの相談室の充実に予算を割いてみてはいかがでしょうか。
    170 ◯今井実議長【 168頁】 宮村副市長。 171 ◯宮村慶和副市長【 168頁】 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  今、議員、御指摘がございましたように、発達障害に対しましては、早期に正しい療育、つまり、治療と教育を行うことでお子さんの個性を生かしたり、あるいは社会で生きる力を育んだりする、そういったメリットがございます。また、今、お話がありましたように、ひきこもり、あるいは精神障害につながるリスクも減らす、そういったことも期待できるところでございます。  乳幼児健診、あるいは親子育児教室、そして、ことばの相談室、こういった各事業は、お子さんの保護者、あるいは身近な方が正しい知識のもとでいち早く発達障害に気づかれて、お子さんの健やかな成長に対応していただくためにも大切な機会になっていると感じております。  先ほど福祉部長から、療育相談員による保護者の方との面接の後、臨床心理士による発達検査まで現在、4カ月お待ちいただいているというようなお答えをいたしました。当然お子さんを抱えていらっしゃる、あるいはお子さんの発達障害に不安を抱えていらっしゃる保護者にとりましては、その待ち時間というのは大変長く感じられることだと思います。できるだけ早く検査をして、訓練、あるいは適切な療育指導を早くしていただきたいという思いはよくわかります。お待ちいただく時間、期間をできるだけ早くするためには、まずは、今の相談体制にさらに工夫、改善ができないものかどうか、そして、どのようにしたら充実、強化が図られていくかどうかをしっかり検討していきたいと思います。  以上です。 172 ◯今井実議長【 169頁】 中村英仁議員。 173 ◯5番中村英仁議員【 169頁】 ありがとうございました。  どちらにしても、今の療育というか、発達障害児の問題というのはすごく大切な問題ですので、しっかり御対応いただいて、市民の方が安心していただけるような適切な施策を打っていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  この質問は、以上で終わります。  認知症サポーターの二次質問をさせていただきます。  令和元年第3回定例会でも少し触れましたが、周知していき、皆様に知っていただくことがとても大事だと思います。そのためには、皆様が参加しやすいような仕掛けが大事だと思っております。先ほどの答弁でもありました秦野市の認知症キャラバン・メイト連絡会というのが7つのブロックに分かれていて、それぞれ活動されていると伺いました。それだけではなくて、認知症の大会として地区ごとの事例発表とか、研究発表大会、ほかにも秦野市主催で認知症の研究会やシンポジウムの開催なども必要だと思います。  千葉県では、今、スクリーンに映しましたメモリーウオークという認知症の理解と病気に対する社会への啓発活動のためのパレードが左側ですね。隣のほうは、これはチラシなのですけれども、これも千葉県でやっていますRUN伴(ランとも)といって、認知症の人もそうでない人もみんなでたすきをつないで日本を縦断するイベントを行って周知活動を行っております。私は、ボランティアの目的意識の共有や周知活動がとても大変なことだと考えております。現時点での認知症サポーター養成講座及び認知症キャラバン・メイトの参加活動への周知活動の取り組みを教えていただけますか。 174 ◯今井実議長【 169頁】 福祉部長。 175 ◯山本隆浩福祉部長【 169頁】 御質問の周知活動の取り組みについてお答えいたします。  質問にもありました認知症の事例発表や研究会、シンポジウムの開催とは少し異なりますが、本市では今年度、7つの会場において「専門医に学ぶ認知症」というテーマで、認知症専門医とデイケアスタッフの協力を得て講演会を実施しております。また、大根地区では、「認知症カフェから始まる地域づくり」というテーマで講演会を実施しました。保健福祉センターフェスティバルでは、脳の健康チェックや運動と認知トレーニングを組み合わせたコグニサイズのほか、認知症グループホームが中心となって認知症の普及啓発コーナーを設け、周知活動を行っております。その他、iPadによる脳の健康チェックや、5カ月間の脳の健康教室、さらにはコグニサイズ普及員を養成し、サロン活動など、高齢者が集まる場で普及を広げております。  今後は世界アルツハイマー月間である9月にあわせて、認知症の普及啓発を全市的に行えるよう、さらに検討していきたいと考えております。 176 ◯今井実議長【 170頁】 中村英仁議員。 177 ◯5番中村英仁議員【 170頁】 この認知症サポーターや認知症のキャラバン・メイトというのは、地域包括ケアシステムの充実のためには大変必要なものでありますし、その活動とか、あとは知らない方たちにどのように周知していくか、どのように知ってもらって、どのように参加していくかということが今後、大変大事になってきますので、どうかよろしくお願いいたします。  認知症の質問で、認知症教育のことで二次質問させていただきます。  この認知症の教育というものは、御答弁にもありましたとおり、単発で終わるものではなくて、誰にでも優しいまちづくりのために継続的に行っていただき、子供たちに認知症のことを理解していただくことが大事だと思います。これは提案というか、例えばの話ですけれども、学年を固定して例えば小学校4年生、そして中学校1年生に全校できちんと認知症教育を行って、できれば幼・小・中で一貫して行っていくことが重要だと思いますけれども、このような形でさらなる拡充等はできませんでしょうか。 178 ◯今井実議長【 170頁】 教育部長。 179 ◯佐藤直樹教育部長【 170頁】 最初に訂正がございまして、先ほど私の答弁で、交流に当たっては北中学校のPTA保護者と答弁いたしましたが、北幼稚園の誤りでございました。失礼いたしました。  再度の御質問にお答えをいたします。認知症教育の小・中学校の継続性の部分についてお答えをいたします。  先ほどもお答えいたしましたが、認知症サポーター養成講座につきましては、助け合いの心を育てる福祉教育や人権教育の視点からも拡充を図っているところでございます。一方で、令和元年第3回定例会において、中村議員の一般質問の中で本市の10代の認知症サポーター養成講座の受講率が少ないといった御指摘がございました。それ以降、ほかの自治体の状況につきまして調査を行ってまいりましたが、私どもの調査では、一例としまして、大和市では「認知症1万人時代に備えるまちやまと」を宣言しておりまして、全中学校9校で1年生または3年生を対象に年間のカリキュラムに位置づけて認知症サポーター養成講座を実施しており、本市としても、他市町の事例を参考にしながら、新たな展開を模索しているところでございます。  一方で、教職員の多忙化解消に向けた取り組みも急務でございまして、特に小学校では、新学習指導要領におきまして外国語や特別の教科道徳など新しい内容が加わり、さらに授業改善、指導力向上に向けての取り組みが求められています。また、本市では長年、地域とともにある学校づくりを推進する等、地域との結びつきを強化してまいりましたが、学校には地域からさまざまな期待が多く寄せられます。さらに、関係機関よりさまざまな○○教育を推進してほしいというような、学校への期待も大変大きく、できる限り受け入れてきたという経緯もございます。現在は、多忙化解消に向け、協力要請を各課にも特段の御理解をお願いしているところでございます。こうした状況も踏まえながら、本市の実情に合った取り組みとしまして、現在、本市では社会福祉協議会と連携して、平成6年度より小学校3校、中学校3校を福祉教育指定校として設定し、福祉教育の推進を図ってまいりました。まずは、この取り組み、枠組を生かしながら、認知症サポーター養成講座を取り入れ、子供たちの発達段階に応じた認知症教育の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 180 ◯今井実議長【 171頁】 中村英仁議員。 181 ◯5番中村英仁議員【 171頁】 ありがとうございました。  社会福祉協議会でやっております福祉教育指定校ですけれども、実は小学校の3校と中学校の3校というのはランダムにつながっておりまして、一貫してというところでは若干うまくいかないところがあるのかと思っております。なので、先ほども少しお話ししましたけれども、幼・小・中で一貫できるような、例えば北小学校、東小学校、そこら辺の学区を利用して認知症教育として一貫した教育ができるような形のモデルという形をつくっていただければと思います。また、これは別の形ですけれども、東京都江戸川区では夏休みを利用しまして、特別企画みたいな形で、イオンなどの複合施設で、子供向け認知症サポーター養成講座というのをそこで行っているそうなのです。なので、これだと特定がなかなか難しかったりという課題等もあるのですけれども、そういうことを使っていってもいいのかと思っております。  ただ、いずれにしても、どのような形がいいのかという議論もありますけれども、教育部と福祉部で協議して連携していただいて、秦野の高齢者が安心して暮らせるように、子供たちが心豊かに成長できるよう、認知症教育の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで認知症の質問は終わりにいたします。  あと、子供の育児のほうの施策の質問ですけれども、これは質問ではなくて、提案というか、要望なのですけれども、やはり育児に関しては女性のものというのがやっぱりまだまだありまして、妊娠、出産から母親向けのものというものは、資料というのは大変多くて、全部目を通すのも大変ですし、父親的にはなかなかそういうものがないもので、今回、この「パパカード」というのを導入していただいたのは大変大きなことだと思います。  この「パパカード」なのですけれども、全国に先駆けて令和元年8月より導入されたのが静岡県駿東郡清水町でございます。こちらで導入に至った経緯や導入後の状況等をお伺いしたのですけれども、清水町では基本的に、本来父親にお渡ししたいのですが、窓口に来てくれる方がやはり母親だということなので、母親にお渡しすることが多いそうです。そこで、御夫婦で読んで話し合っていただきたいというようにしっかりお話をしているそうです。渡し方も秦野市とは少し違いまして、1冊ずつお渡ししておりまして、妊娠届け出時にピンクの1冊目をお渡しして、出産後に2つ目のオレンジをお渡しする。6カ月健診で3つ目のブルーのものをお渡しして、4冊目に関しては、例えば虐待などのデリケートな内容のもの、そういうような相談があったときにお渡ししたりということをしているそうです。まだまだ手探りでというお話でしたけれども、先ほどもお話ししましたけれども、内容はとてもいい話ですし、私も子供が2人いますけれども、自分が、一番上が生まれるときにこのような冊子があったら、少しいろいろな考え方が違ったのかと思うような内容がとても入っておりましたので、できるだけ皆さんに、多くのお父さんに読んでいただいて、子供のために、よりよい家庭構築のために思いますので、いろいろ使い方を検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わらせていただきます。 182 ◯今井実議長【 171頁】 以上で、中村英仁議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午後 3時05分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午後 3時23分  再開 183 ◯今井実議長【 172頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  野々山静香議員。              〔野々山静香議員登壇〕 184 ◯10番野々山静香議員【 172頁】 皆様、こんにちは。市民クラブの野々山でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大きな項目の1つ目、教育施策についてのうち、学力向上に向けた取り組みについてお伺いします。  先ほど風間議員からも御質問がありましたが、11月に文教福祉常任委員会の視察にて、兵庫県尼崎市の学力向上戦略「あまっ子ステップアップ調査事業」の視察に行かせていただきました。スクリーンをごらんください。尼崎市は、子育て世代の定住を目指して、教育施策に比重を置き、スクリーンの表にあります、これは独自の試験の対象の受験者数で小学校1年生から中学2年生までの学力調査、生活実態調査をし、一人一人の学習理解度、学習状況等を客観的、経年的に把握、分析し、状況改善や、きめ細やかな指導に当てていた調査事業でした。こちらは、先ほど大野議員もおっしゃっていましたが、教育施策としてエビデンスベーストを目指しております。また、帯学習や放課後学習も取り入れるなど、さらなる基礎学力向上に向けた取り組みは、本市にとっても大変参考になるかと思います。また、一方で、お話しいただいたのですが、先生は学習時間以内、授業時間以内に一人だけプリントが終わっていても、次の教科の準備をさせたり、ほかのことをさせたりせず、もう1枚、プリントを配り、時間になるまで取り組ませる。また、次の時間が体育で移動があるかといって、5分早く切り上げて着がえをさせたりしない。これは実際にしていた、していないで学力の差が出ていたそうです。また、子供の自尊心を傷つけないよう平均点という言葉は使わず、一人一人の到達度としていることがとても印象的でした。  さて、本市におきましては、先月、11月29日付のタウンニュース紙で、2019年度全国学力・学習状況調査において、中学生においては全国平均に近づいたとの記事を拝見しました。私自身、中学生時代には神奈川方式、いわゆるア・テストも経験しました。現在、実施されている全国学力・学習状況調査は、学力の状況を全国規模で見ることができる貴重な機会である反面、点数を気にする余り、子供たちや先生にプレッシャーを感じさせる要因にもなっているのではないかとも感じるところであります。  また、先日、文教福祉常任委員会でお誘いいただいた東中学校区の公開授業を拝見させていただいたところ、対話や附箋、ワークシート等を活用しながら、児童・生徒の活発な様子が見られ、今の秦野市の先生の授業の取り組みの工夫を感じ、学習指導内容の様子の変化が見られました。これからの時代に必要な本当の学力とは、将来、社会に出たときにも通じるような力も必要ではないかと思っております。秦野の子供たちには、将来、社会に出て通用するような力もしっかりつけてあげたい。基礎学力はもちろん必要です。その一方で、単に国語や算数の平均正答率等の数字だけでははかれないものもあるのではないかと思います。  そこで、全国学力・学習状況調査の結果に対する見解について、教育委員会のお考えはどのようかお伺いしたいと思います。  続きまして、中学校給食完全実施に向けた取り組み等についてお伺いいたします。  中学校給食の完全実施については、高橋市長の就任直後から急ピッチで進み、その計画の立案には、保護者や学校の代表者、また、公募市民や学識経験者で構成する推進会議を中心にさまざまな検討が進められてきました。また、私自身も、ことし8月までは保護者代表の立場で推進会議に参加し、先行自治体への視察も経験しながら、さまざまな意見を申し述べてきました。推進会議では当初、私自身も含めた全員が自校方式や親子方式の実現を期待していましたが、市が実施した調査の結果では、自校方式の調理室を新たに校舎内に設置することは施設の整備上、困難であること、また、グラウンド等に建設した場合は生徒の学習や部活動への影響が多いことも明らかになりました。また、親子方式は、小学校の給食調理室の大規模な改修が必要となり、工事期間中は小学校給食を休止する必要があることや、調理食数の大幅な増加により、小学校給食全体への負担が増大することもわかってきました。  一方で、センター方式やデリバリー方式を実施されている先行自治体への視察では、私自身、試食もしましたが、いずれも栄養バランスに十分配慮され、自校方式や親子方式にも引けをとらない温かくておいしい給食でした。推進会議ではこうした検討を十分に重ねた結果、本市の現状を踏まえれば、現時点で最適なのはセンター方式であるとの意見でまとまりました。市では今年度、こうした推進会議での検討結果や、生徒、学校の意見や要望、さらにはパブリック・コメントの結果なども踏まえた基本計画を4月に公表し、7月からは公募型プロポーザル方式による受注候補者の選定作業が進められ、全国の学校給食事業に豊富な実績を有する企業で構成されるハーベストネクストグループが受注候補者に選定されたことが公表されています。この一連のプロセスは、行政にありがちな、まず原案があって、それを修正していくものとは違う、オール秦野の取り組みだと思いますが、今後も推進会議や生徒、学校や市民からの意見や要望をどのように反映し、実現していく考え方か、進ちょく状況も踏まえてお伺いします。  続きまして、大きな項目の2つ目、放課後児童ホームのあり方について質問をさせていただきます。  こちらの質問は過去にも多くの先輩議員による御質問があったかと思います。児童ホームは保護者等が就労などにより、学校のある日の放課後と、土曜日の夏休みなど、学校が休みになる期間に子供の生活の場を提供する授業だと認識しております。児童ホームには、共働き家庭やひとり親家庭などの小学生の生活の場を保障することで、親が働き続けることや、その家族の生活を守るという大切な役割もあります。本市でも公立の児童ホームと民間が運営している学童保育があり、それぞれ多くの小学生が利用していると思いますが、市内に何カ所あり、何人くらいの小学生が利用しているのかお伺いします。  二次質問以降は、質問者席にて行います。              〔野々山静香議員降壇〕 185 ◯今井実議長【 173頁】 教育部長。 186 ◯佐藤直樹教育部長【 173頁】 御質問の1、教育施策についての(1)学力向上に向けた取り組みについてと、(2)中学校給食改善実施に向けた取り組み等についてをお答えいたします。  教育委員会では、中学校完全給食の実施とともに、教育水準の改善・向上を重要施策の1つとして取り組んでおり、全国学力・学習状況調査の結果については、重要な指標と捉え、全ての項目において全国平均以上を達成することを目指しています。  一方、本市の教育振興基本計画では、基本方針の1の(1)に、確かな学力の定着・向上を施策目標とし、その指標としまして、全国学力・学習状況調査の質問紙における学習意欲に関する集計値を全国平均以上としてまいりました。  一方、全国学力・学習状況調査では、先ほど触れましたとおり、教科に関する調査以外に、児童・生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査があり、令和元年度の結果によりますと、「国語が好き」と答えた小学生の割合は、全国が64.2ポイントに対しまして、本市は62.1ポイント、「算数が好き」は、全国が68.6ポイント、本市が59.1ポイントと全国平均を下回っております。  一方、「国語が好き」と答えた中学生の割合は、全国が61.7ポイントに対しまして、本市が62.6ポイント、「数学が好き」は、全国が57.9ポイントに対しまして、本市も57.9ポイントといずれも全国平均以上となり、特に中学校では改善傾向が出てきているところでございます。  また、野々山議員に御指摘いただきました社会で通用する力に関する質問としましては、「授業で学んだことをほかの学習に生かしている」という項目がございまして、小学校では、全国が86.5ポイントに対しまして、本市は84.7ポイント、中学校は、全国が74.9ポイントに対しまして、本市が71.9ポイントに、さらに新しい学習指導要領が目指します「主体的・対話的で深い学び」の実現に関連する項目としまして、「話し合い活動を通して考えを深めたり広げたりできている」という質問がございまして、小学校は、全国が74.1ポイント、本市が66.8ポイント、中学校は、全国が72.8ポイントに対しまして、本市が67.7ポイントとなっておりまして、教育委員会では授業改善の進ちょく状況を見る1つの指標とも考えております。  一方、本市では、昨年度より学力向上アドバイザーを積極的に登用しており、国語が専門となる横浜国立大学の高木副学長からは、長期的に学力の裾野を広げていくことで、学力を上げるのではなく、上がっていくことになるという助言をいただいておりまして、現在、行っている短期的な取り組みとともに、長期的な取り組みも新しい学習指導要領が目指す学力観につながると考えております。  続きまして、御質問の2点目、中学校給食完全実施に向けた取り組み等についてお答えいたします。  中学校完全給食につきましては、関係各位のお力添えにより、現在のところ、当初の予定どおり事業を進めることができております。特に秦野市PTA連絡協議会の皆様とは、ことし1月に情報委員会と合同でセンター方式の先行自治体を視察したことにより、学校給食センターに対する理解を深めることができました。中学校給食の提供方式につきましては、市民や関係者の意見を広く聞きながら、それぞれの方式の実現可能性や効果を十分に検討した上で、計画の策定につなげることを基本としまして、推進会議を中心にさまざまな議論を重ねてまいりました。  野々山議員から御紹介ありました推進会議における先行自治体への視察につきましても、自校方式、親子方式、センター方式及びデリバリー方式の全てについて行い、それぞれの特徴や実現に必要な施設整備などの把握に努めるとともに、4つの提供方式を本市の中学校給食で実現する場合に必要な施設整備が構造的・技術的に可能であるか、また可能な場合は、生徒の学校生活にどの程度の影響が生じるかなどの調査を行いながら、推進会議での議論を深めていただきました。  また、推進会議の検討状況はさまざまな機会を捉えて、議会はもちろん学校や保護者にも情報提供しながら、パブリック・コメントの結果や、市議会からの御指摘とあわせて、基本計画の策定や受注者の募集に反映してきたところでございます。こうした取り組みを踏まえまして、調理室はドライシステムを採用し、学校給食衛生管理基準などの関係法令や基準に適合した高い水準の衛生管理を実現すること、2点目としまして、食物アレルギー専用調理室を設置し、特定7品目に対応した除去食を完全に提供すること、食育の推進につながるような調理工程を見学できる施設とすること、献立の検討や食育研修等に利用可能な会議・研修室を確保すること、配膳に係る生徒や教職員の負担軽減と、配送中の異物混入を防止するための配送用コンテナを導入することなどの要望事項をあらかじめ公表し、受注者に実現を求めました。  ことし10月に開催いたしました受注者候補選定のための選定委員会では、参加企業グループからの事業提案に対しまして、本市の要望事項を満たし、衛生管理やアレルギー対応など、事業全般において高いレベルの提案であると認められることが評価されまして、提案者のハーベストネクストグループを受注候補者に選定いたしました。  現在は受注候補者と市の関係部局が契約締結に向けた条件等の協議を進めているところでございますが、今後も市民の皆様から寄せられたさまざまな要望を反映し、安全・安心でおいしい、生徒が喜ぶ中学校給食の実現のため、事業を推進してまいります。  以上です。 187 ◯今井実議長【 175頁】 こども健康部長。 188 ◯梶山孝夫こども健康部長【 175頁】 私からは、御質問の大きな2点目、放課後児童ホームのあり方についてお答えいたします。  まず、公立と民間の状況についてですが、今年度4月現在で、公立の放課後児童ホームは全13小学校の敷地内に合計で28教室を運営しております。対象学年は小学1年生から4年生までとなっております。また、民間の学童保育施設は小学校の敷地外に6事業者により16教室、運営されており、対象学年は小学1年生から6年生までとなっております。入室児童数につきましては、公立が1,137人、民間が280人となっております。ここ数年の入室児童数の推移といたしましては、公立については横ばいですが、民間については毎年増加している状況にあります。  以上でございます。 189 ◯今井実議長【 175頁】 野々山静香議員。 190 ◯10番野々山静香議員【 175頁】 それぞれの御答弁、ありがとうございました。  再質問の順番を入れかえさせていただきます。まず、児童ホームのあり方について再質問させていただきます。  公立と民間を合わせると1,400人ほどの児童が利用していて、公立では小学4年生まで、民間では6年生までを対象にしていることはわかりました。民間の学童保育では280人の児童が利用しているとのことでしたが、5、6年生はどのくらい利用しているのでしょうか。また、これまでも一般質問等あったと思いますが、6年生まで受け入れをするためには、公立のほとんどの児童ホームにおいて新たな児童ホームの新設が必要であり、さらなる余裕教室の確保が困難な状況にあることと、現状でも不足している放課後児童支援員の確保が困難であることの御答弁をされていました。なかなか難しい問題ではありますが、その後、これらの課題についてどのような検討をされているのか伺います。 191 ◯今井実議長【 175頁】 こども健康部長。 192 ◯梶山孝夫こども健康部長【 175頁】 再度の御質問にお答えいたします。  まず、民間学童保育の5、6年生の利用状況についてでございますが、280人のうち、5年生が32人、6年生が17人でございます。  次に、6年生まで対象学年を拡大することについてお答えいたします。  現在、策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画の中で、国の放課後児童健全育成事業の実施状況調査を参考に、公立児童ホームで6年生まで拡大した場合の人数を想定したところ、令和2年度には約140人の増加、計画最終年度の令和6年度には約350人の増加が見込まれます。対象年齢の拡大に当たっては、人数の増加のほか、高学年と低学年の体力差等によって生じる安全面の問題を回避するために、高学年と低学年のクラス分けを検討する必要もあり、必要な教室数と支援員数をどう充足するかが課題となります。  そこで、各小学校はもとより、小学校に隣接する公立幼稚園及び中学校に児童ホームとして利用可能な余裕教室の有無や数について確認したところ、ほとんどの学校・園で余裕教室がないとの回答がございました。また、支援員につきましては常に広報やホームページ、ハローワークなどで募集をしており、現時点では運営ができておりますが、教室をふやした場合の増員の見通しは立たない状況となっております。これらの課題にどう対応していくかが対象学年の課題の鍵と考えております。  なお、教室も支援員も確保できない状況で、6年生まで受け入れている多くの市では待機児童が発生してしまい、本来支援が優先されるべき低学年が待機になっているという状況もございます。本市ではこのような状況を生じさせないための対策が必要であると考えております。  以上でございます。 193 ◯今井実議長【 176頁】 野々山静香議員。 194 ◯10番野々山静香議員【 176頁】 ありがとうございました。  公立の児童ホームで受け入れられる対象学年を引き上げることについては十分な検討が必要であることがわかりました。5、6年生になると低学年に比べ、家で学習したり、友達と遊びたかったりすることもあるのではないかと思います。保護者が児童の安全を確保したいと願うのは当然のことですが、児童ホームという生活の場で低学年と同様に過ごすことについては、児童の目線で考えると少し方策を考える必要があると思います。  また、冒頭で児童ホームは生活の場の確保というお話をさせていただきましたが、視点を変えて、児童ホームで過ごす時間で中には学習をしたい、また、してもらえたらと願う子供、保護者もいるのではないでしょうか。そのような子供たちに対して学習支援のような取り組みをしているのか。また、していないとしたら、学習支援をするお考えがあるのか。さらには児童ホームでの学習支援をした場合、対象者が利用者だけに限られてしまいます。先ほども学力向上に向けた取り組みについて質問させていただきましたが、学力向上を目的としたときに、5、6年生を含めた全児童を対象とした学習支援の検討もしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 195 ◯今井実議長【 176頁】 こども健康部長。 196 ◯梶山孝夫こども健康部長【 176頁】 児童ホームにおける学習支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。  児童ホームの運営の基本となる、厚生労働省が発出した放課後児童クラブ運営指針では、放課後児童健全育成事業の役割とは、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない児童に放課後を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることと位置づけられております。このことから、現時点では、個々に宿題をするなど、自習をする時間は設けておりますが、学習支援ができる体制にはなっていません。  しかし、児童ホームに入室している児童は保護者のお迎え後の帰宅となるため、児童ホームで過ごす放課後の時間はとても貴重な時間であると考えます。現在、教育部と連携して、児童ホームに入室している児童に限らず、全児童を対象とした放課後の児童のあり方について検討を進めています。その過程で、児童が学習習慣を身につけるための1つの試みとして、末広小学校の児童ホームに入室している児童を対象に、ことしの夏休みに寺子屋事業として、学校現場での勤務経験のあるボランティアに御協力をいただいて学習支援を試行しました。日数的には数日間でしたが、保護者や児童の評価もよく、ふだん人見知りの児童が気軽に質問できるなど、有意義な取り組みとなりました。今後はこの取り組みを夏休み以外でも続けながら、次のステップに向けて検討を進めてまいります。  また、全児童を対象にした学習支援についての御質問もありました。  教育部との検討の中では、ただいま申し上げた児童ホームでの取り組みが土台となれば、そのノウハウを生かした全児童を対象にした学習支援ができないかや、さらに児童ホームでは対象とすることが難しい5、6年生の居場所の確保にもつなげられないかなどについて議論をしております。  以上でございます。 197 ◯今井実議長【 177頁】 野々山静香議員。
    198 ◯10番野々山静香議員【 177頁】 ありがとうございました。夏休みだけという期間限定ではありましたが、学習支援の取り組みを試行的に実施して、保護者や児童にも好評だったということがわかりました。そうであれば、この試行を生かして、今後も児童ホームでの学習支援を継続していただきたいと思います。そして、全児童に対しても学習支援ができるようになれば、学力の向上にもつながっていくと考えますので、ぜひ実施できるよう御検討いただきたいと思います。  最後に要望なのですが、こちらのスクリーンのほうなのですが、放課後の活動の場として児童ホームの利用を考えたとき、こちら左側は兵庫県尼崎市、右側は秦野市のホームページから抜粋させていただきました。このような目的や内容と、ある程度のわかりやすい、こちらの兵庫県尼崎市のほう、こちらがあることにより市民の選択の幅が広がるのではないかと申し上げまして、こちらの質問は終わります。  続きまして、順番に従い、再質問させていただきます。まず学力向上に向けた取り組みについて再質問させていただきます。  学力の裾野のお話は大変よくわかりました。また、市としても、学力を上げるのではなく、上がるようにしていくという考えを大切にしていることもわかりました。  少し視点を変えてみたいと思いますが、私はPTAの一員として、いじめを考える児童生徒委員会に参加させていただきました。ここ数年、参加していますが、当日はポスターセッション形式により、各小・中学校の児童・生徒が自分たちの取り組みを発表し、質問し合うなどのコミュニケーションをとりながら考えを深めるといった様子が見られました。その中で私も子供たちと意見交換をして、いじめ対策について一緒に考えることができました。  今、社会が変わってきていて、子供の育ちの中で友達や多くの人とかかわりながら、さまざまな活動や経験をする機会が少なくなっています。しかし、社会に出ていくためには人とのかかわりの中で多様な価値観に触れることが必要になるのではないかと考えています。人とのかかわりの中で多様な価値観に触れることは、最近は核家族化などの社会の変化の中でその経験が得にくくなっていますので、多くの人とかかわり、その中で自分の思いを伝えるような場を学校は意図的に提供していくことも必要だと考えます。  そこで、再度お伺いしますが、教育現場ではコミュニケーションが深まるように、具体的にどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 199 ◯今井実議長【 177頁】 教育部長。 200 ◯佐藤直樹教育部長【 177頁】 再度の御質問にお答えいたします。  令和2年度より完全実施となる学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現が求められていることから、本市では現在、小中一貫教育の取り組みにおいて学びの連続性の確保も目指す中で、小・中学校に配置されたタブレット端末を活用し、互いに自分の考えを伝え合い、深めるための手助けとなるロイロノートというアプリケーションを小・中学校に導入しているところでございます。特に平成29年度のいじめを考える児童生徒委員会では、このロイロノートというアプリケーションのシンキングツール機能を活用し、自分の考えをまとめ、発表する場面を設け、それを参加した職員も子供たちと一緒に体験し、活用の推進を図ってまいりました。  先ほど御紹介いただきました東中学校区を初め各学校では、現在、授業改善の取り組みの中で、「伝え合い、学び合う子供の姿をめざして」をテーマ設定している学校が多くありまして、一例としましては、市の学力向上推進校となっております南が丘中学校では、平成23年度から「学び合い、高め合う授業づくり」を研究テーマとして取り組み、長期にわたって授業改善を進めているところでございます。  さらに、各中学校では、生徒会を中心に仲間同士の助け合い活動や、よりよい学級づくりの手だてとしてピアサポートという活動に取り組んでいます。このピアサポートは、集団活動が中心となる学校生活において、良好なコミュニケーションのスキルを身につけるための取り組みで、各校ではコミュニケーションを高め、子供たちが将来に向かって、社会の中で生きる力を身につけていくために大変重要なことであると捉えており、教育委員会としても、こうした取り組みを支援しながら、特別活動や学校行事等、全ての教育活動を通じてコミュニケーション力が高まるよう、各校で取り組んでまいります。  以上です。 201 ◯今井実議長【 178頁】 野々山静香議員。 202 ◯10番野々山静香議員【 178頁】 ありがとうございました。各中学校において活動しているピアサポート等、このような秦野らしい独自の取り組みは重要だと思いますが、先ほどの質問紙調査の結果でも、まだ課題があるということですので、その問題解決に向けて今後の取り組みはどのようかお伺いします。 203 ◯今井実議長【 178頁】 教育部長。 204 ◯佐藤直樹教育部長【 178頁】 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では昨年、組織強化を図り、学習支援担当を配置する等、学校と協働して学力向上を進めているところでございます。先日の国際学習到達度調査、通称PISA調査でも日本の子どもたちの読解力が低下しているという報道もございましたが、読解力の向上は本市としても課題となっているところでございます。  現在、先進地の視察の中で、国立情報学研究所が埼玉県戸田市で実施をしましたリーディングスキルテストという読解力向上の取り組みに着目をしておりまして、市内の中学校で試験的に取り組むこととしています。特に読解力は、国語だけでなく、全ての教育活動の基盤となることから、特に自分の思いをアウトプットすることや、それを聞いて楽しいと思えるような活動を充実させることが表現力や理解力が上がることにつながる。そういう場の設定を学校生活の中できちんと設定していくことも重要であると考えています。  一方で、教師の一言は子供たちに大きく影響することも多く、子供たちにとって先生が信頼できる存在であることも、子供が生涯にわたって学び続ける意欲喚起につながると考えており、教師自身が主体的に学ぶための研修会を実施し、意識向上を図っています。  一例ではございますが、11月25日には、映画にもなりました「みんなの学校」のモデルでもある元大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子先生をお招きしまして、子供たちが安心して学校生活を送り、自分で考え、自分の意見が自由に言える学校風土があれば主体的に学ぶ姿がふえ、お互いのかかわりの中で身に着けた知識を使ってみる。こういった場面を設定することで学力向上も期待できるというお話をうかがっております。先生と子供たちがともに学び合う学校づくりの大切さを再認識したところでございます。引き続き意識向上を図りながら、学校と協働して学力向上を目指していきたいと考えております。  以上です。 205 ◯今井実議長【 179頁】 野々山静香議員。 206 ◯10番野々山静香議員【 179頁】 ありがとうございました。  教育部長の答弁にもありましたとおり、先生と子供たちがともに学び合う学校づくりという言葉に秦野らしい学力向上に向けた取り組みの方向性が見えてくるような気がします。ある専門家は、子供が学習しているそばで大人が見守るだけで学力は向上するとの見解もあります。ぜひ教育委員会には、教育分野の裾野を広げていただいて、この質問を終わります。  続きまして、中学校給食完全実施に向けた取り組み等について再質問させていただきます。  学校給食センターの整備や運営については、生徒や保護者を初めとする市民からの要望が反映されていることがわかりました。推進会議の意見では、センター方式でも、自校方式や親子方式と同じように安全・安心でおいしい給食を実現することが前提でしたので、そうした視点で施設整備が進められ、目標の実現に向けた準備が着実に進められていることもわかりました。ここで申し上げるまでもなく、中学校給食の目的は、成長期の子供たちの心身ともに健全な発達のために栄養バランスにすぐれた食事を提供することや、給食を通じて食に対する理解を深め、将来にわたり正しい知識と習慣を養うことにあります。  今月7日には、秦野市PTA連絡協議会と教育委員会の共催で、東海大学健康学部健康マネジメント学科の森准教授を講師に迎えた食育講習会が開催されました。参加した保護者からは、バランスのよい食事の重要性がわかった、食生活を見直すよいきっかけになったなどの感想を聞くことができ、食について理解を深めることがいかに大切か改めて考えるよい機会となりました。  教育部長の御答弁で、施設整備については食育の推進につなげるためのさまざまな取り組みが進められていることがわかりましたが、ソフトの部分、食育の推進については、今後、どのように取り組んでいくお考えかお伺いします。 207 ◯今井実議長【 179頁】 教育部長。 208 ◯佐藤直樹教育部長【 179頁】 再度の御質問にお答えいたします。  今回、食育講習会で講師をお願いしました森先生には、東海大学との提携事業として、今年度から中学校給食推進懇話会の委員として、また、栄養学や献立開発の学識経験者の立場で選定委員会の委員として御協力をいただいております。現在は中学校給食の献立作成にも助言をいただいており、今後は、本市の課題となっている朝食の喫食率を改善するためのモデル校を定め、小・中学校への食育指導にも御協力をいただく予定でございます。  森先生並びに秦野市PTA連絡協議会の役員の皆様とは、本市と東海大学、そして、秦野市PTA連絡協議会が連携して広く食育事業を展開していこうといった相談も進んでおります。一方で、今後は学校も含めた連携を一層深めたいということで、文部科学省の新たな研究事業にも現在、申請を上げております。引き続き食育に関する研修や講演会の開催などにも取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 209 ◯今井実議長【 179頁】 野々山静香議員。 210 ◯10番野々山静香議員【 179頁】 ありがとうございました。  秦野市PTA連絡協議会の中でも、食の重要性については関心が高いので、食育事業の推進は保護者からも歓迎され、協力も得られると思います。東海大学の協力も得ながら、ぜひ充実していただきたいと思います。  一方で、推進会議の中では、中学校完全給食の開始を歓迎し、食育の推進に期待する一方で、生徒や教職員の負担の増加が懸念されていました。配膳については、時間短縮や子供たちの負担軽減、また、異物混入の防止などを目的に、給食配送用コンテナを採用し、各校にコンテナエレベーターが設置されることを評価する一方で、課題として日課への影響や、給食費の徴収業務についても対策が必要だと思いますが、現時点での検討状況についてお伺いします。 211 ◯今井実議長【 180頁】 教育部長。 212 ◯佐藤直樹教育部長【 180頁】 教職員の負担軽減の取り組みについての御質問にお答えしたいと思います。  野々山議員御指摘のとおり、日課への影響と給食費の徴収業務につきましては、推進会議でも当初から課題として指摘をされ、校長会や中地区教職員組合からは給食費の徴収業務に関する条件整備を進めてほしいとの要望を受けております。まず、日課につきましては、受注企業が正式に決定すれば、給食センターから学校への給食配送時刻などが明らかとなりますので、受注企業、学校及び教育委員会の三者が連携をし、生徒や教職員の負担を考慮しながら、具体的な協議・検討を進めていきたいと考えております。  また、給食費の徴収業務につきましては、単なる徴収方法のみならず、会計のあり方、情報管理の方法、システムの検討、未納対策などを総合的に検討する必要がございます。ことし7月には、文部科学省から、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表されましたので、先行自治体の取り組みとあわせて参考にしながら、学校や保護者と連携し、本市に最適な方法について引き続き検討していきたいと考えております。  以上です。 213 ◯今井実議長【 180頁】 野々山静香議員。 214 ◯10番野々山静香議員【 180頁】 ありがとうございました。  日課については、現在、お弁当の時間は15分であるので、給食が始まると準備、配膳、片づけ等も含めおおよそプラス15分から20分の時間確保が必要であり、給食時間だけで35分から40分を占めると考えます。給食実施の一連の流れになれるまでの時間等も考えると、そのようなことから、生徒や教職員の負担は大いに想像できるところであります。  具体的な受注企業が正式に決定し、給食センターから学校への給食配送時刻がわかり次第、具体的な協議、検討を進めていくとのお答えをいただきましたので、ぜひ現場の声を一番に御検討をお願いいたします。  また給食費の徴収業務については、現在、小学校を例に出しますと、学校の先生が回収、学級委員など、保護者が回収、指定金融機関に振り込みなど、徴収業務に関してはさまざまで、各校において統一性がなく、お任せの状態であるのが実情であります。学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを国より示されましたので、この件も踏まえまして教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、管理業務の効率化だけでなく、透明性、公平性も加味していただきまして、以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 215 ◯今井実議長【 180頁】 以上で、野々山静香議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。              午後 4時05分  休憩 ─────────────────────────────────────────────              午後 4時13分  再開 216 ◯今井実議長【 181頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。  古木勝久議員。              〔古木勝久議員登壇〕 217 ◯3番古木勝久議員【 181頁】 それでは、本日最後の質問になります。もうしばらく御辛抱ください。  1、子ども・子育て施策について。  平成27年度から今年度までの5カ年を第1期の計画期間として、秦野市子ども・子育て支援事業計画が策定され、計画に沿って子ども・子育て支援事業が行われてきました。現在、令和2年度から6年度までを期間とする第2期秦野市子ども・子育て支援事業計画の策定の準備をされています。第2期と第1期と異なるところはどこにあるのか。第2期の計画案の特徴をお示しいただいた上で御答弁をお願いいたします。  2、地域医療の充実について。  ことし9月26日に、厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の約25%に当たる全国424の病院について、再編・統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名の公表をしました。このことについては、先般の令和元年第3回定例会において市民クラブの野々山議員が一般質問をされております。重複するところもあるかもしれませんが、確認の意味を含めて質問をさせていただきます。  この問題、新聞やテレビ報道以後、さまざまな波紋を投げかけています。本年10月30日に開催された中国・四国9県の自治体や病院関係者とのブロック意見交換会では、厚生労働省は、病院名の公表について唐突であったことは認めつつ、地域で議論を活性化するためのものであるとして、撤回をしないと表明をされております。多くの市民にとって、この公表は寝耳に水の話でありました。市民の方からは、受診できる病院が身近になくなるのではないかとか、秦野赤十字病院の分娩業務が廃止されて、今度は再編・統合なのかなどといった不安の声が聞かれました。唐突な公表に対しては改めて怒りを禁じ得ません。  一方、厚生労働省の公表の3カ月前の6月21日に、経済財政諮問会議での答申を経て、経済財政運営と改革の基本指針2019(骨太方針2019)が閣議決定されています。この中にはその前触れともとれる内容が明確に示されております。経済財政運営と改革の基本指針2019の本文60ページの医療提供体制の効率化には、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、2019年度中に対応方針の見直しを求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論をというように促しております。  また、12月5日付の読売新聞では、1ページを割いて特集記事を組んでおります。公立・公的病院の再編・統合に関する調査を実施しております。この調査では神奈川県の担当部署から、どちらかといえば再編・統合の対応策を示す見通しが立っている、また、どちらかといえば公立・公的病院の再編・統合が必要だという見解が示されました。本市は、こういった神奈川県の見解について、地域医療構想調整会議などからは直接、公式にお話をお聞きになっているのかどうか御答弁をお願いいたします。  3、鳥獣被害対策について。  この問題については、昨日、既に横山議員や原議員からも質問がありましたが、できる限り重複しないように一般質問をさせていただきます。  ことし11月14日、神奈川県は豚コレラの感染が隣接県まで拡大していることを受け、野生イノシシの緊急の防疫体制や侵入防護柵の設置促進などについて年内に着手すると発表をしております。同時に、感染リスクのステージは確実に上がったと見て、さらに静岡県や山梨県との県境付近を優先エリアに位置づけ、わなによる捕獲を強化すると決定をいたしました。このことについては既に11月15日の神奈川新聞が1面トップで伝えております。県畜産課によると、現在、県内には50の養豚場があり、6万8,700頭が飼育されているとのこと。県内で発生した場合、経営再建が難しい農家が必ず出てくる。全ての農家を守っていくという全面的な支援体制を打ち出しております。  農林水産省の資料によると、豚コレラは人に感染することはないが、治療法がなく、発生した場合、家畜業界への影響が甚大であるとしております。神奈川県は感染リスクを回避するため、県独自の緊急対策が必要と判断をしています。昨今、市内のイノシシによる被害は甚大なものがあります。先般の令和元年第3回定例会において、本市は鳥獣被害対策として集落環境整備や防護柵による被害防除、そして、捕獲の3本柱で取り組んでいるとのことでありました。さらなる強固で広域的な防御体制が必要ではないかと思います。  そこで、お尋ねをいたします。専門家の研究でも、獣害対策では広域的な防御体制は効果があり、必要不可欠だと言われております。本市の豚コレラ対策と広域獣害防護柵の管理の取り組みはどのようか御答弁をお願いいたします。  二次質問以降は、質問者席で行います。よろしくお願いいたします。              〔古木勝久議員降壇〕 218 ◯今井実議長【 182頁】 こども健康部長。 219 ◯梶山孝夫こども健康部長【 182頁】 私からは、御質問の1点目、子ども・子育て施策についてと2点目の地域医療の充実についてお答えいたします。  まず、子ども・子育て施策についてでございます。現在、策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画に対し、異なる点について特徴を示した上でということでございます。  まず、特徴については、本計画が子ども・子育て支援法において、市町村は国の定めた基本指針に即して定めるものと規定されており、また、国の指針においては、必須記載事項及び任意的記載事項等、定めるべき事項が決められている形となっていますので、各市町村における特徴が出しにくい計画となっていることを御理解いただきたいと思います。その上で第1期と第2期で異なる点についてお答えいたします。  まず1つは、保育所入所など、各事業における定員に対して利用料が見込まれる人数の算出方法を見直しいたしました。平成27年度から令和元年度までの第1期計画の策定のときには、事前に実施した市内在住の就学前の子供のいる家庭を対象に行ったニーズ調査の結果による意向を重視して人数を推計いたしました。しかし、結果として、平成28年度の実績において教育・保育、一時預かり事業、病後児保育事業、放課後児童健全育成事業の4事業について10%以上の乖離が生じることとなり、中間年度である平成29年度に見直しを行う状況となってしまいました。そこで、第2期では、平成30年度に実施したニーズ調査の結果の意向を踏まえながらも、少子化の傾向や近年の実績値、社会の動向など客観的なデータを勘案して人数を推計いたしました。  もう一つの点といたしましては、子供の貧困対策を加えたことでございます。令和元年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、市町村に子供の貧困対策についての計画を策定する努力義務が課されました。その後、国の通知が発せられ、子ども・子育て支援事業計画との一体化も可能となったため、今回の計画に盛り込みました。  1点目は以上でございます。  次に、2点目の地域医療の充実についてお答えいたします。  本年12月5日、公的医療機関等の具体的対応方針の再検証要請に関連し、読売新聞が実施した公立・公的病院の再編・統合に関する調査についての記事が掲載されました。この記事の都道府県別の回答一覧だけを見ますと、解釈によっては、神奈川県として、公立・公的病院の再編・統合は必要と考えており、再編・統合を期限内に示せると認識しているようにも読める表記となっています。  ここで、この問題に関する神奈川県の公式な見解という御質問でございますが、本年10月18日に開催された対象医療機関と県との意見交換の場においては、神奈川県は全国の状況と異なり、将来的にはむしろ病床不足が見込まれ、今後の医療需要の増大も踏まえた病床機能については既に議論を尽くしている旨のお話がありました。  また、これは非公式な形ではありますけれども、読売新聞の記事掲載と同日に神奈川県から、読売新聞の記事が誤解を招くとの観点で、県内市町村や県医師会、病院に対し回答内容の補足説明をするメールが届いております。それによれば、読売新聞のアンケートに対しては、1つは、医師不足や不足する病院機能への転換が必要との観点から、持続可能な形で地域医療を実現するためには再編・統合がどちらかと言えば必要と回答したこと、もう一つは、厚生労働省が定めた期限までに対応策を示す見通しは立っているかとの問いに対して、各医療機関と今後の見通しを情報共有した結果を踏まえ、例えば既に機能の見直しや転換を行っており、現状が妥当であるということも踏まえて、どちらかと言えば見通しが立っていると回答したものと説明されており、10月18日に開催された対象医療機関との意見交換での認識と何ら変わるものではなく、県としては、再編や統合を進めていくという意味ではないことが明記されております。  以上でございます。 220 ◯今井実議長【 183頁】 環境産業部長。 221 ◯石原学環境産業部長【 183頁】 私からは、御質問の3点目、鳥獣被害対策についてお答えをいたします。  まず、豚コレラ対策についてでございます。  豚及びイノシシの熱性伝染病である豚コレラは、昨年9月9日に岐阜県岐阜市の養豚場において、国内では26年ぶりに感染が確認されて以来、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県及び山梨県にて、12月3日時点で合計50件の発生が確認されております。本年10月には静岡県藤枝市にて死亡した野生イノシシの検査が行われ、豚コレラウイルスの陽性が確認されております。  このような事態を受けまして、神奈川県では、防疫対策の一環として豚舎周辺における防護柵の設置補助を決定し、市内における1件の養豚農家につきましても、豚舎へのイノシシの侵入を防ぐため、豚舎を囲う防護柵設置の施工段階にあり、来年1月末には設置完了する予定でございます。この防護柵は、養豚農家が神奈川県養豚協会に対して申請するものですが、市といたしましては双方の連絡調整を図ること等の支援をしてございます。  次に、広域獣害防護柵の維持管理についてでございます。  県が設置し、平成17年に本市が移管を受けた全長約26キロメートルの広域獣害防護柵につきましては、例年12月から1月に、委託業務により広域獣害防護柵全体の点検を実施しています。点検時に軽易な損傷箇所があれば、その委託業務の中で修繕をしております。また、軽易な修繕では対応できない損傷箇所につきましては、委託業務の報告に基づき、予算の範囲内で機能強化を目的に修繕工事を行っております。平成30年度の修繕の実績ですが、委託業務による軽易な修繕が55箇所、修繕工事は5箇所となっております。  以上でございます。 222 ◯今井実議長【 184頁】 古木勝久議員。 223 ◯3番古木勝久議員【 184頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、1つ目の子ども・子育て施策についての再質問をさせていただきます。  現在、予算編成と並行して第2期計画の策定の準備に取りかかっていらっしゃるのかと思うんですけれども、まず子ども・子育て支援法には、第61条第8項にはこのように書いてあります。子ども・子育て支援事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めるとすると書いてあります。  そこで、お伺いをいたします。この計画に住民の方、市民の方を反映させるために、どのような必要な措置をどの程度講じることができたのか御答弁お願いします。 224 ◯今井実議長【 184頁】 こども健康部長。 225 ◯梶山孝夫こども健康部長【 184頁】 法に基づく必要な措置についてという御質問でございますが、ただいま御紹介のございました法の第61条第8項の中に、内閣府令で定める方法ということがございまして、それについては、子ども・子育て支援法施行規則第55条に定めがございます。内容につきましては、計画案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項をインターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段の方法により住民に周知する方法をとることと定められていますので、本市におきましては、パブリック・コメントや印刷物による本庁舎行政情報コーナー、公民館、図書館及び駅連絡所での閲覧により公表いたしました。これにより法にのっとった措置を講じたものと考えております。  以上でございます。
    226 ◯今井実議長【 184頁】 古木勝久議員。 227 ◯3番古木勝久議員【 184頁】 パブリック・コメントの実施結果については、お一人の方から8件の御意見があったとお聞きしております。この結果、極めて少ないと思うんですけれども、計画をこれから見直す上で、このことをどのように受けとめていらっしゃるか、お答えいただけますか。 228 ◯今井実議長【 184頁】 こども健康部長。 229 ◯梶山孝夫こども健康部長【 184頁】 パブリック・コメントで、一人の方から8件の御意見があったことに対してどう受けとめているかという御質問でございますが、いただいた御意見が結果として少なかったことについては残念に思っております。  平成30年度に実施されたパブリック・コメントは9件ございましたが、その中でも防災や中学校給食などについては、多くの意見が寄せられておりますが、そのほかはゼロから数件という結果となっております。このことから、パブリック・コメントの周知方法について検討の余地があるだろうと思われます。  パブリック・コメントの周知はホームページで行いましたが、これに限らず、各課でホームページを更新したときは、順次、トップページの新着情報欄にその旨が表示されます。しかしながら、各課がそれぞれ更新を重ねるごとに順次、情報としては古くなり、数日のうちに新着情報欄からは消えてしまうため、パブリック・コメントにおいても数日するとトップページから消えてしまい、該当のページまでたどることが困難な状況となっていることも、意見が少なかった一因とも考えられます。  こういったことを踏まえまして、来年2月に予定している市のホームページの見直しに当たりまして、ホームページを所管する広報広聴課では、パブリック・コメントへ専用のリンクをトップページに用意するよう準備を進めておりますので、これらの改善によって寄せられる意見もふえてくることを期待したいと思います。  以上でございます。 230 ◯今井実議長【 185頁】 古木勝久議員。 231 ◯3番古木勝久議員【 185頁】 非常に丁寧にホームページの詳細な説明まで、ありがとうございました。  子ども・子育て会議のメンバー以外に、この中には市民代表、市民委員という形で出ているのですけれども、やはり保護者、これは子ども・子育て支援法の第61条第7項にもたしか書いてあるのですけれども、ただ、この子ども・子育て会議があるために、市民から、保護者から直接、誰一人聞かなかったということになるのかと思うんですけれども、私は、ホームページのあり方だけではなくて、やはりこの計画をつくるに当たって、しっかりとして、やはり多くの市民に聞こうとする姿勢が、私はなかったのではないのかなと思うんですけれども、その質問は特にしませんけれども、各論でこの計画の中に一時預かり保育のことが書いてあります。これは前からすごく気になっていたのですけれども、子ども・子育て施策の秦野の1つの施策なのですけれども、一時預かり事業補助金交付要綱、ここはいわゆる保育所が実施している幼稚園型の一時保育、それから、幼稚園などから移行して実施している事業、本市のこの要綱を見ると要綱どおりに、国の要綱や県の要綱どおりになっていないのですよね。それで差異があるのですね。大きな大きな差異があって、国や近隣自治体の要綱では差異をつけたり、条件をつけたりしていません。本市の場合、特段の理由があって大きな差異をつけているのか、その辺、お伺いしたいのです。 232 ◯今井実議長【 185頁】 こども健康部長。 233 ◯梶山孝夫こども健康部長【 185頁】 一時預かり事業補助金についてお答えいたします。本市の制度が他市の制度と差異があるということの理由についてでございます。  本事業は児童福祉法施行規則に基づき、一般型、幼稚園型、余裕活用型、訪問型の4つに分類されていますが、このうち、幼稚園等に在籍している満3歳以上の幼児を一時的にお預かりする幼稚園型の事業内容といたしましては、おおむね9時から14時の時間帯の教育利用の後に、これを超える時間、あるいは休日、または長期休業日に在園児をお預かりするものでございます。本市はこの事業の補助金におきまして、幼稚園や幼稚園から移行した認定こども園、それと、一方で保育園から移行した認定こども園に差異を設けております。  その理由は、保育園から移行した認定こども園では、幼稚園利用と保育園利用の児童を同じクラスの中で保育していますので、幼稚園利用の児童が教育時間終了後、引き続き一時預かりを利用する場合は、同じクラスにそのまま残る形で保育されることになります。また、幼稚園利用よりも保育園利用の児童の方が多数を占めている利用形態のため、保育士の配置基準に照らしますと、基本的には追加で保育士を配置する必要がありません。  一方で、幼稚園及び幼稚園から移行した認定こども園の場合は、在園児の多くが幼稚園利用のため、保育園から移行した認定こども園と比べますと、長時間預かるための保育士配置がもともと少ない状況にあります。このため、一時預かり事業を実施する場合には、新たな保育士を配置する必要が生じます。このような実態を踏まえて、保育士の配置において新たに人件費が発生する幼稚園及び幼稚園から移行した認定こども園と、新たな保育士を配置せずに実施することができる保育園から移行した認定こども園の補助金に差異が生じているものでございます。  以上でございます。 234 ◯今井実議長【 185頁】 古木勝久議員。 235 ◯3番古木勝久議員【 186頁】 差異が生じるというか、無理やり生じさせているのではないかと思うんですね。この事業の制度に対して国は、あるいは県は補助金交付要綱を設定しているのですね。だから、確かに保育園の幼稚園型一時預かりというのは属人ではないのです。制度に対しての補助なのですよ。その辺は、私、解釈の違いだと思いますよ。これは、平行線ですので、私は、一時預かり事業というのがどれだけ大事なものか、やはり保育園での幼稚園型事業、あるいは幼稚園の幼稚園型事業、それぞれ違うと思います、性格が、要するに目的というのが。また機会があったら、これは質問をします。  次の地域医療施策について再質問をさせていただきます。  冒頭申し上げた中国・四国9県合同ブロックの意見交換会のような、こういった同様な会議が神奈川県を含めた形で開催されているでしょうか。 236 ◯今井実議長【 186頁】 こども健康部長。 237 ◯梶山孝夫こども健康部長【 186頁】 ブロック会議でございますが、1都9県を対象にした関東信越ブロックでの意見交換会は本年10月29日に開催され、該当となった神奈川病院、秦野赤十字病院もいらっしゃいましたが、私たちも出席してまいりました。  冒頭、厚生労働省から今回の発表に対する趣旨説明があり、その後、質疑応答では、質問者から実務的な質問がある一方で、この公表につきまして風評被害などから問題視、疑問視する声が多くありました。  以上でございます。 238 ◯今井実議長【 186頁】 古木勝久議員。 239 ◯3番古木勝久議員【 186頁】 再編・統合に上がった公立、それから公的病院は424、このうち、神奈川県は10カ所。風評被害ということですが、秦野市は2つの医療機関が名指しされました。いまだに不安に思っていらっしゃる方がいると思います。先ほど御答弁にあった関東信越ブロックで神奈川病院と秦野赤十字病院について、意見交換会で市民の皆さんの思いや、何らかの意見や御要望などを厚生労働省にお伝えになっていらっしゃるでしょうか。 240 ◯今井実議長【 186頁】 こども健康部長。 241 ◯梶山孝夫こども健康部長【 186頁】 意見交換会で意見等を述べたかということでございます。  今回のこの意見交換会は、突然の公表が混乱を招いたことから、病院関係者や医師会、自治体などを集めて説明と意見交換のために開催されました。限られた時間での質疑応答では、病院関係者からの質問等が優先されまして、先ほど申しましたような風評被害に対する苦情等が出されました。こういった中で、残念ながら、神奈川病院、秦野赤十字病院、そして、本市ともに発言の機会が得られませんでした。マスコミの報道のひとり歩きによりまして誤った認識が広がって、住民の不安や病院スタッフの動揺などにつながっているため、これを正常化するよう努力してほしいという要望も含めて、地方の切実な思いは厚生労働省に伝わったと感じております。  以上でございます。 242 ◯今井実議長【 186頁】 古木勝久議員。 243 ◯3番古木勝久議員【 186頁】 マスコミのひとり歩きということを今、言われましたけれども、ことし10月15日に、市民の方から秦野赤十字病院分娩業務再開要望書が市長及び議長に提出されました。これまで本市は、議会とともに機会あるごとに、場面、場面で関係機関に働きかけを行ってまいりました。しかし、有効な打開策が見出されていない中で、そのような中での再編・統合の新聞報道です。これは12月13日の読売新聞、1面ではないですけれども、経済財政諮問会議の方だとか、いろいろな医療アドバイザーなどが鼎談という形で意見広告を、意見広告ではなくて、座談会方式で議論をしています。やはり一致していることは病床の見直し、再編をもう一度、市民にわかりやすいように提案したらどうかというようなことを、これは読売新聞の12月13日、論点スペシャルというところで書かれています。  マスコミのひとり歩きというよりも、私は、今、厚生労働省とこういったマスコミがいろいろな形で世論形成をされているのかと。だから、やはり6月21日の閣議決定をもう一度、読んでいただいて、政府がどういう思いで再編・統合を目指しているのか、その真意は何かというのを、やはりきちんと情報を把握して、そして、市民に情報を発信していただきたい。余り楽観的な見方をしないでいただきたいと思うわけであります。  地域医療の施策については、質問をこれで終わります。  次に、鳥獣被害対策についてであります。広域獣害防護柵の維持管理では、平成25年から毎年、12月から1月にかけて大阪に本社のある会社に委託して点検をお願いしております。全長約26キロメートルを3人で点検をされているということでありますが、スクリーンをごらんください。4枚の画像を御用意しております。ここは善波峠の上にある、やや東京カントリー倶楽部ゴルフ場に近いのですけれども、広域獣害防護柵であります。非常によく管理されております。左側が秦野市、右側が伊勢原市であります。  次の画像を見てください。これは善波トンネル、善波峠の上を通る野菊と信仰の道付近であります。  次は、鶴巻、弘法山方面に通ずる道であります。防護柵の周辺は非常に下草が茂っています。  次は、最後の蓑毛、大山方面に向かっています。前方が塞がっており、前進するのは極めて困難でありました。私、撮影したのは12月1日であります。とても昨年12月からことし1月に点検したとは思えないような状況がここからずっと続いておりました。委託業務による点検後の検査チェックはどのようにされていらっしゃるのでしょうか。 244 ◯今井実議長【 187頁】 環境産業部長。 245 ◯石原学環境産業部長【 187頁】 委託業務による点検後の検査についてでございますが、委託業者から点検報告書が提出された後、報告書を確認しまして、軽易な修繕箇所10カ所程度、そして、修繕工事が必要な箇所について、業者とともに現場に行き、確認をしております。  以上です。 246 ◯今井実議長【 187頁】 古木勝久議員。 247 ◯3番古木勝久議員【 187頁】 先ほども申し上げましたように、とても点検したとは言いがたい場所もこのほかにもありました。広域獣害防護柵の点検業務の報告書、これは資料要求をして、平成30年度の広域獣害防護柵及び開口部点検調査等委託業務と、これは業者が出された報告書です。非常によくまとまっています。これは環境産業部長も決裁を受けて、資料要求ですから、ありますけれども、平成30年度の報告なのですが、中身を見ると平成29年12月22日から31日、119カ所が入っているのですね。これは一体どういうことかと。私はこれを見たときに、最初、気がつかなかったですね。平成30年です。部長のところにもあろうかと思うんですけれども、事業執行がされたという形跡がないようです。予算が執行されていたのかどうか、これはどういうことなのか御説明をお願いします。 248 ◯今井実議長【 187頁】 環境産業部長。 249 ◯石原学環境産業部長【 187頁】 この業務につきましては、執行しておりまして、検査も実施してございます。この写真の件につきましては、確かにこの工事件名を見ますと平成30年度と表記されておりますので、考えられるのは、日付について平成30年と記載すべきところを平成29年と誤って記載したのではないかと考えておりますが、確証は持てませんので、当然、過年度分の書類と突合したりですとか、あるいはこれは写真のそういうデータ等で実際にいつ撮られたものか、そういったことで確認はできると思います。  以上です。 250 ◯今井実議長【 188頁】 古木勝久議員。 251 ◯3番古木勝久議員【 188頁】 工事のことを言っているのではなくて、点検をした箇所ですね。点検前、点検後と、施工前、施工後とあって全て平成29年なのです、119カ所。これはおかしいのではないですかと申し上げているのです。  少し待ってください。工事請負の写真を何カ所か直しているのがあるのです。ここは平成30年度の執行なのです。こっちは119カ所全て平成29年、先ほど申し上げましたように、1点1点の写真にこういうふうに日付が書いてあるのです。ちなみに、言いますと、これはぱっとあけたのですけれども、平成29年12月31日、報告書は平成30年度と書いてあるのです。これ、実物が間違えて入れられたのか、本当は平成30年11月から平成31年1月の契約なのに、その書類を入れ間違えたのかどうか、その辺をお聞きします。もしそれで平成30年のがありましたら、また後日お出しください。それで原本を見せてください。 252 ◯今井実議長【 188頁】 環境産業部長。 253 ◯石原学環境産業部長【 188頁】 この写真につきましては、今、申し上げましたように、このボードを見ますと、工事名のところには平成30年度と表記があるのです。それで、日付のところにつきましては、今、議員が申されましたように平成29年という表記になってしまっておりますので、記載誤りではないかと考えていると先ほど申し上げました。  以上です。 254 ◯今井実議長【 188頁】 古木勝久議員。 255 ◯3番古木勝久議員【 188頁】 日付を見ると平成29年を平成30年に改めているのです、ここは。ここは改められなかったのです、余り文字が大きいので。だから、それは、この辺は、では、お約束していただきたいのですけれども、平成30年度の執行状況がわかる書類があれば出してください。後で結構です。これはここで質問終わりではありませんので、それはお約束できますか。 256 ◯今井実議長【 188頁】 環境産業部長。 257 ◯石原学環境産業部長【 188頁】 確認して提出させていただきます。  以上です。 258 ◯今井実議長【 188頁】 古木勝久議員。 259 ◯3番古木勝久議員【 188頁】 よろしくお願いします。いずれにしても、検査員、検査調書があって、事業執行しているのです。金額は49万8,960円、1週間でこの事業をやっていらっしゃるのですけれども、いずれにしても、写しではなく、原本を後でも結構ですから、お約束をしていただいたということで、よろしくお願いします。  この広域獣害防護柵は、平成17年に神奈川県から秦野市に移管されたものです。移管されたときの県の文書には、約26キロメートルの防護柵の設置目的や、その効果、管理の方法、構造等を記した引き継ぎ書、あるいは図面、あるいはここは市有地も入っていますので使用承諾書、そういった公文書があったのかどうか、その辺、確認したいのです。 260 ◯今井実議長【 188頁】 「一般質問」の途中でありますが、お諮りいたします。  本日の会議は、議事の都合により延長したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 261 ◯今井実議長【 189頁】 御異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  「一般質問」を続行します。  環境産業部長。 262 ◯石原学環境産業部長【 189頁】 再度の御質問にお答えいたします。  移管されたときの県の文書はございません。広域獣害防護柵が移管されたときの文書につきまして県に確認いたしましたが、当時、県から市に送付された文書はないとのことでございます。  理由としましては、県と市が対等の関係で無償譲渡契約を結ぶことから、県の広域獣害防止柵整備事業実施要領により、市が適正な柵の維持管理をすることになっているため、管理の仕方について県から市へ指導するようなことはなかったとのことであります。  以上です。 263 ◯今井実議長【 189頁】 古木勝久議員。 264 ◯3番古木勝久議員【 189頁】 県が本市に送付した文書がないということ、無償譲渡を受けたときに、私、資料をいただいているのですけれども、神奈川県が作成した広域獣害防止柵整備事業実施要領というのには、広域獣害防護柵の位置図、平面図、土地使用承諾書、公図などの存在を示した記述があるのです。これはお互い共有しているのですね。このような公文書が保存されていないということは、私、そもそも問題だと思うんですけれども、また、譲渡を受けたとき、本市は多分、本市の財産として起案されたと思うんです。広域獣害防護柵の目的や管理方法、防護柵の位置図などを示した公文書は写真データとして残っているのでしょうか。 265 ◯今井実議長【 189頁】 環境産業部長。 266 ◯石原学環境産業部長【 189頁】 再度の御質問にお答えいたします。  無償譲渡を受けた当時の文書につきましては、鳥獣対策書類として保存年限3年の経過により廃棄処分され、残っておりません。議員御指摘の写真データとした記録もなく、データを含めて公文書としての保存はされてない状況でございます。  以上です。 267 ◯今井実議長【 189頁】 古木勝久議員。 268 ◯3番古木勝久議員【 189頁】 例えば県から移管された県道であるとか、あるいは国から無償譲与申請をした法定外公共物などは公文書としてきっちり保存されているのですね。本市のいわゆる文書管理規程を見ると継続文書の取り扱いということが書いてあるのですね。これで広域獣害防護柵としてきちんと管理できるのか、行政文書、公文書の保存のあり方が私は問題があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 269 ◯今井実議長【 189頁】 総務部長。 270 ◯藤間雅浩総務部長【 189頁】 文書管理を総括している立場から答弁をいたします。  行政文書の保存に当たっては、秦野市文書等の取扱いに関する規程によりまして、法令の規定などに応じて文書分類表を定めております。必要な年限まで保存し、年限が過ぎれば廃棄することとしております。今回、広域獣害防護柵の関係書類について、有害鳥獣書類の保存年限である3年を適用し、既に廃棄したとのことでありますが、獣害防止柵は長期的な利用をするものであります。したがいまして、平成17年に県から広域獣害防止柵の移管を受けた際に、既存の有害鳥獣書類3年の書類として整理するのではなくて、新たな保存年を文書分類表に追加設定すべきではなかったか、また、議員が言われたように、3年後も継続して保存するような取り扱いをすべきでなかったのかと思っております。  行政文書は、行政運営に必要な情報であることはもちろん、市民への説明責任を果たしていく上でも適切に保存して、そして、廃棄されるべきものであります。現在、実施しております文書の管理状況に関する点検などを通じまして、改めてルールの徹底を図ってまいりたいと思います。  以上です。 271 ◯今井実議長【 190頁】 古木勝久議員。 272 ◯3番古木勝久議員【 190頁】 全くそのとおりだと思うんですね。事業が継続しているわけですから、また、文書規程には継続文書の取り扱い、文書法制課に持っていくのではなくて、所属の担当課で保存することもできるということがきちんとうたわれているわけです。ただ、ルールの今、徹底をするということですけれども、私、指針が必要ではないかと思うのであります。秦野市文書等の取扱いに関する規程には1年、3年、5年、10年、永年といった保存種別はあるのですけれども、しかし、その保存期間を規定した設定分類がないように思うんです。  例えば国には行政文書の管理に関するガイドライン、あるいは他の自治体を見てみると保存種別ごとに基準を定めているところがあります。例えば市長の引き継ぎ書、永年保存とか、副市長の事務引き継ぎ書、30年保存とか、そういう分け方をきちんと規定している。本市も同様に、行政文書の保存期間を根拠づけるために、先ほど大野議員が非常にいい質問をされて、EBPM、まさにさっき、政策部長がおっしゃっていました。あらゆる場面でこうしたEBPMの考え方を取り入れていくことが必要であると認識しているという御答弁をされました。説明責任を果たしたり、あるいは因果関係をきちんとチェックできる、そういったことには、やはり公文書の必要性というのはどうしても必要だと思います。市民クラブの大野議員は証拠に基づく政策立案、証拠に基づく分析と政策立案が私は大切かと思うわけであります。  それで、質問なのですけれども、指針、おつくりになるおつもりはございませんか。 273 ◯今井実議長【 190頁】 総務部長。 274 ◯藤間雅浩総務部長【 190頁】 指針をつくる必要はないかという御質問でございました。国にはガイドラインといったような指針がございます。一方、本市は、本市の文書分類表における保存年限の設定の考え方は、時効など、法令等により権利関係が存続する期間が示されているものについては、その期間を設定しております。また、法令等がないものについては、各事業の性質や内容に応じて判断をして設定をしております。  しかし、御提案のありました、国のガイドラインのように詳細に整理された指針といったものまではありませんので、本市にはございませんので、他の自治体の事例も参考にしながら、より適切に行政文書を保存するよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 275 ◯今井実議長【 190頁】 古木勝久議員。 276 ◯3番古木勝久議員【 190頁】 先ほど申し上げた例えば配置図であるとか、公図だとか、あるいは権利関係がはっきりする使用承諾書、これは恐らく県にあると思います。大至急、これはね。それがなくて、よく仕事ができるなと。今、検討されると言われたのですけれども、公務員が公文書を保存したり、作成したりするのは本分であります。よく学生は、学生の本分は勉強をします。学生にそれを言って、返ってきた言葉が「検討します」と言ったら、これは笑ってしまいますよね。やはりこれはもう率先してやらないと。私は、これは当たり前の話だと思うんですね。  私は、令和元年第3回定例会の御答弁で、平成30年度の捕獲実績、ニホンジカが99頭、イノシシが60頭ということでありました。資料要求をさせていただきました。捕獲実績には一覧表がありました。捕獲日、市内地区名の東西南北、本町、上、大根。捕獲者、捕獲者というのは農業者とか、あるいは猟友会とか、そういった種別ですけれども、個人的な名前ではありません。それから、捕獲方法、性別、処分方法の記録がありました。処分というのは焼却なのか、あるいは埋設なのか。一方、捕獲者からの記録も報告書も、その証明となる尻尾ですか、それから写真もなく、多くの報告内容の確認は電話ということ、そういうふうにお聞きしております。イノシシニホンジカの捕獲実績は後々、県の自然環境保全課に集約され、神奈川県の第二種特定鳥獣の生息状況調査や、行政計画、政策立案などに活用されております。  公文書等の管理に関する法律第4条では、行政文書の作成についてこのように書いてあります。行政機関の職員は、当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証することができるよう文書を作成しなければならない。これは義務づけられている。これはまさに午前中、大野議員が言われたエビデンスであります。現状では、適切な行政運営が行われているとは、私は言いがたいと思います。先ほどの公文書の廃棄の問題、それから、捕獲数では、国の交付金をがっちりと受けながら1頭1頭の記録書も報告書もない。不適切な事務処理が行われているように思います。いかがでしょうか。 277 ◯今井実議長【 191頁】 環境産業部長。 278 ◯石原学環境産業部長【 191頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
     捕獲報告につきましては、捕獲許可を受けた秦野市農業協同組合は、第二種特定鳥獣管理計画に基づく個体数調整のための有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領及び秦野市有害鳥獣捕獲等のための捕獲許可事務取扱要領に基づきまして、4半期ごとに鹿、イノシシの捕獲実績報告書を県及び市に所定の様式で提出しておりますが、捕獲時の捕獲者、具体的な捕獲場所などの記録の提出は求めておりません。  しかし、具体的な捕獲場所等につきましては、報告書の証拠書類であるとともに、今後の鳥獣被害対策の計画を作成していく上で必要な資料であるため、今後はより詳細な情報が把握できる方法を検討してまいりたいと思います。そして、これらの情報につきましては、県、農業者、猟友会と共有していきたいと考えております。  以上です。 279 ◯今井実議長【 191頁】 古木勝久議員。 280 ◯3番古木勝久議員【 191頁】 継続文書であるにもかかわらず、あるいはその公文書が廃棄されていたり、委託業務の内容は極めて不透明であります。ここで示しておりませんけれども、平成29年度の実施状況を見ると、これも変です。これは改めてまた質問させていただきますけれども、重要な市民の情報資源を公文書化していない、まさに不適切な事務処理のオンパレードと言っても過言ではないと思います。このような状況において、市長、どういうふうに思われますか。 281 ◯今井実議長【 191頁】 市長。 282 ◯高橋昌和市長【 191頁】 今、種々、御指摘をいただいておりますけれども、今、環境産業部長がお答えしたような状況で、今、文書等の管理もされておる状況でございます。そういう中で、今、古木議員の御指摘を受けて、さらにその点についてよく精査をさせていただいて、どういうような状況なのか、しっかり把握をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 283 ◯今井実議長【 191頁】 古木勝久議員。 284 ◯3番古木勝久議員【 192頁】 令和元年第3回定例会では、10月10日には、主に農林水産省が進めている秦野市鳥獣被害防止計画、その他の行政計画を中心に、その問題点や課題を指摘させていただきました。今回はその各論として、広域獣害防護柵とイノシシニホンジカの捕獲実績の捉え方、課題を指摘させていただきました。  自治体によっては、さまざまな鳥獣被害対策のアイデアや、その被害対策、鳥獣被害に取り組んでいるかと思います。そして、この間も広域行政連絡会の会長の厚木市の市長が県に要望書を出されました。問題は、仮にイノシシが駆除されたとしても、またそれ以上に厄介な小動物があらわれるとも限りません。前回、私は定例会で日本狼とイノシシの事例を話しましたが、やはり鳥獣被害対策の基本は農業振興の支援で、この間、横山議員も言われましたけれども、アーバンイノシシ、いわゆる市街地に出てきているイノシシ、そういった対策にも波及しております。ぜひこのHADANO2020プラン、農業経営の安定化と農地保全に獣害対策のことは書かれているので、その計画に沿ってやっていただきたい、農業環境を守る姿勢で支援をしていただきたいと思います。  質問を終わります。 285 ◯今井実議長【 192頁】 以上で、古木勝久議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 286 ◯今井実議長【 192頁】 御異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  本日はこれで延会いたします。              午後 5時08分  延会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...