秦野市議会 2019-09-30
令和元年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2019-09-30
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予算決算常任委員会・文教福祉分科会
午前 ８時５９分 開会
◯谷和雄座長【 1頁】 ただいまから
予算決算常任委員会・文教福祉分科会を開会します。
本日の会議は、お手元にお配りした日程により進めてまいります。
開会に当たり、一言、申し上げます。
当分科会の平成30年度決算審査の日程は、本日１日となっております。効率的かつ充実した審査がなされるよう、座長としての責務を果たしたいと考えますので、御協力をよろしくお願いいたします。
これより、議案の審査に入ります。
説明、並びに、質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考にして進めることにします。
なお、質疑につきましては、議事の整理上、お手元にお配りした発言順位一覧表のとおり、区分して行います。
お諮りいたします。
各委員の質疑の順番は、発言順位一覧表のとおりといたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 ◯谷和雄座長【 1頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
分科員１人当たりの質疑時間は、質疑、答弁を含めて60分以内とします。
兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行うこととし、１分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を認めます。
なお、小菅基司委員は、平成30年度決算について監査委員として審査していることから、分科会における質疑を控える旨の申し出がありましたので、御承知おきください。
それでは、「議案第34号・平成30年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、当分科会所管部分に関する審査を行います。
質疑を行う際は、極力、事業名と決算書、主要な施策の成果報告書の該当ページについて述べていただきますよう、各委員の御協力をお願い申し上げます。
最初に、教育委員会に対する質疑を行います。
執行部の概要説明を求めます。
教育部長。
3 ◯教育部長【 1頁】 おはようございます。
それでは、平成30年度の教育費決算の概要について、文化スポーツ部が所管する社会教育費も含めまして、私のほうから一括して御説明させていただきます。
各会計決算書及び決算附属資料は、178ページから201ページとなります。
まず、179ページの支出済額、２行目の欄をごらんください。教育費の支出済額は、30億9,964万7,071円、翌年度への繰越額３億5,585万円を除いた執行率は91.8％、前年度決算額に対しまして7,908万211円、2.5％の減となっております。
主な理由としましては、
大根小学校給食調理室の改修によりまして、
小学校給食設備等維持管理費が約2,600万円、タブレット端末を全ての中学校に配置するなど、
中学校ＩＣＴ環境整備事業費が約2,900万円、実施設計などの委託業務を実施しました
西中学校体育館等整備事業費が約2,000万円、それぞれ増額となった一方、全小学校にタブレット端末等の導入が完了しましたことで、
小学校ＩＣＴ環境整備事業費が約3,600万円、本町中学校と東中学校の外壁塗装・剥落防止対策等の工事の完了によりまして、
中学校施設改修事業費が約7,500万円、退職者の減等によりまして、職員給与費が約4,600万円、前年度に比べましてそれぞれ減額となったことによるものでございます。
平成30年度は、現行の教育プランに基づきまして、中・長期的な取り組み等、高橋市長が掲げます「５つの誓い」の実現に向けた取り組みとを並行して事業推進を図ってまいりました。そうしたことを踏まえまして、平成30年度の主な事業について説明させていただきます。
中学校給食の完全実施に向けましては、
中学校完全給食推進会議を中心としまして、中学校施設の現況調査や先進市の視察等を含めた検討を行うとともに、
パブリックコメントを通じまして広く市民の方々から意見を募りながら、秦野市
中学校給食基本計画を策定しまして、令和３年12月からの完全給食実施に向けた準備を着実に進めてまいりました。
教育水準の改善・向上に向けましては、新たに
学力向上アドバイザー２人を登用することで、全国学力・
学習状況調査検討委員会の活性化を図るとともに、先進地の視察を通しまして、学校の業務改善の推進と、学校と教育委員会が協働して学力向上に取り組む環境整備を推進いたしました。
コミュニティ・スクール事業の推進では、新たに、渋沢中学校と西小学校を
学校運営協議会設置校に
指定するとともに、南が丘中学校、南が丘小学校、上小学校を研究推進
校に位置づけしております。
また、個々の児童・生徒に応じたきめ細かい支援の充実については、旧上幼稚園園舎を拠点とてする
訪問型自立支援教室「つばさ」を開設しまして、室長１人を配置するとともに、
小学校教育支援助手及び
特別支援学級介助員を増員し、体制の強化を図ってまいりました。
ＩＣＴ環境の整備では、前年度に配置を行った小学校で、児童の学習意欲の向上等の成果が確認されたことから、全ての中学校にタブレット端末389台、タブレットの画像を映し出すテレビモニター115台を配置しております。
小・中学校、幼稚園も含めました施設改修事業では、学校施設の経年劣化に対応するため、受水槽の更新や屋上防水改修工事を実施するとともに、大阪府北部地震を受けまて、危険ブロック塀の改修等工事を行いました。
また、教職員の多忙化解消策の１つとしまして、
電話交換主装置更新工事に伴いまして、留守番電話機能のついた電話を導入しております。
生涯学習の推進では、地域の活動の拠点としての公民館につきまして、安全で快適な場所を提供するために、北公民館、本町公民館、南公民館でそれぞれ施設の改修工事を実施しました。
文化財の保護と活用の取り組みでは、東光寺薬師堂山門の修理が完了したことを機に、市の重要文化財に
指定をしております。
また、新東名高速道路建設に伴う発掘調査の成果につきまして、関係機関と連携し、現地見学会や展示会を開催しております。
図書館活動の推進では、地域の
ボランティアグループとの協働によるおはなし会や絵本の展示、また、東海大学生による子供向けイベントを新たに実施するなど、子供の読書活動の推進に取り組むとともに、４月に開設をいたしました鶴巻温泉駅連絡所、８月に移転・開設いたしました秦野駅連絡所及び渋沢駅連絡所におきまして、予約図書の受け渡し、返却図書の受け取りサービスを開始しまして、利便性の向上を図りました。
以上、平成30年度決算に関する教育費の概要につきまして、説明をさせていただきましたが、主な事業の詳細につきましては、主要な施策の成果報告書の209ページから238ページに掲載しております。よろしく御審査くださいますよう、お願い申し上げます。
以上です。
4 ◯谷和雄座長【 3頁】 執行部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
古木勝久委員。
5
◯古木勝久分科員【 3頁】 それでは、よろしくお願いします。２項目あります。
１項目めは、主要な施策の成果報告書225ページ、（45）
中学校完全給食推進会議事業費についてであります。
秦野市
小中学校給食調理施設設備等調査業務委託について伺います。この内容と調査内容について、簡単に御説明いただけますか。
6 ◯谷和雄座長【 3頁】
学校教育課担当課長。
7
◯学校教育課担当課長【 3頁】
小中学校給食調理施設設備等調査業務委託の内容についてですが、調査費309万5,280円及び報告書作成費40万1,760円、総額で349万7,040円となっています。
調査内容は、主に中学校では、自
校方式に必要な調理施設を新たに設置することについて、小学校では、親子方式に必要な調理場の拡張や搬出入の工事について、施設整備上、実現可能性や問題点などについて調査、検証を行いました。
この調査結果は、保護者の代表者で構成する
中学校完全給食推進会議に提出し、提供方式の検討の参考といたしました。
以上です。
8 ◯谷和雄座長【 4頁】 古木委員。
9
◯古木勝久分科員【 4頁】 この調査で、どのようなことがわかったのか。簡単明瞭にお答えいただけますか。
10 ◯谷和雄座長【 4頁】
学校教育課担当課長。
11
◯学校教育課担当課長【 4頁】 給食調理施設の設備調査では、自
校方式は、グラウンドに新たに調理場を設置することになり、授業や部活動に支障を来します。親子方式では、小学校の調理場の大規模改修が必要となり、一定期間、小学校の給食を休止する必要があること、また、調理食数の増加は、小学校給食への負担の増大が懸念されることがわかりました。
こうした調査結果を議会や教育委員会、推進会議にも報告させていただきました。こうした調査結果を推進会議において比較、検討し、実現可能性や小・中学校への学習環境への影響を考慮した上で、本市にとっては、センター方式が適切であると判断されました。
以上です。
12 ◯谷和雄座長【 4頁】 古木委員。
13
◯古木勝久分科員【 4頁】 この調査では、自
校方式や親子方式はなじまないと総合的に判断して、センター方式が適しているという結論に達したと思うのですけれども、あえて外部委託をしなければ、このような調査結果が得られなかったのかどうか、その辺についてお答えいただけますか。
14 ◯谷和雄座長【 4頁】
学校教育課担当課長。
15
◯学校教育課担当課長【 4頁】 中学校給食の実施は、多くの保護者、市民から高い期待が寄せられ、その実施方針については、小学校給食同様、自
校方式による安全・安心な温かい給食を望む声が多くありました。給食調理施設における調査業務は、食数に合わせた厨房設備の選択や動線等を考慮した調理施設の設計など、知識と技術がなければ適切な判断ができないため、本市内部の技術的調査だけでは判断が難しいことから、その規模や施設について、民間企業のすぐれた技術力や専門的知識を求め、調査委託を実施したものです。
以上です。
16 ◯谷和雄座長【 4頁】 古木委員。
17
◯古木勝久分科員【 4頁】 この調査委託では、プロポーザルをやられましたけれども、応札された企業は何者ありましたか。
18 ◯谷和雄座長【 5頁】
学校教育課担当課長。
19
◯学校教育課担当課長【 5頁】 １者でございました。
以上です。
20 ◯谷和雄座長【 5頁】 古木委員。
21
◯古木勝久分科員【 5頁】 その１者というのは、横浜支社が統括して、１カ月半調査をやっていらっしゃると承っております。８月から９月の半ばぐらいまでですね、夏休み期間中を中心にして調査をやられたと。
外部委託した理由としては、今、言われたように、専門性、あるいは、特殊性、本市内部の技術的調査では判断が難しいと。報告をよく見ると、自
校方式では調理場の確保の困難性、親子方式では、小学校給食のスペースと機能の課題、しかも、中学校の受け入れ場所の面積等に課題があるといった報告だったと思うのですけれども、この内容は、いずれも特殊性だとか、専門性があったとは私は到底思えない。日常の小・中学校の施設管理に関すること、あるいは、小学校給食の管理運営の中で十分把握できたのではないかと思うわけであります。
委託期間は極めて短期間で、およそ総額は350万円。この調査で、仮に民間企業のすぐれた技術力や専門知識を必要とした部分があったとしても、委託、あるいは、直営のすみ分けが私はできたのではないかと思うのですけれども、教育部長、いかがですか。
22 ◯谷和雄座長【 5頁】 教育部長。
23 ◯教育部長【 5頁】 私も、その選定の過程の中でさまざま情報共有をさせていただきましたが、他市町の課長とのやりとりの中でも、やはり専門の業者にきちっとした形で調査をいただくということで、適切であったと判断をしております。
24 ◯谷和雄座長【 5頁】 古木委員。
25
◯古木勝久分科員【 5頁】 調査をやって、その後、指針だとか、あるいは、計画をつくるのですけれども、本市の特徴は、何でも外部委託をすればいいと。私は、調査というのは、行政マンのだいご味だと思うのですよね。これを放棄して、確かに、インターネットでその企業のホームページを見ると、すばらしい企業です。専門性がありそうだなと思うのですけれども、私は、ここはアウトソーシングするのではなくて、当事者意識を持って調査に臨んでほしかったなと。全てアウトソーシングが悪いとは言っていません。できるところはやると。行政計画は何でもそうなのですけれども、やはりここをやらないと、本当に行政のプランナーが育っていかないのではないかと思いました。
質問を終わります。
次に、主要な施策の成果報告書233ページ、（68）
文化財普及啓発経費について。
文化財の保護・管理では、平成29年度、おととしですが、国の登録文化財が非常に続出しました。蓑毛の大日堂を初め、曽屋水道、あるいは、宇山商事、五十嵐商店等々、非常に話題も豊富でありました。
平成30年度もさまざまな活動をされたと思いますが、どのような取り組みをされたのか、御説明をお願いします。
26 ◯谷和雄座長【 6頁】 生涯学習課長。
27 ◯生涯学習課長【 6頁】 国の登録文化財に登録された文化財に対する取り組みについてでございます。生涯学習課の事業といたしましては、桜土手古墳展示館で開催をいたしました平成30年度第３回
ミュージアムさくら塾におきまして、神奈川県内の地方改良運動と曽屋水道をテーマに、24人の参加者を迎えまして、日露戦争後の地域振興の模範とされた曽屋水道について学びました。
また、産業振興課で開催をしておりますハダ恋みっけもんの旅におきましては、地域資源を活用した市内ツアーとの連携を行っておりますけれども、昨年12月には、蓑毛の大日堂を、今年度は７月に曽屋水道、宇山商事及び五十嵐商店、８月に蓑毛の大日堂を訪問していただいております。
以上でございます。
28 ◯谷和雄座長【 6頁】 古木委員。
29
◯古木勝久分科員【 6頁】 いろいろな取り組み、御説明ありがとうございます。
五十嵐商店ということですが、五十嵐商店は駅から近いと。最近、立ち寄ってみましたけれども、あそこでコーヒーを飲むことができる。なかなか人気があるようです。駅周辺のにぎわいの創造や官民協働の取り組みにおいては、絶好の拠点かなと思いました。
従来、五十嵐商店の蔵などでは、音楽会や紙芝居などが行われています。本市独自で何か仕掛けていくお考えはないのか、その辺をお聞かせいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
30 ◯谷和雄座長【 6頁】 生涯学習課長。
31 ◯生涯学習課長【 6頁】 五十嵐商店につきましては、本年７月から
ＮＰＯ法人秦野にぎわい創造まちづくりがさまざまな人と人とがつながる活動の拠点として、活用がされております。秦野駅周辺のにぎわい創造のため、文化等の資源の調査やまちづくりへの活用の検討、提案を行っていくと伺っております。
生涯学習課といたしましては、産業振興課やまちづくり計画課などの関連部署と連携をいたしまして、五十嵐商店の所有者や
ＮＰＯ法人秦野にぎわい創造まちづくりの方々と意見交換を行いながら、まちづくり、にぎわいの創造等への活動に対して、協力をしていきたいと考えております。
例えば、秦野駅周辺を散策しながら、五十嵐商店を初め、秦野駅周辺に点在をいたします未
指定、未登録の文化的資源とともに、地域の歴史を紹介したり、先ほど委員もおっしゃっていた五十嵐商店においてコーヒーを飲みながら、ミニ講座を開くなどの取り組みを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
32 ◯谷和雄座長【 7頁】 古木委員。
33
◯古木勝久分科員【 7頁】 五十嵐商店の周辺というのは、蔵が40とも50とも点在していると聞いております。秦野のおいしい水でお茶を入れて、落花生を食べながら談義をするような、新しい交流が生まれるといいと思います。
質問を終わります。
34 ◯谷和雄座長【 7頁】 これで、古木勝久委員の質疑を終わります。
中村英仁委員。
35 ◯中村英仁分科員【 7頁】 公明党の中村英仁でございます。初めての質問になりますので、お聞き苦しいところがあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
私のほうからは、主要な施策の成果報告書の221ページ、（35）
小学校施設改修事業費について、お伺いいたします。
予算額１億4,690万6,160円に対して、決算額が4,795万8,968円と、執行率がかなり低いのですが、理由を教えていただきたいと思います。
36 ◯谷和雄座長【 7頁】 教育総務課長。
37 ◯教育総務課長【 7頁】
小学校施設改修事業費の予算執行率は、32.6％となっております。この執行率が低い理由といたしましては、国の平成30年度補正予算の国庫補助事業として内定を受けまして、本年第１回定例会において補正予算として承認をいただきました事業費を全額、2,835万円になりますけれども、今年度事業として繰り越したこと。また、当初、国庫補助対象事業として予算計上した全ての工事が国庫不採択となったことにより、事業の優先順位を再検討いたしまして、幾つかの工事を見送ったため、執行率が低くなったものでございます。
以上です。
38 ◯谷和雄座長【 7頁】 中村委員。
39 ◯中村英仁分科員【 7頁】 ありがとうございました。
もう一つお伺いいたしますけれども、小学校のグラウンドの維持管理費についてお伺いいたします。小学校のグラウンドに定期的に土の入れかえ等を行っていると伺ったことがございますけれども、平成30年度は予定されていたのでしょうか。
40 ◯谷和雄座長【 7頁】 教育総務課長。
41 ◯教育総務課長【 7頁】 平成30年度につきましては、たばこ祭などで駐車場として利用する本町中学校ですとか、末広小学校のグラウンド整備につきましては、当初予定しておりましたが、そのほかの学校については、平成30年度につきましては、当初から予定していたものはございませんでした。
以上です。
42 ◯谷和雄座長【 7頁】 中村委員。
43 ◯中村英仁分科員【 8頁】 そうしましたら、小学校のグラウンドの土の入れかえというのは、定期的に予定はされているのでしょうか。
44 ◯谷和雄座長【 8頁】 教育総務課長。
45 ◯教育総務課長【 8頁】 小・中学校の運動場の整備につきましては、グラウンドを全面的にならし、整地する不陸整正や、排水設備の整備などの改修事業を平成17年度から約10年間で、ほとんど全ての小・中学校において実施をしていますが、地形的な問題ですとか、近年の豪雨等の影響から、ぬかるみや水たまりができやすい学校もあるということは認識をしております。
しかしながら、全面的にグラウンドの土を削ってならすような大規模な改修工事は、多額な費用がかかる上、学校ごとにグラウンドの状況も異なることから、一定のサイクルでの計画的な整備ではなく、学校からの要望などを踏まえて、状態の悪いところから、運動会前などに砂入れと転圧などの簡易的な整地作業を行っているというのが現状でございます。
以上です。
46 ◯谷和雄座長【 8頁】 中村委員。
47 ◯中村英仁分科員【 8頁】 ある小学校では、最近のゲリラ豪雨等で、大変激しい雨が降って、どんどん砂が削れていってしまうという状況がございます。そういうところに関して、要望としてですけれども、現在、砂を補充するような対応をしていただいていると思うのですけれども、豪雨等では砂がすぐに流れていってしまうということで、土等をしっかり入れて、子供たちが危なくないように対応をしてほしいという市民からの御意見がございました。対策を考えていただきたいと思います。
そういうことで、質問を終わりたいと思います。
続きまして、主要な施策の成果報告書221ページの（36）小学校トイレ快適化第二次整備事業費について、お伺いいたします。
こちらも１億8,604万8,000円の予算に対して、3,795万5,379円と執行率が低いのですが、どのような理由か、教えていただきたいと思います。
48 ◯谷和雄座長【 8頁】 教育総務課長。
49 ◯教育総務課長【 8頁】 小学校トイレ快適化第二次整備事業費の執行率は、20.4％となっております。執行率が低い理由につきましては、先ほどの
小学校施設改修事業費と同様に、今年度の事業費として１億4,389万5,000円を繰り越したことによるものです。
予算現額から繰越明許費を減額した場合の執行率は、90％になります。
以上です。
50 ◯谷和雄座長【 8頁】 中村委員。
51 ◯中村英仁分科員【 8頁】 執行率が低いということをお伺いした理由に関しては、現在、まだ小学校で洋式化されていないところが多々あると思うのですけれども、多々あるものに関して、執行率が低いということですが、計画としては、どのような計画で進んでいるのでしょうか。
52 ◯谷和雄座長【 9頁】 教育総務課長。
53 ◯教育総務課長【 9頁】 この小学校トイレ快適化整備事業につきましては、平成29年度から令和２年度までの４年間の計画として実施しております。平成30年度末につきましては、小学校全体の洋式化の整備率は、81.4％となっております。こちらは、令和２年度の工事が終わりましたら、100％になる予定で、予定どおり進んでいる状況です。
以上です。
54 ◯谷和雄座長【 9頁】 中村委員。
55 ◯中村英仁分科員【 9頁】 それでは、現在、洋式化されていないところも全て行って、100％ということをお伺いできましたので、ありがとうございます。
質問を終わります。
次の質問に移らせていただきます。主要な施策の成果報告書227ページ、（50）運動部活動顧問派遣事業費についてお伺いいたします。
こちらも予算について、執行率が半分にも満たないというところで、理由を教えていただきたいと思います。
56 ◯谷和雄座長【 9頁】 教育指導課長。
57 ◯教育指導課長【 9頁】 お答えいたします。
平成30年度の運動部活動顧問派遣事業では、３
校の部活動におきまして、４人を任用しておりました。学校からのニーズは高いものの、まだ部活動指導員の制度が新しく、仕事をお持ちの方など、御自身の御都合もあり、活動時間、特に平日に指導に当たっていただくこと、御都合を合わせていただくことなどが困難な場合が多くございまして、活動時間が予定ほど伸びなかったことが一因にあろうかと思っております。
また、実際に、各校からの種目のニーズが確定するのが４月以降となるため、指導者の確保が難しい現状にあることも課題と思っております。
以上です。
58 ◯谷和雄座長【 9頁】 中村委員。
59 ◯中村英仁分科員【 9頁】 現在、中学校の先生の残業や部活動の負担がニュースになっておりますけれども、派遣
校３
校、４人というのは本当に少ないと思いますけれども、そこに関して、対策等は何かしているのでしょうか。
60 ◯谷和雄座長【 9頁】 教育指導課長。
61 ◯教育指導課長【 9頁】 現在、同様の、もっとボランティア性の高い事業でございますが、中学校部活動指導協力者派遣事業というものも並行して行っておりまして、ボランティアの方に御指導いただくような形で、御協力いただくような事業も推進しております。
そして、この運動部活動顧問派遣事業につきましても、より実効性の高いもの、人材の確保等に努めていく必要性はあるかなと考えております。
以上です。
62 ◯谷和雄座長【10頁】 中村委員。
63 ◯中村英仁分科員【10頁】 運動部活動顧問派遣事業のほうですけれども、少ない理由と１つとして、資格要件があると伺っているのですけれども、その資格要件についてお伺いさせていただきたいと思います。
64 ◯谷和雄座長【10頁】 教育指導課長。
65 ◯教育指導課長【10頁】 現在、教員免許状に準ずるような形ということで、お願いをしております。教員免許状、もしくは、コーチの資格をお持ちの方に御指導いただくような形でお願いをしております。
以上です。
66 ◯谷和雄座長【10頁】 中村委員。
67 ◯中村英仁分科員【10頁】 中学校の先生の負担軽減のためにも、研修とか講習等で資格が取れるような見直しとかをしていただければと思います。現在、やっぱり中学校の先生方は残業等で苦労していると思いますので、そちらのほうの勘案等もしていただければと思います。
質問を終わります。
次の質問に入らせていただきます。
主要な施策の成果報告書235ページ、（72）公民館活動費について、お伺いいたします。利用状況の中で、上公民館、東公民館、渋沢公民館の利用率、人数が少ないですけれども、何か問題等があるのでしょうか。
68 ◯谷和雄座長【10頁】 生涯学習課長。
69 ◯生涯学習課長【10頁】 公民館の利用率につきましては、平成30年度の実績といたしまして、本町公民館が一番高い状況にございまして、89.5％。上公民館は、一番低い状況でございますけれども、42.6％ということになっておりまして、市内11カ所の公民館の全体の利用率としては76.4％となっております。
全体の利用率でいきますと、過去10年間は、75％から76％を推移しておりますので、大きな変化はございません。公民館ごとの利用率を見た場合に、先ほど委員のほうから上公民館、東公民館等の利用率がとございましたけれども、高い本町公民館と比較をいたしますと、本町公民館の場合には、市の中心部にあって、近くにイオン秦野店という大きな駐車場のスペースもございますので、利用のし勝手もよいという状況があるということですけれども、東公民館や上公民館等の公民館につきましては、地域性の強い地域でもございますので、他の地域からの利用者が比較的少ないということからも、利用率が低いという状況にあると分析をしております。
以上です。
70 ◯谷和雄座長【11頁】 中村委員。
71 ◯中村英仁分科員【11頁】 ありがとうございます。
ただ、本町公民館の利用率が高く、なかなか予約が取れないとお伺いしております。本町公民館ですと、東公民館などにあっせんするようなことができると思うのですけれども、他の公民館等に案内などをしていないのかというのをお伺いさせていただきます。
72 ◯谷和雄座長【11頁】 生涯学習課長。
73 ◯生涯学習課長【11頁】 公民館の利用に際しましては、秦野市立公民館条例施行規則の第４条の規定に基づきまして、月ごとに、３カ月前の抽選の申し込みをしていただいております。
利用率の高い本町公民館につきましては、利用団体の申し込みが重複しまして、抽選の結果といたしまして、希望する日程で利用ができないというケースが生じております。抽選で外れた後、仮予約をする際に、他の部屋ですとか、他の公民館の空き状況につきましては、インターネットを通じまして施設予約システムにより、確認をすることができます。
また、インターネットの環境がない利用団体から、他の部屋や他の公民館の空き状況の問い合わせを受けた場合には、例えば、本町公民館などにおいても、公民館職員が施設予約システムを確認し、あいている部屋、もしくは、ほかの公民館の状況をお知らせして、ほかの公民館の部屋等の仮予約を御紹介したりとか、その場で仮予約の手続を済ませたりとか、というあっせん等は行っております。
以上です。
74 ◯谷和雄座長【11頁】 中村委員。
75 ◯中村英仁分科員【11頁】 ありがとうございます。
それでは、公民館を使ってもらうために努力されていること等はございますか。
76 ◯谷和雄座長【11頁】 生涯学習課長。
77 ◯生涯学習課長【11頁】 公民館で開催する事業等につきましては、広報はだの、市のホームページへの掲載、それから、公民館のほうで発行している公民館館報ですとかチラシを地元の自治会の組回覧ですとか、学校への配付等を通じて広報宣伝、普及啓発を行っております。
公民館は、利用団体登録をしました団体利用が基本となりますけれども、そのため、各公民館では、年度始めの４月に開催している説明会を通じて抽選の申し込み方法ですとか、抽選に外れた後の部屋の確認等の仮予約の方法について説明等を行っております。
また、ほかにもあいている部屋の有効活用等につきまして、特に調理室が利用率の低い部屋としてあるのですけれども、調理室の午後以降の活用について、料理教室などの自主事業の設定について、今後、各公民館のほうで積極的に検討をしてまいりたいと思っております。
また、少し話が変わりますけれども、今年度は、夏休み期間中に公民館の部屋の空き時間の有効活用ということで、小・中学生の居場所の確保、また、学習活動の支援を目的として、試行的に公民館の施設の一部を学習室として開放する取り組みを行いました。この取り組みにつきましては、こども館や図書館が近くにある本町公民館と南公民館を除く９館において実施いたしました。
公民館によって、学習室として確保した部屋の種類ですとか、日程などは、状況は異なりましたけれども、鶴巻公民館や北公民館などにおいては、延べ50人以上の利用があったという報告を受けております。
また、ほかの公民館においても、一定のニーズが確認できましたので、こうした学習室の取り組み等につきましても、部屋や日程の確保、事前の周知等の方法について検討いたしまして、来年度以降も継続して取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
78 ◯谷和雄座長【12頁】 中村委員。
79 ◯中村英仁分科員【12頁】 ありがとうございました。
今後、公民館の利用率というものがとても高くなっていく、高齢者事業等もどんどん使っていくことになると思いますので、整備のほうをしっかりしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
80 ◯谷和雄座長【12頁】 これで、中村英仁委員の質疑を終わります。
佐藤文昭委員。
81 ◯佐藤文昭分科員【12頁】 それでは、決算資料の27ページから32ページにかけて、流用を中心に質問をしたいと思います。
内訳と理由については、主な内容ということで、平成30年度から載っていると思いますが、各会計決算書及び決算附属資料の201ページ、080、図書館事務費の6,380万7,067円でありますが、決算資料の32ページの92番の流用について、図書館事務費、理由については、「再リースを予定していた図書館電算機の賃賃借について、書誌データの大幅な修正により保守業務が増加するとともに、セキュリティ対策の強化が必要となったことに伴い、リース料が増額したため。」という内容であります。
410万4,170円の積算根拠はどのようか、伺います。
82 ◯谷和雄座長【12頁】 図書館長。
83 ◯図書館長【12頁】 410万4,170円の積算根拠でございますが、まず、ここに出ておりますとおり、書誌データの修正を行う必要があるということで、この内容としましては、書誌データの中の総称名が欠落している、あるいは、出版社名の読み仮名が入っていないということで、問題のあるデータを抽出して、修正するというもので、これに340万1,000円、それから、セキュリティー対策ということで、これはウィルス対策ソフトの入れかえやＳＳＬサーバー証明書の発行、並びに、それらに伴うサーバーの調整を行うという内容ですけれども、これに９万9,160円、全体の業務管理費として30万円、以上の見積もり額、これらの合計に消費税を加えまして、410万4,170円となっております。
以上です。
84 ◯谷和雄座長【13頁】 佐藤委員。
85 ◯佐藤文昭分科員【13頁】 資料をいただきましたけれども、この中で、不正データ抽出が170万円、データ修正費が170万円という中身になっていますが、具体的にどのようか、伺います。
86 ◯谷和雄座長【13頁】 図書館長。
87 ◯図書館長【13頁】 書誌データの修正ということで、その内訳として、不正データをまず抽出する作業があるということで、170万円程度。抽出したものを正しいデータに修正する作業ということで、また170万円程度で、これら170万円の細かな内訳は、業者のほうの見積もりを参考にしまして、全体的にそういう金額ということで、見込んでおります。
以上です。
88 ◯谷和雄座長【13頁】 佐藤委員。
89 ◯佐藤文昭分科員【13頁】 業者に委託するということで、このデータが何万件あって、どこに委託するのか伺います。
90 ◯谷和雄座長【13頁】 図書館長。
91 ◯図書館長【13頁】 この書誌データというのは、全部でおよそ70万件ございます。これは、現システムの賃貸借及び保守業務の契約締結業者との契約が、昨年11月30日に契約期間満了となるということで、その後、12月１日から１年間、再リースをするという予定でおりましたので、その業者の大もとシステムでございますので、それをそのまま１年間使うという中で、こういう作業を追加してやっていただくという形になりました。
以上です。
92 ◯谷和雄座長【13頁】 佐藤委員。
93 ◯佐藤文昭分科員【13頁】 実際に必要なことだと、私は思います。ただし、市民に対してきちんと借りられるような仕組みづくりというか、利用しやすい仕組みづくりだと思いますので、ぜひ管理のほうも徹底していただきたいと思います。
次に移ります。
決算資料の31ページ、流用の81、主要な施策の成果報告書は222ページの（37）中学校運営費及び中学校教育費の中の学校司書賃金等381万6,678円というものが載っています。今回の流用の内容は、「最低賃金の引上げに伴い、学校司書の報酬に不足が生じたため。」というものでありますが、この３万5,863円の積算根拠はどのようか、伺います。
94 ◯谷和雄座長【13頁】 学校教育課長。
95 ◯学校教育課長【13頁】 積算根拠につきましては、学校司書の年間の勤務日数86日、標準勤務時間4.25時間、そして、標準賃金4,127円、これに基づきまして、改定後の必要な報酬額を算定し、当初予算との差額分を計上したものです。
以上です。
96 ◯谷和雄座長【14頁】 佐藤委員。
97 ◯佐藤文昭分科員【14頁】 今、中学校の学校司書の配置はどのようになっていますか。
98 ◯谷和雄座長【14頁】 学校教育課長。
99 ◯学校教育課長【14頁】 学校司書の配置につきましては、小・中学校22
校全てに配置をしております。ただし、司書の数は11人、これを各司書が２
校担当し、週に４日間ですので、１
校当たり週２日勤務をし、教職員の図書館に係る事務を援助しているという状況にございます。
以上です。
100 ◯谷和雄座長【14頁】 佐藤委員。
101 ◯佐藤文昭分科員【14頁】 学校司書の役割というのは、非常に子供たちにとっては大きいものだと思うのですね。今、22
校あるうちの全体で11人、中学校においては９人ということだと思うのですが、ぜひ学校司書をふやす。今、読書離れというのがあるのですよ。学校に行って、本が楽しみでとなるためには、学校司書との対話が大事だと思うので、これをふやす計画はありますか。
102 ◯谷和雄座長【14頁】 学校教育課長。
103 ◯学校教育課長【14頁】 委員御指摘のとおり、教育委員会内部でも読書率の向上というのは、非常に大きな課題であると捉えております。そうした中で、市費での司書につきましては、できるだけ各校への配置日数、時間や日の拡充に取り組んでいるところです。
それと同時に、司書教諭を置かなければならないという学校図書館法の改正がございましたが、現在、定数措置がございません。そのため、専任の司書教諭が配置されていないというのが大きな理由となっておりますので、国・県に対しましては、学校司書の配置について要望活動を続けているところです。
以上です。
104 ◯谷和雄座長【14頁】 佐藤委員。
105 ◯佐藤文昭分科員【14頁】 子供を育てるという点、教育の役割が非常に大事だと私は思っています。そういう意味においても、いろんな条件があるだろうと思うのですが、教育部長、考えを伺いたいと思います。
106 ◯谷和雄座長【14頁】 教育部長。
107 ◯教育部長【14頁】 今、学校教育課長のほうから、教育委員会内部でも読書活動の推進という意見が出ているというお話がありました。全国学力・学習状況調査の質問紙調査の中でも、全国平均に比べて若干課題があるとは認識しております。
図書館司書の充実も踏まえながら、学校の教育活動全体の中で、読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
108 ◯谷和雄座長【15頁】 佐藤委員。
109 ◯佐藤文昭分科員【15頁】 今、ネット時代とは言われておりますが、自分で考えて、自分で情報を選んで、実践するというか、行動するということが生徒には求められていると思うのですよ。そういった意味での教育もありますので、ぜひふやせるように検討していただきたいと思います。
次に移ります。
決算資料の31ページの82番の流用について、主要な施策の成果報告書では、222ページ、（37）中学校運営費及び中学校教育費のうち、学校薬品廃棄処分について。理由については、薬品の「内容物の確認が取れず、処分を保留してきた不用薬品について、処分方法が判明したことに伴い、予定していた量を上回る処分量となったため。」ということでありますが、23万6,544円を流用したということでありますが、積算根拠はどのようか、伺います。
110 ◯谷和雄座長【15頁】 学校教育課長。
111 ◯学校教育課長【15頁】 この流用につきましては、今、お話しのとおり、毎年度、当初予算の中で、学校から要望のあった実験等の残りの薬品を処分してまいりました。ただし、予算上の制約もありまして、どうしても処分できる量に限りがあるという中で、一定量が各校に長期間保存されてきたという事実がございます。昨年度、改めて各校に照会をとりましたところ、そうした薬品の量が相当数確認できましたので、これを全て学校から抽出、リストを提出してもらい、その量と薬品の種類によって積算をいたしました。内容は非常に多岐にわたりますが、その中には、長期の保存により、内容が不明となってしまったものもございました。
業者に見積もり等を依頼したところ、内容が不明では処分ができないと、一旦は受けてもらえなかったのですが、担当職員が粘り強く幾つかの事業者と交渉しました中で、何とかその処分方法が見つかりまして、この年度中に一括で処分できたという状況にございます。
積算につきましては、薬品と量で単価掛ける量ということになりますが、七十数種類という非常に多岐にわたりますので、申しわけございません、割愛させていただきます。
以上です。
112 ◯谷和雄座長【15頁】 佐藤委員。
113 ◯佐藤文昭分科員【15頁】 実験用の薬剤という点では、危険が伴うこともある。まぜると爆発するとか、そういう危険が伴うこともあるので、これについては、予算が限られているから全部処分できないということもありますから、期限があると思うのですが、そういう点でも、今後もお願いしたいと思います。
次に、決算資料の31ページの75番の流用について伺いたいと思います。主要な施策の成果報告書214ページ、（19）訪問型個別支援事業費、約400万円という予算額でありましたけれども、理由については、「訪問型個別支援教室『つばさ』について、利用者が当初の見込みを上回るとともに、酷暑による電気量の増加や燃料調整費の増加により、光熱水費に不足が生じたため。」とあり、18万8,767円を流用したということでありますが、この18万8,767円の積算根拠を伺います。
114 ◯谷和雄座長【16頁】 教育指導課長。
115 ◯教育指導課長【16頁】 訪問型個別支援教室「つばさ」の光熱水費、電気料、水道料につきまして、流用したものでございます。
昨年度、「つばさ」で支援をしました児童・生徒数につきましては、14人、年度の途中で人数の増減はもちろんございますが、支援をさせていただいております。その支援をしていく中、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、８月が酷暑であったことということで、光熱水費が不足をしてしまったために、ちょうど９月分の支払いから予算がなくなってしまいましたので、まず、消耗品費からの流用、あとは、学校ＩＣＴ推進事業費のほうからの流用ということで、９月以降の全７回分の光熱水費を流用したというものになってございます。
以上でございます。
116 ◯谷和雄座長【16頁】 佐藤委員。
117 ◯佐藤文昭分科員【16頁】 私も、この事業はよくやってくれていると思っているのです。不登校の児童がふえているという中で、なかなか自宅だけでは改善できない部分が出てきていると。実際には、そういう意味でも、この「つばさ」は、今、14人でありますけれども、定員としてはもう少しふやせるのかどうか、伺います。
118 ◯谷和雄座長【16頁】 教育指導課長。
119 ◯教育指導課長【16頁】 最大20人程度を想定して、事業を展開しております。
以上です。
120 ◯谷和雄座長【16頁】 佐藤委員。
121 ◯佐藤文昭分科員【16頁】 大事な問題であります。不登校の児童・生徒に対しての働きかけ、集団で学び合うということ、こういうところにこそ教育の重要性があると私は思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
引き続き、流用の80番について伺いたいと思います。「記録的猛暑の影響により、熱中症の救急搬送が増加したことから、児童生徒の安全対策として、熱中症対策備品を購入する必要が生じたため。」ということで、６万6,240円を流用したということですが、この積算根拠はどのようか、伺います。
122 ◯谷和雄座長【16頁】 教育総務課長。
123 ◯教育総務課長【16頁】 熱中症対策備品ということで、製氷機を１台購入いたしました。金額は23万7,600円でございまして、もともと予算措置しておりました金額に対して23万7,600円を支出するのに対しまして、６万6,240円不足したということでございます。
以上です。
124 ◯谷和雄座長【17頁】 佐藤委員。
125 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 この製氷機ですが、救急搬送の生徒がふえたということですが、これは何人ぐらいで、どのような処置になったのか、伺いたいと思います。
126 ◯谷和雄座長【17頁】 教育総務課長。
127 ◯教育総務課長【17頁】 平成30年度の熱中症の状況ということで、昨年８月１日現在の数字でございますけれども、熱中症で救急搬送されたのは８件となっております。
以上です。
128 ◯谷和雄座長【17頁】 佐藤委員。
129 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 製氷機は小さいのはあったということですが、猛暑であったことからの熱中症とのことですが、製氷機の機能はどの程度であるのか、伺いたいと思います。
130 ◯谷和雄座長【17頁】 教育総務課長。
131 ◯教育総務課長【17頁】 今回、購入いたしました製氷機の製氷能力につきましては、１日当たり14キログラム程度の氷をつくれるとなっております。
132 ◯谷和雄座長【17頁】 佐藤委員。
133 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 １日当たり14キログラムということは、例えば、２人倒れた場合、その製氷機の氷が使えますか。
134 ◯谷和雄座長【17頁】 教育総務課長。
135 ◯教育総務課長【17頁】 １人の生徒に対してどれくらいの量を投入すればいいかということについては、その症状によっても異なるかと思いますけれども、14キログラムあれば、２人の対応はできると考えております。
以上です。
136 ◯谷和雄座長【17頁】 佐藤委員。
137 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 ここの学校には製氷機を備えたということですが、ほかの学校はどのようになっていますか。
138 ◯谷和雄座長【17頁】 学校教育課長。
139 ◯学校教育課長【17頁】 昨年度、学校からの報告を受けて、教育総務課と連携をしまして、各校の設置状況について確認いたしました。昨年度の時点では、東中学校と南が丘中学校に未設置でしたので、執行は今年度の予算になりますが、直ちに予算化をして、配置をいたしました。今年度から早速活用されております。
なお、氷の活用につきましては、主に学校では未然防止と、体調を崩さないように、あらかじめ氷を使って休憩時間等に体を冷やすと、そういったような活用がされていると聞いております。
以上です。
140 ◯谷和雄座長【18頁】 佐藤委員。
141 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 実際に、外でのスポーツとか、体育の授業があったりするわけですよ。猛暑のときは、お休みではないけれども、体育館にかえるとか、いろいろな手だてはあると思うのですね。そういう点で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、73番の流用でありますが、「中学校電話機主装置等更新緊急工事の執行に当たり、臨時職員の勤務日数の増加するため。」ということで、１万9,312円。積算根拠はどのようか、伺います。
142 ◯谷和雄座長【18頁】 教育総務課長。
143 ◯教育総務課長【18頁】 こちらは、中学校の電話機主装置の更新工事を当初予定していなかったのですけれども、緊急的に行うようにしたということで、そのために技術職の臨時職員の出勤日数がふえたというものでございます。
当初、282日の出勤を予定していたのですが、３日ふえまして、285日になったことで、当初予算の執行残なども使いましたけれども、不足する分、１万9,312円を流用したということでございます。
以上です。
144 ◯谷和雄座長【18頁】 佐藤委員。
145 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 ふえた原因はどのようか、伺います。
146 ◯谷和雄座長【18頁】 教育総務課長。
147 ◯教育総務課長【18頁】 もともと予定していなかった工事をすることになったために、出勤日数がふえたということでございます。
以上です。
148 ◯谷和雄座長【18頁】 佐藤委員。
149 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 急遽、そういう工事をすることになったということで、この電話機主装置等更新ということですが、これはどのように変えたのですか。
150 ◯谷和雄座長【18頁】 教育総務課長。
151 ◯教育総務課長【18頁】 こちらは、電話のシステム全体の交換ということになっておりまして、主装置という機械自体の交換と回線工事、あと多機能電話機の交換などとなっております。
以上です。
152 ◯谷和雄座長【18頁】 佐藤委員。
153 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 これは、中学校全体をかえたのでしょうか。
154 ◯谷和雄座長【18頁】 教育総務課長。
155 ◯教育総務課長【18頁】 はい、全中学校をかえております。
以上です。
156 ◯谷和雄座長【19頁】 佐藤委員。
157 ◯佐藤文昭分科員【19頁】 わかりました。学校の運営については、電話機が大事だと私は思いますので、そういうことで伺いました。
83番の流用の
中学校完全給食推進会議について、「市民の関心が高く、影響も大きいことから、反訳委託により正確に会議内容を記録する必要が生じたため。」ということですが、４万2,120円の積算根拠はどのようか、伺います。
158 ◯谷和雄座長【19頁】 学校教育課長。
159 ◯学校教育課長【19頁】 会議録の反訳としましては、単価１万4,040円掛ける３時間としております。
以上です。
160 ◯谷和雄座長【19頁】 佐藤委員。
161 ◯佐藤文昭分科員【19頁】 会議録の作成ですか、確認します。もう１回。
162 ◯谷和雄座長【19頁】 学校教育課長。
163 ◯学校教育課長【19頁】 会議記録作成のための単価と時間数でございます。
以上です。
164 ◯谷和雄座長【19頁】 佐藤委員。
165 ◯佐藤文昭分科員【19頁】 わかりました。
次に、84番の流用、「中学校給食の完全実施に当たり、小中学校給食調理施設設備等の現況と各提供方法に必要な施設整備等について調査する必要が生じたため。」ということでありますが、350万円の積算根拠はどのようか、伺います。
166 ◯谷和雄座長【19頁】 学校教育課長。
167 ◯学校教育課長【19頁】 積算の内訳は、現地調査費等、これには図面作成や機材の搬送等も含まれておりますが、これに300万円、報告書の作成等に50万円、以上で350万円です。
なお、この業務は、民間の専門業者に委託して行いましたが、その最大の目的は、事業の執行や決定をする当事者である市の職員ではなく、第三者の専門機関に委託することによって、客観的な調査と判断が必要と判断して、外部委託により実施したものです。
以上です。
168 ◯谷和雄座長【19頁】 佐藤委員。
169 ◯佐藤文昭分科員【19頁】 350万円ですから、本来ならば、補正予算で処置すべきだったのではないかと思いますが、なぜ流用なのか、伺います。
170 ◯谷和雄座長【19頁】 学校教育課長。
171 ◯学校教育課長【19頁】 御指摘のとおり、この業務は本来であれば、補正予算により対応すべきものと考えております。しかし、昨年度、
中学校完全給食推進会議での検討は４月からスタートし、この時点で早急に調査結果が必要だったこと。これは、先ほど古木委員からも質疑がございましたが、提供方式は白紙の段階から各委員が検討されました。その中では、自
校方式や親子方式、センター方式、デリバリー方式、４つの方式全てについて、本市での実現可能性を客観的に判断する必要があったというところで、夏休み期間中を使って行うために流用したものです。
この期間につきましては、どうしても給食調理室への立ち入り、それと各教室への立ち入りが必要となりますので、児童・生徒への学習の影響等を考慮しまして、夏休み期間中に行うため、７月に流用により対応したものです。
以上です。
172 ◯谷和雄座長【20頁】 佐藤委員。
173 ◯佐藤文昭分科員【20頁】 実際に、中学校給食実施に当たってということで、その期間、６月定例会が終わった後、７月でありましたので、補正予算を組めなかったという中身でありますが、今後、そういうことも含めて、ぜひ検討をしていただければと思います。
以上で終わります。
174 ◯谷和雄座長【20頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。
風間正子委員。
175 ◯風間正子分科員【20頁】 おはようございます。それでは、一、二点ありますので、よろしくお願いいたします。
最初に、主要な施策の成果報告書215ページの（21）
小学校ＩＣＴ環境整備事業費について、お伺いしたいと思います。
おかげさまで、子供たちのパソコン460台、タブレット552台、大型テレビモニター260台と、計画的に配置、運用するということで、各学校に入ったということですが、まず、この小学校に導入しているタブレット端末の活用状況がどうだったのか、お伺いしたいと思います。
176 ◯谷和雄座長【20頁】 教育研究所長。
177 ◯教育研究所長【20頁】 現在、各小・中学校では、教育用タブレット端末の活用が非常に進んでおりまして、各教科等の学習の特性に合わせて、さまざまなアプリケーションを利用しておりますが、特に活用を推進しておりますのが授業支援アプリと言われるアプリケーションになってございます。
このアプリケーションは、さまざまな教科での活用が可能で、子供が授業の中で自分の考えを伝えたり、子供同士が意見を交流して、自分の考えを深めることを効率的に行えるものと考えております。今、求められております主体的、対話的で深い学びの実現を図るためのツールの１つとして、活用している状況でございます。
以上です。
178 ◯谷和雄座長【20頁】 風間委員。
179 ◯風間正子分科員【20頁】 大変いい、子供たちに授業用の支援アプリというものができて、お互いのクラスの、例えば、校内もそうですが、また、市外にも発展していくという形になるのかと思いますが、先日、会派で視察に行ったときも、小さな町でしたが、小さな島で、県外の子供たちと顔が見える関係で授業を楽しくやるということをお聞きしましたので、うちもそういう意味でいくと、もっとそのアプリを使って、この秦野だけではなくて、市外、県外と行かれるのではないかと思うのですが、その辺はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
180 ◯谷和雄座長【21頁】 教育研究所長。
181 ◯教育研究所長【21頁】 教育研究所では、本年２月に開催されました文部科学省の独立行政法人教職員支援機構が主催いたします遠隔地授業の実践報告会に指導主事を派遣いたしまして、小規模
校の新たな授業展開といたしまして、ＩＣＴを活用した遠隔地との合同授業の可能性について調査研究を行ってまいりました。
現在は、ＩＣＴを活用し、11月ごろを目指しておりますが、市内の上小学校と広畑小学校を結んだ英語の合同授業、遠隔授業を実施する予定で、準備を進めております。
また、これまで市内の学校では、日立製作所のＯＢの方々に御支援をいただき、時間的、また、距離的に実際に行くことが難しい市内の里山と教室をつなぎ、そこで見られる動植物などについて、里山保全団体の方から説明をしていただいたり、子供たちが質問をするなど、双方向のやりとりをしながら、本市の自然環境に理解を深めるといった実践もございます。
引き続き、ＩＣＴを活用して、子供たちの学習への意欲や理解を深め、学習活動の活性化が図られるよう、先進的な実践事例を踏まえながら、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯谷和雄座長【21頁】 風間委員。
183 ◯風間正子分科員【21頁】 ありがとうございます。
今の時代ですので、ぜひこれは大いに活用していただいて、まだ台数としては少ないかと思いますが、それでも秦野市は頑張って、一般財源のほうですが、入れていただいていますので、これから子供たちが世界に生きていくということを前提にもって、この秦野だけではなくて、県外の、また、小さな島にも目を向けていただいて、みんなが手をつないで、そして、みんなが一緒に同じようなことを考えているのだなと、そんな教育も考えながら、子供たちがこのＩＣＴを使って広がっていった人間性を深めたらいいと思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これをまた広めていくことは、大変なことでしょうが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点あります。これは主要な施策の成果報告書213ページ、（14）調査研究事務費について、お聞きしたいと思います。これは、何年か前にも、私は何度か予算決算でもお願いをしたりしているところでございますが、現在の学校での防災教育ということで、幾つか以前もいただいた冊子がありますが、この活用も難しいのかなと思っているので、これをもう少し充実させてもらいたいと思って、今回、決算ですので、どんな状況だったのか、まず、お伺いしたいと思います。
184 ◯谷和雄座長【22頁】 教育研究所長。
185 ◯教育研究所長【22頁】 本市では、これまで教育研究の取り組みといたしまして、学校や幼稚園などにおける防災教育の推進に役立てるため、防災教育の実践に関する冊子「子供の命を守る防災教育」などを作成いたしまして、各園・
校に配付するほか、防災アドバイザーによる講演会を学校で企画するなど、防災教育の推進を図ってまいりました。
各学校や園では、この冊子を参考にするなどしながら、園・
校ごとに作成する防災マニュアルに従いまして、避難訓練の定期的な実施や地域の実情に応じた防災対策を講じているところでございます。
また、コミュニティ・スクール実践
校では、学校運営協議会の意見を踏まえながら、地域の方々と協働して、児童・生徒の防災意識が高まるような活動に取り組んでおります。
以上でございます。
186 ◯谷和雄座長【22頁】 風間委員。
187 ◯風間正子分科員【22頁】 いつ起こってもおかしくないという災害から命を守るということは、ふだんの教育から活動における行事や授業の中で培われるものだと私は思っておりますので、これを防災の日だけでやるのではなくて、日ごろからそれを学校で取り入れてくれということは大変難しいのですが、遊びの中、また、運動会の中とか、そういう中で実践的に防災の視点から、少し運動会などにもそういう種目をふやしてみるとか、日ごろの行動が防災に出ると思いますので、そういう考え方はいかがでしょうか。
188 ◯谷和雄座長【22頁】 教育研究所長。
189 ◯教育研究所長【22頁】 委員御指摘のとおり、災害はいつ起こってもおかしくないことから、子供たちへの防災教育は、継続的に実施していく必要があると考えております。日ごろの教育活動の中に、防災の要素を上手に取り入れていくという視点も非常に大事なものだと考えております。
先ほどの冊子の中では、幼稚園や学校における防災教育の年間活動例を掲載するほか、幼稚園から中学生までの子供たちの発達段階に応じて、防災意識や実践力を高められるようなさまざまなアイデアや活動案をまとめております。例えば、非常用持ち出し袋を用いたリレーといった、行事などの中で取り入れられそうな活動も紹介しております。
子供たちの防災の意識と実践力の定着に向けた学校の主体的な取り組みが進むよう、防災アドバイザーからの助言や運動会での取り組み事例なども校長会と情報共有しながら、防災教育の推進に向けた啓発に努めてまいりたいと思います。
以上です。
190 ◯谷和雄座長【23頁】 風間委員。
191 ◯風間正子分科員【23頁】 ありがとうございます。
この教育の幾つかありました冊子が、私も古いときから関心があったものですから、持っておりましたが、一番新しいのがこの92集ですか、これでしょうか。できましたら、新しいものに少しでもして、もうちょっとコンパクトに、少し読みやすいというか、年齢別にやったほうがいいのかなと思いますので、これも少し研究していただいて、お金が少ないようでございますが、決算で約142万円ですけれども、これは子供たちに必需品になると思いますので、ぜひこの活用はもう少ししていただきたいと思っております。
それから、私も何点かお話ししたことがありますが、この防災の危機管理マニュアルで、国崎信江さんという方は、危機管理アドバイザーとして女性の視点から全国的に発信をしている、また、国の防災審議会のメンバーにも入っていますが、この方がお話しするには、前回も去年もお話ししていましたが、やはり防災頭巾がなぜ防災頭巾かということで、防空頭巾が防災頭巾になったという感じで、あれをずっとかぶっているのが本当に安全なのかということを、この前の３・11の地震とか、子供たちが今、結構中学生、高校生が立ち上がっていますよね、防災のことに関しまして。ですから、そういう意味でいくと、もう少し防災頭巾については、自治体も真剣に考えなければいけないのではないかと。頭を保護するという意味で、平成31年第１回定例会の一般質問でお見せしましたが、そういうことに変えていく。
この前、国の方にお聞きしましたら、衆議院のほうでは、本会議場の中にみんな持っているらしいですね。携帯用のヘルメットで、後ろに防火のもので肩まで布があるようなものを、それで髪の毛を保護するとか、そういうことで使われているようです。私もちょっと認識不足だったのですが、そういうことをこの夏、聞きましたので、そうなると、もしかすると、少しでも補助がもらえるのかしらと思うので、お金がないということは一緒なので、できましたら、その辺を探していただいて、そして、自分の身は自分で守るという習慣にするようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、先ほど私もお話ししましたが、しつこくこの防災教育というのはやっていかないと、本当に身につかないということが現状なものですから、この国崎信江さんは、体力を消耗しない搬送方法ということで、後でお渡ししますが、こういうこともあの先生は発表していますので、お一人で抱えること、２人で抱えること、３人で搬送するとか、担架だけが人を運ぶものではないので、こういう方法もあるということを、絵を使ってやるとか、本当に日ごろからなので、改まって、きょうは練習するとか、そういうことではないということで、ぜひこれはお願いして、来年度に向けて、予算が余りかかりませんので、そういうことを来年度は考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
192 ◯谷和雄座長【23頁】 教育研究所長。
193 ◯教育研究所長【24頁】 御指摘ありがとうございました。
学校での子供たちの安全を守るということは、非常に重要な課題と考えておりますので、御指摘いただきましたことを大切にいただいて、学校と連携を図りながら、取り組みを進めていきたいと思います。
194 ◯谷和雄座長【24頁】 風間委員。
195 ◯風間正子分科員【24頁】 以上で、終わります。
196 ◯谷和雄座長【24頁】 以上で、風間正子委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時１９分 休憩
─────────────
午前１０時３８分 再開
197 ◯谷和雄座長【24頁】 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
横溝泰世委員。
198 ◯横溝泰世分科員【24頁】 まず、何カ所かあるのですけれども、絞ります。
これはお願いなのですが、主要な施策の成果報告書216ページの小・中学校の教職員健康診断。教職員関係そのものは、県のほうの採用になっているわけですけれども、基本的には、本来のあり方からすると、この厚生関係も本来、県ということになるかと思うのですね、考え方としては。そうはいえども、制度的に市町村が厚生関係に対応することになっているわけでありまして、結構な額になっているわけであります。これは毎年、毎年同じようなことでありますけれども、この点、県のほうとしては、人間ドックをやっているのか、たしか。人間ドックをやっていて、あとのものは市町村でやるのですけれども、このことについて、もう少し県と調整しながら、こうしたことにおける対応を図ってもらえればありがたいと思うのですね。
あとページがどこだったか、わからなくなってしまったのですけれども、それらを含めながら、これは体内の関係が中心なのですが、先ほどもお話出ておりましたけれども、メンタルの関係。これは、やはり今の状況等々、県のほうには話がされているかと思うのですね、職員の状況等。このメンタルの関係は、一般職員もしかりでありますけれども、今から30年ぐらい前に、このメンタルの関係は、その当時の職員課と私もいろいろと話をして、当時、30人ぐらい入れたのかな。それで、その辺を含めて考えていくと、非常に今の業務がどうなのか。過去の30年ぐらい前の業務からすれば、今の業務のほうが煩雑化している中でありますから、非常に精神的に大変な思いをしながらも対応されているのだろうと思います。
２つの形を申し上げましたけれども、メンタルとは別に、健康診断関係は今後、県のほうとも話をしていただきたいと思います。
それと今、後段で申し上げました、メンタルの関係は、今、実態として、療養休暇をとっていると思うのですね。療養休暇でどのような休み方をされているか、もし、わかっていたら教えていただけますか。
199 ◯谷和雄座長【25頁】 教職員課長。
200 ◯教職員課長【25頁】 心身の健康を害するという意味で、先ほど委員のほうから御指摘のありました、メンタルについての療養休暇もございます。また、一方で、一般疾患ということで、手術等でお休みの方もおられます。
以上です。
201 ◯谷和雄座長【25頁】 横溝委員。
202 ◯横溝泰世分科員【25頁】 もう１度言ってくれますか。よくわからない。
203 ◯谷和雄座長【25頁】 教職員課長。
204 ◯教職員課長【25頁】 一般疾患でお休みいただいている方も、また、メンタル等の療養休暇でお休みいただいている方もおられるということでございます。
205 ◯谷和雄座長【25頁】 横溝委員。
206 ◯横溝泰世分科員【25頁】 私が聞いているのは、メンタルで療養休暇をされていると思うのですけれども、どういった休養のされ方をされていますかということです。
207 ◯谷和雄座長【25頁】 教職員課長。
208 ◯教職員課長【25頁】 失礼しました。
お休みをされている方は、健康を害するという意味では、診断書をいただいて、中には自宅療養ということでお休みいただいている方がございます。今、入院されている方はございません。
209 ◯谷和雄座長【25頁】 横溝委員。
210 ◯横溝泰世分科員【25頁】 私の質問の仕方がうまくないのか。私が聞いているのは、メンタルで療養されている方で、自宅療養はわかるのですよ。例えば、療養の仕方としては、メンタルですから、精神的なところがあるわけですよね、課長。であるなれば、ただ単に、自宅療養というのは、昔ながらの基準の中のあり方で、自宅療養だけでは、メンタルの関係は解消されていかないという状況があるのですね。
極論からいえば、自分で好きなことを療養している間にやることによっての精神的な安定感を保つこともできるし、そういったことの要素は多分としてあるので、過去にもこういう話をさせていただいたりもしています。そういう中で、基準を含めて、自宅療養でなければいけないよという、過去には形があったのですが、その辺は幅広く、療養の仕方においては、対応されておられますか。
211 ◯谷和雄座長【25頁】 教職員課長。
212 ◯教職員課長【25頁】 失礼いたしました。
診断書上は、自宅療養となってございますが、医師の判断で今、委員御指摘のとおり、ストレスの感じないところへ出向くこと等も含めて、医師が判断した形で対応させていただいております。
213 ◯谷和雄座長【26頁】 横溝委員。
214 ◯横溝泰世分科員【26頁】 私も若干対応させていただいているところもありますけれども、そういったメンタルの関係で、医師の診断、これは失礼な言い方をすると、いろいろな医師にかかったほうがいいよねというのが今の社会の風潮の中でありますけれども、それと同じように、また、薬の投与の仕方というか、飲み薬の関係も先生によって大分違いますから、そういったこともあったり、いろいろとする中での自宅療養、または、自分が地域の中で謳歌できるような、そういったことも当然許容範囲としての自宅療養として受けとめていられるだろうと思います。
しかし、その辺、非常に誤解のあるような状況が生まれたりもしなくはありませんから、その辺は十分に配慮すべきだろうと思います。
今、お話しいただきましたようなところ、いろいろな事例、どういう療養をされているのかということも、それを研究とまではいかないけれども、１つのメンタルの中で療養のあり方がどうなのかということも少し検討というか、その次の形がないような形を踏まえて、対応すべきだろうと思います。
これは一般質問のほうでも過去にさせていただきましたけれども、ストレスチェックの関係でいろいろと担当の方からもお伺いを過去にさせていただいております。あわせて、自己評価の関係をダブルでやったほうがいいのだろうと思いますけれども、メンタルの関係を踏まえて。その辺は今、どうなっていますでしょうか。
215 ◯谷和雄座長【26頁】 学校教育課長。
216 ◯学校教育課長【26頁】 まず、ストレス診断を行い、その結果を受検者本人にフィードバックすることによって、本人が気づき、それをみずからストレスの軽減、あるいは、解消につなげると、こうしたような制度の運用の仕方をしております。
以上です。
217 ◯谷和雄座長【26頁】 横溝委員。
218 ◯横溝泰世分科員【26頁】 自己評価も担当のほうとしても、ストレスの関係もわかりますけれども、その辺をダブルでちゃんとやっていただいておいたほうがよろしいのではなかろうかと思っています。そのことによって、自分の立ち位置とかいろんなところを踏まえて、安堵するところもあるし、また、さらに磨きをかけなければいけないところ、それぞれがそれぞれの中においての支援がお互いにできるのだろうと思っておりますので、そのことを御理解いただきながら、さらに充足させていただければと思います。
このことをさらに話をすると、長くなりますから、以上で終わりますけれども、いずれにしても、ストレスチェック診断、途中からメンタルの関係が多くなったので、そのようになってきたと思いますけれども、先ほどもお話ししましたように、療養されている方々の状況等々もつぶさに調査というか、休まれた方々からいろんな意見があるだろうと思いますけれども、そのことをちゃんとデータとしてとっておきながら、今後の課題、また、問題等々に対して役立てていただければと思いますので、よろしくお願いします。
部活動の関係は、先ほど中村委員のほうからもお話がありました。これも、主要な施策の成果報告書227ページ、（50）運動部活動顧問派遣事業費の関係は、教員に準ずる人の関係ですよね、４人にされたのは。ここにも記載されておりますけれども、成果報告書のね。教員に準ずるということは、中学校体育連盟等々に出向くときには、教員が随行しなければならないということになっているようであります。それも１つ多忙化の中での対応と捉えられているようでありますけれども、それはそれで結構ですが、過去にも、部活動の顧問、一般の方々、人材バンクをつくって、顧問の少ないところ、部活動のスポーツのないところがありますよね、剣道なら剣道、柔道なら柔道、ないところ、あるところ、それぞれあると思いますけれども、そういった人材バンクの関係を30年も前から話をされています。今、思えば、山口教育次長の時代から、そんな話をさせていただいております。
また、農業の問題も、学校農園なども、今、学校農園があるのか、余り頭に入れていないけれども、そういったところの顧問的な存在、また、体験者というか、農業経験者の方々に対応していただくということの中で、今、その顧問が何十人だかいますよね。そうした人材バンクの関係はどうなっていますでしょうか。
219 ◯谷和雄座長【27頁】 教育指導課長。
220 ◯教育指導課長【27頁】 人材バンクは、基本的にボランティアという形で、有償ボランティアで御対応いただいている方が現在、指導協力者として、昨年度56人の方に御協力をいただいておりまして、2,977回、学校のほうに指導に入っていただいております。
以上です。
221 ◯谷和雄座長【27頁】 横溝委員。
222 ◯横溝泰世分科員【27頁】 ありがとうございます。
言うなれば、ここで記載されているのは、２人ふやしているのか、間違っていたらごめんなさい。こういった方々において、随行するがための準教員、それに附帯するような免許を持っている方々が対応するかと思うのですけれども、この中学校体育連盟の大会のときだけ、簡単にいえば、端的にまだあるのでしょうけれども、それはそれでいいけれども、そんなにここはふやさなくても、かえって日々の部活動の中における顧問の方をふやしたほうがよろしいのではなかろうかなと思うのですね。
実際上は、ここで４人にしても、それぞれの対応ができる学校、対応ができない学校、何かそこに問題があるのですかね、できる、できないの。
223 ◯谷和雄座長【27頁】 教育指導課長。
224 ◯教育指導課長【27頁】 ４人の方、学校からどの種目の指導者が欲しいというような要望が４月の段階で上がってまいりますので、それに応じて人材を探すというのが現状になってございます。
今、委員のお話の中にもございましたが、運動部活動顧問派遣事業の中でお願いをしております部活動指導員の方には、教員免許状とかコーチの資格をお持ちの方をお願いしておりまして、ボランティアの方よりも、より中心的に部活動の指導をお願いできるような方に日ごろの活動にも御協力をいただくような形で、お願いをしております。
こちらにつきましても、時間単価は余り高くないのでございますが、先ほどの部活動指導協力者派遣事業よりは、幾らかはお支払いする額も多く支給できるように組んでおりますので、そういった形で、より積極的に御支援いただくような形を考えております。
以上です。
225 ◯谷和雄座長【28頁】 横溝委員。
226 ◯横溝泰世分科員【28頁】 お金の問題は別にしても、このところの対応というのは、やはり学校のほうから要望があって、どうのこうので、では、要望がないところは、全部対応できているのですか。
227 ◯谷和雄座長【28頁】 教育指導課長。
228 ◯教育指導課長【28頁】 全ての学校、全ての子供たちが、うちの学校にこの部活動があったらいいなという要望に対して、全部がカバーできているわけではないと把握をしております。
ただ、部員の数、子供たちの人数が減る中で、教職員の数も減ってきておりますので、その中で対応が可能な範囲の中での対応、あと一定程度の人数が集まることで、部活動として成立する種目もございますので、そういったバランスの中で対応について検討をしている状況にございます。
229 ◯谷和雄座長【28頁】 横溝委員。
230 ◯横溝泰世分科員【28頁】 要は、できている学校とできていない学校、部活動の種目がない学校、それぞれだと思うのですね。それはそれでわかります。
しかしながら、この人数からして考えてみますと、その部活動があるにもかかわらず、今、ここに記載されているような方々でなくて、自校でその対応ができるところ、なぜできるのですかね。そういったできるところ、できないところ、あるではないですか。その辺はどのような事業展開というか、日々のシフトを組んでいるのか、何をされているのかよくわからないけれども、そういったところというのは必ず出てくるはずなのですが、４人で賄えると私は踏んでいませんけれども、その辺はどうなのでしょうか。
231 ◯谷和雄座長【28頁】 教育指導課長。
232 ◯教育指導課長【28頁】 国で、働き方改革の１つの事業といたしまして、部活動指導制度を平成30年度から導入されまして、昨年度は、本市でも国の補助金を活用いたしまして、制度の充実に努めてまいりました。
しかし、国の補助制度が県全体でも10人程度の配置しか進んでおりません。今年度も、２人分の補助を申請いたしましたが、現在のところ、１人分の内定しかいただけていないのが実情となっております。
委員御指摘のとおり、なるべく多くの人材を確保できるように、引き続き、国や県への拡充についても重ねてお願いをしていこうと考えております。
233 ◯谷和雄座長【29頁】 横溝委員。
234 ◯横溝泰世分科員【29頁】 それに対して、あえて申し上げるわけではないのですが、今、教育指導課長のほうからお話しありましたような、働き方改革にならっての要員をそこに配置するというのが前提とした対応だよね、回答の中で考えれば。ただ、私が先ほどから聞いているのは、各学校の対応としていかがなものかと聞いているのですね。ですから、そこは、ちゃんとという言葉はどうかと思うけれども、的確にできるような学校と、そうでなくて、できない学校。何でできないか。その対応を図ることができ得ない。中学校体育連盟の競技とか、いつやるかはわかっているわけだから、先生のシフトでも何でもほとんどできるはずなのですね。
ただ、教育指導課長の言葉尻を捉えていえば、働き方改革に対する予算の分捕りとしか見えないのですね、私からすると。それはそれでいいのですよ、多忙化ということを前提としてやっているわけでしょうから。ただ、こういったことの中における人員をただふやすというのも結構でありますけれども、やはり基本的なところにおける対応ができ得なければいけないと思うのですね。
ですから、部活動でもテニスができない先生だってやっていられると思うのですね、顧問で。その中、今度は一般の民間の方々に協力していただきながら、対応して、引率するときに一緒に行っているような状況だと思うですね。ですから、その辺も含めながら、総合的に各学校の対応、そして、こうした多忙化の問題を含めて、さらに人が必要なのかどうかということもちゃんとしてもらえればありがたい。
ただ、財源的には、国から来るのだから、もらっておけばいいのかもしれませんけれども、その辺も頭に入っているのでしょうけれども、これ以上は申し上げません。よろしくお願いします。
それから、戻りますけれども、主要な施策の成果報告書223ページ。これは、もう何年も前になりますけれども、指導を支援にしていただきたいということで、教育部長が教育指導課のほうにいられたときに、そういう御回答をいただいて、直ってきてはいるのですが、これは書き方の問題で、こう書いているということでありますから、主要な施策の成果報告書222ページの（39）の中では、支援ということで、文章表現上でそのように書かれておりますから、これまた別の角度でやりたいなと。ただ、内面的にもうそういう頭があるのだろうから、こう書いているのだろうと思うのですね。表面だけ直して、中身は全然直っていないという状況を私は読み取ってしまうのですけれども。
それで、ここで１つ教えてもらいたいのですが、文章表現上で御質問させていただきますけれども、この生活指導体制というのは、どういう意味合いを持って言ってられるのか、お伺いしたいと思うのですけれども。
235 ◯谷和雄座長【30頁】 教育指導課長。
236 ◯教育指導課長【30頁】 主要な施策の成果報告書222ページの（39）中学校教育支援助手派遣事業費の中の生活指導体制の充実という御質問だと思っているのですけれども、各中学校の中に公務分掌上、生徒指導を主に担当する、取りまとめをする生徒指導担当教諭がおります。あと外部との連携・調整をする職員、いろんな分掌をつくっておりますが、そこが組織的に対応して、子供たちに生活上起こっている指導を要する場面についての体制がとれるようにといった意味の生活指導体制、組織としての対応ができるような体制という意味で、書かせていただきました。
以上でございます。
237 ◯谷和雄座長【30頁】 横溝委員。
238 ◯横溝泰世分科員【30頁】 端的に、生活指導というのは、生徒だけでなく、御家庭の関係も含めて生活指導と私は理解するのですが、そういう捉え方でよろしいですか。
239 ◯谷和雄座長【30頁】 教育指導課長。
240 ◯教育指導課長【30頁】 御指摘のとおり、子供たちの生活の中で、家庭での生活の部分は大きく占める部分でございますので、家庭との連携、地域との連携はもちろん重要な部分ですので、家庭とのうまい連携ができていかないと、子供の安定は図れないと考えております。
以上です。
241 ◯谷和雄座長【30頁】 横溝委員。
242 ◯横溝泰世分科員【30頁】 私も経験上は、三者一体となった、当事者に対する支援というのは十分承知しているのですけれども、今、教育指導課長のほうからお話しいただきましたように、生活分野に入っていきますと、指導ではなくなってくるのではないですかね。各家庭におけるそれぞれの生活様式があるわけであります。その中で、子供たちが育ってきている。今、学校で集団活動をしているわけでありますから、千差万別の子供たちがいるわけであります。
生活指導に入っていくときに、指導ということ自体が、それは導くことでありますけれども、その生活のレベルや生活様式を踏まえて、そこを支援していくという形になるのではないですか。指導などおこがましくて、私などは言えないけれども。ただ、支援もどこまでできるかわかりません。しかし、生活指導の中では、そういった生活支援体制の充実とか、そういうことになってくると思うのですけれども、ましてや教育の中でありますから、言葉１つに注意を払った中における対応をしなければいけないだろうと思っています。
その辺も含めて、過去の経緯も含めて、この辺は変えられるものだったら、変えていかれたほうがいいだろうと思っています。
あわせて、生徒指導担当教諭の業務支援を行うと、また、支援助手をやるということですけれども、この記載された中で申し上げれば、生徒指導担当教諭等々のロールプレーとか、コミュニケーション研修とか、そういったものを踏まえて、生活支援とか、また、学校での支援等々を行っているのか、お伺いしたいと思うのですけれども。
243 ◯谷和雄座長【31頁】 教育指導課長。
244 ◯教育指導課長【31頁】 生徒指導担当の職員は、学校の中に１人、生徒指導担当職員で公務分掌を設置している学校がほとんどですが、その中に、学年ごとにも取りまとめをするような学年の生徒指導を担当する職員を位置づけている学校がほとんどでございます。
そして、学年の中、実際に子供たちとかかわっていく職員は、それぞれ子供たちとのかかわりの中で、生徒指導、生活指導をしていかなければいけませんので、今、委員のお話の中にありました、ロールプレーに関するような研修会、特に若手の先生を対象として実施しておりますが、開催をしておりまして、ことしも夏に開催させていただきまして、ロールプレー、実際に子供たちが子供たちの関係性を形成していく上で、どういう授業展開、学級指導の中でどんなメニューを用意していくと、うまく関係性がつくれるかといったようなテーマの中で、研修会を持つような場面は設定しております。
以上です。
245 ◯谷和雄座長【31頁】 横溝委員。
246 ◯横溝泰世分科員【31頁】 言うなれば、ケース、ケースに沿って、事例を挙げながら、それをケース会議等々されているかと思うのですね。
ケース会議だけでは、ただ問題を出し合っただけにすぎなくなってしまうので、ロールプレーなどをしながらも対応するということになっているのでしょう。あわせて、また、生徒との対話、そして、教職員同士の対話におけるあり方等々においては、コミュニケーション研修などもしなければいけないと思うのですね。
ですから、そういったことを考えていくと、実際、そういうことをちゃんとされているということであるなれば、この教育支援助手というのは、そんなに必要なのかなと、私自身も思っています。ただ、先ほど来の教育指導課長からのお話もありましたように、これは働き方改革、急に多忙化を見据えての形かなとこれまでも思っていましたから、その辺は今後、ぜひロールプレーなり、コミュニケーション研修なり、それぞれの中で内々でできるようなケース会議の中でやっていただくことが肝要だろうと思います。
あわせて、生徒指導、上から目線の形になりますから、コミュニケーション研修とかロールプレーなどやっているよと言われるのでしたら、支援という言葉が一番適切だと思うのですね、私は。どうしても指導が必要だというのだったら、それはそれであなた方の考えだから、私はそれ以上申し上げませんけれども、そういったケース会議等々の会議をやっているということであるなれば、そういったスタンスがよろしいのではないかと、今後、そのような方向を含めて対応していただければありがたいと思います。
あとは、文化財関係ですけれども、主要な施策の成果報告書234ページ、まず、文化財には、秦野市指定の文化財もありますけれども、この基本的な考え方といったらいいか、その辺をまず、お伺いしましょうか。
247 ◯谷和雄座長【32頁】 生涯学習課長。
248 ◯生涯学習課長【32頁】 市の指定の文化財につきましては、秦野市文化財保護条例に基づきまして、市内に存在する保護の価値のある文化財と認めるものにつきまして、この文化財を保存し、その活用を図って、もってその市民の郷土に対する認識を高めていくと。文化の進展に貢献することを目的として、考えております。
以上です。
249 ◯谷和雄座長【32頁】 横溝委員。
250 ◯横溝泰世分科員【32頁】 基本的、理念的、定義的な話で、理解します。
先般、ここにも書いてありますし、東光寺薬師堂の関係で、あれも有形文化財に指定されていますけれども、修復には、これは会員、檀家といったらいいのか、何かよくわからないのだけれども、そういった方々がおいでになって、そこが改修されるようでありますけれども、しかし、所有者、そして、団体にそれだけの力がないと、やはり指定文化財でもなかなか修復することはできないというデメリットがあるのですけれども、それに対してどうなのかと思うのですが、どのようにお考えか。
251 ◯谷和雄座長【32頁】 生涯学習課長。
252 ◯生涯学習課長【32頁】 先ほどお話がございました東光寺薬師堂山門は、平成30年度に修繕が終わったわけですけれども、東光寺薬師堂山門につきましては、改修が終わった後に市の文化財の指定を行いましたので、修繕を行っている段階では、まだ市の指定ではなかったということから、市の補助金等の対象にはならなかったというところもございますけれども、市の指定の文化財となった場合には、市の補助金の交付の要綱に基づきまして、２分の１の額の範囲内ではございますけれども、そうした助成の制度がございますので、そちらのほうの御説明をさせていただくという形になります。
以上でございます。
253 ◯谷和雄座長【32頁】 横溝委員。
254 ◯横溝泰世分科員【32頁】 東光寺薬師堂の関係は、今のお話のような状況でありますけれども、蓑毛の大日堂のところというのは、大分早々に改修しなければいけない状況が生まれているのですけれども、この点については、どのように今後、指定されている中で、持続可能といったらいいのか、文化財の保存に寄与していくのかというところを、もし、お考えがあったら。
255 ◯谷和雄座長【32頁】 生涯学習課長。
256 ◯生涯学習課長【33頁】 蓑毛にございます大日堂等につきましては、中に安置されております仏像等については、市の指定文化財、また、県の文化財もございます。それから、お堂につきましては、平成29年度に国の登録文化財に登録をされたという状況でございます。
市の文化財に指定がされているもの、また、県の文化財に登録されているものにつきましては、市の補助金の制度、それから、県の補助金の制度の御紹介をするという形になりますけれども、また、国の登録文化財の登録がされているお堂等につきましては、やはり該当する国の補助金等のメニューを御紹介させていただいて、何よりも所有者の方と保存活動をされている活動の方とよく意見交換をさせていただきながら、適切な指導とか助言をさせていただければと思います。
昨年度、秦野みのげ文化の会の総会のときにも、生涯学習課の職員のほうから、そういった補助金の制度以外に、みずから資金を集めるという、最近はやりのクラウドファンディングの例なども御紹介をさせていただきましたので、そういった部分も含めまして、必要な協力、それから、指導、助言等をさせていただければと思っております。
以上でございます。
257 ◯谷和雄座長【33頁】 横溝委員。
258 ◯横溝泰世分科員【33頁】 蓑毛の場合は、お堂関係など、早々に改修しなければいけない状況の中でありまして、ただ、今、制度上の問題はお話しいただきましたように、ただ、その中で考えていきますと、２分の１、埼玉県富士見市がやっているようであります。しかし、金額的に額が違うのですよね。例えば、単純な言い方をすると、１億円かかれば、２分の１が行政のほうから補助金として出すよみたいな、あと5,000万円は所有者、また、団体の方々から出さなければいけない状況があるではないですか。どう見ても、向こう何年か見ていくと、そこまで集まるような状況はないのですね。その間に、文化財として指定されているところが破損とか、いろいろと徐々にしてきたときにはどうされるのでしょうか。
259 ◯谷和雄座長【33頁】 生涯学習課長。
260 ◯生涯学習課長【33頁】 今、委員がおっしゃるように、修繕につきましては、その必要とされる部材等につきましても、新しい部材をというよりは、既存の部材ですとか、それに適した部材の使用を要求されますので、それなりの費用がかかってくるという状況でございます。
先ほど補助金のお話もしましたけれども、かかる額につきましても、大分高額な部分が予想されますので、補助金の制度がありながらも、そうした補助金の額が予算上しっかりと確保できるのかという部分については、確かに、難しい部分もございます。
今、蓑毛の地域の方からも、行事等の際に助成のお話をいただきますけれども、確かに、我々としても大きな課題として受けとめております。では、具体的な解決策というのが、今のところあるわけではないのですが、先ほどのようなクラウドファンディングなどの例も交えて、意見交換を通して、こちらのほうからもできる限りの支援をさせていただければと思っております。
以上です。
261 ◯谷和雄座長【34頁】 横溝委員。
262 ◯横溝泰世分科員【34頁】 ちょっと話がそれますけれども、過去に、波多野城址の関係、これは観光文化財になっていますね。その当時、山田六郎教育長のほうから御答弁をいただいたりして、その研究をしている最中だということで、それから40年かかっていますけれども、その後の引き継ぎがないのでしょう。それはそれでいいのですけれども、やはり観光文化財であるなれば、それなりの補助金を出すことができるのか。また、お寺とか何かに属したり、宗教的な形だと、行政がストレートにできないから、奨励金とかいろいろと言っていると思うのですけれども、それらを踏まえていくと、一番早い道はどうしたらいいのかなと、私もいつも考えるのですけれども、なかなか私の知恵の中では出てこないので、かえって、観光文化財のほうがいいのではないかと思うのですね、いろいろな意味で。そうすれば、もっと補助金も出せるのだろうと思ったりもするのですけれども、いずれにしても、秦野市としての文化財そのものを維持、保護していくに当たって、やはり市としても文化財にどのような対応を図っていったらいいのか、その辺は真剣に考えなければいけない時期にあるだろうと思うのですね、蓑毛ばかりではないですよね。秦野に散在する文化財をどのように保存していくか、保護していくか。
そして、また、東地区というのは、ほかの地区よりは文化財が結構あるので、より以上にそのところが目立って、話になってくると思うのです。その辺を含めて、今後、どのようにされていくのか。宮村副市長、もし、よろしかったら、どうぞ。
263 ◯谷和雄座長【34頁】 宮村副市長。
264 ◯宮村副市長【34頁】 御承知のように、少子高齢化が進みまして、成熟社会に今、進んでいるわけでございますけれども、そういった中で、思いやりあふれるまちづくりのためには、まずは人々の心のゆとりが大切だと思います。
今、お話しいただいていますような文化財に触れることで、我が町に愛着を持ったり、あるいは、いにしえに思いをめぐらせる中で、多くの人に安らぎですとか、潤いがもたらせれば、それはそういう文化財を守っていく、とても大切なことだと思います。
昭和44年10月につくりました秦野市民憲章の中でも、「市民のための豊かな文化、それは私たちののぞみです。」と、５項目の中の１つとしてございます。市といたしましても、その望み、期待がさらに膨らむように、適切に取り組んでいきたいと思います。
265 ◯谷和雄座長【34頁】 横溝委員。
266 ◯横溝泰世分科員【34頁】 いずれにしても、担当部局のほうでは、なかなか対応でき切れない弱さというか、財源が伴うわけでありますから、その辺は、全庁的に秦野市の文化財関係を保存、保護をいかにしていくかということを本当に考えなければいけない時期に来ていると思うのですね。まさに、今、宮村副市長お話しいただいたように、これから少子高齢化の中における、人が地域の中で生活するという中の一コマとして、そういったものが必要なような言い方をされました。まさに、そういった時代がさらに深まってくるのだろうと思います。
そういった文化財の関係、秦野市全体を見回して、もう１度補助のあり方とか、市単体でも、また、先ほど生涯学習課長のほうから、いろいろな手法をお話しいただきました。民間の方々にも御協力いただくことも１つでしょうし、また、それぞれの団体も一生懸命努力してもらわなければいけないこともしかりでありますけれども、やはり市としての文化財でもありますから、団体やその所有者だけに任せることなく、一体となって、そして、秦野市の文化財はこうだということを市外に言えるように、また、それが秦野の財産となればいいわけでありますから、ぜひ今後、そのことを念頭に置きながら、検討、対応をしていただければありがたいと思います。
以上です。
267 ◯谷和雄座長【35頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。
野々山静香委員。
268 ◯野々山静香分科員【35頁】 おはようございます。新人の野々山でございます。大変緊張しております。何かと至らない点があるかと存じますが、御容赦くださいませ。
それでは、私のほうからは３点質問させていただきます。
主要な施策の成果報告書の212ページの（９）コミュニティ・スクール研究実践事業費について、お伺いいたします。
本市のコミュニティ・スクール事業導入に当たっての研修内容をお聞かせください。
269 ◯谷和雄座長【35頁】 教育指導課長。
270 ◯教育指導課長【35頁】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、コミュニティ・スクールについては、努力義務が明確になっております。既に、神奈川県では全ての県立高校でコミュニティ・スクールの設置に向けて準備が進んでおりますほか、海老名市や厚木市でも全市的な取り組みが加速しております。
本市では、今後も各校の主体性を尊重しながら、現在、急務となっております教育水準の改善向上にもつながるような体制整備をしっかりと行い、全校設置に向けた条件整備に取り組んでいくこととしております。全ての小・中学校に研修会やコミュニティ・スクール連絡協議会への参加の呼びかけをしております。特に、平成30年度におきましては、各校の学校運営協議会の会議運営のあり方や課題について、設置校も含めた情報交換の場を設けましたほか、地域コミュニティーの形成と学校運営の重要性について、県立秦野曽屋高等学校学校運営協議会の委員で、元慶應義塾大学研究員の中山先生による学習会を４月に、また、11月には、厚木市で、小・中学校で１つのコミュニティ・スクールを展開されている厚木市立南毛利中学校の校長先生による事例報告、さらに、コミュニティ・スクールに係る研究の第一人者でもあられます日本大学の佐藤教授に、コミュニティ・スクールの成果と課題について、３月に御講演いただくなど、計５回の研修会等を開催いたしております。
以上です。
271 ◯谷和雄座長【36頁】 野々山委員。
272 ◯野々山静香分科員【36頁】 ありがとうございます。研修内容は大変よくわかりました。
その中で、例えば、講演会なのですけれども、実施の内容とか、周知、開催参加人数、例えば、講演会に参加された方の人数とか、どのような方が参加されているかなどの検証もしていただきたいと思いますが。
273 ◯谷和雄座長【36頁】 教育指導課長。
274 ◯教育指導課長【36頁】 参加者ですけれども、学校運営協議会委員の皆様を中心として御参加いただいております。各学校で８人から12人程度の委員の方にお願いしておりますので、そのぐらいの方に基本的に御参加をお願いしております。
あと南が丘小・中学校におきましては、研究校ということで、今年度の設置に向けた研究に取り組んでいただいておりましたので、学校を会場といたしましたので、学校の先生方、特別な事情がある方以外は、皆様に御参加いただくような形で開催をいたしてまいりました。
以上でございます。
275 ◯谷和雄座長【36頁】 野々山委員。
276 ◯野々山静香分科員【36頁】 ありがとうございます。それでは、次の質問をさせていただきます。
決算額約330万円は、どのような形で、何に使われているか、お聞かせください。
277 ◯谷和雄座長【36頁】 教育指導課長。
278 ◯教育指導課長【36頁】 主には、コミュニティ・スクールの運営や学校主幹調整、運営協議会に係る事務などを行うコミュニティ・スクール・ディレクターへの賃金などといたしまして、約207万円。学校運営協議会委員の報酬として約31万円。コミュニティ・スクール研修会での講師謝礼や学習支援ボランティアの謝礼といたしまして、約40万円。消耗品費に51万円。残りは、旅費と役務費となっております。
以上でございます。
279 ◯谷和雄座長【36頁】 野々山委員。
280 ◯野々山静香分科員【36頁】 ありがとうございます。
事業費が適正に使用されているかどうか、１年、２年とたっていくに当たって、変わってくると思いますので、その辺の検証も進めていきながら、やっていただきたいと思います。
実践校に指定された各校の進ちょく状況と、また、これから行う研究推進校の課題の認識がありましたら、お聞かせください。
281 ◯谷和雄座長【37頁】 教育指導課長。
282 ◯教育指導課長【37頁】 現在、指定校となっております各学校では、大学生や地元企業のＯＢの方、地域の方たちによる学習支援活動や地域の行事と学校バザーの同日開催など、学校運営協議会の意見に基づきまして、導入された教育活動を進めることで、地域とともにある学校づくりが進んだこととして、成果が報告されております。
一方、課題といたしましては、特にこれから設置をする学校につきましては、学校運営協議会委員のなり手不足や教職員多忙化への懸念、さらには、国の補助金の削減による財源不足の懸念もございます。
以上です。
283 ◯谷和雄座長【37頁】 野々山委員。
284 ◯野々山静香分科員【37頁】 ありがとうございます。
このコミュニティ・スクールというものは、実際には実体が見えにくく、非常にわかりにくいという印象を受けます。それぞれの学校、地域によっても、取り組みや課題などの違いがあるかと思います。今後、秦野の特色を生かした事業展開を目指し、施策の充実につなげると掲げてありますので、本市独自のコミュニティ・スクール実現に向けて、取り組んでいただきたいと思います。
次に、主要な施策の成果報告書の216ページ、（24）小学校教職員健康管理経費、同じく主要な施策の成果報告書223ページの（41）中学校教職員健康管理経費について、伺います。
先ほど横溝委員もおっしゃっていましたが、先生方が子供たち一人一人に向き合い、丁寧に指導できる環境を整備する上で、健康管理は大変重要な取り組みだと思います。特に、仕事に関するストレスは、本人も気づかないうちに心身に不調を来すおそれがあり、職場全体の取り組みや周囲のサポートが必要です。
そこで、小・中学校教職員健康管理経費のうち、ストレスチェック診断のチェック項目など、具体的な実施方法についてお伺いします。
また、ストレスチェック診断の結果をどのように活用し、ストレスによる不調の未然防止につなげているか、伺います。
285 ◯谷和雄座長【37頁】 学校教育課長。
286 ◯学校教育課長【37頁】 ストレスチェック診断は、メンタルヘルス不調の未然防止を目的にし、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルに基づいて実施をしております。
チェック項目は、みずからのストレスがどのような状態にあるのか、また、そのストレスは仕事上、どのようなことが原因になっているのか、こうしたことを職業性ストレスの判定として、57項目を設定しております。
診断結果は、受検者本人にフィードバックをし、ストレスをみずから解消、または、軽減するための参考としているほか、本人の希望に応じて、産業医等による個別面接指導も行っております。
また、そうした診断結果は、個人を特定できない集団分析結果として、各職場に通知し、職場環境の改善にもつなげております。
以上です。
287 ◯谷和雄座長【38頁】 野々山委員。
288 ◯野々山静香分科員【38頁】 ありがとうございます。
個人の健康状態、特にメンタルヘルスに関しては、プライバシーに十分配慮する必要があるかと思います。また、診断結果が本人の評価や人事上の不利益につながってはいけないと思いますが、どのように対応しているか、伺います。
289 ◯谷和雄座長【38頁】 学校教育課長。
290 ◯学校教育課長【38頁】 本市では、制度を導入した平成28年度に、ストレスチェック制度実施規定を定めました。この規定では、制度の目的や実施方法を明らかにするとともに、診断結果等の個人情報の守秘義務や診断結果による受検者への不利益な取り扱いの防止についても明記をしております。
また、受検者の健康上の理由による就業上の措置、例えば、勤務時間の短縮や時間外労働の制限などを行う場合は、あらかじめ医師の意見を聞いた上で、受検者本人の意見も聞き、本人の理解を得てから行うこととしております。
以上です。
291 ◯谷和雄座長【38頁】 野々山委員。
292 ◯野々山静香分科員【38頁】 ストレスチェック診断の実施方法や受検者に対する配慮についての御説明、ありがとうございました。先生方は、教育現場でさまざまなストレスを感じながらも、子供たちのために日々尽力されていますので、今後も、教職員の健康管理や職場環境の充実に取り組まれるよう、お願いします。
続きまして、主要な施策の成果報告書234ページの（71）桜土手古墳公園・展示館管理運営費について、お伺いします。
入館者数が３万2,332人であり、開館日数359日で割ると、１日約90人の来館者数になりますが、平日、土日の人数の割合、年齢層をお聞かせください。
293 ◯谷和雄座長【38頁】 生涯学習課長。
294 ◯生涯学習課長【38頁】 桜土手古墳公園・展示館の入館者数についてでございますけれども、平成30年度は、約20年ぶりに来館者が３万人を超えました。
来館者の平日、土日・祝日の人数の割合でございますけれども、平日は１万5,445人、土日・祝日の入館者数が１万6,887人。パーセントでいきますと、平日が48％、土日・祝日が52％という結果でございまして、わずかに土日・祝日が多いという状況でございます。
それから、年齢層につきましては、入館者一人一人の調査を行っておりませんので、詳細がわからない部分もございますけれども、平成30年度に実施いたしました企画展で、回収をさせていただいたアンケートが453人分ございます。そのアンケートによりますと、10代の方が20％、20代の方が３％、30代の方が５％、40代の方が７％、50代の方が15％、60代の方が23％、70代の方が27％となっておりまして、50歳から70歳代で約65％を占めているという状況でございます。
10代の方が20％という割合でございましたけれども、これは、団体見学のときにとったアンケートの結果も反映されているということでございますので、昨年度、団体見学の申し込みは23件ほどあったのですけれども、そのうち４件が市内の小・中学校の団体見学だということもございまして、こういう結果になっていると分析をしております。
以上でございます。
295 ◯谷和雄座長【39頁】 野々山委員。
296 ◯野々山静香分科員【39頁】 御説明ありがとうございました。
次に、市内外の来館傾向はどのようか、お聞かせお願いします。
297 ◯谷和雄座長【39頁】 生涯学習課長。
298 ◯生涯学習課長【39頁】 市内外の来館傾向につきましては、これも詳しいデータをとっておりませんけれども、平成30年度に実施した、先ほどの企画展のアンケートの市内外に関する回答は450人分のデータがございました。それによりますと、市内の方が67％、市外からの方が33％ということで、約３分の２の方が市内の方であったという結果でございました。
以上でございます。
299 ◯谷和雄座長【39頁】 野々山委員。
300 ◯野々山静香分科員【39頁】 ありがとうございます。
30周年に向けて総合的な歴史博物館への移行を進めているとお聞きしているのですが、データ収集などをしていただき、市内はもちろんのこと、市外の方へも積極的にアピールする場を設けていただければと思います。
以上で、質問を終わります。
301 ◯谷和雄座長【39頁】 これで、野々山静香委員の質疑を終わります。
次に、兼務員の質疑を行います。
吉村慶一委員。
302 ◯吉村慶一兼務員【39頁】 主要な施策の成果報告書237ページの（77）図書館資料等購入経費の件で伺いますが、この年度は、冊数で約1,000冊、金額で170万円ほど減っております。この原因は、先ほど佐藤委員が指摘されましたコンピューター上のいろいろな調整に410万円ばかり予算を流用したことにあり、要するに、本の購入費を削って、パソコンの整理をしたということですが、図書館は、こういうことをやってはいけないと思うのですけれども、いかがですか。
303 ◯谷和雄座長【40頁】 図書館長。
304 ◯図書館長【40頁】 先ほどのシステムの関係で、図書館資料等購入経費から156万1,124円の流用をしております。図書館資料等購入経費につきましては、図書館の根幹的な予算であるとは考えておりますけれども、図書館システムの管理運営も、図書館を支える基幹業務であるということから、目前に迫ったシステム更新に向けて必要な対策を行うため、図書館に配当されている予算内で工面をして、対応したということでございます。
今回は、図書館資料等購入経費は重要だということはあるのですけれども、そちらのほうを優先したということでございます。
305 ◯谷和雄座長【40頁】 吉村委員。
306 ◯吉村慶一兼務員【40頁】 財政当局に伺いますけれども、図書館がこういうことをやろうとしたら、それは図書館の本旨に反するから、そういう流用はだめだよと注意するのがそちらの立場ではないかと思うのですが、いかがですか。
307 ◯谷和雄座長【40頁】 財政課長。
308 ◯財政課長【40頁】 図書館の今回の流用につきましては、通常多額の予算不足に対しては、補正予算措置をするかどうかという判断を要します。本件につきましては、当初予算、リース料についても金額に不足が生じたというもので、その支出の内容そのものは、議会の承認をいただいたものであるということ、そして、事業全体の執行の見通しを立てた上で、リース料について、図書の購入費も含めて流用したというものでございます。
以上です。
309 ◯谷和雄座長【40頁】 吉村委員。
310 ◯吉村慶一兼務員【40頁】 本というものに対して、どれだけ思い入れがあるのかどうなのかということが、今回の予算の流用で問われていると思うのですね。図書館が本代を減らして、パソコンのリース料を何とか調整するということは、二度とやらないでもらいたい。お願いして、終わります。
311 ◯谷和雄座長【40頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終わります。
各委員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
312 ◯谷和雄座長【40頁】 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会に対する質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時３６分 休憩
─────────────
午前１１時３９分 再開
313 ◯谷和雄座長【41頁】 再開します。
次に、福祉部及びこども健康部に対する質疑を行います。
執行部の概要説明を求めます。
福祉部長。
314 ◯福祉部長【41頁】 それでは、福祉部及びこども健康部が所管する一般会計の主な項目につきまして、私から一括して御説明いたします。
まず、第３款・民生費ですが、主要な施策の成果報告書の62ページ、（２）民生委員児童委員協議会活動経費でありますが、少子高齢化の進行により、民生委員・児童委員に求められる業務が多様化し、負担が増加していることから、関係団体や民生委員児童委員協議会を対象にアンケート調査を実施し、依頼業務の把握、整理を行うとともに、講習会への参加要請を見直す等の負担軽減を行いました。引き続き、民生委員・児童委員活動への支援に努めてまいります。
次に、71ページ、（26）地域生活支援拠点事業費でありますが、障がい者が地域で自律した生活を送る上で欠くことのできない相談、就労、地域活動支援の機能を備えた地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」を運営する秦野市障害者地域生活支援推進機構を支援しました。引き続き、障がい者一人一人のライフステージに応じた施策の充実を図ってまいります。
次に、76ページ、（38）見守りキーホルダー登録事業費ですが、ひとり暮らし高齢者等の自宅からの通報だけでなく、外出時に緊急搬送された場合にも迅速な対応ができるよう、見守りキーホルダー登録事業を開始し、高齢者のサポート体制を強化しました。引き続き、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムを発展させるために、施策に取り組んでまいります。
次に、81ページ、（50）こども相談事業費でありますが、従来のこども相談に加えて、新たに若者相談員を配置し、おおむね39歳までの若者の自立・就職に関する相談に対応しました。引き続き、若者本人とその家族が安心して相談できる環境を整え、若者の自立、就労支援に取り組んでまいります。
次に、88ページ、（68）保育所等緊急整備事業補助金でありますが、待機児童の解消と幼児教育・保育環境の充実を図るため、公立みなみがおか幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、社会福祉法人が行う施設整備に要する費用の一部を支援するとともに、建物を無償譲渡しました。
次に、89ページ、（69）子どもの未来応援事業費でありますが、子供の貧困対策の取り組みでは、家庭の状況によることなく、将来を担う子供たちを支援する施策を検討するため、「子どもの生活環境に関する実態調査」を行いました。引き続き、庁内連絡会において関係各課で情報を共有し、具体的な施策の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、同じく89ページ、（70）保育士等就労促進給付金でありますが、市内の民間保育所等における保育士確保を支援するため、保育士資格を有する者が市内の民間保育所等に新たに就労する際に一時金を給付しました。引き続き、待機児童の解消に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、同じく89ページ、（71）子ども・子育て支援事業計画（第２期）策定事業費でありますが、令和２年度を初年度とする第２期子ども・子育て支援事業計画では、必要とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について、具体的に目標を設定するため、アンケート調査を実施しました。引き続き、策定に向けて取り組んでまいります。
続きまして、第４款・衛生費のうち、こども健康部が所管する主な項目について、御説明いたします。
104ページ、（１）健康づくり運動事業費でありますが、健康はだの21第４期計画に基づき、新たに健康バス事業を実施しました。平成30年度新設の東海大学健康学部と協働し、地域の公民館等において、骨密度や筋肉量などの測定と、保健師・管理栄養士による健康づくりのアドバイスを行いました。引き続き、市民の健康意識を高めながら、生活習慣の改善へつながるよう、支援してまいります。
次に、111ページ、（19）妊娠・出産包括支援事業費でありますが、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届け出のときから母子保健コーディネーターを中心として、切れ目のない支援を行いました。また、母子健康手帳を親子健康手帳に変更し、両親で子育てをする意識の向上を図ったほか、歯科医師会の協力により、妊婦歯科健康診査を実施し、妊婦と胎児の健康管理及び早産や低体重児の出産といったリスクの軽減に努めました。引き続き、妊産婦とその家族が育児をする力を高められるよう、支援に努めてまいります。
以上、福祉部及びこども健康部が所管いたします主な事業について御説明いたしました。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
315 ◯谷和雄座長【42頁】 執行部の説明は終わりました。
暫時休憩します。
午前１１時４５分 休憩
─────────────
午後 ０時５７分 再開
316 ◯谷和雄座長【42頁】 再開します。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
古木勝久委員。
317
◯古木勝久分科員【42頁】 それでは、よろしくお願いします。私のほうからは、４項目質問をさせていただきます。
１番目は、主要な施策の成果報告書63ページ、（６）生活困窮者自立支援事業費、ウの生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業であります。
この事業でありますが、平成25年度から始まったと承っておりますけれども、これまで事業を拡充されてきたという、生活保護世帯だけではなくて、生活困窮者にもこの事業を拡大していると、その内容の経緯等を御説明お願いします。
318 ◯谷和雄座長【43頁】 生活援護課長。
319 ◯生活援護課長【43頁】 学習支援事業につきましては、平成25年度に生活保護世帯の中学生の高校進学を目的に事業を開始いたしました。毎週金曜日の午後６時から２時間、はだのこども館において教員のＯＢや大学生のボランティアの協力を得ながら実施してきました。翌年度には、会場として東海大学前駅の連絡所の会議室を加え、木曜日も実施するようになりました。平成27年度には、生活保護世帯以外の生活困窮者にも対象を広げ、また、学年も小学５年生からに拡大をいたしました。昨年度は、１会場当たり平均10人程度の子供たちが参加しており、おおむねマン・ツー・マンの体制で実施しております。
さらに、今年度からは、新たな会場として西地区自治会連合会の協力を得て、西地区ふれあい館を加え、毎週水曜日も実施しております。また、対象を小学１年生から高校生に拡大いたしました。
以上でございます。
320 ◯谷和雄座長【43頁】 古木委員。
321
◯古木勝久分科員【43頁】 ６年間やってこられて、その課題を簡単に御説明いただけますか。
322 ◯谷和雄座長【43頁】 生活援護課長。
323 ◯生活援護課長【43頁】 事業の課題でございますが、１度来て、それ以降来なくなるお子さんもいます。子供たちが継続して通いたくなるような工夫が必要と考えております。
以上でございます。
324 ◯谷和雄座長【43頁】 古木委員。
325
◯古木勝久分科員【43頁】 そんな工夫とは、どういう工夫を考えていらっしゃいますか。
326 ◯谷和雄座長【43頁】 生活援護課長。
327 ◯生活援護課長【43頁】 例えば、今、２時間の授業ですけれども、間の休憩にお菓子を食べて、その間の時間で、ボランティアの大学生のお兄さん、お姉さんといった方々とお話をしたり、そんな時間も有意義な時間と捉えて、できれば、お菓子などを食べながら、子供たちがまた、来たくなるような事業の展開をしております。
以上でございます。
328 ◯谷和雄座長【43頁】 古木委員。
329
◯古木勝久分科員【43頁】 学習支援に関しては、いろんな行政分野で進んでおります。今年度の施政方針にも、教育委員会が学力向上を目的として寺子屋方式の学習支援をしていくと。こども健康部のほうも、子供の貧困対策として学習支援の重要性を感じておられるようであります。
いろいろな分野がばらばらでやるのではなくて、連携した形でこれからも取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わります。
次に、主要な施策の成果報告書64ページ、（７）福祉避難所整備事業費であります。秦野市における福祉避難所の状況について、御説明をお願いします。
330 ◯谷和雄座長【44頁】 障害福祉課長。
331 ◯障害福祉課長【44頁】 現在、本市では、災害時に一次避難所では障害の特性などにより、その環境になじめない障がい者の方の二次的な避難所としまして、主に入所機能を備えた障がい者施設10施設と災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定を締結しており、災害時において必要に応じて、これらの施設に受け入れを要請する形となっております。
なお、受け入れ人数につきましては、現在、10施設で、家族等の支援者がいる場合は210人、障がい者のみ場合で83人となっております。
以上です。
332 ◯谷和雄座長【44頁】 古木委員。
333
◯古木勝久分科員【44頁】 そうすると、現状では、何人ぐらいが受け入れられないのか。かなりの人数になると思いますが、今後、受け入れ可能な人数をふやすことはできないのか、その辺を御説明いただけますか。
334 ◯谷和雄座長【44頁】 障害福祉課長。
335 ◯障害福祉課長【44頁】 平成31年４月１日現在、何らかの障害者手帳を所持している方は、およそ7,800人、また、そのうち避難行動要支援者名簿には、８月時点でございますが、およそ1,300人の障害のある方が載っております。
先ほど申し上げましたように、現在、10施設での受け入れ可能人数が限られており、市内全域に及ぶ大規模災害時では、希望する障がい者全てを受け入れられない状況になっております。こういったことを打破するために、希望する障がい者を少しでも多く受け入れていただけるよう、災害時における緊急受け入れをしていただける障がい者施設を少しでもふやしていきたいと考えております。
以上です。
336 ◯谷和雄座長【44頁】 古木委員。
337
◯古木勝久分科員【44頁】 今の御答弁で、災害時における緊急受け入れをしていただける障がい者施設をふやしていただけるよう、検討していきたいという御答弁でした。検討して、結果が出るまで、障がい者はしばらく待機していただくと、こういう理解でよろしいのでしょうか。
338 ◯谷和雄座長【44頁】 障害福祉課長。
339 ◯障害福祉課長【44頁】 今後の協定施設の拡大についてでございますが、現在、協定している10施設は、障がい者の入所系サービスを実施している施設が中心でありますので、市内のその他の通所系であるとか、訪問系の事業所において、入所施設ほどのスペースはないまでも、少しでも災害時に障がい者を受け入れていただける可能性、例えば、共用スペースですとか、会議室等で障がい者の緊急受け入れについて検討していただけないか。また、現在、協定を締結している施設におきましても、受け入れの可能人数を拡大することができないか、そういったことも働きかけていきたいと思っております。
委員がおっしゃいましたように、大規模地震はいつ起きてもおかしくないですし、福祉避難所での受け入れ人数も現時点では限られております。そういった認識も持っております。介護を必要とする高齢者や障がい者については、そういった場合、一次避難所で生活をしていただくということになるかと思いますが、そういった場合でも、障がい者や高齢者が生活する上での障害をできるだけ取り除くよう、努めていきたいと思っております。
以上です。
340 ◯谷和雄座長【45頁】 古木委員。
341
◯古木勝久分科員【45頁】 全市的な被害があった関東大震災級では、記録を見ると、当時、秦野市は１町６村ですか、ほぼ全域にわたって被害が出ているわけですね。今の御答弁でいいますと、では、一次避難所にいっとき行って、二次避難所にどう振り分けをしていくのか。移動することによって、健康の変化もいろいろデリケートな方もいらっしゃると思うのですね。その辺はどうお考えになっていらっしゃるか。一次避難所から二次避難所への振り分けですね。
その前に御答弁された、10施設以外にも働きかけていくことはわかりました。問題は、健常者は決まっているわけですね、一次避難所、二次避難所、どこに行くか。障がい者は、どこに振られるかわからない、トリアージされるかわからない。その辺は、一次避難所に誰がどのように振り分けられるのか、お答えいただけますか。
342 ◯谷和雄座長【45頁】 障害福祉課長。
343 ◯障害福祉課長【45頁】 障害の程度ですとか、体力、病状などによりまして判断して、一次避難所での生活が困難な要配慮者につきましては、おっしゃるように、福祉避難所へ移動していただくよう、災害対策本部と連携しながら入所調整を行いますが、この入所調整につきましては、現時点、障害福祉課と高齢介護課職員で組織する災害時要配慮者支援班というものが担うことになっております。障がい者の中には、年齢的に高齢者の方もいらっしゃいますので、地域や被災者の状況、避難生活中の状態変化に留意しながら、必要に応じて高齢者の協定施設などとも連携をしながら、適切な入所調整が図れるようにしていきたいと考えております。
以上です。
344 ◯谷和雄座長【45頁】 古木委員。
345
◯古木勝久分科員【45頁】 原発の全村避難のときも、それから、今回の台風15号の千葉県での大停電でも、やはり弱い立場に置かれている人は、移動期に健康被害を受けています。誰がトリアージして、二次福祉避難所に振り分けをしていくのか、これは非常に重要な問題になってくると思います。
秦野は、大正12年、そして、翌年の１月15日に丹沢地震、この丹沢地震というのは、マグニチュード7.3で、阪神・淡路大震災級の地震が起きているわけです。これは余震と言われていますけれども。自分がどこへ行ったらいいのかというのが最初からわかっている。検討ではなくて、もう決めていかなければいけない。私は、どこに行くのですかではなくて、私はここに行くということが、一定決まっていかなければいけない、私はそう思います。本当にいつ起こるかわからない災害、それに対して、私はしっかりと対応していかなければいけないと思っております。
もう１度お尋ねしますけれども、現在の高齢介護課の職員、あるいは、障害福祉課の職員で、今、一次避難所23ヵ所、振り分けることが可能なのかどうか。
346 ◯谷和雄座長【46頁】 障害福祉課長。
347 ◯障害福祉課長【46頁】 ただいま委員のほうからありましたように、障害福祉課職員、高齢介護課職員も限られた人数という形になります。それに比べまして、障害をお持ちの方については、年々増加傾向にあります。そういった中で、限られた人数ではありますが、いろいろやり方とか、これから検討するような形になってしまいますけれども、適切な対応が図れるように進めていきたいと思います。
以上です。
348 ◯谷和雄座長【46頁】 古木委員。
349
◯古木勝久分科員【46頁】 適切な対応を即始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問、主要な施策の成果報告書81ページ、（50）こども相談事業費。主要な施策の成果報告書を見ると、18歳未満の子供に関する相談が520人、そのうち児童虐待相談が149人。また、おおむね39歳までの相談が52人になっています。相談後のそれぞれの対応状況、支援状況を具体的に伺いたいと思います。相談した結果、また、どのような形で終結しているのか、そのプロセスをお伺いしたいと思います。
350 ◯谷和雄座長【46頁】 こども家庭支援課担当課長。
351 ◯こども家庭支援課担当課長【46頁】 最初に、18歳未満の子供の相談の対応について、お答えします。
相談内容は、養護相談、障害相談、非行相談、育成相談等になっています。それぞれの相談対応によって対応や支援は違いますが、例えば、育成相談であれば、保護者からの相談を受け、保護者や児童の面接を続けていく中で、保護者より発達検査の御希望があれば、子供の同意のもとで発達検査を行い、子供の特性を保護者に理解していただき、対応の仕方を助言しています。
また、保護者の同意が得られれば、学校等と連携を図り、家庭だけでなく、学校での対応についても助言します。子供への対応を工夫することで、それまで抱えていた課題等が解決していくと、終結の方向という形になっております。
児童虐待相談につきましては、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待となっています。保護者から相談される場合もあれば、関係機関、学校等、地域等から連絡を受ける場合もあります。連絡をいただいた場合は、家庭訪問等をして、子供の安全を最初に確認していく中で、保護者の子育ての悩みを傾聴し、抱えているそれぞれの課題に対して関係機関につないで、継続したり、支援を行ったり、保護者の相談や子供の相談を継続したりしています。子供への虐待の心配がなくなった、あるいは、他機関等に引き継いだ時点で終結としております。
次に、若者相談ですが、ひきこもり、不登校、就労、健康、生活になっています。就労相談に関しては、県の地域若者サポートステーションに登録していただき、就職につなげています。ひきこもり相談では、保護者の相談が最初は中心になってきますので、まずは、家庭での対応について助言をし、家庭での居場所づくりを心がけています。
いずれにしましても、相談だけで終わるのでなく、相談したことで、適切な支援につながり、現状が改善できるような相談体制に取り組んでまいります。
以上です。
352 ◯谷和雄座長【47頁】 古木委員。
353
◯古木勝久分科員【47頁】 いろいろ課題、問題がありそうなのですけれども、問題をひきこもりに絞り込んで、質問をさせていただきます。
一般論ですが、ひきこもりは、非行や不登校、中退、貧困、無業など、さまざまな問題が重なって、しかも、社会的排除を受けやすいリスクが大きな中学生から、40代の就職氷河期までの世代という構図が浮かび上がってくるとよく言われております。
先ほどひきこもり相談では、保護者の相談が中心ですので、まずは、家庭での対応について助言をし、家庭での居場所づくりを心がけていきますという御答弁でした。果たして家庭だけで解決できるのかどうか。相談が相談で終わらないために、何か別の方策はないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
354 ◯谷和雄座長【47頁】 こども家庭支援課担当課長。
355 ◯こども家庭支援課担当課長【47頁】 ひきこもりの状態が長く続いている場合、解決を急いでしまうと、なかなかうまくいかないということが多々あります。家庭は社会の最少単位ですので、相談員は保護者に助言しながら、先ほども話をしましたが、まずは家庭の中で、自立によって元気の回復を目指しています。
次に、本人の意欲が、それから、元気が少しでも出てきたら、次に社会への一歩を考えます。空白時間が非常に長い方もおられますので、そのリハビリとして、本人に毎日通えるような居場所を紹介し、その中で、仲間づくりやボランティア活動、農業体験、体力づくり等を通じて、小さな成功体験を１つずつ積み重ねて、中で自信回復になればと考えています。
最終的には、就労支援につながるような形で取り組んでいる状況です。
以上です。
356 ◯谷和雄座長【48頁】 古木委員。
357
◯古木勝久分科員【48頁】 今、おっしゃられた毎日通える場所、それから、居場所、仲間づくりが重要になってくると思いますということですけれども、では、その居場所だとか仲間づくりに相談をどうやってつなげていくか、その辺をお答えいただけますでしょうか。
358 ◯谷和雄座長【48頁】 こども家庭課支援担当課長。
359 ◯こども家庭支援課担当課長【48頁】 現実的に、非常に難しい問題になっています。つなげることはなかなか容易ではないのですが、まずは、保護者の方に繰り返しの面接の中で、先ほど言ったような助言をしたり、それから、同じような悩みを抱えている保護者会に参加していただく中で、まずは本人がこちらの窓口に相談に来ていただくような形で取り組んでいます。本人が来ている中で、いろいろな居場所であったり、その場所を紹介していく中で、本人に興味を持ってもらう、それが一番ではないかと考えています。
以上です。
360 ◯谷和雄座長【48頁】 古木委員。
361
◯古木勝久分科員【48頁】 今の御答弁で、相談に来ていただくことが最初だと、そこに行けないから、なかなか困難性があるのかなと思うのです。
以前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」だったか、さいたまユースサポートネットというＮＰＯ法人があるのですけれども、この代表の方が、この人は何度も出ているのですけれども、「私たちの活動は、行政、医療、就労、学習、企業、ＮＰＯなど、多様な力を持つ人々のネットワークで可能になっている。」と番組で言っておられました。
今、埼玉県さいたま市では、単なる場所の提供ではなく、子供・若者の居場所づくりとして、全庁的なさいたま市子ども・若者支援ネットワークを設置し、若者自立支援ルームを設置しているようです。まさに、行政が相談どまりではなくて、一歩前に出た、踏み込んだ取り組みをしているなと私は思いました。
自治体の規模ではなく、大なり小なり、こういった考え方は、私は大いに参考になると思います。やはり若い人たちがどこへ行ったらいいのか、そこに興味を示す、そういった仕組みづくりがないといけないのではないかと思いますけれども、もう１度御答弁をお願いします。
362 ◯谷和雄座長【48頁】 こども家庭支援課担当課長。
363 ◯こども家庭支援課担当課長【48頁】 今、ＮＰＯ法人の方が相談員を担当しております。その中で、現在、ＮＰＯ法人が持っている、そちらのほうの居場所だったり、活動場所につなげていくような現状になっているところです。
今後につきましては、いろいろな課題がありますので、関係各課とも検討という形にしていきたいと思っております。
以上です。
364 ◯谷和雄座長【49頁】 古木委員。
365
◯古木勝久分科員【49頁】 若い人たちのエネルギーを負の方向に向かわせるのではなくて、まさに正の方向に、それがまた、まちづくりにつながっていけば非常にいいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
最後の質問、４問目です。主要な施策の成果報告書の89ページ、（69）子どもの未来応援事業費。この中に、「子どもの生活環境に関する実態調査」を行ったということですが、その調査の成果はどのようだったか、御説明をお願いします。
366 ◯谷和雄座長【49頁】 子育て総務課長。
367 ◯子育て総務課長【49頁】 子供の貧困対策にとりまして、今後、施策を進めていく上で課題を明らかにするために、子育ての当事者の意見を聞くことが重要だと考えまして、子供やその家庭環境の実態調査を実施いたしました。調査対象は、小学４年生から中学２年生までの子供のいる就学援助と児童扶養手当の受給世帯を含む3,200世帯を抽出して実施いたしました。回収率は30.6％でしたが、保護者からは、3,200人中1,004人、子供は、2,700人中800人のデータが回収できましたので、課題を抽出するために必要な情報量としては、十分有効な結果を得られたと思っております。
以上です。
368 ◯谷和雄座長【49頁】 古木委員。
369
◯古木勝久分科員【49頁】 ありがとうございます。
この調査報告から見えた、今、課題を抽出するに有効で必要な情報量を得たということですけれども、これから整理をされると思うのですけれども、ざっくり課題は何があったのか、簡単にお答えいただけますか。
370 ◯谷和雄座長【49頁】 子育て総務課長。
371 ◯子育て総務課長【49頁】 この調査では、保護者に対しては、世帯構成や年収、就労状況、食事、子供の家庭環境等について、子供に対しては、学校や学習、家庭生活や将来等について質問をいたしました。
結果の中の事例として、世帯年収に関係ない回答としては、保護者の悩みで多かったのが教育、学力、進路、子供のしつけや育て方、友人関係の順でした。進路につきましては、約７割が短大、大学を希望しております。
その一方で、教育費や子供の将来に関する悩みにつきましては、年収の低い世帯のほうが格段に多いという結果が出ました。
また、子供の回答としましては、これも世帯の年収に関係のない結果として、悩み事の相談は、「家族や友達にする」という答えが最も多く、あったらよいものを選択複数する質問では、「みんなで遊べるところ」が最も多く、次いで、「無料で勉強を教えてくれるところ」と、「静かに勉強できるところ」でした。
また、保護者と同じく進路として、約50％が短大、大学を希望していますが、授業の理解度やクラスでの自分の成績、１日の学習時間などは、年収の低い世帯の子供ほど低い傾向にありました。
これらの調査結果から、全体的に教育、学習、進路に関する不安が非常に高いものの、将来に向けて進学への希望は高く持っているということを感じました。そして、低年収世帯にとりましては、教育費などが現実的な課題となっており、子供の将来により効果的な支援として、教育、学習面に関する経済的な支援や環境整備が必要であることが見えてまいりました。
以上です。
372 ◯谷和雄座長【50頁】 古木委員。
373
◯古木勝久分科員【50頁】 平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律ができまして、翌年に子供の貧困に対する大綱が策定されたわけですけれども、その大綱の中に、子供の貧困に関する14項目の指標があります。例えば、生活保護世帯の子供の就職率、それから、ひとり親家庭の就業率、子供の貧困率が書かれてあります。
本市として、今後、この大綱に基づき、本市独自の貧困に関する指標みたいなものをおつくりになる御予定はありますか。
374 ◯谷和雄座長【50頁】 子育て総務課長。
375 ◯子育て総務課長【50頁】 国では、子供の貧困対策に関する大綱を今年度中に見直すとしております。指標も変更が予定されております。
本市では、現在、令和２年度から令和６年度までを計画期間としました第２期秦野市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、この中には、子供の貧困対策も盛り込むことにしています。今後、こうした国の動向を注視しつつ、秦野市としても貧困に対する指標を定め、取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
376 ◯谷和雄座長【50頁】 古木委員。
377
◯古木勝久分科員【50頁】 国の動向を注視するということよりも、第２期秦野市子ども・子育て支援事業計画を策定し、この中にも子供の貧困対策を盛り込むということですけれども、やはり一定の秦野の状態、貧困率はどうなのかとか、先ほど14項目の指標がありますよと。確かに、大綱は、平成26年につくったときに、５年ごとに見直しを国はすると。だから、平成31年、次がまた、５年後、そういう形でやっているのですけれども、骨格として状態を国は、あなたの地方自治体の貧困とは何かということをその計画の中に盛り込みなさいということを私は示唆していると思うのですよね。その指標がないと、何に向かって貧困対策をやるのかと。貧困といっても、地域によって、都市部と地方とでは質が違うと思うのですね。その辺は御理解されていますでしょうか。
378 ◯谷和雄座長【51頁】 子育て総務課長。
379 ◯子育て総務課長【51頁】 先ほど申し上げたように、国の指標改正がございますが、こちらは、動向を注視しつつ、まずは、指標として活用できそうな、本市で把握できているビッグデータ、資料等について、課題についての施策とあわせて、子どもの貧困対策庁内連絡会で抽出をして、来年度に向けて準備を進めていきたいと考えております。
以上です。
380 ◯谷和雄座長【51頁】 古木委員。
381
◯古木勝久分科員【51頁】 一定の指標を定めるというか、本市としての貧困の状態とは何か、日ごろ行政が扱っている情報、ビッグデータから十分私は把握できると思うのですね。個人データを収集しろということを言っているのではなくて、並行して、実態調査の結論から見えてきたものを踏まえ、課題を社会全体で共有化して、取り組んでいくような仕組みをつくっていく。そういうことを私は申し上げているのですけれども、本市として、改めてその辺、どう思っているか、お答えいただけますか。
382 ◯谷和雄座長【51頁】 子育て総務課長。
383 ◯子育て総務課長【51頁】 秦野市で把握できます、いろいろな事業を展開している中での子供に関するデータ、環境に関するデータ、これを抽出し、庁内の各分野の課と連携しまして、国の指標とあわせて、国でしか収集できないデータも当然、指標の中には入っておりますが、市としての指標を決めていきたいと思います。
以上です。
384 ◯谷和雄座長【51頁】 古木委員。
385
◯古木勝久分科員【51頁】 貧困対策というのは、社会保障という観点ではなくて、文春新書から出ている『子供の貧困が日本を滅ぼす』の中にどういうことが書かれているかといいますと、これは日本財団という、チャレンジデーなどを主幹しているところですけれども、子どもの貧困対策チームをつくって、この本を１冊まとめているのですけれども、その中でどういうことを言っているかというと、公益財団法人日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート、これは2015年に公表しています。子供の貧困を放置することによって、所得総額が2.9兆円減少していくと。税、社会保障の純負担額でも1.1兆円の社会的損失につながると、こういう報告を出しています。
子供の貧困対策は、長引くデフレ経済の中にあって、私は喫緊の課題だと思います。経済的、投資的観点からも、大きな効果が期待される施策であると、シンクタンクが企業サイドから言っているわけですね。行政は、よく社会保障費がふえると、財源が足りない、財源が足りないと、収入のことを考えていない。片方だけの見方しかしていない。これだけの民間リサーチ、シンクタンクが言っているわけです。しっかりと子育て、子供の貧困に関する取り組みをしていただきたいと要望して、質問を終わります。
386 ◯谷和雄座長【52頁】 これで、古木勝久委員の質疑を終わります。
中村英仁委員。
387 ◯中村英仁分科員【52頁】 主要な施策の成果報告書の76ページ、（38）見守りキーホルダー登録事業費について、お伺いいたします。
認知症高齢者の行方不明等で、この見守りキーホルダー登録事業というのは大変必要な事業だと思いますけれども、平成31年３月末日現在で、登録者数550人となっておりますけれども、この数字は妥当な数字でしょうか、お伺いいたします。
388 ◯谷和雄座長【52頁】 高齢介護課長。
389 ◯高齢介護課長【52頁】 お答えいたします。
本事業につきましては、昨年11月から事業を開始してございます。こちらの事業につきましては、周知の方法といたしまして、当初に広報はだのに掲載しました。また、チラシを作成し周知を図ったところでございます。基本的には、65歳以上の方ならどなたでも登録できるのですけれども、各地域の高齢者支援センターが民生委員の御協力を得まして、高齢者の実態把握の中、ひとり暮らしの方、認知症の方、また、体の弱い方などを優先的に、登録を進めてまいりましたので、事業期間と合わせますと、妥当な数字だと考えております。
以上です。
390 ◯谷和雄座長【52頁】 中村委員。
391 ◯中村英仁分科員【52頁】 ありがとうございます。
先日、お伺いしたときには、現在の登録者数の数字もあわせてお伺いしたと思うのですけれども、周知のお話もされたのですけれども、今後、地域包括支援センターというところも含めて、高齢者の方々が地域高齢者支援センターも含めて、周知不足というか、認識不足というところがあると思うのですけれども、今後、そこの周知を上げていく必要があるとは思うのですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
392 ◯谷和雄座長【52頁】 高齢介護課長。
393 ◯高齢介護課長【52頁】 地域高齢者支援センターとは、毎月会議を行って、日々いろいろな情報交換をしております。また、こちらの見守りキーホルダーにつきましても、漏れのないような形で、登録者をふやすような形で活動をしているところでございますけれども、今年度、これ以降、また、高齢介護課で行う出前講座ですとか、終活講座など、高齢者の方がよく参加いただくような講座、イベントでチラシを配布するなど、さらに周知をしていきたいと考えております。
以上です。
394 ◯谷和雄座長【52頁】 中村委員。
395 ◯中村英仁分科員【52頁】 ありがとうございます。
地域包括ケアを行っていく上で、この見守りキーホルダー登録事業というものも今後、大変な必要な事業になってくると思いますけれども、いろんな事業と連携していく形になりますので、しっかり周知をしていただいて、秦野の高齢者の皆様が安心して過ごせるような形で、やっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目の質問は終わらせていただきます。
２つ目ですが、主要な施策の成果報告書の78ページの（45）地域密着型介護施設等整備事業補助金について、お伺いいたします。
地域密着型介護施設等整備事業補助金のところで、予算に対して61.4％という数字なのですけれども、執行率が低いと思うのですけれども、こちらの点はなぜか、お伺いいたします。
396 ◯谷和雄座長【53頁】 高齢介護課長。
397 ◯高齢介護課長【53頁】 今、御質問のございました、地域密着型介護施設等整備事業補助金につきましてですが、こちらの整備事業につきましては、第７期介護保険事業計画に位置づけたものとして実施しております。その中で、平成30年度には、こちら下に書いてございます、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、また、小規模多機能型居宅介護のほかに、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備を予定しておりました。こちらにつきましては、平成30年度、第６期の計画の段階で手を挙げたいという事業者の声がありまして、予算化したのですけれども、結果的に、その準備が間に合わないということになりまして、こちらの公募を断念したということで、未執行という形になってございます。
こちらにつきましては、今年度現在、公募を実施しております。
以上です。
398 ◯谷和雄座長【53頁】 中村委員。
399 ◯中村英仁分科員【53頁】 ありがとうございます。
先ほどもお話しした地域包括ケアシステムにおきまして、この地域密着型というのは、すごく大切な事業と考えております。平成30年度、この２施設という形になりましたけれども、今後、もっとふやしていかなければいけない事業と考えているのですけれども、今後の道筋というか、予定等についてお伺いしたいのですけれども。
400 ◯谷和雄座長【53頁】 高齢介護課長。
401 ◯高齢介護課長【53頁】 現在は、先ほど申し上げました、第７期の計画に基づいて実施しております。こちらの計画が平成30年度から令和２年度までの計画となっております。こちらの中で予定していたものにつきましては、そのほかに、地域密着型の介護老人福祉施設などもあったのですけれども、現在は、もう既に期間的に、今期の計画期間には間に合わないという状況になってございますので、第８期計画に向けて、また、サービス料とか被保険者の方、要介護認定者の方などの推移を見て、検討していきたいと考えております。
以上です。
402 ◯谷和雄座長【54頁】 中村委員。
403 ◯中村英仁分科員【54頁】 ありがとうございます。
先ほども言いましたけれども、この地域密着型に関しては、とても必要な事業だと思いますので、収支がとれない等があって、なかなか手を挙げていただける事業者が少ないとは思いますけれども、ここをしっかり整備していくことも大事だと思いますので、市の行政だけではなかなか難しいところですので、県や国のほうにも働きかけをしていただいて、しっかり地域包括ケアが推進できるように、お願いをしていきたいと思います。
以上で、今の質問は終わらせていただきます。
次の質問に入ります。主要な施策の成果報告書の86ページの（62）子育てふれあい推進事業費について、お伺いいたします。
現在、市内８カ所で運営されていますけれども、地域に偏りがあると思うのですけれども、他地域で要望等は出ていないのでしょうか。
404 ◯谷和雄座長【54頁】 子育て総務課長。
405 ◯子育て総務課長【54頁】 今、御家庭で保育をされている方々の親同士の交流の場や育児相談のできる場所としまして、平成８年度のぽけっと21しぶさわを初めとして、平成28年度のぽけっと21ミライエまで、７カ所を設置いたしました。また、平成29年度には、鶴巻地区のまちづくり委員会や自治会の関係者の方から、地元にぽけっと21のような支援の場をつくりたいという相談を受け、平成30年度に市民提案型の協働事業としまして、「ちっちゃなて」を開所し、現在、ぽけっと21と同じ内容で、８カ所目として運営していただいております。
開所は、ぽけっと21すえひろが週５日以外は、週３日開催しております。曜日は、各ぽけっと21で違っております。地域に関係なく、いずれも利用することができるので、うまく組み合わせれば、月曜日から土曜日まで毎日利用でき、予約の必要もないため、使い勝手のよい支援となっております。
２つ目の質問の設置の要望についてですけれども、秦野市に現在ある８カ所の子育て支援拠点は、施設の規模の大小はありますが、行政の事業としては県内で最も多い施設数となっております。現時点では、増設の要望については、利用者の意見を聞いておりませんけれども、今後、各ぽけっと21の利用状況などを調査し、さらに身近で、気軽に利用してもらうよう、拡大も視野に入れながら検討していきたいと考えております。
以上です。
406 ◯谷和雄座長【54頁】 中村委員。
407 ◯中村英仁分科員【54頁】 ありがとうございます。
偏りがあると言ったのは、東地区、北地区あたりでということで、御要望がないのかなと思ったので、お伺いをしたのですけれども、先ほど御説明あったとおり、どの場所を選んでも構わないというお話だったので、その趣旨はしっかり市民の方に周知をしていただいているという認識でよろしいですかね。はい、わかりました。
そうしましたら、子育て世代にはどうしても必要な事業ですので、しっかり周知をしていただいて、どこでも使えるような形でやっていっていただいて、また、御要望がありましたら、しっかり御対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。主要な施策の成果報告書の89ページ、（70）保育士等就労促進給付金について、お伺いいたします。
こちらに給付対象者数が42人と書いてあるのですけれども、現在、どの市町村でも待機児童のことが問題になっておりますけれども、この42人に対して、拡充というのはもっともっと必要なのかということをお教えいただきたいと思います。
408 ◯谷和雄座長【55頁】 保育こども園課長。
409 ◯保育こども園課長【55頁】 保育士等就労促進給付金ですけれども、待機児童の解消を目的としまして、市内の民間保育所等における保育士の確保を支援するため、平成30年度から実施しています。
具体的な給付金額につきましては、市内在住者に対しては20万円を基本としています。なお、市外から本市へ転入し、住民登録をする場合は、引っ越しなどに要した転入費用に対して20万円を上限として、基本額に加算しています。また、市外から通勤される方に対しても、10万円を基本額としています。
当初予算では、転入者を含む市内在住者を20人、うち本市への転入者を５人、また、市外からの通勤者を５人と見込み、550万円を計上しておりました。執行段階において、各施設に対して保育士の採用状況を調査したところ、当初予算に計上した人数を上回る採用を予定しているということが判明しました。これをもちまして、第３回定例会において、250万円を増額する予算の補正を行い、対応したものです。
給付金の実績ですけれども、平成30年度中に
申請された43人全ての方を対象者として支給していましたが、残念ながら、１人の方が自己都合により保育所をおやめになったということで、返還が生じております。返還額については20万円ということで、こうしたことを踏まえまして、最終的には、人数にして42人、金額にしますと740万円を支給し、補正後の予算額に対しては、執行率92.5％という状況になっています。
給付した42人の内訳ですけれども、市内在住者26人、うち市外からの転入者は３人、市外からの通勤者は16人となっています。
以上です。
410 ◯谷和雄座長【55頁】 中村委員。
411 ◯中村英仁分科員【55頁】 42人確保できたということで、十分な数なのかなとお話を伺ったのですけれども、42人確保できたということで、秦野市の待機児童がゼロになることはできるのでしょうか。また、今後も、保育士の確保が継続的に必要なのかどうかということをお伺いしたいです。
412 ◯谷和雄座長【56頁】 保育こども園課長。
413 ◯保育こども園課長【56頁】 保育士の確保で待機児童の解消はということですけれども、待機児童というのは、申し込みが定員を上回っているという状況がありまして、なおかつ、年齢的な、低年齢児に申し込みが多いですとか、あとは地域的な偏在というものもありまして、ゼロに近づける努力はしているのですけれども、保育士の確保だけで解消できる問題ではないというのが１つございます。
さらなる保育士の確保の取り組みということだと思いますけれども、今年度から、保育士有資格者職場体験というものを実施しています。この事業の目的は、保育士の資格を有していながら、現在、保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士と言われる方がいらっしゃいます。こうした方の掘り起こしが目的でございます。
潜在保育士というのは、全国で約80万人いると言われていますけれども、潜在保育士が保育施設で就労していない理由といたしましては、「ブランクがあって保育現場に復帰することが不安である」とか、「経験がなく、保育の仕事につくことが不安だ」という方が大多数いらっしゃるということです。こうした潜在保育士をターゲットといたしまして、保育所等における職場体験、それから、相談等を行う機会を提供いたしまして、保育士として就労する上での事前知識の習得とあわせて、就労への不安を解消するということで、円滑な就労につなげていきたいと考えています。
414 ◯谷和雄座長【56頁】 中村委員。
415 ◯中村英仁分科員【56頁】 ありがとうございました。
とにかく待機児童ゼロに向けて、しっかり御対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
主要な施策の成果報告書97ページの（90）児童館維持管理費についてお伺いいたします。現在、市内の児童館の洋式トイレの設置率をお伺いします。
416 ◯谷和雄座長【56頁】 こども育成課長。
417 ◯こども育成課長【56頁】 現在、市が管理しております児童館機能を有する施設は、18館あり、その多くが昭和40年代から50年代に建築されております。その中で、14館には少なくとも１台の洋式便器が設置されております。残り４館につきましては、洋式便器がありませんが、いずれも和式便器にポータブル便座を設置し、洋式対応としております。
以上です。
418 ◯谷和雄座長【56頁】 中村委員。
419 ◯中村英仁分科員【56頁】 ということは、基本全て洋式ということで、よろしいですかね。
ポータブルトイレを使用しているところの改修等というのは、予定されていますでしょうか。
420 ◯谷和雄座長【57頁】 こども育成課長。
421 ◯こども育成課長【57頁】 公共施設再配置計画の中でも、老朽化の度合いや周辺の施設配置などを考慮しながら、児童館機能を維持した中で、近隣の公民館等へ順次移転する方向性が出されております。
その中で、児童館設備等の補修につきましては、安全に利用できることと施設の延命化を図ることを念頭に、毎年、順次予算要望をしておりますが、公共施設再配置計画の観点から、老朽化施設に対する洋式化への対応は、難しい状況であると考えております。
以上です。
422 ◯谷和雄座長【57頁】 中村委員。
423 ◯中村英仁分科員【57頁】 千村自治会館と児童館は、統廃合というか、機能を一緒にさせていくというものがあるのですけれども、現在、そちらについての計画等はなされていますでしょうか。
424 ◯谷和雄座長【57頁】 こども育成課長。
425 ◯こども育成課長【57頁】 現在、具体的な予定はございません。
以上です。
426 ◯谷和雄座長【57頁】 中村委員。
427 ◯中村英仁分科員【57頁】 ありがとうございます。
ただ、コスト面とか施設の耐震性を含めて、しっかり精査していただいて、子供が使うところでございますので、危険がないように整備をしていっていただきたいということが要望としてありますので、計画をしっかり立てていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
主要な施策の成果報告書の107ページ、（８）中野健康センター管理運営費について、質問させていただきます。
中野健康センターの多目的室の利用のことでお伺いします。現在、8,303人御利用というのがありますけれども、同規模のほかの多目的室というか、こういう利用をしているところに比べて、この8,303人というのが多いのか、少ないのか、また、どのような団体が利用しているのか、教えてください。
428 ◯谷和雄座長【57頁】 健康づくり課長。
429 ◯健康づくり課長【57頁】 中野健康センターの多目的室の平成30年度における利用者8,303人が多いのか、少ないのかということですが、全く同じ定員ですとか、床面積、そういった類似の施設がございませんので、利用者の数ではなく、利用件数でお答えをしたいと思います。
比較させていただく類似施設としては、広畑ふれあいプラザと公民館とを比較してみたいと思います。中野健康センターの多目的室は、広さで102.7平方メートルございます。こちらにおける平成30年度の利用件数は、1,184件でした。これに対して、広畑ふれあいプラザの多目的ホール、こちら168.3平方メートルございますが、こちらでは901件でございます。また、公民館の多目的ホールの一番多いところ、鶴巻公民館で、こちらの広さが166平方メートルでございますが、こちらは1,161件ございました。ですので、多目的室の利用ということでは、多いといえると思います。
それから、２つ目の御質問、どのような団体が多目的室を利用しているのかということでございますが、利用の目的から、利用件数の多さで申し上げますと、卓球が最も多く使われてございます。９団体で437件、人数にして2,350人に利用されておりますけれども、卓球は、卓球サークルといった団体だけではなく、個人での利用もございます。次に、ダンスサークル、社交ダンスといったところで、337件、1,834人の利用となってございます。
このほか、和太鼓ですとか、踊り、エアロビクス、フラダンス、太極拳、体操、そういった体を動かす活動をする団体や、音楽の演奏にも利用されてございます。
以上です。
430 ◯谷和雄座長【58頁】 中村委員。
431 ◯中村英仁分科員【58頁】 ありがとうございます。
ということは、中野健康センターの多目的室というのは、かなり利用率が高いと認識をしたのですけれども、現在、実は、多目的室の床が大変ゆがんでいるというか、浮き上がっている状況でありまして、かつ、先ほどお伺いしたように、使っている団体等が卓球だとか、ダンスサークルとか、運動系のところでございます。そうしますと、現在、ゆがんでいるところをガムテープ等で補強をしているような状況になっていると見てきましたけれども、それは大変危険な状況だと考えております。
ここは、中野健康センターという名前なのですけれども、健康センターに行って、逆にけがをしてしまうような状況になってしまいますけれども、こちらのほうの修繕というか、改修のほうはしないのでしょうか。
432 ◯谷和雄座長【58頁】 健康づくり課長。
433 ◯健康づくり課長【58頁】 今、床がひどいという状況で、委員のほうから御指摘いただきましたけれども、確かに、現在、そのような状況になってございます。
こちらは平成30年３月に、実は床の張りかえをしてございます。そこから１年半がたちますが、ちょっとの修繕では間に合わないほど、カビと床の波打ちがひどくなったということを私どもも確認させていただきました。
中野健康センターは、終末処理場の上部に、別の建物として建設した施設ですけれども、床下からの湿気がこのような状況を引き起こす１つの要因であると考えてございます。開館から15年以上が経過し、この間、雨漏りの修繕などを行ってきましたが、１度直しても再発するというようなふぐあいがこれまで生じておりました。このため、平成30年度に屋根の改修工事をいたしまして、雨漏りは直ったのですが、その結果、中野健康センターの屋根に降った雨が、別の建物である終末処理場の上部、つまり、中野健康センターの床下に流れ込み、今まで以上の湿気で、カビと床の波打ちが発生すると、そのスピードを上げたと見込んでございます。
床の全面的な張りかえにつきましては、100万円を超える修繕費が必要となりますけれども、前回、平成30年３月、まだ１年半前ですが、修繕をいたしまして、今のこのような状態になっているということを考えますと、これだけの金額をかけて、床を今、修繕したとしても、また、来年には、同じような修繕が必要になってしまうということが考えられます。今年度に入りまして、この床のゆがみですとか、こういった部分はこれまで修繕業者に相談をしてまいりましたが、中野健康センターの下に水が流れ込みやすいこと、それから、中野健康センターの下にある終末処理場の上部がフラットなので、排水がすごく難しいということ、それから、コンクリートを流し込んで、湿気が上がってこないようにするということも検討したのですけれども、終末処理場の上部にそれだけのものが載せられるか。要は、重量に制限、限界があるということなどから、厳しいという回答もございました。
このため、現在、市の公共建築課の建築士に来年度の予算編成に向け、抜本的に解決できるような手法も含めて、どういった修繕の方法がよいのか相談して、現在、予算見積もり等を依頼しているところでございます。なるべく早く、よりよい方法を関係部局と相談し、検討し、次年度予算を確保した上で、修繕を実施していきたいと思っております。
以上です。
434 ◯谷和雄座長【59頁】 中村委員。
435 ◯中村英仁分科員【59頁】 ありがとうございました。
現状では、すぐに対応ができないということであるとは思うのですけれども、先ほども言いましたように、運動系で使っている方々が多いところでございますので、できるだけ早い時期に修繕の対応をしていただいて、皆様がより安全に使用できるようにしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
私のほうからの質問は、以上になります。
436 ◯谷和雄座長【59頁】 これで、中村英仁委員の質疑を終わります。
佐藤文昭委員。
437 ◯佐藤文昭分科員【59頁】 それでは、主要な施策の成果報告書の77ページ、（42）末広ふれあいセンター管理運営費ということですが、決算資料の28ページ、流用の18番で、「猛暑への対策として、末広ふれあいセンターを利用する高齢者や児童の健康に留意し、冷房の利用が増加したため。」、９万9,028円を流用したということでありますが、この積算根拠はどのようか、伺います。
438 ◯谷和雄座長【60頁】 高齢介護課長。
439 ◯高齢介護課長【60頁】 積算根拠ということでございますけれども、前年の使用料をベースに積算したものでございます。
以上です。
440 ◯谷和雄座長【60頁】 佐藤委員。
441 ◯佐藤文昭分科員【60頁】 流用した約９万円についての積算を聞いているのですが。
442 ◯谷和雄座長【60頁】 高齢介護課長。
443 ◯高齢介護課長【60頁】 こちらは、例月の電気料の支払いの中で、最終的に不足した金額を流用させていただきました。
444 ◯谷和雄座長【60頁】 佐藤委員。
445 ◯佐藤文昭分科員【60頁】 その９万9,000円は、どこから流用したのでしょうか。
446 ◯谷和雄座長【60頁】 暫時休憩します。
午後 １時５９分 休憩
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午後 １時５９分 再開
447 ◯谷和雄座長【60頁】 再開します。
高齢介護課長。
448 ◯高齢介護課長【60頁】 暫時休憩、申しわけございませんでした。
こちらのほうは、同事業内の委託料から流用してございます。
449 ◯谷和雄座長【60頁】 佐藤委員。
450 ◯佐藤文昭分科員【60頁】 わかりました。末広ふれあいセンターは、高齢者とこども館があります。猛暑の対応として、冷房の使用がふえたということでありますが、そういう点では、臨機応変といいますか、予算の状況もありますので、ぜひ適切に対応をお願いします。
次に、決算資料の28ページ、21番の流用でありますが、子供のプールについてですが、理由としては、「梅雨明けが早く、また、猛暑日及び真夏日が例年より多かったことにより、熱中症対策として、例年にも増して幼児用プールを使用したことに伴い、水道使用量がふえたため。」、18万2,031円、この積算根拠はどのようか、伺います。
451 ◯谷和雄座長【60頁】 保育こども園課長。
452 ◯保育こども園課長【60頁】 まず、平成30年度の予算ですけれども、これは過去３カ年の平均で計上していました。平成30年度の実績というものが実際、支出額にしまして11万5,000円ほど上回りまして、その不足する金額を流用したものでございます。
453 ◯谷和雄座長【60頁】 佐藤委員。
454 ◯佐藤文昭分科員【60頁】 幼児用プールですから、何歳から何歳で、どのような広さで、１回当たり何立方メートル使うのかというのは、わかりますか。
455 ◯谷和雄座長【61頁】 保育こども園課長。
456 ◯保育こども園課長【61頁】 低年齢児ですので、基本的には、ゼロから２歳なのですけれども、ゼロ歳はプールには入らないので、主に１・２歳というところで、幼児用プールは、御家庭で使われているようなビニール製のプールで、こちらは１回、１回水を捨てて利用しなければいけないので、そういったところで、水の使用量がふえていくということでございます。
457 ◯谷和雄座長【61頁】 佐藤委員。
458 ◯佐藤文昭分科員【61頁】 確認の意味で、今、こども園は５カ所ありますが、18万円はその合計でしょうか。
459 ◯谷和雄座長【61頁】 保育こども園課長。
460 ◯保育こども園課長【61頁】 ５園の合計です。
461 ◯谷和雄座長【61頁】 佐藤委員。
462 ◯佐藤文昭分科員【61頁】 それにしても、水道量が18万円分ということでありますから、相当数使っていると思います。子供たちの暑さ対策というか、猛暑日などには当然必要なことだとは思いますが、そういう点で、その状況に応じた使用をお願いしたいと思います。
次に、決算資料の28ページ、流用の22番、「６月に発生した大阪府北部の地震によるブロック塀倒壊事故を受け、つるまきこども園のブロック塀を早急に改修する必要が生じたため。」ということで、66万9,600円を流用したということでありますが、積算根拠はどのようか、伺います。
463 ◯谷和雄座長【61頁】 保育こども園課長。
464 ◯保育こども園課長【61頁】 この地震によりまして、コンクリートブロックの建築基準法に満たないものですとか、あとは老朽化によって、古い危険なブロックを全庁的に点検いたしまして、公立のこども園では、つるまきこども園のほうで、民地との間にコンクリートブロックがございました。そのブロックに危険があるという判断をいたしまして、それを１度壊しまして、民地との境ですから、目隠しのフェンスという構造物に建てかえるというか、交換する工事で積算したものでございます。
465 ◯谷和雄座長【61頁】 佐藤委員。
466 ◯佐藤文昭分科員【61頁】 これは、予算の関係で、国の補助が出ていると思うのですが、どの程度入っていますか。
467 ◯谷和雄座長【61頁】 保育こども園課長。
468 ◯保育こども園課長【61頁】 国の補助金につきましては、金額にして21万5,000円でございます。
469 ◯谷和雄座長【61頁】 佐藤委員。
470 ◯佐藤文昭分科員【61頁】 国がブロック塀を取りかえろというか、その基準の中で、つるまきこども園が対象になったということだと思いますので、地震の対応は今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、決算資料の29ページの流用24番で、「東日本大震災により市内に避難している方々への義援金の寄付額が、当初予算額を上回ったため。」、５万4,000円を流用したということですが、この積算根拠はどのようか、伺います。
471 ◯谷和雄座長【62頁】 地域共生推進課長。
472 ◯地域共生推進課長【62頁】 こちらのものにつきましては、東日本大震災で秦野市に避難してきた方のための寄附ということで、当初６万6,000円を見込んでいたのですが、さらに、その年に５万4,000円分プラスアルファで寄附金をいただいたもので、それに合わせるために、５万4,000円を流用して、計12万円を市内の福島県から避難されてきた子供たちに寄附を分配したと。その人数は７人で、１人当たり１万7,142円を配分させていただきました。
以上です。
473 ◯谷和雄座長【62頁】 佐藤委員。
474 ◯佐藤文昭分科員【62頁】 わかりました。福島県に帰れない避難者がいますので、今後とも支援をお願いしたいと思います。
次に、決算資料の29ページ、流用の26番、「歯周病検診の受診率が増加したことに伴い、精密検査の実施率も高くなったことから、医療機関からの連絡事務費の請求件数が当初の見込みを上回ったため。」、4,720円を流用したということでありますが、この積算根拠はどのようか、伺います。
475 ◯谷和雄座長【62頁】 健康づくり課長。
476 ◯健康づくり課長【62頁】 歯周病検診事業において、精密検査の対象となった場合の医療機関に対する事務経費に不足が生じて、4,720円の流用ということになりました。
具体的には、平成30年度の予算上、精密検査になるという結果連絡表があるのですが、その報告を必要とする人数を50人と予算計上上、見てございました。実際には、精密検査の連絡自体、87件発生いたしまして、予算に比べ37件多い状況でございました。37件のうち12件分につきましては、同予算内で支出できましたけれども、残りの25件分、5,250円が不足したものでございます。１件当たり210円掛ける25件分で、5,250円ということになりますが、同予算内に執行残額が530円ございましたので、それを差し引きまして、残りの4,720円を流用してございます。
以上です。
477 ◯谷和雄座長【62頁】 佐藤委員。
478 ◯佐藤文昭分科員【62頁】 歯周病検診の状況は、歯科の関係ですが、必要な経費であります。受診者は、今回、50人の規模の予算であったものが87件にふえたと。ふえた理由はわかりますか。
479 ◯谷和雄座長【63頁】 健康づくり課長。
480 ◯健康づくり課長【63頁】 ふえた理由ということは、そこまで詳しいことはわかりませんけれども、対象者がふえているということで、実際には、過去の受診率から件数を出しているわけですが、実際には、今まで5.9％に当たる581人という人数で、今回、平成30年度の受診者が出ているのですけれども、平成28年度が3.4％、平成29年度で5.2％、平成30年度で5.9％と、徐々に上がってきてございますので、その受診者がふえることにあわせて、精密検査にかかる方も上がってきたと理解しております。
以上です。
481 ◯谷和雄座長【63頁】 佐藤委員。
482 ◯佐藤文昭分科員【63頁】 終わります。
483 ◯谷和雄座長【63頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。
風間正子委員。
484 ◯風間正子分科員【63頁】 何点かありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、主要な施策の成果報告書の63ページ、（６）生活困窮者自立支援事業費について、少しお伺いしたいと思います。
この中で、生活困窮者自立支援事業では、食べるものがないなどの相談が寄せられて、その際、フードバンクを活用しているということを前に何回か聞いたことがあるのですが、今、どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
485 ◯谷和雄座長【63頁】 生活援護課長。
486 ◯生活援護課長【63頁】 生活困窮者自立支援事業におきましては、社会福祉協議会に委託をして、「きゃっち。」の中で事業を実施しております。
昨年度の新規相談者は240件ございましたが、その中で、食べるものがない、こういった相談が20件ございました。二、三日したら、給与や年金が入るという短期支援の場合には、社会福祉協議会で保管しております食料を提供しているそうですが、支援が２週間から２カ月程度に及ぶ場合には、フードバンクを活用しております。事業所は、東京都にあるセカンドハーベスト・ジャパンという老舗の事業所になり、平成28年５月から利用しているとのことでございます。
昨年度の実績は、８件になります。
以上でございます。
487 ◯谷和雄座長【63頁】 風間委員。
488 ◯風間正子分科員【63頁】 今、別の意味で、食品ロスの削減ということがありまして、フードドライブ、フードバンクについても、いろいろと騒がれている時が来ました。何人かの議員も社会福祉協議会に窓口があるのかどうかとか、そういうことをお聞きしたのではないかと思っております。
私もほかのほうを調べまして、フードドライブとは、家庭で不要になっている食品を学校や職場などに持ち寄りまして、それをまとめて地域の福祉団体や施設などに寄附する活動です。また、関連する活動としては、包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動です。
こういうことを本市が主体となって、社会福祉協議会等で実施する見込みはありませんか。
489 ◯谷和雄座長【64頁】 生活援護課長。
490 ◯生活援護課長【64頁】 ただいまフードドライブとフードバンクというお話がございました。フードバンクにつきましては、幾つか事業所がございまして、今、東京都の事業所を使っておりますけれども、事業所の中にはフードバンクかながわとか、新しいＮＰＯのフードバンクもございます。
その拠点まで食料を取りに行って、それから、職員が配付をするというやり方が主でございますけれども、今、使っている事業所のほうは、直接そのフードバンクの事業所から必要な御家庭のほうに配送をしてくれると、そういうやり方をとっている事業所ですので、非常に使い勝手がよいと聞いております。
また、フードドライブですけれども、こちらにつきましては、環境資源対策課のほうで、おおむね３カ月に１回ぐらい開催しております。もったいないDay!の中で、同時に行っている事業ですけれども、そこで賞味期限が３カ月以上あるような常温で保存できるような食材の寄附を募って、集まったものを今は、社会福祉協議会のほうにお渡しをして、生活困窮者の支援に役立てていると聞いております。
以上でございます。
491 ◯谷和雄座長【64頁】 風間委員。
492 ◯風間正子分科員【64頁】 これからの時代ですので、できましたら、積極的にフードドライブとフードバンク、今、フードバンクのほうでやっておりますが、両方いろいろと考えて、社会福祉協議会のほうでも、そういう窓口とか、また、市民団体等を募って、ＮＰＯができてくれば、また別ですが、そういうことを積極的にこれから指導なり、また、そういう環境をつくっていただくということが、１つの社会福祉協議会の役割と思いますが、いかがでしょうか。
493 ◯谷和雄座長【64頁】 生活援護課長。
494 ◯生活援護課長【64頁】 社会福祉協議会での役割としてということでございます。フードバンクについては、どこまでできるのか、社会福祉協議会のほうと調整をしてみたいと思います。
また、フードドライブにつきましては、たくさん食料を持ち寄るという部分では、まだまだ周知が足らないとも思っておりますので、その周知の分も含めて、社会福祉協議会のほうでどのようにかかわれるか、調整してまいりたいと思います。
以上でございます。
495 ◯谷和雄座長【65頁】 風間委員。
496 ◯風間正子分科員【65頁】 ありがとうございます。できれば、積極的に進められるように、よろしくお願いしたいと思いますので、この件につきましては、結構です。
それから、先ほどもどなたか質問されていましたが、主要な施策の成果報告書の81ページの（50）こども相談事業費について、お伺いしたいと思います。
先ほどもどなたかがお話ししていましたが、この中で大変気になるのが、養護相談のうち、児童虐待相談の人数149人とありますが、ここ数年、子供の虐待ということで、もう少し大人が気を遣って、子供たちのことを考えてあげられたら、みすみす命を落とさなくてもよかったのかなと、私たちはニュースを見るたびに大変心痛むニュースが出てきております。こういうことを考えると、家庭に返す際にも、どういう形で返されているのか、149人いらっしゃるようですが、その中からいろいろと必要な人には、必要なところに分けていくのだと思いますが、この返される人数、養護相談のうちの児童虐待相談の人数が149人です。この149人の分けられた人たちのその後の相談というのは、どういうことをやっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
497 ◯谷和雄座長【65頁】 こども家庭支援課担当課長。
498 ◯こども家庭支援課担当課長【65頁】 まず、149件の内訳ですけれども、身体的虐待が45件、ネグレクトが53件、心理的虐待が51件ということで、これは本市における虐待通告の件数になっております。
その後ですけれども、こちらの連絡があった御家庭につきましては、まず、子供たちの安全を確認させていただいています。所属機関であったり、家庭訪問等であったり、その中で、訪問して、親御さんの悩み、課題等を聞きながら、その課題の解決に向けて相談を継続していったり、関係する機関につないだり、それから、支援、金銭的な支援も含めて対応させていただいております。
以上です。
499 ◯谷和雄座長【65頁】 風間委員。
500 ◯風間正子分科員【65頁】 そうしますと、この子供たちの相談をするケースワーカーは、大体国で決まっているのでしょうけれども、ケースワーカー１人に対して何人のお子さんたちを見なければいけないのですか。
501 ◯谷和雄座長【65頁】 こども家庭支援課担当課長。
502 ◯こども家庭支援課担当課長【65頁】 およそですけれども、昨年度、六十数件の担当をしておりました。今年度になりまして、１人増員をしていただきましたので、五十四、五件で、６月現在、推移をして担当しております。
以上です。
503 ◯谷和雄座長【65頁】 風間委員。
504 ◯風間正子分科員【66頁】 大変厳しいと思いました、今、数字を聞きまして。テレビだけを題材にしてはいけないのですが、私たちはそういうところしか耳にできないものですから、あの状況を見たら、とてもとても、ほかのお子さんたち、家庭にそれだけの目が届くのかと、そんな不安があります。
このことは、これから子供は日本の宝だとか、日本全体でそういう話はしているのですが、やはりそういうお子さんたちを少しでも救ってあげるために、例えば、家庭に帰るまでのお子さんたちの親子の訓練というのは、あるのですか。
505 ◯谷和雄座長【66頁】 こども家庭支援課担当課長。
506 ◯こども家庭支援課担当課長【66頁】 千葉県野田市の事件であったり、東京都目黒区の事件にしましても、実際に児童相談所が一時預かりをそれぞれしたケースでした。新聞紙上でも、どうして子供たちを返してしまったのかということが話題になっています。一時保護をしていく中で、まずは、虐待が繰り返されないようにということで、一時保護をしている間に、親子関係の再構築を目指して、児童相談所のほうが保護者支援のプログラムを行っています。その中で、しつけと称してたたいたり、どなったりするということは、子供に悪影響を及ぼしてしまうことを保護者に理解してもらって、指導をしています。
その中で、家庭復帰の際には、あらかじめ今後の家庭訪問の頻度や、保護者や子供に通所してもらう頻度を示すなど、安全確認をすることを保護者に提示し、それに基づき、虐待が繰り返されないように指導している現状です。
以上です。
507 ◯谷和雄座長【66頁】 風間委員。
508 ◯風間正子分科員【66頁】 大変根が深く、難しいと思いました。しかし、このことについては、多分親子関係の大きな問題があるのではないかと思いますので、ぜひその辺は丁寧に、家庭に復帰する場合には、よく気を遣っていただいて、安全に復帰できるようにしていただいて、１度でだめなら、２度とか、何回も繰り返しているのではないかと思いますので、その辺は両方にとっても本当にデリケートな問題ですので、子供たちにとって有意義になれるように、ぜひ御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、各会計決算書及び決算附属資料の129ページ、母子保健事業費の010・006、妊娠・出産包括支援事業費について、お伺いいたします。
これは、市の直営でありまして、日帰り型産後ケア事業ですが、これは多分試行したということであります。産後ケア事業は、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援のメニューの１つとして、私たちも早くからこのことについて質問しておりましたが、新生児訪問等で把握したり、また、子育てに不安や悩みを抱えていると思われる１カ月児の健康診査を終了してから、４カ月児の健康診査を受けるまでの期間にある母子を対象としているということであります。秦野市では、これを今、進めていただいております。日帰り型ということです。
このことによって、身体的・心理的なストレスの解消、それから、産後の鬱病や児童虐待を未然に防ぐということも目的となっておりますが、この平成30年度に試行的に実施した状況はどうだったのか、その決算の内容はどうだったのか、お伺いいたします。
509 ◯谷和雄座長【67頁】 こども家庭支援課長。
510 ◯こども家庭支援課長【67頁】 平成30年度の産後ケア事業の実施状況でございますけれども、日帰り型産後ケア事業を市の直営により、ママと赤ちゃんのための産後ゆったりサロンといった名称で、保健福祉センター、教養娯楽室という和室になりますが、こちらにおいて昨年の10月と11月に試行的に実施をいたしました。
内容でございますけれども、母親の身体回復のための支援、授乳の指導、話を傾聴するなどといった心理的な支援、それから、乳児の状況に応じた具体的な育児指導、こういったことを助産師等の専門職が行いました。また、参加した方同士の交流を図ったほか、母親の心身の疲れを癒やし、負担軽減を目的として、必要に応じて休息や睡眠がとれるよう、会場内に休養スペースを確保いたしまして、母親の意向に沿った対応に努めました。
決算についてでございますけれども、平成30年度につきましては、試行的な実施ということがございまして、こども家庭支援課内の常勤及び特定職員などで対応いたしまして、また、布団とかマットといった物品については、乳幼児健康診査等の物品を利用しましたので、費用の発生はございませんでした。
以上でございます。
511 ◯谷和雄座長【67頁】 風間委員。
512 ◯風間正子分科員【67頁】 ありがとうございます。
これは、私はお邪魔しまして、現状を見せていただきました。横山議員と一緒にお邪魔してきたのですが、大変お母さんたちがにこやかに安心して、保健福祉センターのほうで参加しておられました。
今は平成30年度決算でしたが、令和元年度事業のこれまでの実施状況はどうだったのか。また、予算計上をしている内容はどうなのか、お伺いしたいと思います。
513 ◯谷和雄座長【67頁】 こども家庭支援課長。
514 ◯こども家庭支援課長【67頁】 産後ケア事業の令和元年度の実施状況でございますけれども、保健福祉センターの教養娯楽室をまた、利用しまして、月に２回ほど実施しているところです。１回当たり10組程度の母子の参加がございまして、助産師や保健師などの専門職が付き添い、母親の身体的な回復と心理的な安定につながっていると考えています。
さらには、今年度、心理相談員による心理相談や管理栄養士による産後の食事相談等を行う会を設けるなどしておりまして、より専門的な子育て支援に取り組んでいるほか、保育士などによる赤ちゃんの保育を実施しているところです。これは、産後途切れることなく赤ちゃんと過ごしてきた母親が、少しでも赤ちゃんと離れる時間をつくって、心身の負担軽減を図れる場所を提供することで、事業に安心して参加していただき、産後の不安解消や児童虐待の防止につなげていきたいと、こういった考えからです。
また、本事業は、原則として、先ほどから申し上げているように、保健福祉センターで実施しておりますけれども、この９月には、鶴巻温泉弘法の里湯で入浴と組み合わせて実施いたしまして、また、10月には、旧上幼稚園の園舎において、ヨガを取り入れて本事業を実施する予定となっています。
これは、試行的に今年度取り組むものですけれども、地域資源の利活用につながるとともに、産後の母親にリラックスできる時間を提供することで、心身の負担軽減を図り、産後の不安解消や児童虐待の防止につなげるという、事業本来の目的に資するものと考えているところです。
令和元年度の予算内訳でございますけれども、産後ケア事業を包含する妊娠・出産包括支援事業費全体では、7,924万8,000円を計上しておりまして、このうち産後ケア事業に係る予算が76万4,000円を計上しております。
内訳でございますけれども、助産師、栄養士、心理相談員や保育士といった、専門職の報償費として62万円、布団などの寝具やベビーマッサージ用のオイルといった消耗品費として14万4,000円をそれぞれ計上いたしまして、母子保健衛生費国庫補助金といった補助金がございますので、こちらを活用しているものでございます。
以上でございます。
515 ◯谷和雄座長【68頁】 風間委員。
516 ◯風間正子分科員【68頁】 ありがとうございます。
大変いい事業を直営でしていただいたなと、思いました。また、９月に鶴巻温泉弘法の里湯で入浴と組み合わせる事業、また、10月には、旧上幼稚園の園舎を使ってということで、いろいろと試行していらっしゃるようですので、この事業が、例えば、市直営でなくても民間で、民設民営の産後ケア事業を進められるといいなと思っておりますが、本市で実現するための課題はどのようか、お伺いしたいと思います。
517 ◯谷和雄座長【68頁】 こども家庭支援課長。
518 ◯こども家庭支援課長【68頁】 産後ケア事業の実施形態につきましては、宿泊型と日帰り型、それから、訪問型の３つの形態がございます。これまで本市では、民設民営による宿泊型の産後ケア事業の施設の導入を中心に検討してきたところです。宿泊型の産後ケア事業につきましては、国の実施要綱やガイドラインにより、24時間体制で１人以上、助産師や保健師、看護師といった、専門職の人員の配置が定められております。このことによって、人員確保の難しさと人件費がかさみ、利用料に反映されるということが課題の１つと考えています。
また、土地建物といった実施場所の確保や、利用料の設定による収益の見通しなど、実際に設置されるまでは、慎重な検討を経なければならないと認識しているところです。
さらには、設置された産後ケア施設の利用者を市との情報連携を含めて、どのように支援をしていくのか、こういった検討も必要になるのかと思っております。
一方で、日帰り型産後ケア事業につきましては、今年度、市直営により実施しているところですけれども、これも民間への委託によって、費用に見合った、より充実したサービスの提供など、柔軟な取り組みができるという利点があるのではないかと考えています。
引き続き、今後、事業者とは定期的に検討を重ねながら、宿泊型及び日帰り型の産後ケア施設の実施について、実現に向けた意見交換を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
519 ◯谷和雄座長【69頁】 風間委員。
520 ◯風間正子分科員【69頁】 ありがとうございます。
目指すのは、やはり日帰りではなくて宿泊型ということで、民間の方が来ていただければ、ぜひお願いしたいと思っております。１度何年か前に、秦野市に民間の方で鶴巻のほうにできる途上がありまして、大変すばらしくていいものがあったのですが、１つだけ単独でやっていただけるということは、今、お子さんも少ないということで、大変難しい状況なのかなと思いますが、母親にとったら、宿泊型で、ぜひ心身の疲れが取れるような、寛げるような、今、親とおじいちゃん、おばあちゃんが遠いものですから、できたらこういうところで少しゆっくりとしていただけるような、宿泊型のものをぜひお願いしたいと思いますので、このことについては結構です。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
それから、主要な施策の成果報告書97ページ、（89）表丹沢野外活動センター管理運営費について、お伺いいたします。
これも毎回、何回かお聞きしております。以前から風呂棟のお話をしていたのですが、表丹沢野外活動センターの活動をもう少し広めてもらいたい、利用者をふやしてほしいということで、風呂棟の一般開放の話がありましたが、その後、どのような話に進展されたのか、お伺いしたいと思います。
521 ◯谷和雄座長【69頁】 こども育成課長。
522 ◯こども育成課長【69頁】 風呂棟につきましては、保健所への手続を経て、公衆浴場法の営業許可が取得できましたことから、研修棟の宿泊者以外の方にも利用していただけることとなりました。
７月１日から試行的に、キャンプ場の宿泊者に対しまして、風呂棟の開放をしております。７月の利用者はありませんでしたが、８月には34人の利用がありました。
また、表丹沢野外活動センター利用者に対しまして、風呂棟についてのアンケートに御協力をいただいておりますので、利用者のニーズ等を検証しながら、また、ＰＲ方法等も検討する中で、風呂棟の利用者拡大の方策を検討していきたいと考えております。
以上です。
523 ◯谷和雄座長【70頁】 風間委員。
524 ◯風間正子分科員【70頁】 ありがとうございます。
７月から始めたということで、まだ多分知られていないかもしれませんね。８月には34人の利用があったということですね。ですから、あとは利用者をふやすためのＰＲが必要かと思いますが、今後、どのようなＰＲを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
525 ◯谷和雄座長【70頁】 こども育成課長。
526 ◯こども育成課長【70頁】 まず、ホームページにおける施設の紹介を初め、市内外を含めた学校などへの利用案内の送付や、市民の日など、イベントに合わせてパンフレットの配布を行っております。
また、毎年11月に開催いたします表丹沢野外活動センターフェスティバルに合わせ、市役所や総合体育館などの公共施設に設置しておりますモニターでの広告、テレビやラジオなどのメディアによるイベント紹介、タウン紙やフリーマガジンへの記事記載など、幅広いＰＲに努めているところでございます。
さらに、市と小田急電鉄株式会社が企画しておりますハダ恋みっけもんの旅では、秦野の自然、歴史、生活・文化などを見て、聞いて、体験できる旅となっておりますので、昨年度は、観光バスで市内を周遊するツアーの中で、ハンモックや森林セラピーの体験という企画で表丹沢野外活動センターを御利用いただきました。今後も、ツアーのコースに組み入れていただくなど、さらなる魅力の発信をしていきたいと考えております。
以上です。
527 ◯谷和雄座長【70頁】 風間委員。
528 ◯風間正子分科員【70頁】 市外からも多くの方たちにぜひ来ていただけるように、また、今、お話ししたハダ恋みっけもんの旅、これは私も１回参加したことがあるのですが、大変楽しい企画です。ですから、どんどん企画をして、ここにお客さんに来ていただけるように、ぜひ進めていただきたいと思います。期待したいので、よろしくお願いいたします。
また、表丹沢野外活動センターの中には、その中にいろり棟というものがございますが、このことについても、私は何度か質問しておりますが、ここの考え方については、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
529 ◯谷和雄座長【70頁】 こども育成課長。
530 ◯こども育成課長【70頁】 現在、安全上の理由などから、炭の使用はしておりませんが、もともと火気の使用ができる施設として建築されたものですので、施設本来の利用ができるよう、検討しております。
まずは、表丹沢野外活動センターの自主事業などのイベントに組み入れて、試行的にいろりを活用し、一般利用に向けた検討材料としたいと考えております。
以上です。
531 ◯谷和雄座長【71頁】 風間委員。
532 ◯風間正子分科員【71頁】 ここは、もともと昔の生活体験の学習の場ということで、最初につくったコンセプトがあったと思いますが、いつの間にか展示用になってしまったことが非常に残念で、ずっと私も何年か思っておりましたので、あそこにはかまどがありますので、昔の体験をするということで、ぜひ子供たちに宿泊をしながら、御飯をつくってということを、地域で例えば、ガールスカウト、ボーイスカウトの人たちにお話をしましたら、大変おもしろそうなので、これはやってみたいということをいろいろ言っていますので、地域の団体の人たちに声をかけて、そういう使い方などもやったらいいかもしれませんね。そうしたら、子供たちにいろりで炊く、土間の釜で炊く御飯の味もわかってもらえるのではないかと思いますので、表丹沢野外活動センターは貴重な、税金をかけた施設ですので、しっかりと宣伝をして、市内外からも多く来ていただいて、活用していただけるように、今後とも引き続き、よろしくお願いいたします。
この件についても結構です。
それから、主要な施策の成果報告書87ページ、（65）病後児保育事業費についてお伺いいたします。
今年度、「生後４カ月から小学３年生までの児童が病気の回復期にあって、集団保育や家庭での保育が困難な場合に、専用の保育室で一時的に預かること」と書いてあります。また、「４月１日付けで中井町と協定書を締結し、中井町民の利用も可能とした」とありますが、この現状はどうでしょうか、お願いします。
533 ◯谷和雄座長【71頁】 保育こども園課長。
534 ◯保育こども園課長【71頁】 病後児保育事業の平成30年度の実績についてですけれども、この病後児保育事業は、ひろはたこども園の中におひさまルームというものを設置しまして、運営しております。このおひさまルームは、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日に開所をしておりまして、平成30年度は、開所日数244日ございました。延べ112人の利用がありましたけれども、中井町民の方の利用実績については、残念ながら、ございませんでした。
535 ◯谷和雄座長【71頁】 風間委員。
536 ◯風間正子分科員【71頁】 残念ですね。中井町の町民の方たちにも、もしかしたら、余り知られていないということもあるのではないかと思いますので、知られていないのか、広報をしていないのかよくわかりませんけれども、できましたら、うちのほうからも、少しそういうことを投げかけて、こういうことをやっていますということを担当の方に少し言っていただいて、どうなのでしょうか、向こうはあるということをもしかしたら知らないかもしれませんよね。ですから、そういうこともあるので、お互いに秦野市と中井町との交流はあるのですか。
537 ◯谷和雄座長【72頁】 保育こども園課長。
538 ◯保育こども園課長【72頁】 交流ということですけれども、職員が秦野市から中井町のほうに保育士を今年度は１人派遣しておりまして、中井町のほうからも１人来ているという交流事業をしております。
539 ◯谷和雄座長【72頁】 風間委員。
540 ◯風間正子分科員【72頁】 では、その辺を使って、こういうことをやっていますということをぜひ町民の方にも知らせていただいて、御利用いただけるように、ＰＲしていただくようにしたらよいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、主要な施策の成果報告書89ページの（70）保育士等就労促進給付金についてです。中村委員が聞いていましたが、よかったなと思っております。給付対象者42人ですか、市内が26人、うち市外からの転入者３人、市外16人ですか、給付も大体満額使っていただいて、今のところ、保育士の人数としては足りているということですか。
541 ◯谷和雄座長【72頁】 保育こども園課長。
542 ◯保育こども園課長【72頁】 保育士が足りているかということですけれども、保育士不足の理由といたしまして、定員を受け入れられないという施設がございませんので、そういう意味では、足りているのではないかと感じております。
ただ、保育士を雇用することによって、定員を上回ってというか、定員を少し超えて受け入れ可能になりますので、そこら辺を事業者のほうにも話をしまして、受け入れが可能かどうか、そういったところで、待機児童の解消に努めていきたいと考えています。
543 ◯谷和雄座長【72頁】 風間委員。
544 ◯風間正子分科員【72頁】 ありがとうございます。
それから、また、潜在保育士は結構いらっしゃるのですが、なかなか復帰してもらえないというのが現状なので、こういう方たちの相談とか、職場体験もいろいろかえて、前回もそういう話をしたような気がします。
２週間ぐらい前ですか、伊勢原市の保育士等の就労のイベントがありまして、各保育園が自分の保育園をＰＲして、保育士を呼ぼうとするイベントがあるということが神奈川新聞に載っていましたが、秦野市でもやっているように聞いておりますが、どうでしょうか。
545 ◯谷和雄座長【72頁】 保育こども園課長。
546 ◯保育こども園課長【72頁】 民間の社会福祉法人が構成する園長会というものがございまして、そちらが中心となりまして、７月、８月、９月、それぞれ１回ずつ、就職相談会というものを実施しております。本市が主体というか、支援することで、民間の全施設に参加を呼びかけまして、８月末に就職相談会というものを実施しております。そういう保育士の方、学生、あるいは、潜在保育士の方、こちらの関係は、県の社会福祉協議会のほうで登録されている名簿がございまして、そういった名簿に登録されている方にダイレクトメールを送りまして、呼びかけなどを行っています。そういったところで、少しでも本市に保育士になりたいという方が来ていただければと考えていますので、そういった取り組みは、積極的に実施してまいりたいと考えています。
547 ◯谷和雄座長【73頁】 風間委員。
548 ◯風間正子分科員【73頁】 ありがとうございます。大切な保育士ですので、ぜひ切れ目のないようにやっていただかないと、また、待機児童ということにもつながっていきますので、この件につきましては、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
549 ◯谷和雄座長【73頁】 これで、風間正子委員の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４４分 休憩
─────────────
午後 ２時５８分 再開
550 ◯谷和雄座長【73頁】 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
横溝泰世委員。
551 ◯横溝泰世分科員【73頁】 まず、主要な施策の成果報告書64ページ、成年後見の関係でありますけれども、これは社会福祉協議会に委託しての対応を図られているのですけれども、一般相談を含めて成年後見のほうにつなげるという形がありますよね。これは非常に相談と、成年後見との境が見えにくいところがある。一般相談を受けて成年後見に移るときには、１団体が行うことによって利益相反というのが出てきますよね。これは家庭裁判所担当なのかな。全国的にも１団体がそれを両方やっているところもあれば、関東エリアの中ではほとんどが分離されている状況なのですね、実態としては。
利用者からすると、相談に行ったらそのまま、このことについては、成年後見のほうに行っていただいたほうがいいだろうという、相談内容もいろいろとありますね。この辺についての考え方は、市としてはどのように捉えていますか。
552 ◯谷和雄座長【73頁】 地域共生推進課長。
553 ◯地域共生推進課長【73頁】 こちらの成年後見制度利用支援事業につきましては、委員も御承知のとおり認知症や知的障害及び精神障害等により、物事を判断することが十分でない方が、生涯にわたり地域の中で安心して生活できるよう、成年後見制度の利用に関する支援事業を、平成27年度から市社会福祉協議会の秦野市成年後見利用支援センターに委託している状況でございます。委託内容については、制度の利用にかかわる相談から、関係機関への連携体制の構築、制度にかかわる人材育成、普及啓発活動まで一括して委託をしているところでございます。
委員のお話にあった、１つの団体でというところでございますが、当然、委員も御承知でございますが、「きゃっち。」といいまして、その中で自立相談事業や日常生活自立支援事業、そして、成年後見の利用支援事業と、１つの窓口でさまざまな相談を受け、その中で支援する方にとって最もふさわしいであろう内容、それが成年後見でございましたら、そちらにつなぐというところで、効果的に、迅速に対応できるという観点から、「きゃっち。」で一括してお願いしているような状況でございます。
以上です。
554 ◯谷和雄座長【74頁】 横溝委員。
555 ◯横溝泰世分科員【74頁】 ちょっと違うのですね、何かよく見えないところもあったのですけれども、「きゃっち。」でそれを両方やっているということは、利益相反に当たるではないですか。それができないエリアというか、関東関係はできないのかな、ほとんどだと思うのですけれども、そういったところをどうするのかということで聞いているのですけれども、裁判所によって、それは利益相反に値するということで、１団体が両方やることはならんよということもあるのですね。だけれども、全国的には一緒にやっているところもあるし、その辺は市としてどう考えますかと。これからどうされますかと言ったほうがいいのかな。市でどうにもしようがないからね、裁判所に聞かないとね。その辺は担当部局として、団体としてやりやすい環境があるのですよね、一緒にやると。利用者にとってもやりやすい環境が出てくる。そういった意味では、市も少しその辺は入っていただいて、各団体と対応を図っていただくと、もっと利用者に対してはゆるい、風通しのよい成年後見のほうまで持っていけるような形ができるだろうと思うのですね。その辺はいかがですか。
556 ◯谷和雄座長【74頁】 地域共生推進課長。
557 ◯地域共生推進課長【74頁】 私どもとしては、社会福祉協議会というのは、地域で地域福祉を向上、推進する大きな役割を担っているということで、市では担えないようなところをやっていただいているということで、最も効率的な委託先ではないかということでやっておりますので、そこのところは、特に問題はないのかなと思っております。
以上です。
558 ◯谷和雄座長【74頁】 横溝委員。
559 ◯横溝泰世分科員【74頁】 質問の趣旨が全然理解されていないかもしれない。私の言い方が悪いのかな。社会福祉協議会は社会福祉協議会でいいのですよ、社会福祉協議会の中で「きゃっち。」がやっているということは。時間がないので、いっぱいあるのだから同じことの繰り返しをしないでもらいたいのだけれども、要は「きゃっち。」でいいのですけれども、１つの団体で成年後見、一般相談、それを連続してやることがどうなのか。それは私も最初から言っている、そのことが利益相反に値する、でも全国的には利益相反でなく１団体がやっているところもあるのですけれども、その辺は市としてどうお考えになっておられますかと。社会福祉協議会に委託しているのはわかっています。その辺はどうなのかなと、ざっくりで聞いているのですよ。だから、もし利益相反が、関東エリアは大体そうなのですけれども、そこでは裁判所のほうでは利益相反があるからだめよと言われている以上、私どもとしては、市としてはできる、できない、でも団体としての、また利用者にとってのあり方として、利益相反ということではなくて、利用しやすい環境づくりのために、その点についてこれからも何らかの検討しながら対応をしていきたいというのだったら話が見えるのだけど、全然違うから、回答が。言っていること、わかりましたか。
560 ◯谷和雄座長【75頁】 地域共生推進課長。
561 ◯地域共生推進課長【75頁】 成年後見の受任団体については、社会福祉協議会のほかに５団体ございます。その５団体に、その方の状況によってどの団体がふさわしいかというところで御紹介していただいている経緯もございますので、またプロジェクトチームには弁護士とか司法書士という団体もございますから、そのあたりについては特に……。
562 ◯谷和雄座長【75頁】 横溝委員。
563 ◯横溝泰世分科員【75頁】 回答は同じなのですよ。どこの団体でもいいのです。これだけ、もう１回言っておきます。１団体が両方やっているということ自体は、利益相反に値するから、利益相反に値しないような形を含めてどう対応していただけますかと言っているわけ。それでもわからない。後で話そうか。はい。
要はそういうことなのですよ、利益相反があるということを今の中では頭に入れておいてください。で、「きゃっち。」でやっている、「ぱれっと・はだの」もやっている、どこもやっている。「ぱれっと・はだの」がやっているのではなくて、ＮＰＯ法人がやっている。そういったものも知っていますけれども、そういったところも踏まえてどうなのかということを聞いているわけ。そのことが今度、逆に監査指導があるのかないのかわからないけど、その辺も影響してくるでしょう。だからその辺をちょっとまた、監査指導は地域共生推進課長の担当なのか、事業としては。そういうこと。
では、主要な施策の成果報告書74ページ、これは改めてお伺いしますけれども、重度障害者医療費助成事業ですけれども、これ県はもう五、六年たっていますよね、たしか。私も県のほうでやっていたときに結構、インタビューされたり、いろんなことをされましたけれども、県が約９割カットをして、65歳以上の精神障害のほうを入れてやっていますけれども、市は市として、65歳以上の場合は介護保険のほうへということで、市そのものは今まで福祉サービスを受けていたのをカットするわけにはいかないので、その辺は原則、ありますよね、介護保険法の中では。その原則を行いながら両方やっていただいているということでは、本当に市も積極的に対応していただいているなと。全国的には岡山県、たしか鹿児島県のほうだったと思うのですけれども、サービスの関係について裁判が行われたような経過もあるんですが、そういった意味では、本市の対応に対しては感謝申し上げたいと思うんですけれども、特にここで質問したいのは、筋ジストロフィーの関係ではあるのですが、これは県の特定疾患の中に入っている一部だと思うのですけれども、一般論として、市としての障がい者重度医療関係を含めて、特定疾患外、全体的には百何十項目だかありますけれども、国的な中では。県のほうで三十何項目か忘れましたけれども、県で指定しているところにおいては手立てがされるわけですが、ただ、そこでさらに入っていないところ、国もそういう手立てをしていないところにおいて、市はこういった難病の方々に対する対応というのは、この中に入っていないということでいいのかな。
564 ◯谷和雄座長【76頁】 障害福祉課長。
565 ◯障害福祉課長【76頁】 今、御質問が、難病が重度障がい者医療の対象になっているか、なっていないかというところだと思いますが、市の条例上は、筋ジストロフィーによって身体障害者手帳の交付を受けている方も、重度障がい者医療の対象にはなっております。それ以外の指定難病については、申しわけありません、ちょっと把握しておりません。
566 ◯谷和雄座長【76頁】 横溝委員。
567 ◯横溝泰世分科員【76頁】 そのほかの難病については指定されていない、そういうことだよね。ただ、ここではそういったところを踏まえて、全体の見直しを図られてもいいのかなと思っているのですね。重度障がい者医療の関係、そして、福祉タクシーのガソリン代、いろんな意味で整合性をうまく持っていって、それで手立てしていただければありがたいなと。これはまた別の機会でお話しさせていただきます。時間がとにかくないので、申しわけない。
次に、地域密着型はいいです、結構ですけれども。主要な施策の成果報告書の81ページ、こども相談事業費。これも前々からお話ししております、39歳までということで若干、年齢を引き上げながら対応していただいているようであります。これは話をするとまた長くなってしまうのですけれども、現実的に今、年金問題を含めて年齢がじゃんじゃん上がっているではないですか。そうしますと、その間の方々、働きたくても働けない人も、また、いろんな生活様式の中における対応からしたら、そういった方々が非常に多くなってくる可能性というのは、多分としてあるのですよね、今。その中での39歳までとか、そういったものは非常にいかがなものかと思うのですね。年齢的に区分けするものではなくて、やっぱり来る方の状況に応じた対応というのが、年齢関係なく対応できなくてはいけないと思っているのですね、私は。
そういう中で、こういったセクション、いろいろなところがありますから、就労支援ではないとか、いろんなところがありますから、もちろん、そちらの担当としては、それぞれの分野というか、セクションの中で合同会議とか、いろんなことをされながら、ケースも含めて対応されていると思います。それを充足させてもらいたいなと思います。時間がないから、御回答は結構ですので、もちろん、やっておられると思いますから、さらに充実させていただければありがたいと思います。
あと、主要な施策の成果報告書87ページの放課後児童健全育成推進事業費の中で、これも前々から話をさせていただいておりますけれども、児童ホーム、４カ所かな、ＮＰＯ法人がやっているところは。担当はどの辺だっけ。４カ所だったよね、たしか。もし間違いがあれば、それは指摘していただきたいと思いますけれども、この児童ホームを新築、または、改修するときの要綱の設置、また、追加をしていただきたいという話をさせていただいておりますけれども、ここの決算の中では、どのような形で今日までされてきたのか、簡単にお願いします。
568 ◯谷和雄座長【77頁】 こども育成課長。
569 ◯こども育成課長【77頁】 学童保育を運営するための施設の整備につきましては、国、県の交付要綱がございますが、市のほうはまだありません。以前、新設を考えていましたＮＰＯ法人がありましたので、本市も建設補助のための整備を検討しておりましたが、最終的には新築ではなく、土地所有者が学童保育用に新築した物件を賃借するということになりましたので、こちらのほうも要綱整備の検討を見送った経過がございます。
しかし、そういったＮＰＯ法人などが運営しやすい環境づくりをしていくことも市の責務だと考えております。今年度、放課後児童に関する事業のあり方庁内検討委員会を、庁内関係課で組織しましたので、その中で、新・放課後子ども総合プランへの検討を行っております。その中でも検討していきたいと思います。
570 ◯谷和雄座長【77頁】 横溝委員。
571 ◯横溝泰世分科員【77頁】 団体の計画変更に伴ってそういった形で対応してきたということで、これから児童ホームというのは、ＮＰＯ法人の関係がふえてくる可能性は多分としてありますよね。それも経済の動向によって働く女性、親御さんがふえてくればより以上だと思いますけれども、そんなことも考えながら、その辺は、児童ホーム、民間団体が運営、経営しやすいような環境づくりというものも必要だと思うのですね。現実、市で行っているものと結構な差異が出てきていると思いますから、その辺も整理しながら、どうあったらよりよい環境ができるか、またよりよい子育て支援という位置づけができるか、その辺はさらに検討を重ねていただければありがたいなと。直近でやってもらえればありがたい。これはもう３年ぐらい前に言っている、２年か。その辺、引き継いでおられると思いますから、よろしくお願いします。
次に主要な施策の成果報告書106ページ、秦野赤十字病院整備支援事業費ですけれども、副市長もいろいろと御苦労になっていると思うのですが、当初、新秦野赤十字病院ができるときに委員で、リハビリの関係も今は亡き北村助役にも提言して、リハビリ科ができたのですけれども、今はないみたいなことを聞くのだけれども、余り病院に行かないから。それとまた、何回も言われているように産婦人科の関係や、小児の関係とか、あっちこっちなくなっているようで、これ、基本は市民病院という位置づけで、あのとき、簡単にざっくり型で30億円のお金を出しているわけだよね、建設で。市民病院という役割は、今言ったような診療科目があった上に立っての市民病院として位置づけてきているわけですよ、我々も。にもかかわらず、こういった形、今はないような形。どう思われますか。
あと、議会としても秦野赤十字病院運営協議会の中では、こうあらなければならないだろうということで、毎回提案しているのですけれども、そのことの回答が旧態依然の回答になっている。私も議会局にも話をしますけれども、こういった対応で結構、市はばかにされているのかなと思うのですよ、荒っぽい言い方だけれども。一生懸命努力されていることは理解しています。しかし、旧態依然の回答で、これから周産期医療がどうのこうの、何だかんだ言っても、ただ言っているだけにすぎない。実際、本腰を入れてやらなければいけないと思うのですね、秦野赤十字病院に対しても、県に対しても、もちろん。県もいいかげんなのですよ。もう少しその辺をちゃんとしてもらいたいなというのがありますから、一言だけ、済みません、30秒から１分ぐらいでお願いします。
572 ◯谷和雄座長【78頁】 健康づくり課長。
573 ◯健康づくり課長【78頁】 御指摘ありがとうございます。秦野赤十字病院につきましては、本市としまして、神奈川県とともに公立、公的医療機関としての役割、機能の見直し、こういったところも新聞報道もございましたので、そういったところで、周産期医療や小児医療、そして、救急医療といった、公立病院に期待される主な機能のさらなる充実につながるように、今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
574 ◯谷和雄座長【78頁】 横溝委員。
575 ◯横溝泰世分科員【78頁】 一般論の御回答、ありがとうございました。要は私、本当に荒っぽい言い方だけれども、この助成金を減額したらどうかという思いがあるわけ、そんな対応の仕方では。やっぱり、やっているところにおいては、ちゃんと手立てしてあげるのは普通の話ではないですか。やれていないところはそれなりに引っぱればいいのではないですか、減額すればいいではないですか、全部やっていないのですから、市民のために役立っていないですよ、100％。当初からすればね。そういう市民の気持ちだってあるのですよ。私もありますけれども、いずれにしても事務当局としては、相手があることですから、私みたいな荒っぽい言い方はできないと思いますけれども、御尽力いただいて、市民福祉に、医療に寄与していただくことをお願いして、終わります。
576 ◯谷和雄座長【78頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。
野々山静香委員。
577 ◯野々山静香分科員【78頁】 こんにちは。新人の野々山でございます。何かと至らない点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは質問させていただきます。主要な施策の成果報告書63ページの（６）生活困窮者自立支援事業費の中のウ、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業について、お伺いいたします。
先ほど古木委員からもおっしゃられていましたが、この事業は、子供たちのための事業であると同時に、副次的効果として、ボランティアの大学生にとっても大きな経験を与えていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
578 ◯谷和雄座長【79頁】 生活援護課長。
579 ◯生活援護課長【79頁】 ボランティアの大学生の関係でございます。参加している大学生の中には、将来、教員を目指している方も多くおります。いろいろな家庭環境の中でお育ちになったお子さんと直接接することは、大きな経験になっていると思います。また、長年教員生活を送られた先生方から、勉強の教え方、または、将来教員を目指す者としての心構えなど、いろいろなアドバイスも受けておられます。
したがいまして、ボランティアの大学生にとって非常に大きな経験を得られていると感じております。
以上でございます。
580 ◯谷和雄座長【79頁】 野々山委員。
581 ◯野々山静香分科員【79頁】 ありがとうございます。この事業が、それぞれ各地域で開催され、ボランティアの人員の増員、施設の拡充なども視野に取り組みを続けていただきたいと思います。
この質問は以上です。
続きまして、主要な施策の成果報告書99ページの（96）就労支援事業費についてお伺いいたします。就労支援実施者数97人に対して、就労者数18人とありますが、課題はどのようなものがありますでしょうか。
582 ◯谷和雄座長【79頁】 生活援護課長。
583 ◯生活援護課長【79頁】 生活保護受給者の就労支援につきましては、就労可能と思われる未就労者、就労されていない方、こういった方を対象に実施しております。対象者の中には、意欲的で頑張ろうという気持ちがあふれている方もいれば、意欲に乏しく、働きたくないという雰囲気がうかがえる方もいます。また、メンタル面の不調や腰痛等の持病を理由に、就労活動が消極的になる方もおられます。そのような中でも、対象者を放置せず、粘り強く支援をしていくことが重要と考えております。
以上でございます。
584 ◯谷和雄座長【79頁】 野々山委員。
585 ◯野々山静香分科員【79頁】 ありがとうございます。近年、若者の自立、就職につきましては、時代とともに多様化しており、社会全体で取り組むべき事案だと考えます。
そこで、質問です。一般就労支援と就労準備支援の対象者の切り分けはどのようになっていますか。詳しく御説明をお願いいたします。
586 ◯谷和雄座長【80頁】 生活援護課長。
587 ◯生活援護課長【80頁】 一般就労支援につきましては、自分の力でハローワークなどに通い、就労活動ができる方を対象としておりますが、就労準備支援につきましては、ホームレスやひきこもりなど、長期間就労していない方で、一般的な就労活動が困難と思われる方を対象にボランティア活動、そういったことを通して、まずは社会性を身につけさせる、そういった訓練をしております。
したがいまして、本市の生活保護受給者の就労支援につきましては、２段階方式を取り入れております。
以上でございます。
588 ◯谷和雄座長【80頁】 野々山委員。
589 ◯野々山静香分科員【80頁】 ありがとうございます。切り分けの内容の御説明、ありがとうございました。
ハローワークにおいては、生活保護受給者やひとり親世帯などの生活困窮者に対する就労支援に力を入れていると聞いておりますが、ハローワークと支援事業者との温度差もあると伺っております。しっかり連携して生活保護受給者が早期に自立できるよう、支援を継続していただきたいと思います。
この質問は終わります。
続きまして、主要な施策の成果報告書81ページの（50）こども相談事業費について、伺います。
先ほど古木委員もおっしゃっていましたが、ひきこもりの方の、例えば、周知の仕方、本人ではなく周りの周知の方法を、取り組みの中でどのように市民の方へ周知されているのか、詳しくお聞かせください。
590 ◯谷和雄座長【80頁】 こども家庭支援課担当課長。
591 ◯こども家庭支援課担当課長【80頁】 周知の方法についてお答えさせていただきます。
市ホームページへの掲載、関係各課や施設へのチラシ配布、中学校や高校の職員への、相談取り組みの状況の説明をして周知を図っています。また、相談員のほうから助言を受けて、医師会や歯科医師会の所属機関にチラシを配布して周知に努めています。特に、ひきこもっている方の状況ですが、風邪等の場合には、市販の風邪薬等を飲んで対応している、ところが、歯医者はなかなかそれでは我慢し切れないということで、ひきこもっていても歯医者に行くという助言を受けて、歯医者にもチラシを置いていただくような依頼をさせていただいています。
以上です。
592 ◯谷和雄座長【80頁】 野々山委員。
593 ◯野々山静香分科員【80頁】 ありがとうございます。
周知の方法というのはやはり１つではなくて、例えば、ポイントでいろいろな場面で、こういったときにはこうという、歯科医師会の話を聞いてすごくそれは思いました。今後ともそういう形でいろいろな周知方法、助言をいただいたり、知恵を出し合ってやっていけたらいいなと思いました。
この質問は以上です。
主要な施策の成果報告書87ページの（63）放課後児童健全育成推進事業費について、これは民間学童のほうになります。民間が経営する放課後児童の預かり保育として、施設・人員適正基準などはありますでしょうか。
594 ◯谷和雄座長【81頁】 こども育成課長。
595 ◯こども育成課長【81頁】 本市では、放課後児童健全育成事業、いわゆる児童ホームを利用している児童が、明るくて衛生的な環境において、職員の支援のもと、心身ともに健やかに育成されることを目的として、秦野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例を設置しております。民間の事業者が運営する学童保育施設につきましても、この条例に基づき運営をしております。
その中で、第９条では、専用区画の面積は、児童１名につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないこと、また、第10条では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２名以上とし、支援員は条例に該当する者であって、法令に基づく研修を修了した者でなければならないなどの規定を定めております。
以上です。
596 ◯谷和雄座長【81頁】 野々山委員。
597 ◯野々山静香分科員【81頁】 ありがとうございました。共働きの世帯がふえ、放課後の預かり保育は保護者のニーズ等もさまざまであると感じます。
そこで、子供の成長過程において人材育成に大事な時期だと考えますが、民間学童に対して本市の見解、指導等はどのようになっているか、お聞かせください。
598 ◯谷和雄座長【81頁】 こども育成課長。
599 ◯こども育成課長【81頁】 放課後児童健全育成事業は、共働きの家庭等の支援はもちろんですが、第２の家庭として遊びなどを通して社会性や社交性、協調性などの基本的な生活習慣を身につける場所であり、支援員が支援、育成していく役割を担っております。民間の学童保育においても同様であり、本市では事業開始の届け出があった事業者に対しまして補助金を交付することから、監査等を実施した中で指導または助言をしております。また、民間の学童保育に対する苦情等が寄せられた場合におきましても、事業者に対し改善の指導をしております。
以上です。
600 ◯谷和雄座長【81頁】 野々山委員。
601 ◯野々山静香分科員【81頁】 ありがとうございました。事業者に対して補助金を交付しているので、チェック機能をしっかりとしていただき、今後も取り組んでいただきたいと思います。
この質問は以上です。
続きまして、主要な施策の成果報告書112ページの（20）成人健康診査費についてお伺いします。
がん検診の受診率が無料クーポン券の送付数に対して低いように感じられますが、見解はどうか、お聞かせください。
602 ◯谷和雄座長【82頁】 健康づくり課長。
603 ◯健康づくり課長【82頁】 本市のがん検診は、主要な施策の成果報告書の112ページのほうに載ってございます、胃がんを初め、子宮頸がん、乳がん、肺がん等々ございますが、この中でがんを早期発見し、市民のがん死亡率の減少を図ることを目的に、国の定める指針に基づきまして実施しているところでございます。このがん検診のうち、乳がんと子宮頸がんの検診につきまして、無料クーポン券を交付してございます。
無料クーポン券による受診率が送付数に対して低いように感じられるという御指摘でございますが、無料クーポン券の交付対象者というのが、厚生労働省の新たなステージに入ったがん検診の地域支援事業実施要綱に基づきまして、子宮頸がん検診が20歳、乳がん検診が40歳に到達した全市民を対象としてございます。これに対しまして、受診者として捉えているのは、対象者のうち職場で実施する健診ですとか人間ドック、こういったものを受診した方は含んでおらず、市のがん検診のみを受診した人数で受診率を算定しておりますことから、低い状況になってございます。
以上です。
604 ◯谷和雄座長【82頁】 野々山委員。
605 ◯野々山静香分科員【82頁】 ありがとうございます。
乳がん検診と子宮がん検診は、今、２年に１度の受診になっていると思うのですが、やはりそれだと、一般の方はお知らせがなかったりすると行くのを忘れてしまったり、そういうこともあったりするので、本当は検診自体、大事なことなので、民間病院を受診するとか、そういうお知らせの方法みたいな形で、本市のほうで検診の大事さみたいなものを伝えていただければと思います。
質問は以上です。ありがとうございました。
606 ◯谷和雄座長【82頁】 これで、野々山静香委員の質疑を終わります。
次に、兼務員の質疑を行います。
吉村慶一委員。
607 ◯吉村慶一兼務員【82頁】 なし。
608 ◯谷和雄座長【82頁】 質疑なしと認めます。
各委員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
609 ◯谷和雄座長【83頁】 質疑なしと認めます。
以上で、福祉部及びこども健康部に対する質疑を終結いたします。
これより
予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。
議案第34号のうち、当分科会所管部分の認定に賛成の分科員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
610 ◯谷和雄座長【83頁】 賛成多数であります。
したがって、
予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時３４分 休憩
─────────────
午後 ３時３６分 再開
611 ◯谷和雄座長【83頁】 再開します。
次に、「議案第37号・平成30年度秦野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入ります。
執行部の概要説明を求めます。
福祉部長。
612 ◯福祉部長【83頁】 国民健康保険事業特別会計決算の概要について御説明申し上げます。
各会計決算書及び決算附属資料につきましては、327ページから363ページまで、主要な施策の成果報告書は243ページから252ページまでとなっております。
平成30年度の決算額につきましては、歳入総額は175億8,382万1,485円、前年度と比較して26億4,136万7,579円の減額に対し、歳出総額は175億5,873万2,441円、前年度と比較して23億4,160万6,667円の減額となっております。
歳入の主なものは、県支出金119億4,891万2,953円、国民健康保険税33億8,694万387円、一般会計繰入金18億8,513万8,000円であります。
歳出の主なものは、保険給付費118億2,843万9,324円、国民健康保険事業費納付金49億2,113万6,838円であります。
国民健康保険財政につきましては、高齢化の進展や医療の高度化等により、１人当たりの医療費が増加し、高齢者や低所得者の加入割合が高い水準となっているため、税収は減少し、極めて厳しい状況にあります。国民健康保険財政の健全化を図るため、特定健康診査、特定保健指導による生活習慣病の予防、レセプト点検の実施、ジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化、徴収率向上対策による税収確保など、事業の適正な運営に努めてまいりました。また、平成30年度から財政運営の責任主体となった神奈川県と連携し、国民健康保険制度改革の円滑な実施に取り組んでまいりました。
以上で概要を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
613 ◯谷和雄座長【84頁】 執行部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
古木勝久委員。
614
◯古木勝久分科員【84頁】 なし。
615 ◯谷和雄座長【84頁】 質疑なしと認めます。
中村英仁委員。
616 ◯中村英仁分科員【84頁】 なし。
617 ◯谷和雄座長【84頁】 質疑なしと認めます。
佐藤文昭委員。
618 ◯佐藤文昭分科員【84頁】 議案第37号・平成30年度秦野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑をいたします。
各会計の決算書及び決算附属資料331ページ、収入未済額が11億4,146万5,547円ということですが、保険料の滞納状況について伺います。
619 ◯谷和雄座長【84頁】 国保年金課長。
620 ◯国保年金課長【84頁】 国民健康保険税の滞納状況ですが、収納率につきましては現年度、91.6％となり、前年から0.31％増加、滞納繰越分につきましては17.31％で、前年に比べ３％弱アップしております。
その取り組みとしましては、滞納者につきましては、以前から資格証明書の交付や短期被保険者証の交付に当たりまして納税相談の機会の確保とか、そういった取り組みをするようになっております。その中で、資格証明書の交付対象世帯につきましては、平成29年度、257世帯に対しまして、平成30年度は58世帯、大幅に減少しております。この件につきましては、滞納者の実態の把握が進んだことにより、資格証明書から短期被保険者証への切りかえが進んでいる状況でございます。
また、短期被保険者証を発行するか否かにつきましても、実態調査により国民健康保険税の支払いが困難であると判断した場合とか、所得水準が国民健康保険税の軽減世帯とか、そういった方については除外するような規定となっておりますので、そういったものを除外した結果、短期被保険者証の交付世帯がふえた一方で、資格証明書の交付世帯は減少傾向にあります。
これは特に、昨年から都道府県化によりそういった方針が平準化されてきて、極力、資格証明書を出さずに短期被保険者証を発行することによって、接触の機会の確保等で収納率向上に努めるという形の効果が出ているかと思います。
以上でございます。
621 ◯谷和雄座長【84頁】 佐藤委員。
622 ◯佐藤文昭分科員【84頁】 国保年金課長から詳細を聞こうと思っていたら発言がありましたので、実際に意図的に払わないというか、払いたくても払えないという人たちにどう取り組んでいくかと、基本は納税相談に来てもらうということだと思うのですね。そのためにどのように働きかけるかということ、いただいた資料では未納件数が3,730人、こういう人たちにどのように働きかけて、なくしていくかと。
平成30年度は短期被保険者証がふえています。751世帯、1,270人ということですが、資格証明書は58世帯、83人ということであります。そういう取り組み状況も含めて説明していただきたいのですが。
623 ◯谷和雄座長【85頁】 国保年金課長。
624 ◯国保年金課長【85頁】 滞納者の取り組みにつきましては、課税の根拠となる未申告世帯等につきましては申告を求めて、その申告書の提出の際に、所得状況、現在、働いていないとか、そういった状況がわかれば当然、国民健康保険税につきましては申告いただきますと、その方の所得状況によって国民健康保険税を再度計算するので、軽減世帯になることによって国民健康保険税が減額されるケースもございます。実際、働けない状況の場合は債権回収課のほうに行って納税相談をしていただいた上で、今は働けないけれども、働くようになったら払うのでしばらく待ってくれないか、そういった形で個別の対応をしております。さらに、生活そのものが難しいという状況であるならば、当然、生活保護の案内とか、「きゃっち。」など、さらにその先へ進めるような案内をしております。
以上です。
625 ◯谷和雄座長【85頁】 佐藤委員。
626 ◯佐藤文昭分科員【85頁】 先ほどの回答は、資格証明書自体は58世帯ということで、大幅に減ったわけです。これをできるだけゼロに近づけるという取り組みを本当に強化していただきたいことをお願いして、終わります。
627 ◯谷和雄座長【85頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。
風間正子委員。
628 ◯風間正子分科員【85頁】 なし。
629 ◯谷和雄座長【85頁】 質疑なしと認めます。
横溝泰世委員。
630 ◯横溝泰世分科員【85頁】 要望で結構ですけれども、国民健康保険の関係においても、後で介護保険の関係でもやりますけれども、非常に厳しい財政状況に、推計的にはなっていくかと思うのですね。今のお話もそうなのですけれども、やはりこれからの高齢化がさらに進む中、そしてまた賃金の問題、そして、経済動向がこれからますます経済的にも低迷していくような状況が言われております。そういう中における国民健康保険のあり方、そういったものがさらに議論されながら、推計をとっていかなければいけないのだろうなと思います。いずれにしても、これからというものを考えますと、一般会計から何でも入れればいいということではなくて、一般会計のほうの本会計が厳しくなれば、全体が厳しくなってくるわけでしょうから、その辺を十分、御理解はされていると思いますけれども、また、事業においては細かくいろいろと、財政が圧迫されないような形でされていることに感謝申し上げながら、さらに充実、充足させていただければありがたいなと思います。
申し上げて、終わります。
631 ◯谷和雄座長【86頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。
野々山静香委員。
632 ◯野々山静香分科員【86頁】 なし。
633 ◯谷和雄座長【86頁】 質疑なしと認めます。
次に、兼務員の質疑を行います。
吉村慶一委員。
634 ◯吉村慶一兼務員【86頁】 決算書の333ページに、国民健康保険の歳入歳出差引残高、2,500万何がしというのが出ております。予算の規模は約180億円です。こういう状況になっている以上、国民健康保険税の改定は不可避だと思いますが、今、議論はどういう状況にありますか。
635 ◯谷和雄座長【86頁】 国保年金課長。
636 ◯国保年金課長【86頁】 国民健康保険税の改定につきましては、平成30年度の決算が出ましたので、実際、平成30年度におきましては、３月定例会におきまして補正予算を計上するような形になりました。非常に税収も落ち込んでおります。加入者の減、１人当たり調定額の減、１人当たり医療費は伸びておりますので、実際にかなり状況は厳しいと思っております。この決算の状況、また、昨年から始まった都道府県化によって、県に納める納付金というものが、国民健康保険税をベースに納付したのですが、その金額は医療費がふえても減っても、当初予算どおりの納付になっております。
実際に給付費は、予算と比較して約７億円少なかったのですね。予算の性質上、足りなくなったら困るという、給付に関しては予算を組んでいるので、約126億円とってはみたものの、実際に約７億円、給付費は支払われておりません。それに関する納付金につきましては変わっておりません。実際にそれを市が負担した分について、来年度精算が発生するのですが、３億円近くの補正をしたのですが、３億円近く戻ってくるという試算になっているのですね。その精算方法はまだ今後、県を通じて取り扱いが決まってきます。それは来年度の精算ということになっておりますので、来年度予算にも影響してくるものと思っております。
また、来年度の納付金につきましては、今後、県のほうで仮係数を定めて納付金の仮の数字を出す、そうした中で、納付金が多いというのは、各市から意見がありましたので、今後、少し低く設定するのではないかという話も出ております。そういったことも含めて、税収の推計、被保険者の推計とあわせまして、実際、赤字繰り入れはふえております。これを減らしていくというのが県の運営方針でありますので、減らしていくには当然、税率改定というのを視野に入れて今後検討してまいりたいと思っております。そういった数字を勘案しての取り組みをしてまいりたいと思っております。
以上です。
637 ◯谷和雄座長【87頁】 吉村委員。
638 ◯吉村慶一兼務員【87頁】 所得の高目の人から余計に取るような税率改定をしていただければと思います。
終わります。
639 ◯谷和雄座長【87頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終わります。
各委員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
640 ◯谷和雄座長【87頁】 質疑なしと認めます。
以上で、議案第37号に対する質疑を終結いたします。
これより
予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。
議案第37号の認定に賛成の分科員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
641 ◯谷和雄座長【87頁】 賛成多数であります。
したがって、
予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。
次に、「議案第39号・秦野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入ります。
執行部の概要説明を求めます。
福祉部長。
642 ◯福祉部長【87頁】 後期高齢者医療事業特別会計決算の概要について、御説明申し上げます。
各会計決算書及び決算附属資料については、407ページから426ページまで、主要な施策の成果報告書につきましては、271ページから273ページまででございます。
平成30年度の決算額につきましては、歳入総額21億2,255万1,432円に対し、歳出総額は20億2,047万810円で、差し引き１億208万622円を、令和元年度に繰り越しました。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料の16億6,164万3,020円で、全体の78.3％を占めております。歳出の主なものは、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の19億2,103万6,295円で、全体の95.1％を占めています。
後期高齢者医療制度につきましては、医療保険制度改革の中で、現行の制度を基本としながら必要に応じ制度のあり方について検討を行うこととされました。後期高齢者医療制度の安定的な運営を行うに当たり、被保険者からの保険料の確実な収納や、市民健康診査や人間ドックなどの保健事業を推進し、円滑な後期高齢者医療事務の遂行に努めてまいりました。
以上で概要説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
643 ◯谷和雄座長【88頁】 執行部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
古木勝久委員。
644
◯古木勝久分科員【88頁】 なし。
645 ◯谷和雄座長【88頁】 質疑なしと認めます。
中村英仁委員。
646 ◯中村英仁分科員【88頁】 なし。
647 ◯谷和雄座長【88頁】 質疑なしと認めます。
佐藤文昭委員。
648 ◯佐藤文昭分科員【88頁】 議案第39号・平成30年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、伺います。各会計決算書及び決算附属資料411ページ、収入未済額が1,211万8,170円ということでありますが、この保険料の滞納状況について伺います。
649 ◯谷和雄座長【88頁】 国保年金課長。
650 ◯国保年金課長【88頁】 後期高齢者医療保険料の滞納状況でございますが、現年分の収納率につきましては、平成29年度が99.5％に対して99.6％となっており、0.1％の上昇、また、滞納繰越分につきましても、23.3％から39.4％になり、16.1％上昇している状況でございます。
以上です。
651 ◯谷和雄座長【88頁】 佐藤委員。
652 ◯佐藤文昭分科員【88頁】 この中で、滞納者に対して、例えば、収納率が0.1％上昇しているわけですが、これの取り組み状況はどのようか、伺います。
653 ◯谷和雄座長【88頁】 国保年金課長。
654 ◯国保年金課長【88頁】 後期高齢者医療保険料につきましては、支払方法は特別徴収が非常に高い、特別徴収が41.6％、年金からの天引きですね。普通徴収が全体の58.4％ですが、そのうち口座振替が48.1％となっており、自主納付、納付書での納付は約10.3％と、非常に確実に納めていただけるということで、現年の保険料収納率は非常に高くなっております。
また、滞納者の対策としましては、非常勤の特定職員である収納推進員が１人おりまして、滞納者宅の訪問や保険料徴収、納付相談などを実施しておるほか、年１回、課の職員で特別滞納整理としまして、滞納者の早期対応ということで、滞納者をつくらないというような取り組みをした結果、後期高齢者医療保険料については非常に高い収納率を確保している状況です。
以上です。
655 ◯谷和雄座長【89頁】 佐藤委員。
656 ◯佐藤文昭分科員【89頁】 実際に0.1％の中には、収納推進員、非常勤の特定職員１人を雇用したということであります。そういう中で、後期高齢者医療広域連合の方針としては、資格証明書は発行しないとなっておりますけれども、短期被保険者証の発行はどのようか、伺います。また、短期証保険者の生活実態把握の働きかけはどのようになっているか伺いたい。
657 ◯谷和雄座長【89頁】 国保年金課長。
658 ◯国保年金課長【89頁】 資格証明書につきましては、広域連合の方針により、現在のところ、発行はしないということで、県内市町村は全て統一されております。短期被保険者証につきましては、平成30年度決算におきまして14人となっております。また、この方たちの生活実態の把握につきましては、先ほどの特定職員の訪問時とか、こちらから納付相談の御案内をして、窓口に来られたときに聞き取り等を行って分割納付につなげたり、そういった対応をしております。
以上でございます。
659 ◯谷和雄座長【89頁】 佐藤委員。
660 ◯佐藤文昭分科員【89頁】 高齢者はいろいろ苦労されて、長年そのように、75歳以上でありますから、十分その辺を考えながら対応していただきたいと思います。
終わります。
661 ◯谷和雄座長【89頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。
風間正子委員。
662 ◯風間正子分科員【89頁】 なし。
663 ◯谷和雄座長【89頁】 質疑なしと認めます。
横溝泰世委員。
664 ◯横溝泰世分科員【89頁】 なし。
665 ◯谷和雄座長【89頁】 質疑なしと認めます。
野々山静香委員。
666 ◯野々山静香分科員【89頁】 なし。
667 ◯谷和雄座長【89頁】 質疑なしと認めます。
次に、兼務員の質疑を行います。
吉村慶一委員。
668 ◯吉村慶一兼務員【89頁】 なし。
669 ◯谷和雄座長【89頁】 質疑なしと認めます。
各委員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
670 ◯谷和雄座長【90頁】 質疑なしと認めます。
以上で、議案第39号に対する質疑を終結いたします。
これより、
予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。
議案第39号の認定に賛成の分科員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
671 ◯谷和雄座長【90頁】 賛成多数であります。
したがって、
予算決算常任委員会において、そのように報告します。
暫時休憩いたします。
午後 ４時００分 休憩
─────────────
午後 ４時０１分 再開
672 ◯谷和雄座長【90頁】 再開します。
次に、「議案第38号・平成30年度秦野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入ります。
執行部の概要説明を求めます。
福祉部長。
673 ◯福祉部長【90頁】 介護保険事業特別会計決算の概要について、御説明申し上げます。
各会計決算書及び決算附属資料は367ページから403ページまで、主要な施策の成果報告書は255ページから268ページまででございます。
平成30年度の決算額につきましては、歳入総額119億5,150万2,198円に対しまして、歳出総額は116億7,489万3,775円で、差し引き２億7,660万8,423円を令和元年度に繰り越しました。前年度と比較して、歳入は５億8,591万6,410円の増額、歳出は４億9,294万5,601円の増額となっております。
歳出がふえた主な要因は、保険給付費が５億529万5,428円増額となったことによるものでございます。歳入の主なものは、第１号被保険者保険料30億6,804万2,544円、支払基金交付金29億8,542万66円、そして、国庫支出金22億1,241万8,107円でございます。
また、歳出の主なものは、保険給付費の107億7,652万6,390円で、歳出全体の92.3％を占めております。
次に、主な事業といたしましては、介護保険制度の安定的、効率的な運営に努めたほか、介護予防・日常生活支援総合事業として、介護度の軽度の方への訪問や通所サービスにおいて、国の基準以外の多様なサービスを実施し、利用者の自立に向けた支援の充実に努めました。
また、平成30年４月から、市内全ての地域高齢者支援センターに認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターを１人ずつ配置し、地域ケア会議の充実や、認知症施策及び在宅医療・介護連携の推進など、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みました。
以上、介護保険事業特別会計の概要について御説明いたしました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
674 ◯谷和雄座長【91頁】 執行部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、分科員の質疑を行います。
古木勝久委員。
675
◯古木勝久分科員【91頁】 なし。
676 ◯谷和雄座長【91頁】 質疑なしと認めます。
中村英仁委員。
677 ◯中村英仁分科員【91頁】 なし。
678 ◯谷和雄座長【91頁】 質疑なしと認めます。
佐藤文昭委員。
679 ◯佐藤文昭分科員【91頁】 議案第38号・秦野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、各会計決算書及び決算附属資料の371ページ、収入未済額が4,492万6,930円ということでありますが、保険料の滞納状況について伺います。
680 ◯谷和雄座長【91頁】 高齢介護課長。
681 ◯高齢介護課長【91頁】 お答えいたします。介護保険料につきましては、原則、年金からの特別徴収でございますが、65歳に達したばかりの方や、転入者、年金の年額が18万円以下の方など、年金からの特別徴収ができない方につきましては、普通徴収となってございます。保険料の滞納につきましては、普通徴収の方におきまして2,832万4,520円が未納となっておりまして、徴収率は89.81％でございます。なお、介護保険料は91％が年金からの特別徴収でございますので、特別徴収の収納率は100％になっておりますため、全体の徴収率は99.08％となっております。
以上です。
682 ◯谷和雄座長【91頁】 佐藤委員。
683 ◯佐藤文昭分科員【91頁】 この中で、4,492万6,930円、この滞納者への取り組み、生活実態調査とか先ほども出されていましたけれども、そういう取り組みはどのようか、伺います。
684 ◯谷和雄座長【91頁】 高齢介護課長。
685 ◯高齢介護課長【91頁】 介護保険料につきましては、まず、納期限から20日以内に督促状を送付し、納付を促してございます。さらに未納の場合には、催告状を送付いたします。また、介護保険料につきましては、２年以上滞納すると時効となりますので、納付することができなくなります。不納欠損のある方は、介護サービスを利用する際に給付制限がかかることがございますので、納付についての御相談をいただいた方には、不利益についても御説明しながら、状況によって分割納付等の御案内をしております。
さらに、滞納額が上位の方につきましては、資産等の状況も鑑みながら、税外債権として債権回収課への徴収の移管をしております。
以上でございます。
686 ◯谷和雄座長【92頁】 佐藤委員。
687 ◯佐藤文昭分科員【92頁】 ぜひ、払いたくても払えないというところの配慮をお願いしたいと思います。
主要な施策の成果報告書の268ページ、（42）家庭内事故等対応体制整備事業費について伺いたいと思います。
この中身は、一般会計の緊急通報システムを見直し、家庭内の事故等による通報に随時、24時間365日対応する体制整備事業を特別会計に移行したということでありますが、緊急通報システムの設置台数は61台ということで、平成31年３月31日現在、高齢者や障がい者への周知の取り組みはどのようか、伺います。
688 ◯谷和雄座長【92頁】 高齢介護課担当課長。
689 ◯高齢介護課担当課長【92頁】 緊急通報装置につきましては、ひとり暮らしの高齢者登録をしている方に、地域高齢者支援センターのほうから紹介をしていただいて、利用していただくというのが一番多い事例になっております。
以上でございます。
690 ◯谷和雄座長【92頁】 佐藤委員。
691 ◯佐藤文昭分科員【92頁】 今聞いたことで、時間がないからはしょったのかもしれないのですが、周知等の取り組みなのですよ。一般会計から特別会計に移行した、その理由は何でしょうか。
692 ◯谷和雄座長【92頁】 高齢介護課担当課長。
693 ◯高齢介護課担当課長【92頁】 一般会計から特別会計に移行した背景ですけれども、一般会計で実施しているときは、ひとり暮らしで、かつ慢性疾患のある高齢者の方を対象にしておりましたけれども、人数が減ってきてしまっているという状況と、もっと大幅に拡大をしたいと考えまして、特別会計のほうに移行しまして、全ての高齢者であれば、希望があれば利用できる、それから、携帯電話の方も利用できる、それからオプションで、長時間動かなかったとき、人感センサーでオペレーターにつながるような事業も利用できるように変えて、特別会計のほうで新たに実施することにさせていただきました。
以上でございます。
694 ◯谷和雄座長【92頁】 佐藤委員。
695 ◯佐藤文昭分科員【92頁】 時間がないので、この利用をぜひ広げてほしいと思っているのですよ。そのためにあらゆる手立てを宣伝するということでお願いします。
終わります。
696 ◯谷和雄座長【93頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。
風間正子委員。
697 ◯風間正子分科員【93頁】 それでは、主要な施策の成果報告書264ページの（28）在宅医療・介護連携推進事業費について、一、二点お伺いしたいと思います。
この事業は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業者との連携が必要だということでございますが、まず、この決算額と予算額を見ますと、断トツに決算額が少ないのですが、これは何の理由でしょうか。
698 ◯谷和雄座長【93頁】 高齢介護課担当課長。
699 ◯高齢介護課担当課長【93頁】 在宅医療・介護連携推進事業費で、在宅医療と介護の連携状態を、現状の把握をして、課題の検討をする在宅医療・介護連携推進協議会を実施しております。委員が30人近くいる、その報償費を計上していたところなのですが、ちょっと人数がたくさんいるということで、かなりの額の報償費を計上していたのですが、メンバーを随時入れかえたり、ふやしたり減ったりということを柔軟にしたいということで、報償費は要らないという委員のほうからの申し出がございまして、使っていないということで、大幅に金額が下がっているという状況にあります。
以上でございます。
700 ◯谷和雄座長【93頁】 風間委員。
701 ◯風間正子分科員【93頁】 わかりました。
では、その方たちは、報償費はもらわないで、ボランティアということでやっていただけるということですね。そうすると、これからの医療ということで、在宅医療と介護の連携というのは非常に大事な関係になってきております。この辺の専門職との連携はこれから大変だと思いますが、どの程度進んできているのか、お伺いしたいと思います。
702 ◯谷和雄座長【93頁】 高齢介護課担当課長。
703 ◯高齢介護課担当課長【93頁】 医療機関の専門職と在宅の専門職との連携がどの程度進んでいるかという御質問でございますけれども、平成30年度は、医療関係者と在宅の専門職との事例検討会を年３回実施しております。
また、そういう専門職向けの研修会を行ってきたりですとか、それから、連携のときにやりとりするサマリーをつくったりということで取り組んできておりまして、実際に連携状況について、ケアマネジャーから、医療機関に入院するときに連携をすると加算がとれたり、退院する前に病院に行って退院カンファレンスを行うと加算がとれたりということができるようになりまして、その加算の状況を評価しまして、平成29年度と平成30年度で比較させていただきまして、入院時のサマリーを送る件数は平成29年度の1.3倍、退院前のカンファレンスに参加するのは３倍に、平成30年度はふえているという状況になっております。
また、ケアマネジャーの方にヒアリングを行いまして、その結果でも医療機関の方と連携をとる機会がふえたという意見をいただいております。今後、さらに強化をしていけたらと考えております。
以上でございます。
704 ◯谷和雄座長【94頁】 風間委員。
705 ◯風間正子分科員【94頁】 専門職の方たちとの連携なので、結構大変ではないかなと思っていたのですが、秦野市は、早くからこれに着目してやっていただいたということだと思います。今後、さらにきめ細かく、また市民により広域的に連携が強化されるよう、お願いしたいと思います。
また、このことについて一般市民の方への普及啓発というのが必要になってくると思いますが、今後、どのような取り組みをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
706 ◯谷和雄座長【94頁】 高齢介護課担当課長。
707 ◯高齢介護課担当課長【94頁】 この在宅医療と介護の連携というよりは、在宅での療養をどのように進めていくかというところにつきましての、一般市民の方向けの啓発でございますが、みとりのセミナーですとか、あるいは、終活関係のセミナーということで、一般市民向けに行ってまいりました。
昨年度は、ＮＨＫに出演しております佐々木慈瞳さんという方をお招きしまして、「命を見つめて今を生きる」というテーマで講演会を開催し、450人の参加がありました。また、終活のイベントということで、元気なうちに備えて、準備をしておくこととしまして、認知症や介護保険のことだけではなくて、成年後見制度や相続、葬儀の話など、事例を通じて一般市民の方への情報提供や、無料相談会、あとは納棺体験や遺影撮影などの体験会などもありましたので、200人以上の方が楽しく参加されている状況にあります。
そのほかにも、エンディングノートの配布を昨年度は行いました。また、消防署や警察署と連携しまして、緊急通報事業の見直しや見守りキーホルダー事業を開始するなど、高齢者が住みなれた地域で長く暮らしていけるように取り組んでおります。今後も引き続き、より多くの高齢者やその御家族の方たちへ幅広く普及啓発ができるように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
708 ◯谷和雄座長【94頁】 風間委員。
709 ◯風間正子分科員【94頁】 ありがとうございます。これからは、病院で最期をみとるというのがステータスではなくて、だんだん考え方が変わってきているのかなと思っております。そういう意味では、元気なうちに早くからそういうことを、自分が最終的に終活になったときにはどういう形で人生を締めくくるのかということを、やはり今からシミュレーションして考えなければいけないというときに一助になるかと思っております。
また、ことし、エンディングノートも配らせていただきましたが、大変好評で、書き直すことができるということで、１回書いたけれども、数カ月たったらやっぱりこれは違うとか、そのような声も聞こえましたので、そういうことをしながら、自分の最終的なものに到達するのかなと思っております。困ったときに、将来に向けて不安に感じている人が多くいると思いますので、元気なうちに準備しておくということで、困ったときの対処方法でそういうことがわかれば安心につながります。
また、今後も、介護と医療の連携をすることによって、安心して自分たちの老後が進めていけるということになりますので、ぜひそういうことをこれからもっと市民の人たちに知っていただけるような、今お話ししたとおりの講座もあるようですので、広めていただいて、啓発していただいて、さらに強化していただければありがたいと思います。
以上で終わります。
710 ◯谷和雄座長【95頁】 これで、風間正子委員の質疑を終わります。
横溝泰世委員。
711 ◯横溝泰世分科員【95頁】 要望にしますけれども、介護保険、今後、推計的に対応すると非常に厳しい財源になってくるということは目に見えていると思います。また、国のほうもそうでありますけれども、要支援の関係が切られてくるような状況もあるようです。その中で総合事業というのが、一昨年だったかな、もう少し前だったかな、そういった事業になっているわけでありますけれども、その中において、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型でしたっけ、たしか。Ｃはボランティアを中心にという形、Ｂか。そういったことがあったりして、要するに私がここで言いたいのは、そういった介護保険料の値上げをしなければならない状況を少しでも抑えるためには、受け皿を、そういったところを完璧につくっていくことが必要だと思う。それが地域コミュニティーのあり方だと思うのですね。そういったことを率先して対応していかなければいけないと思うのです。
ですから、ただ単に事業を広げていくと、制度設計上、市の財政も圧迫されるわけでありますから、その辺も十分に勘案していただければありがたい。
以上です。
712 ◯谷和雄座長【95頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。
野々山静香委員。
713 ◯野々山静香分科員【95頁】 主要な施策の成果報告書の265ページ、（31）認知症地域支援・ケア向上事業費について、お伺いします。
認知症地域支援推進員を地域高齢者支援センターに配置したとのことですが、どのような活動をしているのか、お聞かせください。
714 ◯谷和雄座長【95頁】 高齢介護課担当課長。
715 ◯高齢介護課担当課長【96頁】 認知症地域支援推進員は、医療機関や介護サービス事業所、その他の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担い、認知症に関する相談があったときに、適切な医療や介護サービスを利用できるよう調整しております。また、認知症サポーターの講師役であるキャラバンメイトと連携を図り、認知症サポーターの養成を行うとともに、認知症の方やその家族を受け入れる認知症カフェの支援なども行っております。
以上でございます。
716 ◯谷和雄座長【96頁】 野々山委員。
717 ◯野々山静香分科員【96頁】 ありがとうございます。
認知症地域支援推進員を地域高齢者支援センターに配置したことによる効果をお聞かせください。
718 ◯谷和雄座長【96頁】 高齢介護課担当課長。
719 ◯高齢介護課担当課長【96頁】 平成29年度までは、高齢介護課の保健師が認知症地域支援推進員となっておりましたが、平成30年度から地域高齢者支援センターに１人ずつ配置したことで、認知症サポーターの養成だけでなく、ステップアップ講座や認知症の声かけ訓練なども行えるようになりました。
今年度は、各地区でステップアップ講座や声かけ訓練を行う予定です。また、認知症カフェも平成29年度は７カ所でしたが、平成30年度には18カ所となっております。
さらに、認知症が疑われるけれども、医療や介護サービスにつながっていない方や、近所から孤立して困っている方など、個別の対応も迅速に行えるようになりました。今後は、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症になっても地域で暮らしていけるまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
720 ◯谷和雄座長【96頁】 野々山委員。
721 ◯野々山静香分科員【96頁】 ありがとうございます。
この事業は、地域での支援が大変重要だと考えております。継続的に講座や体験型講座などを取り入れて、短期間で何度も行えるように取り組んでいただければと思います。
この質問は、以上で終わりです。
続きまして主要な施策の成果報告書266ページの（33）給食サービス事業費についてお伺いします。
日常の食生活に支障を来す事例とは、どういった内容があるか、お聞かせください。
722 ◯谷和雄座長【96頁】 高齢介護課担当課長。
723 ◯高齢介護課担当課長【96頁】 給食サービスは、在宅で生活している高齢者で、買い物ができない、調理ができないなどの状態にあり、日常の食生活に支障を来しているひとり暮らし高齢者や高齢世帯の方に、定期的に栄養バランスのとれたお弁当の配達を行い、食の自立を図るとともに安否確認を行っております。現在、３カ所の業者と委託契約をしており、１回294円から500円程度の実費負担があります。
以上でございます。
724 ◯谷和雄座長【97頁】 野々山委員。
725 ◯野々山静香分科員【97頁】 ありがとうございます。
給食サービスを利用するための登録の仕方や登録基準をお聞かせください。
726 ◯谷和雄座長【97頁】 高齢介護課担当課長。
727 ◯高齢介護課担当課長【97頁】 給食サービスを利用するための手続ですが、申込先は、要介護１から要介護５の認定を受けている方はケアマネジャー、要支援や介護保険を利用していない方は地域高齢者支援センターになります。ケアマネジャーや地域高齢者支援センターは、申請書とともに御本人の要介護度、日常生活の自立状況、支援者の状況などを点数化した調査票を市に提出します。市は、申請書の内容を確認し、週１回から４回の中で頻度を決定し、本人へ通知します。あわせてケアマネジャーや業者にも連絡し、配達曜日や時間の調整をしてサービスを開始しています。
以上でございます。
728 ◯谷和雄座長【97頁】 野々山委員。
729 ◯野々山静香分科員【97頁】 ありがとうございます。内容の御説明、とてもよくわかりました。
給食サービスの周知方法はどのようか、お聞かせください。
730 ◯谷和雄座長【97頁】 高齢介護課担当課長。
731 ◯高齢介護課担当課長【97頁】 給食サービスの対象者は、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の方になります。本市では、３年に１回、民生委員の方の協力を得て、ひとり暮らしや高齢世帯の方の調査を行っており、ひとり暮らしの方や高齢世帯の方の登録制度を紹介しております。ひとり暮らしの方や高齢世帯の登録をしている方には、地域高齢者支援センターの職員が訪問しており、御本人の状態に応じて給食サービスも、必要であれば紹介をしております。また、要介護１から５の方はケアマネジャーが介護保険のサービスを調整する際に、必要に応じて給食サービスも紹介しており、給食サービスの利用者は年々増加傾向にあります。
以上でございます。
732 ◯谷和雄座長【97頁】 野々山委員。
733 ◯野々山静香分科員【97頁】 ありがとうございました。
年々、サービスの利用者が増加傾向にあるとのことですが、地域で安心・安全で長く住み続けられるよう、支援者の人材育成なども検討していただきたいと思います。
質問は以上です。
734 ◯谷和雄座長【97頁】 これで、野々山静香委員の質疑を終わります。
次に兼務員の質疑を行います。
吉村慶一委員。
735 ◯吉村慶一兼務員【98頁】 主要な施策の成果報告書の256ページに、認知症施策の推進ということで、認知症サポーターが１万1,103人になったというのが出ていますが、私もサポーターではあるのです。父がサービス付高齢者向け住宅に入居していますが、そういう施設では、このサポーターにうまく組織的に活動してもらうことができれば、非常に戦力になると思いますが、そういうことをやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
736 ◯谷和雄座長【98頁】 高齢介護課担当課長。
737 ◯高齢介護課担当課長【98頁】 委員がおっしゃるとおり、サポーターを養成しただけではなかなか、認知症に優しいまちになっていくというところには難しいかなと感じております。できれば、サービス付高齢者向け住宅に入所されている方や、そういったところの方も地域の方と一緒に過ごしていただけるようなサロン、定期的にそういったものをつくっていく中で見守っていただくようなことを進めていきたいと考えております。
一部のサービス付高齢者向け住宅や、あるいは、有料老人ホームでもそのような協力をしていただけるという声をいただいておりますので、今後は、認知症のサポーター養成もそこであわせて行いまして、認知症の高齢者の方を優しく迎え入れるような、そういった認知症カフェをふやしていきたいと思っております。現在、18カ所ですけれども、今年度、25カ所以上、認知症カフェをふやしていきたいと考えておりまして、もっと介護保険の事業所にも協力していただきまして、ふやしていきたいと考えております。
以上でございます。
738 ◯谷和雄座長【98頁】 吉村委員。
739 ◯吉村慶一兼務員【98頁】 認知症の方は、サービス付高齢者向け住宅の側にとっては、要するに目を離せない存在なのですね。何をするかわからないという。本人は大丈夫だと思って立ち上がったら転んでしまっただとか、そういうことが怖いので、その部分を何とかうまく組織的に、サポーターの方がフォローすることができるような仕組みになれば、サービス付高齢者向け住宅で、健常の方と和気あいあいと暮らしていくことができるのではないかなということで、数がたくさん要るから、順番に毎日のようにそこに行ってあげることができれば非常に助かるのではないのかなと思います。
ただ、サービス付高齢者向け住宅のほうもプロだから、プロとしてどういうかかわり方を求めるかというのがあるので、ケアマネジャーとか市役所が間に入ってあげないと、組織的な活躍の場というのはできないと思うのですね。ぜひ、その辺を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
740 ◯谷和雄座長【98頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終わります。
各委員の質疑は終わりました。
この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
741 ◯谷和雄座長【99頁】 質疑なしと認めます。
以上で、議案第38号に対する質疑を終結いたします。
これより、
予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。
議案第38号の認定に賛成の分科員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
742 ◯谷和雄座長【99頁】 賛成多数であります。
したがって、
予算決算常任委員会において、そのように報告します。
暫時休憩します。
午後 ４時３３分 休憩
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午後 ４時３４分 再開
743 ◯谷和雄座長【99頁】 再開します。
以上で、当分科会所管部分に関する審査は全て終了しました。
なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例会最終日に開催する
予算決算常任委員会において報告します。
また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があればここでお伺いし、それらをもとに素案を作成したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
744 ◯谷和雄座長【99頁】 それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日お諮りをいたします。
以上で、当分科会の日程は全て終了しました。
これで、文教福祉分科会を閉会します。
午後 ４時３４分 閉会
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