「秦野市議会 2019-09-27 令和元年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2019-09-27」の議事録内容

前
同和地区(/)
次

秦野市議会 2019-09-27
令和元年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2019-09-27

取得元: 秦野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会・総務分科会　　　　　　　　　　　　　　午前　８時５９分　開議 ◯八尋伸二座長【 1頁】　ただいまから予算決算常任委員会・総務分科会を開会いたします。　本日の会議は、お手元にお配りした日程により進めてまいります。　開会に当たり、一言申し上げます。　当分科会の平成30年度決算審査の日程は、本日１日となっております。効率的かつ充実した審査が行われるよう、座長としての責務を果たしていきたいと考えておりますので、御協力お願いいたします。　これより議案の審査に入ります。　説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考にして進めることといたします。　なお、質疑につきましては、議事の整理上、お手元にお配りした発言順位一覧表のとおり、区分して行います。　お諮りいたします。　各委員の質疑の順番は、発言順位一覧表のとおりといたしたいと思います。　これに御異議ありますか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯八尋伸二座長【 1頁】　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたします。　分科員１人当たりの質疑時間は、質疑、答弁を含めて60分以内とします。　なお、兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行うこととし、１分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を認めます。　それでは、「議案第34号・平成30年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、当分科会所管部分に関する審査を行います。　質疑を行う際は、極力、事業名と決算附属資料または施策の成果報告書の該当ページについて述べていただきますよう、委員各位の御協力をお願い申し上げます。

　最初に、議会局に関する質疑を行います。　議会局の概要説明を求めます。　議会局長。 3 ◯議会局長【 1頁】　おはようございます。それでは、第１款・議会費について御説明いたします。　決算附属資料では74ページから75ページまで、主要な施策の成果報告書では12ページから15ページまでに決算の内容を掲載しております。　まず、決算附属資料の74ページをお開きください。予算現額は３億5,007万1,000円、支出済額は３億4,139万7,535円で、執行率は約97.5％でございました。　なお、各事業の内容につきましては、主要な施策の成果報告書の12ページから15ページに記載しております。　それでは、平成30年度秦野市議会の主な取り組みにつきまして御説明いたします。　まず初めに、議員と執行部との間で緊張感のある関係を築き、活発でわかりやすい議論を尽くすため、質問する議員と答弁する執行部が向かい合う、対面式の質問者席を昨年８月に設置いたしました。　また、質問者席は、平成28年第３回定例会において可決されました「水とみどりを守り育てていくことの宣言に関する決議」に基づき、秦野産材を使用しております。　この質問者席の活用などにより、引き続き、わかりやすい議会の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、議会の最高規範である議会基本条例が施行から６年を経過する中で、これまでの取り組みについて検証するため、議会基本条例検証委員会を設置し、検証・評価を行い、課題等を抽出いたしました。今後は、抽出した課題等について、調査・研究や所管委員会等での協議を進めてまいります。　最後に、議会や議員の政策立案機能や監視機能を一層支援する等、積極的に議員を補佐する役割を担っていくため、本年４月１日から議会事務局を議会局とするとともに、議事政策課及び政策調査担当を設け、事務局機能の強化・充実を図りました。　引き続き、議会基本条例のもと、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市政の発展に努めてまいります。　今後も、議会が市民の皆様にとって身近であり、また、期待され、必要とされる議会であり続けられるよう、新議長のもと、一層の議会改革、議会活性化に取り組んでまいります。　以上、よろしく御審査いただきますよう、お願い申し上げます。 4 ◯八尋伸二座長【 2頁】　議会局の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學委員。 5 ◯相原學分科員【 2頁】　なし。 6 ◯八尋伸二座長【 2頁】　質疑なしと認めます。　露木順三委員。 7 ◯露木順三分科員【 2頁】　ただいま御説明いただきました議会費の関係ですね。その中に成果報告書の12ページ、「『期待される議会』の実現に向けた取組」とあります。「議会の立場とその独立性を主張し、議会や議員の政策立案機能や監視機能を一層支援する等、積極的に議員を補佐する役割を担っていくため、平成31年４月１日から『議会事務局』を『議会局』とするとともに、『議事政策課』及び『政策調査担当』を設け、事務局機能の強化・充実を図った」とあります。この経過を含めて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 8 ◯八尋伸二座長【 3頁】　議会局長。 9 ◯議会局長【 3頁】　まず、この新たな組織に改正するに当たりまして、昨年12月定例会に議提議案という形でございますけれども、事務局設置条例の一部改正について提案し、可決されました。　議提議案として提案するに当たりましては、その前に代表者会議等におきまして、組織のあり方、その目的等について各会派の代表者の方々に十分御協議等をいただき、代表者会議の決定を受けて、議提議案として昨年12月定例会に提案させていただいたものでございます。　この４月から新たな組織ということになります。この平成30年度の組織改正によりまして政策立案機能の強化を図り、市民が住んでよかったと思えるまちづくりにつながる政策等の提案・提言につなげるために、議会や議員による提案・提言を積極的にサポートするために、調査・研究や政策立案に向けた支援などの役割を議会局として担うこととしております。　具体的な取り組みといたしましては、幅広い層の市民や各種団体等との意見交換の場としての議会報告会、こういったものなどを開催し、そこで出された意見や要望などを精査いたしまして、それらを中心に政策提案として取りまとめをし、市長と執行部への提言を行っていくため、議会局としてサポートしていくというものでございます。　さらに今後は、議会サポーター制度など議会改革や、執行部における先進事例等について情報収集を行い、データベースとして作成していくことも検討していきたいと考えているところです。　以上でございます。 10 ◯八尋伸二座長【 3頁】　露木委員。 11 ◯露木順三分科員【 3頁】　以上、終わります。 12 ◯八尋伸二座長【 3頁】　山下博己委員。 13 ◯山下博己分科員【 3頁】　なし。 14 ◯八尋伸二座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　高橋文雄委員。 15 ◯高橋文雄分科員【 3頁】　なし。 16 ◯八尋伸二座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　諸星光委員。 17 ◯諸星光分科員【 3頁】　なし。 18 ◯八尋伸二座長【 3頁】　質疑なしと認めます。　福森真司委員。 19 ◯福森真司分科員【 4頁】　なし。 20 ◯八尋伸二座長【 4頁】　質疑なしと認めます。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 21 ◯吉村慶一兼務員【 4頁】　決算書の75ページの事務局費あるいは需用費の関係になると思いますが、無所属議員の控え室についてお伺いいたします。以前、私が属しておりました無所属クラブが解散して以来、無所属議員にも控え室が割り当てられておりました。そういう行政処分を行った根拠法令等は何でしょうか。 22 ◯八尋伸二座長【 4頁】　議会局長。 23 ◯議会局長【 4頁】　控え室というのが、各会派の会派室なども含めたということでお答えさせていただきたいと思います。　根拠となりますのは、議会で定めております秦野市議会会派室の使用に関する基準ということで、会派室の使用が平成15年、たしか設置されたと思いますが、その平成15年の翌年、平成16年にこういった基準を作成いたしまして、この基準に基づいて現在、使用していただいているということになります。なお、その根拠というのは、基本的に、代表者会議の中でこの会派室等についても御協議をいただき、決定していただいているところだと認識しております。　以上です。 24 ◯八尋伸二座長【 4頁】　吉村委員。 25 ◯吉村慶一兼務員【 4頁】　この基準の２の（２）には、無所属議員には会派室を設置しないという規定が書いてあります。したがって、これだけで根拠になるということは私はないと思うんですね。　ただ、この趣旨に、この基準は、秦野市議会の審議機能の強化を図るため、本市議会における会派が行う調査・研究活動に役立てることを目的として設置される会派室の使用基準について云々と。この部分については、別に議員が会派に入っていても入っていなくても当然必要になると。　この部分と、議会基本条例の議員活動の原則の第４条（１）市長等に対する質問及び質疑並びに議員相互における自由闊達な討議等を通じて課題を把握し、その解決のために対策を研究し、並びに市長等に対して積極的に提案すること。要するに勉強しなさいよと、調査・研究しなさいと。この規定に準じて無所属議員の控え室も設置されたんだと解釈するほうが正しくありませんか。 26 ◯八尋伸二座長【 4頁】　議会局長。 27 ◯議会局長【 4頁】　ただいまの吉村兼務員の御発言といいますか御質問ですけれども、それは吉村兼務員のお考えに基づいた見解かなと思います。我々事務局といたしましては、あくまでも代表者会議という場の中で、その当時の無所属議員の方にも控え室をというお話の中で皆さんで協議され、最終的に一定のスペースの場所をそういったところにしようということで決定がされたものと認識してございます。　以上です。 28 ◯八尋伸二座長【 5頁】　吉村委員。 29 ◯吉村慶一兼務員【 5頁】　市町村というものは、行政処分並びにいろいろな活動をするときに必ず根拠となる法令があるし、あらねばならない存在だと私は思うんですけれども、今の局長の判断だと、議会は代表者会議の決定が全てだと聞こえるのですが、そうではなくて、議会基本条例に基づかない決定というのは、代表者会議といえどもしてはいけないのではないですか。 30 ◯八尋伸二座長【 5頁】　議会局長。 31 ◯議会局長【 5頁】　議会基本条例は、先ほども私、概要説明の中で「議会の最高規範」という枕言葉を使わせていただいております。恐らく、本日御出席の議員の皆様、また、本日御出席でない議員の皆様も、この議会基本条例、この作成、平成23年で施行されておりますが、これに基づいて秦野市議会は、さまざまな議会または個々の議員の活動をしていくものだと、そういう御認識のもとでいらっしゃるということは当然、私も理解しているところでございます。　そうした認識をベースにした上で、私が先ほど申しました代表者会議、また、代表者会議以外のことで議会の運営についていろいろ協議、決定する場として議会運営委員会、また、その他のいろいろな会議等がございます。全てのベースがそこにあるということは皆さん、共通の御認識ではないかと。もちろん事務局である我々もそういう認識のもとで皆様方とともに市議会の運営に当たっていくと、そういう状況でございます。　以上です。 32 ◯八尋伸二座長【 5頁】　吉村委員。 33 ◯吉村慶一兼務員【 5頁】　それは答えになっていないですね。議会基本条例の理念だとかそういうものに基づいて、代表者会議だとかそういう会議の運営はされなければいけないのであって、前に無所属議員の控え室というのをつくったというのは、意識していたかどうかは別にして、まさに結果として見れば、議会基本条例の精神によってそういう行為がなされたと解釈できるんですけれども、最近、代表者会議で、控え室は不要だと、議会図書室と一緒にするという決定がされたようですが、それが議会基本条例の条目だとか理念に適合しているという議論はその場でありましたか。 34 ◯八尋伸二座長【 5頁】　吉村委員に申し上げます。今の発言につきましては、平成30年度決算から少し外れていると思いますので、精査をよろしくお願いします。　吉村委員。 35 ◯吉村慶一兼務員【 5頁】　それでは、平成30年度末までに、あるいは今までに無所属議員の控え室と議会基本条例の関係について議論したことはありますか。 36 ◯八尋伸二座長【 6頁】　議会局長。 37 ◯議会局長【 6頁】　具体的などこかの会議の場で具体的な議題として、また、現在、過去にした結果が現在において記録として残っているという事実はございません。　以上です。 38 ◯八尋伸二座長【 6頁】　吉村委員。 39 ◯吉村慶一兼務員【 6頁】　議会基本条例がある以上、その都度の代表者会議で全てのことが決められると考えるのは間違いです。その都度その都度、議会基本条例に照らし合わせて物事を決定していかなければいけません。　つけ加えて言うと、議長選挙の所信表明演説でも言いましたが、質問権に対する無所属議員の制限と並んで今回のこの控え室の件についても、これは格差であり、私は差別だと思っております。終わります。 40 ◯八尋伸二座長【 6頁】　議会局長。 41 ◯議会局長【 6頁】　議会局といたしましては、さきの代表者会議の決定というものは公平になされたものと認識しております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 42 ◯八尋伸二座長【 6頁】　露木委員。 43 ◯露木順三分科員【 6頁】　今、吉村兼務員の発言に対して議会局長からお話がありましたけれども、代表者会議の中でも多々いろいろ意見があったと思うのですよ。一方的に今、お話だと、決定されてそのまま、今まで控え室があった方がなくなってしまったという現実があるわけですから、議論を私、もっとこういう議論があったというお話をされるべきだと思います。そういう面で言えば、ぜひ再度、お話をさせていただきたいと思います。お願いします。代表者会議の中身を。 44 ◯八尋伸二座長【 6頁】　済みません、露木委員に申し上げます。代表者会議の中身の議事録自身は今、こちらにはございませんので、後ほどお伝えするという形になりますが、それでよろしいですか。　露木委員。 45 ◯露木順三分科員【 6頁】　これ、すごく大事なことですから、私は、議会局長が今、お話しした、一発でお話しされたみたいなことではなくて、民主的にお話をされたわけですから、もっと細目にわたってお話しされたほうがいいということをお話ししたのですよ。だから、あえて議事進行をかけたわけです。理解していただきたいと思います。後で……。 46 ◯八尋伸二座長【 6頁】　再度申し上げます……。　露木委員。 47 ◯露木順三分科員【 6頁】　申しわけない、今の場面でお願いしたいと思います。 48 ◯八尋伸二座長【 7頁】　この総務常任委員会の今、分科会をやらせていただいておりますが、この時間自身、今、議事録を含めて精査をしていく時間というのはかなり時間を要すると座長として考えておりますので、この総務常任委員会の別の場所を設け、そしてそこで実施させていただきたいと思いますが、よろしいですか。　露木委員。 49 ◯露木順三分科員【 7頁】　はい、了解しました。 50 ◯八尋伸二座長【 7頁】　引き続き、兼務員の質疑を行います。　古木勝久委員。 51 ◯古木勝久兼務員【 7頁】　なし。 52 ◯八尋伸二座長【 7頁】　質疑なしと認めます。　各委員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯八尋伸二座長【 7頁】　質疑なしと認めます。　以上で、議会局に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　午前　９時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時２２分　再開 54 ◯八尋伸二座長【 7頁】　再開します。　次に、消防本部及びくらし安心部の消防費に対する質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　消防長。 55 ◯消防長【 7頁】　おはようございます。それでは、消防費につきまして、くらし安心部の所管事項もございますけれども、私から一括して御説明いたします。　各会計決算書及び決算附属資料は170ページから179ページ、また、主要な施策の成果報告書は190ページから205ページまでとなります。　恐れ入りますが、決算附属資料の170ページをごらんください。消防費の予算現額は、当初予算の24億9,390万円に対しまして、補正予算3,921万5,000円の追加補正等を行いまして、最終的には予算現額25億3,311万5,200円となります。支出済額は23億6,702万1,351円で、執行率は約93.4％となります。　補正予算の内容でございますけれども、給与費等の改正によります職員給与費の補正でございます。　次に、平成30年度の消防施策といたしまして、市長から提案説明で御説明したもの以外について御説明をいたします。　決算附属資料の171ページをごらんください。消防施設維持管理費の004、通信施設維持管理費でございます。通話体制の新たな取り組みとして、外国人からの１１９番通報にも迅速かつ的確に対応するため、外国人通報者と消防本部との間に電話通訳センターを介した三者間同時通話の整備を行いました。　次に、175ページをごらんいただきたいと思います。050、本部・署用消防車両購入費ですが、消防車両の更新配備につきましては、消防署南分署の消防ポンプ自動車及び消防署西分署の高規格救急車を消防車両の更新計画に基づき、配備することで消防力の充実・強化に努めました。　恐れ入りますが、ページが戻りまして171ページをごらんいただきたいと思います。008、応急手当普及啓発推進費でございます。救急活動における市民との協働につきましては、誰もがとうとい命を救える環境を整備するため、応急手当普及啓発事業を推進したことによりまして、市民による心肺蘇生法の実施件数が前年度より約13％増加してございます。引き続き、増加する救急要請に対し、速やかに応急手当がなされるよう、事業の拡充に努めてまいります。　次に、177ページをごらんください。災害対策費でございます。平時から災害への備えを充実することで、災害に強いまちづくりを推し進めるため、資機材等避難所環境整備に取り組み、食料や水のほか、哺乳瓶用消毒液や現地災害対策用大型テント、災害用水槽を整備いたしました。　また、ドローン操縦士を育成しまして、ドローンの空撮技術を生かし、台風による建物被害の状況の確認、また、総合防災訓練、テロ対策合同訓練などの災害活動訓練に活用するなど、消防署及び警察署との連携強化を図りました。　近年、激甚化する水害への対策といたしましては、上地区において、自衛隊、警察の協力のもと、土砂災害を想定した実践的な避難訓練を実施いたしました。また、大雨時の浸水対策としては、鶴巻地区で地域の方が迅速に対応できるよう、土のうステーションを整備するなど、地域の防災意識の向上に努めながら水害対策を推進いたしました。　さらに、避難所の円滑な設置及び運営のため、避難所運営委員会の皆様と地区配備隊の協働による避難所開設・運営訓練を実施するなど、実践に近い訓練となるよう工夫をいたしました。　以上、消防費の概要説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 56 ◯八尋伸二座長【 8頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學委員。 57 ◯相原學分科員【 8頁】　なし。 58 ◯八尋伸二座長【 8頁】　質疑なしと認めます。　露木順三委員。 59 ◯露木順三分科員【 9頁】　それでは、成果報告書194ページの（５）救急活動業務費についてお伺いしたいと思います。前年度から比べると決算・予算が減っています。救急活動の業務はどうかというと、この間にほとんどが出場件数もふえているし、搬送件数もふえている。約8,000件近くあるわけですね。あと、搬送員もふえている。全体にふえているにもかかわらず、どうして減っているのか、お伺いしたいと思います。 60 ◯八尋伸二座長【 9頁】　警防対策課長。 61 ◯警防対策課長【 9頁】　救急活動業務費の支出済額の減額についてお答えいたします。　平成30年度は、救急出動件数が8,315件で、434件、5.5％の増加、搬送人員が7,844人で、397人の増加、5.5％増加しております。これは、市民の21人に１人が救急自動車を利用したこととなっております。　この業務費につきましては、需用費がおおむね90％を占めておりまして、需要の多い消耗品の単価契約物品等を見直しまして支出の減額を図りました。　以上でございます。 62 ◯八尋伸二座長【 9頁】　露木委員。 63 ◯露木順三分科員【 9頁】　その割に、たしか、これは今年度の決算資料の流用の部分で61番、165万4,619円、この流用をしたと。ここから流用されていると思うのです。「燃料費単価の上昇及び救急出動件数の増加により、燃料費に不足が生じたため」、ここから流用したとあるんですね。この流用をしなければいけなかった理由、再度お伺いしたいと思います。 64 ◯八尋伸二座長【 9頁】　警防対策課長。 65 ◯警防対策課長【 9頁】　燃料費の不足に伴う流用についてお答えいたします。　流用金額は165万4,619円です。燃料費につきましては、平成30年度予算編成時に給油量をガソリン４万3,650リットル、軽油１万5,473リットルとして、燃料単価は平成30年度予算単価表によりガソリン129円、軽油106円で積算し、当初予算額は758万8,000円でした。その後、価格が変動しまして、11月末には最大でガソリンが157.68円で28.68円の増額、軽油が134.592円で28.592円の増額と予想を大きく上回りました。加えまして救急出動件数が前年比と比べ434件増加したことにより、不足が生じたものでございます。　以上でございます。 66 ◯八尋伸二座長【 9頁】　露木委員。 67 ◯露木順三分科員【 9頁】　本来は予算どおりやるのが原則だと思いますけれども、今、お話ししたみたいに、急に患者数とかそういうのがふえたということだと思いますけれども、全体が今まで約8,000件あるわけですから、400件ふえたとしても５％程度ふえたということになると思います。ガソリン代もふえたことがあると思いますけれども、本来、予算は全体予算を考えて１割、２割ふやしていく。まして、救急車両のガソリン代がないからこちらから流用するなどということはあってはならないと思うのです、私は。そういう関係で、最初の当初予算に、本来でいえばそういうものを含めて計上するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯八尋伸二座長【10頁】　警防対策課長。 69 ◯警防対策課長【10頁】　車両維持管理費の燃料費につきましては、過去の給油実績をもとに予算計上をしておりますが、燃料単価の上昇により、消防車両等の機動力に低下が生じてはならないものですので、消防署南分署に自家給油所を設置し、燃料容量を常時８割維持しております。また、大規模災害時に非常用燃料として使用することも考慮したものであることから、今後も適量を維持することに努めてまいります。　以上でございます。 70 ◯八尋伸二座長【10頁】　露木委員。 71 ◯露木順三分科員【10頁】　適量の維持はよろしいんですけれども、本来でいえば、その予算を組み立てるときに、そういうのも含めて考えていかなければいけないと思うんですよ。　あと、流用の関係で、消防の関係が結構多いんですね。あと、表の62番、「消防車両及び資機材について、不測の修繕が重なった」と……。 72 ◯八尋伸二座長【10頁】　露木委員に申し上げます。的確にどこに表示されているかを明示していただけると助かります。　露木委員。 73 ◯露木順三分科員【10頁】　済みません。決算資料の流用・組換・充用一覧表の部分です。その部分でも「修繕料に不足が生じた」と。　あと、64番、「消防総合指令システム無停電電源装置（ＵＰＳ）の故障に伴い、緊急の修繕が必要となった」と。24万3,400円ですね。　それと同じようなことが、緊急で、やはり「消防総合指令システム無停電電源装置」を修繕したと、そういうことも載っています。　こういうのを含めて、本来でいえば、先に何年間耐用年数があるということをお読みだと思うのですが、その辺で、本来でいえば耐用年数は５年と聞いたのですが、先に、５年の前にそういう設備等も含めて点検するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 74 ◯八尋伸二座長【10頁】　情報指令課長。 75 ◯情報指令課長【10頁】　64番、65番についてお答えします。　消防本部の中枢である１１９番通報を受信する総合指令システムは、24時間365日稼働し、的確かつ確実な災害要請に対応するため、消防部隊を選定し、適切な消防部隊の指令を行っております。　大規模災害や予期せぬ停電等が発生した場合については、自家発電が稼働するまでの間、システムサーバーや各装置の重要機器、電源遮断を防止するためのバックアップ体制、無停電電源装置（ＵＰＳ）となっておりますが、委員御指摘のとおり、メーカー推奨等の関係で５年ということで計画をしておりましたが、実質４年６カ月で故障し、早急に対応するため修繕を行いました。　今後についても、メーカー推奨と各機器の保守点検をあわせて、的確に、支障のないよう運用に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 76 ◯八尋伸二座長【11頁】　露木委員。 77 ◯露木順三分科員【11頁】　この無停電電源装置というのは、仮に地震が来ました、それによって電源が遮断された。それでとりあえずこの部分で補うという装置とお聞きしているんですよ。そうした場合、自家発電が動くじゃないですか。自家発電までの間をこれでカバーするという判断でよろしいのでしょうか。 78 ◯八尋伸二座長【11頁】　情報指令課長。 79 ◯情報指令課長【11頁】　御指摘のとおりでございます。 80 ◯八尋伸二座長【11頁】　露木委員。 81 ◯露木順三分科員【11頁】　そうしますと、重要な役割があると思うんですね。ほかの消防署はどうか、わかりませんけれども、この保守点検は１年に１回やっているのか、何カ月に１回やっているのか、そういう状況はどうでしょうか。 82 ◯八尋伸二座長【11頁】　情報指令課長。 83 ◯情報指令課長【11頁】　消防システムにおいては、株式会社富士通ゼネラルと24時間365日保守体制をとっております。各装置には装置の監視装置がついておりますので、何か異常があればそちらの監視装置が起動し、異常があることがわかります。そこでメーカーとすぐに保守対応するような準備を整えております。　以上でございます。 84 ◯八尋伸二座長【11頁】　露木委員。 85 ◯露木順三分科員【11頁】　このところ、千葉県で停電があって、ほとんど公の建物も大分ひどい被害を受けたということで、基本的には電源がないと、全体でいえば動かないということになってしまうと思うんですね。そういう面で、すごくこの無停電電源装置というのは必要だと思いますので、これを２つ置くということはできないのでしょうか。 86 ◯八尋伸二座長【11頁】　情報指令課長。 87 ◯情報指令課長【11頁】　委員御指摘のとおり、稼働するまでの間はＵＰＳが、先ほど説明したとおり稼働するわけでございますが、実際には、その後の電力の供給については自家発電がございますので、そちらに切りかえて対応するという仕組みになっております。　以上でございます。 88 ◯八尋伸二座長【11頁】　露木委員。 89 ◯露木順三分科員【11頁】　自家発電まで作動するまでに少しお時間がかかると聞いているんですけれども、消防署の本庁舎にある自家発電は、何時間、発電が可能なのですか。 90 ◯八尋伸二座長【12頁】　情報指令課長。 91 ◯情報指令課長【12頁】　計算では、燃料43リットル、満タン時で４時間27分稼働する計算になります。　以上でございます。 92 ◯八尋伸二座長【12頁】　露木委員。 93 ◯露木順三分科員【12頁】　決算からいろいろお話が広がってしまって申しわけないんですけれども、４時間で、果たして今回、千葉県の状況を見たとしてもかなりの長時間になるのではないですか、１週間、２週間、下手すればもう１カ月近くなってしまうようなことが起きると思うんですね。このリットル数ではとてもその時間をカバーできないと思うんですよ。地震が来た場合、救急車がそこまで行けるかというと行けないと思うんですね。そういう意味で考えて、今後、ぜひその時間等を長くするような方法、それをぜひお考えいただきたいと思うんですけれども、消防長、どうでしょうか。 94 ◯八尋伸二座長【12頁】　消防長。 95 ◯消防長【12頁】　通報等は、救急、あるいは救命、それから災害時にその情報を得ることというのが大事なことだと思いますので、それによって対応するということですから、その間で情報が入ってこないということがないように努力していきたいと思います。 96 ◯八尋伸二座長【12頁】　露木委員。 97 ◯露木順三分科員【12頁】　ぜひ、４時間程度ではとても、千葉県ほどのことはないかもしれませんけれども、もしあったときには対応できない。そういったときに救急医療は大変ではないですか。真っ先にやらなければいけないことになるわけですから、ぜひその辺も考慮していただいて、１週間もたせてくれとはいかないとしても、もっと長い時間をできるような形でお考えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それと、済みません、先ほど62番の流用の関係で少しお伺いするのを忘れたのですが、消防車両、資機材について不測の修繕が重なったと、だから、修繕料に対して30万3,227円流用したということなのですが、この流用にしても、本来でいえば修繕の定期的な、先ほどお話しした耐用年数を含めて修繕が予測できなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 98 ◯八尋伸二座長【12頁】　警防対策課長。 99 ◯警防対策課長【12頁】　修繕の予測についてお答えいたします。　修繕につきましては、消防職員による毎日点検の励行と点検業者等による法令点検により、車両の詳細な点検を実施することで故障箇所の早期発見に努め、長期的な修繕になる前に対応することで修繕料の削減に努めております。　また、近年では、自動車メーカーから講師を招き、車両メンテナンス講習会等を開催し、職員の車両構造に関する知識を高め、より一層の早期発見に努めているところではございますが、全ての故障を予測することは厳しいものと考えております。　以上でございます。 100 ◯八尋伸二座長【13頁】　露木委員。 101 ◯露木順三分科員【13頁】　なかなか予測できない修繕もあると思いますけれども、当初予算に、平成30年度予算のところに修繕料を含めて計上してくるのが本来だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 102 ◯八尋伸二座長【13頁】　警防対策課長。 103 ◯警防対策課長【13頁】　予算について計上すべき点についてお答えいたします。　消防車両等は故障によりましてその任務を果たせなくなることは、市民の負託に応えられないことに大きくつながってしまいます。したがいまして、予算の計上のときにはこのようなことも考えていきたいと考えております。　以上でございます。 104 ◯八尋伸二座長【13頁】　露木委員。 105 ◯露木順三分科員【13頁】　ぜひ、当初予算にそういう修繕も含めて予算計上していただかないと、市民の命を守っているところだと思うんです、私は。その先頭に立っているところだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　以上、終わります。 106 ◯八尋伸二座長【13頁】　これで、露木順三委員の質疑を終わります。

　山下博己委員。 107 ◯山下博己分科員【13頁】　それでは、よろしくお願いいたします。　まず、成果報告書の197ページの（12）火災出動等費用弁償615万4,200円についてですが、この成果報告書には、「『秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例』に基づき、水火災、警戒、訓練等の職務に従事した消防団員に対し、出動費用弁償を支給した」とありますが、どのような形で具体的に支給されたのでしょうか、お伺いします。 108 ◯八尋伸二座長【13頁】　消防総務課長。 109 ◯消防総務課長【13頁】　御質問の火災出動等費用弁償についてお答えします。　火災出動等費用弁償は、秦野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき、１回の出動につき2,600円を支給しております。支給対象の業務範囲及び支給方法については、秦野市消防団員の業務及び費用弁償に関する要綱に記載され、災害活動や消防訓練、各種研修会、出初め式等の式典に従事した場合、各分団部の責任者である部長が、参加団員を記載した出動報告書を各分団長を通じて消防本部に提出し、翌月、各部の代表である部長の口座に一括して支給しております。　なお、部長口座に支給することに関しましては、要綱第８条に規定されるとともに、年度当初に、各所属団員から部長宛てに一括支給することに同意する旨の委任状を提出してもらい、委任状は消防本部で管理しております。　以上でございます。 110 ◯八尋伸二座長【14頁】　山下委員。 111 ◯山下博己分科員【14頁】　消防団員の個人が活動の対価として支給される金銭を、この要綱第８条に規定されたとおりに各部長の口座に一括して支給しているというような答弁がございました。　これは聞くところによりますと、その一括した金銭を親睦会費などの費用として活用しているということも伺って、最終的には個人には渡らないということも伺っております。このことはいろいろと以前から問題が指摘されていることでもございます。私は以前、そういったことをやはり改善すべきだということを訴えさせていただいておりまして、今回、その改善への動きがあったと聞いておりますので、そこについて説明願います。 112 ◯八尋伸二座長【14頁】　消防総務課長。 113 ◯消防総務課長【14頁】　個人に支払われるべき金銭をそのまま部の活動運営費として使用するといった問題は、以前より他の都道府県においても発生しておりまして、本市におきましても、団員からの意見を聞いた中で検討を進めておりました。　現在、各部長の代表口座から個人口座への支給方法を変更する要綱の改正について準備を進めておりまして、消防団幹部で構成される消防団幹部会議において承認を得るとともに、関係各課と調整を進めておりまして、令和元年10月１日から施行する予定でおります。　主な要綱の変更点でございますが、現在、年１回、消防団員個人に支給しています消防団員年額報酬と同じ個人口座に、４月から９月までの上半期を10月に、10月から翌年３月までの下半期を４月に振り込むことといたしまして、団員個人に対して適正に出動費用弁償を支払うことということで改正を進めております。　以上でございます。 114 ◯八尋伸二座長【14頁】　山下委員。 115 ◯山下博己分科員【14頁】　改正を進めるということで、ぜひお願いしたいと思いますが、本来、年間の報酬や費用弁償はあくまでも個人へ渡すというのが基本だと思います。そして、親睦会費は別に徴収するという、必要な分だけですね。それがあるべき姿だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　公平性、透明性の観点からもこれは大事な点であるとともに、個人への年間報酬、また、費用弁償ということについては、これがまた団員のモチベーションのアップにもつながりますし、ひいては、今、団員不足ということもございますので、そういったところへ加入者がふえるということも期待できるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　では、次に行きます。成果報告書の198ページの（15）の消防団広報事業費50万6,067円について伺います。ここに、「第６回消防団フェスティバル及び市民の日消防パレードなど、消防団のＰＲを実施した」とございますが、この消防団フェスティバルについてですが、団員の方々から、やはり消防団フェスティバルの開催に当たって消防団独自で開催する、非常に負担が大きいということを伺っております。実際、負担が大きい割にはＰＲ効果ということに関しては限定されてしまっているということが、私も毎回参加させていただいているわけですが、そういった感想を抱いております。　むしろ、これを、多く市民が訪れる市民の日とか、そういったイベントにかけ合わせて消防団のブースをつくって、そこで大々的にＰＲするといったほうが、広く市民の方にＰＲするという効果はあるのではないかと思っておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。 116 ◯八尋伸二座長【15頁】　消防総務課長。 117 ◯消防総務課長【15頁】　御質問の消防団フェスティバルについてお答えいたします。　消防団フェスティバルは、消防団員間の連携強化や市民との交流を通じて消防団活動を広く市民にアピールすることで入団促進につなげていくことを目的に、平成25年度から毎年10月に開催し、ことしで７回目の開催となります。毎年、消防団員の中から検討部会員という者を選出いたしまして、消防団フェスティバルの企画から運営まで消防団員みずからの力で行っておりまして、模擬店や消防体験コーナー等、家族で楽しめるイベントとして毎年2,000人近い来場者が訪れております。　しかしながら、委員御指摘のとおり、10月、11月と消防団行事のみならず、地域や企業などの行事も非常に多く続くため、正直なところ、消防団員にとっても多くの負担となっているのも事実であります。　このことから、開催方法についての検討は消防団フェスティバル検討委員会等でも提言されておりまして、現在、来年度の開催方法について協議を進めているところでございます。１つの方法といたしましては、消防団フェスティバルが開催された次の週に行われる市民の日との共同開催ができないかとの意見も出ております。　より多くの市民に対しまして消防団活動への理解と交流の場として、市民の日と共同開催することは、相乗効果への期待と消防団員の負担軽減へとつながることが期待できることから、実現に向け、現在、調整を進めているところでございます。　以上でございます。 118 ◯八尋伸二座長【15頁】　山下委員。 119 ◯山下博己分科員【15頁】　やはり、ＰＲは非常に重要なものでございますけれども、負担ということもよく考えていただいて進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、200ページ、（21）の本部・署用消防車両購入費１億800万円について伺います。これは、化学消防ポンプ車及び消防ポンプ自動車、それぞれ6,912万円と3,888万円という、結構高額なものを購入したという費用になっているかと思います。高いものでは、はしご車などでは、30メートル級のはしご車では約１億8,000万円という非常に高額なものもあるという。そんな中、出動回数が年間でも３回から４回ぐらいで、実際に放水とか救助活動に当たった回数は今のところなかったということも伺っております。　そういった意味でも、非常に高価なものに対して実際、どこまでそれが使われているかということをよく精査していただいて、例えば秦野市でははしご車が２台あって、伊勢原市では１台ということを伺っておりますが、秦野市と伊勢原市で２台にするとか、そういったなるべく経費を抑える工夫というのができないかどうか、少し伺いたいと思います。 120 ◯八尋伸二座長【16頁】　警防対策課長。 121 ◯警防対策課長【16頁】　はしごつき消防自動車の共同整備についてお答えいたします。　はしごつき消防自動車の配置につきましては、火災の予防、警戒及び鎮圧並びに人命救助等を行うために必要な施設及び人員を、地域の実情を加味して整備を進めていくことを目的とした消防力の整備指針に基づき、整備を行っております。この中で、１つの消防署の管轄区域に中高層建築物がおおむね10棟以上ある場合には配置するものとされております。　本市における中高層建築物は、令和元年９月１日現在、458棟となっておりまして、このうち30メートル級はしごつき消防自動車でなければ対応できない中高層建築物数は63棟です。このような中高層建築物で火災等の災害が発生した際、迅速かつ有効な活動を行うためには、はしごつき消防自動車は必要であります。　また、はしごつき消防自動車の配置につきましては、出動から30分以内に活動が開始できる署所に配置することとされておりまして、共同整備した場合には、30分以内の活動開始が困難となってしまう地域が発生するおそれがあります。　さらに、はしごつき消防自動車は、消防署のシンボルとなる車両であることから、消防団フェスティバルや市民の日などで広く消防に関する啓発活動を実施しており、特に搭乗体験などではお子様から人気を得て、市民の皆様から好評をいただいているところです。　このようなことから、はしごつき消防自動車の共同整備につきましては、車両の稼働率、消防の広域化への動き及び将来的な財政状況等を考慮し、検討していかなければならないと認識しております。今後は、共同整備により、スケールメリットを生かした購入費や維持管理費等の削減につきまして、先進事例をもとに調査・研究をしてまいります。　以上でございます。 122 ◯八尋伸二座長【17頁】　山下委員。 123 ◯山下博己分科員【17頁】　やはり、こういった非常に高額なものに対しては、当然、市民の安心をつくり上げていく、いざというときのために備えていくということは当然のことですが、そういったこともしっかりと安心を担保しつつ、いかに経費を削減できるかという、情報システムの伊勢原市との共有化がまた進むということも、これも非常にいいことだと思いますし、そういった今後、自治体単独でそういう高額なものを全て負担するということではなく、少しでも広域で効果をもたらすといった視点に立って考えられることは考えていくということを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 124 ◯八尋伸二座長【17頁】　これで、山下博己委員の質疑を終わります。　高橋文雄委員。 125 ◯高橋文雄分科員【17頁】　なし。 126 ◯八尋伸二座長【17頁】　質疑なしと認めます。　諸星光委員。 127 ◯諸星光分科員【17頁】　消防のことについては、大きく１点だけを質問させていただきます。各会計決算書及び決算附属資料の174ページで、主要な施策の成果報告書の200ページの（22）消防署西分署整備事業費についてお尋ねいたします。　消防署西分署は、超高齢化社会の到来による救急需要の増加や新東名高速道路における災害対応など、将来を見据えた消防力充実のための建て替え整備を行い、令和２年度には職員定数条例を一部改正し、救急隊を増隊するとのことですが、その内容はいかがでしょうか。 128 ◯八尋伸二座長【17頁】　消防総務課長。 129 ◯消防総務課長【17頁】　職員の増員についてお答えいたします。　現在、189人である消防職員の定数を、令和２年度から12人増の201人といたします。その内訳は、西分署救急隊の増隊に伴い８人、また、市内に１隊のみである特別救助隊が市外での長時間の活動により、市域の救助体制が手薄となることが予想されますので、鶴巻分署消防隊を、市内の救助事案に対しても迅速な災害活動が行えるよう救助隊兼務隊とすることから、４人の増員といたしまして、合わせて12人の増員を予定しております。　以上でございます。 130 ◯八尋伸二座長【17頁】　諸星委員。 131 ◯諸星光分科員【17頁】　新東名高速道路の開通とあわせて市内消防署の市庁舎の中で、これは仮称でございますが、秦野インターチェンジに最も近い距離にある西分署が担当するとのことだが、その区域はどのようか。　また、８月末に中日本高速道路株式会社から新東名高速道路の開通がおくれるとの発表があったが、西分署建て替え整備の理由として、新東名高速道路において発生する災害対応が含まれているが、救急隊の増隊等の考え方はいかがでしょうか。 132 ◯八尋伸二座長【18頁】　消防総務課長。 133 ◯消防総務課長【18頁】　まず１つ目の御質問の新東名高速道路が開通した際の管轄区域についてですが、原則はインターチェンジからインターチェンジの区間を管轄することになるため、上り線は伊勢原大山インターチェンジまで、下り線は御殿場インターチェンジまでとなります。なお、正式決定につきましては、関係各管轄消防本部と協議し、決定する予定でございます。　次に、御質問の２点目、西分署の救急隊増隊についてですが、消防署西分署整備事業は、庁舎の老朽化に加え、救急出動件数の増加及び新東名高速道路における災害対応を見据え、建て替え整備を実施させていただきました。　ここで新東名高速道路の開通時期のおくれが発表されましたが、上り線の秦野インターチェンジ（仮称）から伊勢原大山インターチェンジの間は、当初の予定より１年程度のおくれと聞いておりまして、現在、計画どおり、整備を進めているところでございます。　救急隊の増隊につきましては、超高齢社会などを背景とし、出動件数が過去最高件数の更新を続けておりまして、救急需要は増加を続けている状態であるため、計画どおりの増隊が必要と考えております。　以上です。 134 ◯八尋伸二座長【18頁】　諸星委員。 135 ◯諸星光分科員【18頁】　大分わかってきました。　新たに新東名高速道路の管轄区域を担当するに当たり、西分署の建て替え整備や救急隊の増隊による人員増など財政負担が生じているが、これは前も聞いたのですが、国あるいは県、あるいは事業者である中日本高速道路株式会社などから財政負担を受けているのかどうか、お尋ねいたします。 136 ◯八尋伸二座長【18頁】　消防総務課長。 137 ◯消防総務課長【18頁】　庁舎建設等への財政措置についてお答えいたします。　高速道路を管轄する自治体への財政措置につきましては、これまでさまざまな方法により要望活動を継続してまいりましたが、西分署整備事業に対しましては、庁舎建設費及び人件費につきましても財政措置を受けることには至りませんでした。　なお、これら財政負担につきましては、本市に限らず、高速道路を管轄する全国の自治体共通の課題であるため、今後も全国市長会、また、全国消防長会等を通じて要望活動を継続して行っていきたいと考えております。　以上です。 138 ◯八尋伸二座長【19頁】　諸星委員。 139 ◯諸星光分科員【19頁】　質問を終わり、要望に切りかえますが、この問題については、前々回ですか、質問したんですよね。あのときは何か財政措置があるような答弁だった、ニュアンスだったんですね。それを踏まえてまた今、質問したところ、ないと。あるいは国・県、あるいはいろいろな機関に要望活動を続けていきたいと。　私も、全国市議会議長会の役員をやったときに、高速道路の所轄の地方自治体も高速道路の料金を上げないでほしいというような大きい項目で、私もその一員で国に働きかけをした経緯がありますが、そういう中で、やっぱりこれは当然、消防を管轄する地方自治体の負担が相当あると思うんですね。それらに向けても活動を続けてもらいたいということをお願いします。　この近年の災害状況、ことしも台風15号による被害のように、いつどこで発生してきても不思議でない状況の現在ですよね。台風というのは、停電も何日も何日も続いたり、今でも電気が停電のところはあるようでございますから、そういうのも踏まえまして、災害が発生した場合、消防施設は活動の拠点となる重要な施設であることから、各消防施設を定期的に点検し、改善等の必要性を早期に発見し、適正管理に努めていただきたい。これが１点。　そして、今後、２路線の高速道路を管轄することになる本市にとって、関連した施設管理も継続的に行う必要が生じることから、国や県などの関係機関から財政措置を受けることができるよう、継続的に要望活動を続けてもらいたい。これはぜひ、やはり１回出動すると出動の手当は何か出るようですね。要するに中日本高速道路株式会社から要請があったときの１回の出動手当が出る。それだけではなく、ふだんの維持管理、あるいは消防隊員の給与等がありますので、これは継続的に活動してもらいたい。　それとあわせて、施設などのハード面に加え、人材育成、これはもう重要なことなので、ソフト面では、やはりこれは消防力の強化を充実することから、職員の教育、研修、これは重要なことでございますので、力を注いでいただきたい。要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 140 ◯八尋伸二座長【19頁】　これで、諸星光委員の質疑を終わります。　福森真司委員。 141 ◯福森真司分科員【19頁】　皆様、おはようございます。初めての委員会質問でございますので、その中の失礼な言い回し等々もあるかとは存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、主要な施策の成果報告書194ページ、（５）救急活動業務費についてお伺いさせていただきます。超高齢社会の進展に伴いまして救急出場件数が増加しているところでございます。本市におきましても平成29年度に比べ、平成30年度は434件と増加しているというようなことでございますが、その傾向についてお伺いさせていただきます。 142 ◯八尋伸二座長【20頁】　警防対策課長。 143 ◯警防対策課長【20頁】　本市の救急出動の傾向についてお答えいたします。　本市の平成30年度中の救急活動の状況につきましては、出動件数は8,315件、搬送件数は7,793件、不搬送件数は522件、搬送人員が7,844人となっており、平成29年度と比べ、出動件数は434件、搬送件数は411件、不搬送件数は23件、搬送人員が397人の増加となっております。　救急出動の傾向につきましては、平成26年度から平成30年度の５年間で850件、11.4％増加しております。その中で事故種別の傾向といたしまして、急病が680件、一般負傷が168件増加し、交通事故は37件減少しています。急病の傷病者のうち、疾病分類別では脳疾患や心疾患を含む循環器系が多く、特に高齢者でその割合が高くなっております。また、傷病程度につきましては、軽症傷病者の割合は40.5％を占めております。この割合はおおむね全国的な速報値と同様の傾向を示しております。　以上でございます。 144 ◯八尋伸二座長【20頁】　福森委員。 145 ◯福森真司分科員【20頁】　御答弁ありがとうございました。本市の救急出動の傾向については、よく理解させていただきました。　では、循環器系で搬送される高齢者の割合が多いということでございましたが、本市の救急搬送人員のうち高齢者の割合における傾向はどのようか、お伺いさせていただきます。 146 ◯八尋伸二座長【20頁】　警防対策課長。 147 ◯警防対策課長【20頁】　本市の救急搬送人員に占める65歳以上の高齢者の傾向についてお答えいたします。　本市で平成26年度から平成30年度に搬送された65歳以上の高齢者は、急病での搬送人員が530人、18.8％、一般負傷での搬送人員は158人、25.1％増加し、交通事故での搬送人員は10人、９％減少いたしました。全体では738人、18.8％増加しております。　以上でございます。 148 ◯八尋伸二座長【20頁】　福森委員。 149 ◯福森真司分科員【20頁】　御答弁ありがとうございます。その中で本市の救急出動に占める高齢者の割合が高いことが本当によくわかるところでございますが、これも超高齢社会の影響で避けられないことなのかなと思います。　また一方で、軽症者は過去５年で40.5％とありましたが、その対策をどのように図っているのか、お伺いさせていただきます。 150 ◯八尋伸二座長【20頁】　警防対策課長。 151 ◯警防対策課長【20頁】　軽症傷病者への対応についてお答えいたします。　全ての軽症傷病者を問題とすることではありませんが、この中には本来、救急自動車を利用する必要がなかった傷病者がいる可能性はあります。全国的にも救急自動車の利用については問題となっている部分もございますが、消防本部といたしましては、救急要請をちゅうちょしたために重症化したという事例がないように、応急手当講習会やホームページ等で、このような症状が見られたときは緊急事態ですという重篤な症状について具体的な例を示し、救急自動車の適正な利用方法について啓発をしております。　以上でございます。

152 ◯八尋伸二座長【21頁】　福森委員。 153 ◯福森真司分科員【21頁】　ありがとうございました。本市の救急出動の概要について、よく理解させていただきました。本当に署員の皆様には日々、市民の安全・安心に尽力いただいていますことを感謝申し上げるところでございます。　超高齢社会を背景にして救急需要が増大する中でありますが、救急隊の増隊には本当に限界があると思われるため、いかにして救急業務を安定かつ持続的に提供し、救命率等の向上を図るかが救急業務の主体になっていると思われます。　こうした課題を的確に捉え、いざというときに、本来必要とされる市民に対して救急自動車が不足してしまうことのないように、また、重症、重篤な市民が迷うことなく利用できるように、今後も救急自動車の適正な利用方法の普及啓発を推進され、適切な業務の対応をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 154 ◯八尋伸二座長【21頁】　続けてだったら、そのまま続けてください。　福森委員。 155 ◯福森真司分科員【21頁】　済みません。続きまして、203ページの（30）防災行政無線受信装置設置事業費についてお伺いさせていただきます。屋外に設置されている防災行政無線におきまして、台風等の荒天時は、風雨や雨戸を閉めていることにより、聞きにくいという声を市民の方からお聞きしますが、そのような状況を踏まえ、防災行政無線のほかには、市民への災害情報の伝達手段についてどのような伝達手段があるのか、お伺いさせていただきます。 156 ◯八尋伸二座長【21頁】　防災課長。 157 ◯防災課長【21頁】　防災行政無線についての御質問でございますが、現在、市内に115局の防災行政無線の屋外子局を設置し、市内全域で整備が完了しております。　しかしながら、福森委員御指摘のように、荒天時には雨風等により、聞こえない、または聞こえづらいといった声をいただいている現状も課題として認識しております。　そのため、防災行政無線のほかに、登録制の緊急情報メールや、ツイッター、テレビのデータ放送等により、目に見える形での情報発信や、防災行政無線の放送内容が聞けるテレホンサービスなどの伝達手段があります。また、特に土砂災害等の危険性が高まった地域に対しては、広報車の活用や戸別訪問での情報伝達を行っております。　以上でございます。 158 ◯八尋伸二座長【22頁】　福森委員。 159 ◯福森真司分科員【22頁】　御答弁ありがとうございます。　その中で、先日の台風15号におきまして、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が発令され、各公民館が避難所として開設されましたが、避難された方の避難所開設情報の入手手段はどうだったか、お伺いさせていただきます。 160 ◯八尋伸二座長【22頁】　防災課長。 161 ◯防災課長【22頁】　９月８日から９日にかけて本市を通過いたしました台風15号では、各公民館において合計で38人の方が避難をされましたが、防災行政無線のほか、緊急情報メール、テレビのニュース等で情報を入手されております。　引き続き、情報の入手手段について周知に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 162 ◯八尋伸二座長【22頁】　福森委員。 163 ◯福森真司分科員【22頁】　情報伝達手段についてでございますが、既存の防災行政無線では聞こえづらいという状況でありますから、現在、活用している緊急情報メールなどのツールとは別に、今後新たな情報伝達手段についてどのように考えているか、お伺いさせていただきます。 164 ◯八尋伸二座長【22頁】　防災課長。 165 ◯防災課長【22頁】　新たな情報伝達手段につきましては、小田原市や伊勢原市などが導入しておりますケーブルテレビの回線を活用した小型スピーカーから、室内でも防災行政無線の音声を聞くことができる告知端末の早期導入に向け、現在、株式会社Ｊ：ＣＯＭ湘南とシステム連携のための現地調査や具体的な協議を行っているところでございます。　以上でございます。 166 ◯八尋伸二座長【22頁】　福森委員。 167 ◯福森真司分科員【22頁】　ありがとうございました。　風雨等災害が予想される際、防災課の皆さんを中心に関係各課の協力、連携により、職員の方々は市庁舎に泊まり込み、市民の安全に尽力いただいていますこと、ふだんからお伺いしておりまして本当に感謝を申し上げるところでございます。　災害時におきまして情報の伝達は一番大事なことであると考えますので、引き続き、市民に対して迅速かつ確実に情報が伝わるよう、さらなる検討をお願いさせていただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 168 ◯八尋伸二座長【22頁】　これで、福森真司委員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 169 ◯吉村慶一兼務員【22頁】　なし。 170 ◯八尋伸二座長【23頁】　質疑なしと認めます。　古木勝久委員。 171 ◯古木勝久兼務員【23頁】　なし。 172 ◯八尋伸二座長【23頁】　質疑なしと認めます。　各委員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯八尋伸二座長【23頁】　質疑なしと認めます。　以上で、消防本部及びくらし安心部の消防費に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 174 ◯八尋伸二座長【23頁】　再開いたします。　次に、政策部から選挙管理委員会事務局まで、一括して質疑を行います。　執行部の概要説明を求めます。　政策部長。 175 ◯政策部長【23頁】　それでは、総務分科会所管事項のうち、政策部、総務部、くらし安心部、文化スポーツ部、会計課、監査事務局及び選挙管理委員会事務局が所管する主な事業について、私から一括して説明いたします。　まず、主要な施策の成果報告書の10ページ及び11ページをごらんください。款別歳出決算状況になります。この中で、第２款の総務費は、予算現額67億4,574万1,529円に対し、支出済額60億2,194万6,249円で、執行率は89.3％でした。　次に、主な事業について説明いたします。成果報告書の22ページをお開きください。（７）の職員研修費では、地方分権の進展等に伴い、高度化・多様化する行政需要に的確に対応できるよう、一人一人の職務能力の向上や意識改革等を図るための研修を実施しました。また、持続可能な行政運営に必要な人材を育成するための次世代育成アカデミーや基礎・基本に立ち返り、基本的実務を再確認するための研修等を実施いたしました。　次に、28ページをごらんください。（21）のふるさと寄附金推進事業費では、総務省通知を踏まえた見直しを行うとともに、本市への誘客を図るための体験型返礼品の開拓に努めました。また、新たにコンビニ収納を導入し、寄附者の利便性向上を図り、適正かつ充実したふるさと寄附金制度の推進に努めました。　次に、29ページをごらんください。（22）の本庁舎耐震対策事業費では、本庁舎の安全確保のために平成28年度から進めてきた耐震補強等改修工事が平成30年７月31日に完了いたしました。　次に、その下の（23）行財政最適化推進経費では、行財政調査会の各専門部会において、秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第３次はだの行革推進プラン実行計画等の評価を行うとともに、大学との連携に係る施策をテーマとした最適化支援を実施し、報告書を市長に提出いたしました。　また、複雑・多様化するさまざまな行政課題に対し、庁内が横断的に連携して対応できるよう、効率性・実効性のある組織・執行体制に見直しました。　次に、40ページをお開きください。（47）の市民活動支援事業費では、ボランティアの裾野の拡大や、新たなコミュニティーの醸成を目的として、市民活動団体等に対する助成を行いました。　次に、239ページをお開きください。（10）の公債費です。決算額は32億6,647万6,637円で、ここには記載はございませんが、歳出総額に占める割合は6.9％となってございます。平成29年度と比べますと約１億2,200万円、3.6％の減となりました。　最後に、予備費です。恐れ入ります、決算附属資料になりますが、202ページと203ページをごらんください。総務費では、おおね公園維持管理費に１万8,529円、民生費では、グループホーム家賃助成事業費に９万円、衛生費では、樹林・樹木保全経費ほか１件に141万5,200円、土木費では、市道維持補修工事等経費に156万6,000円、教育費では、小学校施設改修事業費に86万6,160円、合計395万5,889円を充用いたしました。　以上、総務費の主な事業等について説明いたしました。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。 176 ◯八尋伸二座長【24頁】　執行部の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、分科員の質疑を行います。　相原學委員。 177 ◯相原學分科員【24頁】　相原學です。よろしくお願いいたします。今期も総務常任委員会に指名されました。今後ともよろしくお願いいたします。　まず、決算附属資料の77ページですが、施策の成果報告書20ページでございます。一般管理費についてお尋ねしたいと思います。（２）の車両集中管理費、これの中で平成29年度決算額は2,833万4,550円に対しまして、平成30年度3,491万508円と増額している理由をお尋ねしたいと思います。 178 ◯八尋伸二座長【24頁】　財産管理課長。 179 ◯財産管理課長【24頁】　増額の理由につきましては、主に３点ございます。　１点目は、平成29年度は１人であった運転員特定職員を、業務の分散化を図るため、２人に増員したことによる増額でございます。報酬、社会保険料、手当、通勤費、健康診断委託料等によりまして204万4,963円の増額でございます。　２点目としまして、ガソリン等燃料費の増加によるものでございます。前年度と比較しますとレギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油ともに平均単価が１割程度上昇したことで、合わせて92万9,914円の増額となりました。　３点目として、使用料及び賃借料の増額でございます。平成28年度から、老朽化した車両の更新を、更新ではなくリースに切りかえることとしたため、平成28年度から備品購入費は計上してございませんが、リース車両への更新が進むことで賃借料が増加したため、355万1,484円の増額となったものです。　以上です。 180 ◯八尋伸二座長【25頁】　相原委員。 181 ◯相原學分科員【25頁】　ありがとうございました。　これまで１人であった運転員特定職員の答弁でしたけれども、平成29年度予算書では特にこの運転員特定職員の報酬等は記載されておりませんよね。運転業務の分散化を図るためということですけれども、特定職員１人増員したということですけれども、その理由については。 182 ◯八尋伸二座長【25頁】　財産管理課長。 183 ◯財産管理課長【25頁】　運転業務に携わっている特定職員ですが、議長専用車及び特別職職員の専用車の運転業務に携わってございます。平成29年度から、この特定職員により対応してございますが、運行の日程が重なることや同日に複数の業務が重なることが多くございまして、その対応ですとか業務分散を目的に、平成30年度から特定職員１人を増員いたしてございます。　以上です。 184 ◯八尋伸二座長【25頁】　相原委員。 185 ◯相原學分科員【25頁】　議長専用車と特別職の専用車等の運行業務に対応しているという話でございます。議長の専用車はあるわけですから、議長もきちんと乗ってきていただいて、議会の代表ですので、交通事故があったらまずいので、議長専用車に乗っていただきたいと思います。　３つ目の理由ですけれども、リースに切りかえたことで車両の購入費はなくなったけれども、使用料及び賃借料が増加しているという話でしたけれども、賃借料は今後もふえていくのですか。 186 ◯八尋伸二座長【25頁】　財産管理課長。 187 ◯財産管理課長【25頁】　平成30年度末現在、財産管理課で所管をしております車両、全部で154台ございます。このうちの27台がリース車契約により調達してございます。購入による車両は、約10年以上経過した車両が現在、50台以上ございます。計画的な予算化により、順次更新を進めてございますが、予算の平準化が図られる年度までは使用料及び賃借料は増加していくと考えてございます。　以上です。 188 ◯八尋伸二座長【25頁】　相原委員。 189 ◯相原學分科員【26頁】　ありがとうございました。　ここから少し要望になりますけれども、お聞きするに、公用車の中には大分年数が経過している車があるということでございます。事故を引き起こす原因は、運転技術が不足しているということもあるんですけれども、多くは運転時の運転手の不注意が原因ではないかなと思います。車の性能が向上しても、運転者の意識の問題だと思いますので、この点も含めて、研修とかそういうものを充実していただきたいなと思っております。　一方で、車両の更新が、リース化が早まるものであれば、これは安全性や環境性能が向上いたしますし、予算計上は大変難しいだろうなと思いますけれども、ここのところはできるだけ多くの車両を計画的に更新してほしいなと思います。そういった適切な予算執行をお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。　次に、決算附属資料の77ページ、施策の成果報告書の22ページでございますが、（７）職員研修費についてお尋ねいたします。この中で行政視察研修及び自己啓発研修、この内容、どういったものか、少し御説明いただきたいと思います。 190 ◯八尋伸二座長【26頁】　人事課長。 191 ◯人事課長【26頁】　人事課におきましては、各所属において必要な派遣研修、庁内研修、そして視察研修などの費用を取りまとめ、予算計上を行っております。　御質問いただきました行政視察研修につきましても同様で、各所属からの要望を踏まえ、実施しておりまして、平成30年度は、所管事務に関する先進事例を学ぶための視察など３件を行いました。具体的には、教育委員会による秋田県の学力向上の取り組みへの視察、そして、環境産業部による京都府京都市のごみ減量への取り組みの視察などを行っております。　また、自己啓発研修につきましては、職務に関係するものであると認められる自己啓発学習活動、こちらをまずは自費により履修をしていただきまして、これを修了した後、受講にかかりました費用の２分の１の額、または上限１万円を助成してございます。平成30年度は、鳥獣被害対策業務に対応するためのわな猟免許取得講習会を受講した職員２件に助成してございます。　以上です。 192 ◯八尋伸二座長【26頁】　相原委員。 193 ◯相原學分科員【26頁】　ありがとうございます。　今、御答弁された研修講座ですけれども、行政視察研修講座、これ、平成29年度の10件から平成30年度は３件になっていますね。また、自己啓発研修講座ですけれども、これも８件から２件にそれぞれ減少しているのですが、これはどのような理由なのでしょうか。 194 ◯八尋伸二座長【26頁】　人事課長。 195 ◯人事課長【26頁】　先ほど御説明しましたように、行政視察研修につきましては、各所属からの申し込み、そして自己啓発研修は、各職員からの申し込みを基本に実施してございます。平成26年度から平成30年度までの過去５年間の平均受講件数を見ますと、行政視察研修講座は7.4件、自己啓発研修講座は8.6件となってございまして、平成30年度は、残念ながら、これらの数値も下回る実績となりました。　その理由として、行政視察研修や自己啓発研修につきましては、予算編成時の段階から適宜、各所属あるいは職員に対して周知をしているところですが、その手続、あるいは各所属との調整が不足していたものと分析しております。　いずれの研修も、職員と職務における意欲のあらわれをはかるバロメーターと捉えておりますので、さまざまな機会を活用して職員への周知を進めるとともに、人事課からも研修受講のあっせんをするなど、取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。 196 ◯八尋伸二座長【27頁】　相原委員。 197 ◯相原學分科員【27頁】　ありがとうございました。　さまざまな課が抱える課題や施策に対する解決法を学ぶために、先進自治体の取り組み等を肌で学ぶ行政視察等は非常に有効なメニューではないかなと思います。我々も会派視察等で、いろいろな地方のところに行かせていただいて、直接現地で見させていただくということと同じようなことかなと思いますけれども、職員が直接現地で担当者などの声を聞くということは、非常に職員の資質向上にも貢献すると考えますので、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。　また、自己啓発研修、職員の潜在的な可能性を引き出して、職務に有効に還元される取り組みと聞いております。それで助成額ですけれども、研修費の半額を負担されると聞いておりますけれども、上限は１万円と。先ほど政策部長がお話になった、持続可能な行政に求められる職員を育成するというような、非常に聞こえのいい話ですけれども、中を見ますと、この上限は１万円だと。　研修費用というのは結構いい、金額的にも高かったりして、良い研修が必ずしも高いというのではないんですけれども、もう少し、若い職員などは行きたくてもなかなか自分で出していくというのは大変なこともあろうかと思いますので、職員のチャレンジ精神を高めて、さまざまな資格を持つ職員をふやしてほしいと思います。この２つを要望させていただいて、この質問を終わります。　次に、３番目ですけれども、主要な施策の成果報告書の23ページ、（９）の情報公開・個人情報保護審査会運営費についてお尋ねいたします。審査会の回数ですけれども、2017年度については１回だったんですね。2018年度については４回にふえているんですけれども、こういったことはどのような理由かなと思います。 198 ◯八尋伸二座長【27頁】　文書法制課長。 199 ◯文書法制課長【27頁】　情報公開・個人情報保護審査会の開催回数につきましては、議題となる案件の数に左右されます。　まず、その主な議題について説明いたします。審査会における議題につきましては、諮問事項と報告事項がございます。諮問事項は、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づくもので、行政情報の公開や個人情報の保護に関する重要事項について審査し、答申を行います。報告事項は、主に情報公開請求や個人情報開示請求の運用状況など、定例的なものの報告を行っております。また、その他必要に応じて協議を行う場合もございます。　御質問の会議の開催回数についてですが、平成29年度は、諮問事項はなく、報告事項が３件、個人情報保護条例の一部改正に関する協議事項が１件、この４件をあわせて付議いたしましたので、１回の開催ということになりました。一方、平成30年度でございますが、諮問事項が９件、報告事項が３件と議題が多く、また、諮問案件につきましては時間的な余裕がない場合がほとんどであったため、可能な範囲で時期を調整しましたが、４回開催するということになりました。　以上です。 200 ◯八尋伸二座長【28頁】　相原委員。 201 ◯相原學分科員【28頁】　ありがとうございました。　件名の一部がいろいろ異なって、類似する件名が２件になっているということですけれども、こういったのはどういうことですか。 202 ◯八尋伸二座長【28頁】　文書法制課長。 203 ◯文書法制課長【28頁】　御質問は、成果報告書の23ページの情報公開・個人情報保護審査会運営費のウの議題の部分に関してということになると思います。　（ア）と（イ）、それから（エ）と（オ）で類似の件名があるということでございますが、個人情報保護条例では、個人情報の保護に関する制度の実施主体として、市長、消防長、教育委員会などを独立した実施機関として位置づけております。このため、保有する個人情報の取り扱いに関して個人情報保護審査会に諮問する際には、実施機関ごとに諮問することとなります。　そして、案件名についてでございますが、保有する個人情報をみずから本来の目的以外に利用する場合と、他の実施機関に提供する場合とで表現が分かれてございます。　成果報告書の（ア）と（イ）の諮問の場合で御説明いたしますと、個人情報を利用する事業としては、いずれも「子どもの生活環境に関する実態調査」ということで同一でございますが、（ア）につきましては、市長部局が保有する個人情報を市長部局内において目的外利用するというものでございます。一方、（イ）につきましては、教育委員会が保有する情報を市長部局に提供するものということでございまして、本人外提供ということとなります。こうしたことから、個人情報を利用する事業は同一であっても、諮問内容が２つに分かれ、その案件名の一部が異なるものとなったものでございます。　また、（エ）と（オ）につきましても、同様の理由から、それぞれの実施機関から諮問をさせていただいております。　以上です。 204 ◯八尋伸二座長【29頁】　相原委員。 205 ◯相原學分科員【29頁】　非常にややこしいですね。難しいなと思うんですけれども、実施する機関ごとに諮問するということかなと理解したんですけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　以上です。　次に、決算附属資料の79ページ、広報広聴費、主要な施策の成果報告書の26ページでございます。映画「じんじん秦野編」応援団支援事業費につきましてお聞きしたいと思います。この映画、本市が誇る森林、里地里山をテーマに作成された映画でありますけれども、本市の自然のすばらしさを市内外に知らしめる、非常に大切なツールだなと思っております。　そこでお聞きいたしますけれども、事業費の内訳及び事業の概要について少しお話ししていただければと思います。 206 ◯八尋伸二座長【29頁】　広報広聴課長。 207 ◯広報広聴課長【29頁】　本事業は、本市が誇る豊かな自然、歴史と伝統がある秦野たばこ祭の再現など、秦野を舞台に製作された映画で、「じんじん～其の二～」、いわゆる秦野編を通じた効果的なプロモーションを行うための事業費です。　まず、事業費ですが、この事業については、特定寄附が財源となってございまして82万6,600円、委託費で秦野市観光協会に業務を委託してございます。　事業の内容ですが、映画「じんじん～其の二～」を通じた、地域魅力発信イベント委託金でありまして、大きく２つあります。１つ目には、たばこ祭の際に映画に関する資料等、展示を行いました。具体的には特設ブースを設けまして、撮影当時の様子を伝えるロケ写真の展示など、ロケ地ガイドなどの配布を通じて映画のＰＲに努めました。約600人の方が御来場いただいてございます。　次に、平成30年11月３日の市民の日に、秦野市文化会館で映画の上映会を開催しました。午前、午後、２回上映し、延べ人数約250人の方にこの映画を鑑賞していただいてございます。　以上です。 208 ◯八尋伸二座長【29頁】　相原委員。 209 ◯相原學分科員【29頁】　御答弁いただきました。　再質問ですけれども、映画「じんじん秦野編」は、秦野の自然の風景を題材に人と緑のきずなの物語ということでございまして、市内各所で撮影された風景が随所に出てきて、秦野のよさが再確認できる映画でございます。　そこでお聞きいたしますけれども、今後の映画「じんじん秦野編」の活用方法をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。 210 ◯八尋伸二座長【30頁】　広報広聴課長。 211 ◯広報広聴課長【30頁】　映画「じんじん秦野編」の活用方法についてですが、現在、この映画は１つの市、町、村、その他の地域などで実行委員会を立ち上げまして、丁寧に時間をかけながら全国各地のホールや公共施設で上映を行ってございます。これを通じて地域のコミュニティーの再生につながればという方法で映画の上映を行ってございます。　映画に関する著作権や配給権は制作会社にある中で、上映に関しましては、本市が積極的に関与することはなかなか難しい状況だと考えてございます。　しかしながら、映画「じんじん秦野編」については、秦野を舞台にした映画であり、必ずや本市の魅力のＰＲにつながるものだと思ってございます。そのため、配給会社の方が上映される際に関しましては、情報を提供していただき、ロケ地マップを活用しながら、じんじん応援団らとともに支援できる範囲で支援していくこと、可能な限り本市の魅力を発信できればと考えてございます。　以上です。 212 ◯八尋伸二座長【30頁】　相原委員。 213 ◯相原學分科員【30頁】　ありがとうございました。　確かに、映画の著作権、配給権が制作会社にあるので、大変な、本市のプロモート事業を自由にするというのはなかなか難しいということですけれども、しかしながら、「じんじん秦野編」の撮影の際には大いに盛り上がっておりました。約800人近い応援団が結成されたということですけれども、私の顔見知りの方もスクリーンに出てきたり、そういったことで非常に親近感を感じました。　先ほどの答弁にもありましたように、この映画はＤＶＤを作製せず、小さいながらも上映会を通して見るような作品でございます。この映画を利用したプロモート事業もゆっくりと時間をかけて、秦野の魅力をしっかりと発信していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。　次に、決算書資料79ページ、それから、主要な施策の成果報告書27ページでございます。（16）消費生活行政事業費についてお伺いいたします。平成30年度の県費からの特定財源が154万1,589円だったんですね。平成29年度の県費の特定財源に比べて約250万円減額になっているんですけれども、この理由をお知らせください。 214 ◯八尋伸二座長【30頁】　市民相談人権課長。 215 ◯市民相談人権課長【30頁】　平成29年度の特定財源409万3,635円に対し、平成30年度は154万1,589円で、255万2,046円の減額となってございます。　この特定財源の内容についてでございますけれども、平成29年度の県費は地方消費者行政推進事業費補助金などであり、当該補助金は、平成21年度から地方消費者行政に対する国の財源補助金制度を活用したものです。消費生活相談体制の整備事業や地域社会における消費者問題解決力の強化に関する事業などのメニューがあり、原則７年間の活用期間となりますが、首長による消費生活に対する相談体制の整備に対する維持・強化を表明することによりまして、最大９年の補助を受けることができるものです。　そのため、本市では、この補助制度を最大限に活用し、平成21年度から、対象事業でございます消費生活センターにおける専門相談員の２名体制維持に対する報酬や通勤費等の付与に対して補助金を受けていたものが、平成29年度末をもって活用期間が満了となり、その分が平成30年度に減額となったものでございます。　以上です。 216 ◯八尋伸二座長【31頁】　相原委員。 217 ◯相原學分科員【31頁】　ありがとうございました。　減額理由として最大９年の助成を受けることができたということですけれども、それで、減額になっていく上で、これからはどうしていくのか、お答えいただけますか。 218 ◯八尋伸二座長【31頁】　市民相談人権課長。 219 ◯市民相談人権課長【31頁】　今、お話ししましたように、平成29年度の活用期間の満了時期を見据えまして、補助金の対象となるとともに、新たな消費者行政の課題に対応できるような事業を新規に立ち上げております。　具体的には次の３つの事業を実施しております。１つ目は、高齢者などを対象とした消費者教室の出前教室だけではなく、消費者トラブルに遭う可能性が高い高齢者等を見守る立場の民生・児童委員、ケアマネジャーの方たちを対象とした見守り者育成講座を開催し、地域での見守り体制を進めております。　２つ目でございますけれども、消費生活センターにおいて相談件数の増加、それから複雑化に伴い、月曜日など休日明けに相談が多くなるということがございますので、相談員の３人体制を実施いたしまして、３人目の相談員の報酬、それから通勤費を補助事業の対象とさせております。　３つ目でございますけれども、地産地消、食品ロスへの配慮、それからフェアトレード商品の購入など、人や社会、環境に配慮した物やサービスを選んで消費するエシカル消費の広報・啓発活動を開催しています。　いずれにいたしましても、限られた財源の中で補助金制度を活用し、相談体制を維持し続けるよう努めてまいります。　以上でございます。 220 ◯八尋伸二座長【31頁】　相原委員。 221 ◯相原學分科員【31頁】　答弁ありがとうございました。　平成29年度の活用期間の満了時期を見据えて、補助金の対象となるとともに、新たな消費者行政の課題に対応できるような事業を新規に立ち上げたということでございました。　こういった消費生活相談体制の整備事業は、地域社会においても非常に消費者問題の解決になくてはならない事業でございますので、これからも市民のためにしっかりと相談体制を維持し続けられるよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。この質問を終わります。　続きまして、予算附属資料81ページ、主要な施策の成果報告書27ページをお開きください。（18）の新地方公会計推進事業費についてお尋ねいたします。予算現額664万9,000円に対して決算額は106万2,287円となっているんですけれども、執行率が約16％で558万6,713円の多額な執行残が出ているんですけれども、これについての説明をお願いいたします。 222 ◯八尋伸二座長【32頁】　財政課長。 223 ◯財政課長【32頁】　本事業は、公会計の基礎となります主に３つの委託事業で構成しております。１つが、固定資産台帳のデータ更新、２つ目として、財務書類の作成支援、３つ目として、財務書類の活用支援の３つでございます。　公会計の作成基準が複数あった中で、平成27年１月に総務省が統一的な基準を示したことを受けまして、それを受けて整備した固定資産台帳を見直したところ、基礎数値を見直す必要が生じました。そこで、平成30年度は、年間を通じて複数の職員で確認作業をしたことによりまして、外部委託をすることなく、執行残が生じたものです。　また、財務書類の活用支援委託につきましては、総務省が公会計の活用が図られていないということでさまざまな研究をしておりますので、その内容であるとか、先進自治体の取り組みの状況を見ることとしまして、こちらにつきましても外部委託を執行しなかったものでございます。　以上です。 224 ◯八尋伸二座長【32頁】　相原委員。 225 ◯相原學分科員【32頁】　外部委託をしなかったということでございますけれども、アウトソーシングを考えると自分のところでやってしまって、それはそれでいいのでしょうけれども、この決算を踏まえて、今年度はどのような取り組みをしていくのか、それをお尋ねします。 226 ◯八尋伸二座長【32頁】　財政課長。 227 ◯財政課長【32頁】　公会計の中で固定資産台帳を導入した当時につきましては、台帳のデータ更新と財務書類の作成委託を一本化して外部委託することができませんでしたが、この作業が継続化していく中で、今年度からは、この２つの委託を一本化するとともに、さらに委託範囲を精査いたしました。　また、財務書類の活用支援業務につきましては、こちらは外部委託をそもそもしないということにいたしましたので、今年度の予算ベースと比べますと既に250万円を削減して今年度予算を計上しております。　以上です。 228 ◯八尋伸二座長【33頁】　相原委員。 229 ◯相原學分科員【33頁】　私も、この予算の関係で前職のときを思い起こしまして、大幅な執行残になってしまうと、次の予算編成の査定時にかなり減額されてしまうというのが通例だと思うんですけれども、今後も本市の健全なる財政運営をしていく上で、予算を統括する財政課については、適正な予算計上と、そして適切な執行に努めてもらいたいと思います。　以上、質問を終わります。　次でございます。決算書の附属資料87ページ、それから成果報告書の35ページをお開きください。（35）地域安全運動推進費補助金ですけれども、本事業について、2017年度に比較して約400万円増加しておりますけれども、その理由についてはいかがなものかと思います。 230 ◯八尋伸二座長【33頁】　地域安全課長。 231 ◯地域安全課長【33頁】　地域安全運動推進費補助金につきましては、秦野市防犯協会に支出し、犯罪抑止の啓発や活動を実施しているものです。　この補助金の大部分は、市内に設置している防犯カメラの費用に活用しています。防犯カメラの設置については、平成27年３月に策定した秦野市防犯協会防犯カメラ整備プログラムに基づき、防犯カメラの増設を行ってまいりましたが、この設置についてはリース契約であり、また、新設すると、初期投資費用はもちろんのこと、その後のプロバイダー料なども発生するため、この費用分が増加したものであります。　以上となります。 232 ◯八尋伸二座長【33頁】　相原委員。 233 ◯相原學分科員【33頁】　防犯カメラの設置については、今後どのように考えていらっしゃいますか。 234 ◯八尋伸二座長【33頁】　地域安全課長。 235 ◯地域安全課長【33頁】　防犯カメラについては、秦野市防犯協会で策定した秦野市防犯協会防犯カメラ整備プログラムに基づき、整備したものであります。当初、令和２年度にかけて100台を整備する計画で進めておりましたが、近年の犯罪発生情勢、また、本市の犯罪抑止を促進するために期間を前倒しして設置し、平成29年度に整備を完了させたものです。設置箇所については、警察や防犯関係団体と協議しながら効率的な配置を検討し、設置してきたものであります。　今後におきましては、防犯カメラ整備プログラムにも記載させていただいておりますが、新東名高速道路の開通に伴う交通流動や市内の犯罪発生状況を踏まえながら、警察署、関係団体等と検討してまいりたいと考えております。　以上となります。 236 ◯八尋伸二座長【34頁】　相原委員。 237 ◯相原學分科員【34頁】　ありがとうございました。　今、おっしゃられたように、新東名高速道路の開通に伴って交通量、市内の犯罪発生状況を踏まえてということですけれども、私のほうの北地区、スマートインター等ができますと、劇的に車の流量とかが変わってきますし、犯罪件数もふえるのかなと思っていますので、その辺を重点的に考慮していただきまして、きちんと整備していただきたいと思います。これはこれで終わらせていただきます。　次の質問は、主要な施策の成果報告書36ページ、（37）防犯対策事業費、これの防犯関係団体と協働して防犯活動を推進したとありますけれども、地域安全運動推進費補助金と何か似通っている、同様に考えるんですけれども、どのように区別されていらっしゃるか、お聞きします。 238 ◯八尋伸二座長【34頁】　地域安全課長。 239 ◯地域安全課長【34頁】　地域安全運動推進費補助金は、外郭団体である防犯協会に補助金を支出し、事業を運営しています。　それに対し、御質問の防犯対策事業費は、当課が主体となって事業を展開している防犯活動となっております。防犯対策事業の主な内容といたしましては、加盟団体42団体である防犯対策連絡協議会と連携した犯罪抑止活動を推進しております。　以上となります。

240 ◯八尋伸二座長【34頁】　相原委員。 241 ◯相原學分科員【34頁】　その中で、「犯罪者が嫌う防犯環境づくりに努めた」と記載があるんですけれども、どのようなことか、御説明ください。 242 ◯八尋伸二座長【34頁】　地域安全課長。 243 ◯地域安全課長【34頁】　先ほどお話しさせていただきました防犯対策連絡協議会とともに各団体で犯罪抑止となる啓発や指導などを実施していただいているとともに、本事業費では、警察ＯＢを２人雇用し、青色回転灯を装着した防犯専用車両、いわゆる青パトによる市内の巡回を実施しております。この活動は週６日、朝７時から夜７時までが活動時間となっていますが、この活動において、市内巡回による見せる防犯活動、特殊詐欺の電話が多発している地域への広報巡回、交番等への立ち寄りによる防犯情報の収集、公園等への駐留警戒や徒歩警戒などを行っております。　地域に密着した地道な広報や巡回活動は、犯罪抑止の観点からとても重要であると認識しております。そのほか、青パト車両を各地域自治会や防犯関係団体に貸し出した市内巡回も実施しており、犯罪に対して本市ではオール秦野を意識した活動を着実に行っているところです。　以上となります。 244 ◯八尋伸二座長【35頁】　相原委員。 245 ◯相原學分科員【35頁】　ありがとうございました。　そういえば、私も自治会長のときに、青パトに乗って巡回したこともあるのですが、こういった中の事業だったんですね。ありがとうございました。これからもしっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございます。　最後になりました。決算附属資料の87ページをお開きください。主要な施策の成果報告書の37ページ、（41）宮永岳彦記念美術館管理運営費についてお尋ねいたします。　まず最初に、平成30年度の事業内容についてお伺いいたします。 246 ◯八尋伸二座長【35頁】　文化振興課長。 247 ◯文化振興課長【35頁】　平成30年度におけます宮永岳彦記念美術館での事業内容でございます。　まず、宮永画伯の作品に関する企画展示を２回実施いたしました。年度中の開館日数は279日、来場者数は延べ2,662人となっております。　また、市民ギャラリーを活用しまして子供向けの創作講座、あるいは宮永作品と音楽を一緒に鑑賞するギャラリーコンサート、そして、宮永画伯生誕100周年記念特別展といった自主事業、そういったものも実施させていただきました。 248 ◯八尋伸二座長【35頁】　相原委員。 249 ◯相原學分科員【35頁】　ありがとうございます。宮永画伯の業績を紹介して市民の創作発表の場を提供する等、さまざまな企画をされていらっしゃると。　しかしながら、この決算書を見ていますと、美術館の予算額が年々増加しているんですね。これはどのような理由ですか。 250 ◯八尋伸二座長【35頁】　文化振興課長。 251 ◯文化振興課長【35頁】　美術館の管理運営費の直近３年間の推移でございます。　予算額で見ますと平成28年度が約1,560万円、平成29年度が約1,730万円、平成30年度が約1,990万円と年々ふえているところでございます。しかし、決算額で見ますと平成28年度が対前年度比マイナス45万円の1,525万円、それから平成29年度ですとプラス72万円の1,597万円、そして昨年度、これはプラス189万円の1,786万円となっております。　昨年度、平成30年度につきましては、開館して以来初めて常設展示室と、あるいは市民ギャラリーのクロスの改修工事を行いましたので、決算額がふえているというところでございますけれども、それ以外であれば基本的には同じような決算額、約1,500万円前後で推移していると、そのような状況でございます。 252 ◯八尋伸二座長【35頁】　相原委員。 253 ◯相原學分科員【35頁】　ありがとうございました。　こういったことを言うと叱られてしまいそうですけれども、偉大な芸術家の宮永画伯、宮永岳彦記念美術館は、これまで十分役割を果たしてきたなと思っているんです。宮永岳彦記念美術館が、あの場所でこれからも継続していくのか、あるいはもう閉館する考えはないのか、そのようなことも考えて、継続する場合でも、先ほどの運営費、特に賃借料とかが高騰していることもあって、ほかの施設に移設する計画などということは考えていらっしゃらないですか。 254 ◯八尋伸二座長【36頁】　文化振興課長。 255 ◯文化振興課長【36頁】　まず、宮永画伯の作品等寄附を受けているわけですけれども、その辺について少し御説明をさせていただきたいと思います。　宮永画伯の作品につきましては、画伯の御遺族から平成７年に寄附をしていただきました。寄附に当たりましては、名古木にある土地とあわせて寄附の申し出がございまして、宮永画伯の作品を常設展示することを条件にいただいております。　それから、宮永岳彦記念美術館ですけれども、平成13年10月３日には開館したというところでございますけれども、この美術館につきましては、鶴巻温泉弘法の里湯が、今、お話がありましたように、借地で使用している土地の一部をお借りして建設しているというところでございまして、土地の賃借料はかかっているというところでございます。　こういった土地の賃借料など美術館の運営費は発生しているところでございますけれども、寄附をいただいたときの経緯もございますし、また、すばらしい宮永画伯の作品でございます。そういった作品を展示いたしまして、市民に限らず、数多くの人たちに作品を見ていただけるよう、当面はこの場所で継続して展示をしていきたいと私どもとしては考えております。 256 ◯八尋伸二座長【36頁】　相原委員。 257 ◯相原學分科員【36頁】　いろいろとありがとうございました。　宮永画伯の作品、大変すばらしいものには違いございません。しかし、美術館のロケーション、あの場所がふさわしいのかなとも私は思っているんですけれども、これは美術館の建物ですから必ず寿命があります。美術館が移設する時期が必ず来るのかなと思っておりますけれども、そのときは、皆さんが納得する形で次の運営方法が展開されることをお願いいたしまして、この質問を終わりにしたいと思います。　以上、私の質問を終わります。 258 ◯八尋伸二座長【36頁】　これで、相原學委員の質疑を終わります。　露木順三委員。 259 ◯露木順三分科員【36頁】　それでは、決算資料の19、流用・組替・充用一覧表についてお伺いしたいと思います。時間がありませんので、御協力していただきたいと思います。　まず初めの流用の28ページ、１番、9,998円。財産管理課になります。運転手（特定職員）の交通費について、積算した通勤手段と異なったことから、当初の見込みを上回ったため、流用したとあります。　あと、財産管理課のもう１点、４番、燃料調整費が上昇するとともに、本庁舎の耐震工事に伴い空調温度の設定を変更したと、そのため流用したということです。先にお答えいただけますか。端的にお願いします。 260 ◯八尋伸二座長【37頁】　財産管理課長。 261 ◯財産管理課長【37頁】　流用についての御質問です。　１点目の特定職員の交通費が積算した通勤手段と異なったということです。平成30年度につきましては、特定職員を１人増員してございます。当初、車での通勤という想定をしていたのですが、鉄道での通勤ということになりましたので、不足が生じて流用させていただきました。　次に、２点目の燃料調整費が上昇するとともに、本庁舎の耐震工事に伴い空調温度の設定を変更したためという流用です。本庁舎の冷暖房につきましては、地下階の冷温水発生装置で冷気や暖気をつくり、送風機で各階へ送ってございます。平成30年度につきましては、５月の梅雨入り前から高温の日が続いたこともございます。また、耐震補強工事に伴うロスが大きく、使用電力がふえたことにより、光熱水費に不足が生じたものです。　空調の設定温度は、冷房時につきましては、室温が26度程度になるよう、地下階の機械室で監視をしつつ調整しているため、そういった中で26度設定になるようにということで調整をさせていただいております。　以上です。 262 ◯八尋伸二座長【37頁】　露木委員。 263 ◯露木順三分科員【37頁】　今、お話を聞きましたら、要するに交通手段が車ではなくて鉄道になったと。何人で、その差額は幾らだったのか、何日間だったのか、お答えいただきたいと思います。　あと、耐震工事の空調の設定温度が変わったということで、26度を、今まで何度だったのが何度になったのか、お伺いしたいと思います。 264 ◯八尋伸二座長【37頁】　出ますでしょうか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　再開 265 ◯八尋伸二座長【37頁】　再開いたします。　財産管理課長。 266 ◯財産管理課長【37頁】　まず、委員の貴重な時間を頂戴し、申しわけございませんでした。　それでは、お答えさせていただきます。　１点目の特定職員の交通費の関係でございます。当初、車両による通勤という想定をいたしまして４万6,500円の予算を計上させていただきました。ところが、渋沢駅からの小田急線の通勤ということでしたので、週４日の出勤ということで定期による支払いということで、金額としまして５万6,498円という費用がかかるということでしたので、不足する金額を流用させていただきました。　次に、光熱水費の流用の関係でございます。先ほど済みません、少し答弁で取り違えてしまいましたが、この本庁舎の冷暖房の装置につきましては、夏季につきましては室温を26度設定にするということで、下で冷温水発生装置、ここが基本的に13度ぐらいで出しております。庁舎に出てくるところは当然、階によって、出てくる吹き出し口の温度が異なってございます。基本的には26度、ですから、階によっては25度から28度ぐらい、こういった形であると思いますが、これを地下の機械室で監視をしつつ調整してございます。そのため、その日ですとか、その時間により、電気量が異なってございます。　以上です。 267 ◯八尋伸二座長【38頁】　露木委員。 268 ◯露木順三分科員【38頁】　耐震工事に伴って温度設定を変更したというのですから、耐震工事をやることによって、もっと拡大してしまったと、簡単に言えば燃料を食ってしまったという判断でよろしいのでしょうか。少し確認していただけますか。耐震工事の……。 269 ◯八尋伸二座長【38頁】　財産管理課長。 270 ◯財産管理課長【38頁】　昨年は、先ほど申し上げましたように、５月の段階から大変暑い日が続いてございました。そういう部分で工事に伴ってロスがかなり生じておりました。そういったことで使用電力がふえたと考えております。　以上です。 271 ◯八尋伸二座長【38頁】　露木委員。 272 ◯露木順三分科員【38頁】　同じく28ページの今度、人事課になります。15番、「12月補正において、再任用職員の期末勤勉手当分を含めずに積算したため」と、21万7,070円。　それと何点かあります。76番、77番のこれも人事課です。「12月補正において、再任用職員の期末勤勉手当分を含めずに積算した」と、25万4,155円、９万974円。「12月補正において、再任用職員の期末勤勉手当分を含めずに積算した」、それが１、２、３件。　54番、28万9,675円、「12月補正において、年度途中に行った児童手当の予算振替処理を人事給与システムに反映させずに積算した」と。なぜこういう間違いをしたのでしょうか、確認したいと思います。 273 ◯八尋伸二座長【38頁】　人事課長。 274 ◯人事課長【38頁】　今、御質問いただきました４件について御説明いたします。　まず15番、それから76番、77番の３件につきましては、再任用職員の期末勤勉手当の未計上による流用という形になります。いずれにつきましても、平成30年12月に補正を行った際に、再任用職員について、その科目に所属している再任用職員の人数について、12月の期末勤勉手当を含めずに積算を行ったため不足が生じたものになります。具体的には、補正額の算定の段階で表計算ソフトを使用し、個人データを積み重ねることによって算出しておりますが、当該科目、それぞれの科目において再任用職員を算入していなかったことに気づかずに処理をしてしまったという形になります。　それからもう１点、54番でございますけれども、児童手当の予算振替処理を人事給与システムに未反映という内容のものですが、こちらにつきましては、児童手当の予算振替処理を年度当初に行った結果が、人事給与システムに入力されていなかったということで、入力漏れの状態で補正予算の積算を行い、本来必要としている予算額以上の額をマイナス補正をしてしまったために不足が生じ、流用をしたものとなります。　以上です。 275 ◯八尋伸二座長【39頁】　露木委員。 276 ◯露木順三分科員【39頁】　簡単に言えば、積算のシステムの関係を含めてチェック体制が足りなかったと私は思うんですよ。これを今後、どう改めていくのか、お考えを聞きたいと思います。 277 ◯八尋伸二座長【39頁】　人事課長。 278 ◯人事課長【39頁】　いずれも、今、御指摘いただいたとおり、補正予算を作成する際に入力漏れ等がないか、複数の職員によるチェック、これをきっちりしておけばこういったことが起こらなかったと反省をしてございます。こういった複数の職員によるチェックが機能していなかったという基本的な事務処理につきまして、今後、確認すべき事項をリスト化して漏れのないようにすること、そのリストを所属内で共有して、必ず複数の職員による確認を経ることなどを徹底してまいりたいと考えております。　以上です。 279 ◯八尋伸二座長【39頁】　露木委員。 280 ◯露木順三分科員【39頁】　ぜひ複数体制でお願いしたいと思います。　充用、10番のこれ、おおね公園に関するお話です。財政課から振替先は公園課になっていますが、「おおね公園における電気料金の不適切な」、この間ありました、それにおいて、とりあえずその職員の方がお金を支払うような形になったと思いますけれども、「事務処理に伴う賠償金について、過年度支出として支払うため、予備費を充用」したと。これ、御説明いただけますか。 281 ◯八尋伸二座長【39頁】　財政課長。 282 ◯財政課長【39頁】　今回、この１万8,529円につきましては、充用ということで区分しております。こちら、予備費を充用しております。　予備費は、地方自治法の中で、予算外の支出または予算の超過の支出に充てるために計上するとされておりまして、今回のこの件につきましては、本来、平成29年度に支出すべきであった延滞利息を、１度、本人が払っておりますけれども、その本人に対する支払いとして、本来、平成29年度に発生した延滞利息分ということで平成30年度予算で支払うのは適切ではないと判断したものでありまして、結果として予備費を充用したものでございます。　以上です。 283 ◯八尋伸二座長【40頁】　露木委員。 284 ◯露木順三分科員【40頁】　結局は、これはコンプライアンス推進委員会でもいろいろ討議されて、本人の間違いというか、最終的には印鑑まで使って電力会社をかえてしまったということで、大事なことだと思います。それ、延滞利息が幾らで、実際、その差額がこの金額だということの少しお話をいただけますか。 285 ◯八尋伸二座長【40頁】　スポーツ推進課長。 286 ◯スポーツ推進課長【40頁】　まず、こちらの仕事については、おおね公園事務費ですので、所管は環境都市分科会になろうかと思います。私のわかる範囲で答弁させていただきます。　延滞利息につきましては、今、財政課長が答弁したとおり１万8,529円、プラス２月分の延滞利息として4,785円、平成30年６月分の延滞利息として9,081円の計３万2,395円ということでございます。　職員本人が最終的に賠償した額は295万2,641円ということでございます。今、申し上げた、支払い遅延により生じた損害賠償金が３万2,395円。それから、契約変更に基づき想定される差額が291万9,216円。それから、電気料金領収書の再発行手数料として1,030円と、このような内訳と聞いております。　以上です。 287 ◯八尋伸二座長【40頁】　露木委員。 288 ◯露木順三分科員【40頁】　今、るる御説明いただきました。　本来でいえば、こういうことが起きてはならないわけですね。それに対する、結局は充用したということなのですが、当然、充用は当たり前みたいなお話をしていましたけれども、その根本にあるところを改めていかないとまた同じようなことが起こると思うのです。コンプライアンスの徹底をお願いしたいと思います。　それでは、52ページの（68）平和推進事業費についてお伺いしたいと思います。これは決算、主要な施策の成果報告書になります。　今度の予算の関係ではかなり削減されています。それと同時に、広島・長崎の訪問団、これを２つやっていらっしゃいますが、これの成果はどうだったか、お伺いしたいと思います。 289 ◯八尋伸二座長【40頁】　文化振興課長。 290 ◯文化振興課長【40頁】　今、お尋ねの親子ひろしま訪問団、あるいは中学生ながさき訪問団の成果ということでございます。

　それぞれに、親子ひろしま訪問団につきましては、３組６人の方に、中学生ながさき訪問団の訪問につきましては、６人の方に訪問していただいております。そういった中では、被爆地広島・長崎を目の前に見ていただいて、それぞれの体験について語り部から聞いたりという形のものの中で、いろいろな自分たちの目で見たものを、また帰ってきてから市民の方々に、あるいはいろいろな方々にお伝えしていただいて、そういった平和の大切さを伝えていただいたと考えているところでございます。 291 ◯八尋伸二座長【41頁】　露木委員。 292 ◯露木順三分科員【41頁】　これ、広島・長崎の訪問団の目的は何ですか。 293 ◯八尋伸二座長【41頁】　文化振興課長。 294 ◯文化振興課長【41頁】　やはり平和推進事業費という形の中でやっております。平和というものは、やはり私たちが身近にこれから感じ取り、続けていかなければならないものだと思っております。そういった平和を築いていくためには、平和を考えるきっかけが必要になってくると考えております。被爆地である広島・長崎、平成30年につきましては、この２カ所を訪問していただくことにより、そういった平和に対する考えを持っていただくきっかけづくり、そういったもの、そしてまた、それをきっかけとして平和を続けていけるように皆さんが自分の気持ちとして考えていただける、そういったものをしていくものだと思っております。 295 ◯八尋伸二座長【41頁】　露木委員。 296 ◯露木順三分科員【41頁】　とにかく平和でなければ生活そのものが成り立たない、常に平和を意識するというお考えだと思うんです。　そういう意味では、やっぱり秦野市は平和都市宣言もやっています。本当にいろいろな平和事業を行っているわけですけれども、ここに、平成30年度の当初予算の中に事業の自己評価及び継続実施の理由があります。平成29年度は、中学生ながさき訪問団や、はだの平和の日のつどいなど新規事業を実施したことにより、例年より広く市民に平和の意識を継承することができた。今後はさらに大きな効果を生むために、事業の実施計画や広報などを工夫していくとあるんですよ。このとおりでよろしいのですか。端的にお願いします。 297 ◯八尋伸二座長【41頁】　文化振興課長。 298 ◯文化振興課長【41頁】　やはり平和を推進していく上では、いろいろな手段というか、いろいろな平和を考えていただく手段、きっかけというものが必要だと思いますので、そういったものを市民と一緒に考えていけるような形で進めていきたい、そういう形の中でそういったものになっているというところでございます。 299 ◯八尋伸二座長【41頁】　露木委員。 300 ◯露木順三分科員【41頁】　そういった意識でずっとやってこられて、決算資料も、新たな今、お話をいただいたみたいに費用をかけてやってきたわけです。それがどういうわけだか、平成31年度になって中学生ながさき訪問団を廃止したと、これは大変問題だと思うんですね。その廃止した理由、副市長はお答えできませんか。 301 ◯八尋伸二座長【41頁】　文化振興課長。 302 ◯文化振興課長【41頁】　中学生ながさき訪問団事業につきましては、本市が加盟いたします平和首長会議の国際規模での総会が長崎で開催されました平成29年度に開始させていただきました。全国の青少年が集い、平和記念式典への参列、あるいは青少年同士が対話を行う、平和について考える青少年ピースフォーラムへの参加などを通じて、中学生みずから、平和について考えていただいたというものでございます。　しかしながら、平成30年度の事業参加者を募集した、公募という形で募集したわけですけれども、中学生９人の定員に対しまして６人の応募にとどまったというところがございました。募集期間を延長したり、あるいは声かけなどの努力というものもしてまいりましたけれども、６人という形でございます。　そういった中で、この事業、被爆地長崎に向かうという事業の重要性はもちろんございますけれども、ただ、この事業効果を十分に検証する必要もあるということで、平成31年度、令和元年度につきましては、一旦事業を見送ったというところでございます。 303 ◯八尋伸二座長【42頁】　露木委員。 304 ◯露木順三分科員【42頁】　文化振興課長、申しわけないんですけれども、言っていることが違うと思います。　なぜかと申しますと、ここで、平成30年度の自己評価、継続の理由の中に、実施によって、例年より広く市民に平和意識の継承を図ることができたと、言っているではないですか。逆のことをお話ししているのですよ、あなた。そう思いませんか。　やはりここに書いてあるとおり、次に何が書いてあるかといったら、今後、さらに大きな効果を生むために、事業の実施と広報などを工夫していく。おやめになるという話は一つもないですよ。やめる理由は一体何ですか。　今、人数が少なくなったというお話をしましたけれども、親子ひろしま訪問団にしても、前年度は５組10人いましたよ。今回は、この決算では３組６人に減っているのです。では、中学生ながさき訪問団はどうかというと、前回９人、それが６人に減っていますよ。減っているのは同じなのです。減っていたらふやす方法を考えればいいのです。まるっきりやめるという方向は、どんどん市民に、平和に寄与して、皆さんに多くの平和を体験していただく観点から、まるっきり逆になっている。　だから、私は、文化振興課長にお話ししているのではなくて、決めたのは副市長あたりでしょうから、文化スポーツ部長も含めて、話を聞きたいのです。どうしておやめになったのか。 305 ◯八尋伸二座長【42頁】　文化スポーツ部長。 306 ◯文化スポーツ部長【42頁】　委員も御承知のとおり、まず、秦野市は、市民憲章、それから昭和61年に制定した平和都市宣言において、平和を希求する自治体としての理念を掲げまして、さらに平成20年には、悲惨な戦争の記憶が風化しつつある中で、秦野市平和の日というものを制定しました。また、平成19年には日本非核宣言自治体協議会、そして翌年には平和首長会議にも加盟して、内外にその姿勢を示しております。　今、お話があった、中学生ながさき訪問団については、確かに今年度実施を見送っておりますけれども、先ほど来お話ししているとおり、親子ひろしま訪問団、それからピースキャンドルナイトなどの平和の日の事業など、本当にさまざまな平和推進事業を積極的に展開していると私自身は自負しております。　特にその中で、平成４年から進めている、平和を愛する個人とか団体の方が集まっている「はだの・平和都市宣言につどう会」、そこと連携した市民協働による平和啓発事業、この中では、これまでも若い世代に対して核兵器廃絶、それから恒久平和を訴える取り組みを進めております。　そういう意味では、中学生ながさき訪問団については、先ほど文化振興課長が言った内容を踏まえた中で、その取り組みを今、見送っていますけれども……。　　　　　　　　　　　　　〔「端的に答えてください。なぜやめたのか、聞いて　　　　　　　　　　　　いるのです。時間が限られている」と呼ぶ者あり〕 307 ◯八尋伸二座長【43頁】　文化スポーツ部長。 308 ◯文化スポーツ部長【43頁】　参加者の不足等、そういう部分もございますが、我々としては、今までの事業を継続的に実施していくためにも、市民の皆さんと一緒に考えた平和推進事業をさらに充実するためにも、いろいろな部分の選択肢の中で平和事業を今、見送ったという形で御理解いただきたいと思います。 309 ◯八尋伸二座長【43頁】　露木委員。 310 ◯露木順三分科員【43頁】　文化スポーツ部長、申しわけないんですけれども、平和事業を拡大していく、もっと広げていくために、中学生ながさき訪問団をやめたという判断でよろしいのですか。端的に答えてください。 311 ◯八尋伸二座長【43頁】　文化スポーツ部長。 312 ◯文化スポーツ部長【43頁】　ながさきの訪問事業は確かに今、実施を見送っていますけれども、先ほどお話ししたとおり、他の平和事業の中で同じように、中学生を含めた若い世代の核兵器廃絶と、それから恒久平和については、今後、新たな取り組みの中で進めていきたいと考えております。 313 ◯八尋伸二座長【43頁】　露木委員。 314 ◯露木順三分科員【43頁】　申しわけないんですけれども、それでは平和事業は裾野が広がりません。被爆地は２つあるのです。　基本的に何が原則かというと、ここに平和都市宣言がありますよ。よく御存じだと思います。この中に、「私たち秦野市民は、平和への限りない願いをこめて『平和を愛する市民のまち、それは私たちの誇りです。』と市民憲章に定めた。私たちの責務は、この精神にのっとり永遠の平和を希求し、愛する郷土を守り次代へ引き継いでいくことである。しかし、武力紛争は世界各地で絶え間なく続き、際限のない軍備拡大と核兵器の増強は、人類の生存に深刻な脅威を与えている。世界の恒久平和は、すべての人々の切なる願いである。私たち秦野市民は、国際平和年に当たり非核三原則を堅持するとともに、永久の平和とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を願い、ここに『平和都市』を宣言する。」、この原点に立って、やはりひろしま訪問もあるし、ながさきの訪問も私はあると思っています。　そういう観点で考えれば、本来、ここでは中止しましたけれども、再度、予算を立てていただいて、私は中学生にやっぱり長崎に行ってもらうとか、広島の場合は小学生と中学生ですけれども、そういうのも含めて考えていただければありがたいと思いますが、副市長、どうでしょうか。 315 ◯八尋伸二座長【44頁】　宮村副市長。 316 ◯副市長【44頁】　事業の方向性については、これまで文化振興課長あるいは文化スポーツ部長がお答えしたとおりでございますけれども、当然、広島、そして長崎への生の現場を見て、聞いて、それを帰ってきていただいて、それを市民に伝えていただく大切な事業でございます。平和のとうとさ、大切さを考えていただくためにも重要な事業だと思いますけれども、これらの平和事業の狙いの一つとしては、親子、特に中学生はもう大人になりかけている途中でございますので、その自主性というのも尊重すべき点の一つにあろうと思います。　最初、平成29年度に実施したときは、各中学校１人ずつ、９人を先生の推薦ということで応募して参加していただいたと伺っております。そして平成30年度では、手を挙げていただく形にした結果、残念ながら６人にとどまったということでございますので、その辺、この事業のあり方として、幾つかいろいろな平和事業をやっている中で、事業効果としていかなるものかということで、一旦立ちどまるということで、平成31年度は計上しなかったということでございますので、これまで参加した子供たちの声ですとか保護者の声、あるいは先生方の声なども含めまして、もう一度検証して考えていきたいと考えております。 317 ◯八尋伸二座長【44頁】　露木委員。 318 ◯露木順三分科員【44頁】　ぜひ、副市長、考えていただいて、検証して、やっぱり多くの小さい子供さんたちにその裾野を広げていただく手段としては、広島・長崎、検証して行っていただく、その中でまたいろいろな発言をいただいて、自分が体験した中で広げていく、これが秦野市の市民憲章にものっとっていると思うのですよ。ぜひお願いしたいと思います。　次に行きます。主要な施策の成果報告書28ページの（19）普通財産管理費についてお伺いしたいと思います。この中で執行率は約30.4％、かなり低い執行率だったと思うのです。どうして低かったのか、お伺いすると同時に、国有畦畔買収費があります。あと、畦畔協議資料作成委託業務があります。この内訳をお伺いしたいと思います。 319 ◯八尋伸二座長【44頁】　財産管理課長。 320 ◯財産管理課長【45頁】　普通財産管理費につきましては、市有地の適正管理を図るとともに、低未利用地の賃貸、売却等による有効活用を図るために必要な経費を計上してございます。　平成30年度の執行率が低いというお尋ねですが、売却予定地の測量や不動産鑑定、擁壁工事等を行う予算を計上いたしておりましたが、売却とは異なる活用の可能性が生じたことや、影響を受ける施設の計画がおくれたことから、対象地における工事や測量等の執行を見送ったため、低い執行率となったものでございます。特に工事費につきましては、当初予算額約3,001万円に対しまして執行額が約360万円と、約2,641万円の残額が生じてございます。　２点目の国有畦畔買収費の内容ということでございますが、対象としておりますのが北矢名地内の市有地で、面積が52平方メートルと非常に小さい土地がございました。これまで資材置き場等で短期貸し付けをする以外に利用方法がございませんでした。そこで隣接する国有畦畔35.73平方メートルを137万円で払い下げを受けたものでございます。この土地は、道路に面している間口が非常に狭い、不整形地であったため、畦畔部分を含めて一体的な利用が可能となれば、使い勝手がよくなり、民間、時間貸し駐車場等で長期貸し付けができるようなことも考えてございますので、税外収入確保の手法の一つとして購入を進めたものでございます。　以上です。 321 ◯八尋伸二座長【45頁】　露木委員。 322 ◯露木順三分科員【45頁】　結局は、3,000万円ぐらいをいろいろ整備工事に使う予定が、解体を含めてやらなかったという判断で執行率が下がったと思うんですね。実際、やらなかったというのは、本来この計画がなったときに、土地利用計画の中でこれを予定したと思うんですよ。その土地利用計画そのものがきちんとできているのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。 323 ◯八尋伸二座長【45頁】　財産管理課長。 324 ◯財産管理課長【45頁】　土地利用計画ということでございます。　平成30年度予算を策定する段階では、６カ所の土地につきまして工事を予定してございました。先ほど申しましたが、民間施設の建設に伴う、その隣接地にございます１つの整備、ここにつきましては、民間施設の整備がおくれたということでの先延ばしという形でございます。　その他につきましては、売却を前提とした形の中で、ある程度、道路の課題ですとかいろいろな課題がございますので、そういったものの整理をしていきたいということで予定をしてございましたが、その土地利用につきましても、一時使用的な公共事業での利用の希望もございましたので、そういった部分を含めまして土地利用の方向性を再度検討するということで執行を停止してございます。　その他の貸付地の擁壁の部分が大分傷んでいる部分と、あと、防草シートですとか、そういったものをやる工事を予定してございましたが、効果が見込めない部分がございましたので、執行をとりやめたものがございます。　以上です。 325 ◯八尋伸二座長【46頁】　露木委員。 326 ◯露木順三分科員【46頁】　よくお話を聞くと、基本的には、その土地利用計画の中で擁壁をすれば売却につながるとか、いろいろな形があったと思うんですね。それがなされなかったということだと思うんですよ。最初の当初予算が、そう言っては失礼ですけれども、いかにもずさんだったと思います。本来でいえば、3,000万円も使い残しがあるということですから、そうではなくて、予定の部分でもっと明確に精査するべきだったと私は思います。どうでしょうか。 327 ◯八尋伸二座長【46頁】　財産管理課長。 328 ◯財産管理課長【46頁】　今、委員お話のように、当然、予算を計上するという部分であれば執行をしっかり計画どおりに進めるというのが大事だと考えてございます。今回、ほかの要因もございましたが、やはり貴重な市有財産でもございます。そういった中で、しっかり計画づくりをした中で適正に対応していきたいと考えてございます。　以上です。 329 ◯八尋伸二座長【46頁】　露木委員。 330 ◯露木順三分科員【46頁】　あと、国有畦畔買収費ですが、137万円ということですけれども、これを決定するのは、ここを買うとか買わないとかというのは、どこが判断されるのですか。 331 ◯八尋伸二座長【46頁】　財産管理課長。 332 ◯財産管理課長【46頁】　先ほどお話をさせていただきましたが、ここの土地が非常に不整形で、道路に面したところが２メートルに満たないようなところでございました。以前、ここには消防の詰所ということで、畦畔を使った、含めたような形でそこの土地を利用していたというものがございます。　しかしながら、ここを１回更地にして今後利用するときに、やはり畦畔という部分、国とのお話の中でも当然、払い下げありきという話がございます。ここにつきましては、本当に面積が小さく、また、この土地利用をするのに、その畦畔を活用しないともう利用ができないという状況もございましたので、ここにつきましては、新たな活用という部分で貸し付けを目的に整備をしたいということで、平成30年度の予算策定時におきまして財産管理課から提案して、払い下げを、予算計上の決定をいただいたというものでございます。 333 ◯八尋伸二座長【46頁】　露木委員。 334 ◯露木順三分科員【46頁】　今のお話を聞きますと、向こうからいろいろお話があって、これを購入しようということではなくて、こちらから買いたいというお話だったのでしょうか。 335 ◯八尋伸二座長【47頁】　財産管理課長。 336 ◯財産管理課長【47頁】　もともと市有地がございましたので、その活用をどう図っていくかということで検討する中で、私どもから国に御相談をさせていただいております。　以上です。 337 ◯八尋伸二座長【47頁】　露木委員。 338 ◯露木順三分科員【47頁】　ここに公共施設再配置計画第１期基本計画・後期実行プランがありますけれども、その中の視点４「無い袖は振れぬ」と、項目４に「低・未利用地の整理、既存の土地や建物の活用」が書いてあります。もし仮に、「新たに用地確保が必要な」、建物の関係が書いてあります。「用地確保が必要な施設整備や基盤整備を行う場合は」、今、財産管理課長がお話しした、これからこうしようかといったときは、「原則的に周辺施設を集約することによる跡地の売却益や未利用地を有効活用するなど、市有財産の資産活用を図ることによって財源を捻出する」と、そういうことが書いてあるんですよ。　建物はないにしても、もし新たなものを捻出するときには、ほかの部分を売却して財源を得るという方向が出ているんですね。どうしてそれをやらなかったのか、お伺いしたいと思います。 339 ◯八尋伸二座長【47頁】　財産管理課長。 340 ◯財産管理課長【47頁】　昨年度におきましても、普通財産、市有地の売却というのはさせていただいております。そういった中で、この部分につきましては、本来であれば隣接地主さんが買っていただけるようなことがあれば、それも一つの手法だったかとは思いますが、活用を図るには、この畦畔を含めて少しでも整形化を図るという必要を考え、取得をさせていただいたものです。　以上です。 341 ◯八尋伸二座長【47頁】　露木委員。 342 ◯露木順三分科員【47頁】　とにかく少し時間を残さなければいけないので、あれですけれども、本来でいえば、ここに再配置計画がずっとつくられて、その原則どおりやってきたと思うんですね。なかなか私はそうではないような感じがいたします。　総務部長にお伺いしたいと思うんですけれども、この再配置計画を無視して、もし仮にほかの部分でも購入になった場合は、この再配置計画を基本に考えないでいいのでしょうか。 343 ◯八尋伸二座長【47頁】　財産管理課長。 344 ◯財産管理課長【47頁】　当然、それなりの規模の用地を取得するということであれば、市の政策判断を得て、こういう手続、単純に予算計上だけでは、予算計上をする前の段階でそういう政策判断をいただいていく部分だと思います。本件に関しましては、非常に面積が小さく、土地活用が図れないという状況の中で、予算査定の中で御説明させていただいて予算計上をさせていただいたものです。　以上です。 345 ◯八尋伸二座長【48頁】　露木委員。 346 ◯露木順三分科員【48頁】　面積が広いとか狭いとかの話ではないんですよ、この再配置計画の中で言われているのは。新たな土地を買う場合は、ほかで捻出して、それを財政として使ってくださいというお話だと思うんですね。総務部長、どうですか。 347 ◯八尋伸二座長【48頁】　総務部長。 348 ◯総務部長【48頁】　再配置計画の新たな土地を買う場合というものは、新たに市有地として市が活用する場合ということで理解しております。今回の場合、低未利用地を貸し付ける、あるいは売却するに当たっての必要な畦畔の取得だと思っておりますので、再配置計画には適合していると考えております。　以上です。 349 ◯八尋伸二座長【48頁】　露木委員。 350 ◯露木順三分科員【48頁】　では、未利用地の売却も含めて遅々として進んでいないではないですか、現状が。今度、新たな未利用地を購入するということになるのですよ。では、総務部長の責任で、この売却は必ずできるのですか。そうお約束できるのですか、市民に。 351 ◯八尋伸二座長【48頁】　総務部長。 352 ◯総務部長【48頁】　何分にも狭い土地でございますので、必ず売れるかというお約束はできません。ただ、売れない場合には貸し付けるなど、必ず有効活用を図っていきたいと考えております。　以上です。 353 ◯八尋伸二座長【48頁】　露木委員。 354 ◯露木順三分科員【48頁】　終わります。 355 ◯八尋伸二座長【48頁】　これで、露木順三委員の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩

　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 356 ◯八尋伸二座長【48頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、分科員の質疑を行います。　執行部の皆様にお願いを申し上げます。答弁ははっきり端的に、そして大きな声で実施していただくよう、よろしくお願いいたします。　山下博己委員。 357 ◯山下博己分科員【48頁】　それでは、よろしくお願いします。　主要な施策の成果報告書の35ページ、（35）地域安全運動推進費補助金3,954万3,721円について伺います。これは防犯活動の推進に対する補助金となるわけでございますが、防犯といっても、やはり私が一番気にしているのが振り込め詐欺の問題でございます。これは毎年、秦野市内においても１億円に及ぶ被害が出ていると、非常に心を傷めているわけでございますが、まずお伺いしますが、本市の振り込め詐欺についての被害の状況と、その内容について説明願います。 358 ◯八尋伸二座長【49頁】　地域安全課長。 359 ◯地域安全課長【49頁】　まず振り込め詐欺の被害状況についてですが、平成29年の被害件数は39件、被害額5,623万4,000円、平成30年の被害件数は40件、被害額１億944万5,000円、平成31年１月から令和元年９月23日現在の被害件数は20件、被害額は3,729万8,000円となっています。詐欺の内容ですが、主としてデパートや銀行関係者を語った者からの電話によるものが多く、ことしの20件の被害のうち、19件は電話をきっかけによる被害で、残り１件ははがきによる被害となっております。　以上になります。 360 ◯八尋伸二座長【49頁】　山下委員。 361 ◯山下博己分科員【49頁】　やはり電話による被害が非常に多いということで、以前、秦野警察署で、振り込め詐欺を防止するために迷惑電話防止機能つき電話というのを普及を進めているという話を聞いております。行政の方も一緒になってぜひ協力体制を組んでいただけないかと、警察署長がそういった話もしておりました。現在、機能つき電話というのが、電話をかけますと、まず音声が「この通話が迷惑電話防止のため録音されます」といった音声が流れてから通話に入るというような形になっておりますので、まずその「録音されます」と言ったところで、そういう詐欺をやろうとしている人がもう切ってしまうというようなことで、非常に効果があるということを聞いております。そういった意味では、この防止機能つきの電話をやはり秦野市行政も一緒になって進めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 362 ◯八尋伸二座長【49頁】　地域安全課長。 363 ◯地域安全課長【49頁】　地域安全運動推進費補助金は、本市から秦野市防犯協会へ補助を行い、この資金を活用し、犯罪抑止に関するさまざまな活動などを実施しております。防犯協会の会員の中には秦野警察署も会員として含まれており、警察と連携した活動を実施しているところであります。委員からの御質問ですが、現在、秦野警察署では神奈川県警から支給された迷惑電話防止機器を期限つきで無償貸し出しを実施しているということですけれども、この活用状況を見ながら、防犯関係団体と協議・検討していきたいと思います。　以上になります。 364 ◯八尋伸二座長【49頁】　山下委員。 365 ◯山下博己分科員【49頁】　ぜひ効果は十分見込めるものとなると思いますので、積極的なそういった普及啓発をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、主要な施策の成果報告書38ページ、（44）市民によるまちづくり事業費858万9,200円でございます。これは、それとあと、決算書の89ページの030、自治会組織経費7,488万6,200円、これに関連してのことですが、自治会の今のいろいろ課題がございます。加入率の低下であったりとか、また、そういう役員の負担が非常に大きくなっているというような声も聞いております。自治会に理解がないことによって加入率の低下ということもあるわけでございますが、組長などの役員を受けたくないというような理由で自治会から抜けてしまうといったこともあるそうでございます。　あと、東地区においてでございますが、落合自治会が以前、連合から脱会したことがあって、現在、戻っているそうでございますが、その背景にはやはりいろいろな要因があるとは思いますが、自治会の役員のやはり高齢化と負担増ということが考えられるといったことでもあるようです。この傾向というのは、やはりどの地域、組織、また、いろいろボランティアとか、福祉団体においても、高齢化に伴ってその上に立つ人たちは非常に負担が大きくなってきているというのも実態としてあって、現在、また東地区なのですが、老人クラブが休会になってしまっているというような、これも非常に高齢化で負担が大きくなっているのが要因だとも言われております。　このように、特にコミュニティーの根幹である自治会組織、これも今後のことを考えてみれば、いろいろな課題をそこに抱えて、本当にぎりぎりの中でやっているというのが何となく想像できるわけでございます。そういった意味では、これからやはり市民自治ですから、地域の人たちが主体になってやっていくことは当然のことながら、行政もそういった連携をとりながら、協働でそういった課題に対してどうしたら改善ができるかといったことが今後、必要になってくるかなと思っております。この点について、少し見解を伺いたいと思います。 366 ◯八尋伸二座長【50頁】　市民活動支援課長。 367 ◯市民活動支援課長【50頁】　自治会の加入率の低下が本市におきましても、ここの毎年１％ずつぐらい少しずつ減りまして、平成31年４月１日現在で総世帯７万1,597世帯のうち、自治会加入世帯は４万4,638世帯となっておりまして、加入率が62.35％となってございます。このまま自治会加入率の減少が続きますと、地域コミュニティーの中核であります自治会の存在意義、それから、機能も失われまして、自治会による主体的な取り組み、まちづくりや地域の活性化、このようなことも難しくなっていくことも懸念をされます。自治会は地域での助け合いや課題の解決に向けて欠かせない存在であると認識しております。リーダー、役員などの担い手不足の課題も抱えておることも認識しております。誰もが無理なく参加できる自治会の仕組みづくり、これを今後、自治会のあり方を見直す時期に来ていると思います。　そこで、本年度ですが、市と自治会連合会が協働しまして、それぞれの役割や課題について話し合いをし、自治会加入促進に関する取り組みの指針の作成を現在、進めております。この取り組み支援の作成に当たりましては、指導者の育成や役員の負担軽減など、市全体での共通の課題、取り組み事項に加えまして、地域の特性も十分分析し、自治会、市、そして、協働で取り組むべき具体的な内容を盛り込んだものにしたいと考えております。　以上です。 368 ◯八尋伸二座長【51頁】　山下委員。 369 ◯山下博己分科員【51頁】　非常に重要な課題だと思いますので、そういった意味では、どうしたらそういった自治会組織が活性化していくかということも含めて、今後、取り組んでいただければと思います。そして、やはり若い人たちの意見を取り入れて、柔軟にこの改革を進めていく、そういった仕組みづくりというのも非常に重要ではないかなということを私自身感じているところでございます。これから行政と地域が協働でしっかりそういったことを取り組んでいただけることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。　次、主要な施策の成果報告書55ページ、（74）連絡所経費5,927万4,691円でございます。これは各駅、４駅とかです。そのほかのところに、いろいろなところに、市内何カ所か連絡所というのがございます。証明書の発行等、さまざまな機能をそこに持たせているわけでございますが、まずお聞きしますが、連絡所の利用状況とその役割というのを改めてお伺いします。 370 ◯八尋伸二座長【51頁】　戸籍住民課長。 371 ◯戸籍住民課長【51頁】　連絡所ですけれども、４駅連絡所と公民館８カ所、あと、緑郵便局の合計13カ所ございます。それら証明書の発行状況でございますが、平成28年度は７万5,401件、平成29年度は７万2,166件、平成30年度は６万9,661件と減少傾向にございます。この理由としまして、マイナンバー制度の情報連携が平成29年７月に開始されまして、市町村の行政申請におきまして、これまで市民の方が必要だった住民票の写しや所得証明書の添付が省略できるようになったことが想定されます。　また、連絡所の中で駅連絡所の役割でございます。駅連絡所につきましては、平成30年４月に鶴巻温泉駅連絡所を開設いたしまして、４駅全てに配置することができました。連絡所の中の駅連絡所の証明書の発行件数でございますが、13カ所ある連絡所の中で約60％を占めております。また、これまで東海大学前駅連絡所だけで図書館図書の貸し出し、行政返却サービスをしておりましたが、図書館と連携いたしまして、鶴巻温泉駅連絡所は平成30年４月の開設と同時に、また秦野駅連絡所、渋沢駅連絡所が昨年８月から新たに図書のサービスを始めております。そのほか駅連絡所では土・日のみですが、市税の収納、東海大学前駅連絡所につきましては会議室の貸し出しもしています。市民が暮らしやすく楽しめる市政情報や観光情報等を効果的に発信し、市民の意見や要望に耳を傾け、本庁とのパイプ役となる地域に密着した窓口となっていると考えております。　以上でございます。 372 ◯八尋伸二座長【52頁】　山下委員。 373 ◯山下博己分科員【52頁】　証明書の発行が全体の中の約60％を占めているというようなことでもございます。この証明書の発行についてですが、マイナンバーカードを使うことで、コンビニで証明書の発行が全国的に、今、発行される流れになっております。今後、秦野市においてはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 374 ◯八尋伸二座長【52頁】　戸籍住民課長。 375 ◯戸籍住民課長【52頁】　マイナンバーカードを使いました証明書等のコンビニ交付の状況でございますが、全国的にコンビニ交付の導入は進んでおりまして、令和元年度までに県内19市あります中で16市が導入する予定でございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましても住民基本台帳などの電算事務をホストコンピューターからオープンシステムに移行する令和３年１月に合わせまして、コンビニ交付を開始する予定で準備を進めております。　以上でございます。 376 ◯八尋伸二座長【52頁】　山下委員。 377 ◯山下博己分科員【52頁】　もうほとんどの市、19市中、16市が導入予定ということで、秦野市は令和３年のオープンシステムに移行に伴って進められるということでございます。少しおくれた感じもありますが、ぜひ進めていただければと思います。　そして、連絡所の機能として一番主立ったものがそういった証明書の発行ではないかと思います。それが今後、マイナンバーカードのコンビニでの交付に移行するに伴って、連絡所自体の機能の内容が今後、変わってくることが予測されます。例えば市民の活動の拠点であったりとか、市民の憩いのサロン的な位置づけというのですか、連絡所というと駅のすぐ利便性のいいところ、近くにあるわけでございますので、そこにそういった市民が集える、また活動ができるような拠点があることによって、非常に多くの市民にとっての活用が期待できるものとなると思います。長い目で見て、そのような方向性というものを考えていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 378 ◯八尋伸二座長【52頁】　戸籍住民課長。 379 ◯戸籍住民課長【52頁】　マイナンバーカードを使ったコンビニ交付が始まりますと、全国約５万5,000店舗で午前６時半から午後11時まで証明がとれるようになります。証明発行業務につきましてはかなりカバーできると想定されます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、駅連絡所につきましては、証明書の発行業務以外に、市民に密着した地域性のある行政窓口の役割があると考えております。昨年度、４駅全てに連絡所が整いまして、市民サービスの拡充を図ったばかりでございます。当面は身近な行政窓口として４駅連絡所の運営に努めてまいりたいと思います。　一方で、また、委員が御提案のように、市民に親しまれ喜ばれる活動の拠点や憩いの場は、市民にとって欠かせないものだと考えております。駅連絡所の今後の活用につきましては、長期的展望に基づきまして、機会を捉えながら関係各課と横断的に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 380 ◯八尋伸二座長【53頁】　山下委員。 381 ◯山下博己分科員【53頁】　やはり時代とともに進化していくものは、そういった市民の目線に立って進めていっていただければと思います。　続きまして、決算書の83ページ、010、行財政最適化推進経費76万963円でございます。これは秦野市行政でやはり人事異動というのが割と頻繁にあると言えばある状況かと思います。その際、やはり業務上の引き継ぎということが非常に重要になるわけでございますが、大事なのが業務マニュアルの作成がどのようにできているかということが大事であるかと思います。それが業務上のミスに、しっかりできていないことによってミスにつながったりしてしまう場合があるかと思います。誰もがそれを見れば業務が理解できるといった業務マニュアルというのを現在、秦野市において、各部署においてどういう、つくられているかどうか、伺いたいと思います。 382 ◯八尋伸二座長【53頁】　行政経営課長。 383 ◯行政経営課長【53頁】　業務マニュアルということでございますけれども、マニュアルには大きく２つ分かれると思います。全庁共通するマニュアルと各課個別のマニュアルというものがあると思います。そうした中で各課共通するものは、共有フォルダーと各職員がパソコン上で確認できるように公開というものをしております。また、各課が個別に作成する業務というのは、マニュアル化が難事務、マニュアル化するほうが業務の効率化が図れるというものについては各課が個別に対応して、整備をして、必要があればその見直しをしていると認識をしております。　以上でございます。 384 ◯八尋伸二座長【53頁】　山下委員。 385 ◯山下博己分科員【53頁】　やはりこのマニュアルが担当現場で、各部署において業務マニュアルが作成されているかどうか、これは、私は非常に重要なことだと思いますし、行政経営課では恐らくされているでしょうというような答弁だったかと思いますが、その実態をやはりまず把握をして、作成されているところはいいのですが、作成されていないところに対してはしっかりと作成を促していくということも大事ですし、そのマニュアル自体を、また現場においてさまざまな課題が出てきたときにはマニュアルの改善というのも、常に更新していく、そして、精度を上げていくということが非常に重要かと思います。その点についてはいかがでしょうか。 386 ◯八尋伸二座長【53頁】　行政経営課長。 387 ◯行政経営課長【53頁】　各課でマニュアルを作成しているかどうかということで、事あるごとに業務のマニュアル化というのは言われております。各課のマニュアルを集約するようなお話かと思いますけれども、それぞれ各課がつくっているマニュアルというものがほかの課にも活用できるというような場合もあるかと思います。そうした中でマニュアルに限らず、各課で工夫・改善した事例等があれば集約をして全庁的に共有できるように、工夫をしていきたいと思います。　以上でございます。 388 ◯八尋伸二座長【54頁】　山下委員。 389 ◯山下博己分科員【54頁】　ぜひよろしくお願いします。　次は、主要な施策の成果報告書の45ページ、（56）ほうらい児童館運営費55万3,862円について伺います。　この成果報告書に主な自主事業実施状況といった一覧表がございます。珠算教室、これが毎週火曜日・木曜日で、１年間で73回開催して630人、延べ人数で参加されたと。ほかは人数的には少ないかなと思いますが、このそろばん教室について言いますと、平成30年度から縮小体制をとっていて、現在では６年生の３人のみとなっているというようなことを伺っております。今年度いっぱいで全て終了するというようなお話でございます。この件について触れますが、ある市民の方から何度か、珠算教室を継続してほしいといった声を聞いております。そういった意味からするとやはり利用者との多少のずれが感じられるわけでございますが、利用者に対して一度、アンケートをとっていただいて、そのニーズに合った運営をぜひ進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 390 ◯八尋伸二座長【54頁】　市民相談人権課長。 391 ◯市民相談人権課長【54頁】　珠算教室につきましては、昭和56年から、ほうらい会館で実施しております。小学生の２年生から６年生までを対象として実施しております。参加者は昭和57年が一番多くて、90人という状況でした。その後も80人から70人という参加をいただいておりましたけれども、少子化等の影響もございまして、平成27年度には新規の希望者の方が４人と減少している状況になってしまいました。こうした状況を踏まえまして、委員がおっしゃるとおり、平成27年度に受け入れた小学校２年生がここで６年生になりましておりますので、今年度、３人ではなくて、４人でございますけれども、卒業した段階で事業を一旦終了していくという方針を立てたものでございます。　珠算教室にかかる経費については、児童館運営費の約７割を、ほとんどが講師の謝礼ということでございますけれども、そういった７割を占める事業でもございますので、今後、ほうらい会館の運営審議会の委員、それから利用者の方等の意見も聞きながら、ほうらい児童館全体の事業を見た中でどうあるべきかと考えていきたいと思っております。　以上でございます。 392 ◯八尋伸二座長【55頁】　山下委員。 393 ◯山下博己分科員【55頁】　やはり利用者の声をよく聞いていただいて、地域に密着した親しみある施設として、今後、展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、主要な施策の成果報告書26ページ、（13）「広報はだの」等発行事業費2,758万8,758円について伺いたいと思います。広報はだのは、市民への行政情報を伝える手段として非常に重要なものだということは認識しております。かといって、よくあるのですが、市民の方である情報について聞いてないよというようなことを聞いたときに、行政のほうに確認してみたところ、広報はだのではよく掲載している、発信していますといった声があるのですね。結局、聞いてないというような、知らないという市民の方は広報はだのを見ていないというようなことで、今はいろいろなそういう情報を得るツールが多様化している中、広報はだの以外にもいろいろ、ホームページで見るということもできるでしょうし、いろいろなツールがあるということも承知しているわけなのですが、広報はだの自体の魅力というのですか、某地域情報紙と比較して見にくいといった声も聞いております。そういった意味から、魅力ある発信方法というのがより必要になっているのかなというのを感じているわけでございます。これまで広報はだのに対しての読者アンケートをとったことがあるのであれば、少し説明願いたいと思います。 394 ◯八尋伸二座長【55頁】　広報広聴課長。 395 ◯広報広聴課長【55頁】　広報はだのの読みやすさ、あわせて読者アンケートの話ですが、広報はだのは年23回発行してございまして、実は平成28年、これはあくまでもサンプル数から言いますと傾向を捉えるにとどまってございますが、ウエブアンケートを実施させていただきまして、広報はだのが読みやすいかというお尋ねをさせていただいています。その中で結果としまして、読みやすいというお答えが16％、どちらかと言えば読みやすいが47％、逆にどちらかといえば読みにくいが10.5％、読みにくいが2.5％と、最終的に、あと、わからないというのが24％という結果が出てございます。　以上です。 396 ◯八尋伸二座長【55頁】　山下委員。 397 ◯山下博己分科員【55頁】　読みやすいと、どちらかと言えば読みやすいというのが60％以上行っているわけですね。これはほとんど読んでいる方のアンケートだと思いますが、問題なのは、本当に実際読んでいるのか、読んでいないかというようなことであり、魅力があれば読むでしょうし、魅力がないと読まないといった傾向になるかと思います。そういった意味で、より魅力ある広報紙というのをつくり上げていくということは、今後、大事なのかなとは思います。よく餅屋は餅屋という意味でも、民間の力をかりた、そういった情報紙、例えば某地域情報紙とタイアップして広報の魅力づくりを一度、検討してみたらどうかと思いますが、この点はいかがでしょう。 398 ◯八尋伸二座長【56頁】　広報広聴課長。 399 ◯広報広聴課長【56頁】　今、読みやすいということで、広報はだのの編集に当たりましては、市民との協働を促すために目標を掲げてございます。１つ目に、手にとってもらえる、２つ目に、読んでもらえる、そして、一緒に考えてもらう、そして、４番目に行動してもらえるという四つの目標を考えて、見やすい広報ということで編集を考えてございます。委員御指摘のとおり、タウン誌と広報紙とは性格が違うところもございますが、確かに読みやすい部分、また、興味を抱く部分についてはタウン誌にまさるところもあると思いますので、今、委員の御提案いただきましたことにつきましては、いろいろと課題があるかと思いますが、今後もその課題等について、よく課内で論議したいと思います。　以上です。 400 ◯八尋伸二座長【56頁】　山下委員。 401 ◯山下博己分科員【56頁】　では、ぜひみんなで市民に愛される広報紙をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、主要な施策の成果報告書21ページ、（３）電子入札システム共同運営事業費について伺います。　本市の入札について、最低制限価格の下限が現在、85％だと聞いております。いろいろな事業者とお話をしていくと、秦野市は非常に低いということで、やはり標準というのですか、平均並みにもっと上げていただきたいというようなお話をよく耳にします。そういった意味で、今後、この85％からさらに下限を上げていくというような検討はされるのかどうか、伺いたいと思います。 402 ◯八尋伸二座長【56頁】　契約検査課長。 403 ◯契約検査課長【56頁】　最低制限価格の見直しについての御質問でございます。本市の最低制限価格につきましては、現在、算定対象となります入札額からもとに計算しまして、平均額を出した上で、それの90％の額を最低制限価格として設定しております。このうち、市内の事業者のみが参加する入札案件、工事ですけれども、につきましては、この最低制限価格が予定価格の100分の85、要するに85％を下回る場合にはその85％を下限とするということで、市内事業者につきましては、その利益の確保や下支え、こういった効果を見るために下限を85％ということで設定をしております。　こうした状況の中で、本市の平均落札率は85％を若干上回る水準ということでございます。この平均落札率を県下の状況を見てみますと、県では約90％を少し上回る程度、また県央地区平均しますと88％程度ということで、お話にありますとおり85％をやや上回る本市の状況から見ますと、他市、県のほうがやや高いという状況となってございます。こうしたことから、現在、秦野市にも業界団体から引き上げの要望が参っております。この引き上げにつきましては、検討が必要だと考えておりますけれども、引き上げを行うことで入札制度といたしまして、公正性や競争性、こういったものが阻害される部分も出てまいりますので、そういった部分を確保しながら、入札制度全体をあわせて見直しながら、引き上げについては検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 404 ◯八尋伸二座長【57頁】　山下委員。 405 ◯山下博己分科員【57頁】　やはり今後、最低制限価格を上げていくとかいうお話もございますし、そういった、きちんと事業者が仕事をやって、きちんと利益が上がるような、そういった流れをぜひつくっていただきたいと思います。　まだ時間がございますので、主要な施策の成果報告書56ページ、（78）選挙管理委員会経費及び選挙管理委員会事務局費とその次の（79）選挙啓発費に関連して伺います。いろいろと選挙、投票率が低下しているという流れがある中で、さまざまに工夫をされていると思いますが、今、どのような点を工夫されて進めていられるのか、伺いたいと思います。 406 ◯八尋伸二座長【57頁】　選挙管理委員会事務局長。 407 ◯選挙管理委員会事務局長【57頁】　それでは、選挙の啓発ということでお答えをさせていただきたいと思います。選挙啓発といたしましては、有権者の政治意識の向上ですとか、明るくきれいな選挙、こういったことの推進を図るため、さまざまな啓発事業を実施させていただいております。平成30年度は主に４つの事業を実施いたしております。　１つ目といたしまして、明るい選挙ポスターコンクールでございます。応募件数85点ございまして、入選が14点です。14点の内訳は、金賞が２点、銀賞４点、銅賞４点、佳作４点ということでございました。金賞のうち、１点につきましては、この８月の市議会議員選挙において啓発用ポスターとして利用をいたしております。　２つ目といたしまして、新有権者に対する啓発用はがきの送付でございます。新たに18歳になった方に対して選挙権についての周知ということで、平成30年度は1,578通を発送しております。　３点目ですけれども、出前講座の実施ということでございます。市内にある３つの高校におきまして、選挙制度に関する講座を開催いたしました。平成30年度には新たな取り組みといたしまして、説明に当たって、紙だけではなくて、初めて動画というものを活用いたしております。この動画につきましては、東京都の選挙管理委員会が作成した啓発アニメ動画を借用したものでございます。　４点目といたしまして、新成人のつどいにおける啓発ということで、これは新たな取り組みということになりますが、本年１月14日の新成人のつどいの開催に合わせまして、会場周辺で明るい選挙推進協議会の皆さんの御協力をいただきながら、啓発物品の配布を行っております。　以上でございます。 408 ◯八尋伸二座長【58頁】　山下委員。 409 ◯山下博己分科員【58頁】　投票率が先日行われた市議会議員選挙におきましても、４年前より約５％下がってしまったということもございますし、ぜひ工夫をしていただければと思います。　期日前も、イオン秦野ショッピングセンターで期日前投票も始められたというようなことも、１つの投票率向上にはつながっていると思いますが、その辺もよく検証して、今後も投票率向上に向けてぜひ努力していただければと思います。　続きまして、あと11分ございますので、もう一つ、この選挙に関連して、主要な施策の成果報告書57ページの（80）県知事及び県議会議員選挙執行費ということで、平成30年度に絡んでそういった選挙がございました。知事選と県議会議員選挙がございましたので、選挙があると投票所に、よく段差があるところにスロープをつくられたりとかしているわけなのですが、高齢者のためですね。県営秦野団地の投票所、集会所を使ってやっているのですが、そこにやはり段差があってスロープをつくられる。そこに結構大がかりなスロープみたいで、聞くところによると四十数万円かけてつくっていられるというようなことのようなのですが、それを選挙のたびにつくっては、終わったら解体して、また選挙があったらつくると。そのたびに四十数万円かけているという非常にむだなことをしているのではないかという声を聞いておりまして、これに対して、これは県費でありますので、市からのあれはないとは思いますが、ぜひ県に、どうせだったら何回か繰り返してそれを使っていれば、もう固定のスロープをつくってしまったらいいのかなと思いますので、それも少しそういった選挙用ということで、前提で県に相談していただいて進めていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 410 ◯八尋伸二座長【58頁】　選挙管理委員会事務局長。 411 ◯選挙管理委員会事務局長【58頁】　この４月の県知事及び県議会議員選挙におきましては、選挙執行日が４月７日ということでございましたので平成31年度予算ということになりますが、特定の場所において有権者の利便性を図るために、事故の防止という観点でスロープなどを一時的に設置し、撤去するというようなことを行ってございます。御質問の部分は県営秦野団地の関係だと思いますけれども、そういったもともと県の選挙で、県の費用ということになりますので、そういった工夫ができるかどうか、県とも相談をしていきたいと思います。　以上です。 412 ◯八尋伸二座長【58頁】　山下委員。

413 ◯山下博己分科員【58頁】　では、以上で終わります。 414 ◯八尋伸二座長【58頁】　これで、山下博己委員の質疑を終わります。　高橋文雄委員。 415 ◯高橋文雄分科員【58頁】　まず決算書の77ページの総務費の車両集中管理費でございますけれども、これについては相原委員からも出ましたので、少し簡単に質問いたしますけれども、これは平成28年度からリース化にしたということでございますけれども、一般的には、リースというと割合と大手の業者が一手に引き受けてというような感じを持つのですけれども、その辺が、あと、地元の業者との関係がどうなのか、反応といいましょうか。それと、あとは、その対応についてはどのようにされてきたのか、お伺いいたしたいと思います。 416 ◯八尋伸二座長【59頁】　財産管理課長。 417 ◯財産管理課長【59頁】　平成28年度から車両の調達につきましては、リース契約による調達を進めてございます。今、御質問のリース契約というところですけれども、市内事業者の参加というのは可能とはなってございますが、現実的な部分でございますと、入札、契約については本当に大手と言われるリース会社になってございます。しかしながら、契約をするところの条件というような形で、仕様の中に車検及び法定点検という項目がございます。その中に秦野市内の整備事業者が車両を引き取り、納車して実施することということで、点検等については市内事業者を使うということで明記してございます。　以上です。 418 ◯八尋伸二座長【59頁】　高橋委員。 419 ◯高橋文雄分科員【59頁】　ありがとうございました。ぜひいろいろな仕事で、個人店舗とか、あるいは小さい企業なんていうのは大変な状況ですので、なるべく発注できるような形で全体的に考えていただきたいと思います。　それから、次に、決算書91ページの住宅新築等資金借入金償還準備基金積立金でございますけれども、これは、事業の内容については、同和対策事業初めこういう制度で借り入れがスタートしたと思うんですけれども、少し見て300万円とか、30万円だったのかなと思って、よく見てみると3,116円しかなくて、もうこういう項目、要らないのではないかとか、あるいは間もなく終わるかななんて考えますけれども、この辺の内容がどうなのか。それで、これは個人個人の返済に関係なく、市で準備金を積み立てるということの制度でございますけれども、個人からの返済は滞らないでずっと来ていたのかどうか、その辺の状況も少しお聞きいたしたいと思います。 420 ◯八尋伸二座長【59頁】　市民相談人権課長。 421 ◯市民相談人権課長【59頁】　今、お話のありました基金につきましては、もともと国県への将来の借入金の償還に備えるほか、また、新たな貸付金制度を実施するために必要な経費を積み立てしてまいりました。平成９年度以降は基金の運用利子のみ積み立てをしております。貸し付け事業につきましては、平成12年度分の貸し付けが最後となっております。返済期間が25年度であるため、神奈川県の償還金は令和７年度まで残るため、基金についてもそこまでの年度は残す形になります。　それから、貸し付けをした方からの市の償還につきましては、完済者が423人、件数で言いますと593件という形で、大まかに何人かはまだ残っていらっしゃいますけれども、順調に進んでいるという状況でございます。　以上です。 422 ◯八尋伸二座長【60頁】　高橋委員。 423 ◯高橋文雄分科員【60頁】　ありがとうございます。ぜひ成果が上がってきたということで、よかった成果だと考えます。　次に、決算書93ページ、学校体育施設開放経費でございますけれども、これは収入と、それから、経費というのは、当然経費のほうがかかるわけでございますけれども、こういう中で利用料を払うというか、そういう人の中で市内と市外とか、あるいは70歳以上の無料の人等、そういう割合についてはどのような状況なのか、お聞きします。 424 ◯八尋伸二座長【60頁】　スポーツ推進課長。 425 ◯スポーツ推進課長【60頁】　学校体育施設開放経費ということでございますが、こちらにつきましては、ちょっと年齢別では団体利用とかやっていますので、こちらで把握はしておりませんが、基本的には中学生、小学生のいわゆるスポーツ少年団とか、あるいは大人のママさんバレーとか、そういった利用ではないかと承知をしております。　以上です。 426 ◯八尋伸二座長【60頁】　高橋委員。 427 ◯高橋文雄分科員【60頁】　私が少し誤解してしまいまして、これは学校施設の開放のほうで、一般のスポーツ施設の開放の方は、これは含まれていないということですか。 428 ◯八尋伸二座長【60頁】　スポーツ推進課長。 429 ◯スポーツ推進課長【60頁】　はい。そうですね。基本的には学校体育施設開放経費というのはそういった形になります。スポーツ施設維持管理費というほうで一応スポーツ施設はあるのですけれども、所管がちょっといろいろ複雑に分かれておりまして、今、スポーツ推進課では、サンライフ鶴巻というところを対象としてやっておりますが、私、今、年齢別の資料は持っておりませんが、私が見る限りは、やはり少し高齢者の方の利用が多いのかなというような実感は持っております。　以上です。 430 ◯八尋伸二座長【60頁】　高橋委員。 431 ◯高橋文雄分科員【60頁】　ありがとうございます。私の言いたいことは、高齢者のほうは大分、無料ですから、今、おっしゃるとおり利用者が多いということでございますけれども、できればもう少し40代、50代とか、若い人が使ってもらいたいということで、以前、一般質問か何かで、そういう人にも利用しやすいように無料にならないかというようなことを少し申し上げたことがありますけれども、やっぱり高齢者でも運動できるような体は、やっぱり若いうちから心がけてつくらないとよくないと思うんですよ。ぜひ若い人からと言っても、仕事が忙しかったり、子育てで大変だろうけれども、そういう中を生活の一部に運動を入れてもらいたい。そういうようなことで、参加しやすいということで、１つは、お金のほうもあるでしょうから、そういう人もぜひこれから無料で行けるような施策をとっていただきたいと思います。　決算書、157ページの急傾斜地崩壊防止対策事業費でございますけれども、これは事業の内容について少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 432 ◯八尋伸二座長【61頁】　防災課長。 433 ◯防災課長【61頁】　急傾斜地崩壊防止対策事業の概要についてですが、崖崩れによる災害は人命や財産に直接被害を及ぼすため、崖の高さや角度、保全する人家の個数等、一定の条件を満たした上で、その土地所有者による維持管理が困難な場合に、対象区域の土地所有者全員からの要望を受けて、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき神奈川県が区域指定をし、崩壊防止対策工事を行うものです。現在、市内では19カ所指定を受けており、既に16か所で工事を完了しているような状況でございます。　以上でございます。 434 ◯八尋伸二座長【61頁】　高橋委員。 435 ◯高橋文雄分科員【61頁】　ありがとうございます。大分工事もできてきて、一応16カ所が完成したところでございますけれども、今回の定例会でも大分樹木の関係、倒木とか、崩壊とか、そういうようなことが出ておりましたけれども、大体畦畔の大きいところに、樹木が大分年輪もふえてきて、大きな木が大分あるわけで、そういう中で今回の台風15号については、大分そういう被害が目立ってきていますけれども、そういう樹木が畦畔に出ているような、そういうものは対象にはならないですか。市内を見てみても、これからそういう場所が大分被害を被るのではないかなというような感じは持つのですけれども。 436 ◯八尋伸二座長【61頁】　防災課長。 437 ◯防災課長【61頁】　どのようなところ、畦畔とか、樹木が伸びてきたところが対象になるかどうかという御質問でございますが、この法律に基づき、区域指定の要件といたしましては、崖の角度が30度以上、高さが５メートル以上で、急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれがある人家が５戸以上あることとなります。そういった樹木が伸びているところ、そういった斜面も当然対象になりますので、今、言った高さですとか、斜面の角度等の要件を満たしていれば対象となります。　以上でございます。 438 ◯八尋伸二座長【61頁】　高橋委員。 439 ◯高橋文雄分科員【61頁】　私は、年々、樹木というのは１年１年育ってきて、１年も２年も置けないというような状況の樹木が出ています。それで、逆に大きくなって、根本のほうが畦畔あたりは日影だとやわらかくなって、ぶくぶくになって、地盤が悪くなるというような傾向になってきますので、それに対してやっぱり地上部の重量というのが大分増加してきますので、ちょっとした風でも、あるいは雨だけでも、水がたまっても倒れるような状況も生じてきますので、ぜひほかの面の要件を満たさなければいけないということでございますけれども、そちらのほうもなるべく対象樹木に限定してもう少し緩やかにするとか、ぜひ考えていただきたいと思います。　先日も台風15号の後、電話があって見に行ったのですけれども、大分畦畔で杉の木なんていうのが１本１本、杉の林になっていると割合強いのですけれども、残っていると、この辺だと虫が食ったり、病気が入ったりして、途中で折れたり、根っこから倒れたりする木が大分多いわけだね。それで、あとは、ケヤキだとか、カシの木なんていうのも枝を張って大分大きいわけでございますけれども、下の住宅の屋根をそっくりかぶるような状況でも、下の人は我慢して、屋根だけは、ブロアーで１週間に一遍ぐらいずつどかして、吹き飛ばしていると、そのような話を聞きましたけれども、そういう大きな木も一旦倒れたら大変な被害が出てくるのだろうし、ぜひそういう対策を今後、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、主要な施策の成果報告書で19ページ、婚姻手続き早わかりＢＯＯＫ、この中に民間企業と提携してから、無料で作成したというようなことが記述されておりますけれども、我々にしてみれば、どちらかというと市民に対してはどうなのかというような、これは担当とすれば、無料で制作して大変経費の節減を図ったということで、そういう面では成果が本当に上がっていると考えますけれども、配布のほうはどうなったのかというのは、その辺の少し疑問といいましょうか、少し感じるのですけれども、その辺、当然無料で配布する。配布というかでしょうけれども、その辺、少し説明をお願いします。 440 ◯八尋伸二座長【62頁】　戸籍住民課長。 441 ◯戸籍住民課長【62頁】　オリジナル婚姻届の作成でございますが、まず作成の目的ですが、結婚という人生の門出を祝福するとともに、子育てしやすい、暮らしやすいまちをＰＲすることで課題となっている定住促進を図り、また、シティプロモーションにもつなげるため、秦野らしさが感じられるデザインのオリジナル婚姻届と婚姻手続き早わかりＢＯＯＫをセットで作成いたしました。内容につきましては、オリジナル婚姻届は県内一の長さを誇る桜並木、はだの桜みちや、出荷量が全国１位の八重桜から、桜のまち秦野をイメージしたデザインにいたしました。また、婚姻手続き早わかりＢＯＯＫですが、婚姻届記入例のほかに、全国１位となりました、おいしい秦野の水、あと、子育て情報や住宅情報を掲載しております。　費用につきましては、先ほどおっしゃられましたように、官民共同事業で事業者が広告料を財源に作成いたしましたので、印刷製本、納品等にかかる費用は全て事業者が負担しております。また、経費は無料になりましたけれども、市民の方も、もともとこのオリジナル婚姻届をつくる前から無料でお渡ししておりましたが、内容を変えた後も市民の方は、これは無料でお渡ししております。　市民の方へのＰＲにつきましては、昨年５月からつくりましたので、広報はだのやホームページ、新聞等でＰＲをいたしました。また、今後もＰＲしていきますけれども、おっしゃられますように、市民の方にとっても無料だということもあわせてＰＲしていきたいと思います。　以上でございます。 442 ◯八尋伸二座長【63頁】　高橋委員。 443 ◯高橋文雄分科員【63頁】　ありがとうございました。実は担当から、こういう申請書の書類、きれいなものでもらいましたけれども、本当にきれいにできております。最近、我々の年代だと旧来のこれで十分で、いいではないかというような感覚をすぐ持ちますけれども、今の人というのはやっぱりアニメだとか、あるいはイラストだとか、そういうのが、マニアックな人もいられるし、好んでとっておかれるのではないかなと思います。したがって、こういうのも、本だとか、あるいは書類棚あたりにも置いておけばちょいちょい、たまにはあけてみて、その当時を振り返るとか、懐かしさがあったりしていいのではないかと思います。　できればこういうのも年代、年代といいましょうか、時代、時代で振り返ってみる、あるいは秦野のその時代の風景を代表するような、そういうので５年刻みだとか、10年刻みだとか、10年はちょっと長いのかな。そのような時代を反映するようなものでもできれば、これは１つの案の参考で考えていただければありがたいと思いますけれども、そのように感じております。よろしくお願いしたいと思います。　それから、主要な施策の成果報告書の29ページですけれども、（23）行財政最適化推進経費、行革推進プラン第１次、第２次、事業委託をして、それから、今、第３次に入っているのですね、平成28年から。このことの成果について報告がされているわけでございますけれども、その報告が成果というより、むしろこういうことを検討してきたということだけで、その評価というか、成果についての評価というのはちょっとわからないですけれども、その前の段階で、執行部でそれをどういうふうに見て、結果がどうなったかということは、それは何であらわしてあるか、少しお聞きしたいのですけれども。 444 ◯八尋伸二座長【63頁】　行政経営課長。 445 ◯行政経営課長【63頁】　行革推進プランの進行管理という形ではないかと思います。第１次、第２次、それぞれ委託等によって一定の効果額の効果は上がっております。現在、行っております第３次はだの行革推進プランにつきましては、平成28年度から開始をしておりまして、平成28年度、平成29年度とそれぞれ各担当課による自己評価というものを行っております。その後、部長級で組織しております内部の組織で内部評価というものを行いまして、最終的には、行政財政調査会という附属機関の審議会の中で外部評価をいただいて、最終的には全体にどの程度進んでいるかということで、効果額等も踏まえまして報告書を作成しております。それを毎年３月に、市長に報告書を手渡すとともに、あわせてホームページにも公開いたしまして、市民にわかるようにしております。　以上でございます。 446 ◯八尋伸二座長【64頁】　高橋委員。 447 ◯高橋文雄分科員【64頁】　ただ、我々だとこの書類を見るのがなかなか時間的にもなかったりするし、どこの部分でそういうのを総括したらいいのかなと少し感じましたので、お聞きいたしました。　それから、決算書の95ページですけれども、平和推進事業費についてでありますけれども、これは、直接関係はないかもしれないのですけれども、実は本年６月ですか、神奈川新聞でしたか、太平洋戦争において県内の機銃掃射、米軍の航空機によって爆弾とか、機銃掃射とか、そういうものの被害状況が出ておって、忙しくて細かく見なかったのですけれども、これは秦野のものは、死者というものは１人もいないのですよ。　それで、実は私がちょうど終戦の年が小学校６年で、多分その年の７月だと思うんですけれども、ちょうど旧国立療養所神奈川病院とこっちの今のイオン秦野ショッピングセンター、あの辺の中間あたりで爆弾を落として、その飛行機がずっと、グラマンだったかな、南小学校のほうから、ちょうど私は畑にいて、秦野総合高校下の今の県道62号の秦野総合高校入口の交差点の近くだったのですけれども、機銃掃射を受けたのです、おやじと、それから、おばさんと私がいて。今さら機銃掃射を受けてから木陰へ駆けても、木陰に入っても何もならないわけですけれども、急いで駆け込んで逃げたのですけれども、そのときに南小学校で、後になってわかったのですけれども、生徒が空へ向かって段々になって銃を撃つまねをしていたら、それが狙撃されて亡くなったというのを後で小学校へ行ったときに聞いたのですけれども、その辺が私も確認されないのですけれども、それがあるのではないかと思うんですよ。それは平塚、横浜の空襲とは別だと思うんですけれども、しかし、そういうのはやっぱり戦争の負の遺産というか、そういうことで記録はしておくべきだと思うんですけれども、ぜひ私もそれから、その近くと思われる人に電話をかけて聞いたのですけれども、その人も「そういうことがあったのですか」なんて、そのようなうろ覚えだったのですけれども、忘れたのか、あるいは全く聞かなかったのか、知らなかったのか、ちょっとわからないですけれども、そういうことを記憶しているのですけれども、そういうのもぜひ掘り起こして残しておいていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これ、ちょっとあれかな、考え方といいましょうか。 448 ◯八尋伸二座長【64頁】　文化振興課長。 449 ◯文化振興課長【64頁】　今、委員から御紹介された６月１日の神奈川新聞の記事でございますけれども、県内の空襲被害についてということで県の地図入りで記事がございました。その記事は昭和20年、1945年５月29日の横浜大空襲を中心と、空襲の被害の記事でございました。本市の状況はということで他部署などで少し確認をさせていただいたところ、やはり横浜大空襲の時期とは別ということの中では、例えば神奈川病院付近で畑に10メートル近い穴があいていたとか、あるいはかつての大秦野駅付近で機銃掃射の跡が見られる、あるいは鶴巻地区で学童疎開に向かう途中の引率の教員が機銃掃射で撃たれて亡くなるような被害があったというようなことは聞いております。この３件について、新聞社からの照会に対しても回答したとも聞いておりますけれども、新聞社ではこういったものは載せなかったのかなと思っております。　今、お話しの平和を推進していく私ども所管としては、やはり戦争の状況を把握して語り継いでいくということも大切であると思っておりますので、なかなか戦争体験をされた方が少なくなってきているというところでございますけれども、関係部署と連携しながら、やはり機会を捉える中でそういった事実の把握も努めていければと、そのように思っております。　以上でございます。 450 ◯八尋伸二座長【65頁】　高橋委員。 451 ◯高橋文雄分科員【65頁】　平塚の空襲のときは、たしか秦野駅の南口のほうから、あの辺、高射砲の破片が飛んでくるとかして、後で畑に弾丸の破片といいましょうか、溶けたもの、そういうのが随分落ちていましたけれども、たしか平塚のときには飛んできましたね。そのような記憶がございます。ぜひそういう記録も残しておいていただくようにお願いいたします。　終わります。 452 ◯八尋伸二座長【65頁】　これで、高橋文雄委員の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１９分　再開 453 ◯八尋伸二座長【65頁】　再開いたします。　休憩前に引き続き、分科員の質疑を行います。　諸星光委員。 454 ◯諸星光分科員【65頁】　では、逐次質問をさせていただきます。　１点目につきましては、決算附属資料の77ページ、主要な施策の成果報告書の23ページでございます。（８）職員健康管理経費についてお尋ねいたします。昨年もこの分科会でお尋ねしましたが、まず直近の３年間の療養休暇の取得状況と、そのうち、メンタルを理由とした療養休暇の取得状況についてお尋ねいたします。 455 ◯八尋伸二座長【65頁】　人事課長。 456 ◯人事課長【65頁】　御質問の療養休暇の取得状況ですが、平成28年度は療養休暇を取得した職員が65人おりまして、そのうち、メンタルを理由とした職員が23人おりました。同様に、平成29年度は65人のうち、22人、平成30年度は56人のうち、19人がメンタルを理由に療養休暇を取得してございます。最近３年間の傾向としては、メンタルを理由とした療養休暇の取得状況は少しずつ減少をしております。　以上です。 457 ◯八尋伸二座長【66頁】　諸星委員。 458 ◯諸星光分科員【66頁】　過去３年間におけるメンタルヘルス相談の件数は何件でしょうか。 459 ◯八尋伸二座長【66頁】　人事課長。 460 ◯人事課長【66頁】　メンタルヘルスにつきましては、臨床心理士による相談を平成15年度から実施をしております。その内容は、心の健康相談、あるいは生活上の指導が主なものとなりますが、心の病を持った所属職員への接し方、あるいは指導方法など、所属長との面談も行っております。　相談件数としては、平成28年度は18人に対し69回、平成29年度は24人に対し78回、平成30年度は20人に対して80回となっております。平成30年度は前年度に比べ実施回数は増加をしておりますが、相談する職員数は減少しております。しかし、前年度から継続して相談を受けている者も多くおりますので、この相談事業を通じて長期的かつ継続的に支援していく体制が重要と考えております。　以上です。 461 ◯八尋伸二座長【66頁】　諸星委員。 462 ◯諸星光分科員【66頁】　新採用職員がメンタルヘルスを理由に療養休暇を取得している実態はどうでしょうか。 463 ◯八尋伸二座長【66頁】　人事課長。 464 ◯人事課長【66頁】　新採用職員が採用１年目で心因性の病気を理由として療養休暇を取得した事例でございますけれども、平成28年度は１人、平成29年度は５人、平成30年度は３人となっております。　以上です。 465 ◯八尋伸二座長【66頁】　諸星委員。 466 ◯諸星光分科員【66頁】　メンタルヘルスによる療養休暇を出さないようにするため、どのような取り組みをしているのか、また、効果は出ているのか、お尋ねいたします。 467 ◯八尋伸二座長【66頁】　人事課長。 468 ◯人事課長【66頁】　最近は、新しい環境にうまく適応できず、鬱状態、あるいは不安状態などの症状があらわれます適応障害という病名で診断されるケースが多くなっております。そのため、平成28年度から、みずからのストレス状態につきまして気づきを促すことを目的としたストレスチェックを実施しており、高ストレス反応が出た場合には、産業医による面談などが受けられる体制を整えてございます。また、特に生活環境が大きく変わる新採用職員に対しては、職務の指導、あるいはさまざまな相談にも応じられますように、所属の先輩職員を指導担当職員として対応させておりますほか、今年度からは、これまでに年１回実施をしておりました新採用職員へのヒアリングを５月と１月の年２回にふやし、職場の様子、あるいは職務の状況、体調面や不安に感じることはないかなど、状況の把握に努めておるところでございます。　職員の心の状況、変化は各職場による気づきが最も重要であると考えておりますが、あわせて職員が発する信号を見逃さないような体制を構築することで変化にいち早く気づき、メンタルヘルス相談につなげる努力をしているところでございます。そのため、今年度は、現時点において採用１年目の職員がメンタルを理由に療養休暇を取得する事例は出ておりません。今後も所属との連携を図りながら、きめ細かい対応に努めてまいります。　以上でございます。 469 ◯八尋伸二座長【67頁】　諸星委員。 470 ◯諸星光分科員【67頁】　内容はよくわかりました。では、要望に切りかえますが、やっぱりこれは原因の追及とか、改善、ぜひお願いをしたいということ。本市でも、人口減少という大きな社会変化の中、課題の複雑・多様化、業務量の増大など、行政にかかわる職員には心理的な圧迫、身体的な疲労などが年々高まってきていると感じます。メンタルを理由に療養休暇を取得する職員が多くいることはそのあらわれではないでしょうか。職員が健康で生き生きと仕事ができるということは、市民サービスを提供するためには欠かせないものであると思います。職員がメンタルヘルス不全に陥らないような、明るく、風通しのよい、変化にいち早く気づき、声掛けができる職場づくりに御尽力いただきたいと、これは要望に切りかえます。それとあわせて、職員の方もいろいろ環境等もありますけれども、やはり職員が希望する職も取り入れてやったらどうかなと思うね。ぜひお願いいたします。　では、この件は終わります。　２点目についてお尋ねします。決算附属資料の79ページ、人事管理事務費についてお尋ねいたします。平成30年４月１日時点で、正規職員は1,074人、平均年齢は40歳と１カ月と聞きましたが、今年度はどのようでしょうか。お尋ねいたします。 471 ◯八尋伸二座長【67頁】　人事課長。 472 ◯人事課長【67頁】　平成31年４月１日時点で、いわゆる正規職員、再任用の常勤職員も含めますけれども、1,083人おります。平均年齢は39歳となっております。平成30年４月１日と比較をいたしまして、職員数としては９人の増加、平均年齢も１歳若返っておる状況です。　以上でございます。

473 ◯八尋伸二座長【67頁】　諸星委員。 474 ◯諸星光分科員【68頁】　では、再質問をさせていただきます。　平均年齢が下がったということは、採用が計画的に進んでいるとの理解も示します。昨年の分科会で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応や、生産年齢人口の減少等により働き手が不足している状況の中、市民サービスの低下を招かぬよう、人材確保に努めてほしいとお願いしました。その後、どのような取り組みを行ったか、お伺いいたします。 475 ◯八尋伸二座長【68頁】　人事課長。 476 ◯人事課長【68頁】　職員採用の動向につきましては、東京オリンピック開催を控えまして、民間企業では特に建設業界の採用活動が活発でございます。数年前から土木職、建築職などの技術職の採用が困難になってきている状況がございます。こうした中、本市では、技術職職員がみずからの出身校を訪問し、学校側に本市受験の呼びかけ、あるいは採用説明会の開催をお願いしております。また、昨年度から、新たに市庁舎におきましても採用説明会を開催し、秦野市の特徴、あるいは市の仕事など、職員が説明をして、就職活動を行っている方に幅広く秦野市の受験を呼びかけております。このような取り組みもありまして、平成30年度の職員採用試験では採用予定人員を確保できている状況でございますけれども、引き続き優秀な人材の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 477 ◯八尋伸二座長【68頁】　諸星委員。 478 ◯諸星光分科員【68頁】　よくわかってきました。今定例会に提案されている会計年度任用職員制度や、公務員の定年延長など、働き方や任用形態も多種多様となるか、ますます複雑・高度化する業務に的確に対応するため、引き続き計画的な職員採用が必要と考えますが、どのように対応していかれますか。 479 ◯八尋伸二座長【68頁】　人事課長。 480 ◯人事課長【68頁】　職員の採用につきましては、本市の職員定員最適化計画を基本としながら、随時、退職者、あるいは各部署の業務量の状況を把握した上で行っております。　一方、時間外勤務の削減、あるいは休暇取得の推進など、ワーク・ライフ・バランスを推進する働き方改革の必要性と財政状況を考慮した人件費とのバランスも重要な要素となってまいります。そのため、職員の採用に当たりましては、こうした環境の変化を踏まえながら、効果的な市民サービスの提供を行うため、定員管理の部局ともよく連携をさせていただいて、人材育成にも引き続き力を入れてまいりたいと考えております。　以上です。 481 ◯八尋伸二座長【68頁】　諸星委員。 482 ◯諸星光分科員【68頁】　内容はわかってきました。では、要望に切りかえます。これは全国的な傾向なのですが、生産年齢人口の減少、行政課題の複雑・高度化を踏まえると、知識や経験の継承と蓄積、そして、組織の新陳代謝というバランスを保ちながら、職員のモチベーションを維持できる採用計画が必要となります。生産性の向上とあわせ長期的な視野に立った採用、人材育成をぜひお願いをしたいと。　この件については終わります。　続きまして、同じく決算附属資料の79ページ、人事管理事務費のうち、人事評価制度についてお尋ねをいたします。平成30年度の新たな人事評価制度を検討しているとのことでしたが、その後の状況はどのようなのでしょうか。お尋ねいたします。 483 ◯八尋伸二座長【69頁】　人事課長。 484 ◯人事課長【69頁】　人事評価制度の検討でございますけれども、平成30年度の検討状況につきましては、職員が組織目標、あるいは個人目標を設定しまして、それを管理、評価する目標管理による評価制度の円滑な導入に向けて、現在、行っておる制度の課題、あるいは見直し項目の整理を行うとともに、新制度へ移行するための制度設計を行いました。　さらに、近隣他市の人事評価制度の状況を把握するとともに、目標管理を既に導入をしております先進自治体への視察を行いまして、導入に当たっての進め方、あるいは課題を確認させていただきました。　ことしの６月には、全職員を対象とした人事評価制度に関するアンケート調査を行い、制度の現状把握を行ったところでございます。今後は、このアンケート結果の分析を踏まえまして、新たな制度の導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 485 ◯八尋伸二座長【69頁】　諸星委員。 486 ◯諸星光分科員【69頁】　わかってきました。人事評価制度の見直しに向けたスケジュールに変更があったようだが、今後、どのように見直しを進めていくのか、お尋ねいたします。 487 ◯八尋伸二座長【69頁】　人事課長。 488 ◯人事課長【69頁】　人事評価制度の見直しのスケジュールでございますけれども、昨年度は新たな人事評価制度を年度内に試行的な形で導入できるよう、制度の構築、あるいは研修などの準備を進めておりました。しかし、先進自治体への視察、あるいは目標管理を導入しております自治体の状況把握などを通しまして、新たな人事評価制度の導入には、まずは職員の理解を深めながら段階的に移行していくことが望ましいというような判断に至っております。このため、まずは部局間での評価のばらつきの解消、評価結果の透明化など、現行制度の課題を整理しながら、新制度の説明会、あるいは目標管理の試行的導入などに取り組み、職員の理解を深めることで新たな人事評価制度をつくってまいりたいと考えております。　以上です。 489 ◯八尋伸二座長【69頁】　諸星委員。 490 ◯諸星光分科員【69頁】　わかってきましたので要望に切りかえます。人事評価は、導入すること自体が目的ではなく、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につなげていくことが重要です。評価結果の活用を通して人材育成につなげる、そんな人事評価制度となるように検討をよろしくお願い申し上げます。これは終わります。　続きまして、決算附属資料の83ページ、主要な施策の成果報告書の29ページ、（23）行財政適正化推進経費についてお尋ねいたします。コンプライアンスの推進についての、昨年度はコンプライアンス推進委員会の役割と再発防止のための取り組みの職員の周知についてお聞きしたところ、一般的に大きなミスが発生する背景には数多くの小さなミスが潜んでいると言われております。　そこでお伺いいたしますが、成果報告書によるリスクの発生要因や傾向を共有する取り組みについて、具体的にどのような発生要因があったのかお尋ねをいたします。 491 ◯八尋伸二座長【70頁】　文書法制課長。 492 ◯文書法制課長【70頁】　コンプライアンスに関する事案には、コンプライアンス推進委員会で協議するような重大な事案もございますが、軽微なミスにつながったアクシデントや、いわゆるヒヤリ・ハットといった事例もございます。本市ではこういった事例を収集し、庁内で共有していくという取り組みを行ってございます。　平成30年度の事例について、ミスの原因に着目して累計いたしましたところ、多かったものとして、誤記載によるもの、スケジュール管理の不足によるもの、窓口・電話対応に関するもの、誤入力によるもの、こうした類型において発生件数の多い傾向にありました。　以上でございます。 493 ◯八尋伸二座長【70頁】　諸星委員。 494 ◯諸星光分科員【70頁】　このリスクの発生要因の傾向については、当然本市の職員全体が認識しなければならないものでありますが、事例の共有はどのように行ってきたのか、お尋ねをいたします。 495 ◯八尋伸二座長【70頁】　文書法制課長。 496 ◯文書法制課長【70頁】　事例につきましては、コンプライアンス推進委員会の下部組織でございますリスクマネジメント部会での検討を踏まえまして、コンプライアンス推進委員会での承認を経て、重点的に留意すべきリスクとその対応策について各課へ通知をしてございます。また、ヒヤリ・ハット等の事例につきましては、職員が使用しているパソコンでいつでも閲覧できるようにすることなどにより共有を図ってきております。　以上でございます。 497 ◯八尋伸二座長【70頁】　諸星委員。 498 ◯諸星光分科員【70頁】　重大な事案についてはその都度、議会にも報告が来ていますが、依然としてなくならないという印象を受けます。誤記載や誤入力はどこでも起り得ると思いますが、職員への周知が足らないように思います。今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 499 ◯八尋伸二座長【71頁】　文書法制課長。 500 ◯文書法制課長【71頁】　本年度からコンプライアンス推進担当が設置されましたので、これまでも範囲を広げて取り組みを進めてございます。具体的な事例といたしまして、本年度から、入庁の３年目、４年目の職員を対象といたします階層別研修、こういった場で初めてコンプライアンスに関する事例研修を実施いたしております。例えばパソコンの操作ミスやメールの処理、書類の整理整頓など、各職場で事務を担う世代の職員に身近な事例を示すことで職員には気づきのきっかけにもなり、また、熱心に受講する姿が見られました。引き続き事前にミスの芽をつむ、こういった視点で取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 501 ◯八尋伸二座長【71頁】　諸星委員。 502 ◯諸星光分科員【71頁】　大分わかってきました。これ、実際に私も議会に報告を受ける事案についても、もっと前の段階でチェックできていたなと思いますね。残念だと思うこともありました。発生を防ぐことができたのではないかと思うことがありますが、日常、ちょっとしたミスが大きな事案を生むこともあり、事例を他人事とせずに、常に自分の職務に置きかえて意識するような指導、育成をお願いしたいということを要望して、この件は終わります。　引き続き、附属資料の89ページ、主要な施策の成果報告書の40ページ、（48）市民活動サポートセンター維持管理費についてお尋ねいたします。まず市民活動サポートセンターではどのような事業を行っているのか、また、昨年度と比べこの事業の経費及び財源内訳はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 503 ◯八尋伸二座長【71頁】　市民活動支援課長。 504 ◯市民活動支援課長【71頁】　市民活動サポートセンターは、市民活動の健全な発展を促進するため、市民活動に関する情報の収集や提供、相談やコーディネート、市民活動団体の交流や連携の場、こういった事業を展開してございます。まず事業費の大部分を占めております経費でございますが、委託料でございます。474万7,248円となってございます。これは市内の市民活動団体で組織されております、はだの市民活動団体連絡協議会、いわゆる、れんきょうという団体に委託をしてございまして、市民活動サポートセンターの管理運営を行っていただいております。その経費の内訳としましては、スタッフの賃金や労働災害保険料、事務用品代、電話料金、インターネット回線利用料となってございます。事業費の合計額は481万486円、平成29年度に比べまして５万6,740円の減額となってございます。　次に、財源内訳ですが、雑収入としまして、サポートセンターに置いてありますコピー機の利用料金とロッカーの使用料、これで５万9,170円、残りは一般財源で475万1,316円となってございます。　以上です。 505 ◯八尋伸二座長【72頁】　諸星委員。 506 ◯諸星光分科員【72頁】　わかってきました。どうもありがとうございます。この事業の内容と経費及び財源がどのようになっているか理解をいたしました。　それでは、次に、この市民活動サポートセンターの目的と、その具体的な取り組み内容についてお尋ねをいたします。 507 ◯八尋伸二座長【72頁】　市民活動支援課長。 508 ◯市民活動支援課長【72頁】　市民活動サポートセンターは、市内で活動するＮＰＯ法人、それから、市民活動団体への活動を支援することを目的として、現在、保健福祉センターの４階で運営をしております。具体的な取り組み内容としましては、サポートセンターの管理運営費としまして、管理運営を行っている内容としまして、会議室、パソコンなどの機器の貸し出し業務、それから、れんきょうに加盟している団体やサポートセンターを利用する団体の情報をホームページに掲載をしまして、団体活動の普及啓発を図るとともに、会報紙れんきょう通信というものを年４回発行しております。また、ボランティアの裾野の拡大を図るため、加盟団体のボランティア体験情報を掲載しましたHadano Volunteer Magazine、これを年２回発行し、市内の教育機関などに配布をしました。特に平成30年度は、市民活動団体のスキルアップを目的としまして、チラシづくり講座や、外部講師を招聘しまして協働のまちづくり講座、はじめての助成金申請講座、こういった講座を実施しました。　以上です。 509 ◯八尋伸二座長【72頁】　諸星委員。 510 ◯諸星光分科員【72頁】　どうもいろいろありがとうございました。再度お尋ねいたします。　市民活動サポートセンターは、市民活動団体等がお互いに情報を共有し、各種の事業に参加し、ボランティアの裾野を広げていくため、大変重要な施設であることがわかりました。　そこで質問ですが、市民活動サポートセンターはどのように利用されているのか、また過去３年間の利用者数についてお尋ねいたします。 511 ◯八尋伸二座長【72頁】　市民活動支援課長。 512 ◯市民活動支援課長【72頁】　市民活動サポートセンターの利用の主な内容でございますが、会議室が一番の割合の大きな利用となりますが、ほかにも作業コーナーや情報コーナー、パソコンサロンなどにも利用されてございます。これらを合計しました総利用者数の３年間の推移を見てみますと、平成28年度が3,678人、平成29年度が3,111人、平成30年度が3,366人となってございます。１日当たりの平均利用者数では、平成28年度が10.3人、平成29年度が8.5人、平成30年度が9.4人となっております。　以上です。 513 ◯八尋伸二座長【73頁】　諸星委員。 514 ◯諸星光分科員【73頁】　わかってきました。ありがとうございます。私もこれ、時々利用させていただいています。近年、人口減少や少子高齢化において市民との協働によるまちづくりの重要性は増していく一方であり、市民協働のまちづくりを進めていく上で、今後、ますますＮＰＯ法人などの市民活動団体の活性化が非常に重要になってくると感じます。現在、利用者数は安定的に推移しているようですが、全体的に利用者数が伸び悩んでいるように思いますので、市民活動サポートセンターがもっと多くの市民や市民活動団体が利用しやすい施設として、また、利用者がふえるような場所の移転先の検討などはいかがでしょうか。検討していただきたいということをお願いして、この質問は終わります。　これは決算附属資料97ページ、市税徴収経費のうち、滞納整理費についてお尋ねいたします。滞納事案を早期に解決していくために、財産の調査と並行して納税の折衝を行い、その人の実情に応じた対応策を地道に実施していくわけですが、職員のひたむきな努力の積み重ねが重要だと私は常々思っております。滞納整理に従事される職員は、私は大変御苦労されていると思っております。　そこで幾つかお尋ねいたします。平成30年度の差し押さえ件数は697件で、平成29年度は438件となっており、件数では259件、割合では59％増となっていますが、この増加した要因を分析するのはなかなか難しいと思いますが、わかる範囲で結構ですので、増加した要因について御説明をいただきたいと思います。お願いします。 515 ◯八尋伸二座長【73頁】　債権回収課長。 516 ◯債権回収課長【73頁】　滞納整理を進めるに当たっては、納税者の実態や資力の調査といった財産調査をすることが非常に重要なことであります。平成30年度においてはこの財産調査を積極的に行ったことから、差し押さえするに相当する財産を多く確認することができたことと、もう一つ、市税の納税整理を進めるため、神奈川県税事務所から短期派遣職員として２人を受け入れ、５月から９月までの５カ月間、個人住民税を中心に徴税業務に当たっていただきました。その際、本市職員に助言を、指導をいただいたことで、職員が一丸となり滞納整理に取り組んだことが差し押さえ件数が増加した主な要因だと考えております。　以上でございます。 517 ◯八尋伸二座長【73頁】　諸星委員。 518 ◯諸星光分科員【73頁】　また再度お尋ねいたします。債権回収課では、神奈川県と共同公売ではなく、市単独で不動産公売を毎年実施しているところと伺っていますが、不動産公売実施に当たり、その選定基準はどのようなのか、また、平成30年度の不動産公売の実績はどのようか、説明をお願いいたします。 519 ◯八尋伸二座長【74頁】　債権回収課長。 520 ◯債権回収課長【74頁】　不動産公売の選定基準につきましては、預貯金、それから、生命保険及び給与等、不動産以外の財産を処分しても滞納している税金を全て徴収できない場合で、かつ原則として本税と延滞金で100万円以上の配当が見込めることなど、不動産公売事案選定基準、これは平成25年12月13日に策定しておりますけれども、そちらに基づいて、配当が見込めるものを公売案件として選定しております。　次に、不動産公売の実績でございますが、平成29年度においては３件という公売を実施しております。平成30年度においては６件の公売を実施しました。そのうち、落札した案件が２件、不調となった案件が２件、取り消しとなった案件が１件、公売中止となった案件が１件ということでございます。　以上でございます。 521 ◯八尋伸二座長【74頁】　諸星委員。 522 ◯諸星光分科員【74頁】　再度質問させていただきます。税外債権の徴収状況についてお尋ねします。債権回収課では、市税や国民健康保険税を初め税金以外の未収金額の徴収に取り組んでおり、他の自治体と比較すると先進的取り組みがなされていると伺っております。実際は市の全ての未収金の徴収を行うわけにはいかないようで、各課から移管を受けた税外の徴収について取り組んでいるとのことですが、その徴収状況や差し押さえ件数について説明をお願いいたします。 523 ◯八尋伸二座長【74頁】　債権回収課長。 524 ◯債権回収課長【74頁】　平成30年度においても介護保険料、保育所保育料、後期高齢者医療保険料、新築住宅等貸付金及び下水道受益者負担金について、徴収の移管を受けております。件数については全体65件ということで、金額は約2,400万円ということになっております。債権回収課から催告を行いまして、預金などの債権の差し押さえや不動産の参加差し押さえを執行するなどにより、約740万円を徴収することができました。差し押さえ件数の内訳は、債権の差し押さえが15件、不動産の参加差し押さえが５件、それから、交付要求が５件ということになっており、合計で25件という状況でございます。　以上でございます。 525 ◯八尋伸二座長【74頁】　諸星委員。 526 ◯諸星光分科員【74頁】　再度質問をさせていただきます。徴収率向上への取り組みについてお尋ねいたします。平成30年度の市税の徴収率を確認しましたところ、95.68％であり、平成29年度の95％に比較すると0.68ポイントほどよくなっていることがわかります。滞納している市民をそのままにしておけば、きちんと納税を、納期を守っている多くの市民からすれば不公正感、不公平感等を感じるわけであります。ひいては市役所への不信感にもつながりますので、そこで徴収率向上への取り組みはどのようか、説明してください。 527 ◯八尋伸二座長【75頁】　債権回収課長。 528 ◯債権回収課長【75頁】　納税の環境整備として、土曜日、日曜日の納税相談窓口の開設、それから、公民館や駅前連絡所などでの土曜日、日曜日の納税窓口の開設、それから、コンビニエンスストアでの納税取り扱いに取り組んでおります。徴収率の向上には、滞納している市民へ早期に折衝することが重要であると考えております。納税推進員による早期の訪問催告の実施、それから、税４課によります職員による夏期と、あと、冬の時期の特別滞納整理の実施などを行っております。高額滞納者に対しては差し押さえや不動産公売を実施し、また、適切な執行停止処分及び不納欠損処理を行っております。このように徴収率の向上に努めております。引き続き税負担の公平性と財源確保の視点から、市税の徴収率向上に向けて取り組んでいきたいと思っています。　以上でございます。 529 ◯八尋伸二座長【75頁】　諸星委員。 530 ◯諸星光分科員【75頁】　最後に、不納欠損についてお尋ねいたします。不納欠損は既に調停された歳入が何らかの原因で徴収することができなくなったことを示す決算上の扱いという認識でいます。納税の公平性を考えれば、不納欠損額がないほうがよいと思っていますが、そこで不納欠損の状況はどのようか、また、不納欠損が減少した要因はどのようか、説明をお願いいたします。 531 ◯八尋伸二座長【75頁】　債権回収課長。 532 ◯債権回収課長【75頁】　平成30年度の不納欠損額は市税で１億2,353万373円であります。前年度不納欠損額１億6,495万9,590円に比べ、4,142万9,217円の減額となりました。その要因は、執行停止処分による３年時効の成立及び執行停止後３年未満による時効の成立に係る不納欠損の件数が減少したことによるものと考えております。　以上でございます。 533 ◯八尋伸二座長【75頁】　諸星委員。 534 ◯諸星光分科員【75頁】　まとめたいと思います。要望に切りかえます。税務職員の個人情報の取り扱いにつきましては、地方公務員法のみならず、さまざまな財産調査などを行うことから、他人が知り得ない納税者の個人情報については知り得る状況に置かれているため、地方税法においても厳しい規定をしていると伺っています。たしか昨年だったと記憶しておりますが、催告書などの誤送付があったと思います。誤送付が発生した以降、職員がお互いに催告の送付などをチェックするなど、再発防止策について継続的に取り組んでおり、今のところ、誤発送はなく、その成果があらわれると感じています。今後もこのような取り組みを継続していただき、個人情報の取り扱いについては、職員一人一人が細心の注意を払うようにお願いをしたい。要望して終わります。　私、全部終わりです。　どうもありがとうございました。 535 ◯八尋伸二座長【76頁】　これで、諸星光委員の質疑を終わります。　次に、福森真司委員の質疑を行います。　福森真司委員。 536 ◯福森真司分科員【76頁】　皆さん、こんにちは。新人の福森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、早速質問に移らせていただきます。主要な施策の成果報告書26ページ、（14）広報宣伝費についてお伺いいたします。メディアを活用した広報宣伝として、新聞を初めとするテレビやラジオなどを有効に活用し、市内外に本市の魅力をＰＲしているとあります。そこで、広報宣伝費の取り組みの中、メディアを活用した広報宣伝として、（ア）としてテレビ、（イ）としてラジオ、（ウ）として電飾看板を活用した事業を行ったとありますが、その事業の概要と内訳をお伺いさせていただきます。 537 ◯八尋伸二座長【76頁】　広報広聴課長。 538 ◯広報広聴課長【76頁】　広報宣伝費のうち、メディアを活用した広報宣伝の事業概要及び内訳ですが、まず（ア）のテレビですが、これはテレビ神奈川との委託契約でして、お昼の情報番組「猫のひたいほどワイド」という放送の中で月２回、３分程度の情報発信を行っていました。委託費は38万8,800円です。次に、（イ）のラジオですが、これはＦＭヨコハマの朝の番組である「Lovely Day」の中のAREA NAVIというコーナーの中で月２回ほど本市の情報発信を行ってございます。委託費は129万6,000円です。最後に、（ウ）の電飾看板ですが、これは小田急線の新宿駅の急行電車の発着ホームにあります看板で、約４平方メートルの大きさの電飾看板を借り上げまして、主に秦野の写真などを使って秦野の魅力を内外に伝えてございます。委託費は129万3,840円です。　以上です。 539 ◯八尋伸二座長【76頁】　福森委員。 540 ◯福森真司分科員【76頁】　ありがとうございました。私も中小企業の代表を務めてきましたが、民間企業は予算をかけて広報宣伝を行うことで企業の利益へとつなげていかなければなりません。広報宣伝に経費を投資し、それに見合った効果を期待するわけですが、今回、御質問させていただきました広報宣伝費について、その投資効果についてどのように考えていらっしゃるか。また、本市の魅力ある観光資源をＰＲするための広報宣伝活動として、その効果は具体的に検証されているのか、広報媒体別に参考になるデータ等があれば、検証結果とあわせてお伺いさせていただきます。 541 ◯八尋伸二座長【76頁】　広報広聴課長。 542 ◯広報広聴課長【76頁】　本市の魅力を市内外に伝え、多くの方に秦野のことを知っていただくとともに、小田急線や東名高速道路など、都心からアクセスにすぐれた利点を利用しまして、登山、ハイキング、温泉、桜の鑑賞などにお越しいただく、さらには秦野に移住・定住につなげていくような取り組みは、非常に重要であると考えてございます。　先ほどお答えしましたメディアによります広報活動については、例えばＦＭ横浜の視聴者は神奈川県内にとどまらず、広く都心でも視聴している方がございまして、秦野ふるさと、ＨａＤａＮｏカレンダー販売告知を行った際には、千葉県の方からも購入の申し込みが殺到したということもございます。かなり広い発信力を持つ購買だと思ってございまして、改めて認識した次第でございます。　実際の数値としてどのように把握しているかという御質問がございましたが、過去、平成30年に、あくまでもこれはサンプル数が少ないので傾向の把握なのですが、ウエブアンケートというものを実施させていただきまして、桜キャンペーンにおきまして、期間終了後に市が調査をしてまいりました。　その結果なのですが、数字として手元にございます。このキャンペーンをどのような方法で知りましたかという問いに対しまして、主に１番、広報はだの、約60％、次に、キャンペーンののぼり旗等でということで約45％、次に、タウン誌、約42％と続いてございまして、次にポスター等が約17％、ホームページなどが同じく15％、それから、小田急電車の中にありますＯＴＶ、いわゆるモニター広告なのですが、やはりこれを見ている方がいらっしゃいまして９％、ラジオが3.3％、テレビが0.8％となってございます。　この結果から、やはり広報紙やタウン誌の影響は非常に強く、次いで市が用意した特設サイトやＳＮＳ、キャンペーンなどの作成したもの、特に小田急電鉄の社内モニター等については、期間が短い中非常に情報が発信できたと考えてございます。テレビ、ラジオにつきましては、意外と数字的には低かったかなという結果がございました。また、その際に特設サイトの委託業者に確認しましたところ、横浜市や東京都新宿区、港区といったところからアクセスが確認できたこと、小田急線内の先ほどのＯＴＶに関しても非常に効果が高いという結果を推測してございます。　以上です。 543 ◯八尋伸二座長【77頁】　福森委員。 544 ◯福森真司分科員【77頁】　御答弁、ありがとうございました。過去、テレビやラジオの広報効果は絶大だった時代もありましたが、近年、ＳＮＳの進歩に伴いホームページなどのウエブでの効果が高まっていると思われます。確かに今回の調査結果では、広報紙やタウン誌の効果には多くなっておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、今後は市外からの誘客を必要とされます。考えるところでございますので、そのためにはホームページやツイッターなど、ＳＮＳによる発信が重要だとも考えておりますので、この方面における広報宣伝にもぜひ力を入れていただきながら、広報宣伝は費用対効果の調査のしにくい部分もあるかと思いますが、これからも発信の手段と費用とバランスをよく考えていただきながら、必要なところには適切な費用をかけて最も効果的なプロモーションを実施していただくことを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、主要な施策の成果報告書46ページ、（59）社会を明るくする運動事業費、社会を明るくする運動キャンペーンの実施内容について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 545 ◯八尋伸二座長【78頁】　市民相談人権課長。 546 ◯市民相談人権課長【78頁】　社会を明るくする運動は、毎年７月を強化月間とした全国的な運動で、全ての国民が犯罪や非行の防止と、過ちを起こした人の立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ犯罪や非行のない、安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動です。　平成30年度実施の第68回キャンペーン活動では、７月２日に市内４駅の駅頭及び駅周辺で、７月11日には街頭キャンペーンとして、イオン秦野ショッピングセンターの店頭でキャンペーンの趣旨を記載したチラシ、啓発グッズの配布をして、再犯の防止のための取り組み、青少年の非行防止のための見守り活動の必要性を訴えたキャンペーン活動を実施したものです。　キャンペーン活動では、秦野駅では本町中学校の生徒が、渋沢駅では西中学校の生徒がそれぞれボランティア体験の１つとして参画してくれました。なお、実施規模ですが、市内４駅の駅頭キャンペーンでは20団体から205人の参加があり、イオン秦野ショッピングセンターでの街頭キャンペーンでは16団体から35人の参加がありました。この運動の実施主体は秦野市社会を明るくする運動推進委員会で、秦野市、秦野市教育委員会、秦野警察署、平塚保健福祉事務所秦野センター、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、保護司会、更生保護女性会、防犯協会、社会福祉協議会の外21団体で構成され、実施しているものでございます。　以上でございます。 547 ◯八尋伸二座長【78頁】　福森委員。 548 ◯福森真司分科員【78頁】　ありがとうございます。その中で青少年の非行防止に向けた取り組みなどはどのようなものがあるか、それと秦野市独自の取り組みなどがあるようでしたら、お伺いさせていただきます。 549 ◯八尋伸二座長【78頁】　市民相談人権課長。 550 ◯市民相談人権課長【78頁】　秦野市独自の取り組みとしては、青少年の非行防止に向けた取り組みとして、青少年の健全育成に資するため、昨年７月22日に、総合体育館のメーンアリーナで生き生きバレーボール教室を開催しました。このスポーツ事業では、県内では本市のみ実施しているもので、市内のスポーツ少年団に所属するバレーボール団体から小学生の児童や保護者132人の参加を得て実施いたしました。実施に当たりましては、東海大学バレーボール部の指導者の方、現役選手の方を指導者として招き、盛況に実施することができております。　スポーツの種目につきましては、大体２年ごとに見直しをいたしておりまして、バスケットボール、フットサルほか、種目を変えていろいろな団体に参加していただけるようにしております。今年度も既に実施しましたけれども、フットサル競技を開催し、湘南ベルマーレの方に御指導いただきました。　以上でございます。 551 ◯八尋伸二座長【79頁】　福森委員。 552 ◯福森真司分科員【79頁】　ありがとうございました。秦野署管轄で例えば薬物に関する統計をとらないため、この県内の統計になりますが、平成30年度県内の薬物検挙者数は、覚せい剤取締法違反が1,087件、そのうちの検挙者数は650人、大麻によります大麻取締法違反が444件中、検挙者数は369人、コカイン、ヘロイン、合成麻薬につきましては151件で、検挙者数は85人となっております。前年比では、覚醒剤の検挙者数はマイナス36人と減少はしているものの、大麻取締法につきましてはプラス66人とふえているのが現状でございます。　その中で一番問題なのは、やっぱり取り締まりされている方が高校生ですとか、低年齢化が物すごく問題視されているところだと思っておりますので、その中でも特に啓発活動等々につきましては本当に重要な役割であると私も考えておりますので、引き続き啓発活動等にも力を入れていただき、活動していただければと思います。また、秦野市独自の取り組みであります青少年健全育成スポーツの事業も引き続き継続し、青少年の非行防止に御尽力いただきたく、お願い申し上げるところでございます。　市民相談人権課は市民の方々より直接的な相談を受けられる窓口とお聞きしております。ぜひ今後も市民の皆様の不安を少しでも解消していただけるよう、お願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、主要な施策の成果報告書48ページ、（62）スポーツ大会実施経費についてお伺いさせていただきます。先日、自国開催でありますラグビーのワールドカップが開幕し、大変な盛り上がりを今、見せているところでございますが、さらに来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、代表選手選考などが連日、報道されております。子供たちもスポーツへの関心が高まり、期待が膨らんでいることと思っております。　そこで、私は少子高齢化が進む中、地域の宝でもある子供たちが夢を持てる取り組みが必要だと感じているところでございます。スポーツに関しましては、これからのビッグイベント等で秦野の子供たちが夢を持って、その実現に向かってより充実した生活を送る環境を整えるためにも、市としてのさまざまな取り組みが必要だと思いますが、これまでの取り組みと今後の考え方についてお伺いさせていただきます。 553 ◯八尋伸二座長【79頁】　スポーツ推進課長。 554 ◯スポーツ推進課長【79頁】　子供たちが夢を持てる取り組みの必要性、これにつきましては私も全く同じ思いでございます。委員から御紹介がありましたとおり、今年度はラグビーのワールドカップ、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、その翌年は、関西圏ではワールド・マスターズ・ゲームズといって大規模なイベントが行われます。ここ神奈川県では年輪ピックという国体並みの大会が開催されます。ビッグゲームが続くこの３年間を捉え、ゴールデン・スポーツ・イヤーズと言われております。本市では、スポーツ推進計画におきまして、ライフステージ・志向に応じて『はつらつと　だれもが　のびのびと』スポーツに親しみ・楽しむ秦野（まち）として、スポーツをする、見る、支える視点から施策を進めているところでございます。　昨年度の取り組みでございますが、市とスポーツ協会が協力してさまざまな事業を進めておりますが、まず、するの観点からは、トップアスリートを迎え小学生ラグビー教室や、湘南ベルマーレによるサッカー教室、フットサル教室、また、日本女子ソフトボールチームによるソフトボール教室、バスケットボール女子日本リーグチームによるバスケットボール教室などを実施しております。子供たちにトップ選手との交流を体験させることができたと考えております。　次に、見るの観点からは、横浜ＤｅＮＡベイスターズこども招待デー、湘南ベルマーレのホームタウンデー、フットサル、それから、日本女子ソフトボール、日本女子バスケットボールの公式戦の開催、また、東海大学と協力いたしまして解説つきラグビー観戦ツアーなどを実施し、子供たちにトップ選手のゲームを観戦できる機会を提供しております。　支える視点では、トップチームの公式戦でのサポートや、本市のはだの丹沢水無川マラソンで協力をお願いするなど、スポーツを支える視点の醸成に努めておるところでございます。　今年度から来年度にかけては、委員からも御指摘がございましたとおり、オリンピック・パラリンピックに向け、その機運を高める事業とともに、多くの子供たちにオリンピック・パラリンピックに触れる機会を提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。人口減少・少子高齢化社会の中でスポーツは重要な取り組みであると考えております。スポーツというツールを活用することにより、健康寿命の延伸や、新たなコミュニティーの創出、さらには委員の御質問のとおり、子供たちに夢を持たせることにおいても大変重要なものであると考えております。今後も神奈川県や、あるいは大学などと連携をしながら、さまざまな機会を提供していきたいと考えております。　以上でございます。 555 ◯八尋伸二座長【80頁】　福森委員。 556 ◯福森真司分科員【80頁】　ありがとうございました。スポーツは本当に人生をより豊かにし、充実したものにする人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化の１つでもあり、スポーツの意義、必要性を強く感じるところでございます。スポーツ推進計画『はつらつと　だれもが　のびのびと』スポーツに親しみ・楽しむ秦野（まち）として、さらに次の世代の子供たちが夢や希望の持てる取り組みに尽力いただき、スポーツの持つ意義と効果である青少年の健全育成、そして、地域のコミュニティーの醸成、経済発展への寄与、そして、国際友好・親善への貢献につながるよう、さらなる検討をお願いしまして、この質問を終わせていただきます。　続きまして、決算附属資料85ページ、030、交通安全活動助成金の001、秦野市交通安全対策協議会交付金の内容についてお聞かせ願います。 557 ◯八尋伸二座長【81頁】　地域安全課長。 558 ◯地域安全課長【81頁】　秦野市交通安全対策協議会は、本市の交通安全対策事業に取り組む協議会で、秦野警察署等関係行政機関のほか、秦野市交通安全協会、安全運転管理者会、青少年交通安全連絡協議会、二輪車安全普及協会など、多くの団体と連携し、交通安全運動を展開し、交通事故防止を図っています。この安全対策協議会が実施する事業に対し、交付金を交付しているものであります。　以上となります。 559 ◯八尋伸二座長【81頁】　福森委員。 560 ◯福森真司分科員【81頁】　ありがとうございます。本市の交通安全対策事業に取り組んでいるとのことでございますが、どのような活動をされているのかお聞かせいただけますか。お願いします。 561 ◯八尋伸二座長【81頁】　地域安全課長。 562 ◯地域安全課長【81頁】　平成30年度の実績としましては、毎月１日、15日の交通安全の日における秦野市交通安全協会役員や交通指導員、交通安全活動推進委員、母の会の皆様などによる主要交差点での交通指導や見守り活動のほか、青色回転灯を装着した車両によるパトロールを実施しております。　そのほか、春、夏、秋、年末における交通安全運動、交通事故防止運動として、交差点や駅周辺での啓発活動などを行っております。また、秦野たばこ祭におけるパレードや、交通安全体験教室のほか、自転車マナーアップ運動としてヤビツ峠を利用するサイクリストへの啓発活動、二輪車交通事故防止運動として二輪車安全運転教室なども実施しております。これらの活動は市や警察などの行政機関だけで行うことはできません。秦野市交通安全対策協議会に参加している数多くの団体の御協力により行われております。この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。　以上となります。 563 ◯八尋伸二座長【81頁】　福森委員。 564 ◯福森真司分科員【81頁】　ありがとうございました。私も青少年交通安全連絡協議会の委員の１人として啓発活動へ、本当に微力ではございますが、参加をさせていただいているところでございます。交通事故は被害者やその家族に大きな悲しみを与え、加害者とその家族の生活を本当に一変させてしまいます。ことしの１月から８月現在、秦野市の人身事故の件数は211件、９月現在ですと240件となっており、そのうちの２件は死亡事故になっております。また、65歳以上の事故につきましては、211件中、38.9％にもなっているところがデータとして出ております。現在、技術の進歩によりまして、事故を抑制する機能を有した自動車も販売はされておりますが、現状、事故をなくすことは大変難しいものになっております。一人一人が交通安全に対する自覚を持ち、交通ルールをしっかりと守り、思いやりを持った運転を心がけることが大切だと実感を持っているところでございます。そのためには地道な活動、日々の啓発活動を継続していかなければならないと思うところでございます。継続は力になり、結果につながりますが、継続するには力も必要でございます。ぜひ御協力いただいている各団体、また関係各所と連携をさらにとっていただき、尽力いただきますよう、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 565 ◯八尋伸二座長【82頁】　これで、福森真司委員の質疑を終わります。　次に、兼務員の質疑を行います。　吉村慶一委員。 566 ◯吉村慶一兼務員【82頁】　主要な施策の成果報告書27ページ、（16）消費生活行政事業費につきまして。今、社会問題になっております、かんぽ生命の不当な販売行為が秦野市でも平成30年度に３件の相談が入っておりますが、この件については、市がもっと積極的に関与したらどうだと提案をさせていただきましたところ、早速９月24日付に相談窓口を設けていただき、ホームページにもアップしていただきました。ありがとうございます。　今後はマスコミ等で大いにＰＲをしていただいて、かんぽ生命の調査がきちんとされるような環境づくりに努めていただきたいと思います。　質問を１つ、主要な施策の成果報告書38ページ、（42）はだの浮世絵ギャラリー運営費についてですが、秦野市の浮世絵を各地の美術館で飾っていただくべく、営業したらどうかと思いますが、いかがでしょう。 567 ◯八尋伸二座長【82頁】　文化振興課長。 568 ◯文化振興課長【82頁】　本市が所蔵しております浮世絵を他の美術館で展示していただくということは、本市の浮世絵のＰＲにもなるということでございますので、他の美術館へのどのように働きかけをしたらいいのか、その辺も含めまして検討していきたいと思います。 569 ◯八尋伸二座長【82頁】　吉村委員。 570 ◯吉村慶一兼務員【82頁】　学芸員の方に直接、やっぱり見本を持って回ってもらうということがいいと思います。よろしくお願いします。 571 ◯八尋伸二座長【82頁】　これで、吉村慶一委員の質疑を終わります。　古木勝久委員。 572 ◯古木勝久兼務員【82頁】　よろしくお願いします。決算附属資料61ページ、過年度分東京電力事故賠償金について質問をさせていただきます。下から２番目ですね。総務費雑入です。事故賠償金の請求に当たっては、例えば千葉県内の地方自治体では独自に東京電力株式会社と協定を結んでいるようなお話も聞いております。本市のこの賠償請求の根拠はどこにありますか。御説明をお願いします。 573 ◯八尋伸二座長【83頁】　総合政策課長。 574 ◯総合政策課長【83頁】　本市の事故賠償金の請求根拠でございますけれども、平成23年８月５日に原子力損害賠償紛争審査会が定めた東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針というのがございまして、本市では、この事故賠償金の対象範囲がこれに決められておりますので、これに基づいて請求しております。　以上です。 575 ◯八尋伸二座長【83頁】　古木委員。 576 ◯古木勝久兼務員【83頁】　歳入額を見ますと１万1,806円、これに対する請求額とその内訳、それから、実際に受領した１万1,806円の内訳について御説明をお願いします。 577 ◯八尋伸二座長【83頁】　総合政策課長。 578 ◯総合政策課長【83頁】　請求額でございますけれども、951万4,680円でございまして、この請求は先ほど申し上げました指針に基づくものではございません。全国的に、一部の市で実施していただいておりますけれども、古木委員は以前、こうしたらどうかというような提案もいただいておりましたので、この指針に基づかない任意の請求分ということでございます。具体的には、平成23年度から平成26年までに実施に要した放射性物質の測定検査に伴う人件費、燃料費、空間線量の測定機の購入費用など、こういったものを一括して平成27年度に支払ったものが入ってきたものでございます。　また、今回受領した１万1,806円の内訳でございますけれども、剪定枝チップや落ち葉堆肥、学校敷地の空間線量、小学校給食検査に伴う燃料費ということでございます。　なお、本市は指針に基づいてという先ほどお話を申し上げましたけれども、指針に基づく請求につきましては、東京電力株式会社との合意が遅くなった関係で、平成30年度、今回のこの１万1,806円、約１万円というだけで、平成30年度は受領に至りませんでした。今年度の歳入として衛生費に２万3,579円、水道事業会計へ35万7,949円、公共下水道事業会計に11万6,100円ということで指針に基づく請求については収納しております。　以上です。 579 ◯八尋伸二座長【83頁】　古木委員。 580 ◯古木勝久兼務員【83頁】　３・11から８年６カ月が過ぎているわけです。原子力災害の傷跡はまだまだ消えていないと言われております。一般的に損害賠償は原因者が負担をするのですけれども、非常に特殊なケースで、原因者が査定をすると、こういったケースであるわけでありますけれども、損害賠償請求をするときのまとめ、千葉県の状況も少し私は聞いたのですけれども、非常に書類をそろえるのが大変だと。本市も恐らく大変な思いをしたと思います。手続に要する事務量、また、引き続いて指針に基づいて費用が生ずる限りしっかりとした請求をしていただきたいと思います。　質問を終わります。 581 ◯八尋伸二座長【84頁】　これで、古木勝久委員の質疑を終わります。　各委員の質疑は終わりました。この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 582 ◯八尋伸二座長【84頁】　質疑なしと認めます。　以上で、政策部から選挙管理委員会事務局に対する質疑を終わります。　以上で、議案第34号のうち、当分科会所管部分の質疑を終わります。　これより、予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。　議案第34号のうち、当分科会所管部分の認定に賛成の分科員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 583 ◯八尋伸二座長【84頁】　賛成多数であります。したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告します。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分　再開 584 ◯八尋伸二座長【84頁】　再開します。　以上で、当分科会所管部分に関する審査は全て終了しました。　なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例会最終日に開催する予算決算常任委員会において報告します。　また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があればここでお伺いをし、それらをもとに素案を作成したいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 585 ◯八尋伸二座長【84頁】　それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日お諮りいたします。

　以上で、当分科会の日程は全て終了しました。　これで、総務分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　閉会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

秦野市議会 2019-09-27 令和元年予算決算常任委員会総務分科会 本文 開催日: 2019-09-27

秦野市議会 2019-09-27
令和元年予算決算常任委員会総務分科会　本文開催日: 2019-09-27