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平成31年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2019-03-07

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  1. 秦野市議会 2019-03-07
    平成31年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2019-03-07


    取得元: 秦野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            予算決算常任委員会・文教福祉分科会               午前 9時00分 開会 ◯横山むらさき座長【 1頁】 ただいまから予算決算常任委員会・文教福祉分科会を開会いたします。  本日の会議は、お手元にお配りした日程により進めてまいります。  開会に当たり、一言、申し上げます。  当分科会の審査日程は、本日1日となっております。効率的かつ充実した審査がなされるよう、座長としての責務を果たしたいと考えますので、御協力をよろしくお願いいたします。  これより、議案の審査に入ります。  説明、並びに、質疑は、各会計予算及び予算説明書を初め、その他の提出資料等を参考にして進めることにいたします。  なお、質疑につきましては、議事の整理上、お手元にお配りした発言順位一覧表のとおり、区分して行います。  お諮りいたします。  各委員の質疑の順番は、発言順位一覧表のとおりといたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯横山むらさき座長【 1頁】 御異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  分科員1人当たりの質疑時間は、質疑及び答弁を含めて60分以内といたします。  なお、兼務員の質疑時間は、分科員として割り当てられた60分の範囲内で行うこととし、1分科会当たり10分以内とし、内容が重複しない範囲で質疑を認めます。  それでは、「議案第1号・平成31年度秦野市一般会計予算を定めることについて」のうち、当分科会所管部分に関する審査を行います。  質疑を行う際は、極力、事業名、並びに、予算書の該当ページについて述べていただきますよう、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
     最初に、教育委員会に対する質疑を行います。  執行部の概要説明を求めます。  教育部長。 3 ◯教育部長【 1頁】 おはようございます。  それでは、平成31年度の教育費予算の概要について、市民部専任参事の所管も含めまして、私から一括して説明をいたします。  各会計予算及び予算説明書の該当ページは、166ページから189ページとなります。  第9款の教育費の予算総額は41億9,871万3,000円、平成30年度の当初予算33億1,712万6,000円に対しまして、26.6%、8億8,158万7,000円の増額となっております。  増額の主な要因といたしましては、主に建設事業費の増額によるものでございます。具体的には、181ページの西中学校体育館等施設整備事業費では、本年夏からの建設工事に着手することから、約6億7,000万円の増、また、177ページ及び181ページの小・中学校トイレ快適化第二次整備事業費では、これまでの洋式化工事に加え、床等の改修を行う快適化工事を進めることから、約2億2,000万円の増となっております。  次に、主な取り組みでございます。  平成31年度は、未来につなぐ5つの重点事業である「中学校給食の完全実施」と「教育水準の改善・向上」を大きな目標といたしまして、関連施策を展開してまいります。  また、171ページの学校業務改善推進事業費においては、スクールサポートスタッフの配置や教職員の出退勤管理システムの導入等による教職員の多忙化解消に向けた学校業務の改善に取り組み、教師が子供と向き合う時間の確保に努めるとともに、教育支援助手特別支援学級介助員の増員、さらに、スクールソーシャルワーカーの配置等による訪問型個別支援教室「つばさ」の機能強化や、小学校特別支援学級へのタブレット端末の整備などによりまして、一人一人に応じた支援の充実を行いまして、教育環境の整備・充実を図ってまいります。  続きまして、生涯学習分野におきましては、185ページの桜土手古墳公園・展示館管理運営費では、平成32年度中の総合的な歴史博物館への移行に向けまして、展示環境の整備に着手するとともに、公民館の施設の長寿命化と利用環境の向上を図るため、東公民館や南が丘公民館において、老朽化した設備の計画的な改修を進めます。  図書館では、189ページの図書館事務費において、図書館情報システムを更新し、利用者がより使いやすい環境を構築するとともに、市民に身近な公民館図書室の資料の充実に努め、利用者サービスの向上を図ります。  以上、平成31年度の教育費の予算概要となります。  なお、小・中学校及び幼稚園の施設改修費のうち、受水槽更新工事やトイレ快適化工事など10事業、合計約3億6,000万円につきましては、国の第2次補正予算において、国庫補助金の対象事業として内定を受けたことから、平成30年度一般会計補正予算(第6号)に計上し、翌年度に繰り越して実施することとしております。  以上でございます。よろしく御審査のほど、お願いいたします。 4 ◯横山むらさき座長【 2頁】 執行部の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、分科員の質疑を行います。  古木勝久委員。 5 ◯古木勝久分科員【 2頁】 おはようございます。よろしくお願いします。  予算説明書の189ページ、080、図書館事務費、私からは2項目、質問をさせていただきます。  まず1つ目は、インターネット予約システムについて、お尋ねいたします。昨年第4回定例会の文教福祉常任委員会で指摘をさせていただきましたが、昨年、インターネット予約システムが11月21日から12月14日にわたって使用不能になりました。結果的には、復旧に約3週間、システム停止したことになったわけですが、改めてお尋ねします。その原因は何か。また、新年度に向けてどのような対策をされるのか。 6 ◯横山むらさき座長【 3頁】 図書館長。 7 ◯図書館長【 3頁】 予約システム停止の原因ですが、SSLサーバー証明書というものの有効期限が、契約期間途中に切れたことでございます。さらに、復旧がおくれました原因といたしましては、図書館システム賃貸借契約業者との連携不足、また、情報政策課や契約課など庁内関係部署との連携不足もあったと考えています。  新年度に向けましては、図書館情報システムの更新を予定しておりますので、そうしたトラブルが発生しないよう、関係部署とも連携しながら、計画的な事務執行と進行管理を徹底していきたいと考えております。  以上です。 8 ◯横山むらさき座長【 3頁】 古木委員。 9 ◯古木勝久分科員【 3頁】 今の御説明でおわかりになったかと思うのですけれども、おおよそのアクシデントの経過と原因はわかりましたが、私、この予約システムの問題に関して、お互いにそういうつもりだったと。相手先も、また、自分たちの担当も、それがお互いにそういうつもりだったという思い込みがそういう事案を生んだのかなと。図書館だけで抱え込まないで、システムの問題、あるいは、契約上の問題、多々あったかと思うのですけれども、対策をしっかりとして、来年度に備えていただきたいと思います。  この質問はこれで、次に行きます。  同じく予算説明書189ページ、080、図書館事務費のうち、図書館窓口業務等委託料について、お尋ねいたします。来年度はプロポーザルを予定していると聞いております。平成30年度と平成31年度の委託料の説明をお願いいたします。 10 ◯横山むらさき座長【 3頁】 図書館長。 11 ◯図書館長【 3頁】 図書館の窓口業務等委託の平成30年度委託料予算額ですが、平成28年4月の長期継続契約のときに定めました3,172万5,000円となっております。窓口業務等委託につきましては、平成33年度の新総合計画の開始に合わせまして、プロポーザル方式での受託者の選定を検討しています。  それまでの期間は、入札により執行するものとしまして、平成31年度予算案では、契約更新となることを踏まえまして、約4,000万円、月額にすると約333万円という形になっております。  以上です。 12 ◯横山むらさき座長【 4頁】 古木委員。 13 ◯古木勝久分科員【 4頁】 この図書館窓口業務等委託については、平成18年度の途中から始まっているものと思います。当初の委託料は、月額でいきますと約129万円程度だった。だんだん膨れ上がっていって、今年度、月額333万円、当初の予算と比較すると、ざっくり言いますと約2.6倍を超え、業務委託料が拡大化しています。  平成29年第4回定例会において、移動図書館では、市職員と一緒に請負業者、請負従事者が連携をして仕事をしていたという、不適切な事案がありました。そして、平成30年4月からは契約を変更されました。このことは、偽装請負だったということをお認めになって是正されたのかどうか、御答弁をお願いします。 14 ◯横山むらさき座長【 4頁】 図書館長。 15 ◯図書館長【 4頁】 移動図書館の業務につきましては、業務の性格上、現場における本市職員と請負労働者との業務の区分が曖昧なところがあったということで見直しを行いました。  以上です。 16 ◯横山むらさき座長【 4頁】 古木委員。 17 ◯古木勝久分科員【 4頁】 今の御答弁で、業務の区分が曖昧であったということですが、労務関係に関する法令について御理解していなかったのかどうか、イエスかノーかでお答えください。 18 ◯横山むらさき座長【 4頁】 図書館長。 19 ◯図書館長【 4頁】 法令の理解が不足をしていたという認識はしております。  以上です。 20 ◯横山むらさき座長【 4頁】 古木委員。 21 ◯古木勝久分科員【 4頁】 ということは、無意識で偽装請負をやってしまったということですね。 22 ◯横山むらさき座長【 4頁】 図書館長。 23 ◯図書館長【 4頁】 そのことにつきましては、平成31年度の契約更新に向けまして、契約内容を今、精査しているところでございますが、その中で、専門家による法律上の助言も受けながら、文書法制課とも相談の上、現時点で、そういったことの市としての見解は出していません。  以上です。 24 ◯横山むらさき座長【 4頁】 古木委員。 25 ◯古木勝久分科員【 4頁】 ということは、結果的に、平成29年度に私が指摘するまで、法律を理解してこなかったと。図書館の窓口業務には、このほかにも非常にグレーな部分があります。これは非常に重大な問題だと思うのですね。しかも、現時点で見解が出ていないと。予算編成を経て、これから予算執行をやっていくことが、これで進められるかどうか、私は非常に矛盾していると思うのですね。  教育長、いかがですか。 26 ◯横山むらさき座長【 5頁】 市民部専任参事。 27 ◯市民部専任参事【 5頁】 先ほど、図書館長から答弁があったとおり、来年度の契約更新に当たりましては、現在、契約の内容について、弁護士、それから、文書法制課に相談をしております。そして、本市同様に窓口業務を委託している他の自治体の仕様書等も、今、取り寄せまして、照らし合わせて、契約内容を精査しております。  委員御指摘のように、法的に問題のないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯横山むらさき座長【 5頁】 古木委員。 29 ◯古木勝久分科員【 5頁】 他の自治体と照らし合わせって、何を言っているのですか。自分たちで、これが派遣労働なのか、請負業務なのか、法制執務をやっていて、そんなことがわからなければ、私は、そもそもがという話ですよ。被害妄想にならなくていいのですよ。私は改革をしてほしいのですよ。間違った行革をやっているのですよ。間違った行革をやって、平成18年から13年間も、約2.6倍、業務委託の中身をどんどん拡大して、そこが問題なのですよ。  国旗掲揚からドアの開閉、まるでビルのメンテナンスみたいな委託業務をやっているのですよ。私はそこを是正していかない限り、メスを入れていかない限り、この委託業務の問題、委託業務が、本来ならば手段だけれども、目的化しているのですよ。そこをきちっと反省して、よその自治体がどうのこうのと言っている場合ではないと思いますよ。  終わります。 30 ◯横山むらさき座長【 5頁】 これで、古木勝久委員の質疑を終わります。  川口薫委員。 31 ◯川口薫分科員【 5頁】 おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、私から何点か質問をさせていただきたいと思います。  まずは、予算説明書の169ページの教育指導運営費のうちの報償費、外国籍児童日本語指導謝礼についてをお伺いしたいと思います。  国の調査では、法務省の関係ですけれども、国内の在留外国人の数は約256万人で、前年度に比べて約18万人の増加と、過去最高となっているということで、国別では中国と韓国が多くて、東南アジアの方も多くなっているという状況です。  都道府県別の在住者数では、神奈川県は約20万人ということで、大変に多い外国籍の市民の方が生活している。こういう方々への支援も重要になってくると思います。  そこで、質問ですけれども、現在、本市の小・中学校で、外国籍の子供たちは何人いるでしょうかということです。また、どのような国の子供がどのぐらいいるのでしょうか、お伺いいたします。 32 ◯横山むらさき座長【 6頁】 教育指導課長。 33 ◯教育指導課長【 6頁】 本市の外国籍児童の在籍状況と国籍につきましては、昨年4月5日現在で市内の小・中学校で227人の外国籍児童・生徒が在籍しております。  国籍で見ますと、ペルー国籍の方々が一番多くて53人、次いで、ブラジル国籍の方々が45人、ベトナム国籍が35人となっております。以下、ラオス国籍16人、中国国籍15人、カンボジア国籍14人、その他の国々を合わせますと、全体で17カ国の国籍児童・生徒が在籍し、学校生活を送っております。  以上です。 34 ◯横山むらさき座長【 6頁】 川口委員。 35 ◯川口薫分科員【 6頁】 ありがとうございました。  本当に多い人数の子が在籍をしているし、秦野に外国人の方が住んでおられるなと思うのです。また、これから出入国管理及び難民認定法というのも改正、整備されて、より多くの外国の方々が来られるかなと思っているのですが、こうした子供たちへの支援が非常に重要かなと思っています。  外国籍児童・生徒が在籍する学校ではどのような支援をしているのか、また、保護者への対応をどのようにしているのか、お伺いいたします。 36 ◯横山むらさき座長【 6頁】 教育指導課長。 37 ◯教育指導課長【 6頁】 学校における支援の現状でございますが、外国籍児童・生徒に対応するためには、国際教室を設置することとされています。本市では今年度、小学校9校、中学校4校の計13校に、専任の教員を配置した国際教室を設置しているところでございます。この国際教室では、学校生活に適応するための日本語の習得ですとか、教科の補充的な学習を行っています。  また、外国籍日本国籍にかかわらず、日本語の特別な支援が必要な児童・生徒に関しては、日本語指導協力者、今年度はスペイン語ポルトガル語の指導協力者がそれぞれ2人ずつ、そのほか、ベトナム語、タガログ語中国語、韓国語カンボジア語、ラオス語、ベンガル語が各1人ずつ、計11人を各校に派遣して、日本語学習の支援等を行っております。  また、それ以外に、上智大学短期大学部、または、東海大学との連携によりまして、大学生のボランティアを各校に派遣しておりまして、今年度は、37人にボランティア活動をお願いしているところでございます。  さらに、保護者への対応としましては、就学や学校生活の手引を母国語の文書で案内する支援ですとか、学校との面談、通訳として日本語指導協力者を派遣するようなサポートに取り組んでいるところでございます。  ただ、こうした要望は年々増加しているところから、次年度は翻訳機の導入ですとか、今年度、小・中学校に配備が完了しましたタブレット端末に、無料の翻訳アプリの導入を検討しているところでございます。  以上です。 38 ◯横山むらさき座長【 7頁】 川口委員。 39 ◯川口薫分科員【 7頁】 ありがとうございました。  国際教室、前は国際理解というような状況で行っていたのですけれども、ここで聞いていると、小学校は13校あって、9校に国際教室というのがあるということですけれども、小学校は13校で、残り4校の状況の中では、当然、外国籍の子供もいると思うのですけれども、その子たちの支援というのですか、何かこぼれているのかなという感じを受けてしまうのですが、その辺はどういう対応をしているのでしょうか。 40 ◯横山むらさき座長【 7頁】 教育指導課長。 41 ◯教育指導課長【 7頁】 先ほど紹介しました国際教室につきましては、1校に5人以上の在籍が必要と国で定められております。5人未満の学校につきましては、先ほど説明させていただきました日本語指導協力者、それから、大学生のボランティアを派遣して、支援に当たっております。  以上です。 42 ◯横山むらさき座長【 7頁】 川口委員。 43 ◯川口薫分科員【 7頁】 今まで、私は住んでいるところからすると、学区が末広小学校ということで、非常に身近なため、ちょこちょこ行かせてもらっているのですけれども、その中で、学生ボランティアの支援というか、応援があると聞いたのですけれども、大学生の使い方と言っては非常に失礼だけれども、起用の仕方というのはどのようになっているか、教えていただければと思います。 44 ◯横山むらさき座長【 7頁】 教育指導課長。 45 ◯教育指導課長【 7頁】 大学生のボランティアにつきましては、それぞれの大学で語学を第2外国語として、例えば、ポルトガル語とかスペイン語を学修している大学生、学生に来ていただく。そうしますと、教室の中に入り込んで、その子に個別支援、授業の中で付き添う、寄り添う、そういった形での支援が主でございます。 46 ◯横山むらさき座長【 7頁】 川口委員。 47 ◯川口薫分科員【 7頁】 ありがとうございます。  聞いていると、上智大学短期大学部の学生とか、かなり前から支援をしていただいているような状況もありますし、東海大学という大きな大学もあるので、そういう点では、その辺の連携というのは、いい関係をつくっていただきたいと思いますし、先ほど出た翻訳アプリ、通訳アプリというのですか、そういうITを使って、いろんな言葉の障壁がある部分を解決していっていただきたいなと思います。  ぜひよろしくお願いいたしまして、この質問は終わります。  次に、予算説明書171ページの学力向上推進事業費について、お伺いいたします。  高橋市長は、5つの誓いの中で、「教育水準の改善・向上」を掲げておりまして、これは秦野市にとって、最優先に取り組む重要課題だと思っています。そこで、教育委員会では新たに、学力向上推進事業費として強化を図っているようです。
     まずは、現状の分析と課題や長所などについて、特筆すべき点があれば、お伺いいたします。 48 ◯横山むらさき座長【 8頁】 教育指導課長。 49 ◯教育指導課長【 8頁】 本市では、全国学力・学習状況調査につきまして、全国学力・学習状況調査結果分析・活用検討委員会というものを組織しまして、調査の結果分析と学力向上に向けた取り組みについて、検討しているところでございます。  調査結果の分析につきましては、この活用検討委員会の中で行っておりますが、特に教科に関する問題、こちらでは、考えたことを自分の言葉で説明するなどの記述式の問題、こちらに課題が見られる。また、残念ながら、無回答率も高くなっているということでございます。  長所の部分になりますが、質問紙調査というのも同時に実施しておりまして、小学生の自己肯定感、また、中学生の規範意識、こういったものは年々高まっているということが、分析を通して明らかになっております。  以上です。 50 ◯横山むらさき座長【 8頁】 川口委員。 51 ◯川口薫分科員【 8頁】 学力向上・推進は、今、分析結果を踏まえたものだと思っているのですけれども、このことを、どのように予算編成をしたのか、お伺いいたします。主なもので構いませんので、お伺いいたします。 52 ◯横山むらさき座長【 8頁】 教育指導課長。 53 ◯教育指導課長【 8頁】 今年度の予算編成を行う上で、市長の公約にもありますとおり、先進事例を積極的に取り入れてまいりました。次年度もこういった取り組みを進めることとして、学識経験者として、学力向上アドバイザー謝金としまして10万3,000円を計上して、学力向上のあり方について、引き続き助言をいただきます。  また、先ほどの検討委員会の中では、読書量と学力の関係、ここが非常に話題になりまして、家庭との連絡、連携をより充実させるような方向性が示されております。次年度は、仮称ですが、家庭学習啓発ノートを作成して対応していきたいと考えております。その印刷製本費として100万8,288円を計上して、家庭学習の充実を図ってまいります。  さらに、やはり先生方の授業力向上が重要だと思いますので、県の研究委託等を積極的に受けまして、研究授業、学力向上のための研究を進めています。また、市費でもあわせまして、小・中学校合わせて5校を学力向上推進校としまして、56万円を計上させていただきまして、よりよい指導を研究して、その成果を市全体で共有するということを進める予定でございます。  それ以外に、主な新規事業としましては、学習支援事業委託、291万円を計上しておりまして、民間企業と連携して、放課後の学習支援を行いまして、家庭学習の充実についての調査・研究をしたいと思っております。  以上です。 54 ◯横山むらさき座長【 9頁】 川口委員。 55 ◯川口薫分科員【 9頁】 ありがとうございました。  この中で出てきた、家庭学習啓発ノートということで、学力向上に直接という感じであるのか、今まで、単純に学習ドリルみたいなものであるか、少しイメージ的にわからないですけれども、出てきた状況の中では、家庭との連絡ということもありますけれども、どのようなものをイメージしたらいいのでしょうか。 56 ◯横山むらさき座長【 9頁】 教育指導課長。 57 ◯教育指導課長【 9頁】 家庭学習啓発ノートにつきましては、先進事例を調査する中で、茨城県水戸市の取り組みを取り入れようということで、今、次年度に向けて準備を進めているところでございます。  例えば、先ほど言いました読書の啓発、それから、スマートフォンの弊害といったものについて、子供たちがみずから考える、そういった啓発的なものを1つ考えております。  また、御承知のように、本市の課題がいろいろ、活用検討委員会の中で出ております。毎年、課題解決学習というのを、主体的に考える、深く学ぶ、そういったキーワードで問題を作成しております。そういった問題も中に入れさせていただいて、子供たちの意識啓発、また、家庭の協力も仰いでいきたいと思っております。 58 ◯横山むらさき座長【 9頁】 川口委員。 59 ◯川口薫分科員【 9頁】 ありがとうございました。家庭学習啓発ノートに関してのこと、関係、よくわかりました。  私たちがテストという感覚でいいますと、我々のころは、ア・テストというようなテストとか、今、テレビでも全国学力テストとか、いろんな塾がやっているようなテストという意味合いで、順列をつけるとか、どの辺のレベルにいるというようなことで、テストというイメージをするのですけれども、学力・学習状況調査ということから、調査という言葉そのものの全体の目的というものを教えていただければと思います。 60 ◯横山むらさき座長【 9頁】 教育指導課長。 61 ◯教育指導課長【 9頁】 調査の目的でございますが、全国的な児童・生徒の学力、それから、学習状況、これは質問紙調査で見ているということになっていますが、この2点を把握、分析しまして、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図る。また、学校における教育指導の充実、または、授業法ですとか、学習状況の改善に役立てる。  そのような取り組みを通じまして、教育に関する継続的な検証改善サイクル、PDCAサイクルに基づいた教育指導を実現する、そういったことを狙いとしております。 62 ◯横山むらさき座長【10頁】 川口委員。 63 ◯川口薫分科員【10頁】 わかりました。町なかへ出ていくと、学習のこと、その調査のことでいろんな方から、秦野の子供たちは正答率が平均より落ちているよということで、非常にレベルが低いようなイメージで言われることがあって、教え方はどうなのかみたいなことまでというか、そのことを心配される方が非常に多いと思うので、その辺の情報発信、今、このような状況でやっているということと、今の調査そのものの目的をわかっていただけるような状況をつくっていかなくてはいけないとも思っています。  そういう中で、子供の学力をはかるということ以上に、教育の政策とか、先生の授業改善とか、そういうところに大きな目的があるのかなとも思うので、ぜひ、この調査をしっかりと捉えていただいて、いい授業というか、いい教育環境をつくっていただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。  この質問はこれで終わります。  次に、予算書の同じく171ページですけれども、学校業務改善推進事業費について伺います。  教職員の長時間勤務が全国的なものとなっています。国も、学校における働き方改革は待ったなしということで、取り組みを加速している状況です。学力向上を進める上でも、まずは多忙化の解消が必要と思っています。  本市でも、平成30年3月に学校業務改善方針を策定して、さまざまな取り組みを進めていられます。教職員の働き方を積極的かつ迅速に見直していくことは評価をしているところですけれども、この方針で改善に取り組む期間を平成30年から平成32年の3カ年としています。  短期集中的に取り組むことですが、まずは1年目の進ちょく状況について、お伺いいたします。 64 ◯横山むらさき座長【10頁】 教育部参事。 65 ◯教育部参事【10頁】 学校における業務改善方針の進ちょく状況につきましては、取り組みの1年目である平成30年度末の進ちょくは、取り組み項目28項目、全てにおいて着手しております。そのうち、学校閉庁日の設定、学校事務の共同実施が目標を達成しています。  加えて、新年度予算において学校業務改善推進事業としまして、スクールサポートスタッフの配置、それから、在校等時間の適正把握、このほか、学校ICT化の推進、学校閉庁時刻の設定、安全衛生の推進、さらには、支援助手や介助員の増員、不登校対策の強化など、関連予算を計上させていただきました。  引き続き、多くの関係者の皆様の御理解、御協力をいただく中で、教職員の業務負担の軽減に向けて進行管理、検証等を行いながら、多忙化を改善して、子供たちと向き合える時間を確保し、効果的な教育活動が持続的に行える環境づくりの着実な推進を図ってまいります。  以上です。 66 ◯横山むらさき座長【11頁】 川口委員。 67 ◯川口薫分科員【11頁】 ありがとうございました。  多忙化の解消に向けての取り組みということだと思うのですけれども、3年間の集中推進期間ということで、進ちょくに当たっては進行管理が非常に重要になるかと思います。また、進行管理次第では目標達成も難しくなってしまうのかなと思いますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 68 ◯横山むらさき座長【11頁】 教育部参事。 69 ◯教育部参事【11頁】 学校業務改善の進行管理についてですが、委員のお話のように、方針では、平成30年度から平成32年度の3年間を集中推進期間として位置づけて、取り組んでいるところでございます。働き方を見直していくためには、直接それに携わっている教職員の意識が大変重要なポイントであることから、短期的な集中期間とさせていただいております。  そして、進行管理については、方針の中に、業務改善方針の推進体制といたしまして、学校現場の教職員とで構成する業務改善推進検討会を置きまして、方針に基づく改善項目の進ちょく状況や改善策の検証等を行いながら、着実な取り組み、推進に努めているところでございます。 70 ◯横山むらさき座長【11頁】 川口委員。 71 ◯川口薫分科員【11頁】 ありがとうございました。業務改善ということで、その中で多忙化を何とか解消していこうということで、計画されていることはよくわかりました。  先生でなくてもやれること、業務員の方がやれることやら何やらとあると思うので、その辺はいろんな話をお伺いしたときにも、例えば配付物の関係とか、先ほど言ったように、先生がやらなくても、業務員の人がやることがあれば、それでやっていただければ、全体の先生がやらなければならない教材の研究であったり、そういうことができると思うし、そういう中では、多忙化というか、省力化、時短化ができるのかなと思うので、ぜひしっかりと事業を進めていただきたいなと思います。  これはこれで、終わります。  これにも関連するのですけれども、予算書では179ページとなります。運動部活動顧問派遣事業費についてでございます。  この事業では、中学校の先生の多忙化対策として積極的に取り組んでいるということですが、新年度は、まず、どのような予算計上をしているのか、お伺いをいたします。 72 ◯横山むらさき座長【11頁】 教育指導課長。 73 ◯教育指導課長【11頁】 次年度は、3人分としまして総額102万5,000円、内容としましては、謝金として1人当たり1日3時間分で、112日分を計上させていただいております。  以上です。 74 ◯横山むらさき座長【12頁】 川口委員。 75 ◯川口薫分科員【12頁】 感覚として、人数が非常に少ないなというイメージを受けているところですけれども、いろいろ聞くと、資格とか特殊性ということで、また、学校との状況とかということもあるので、外部から顧問という形の中で来ていただくというのは、非常に難しさを感じるところですけれども、部活動の大会の会場への送迎など、保護者の方々の協力も非常に重要かなと思っています。  そういう中で、最近、地域のクラブチーム、サッカーなり、バスケットボールなり、バレーボールなり、体操なりということで、かなりクラブチームに加入するという、クラブチーム化というのですか、クラブ化というものが進んでいると思うのですが、少し角度が変わるのですけれども、毎月、部活動費を徴収している学校があると聞いているのですが、その辺の把握はどのようにされているか、実情をお伺いいたします。 76 ◯横山むらさき座長【12頁】 教育指導課長。 77 ◯教育指導課長【12頁】 今年度、学校として部活動費を徴収している学校は、9中学校で2校になっています。各校で規約を定めまして、その2校につきましては、生徒会費を幾分減額をさせていただいて、部費を徴収する。各部の活動状況に合わせて徴収するものとしまして、年度初めに予算案を作成し、集金前に保護者の了承を得ること、そして、学校長も含め決算報告を行う、そういった形をとっております。  以上です。 78 ◯横山むらさき座長【12頁】 川口委員。 79 ◯川口薫分科員【12頁】 ありがとうございます。  いろんな部があって、遠征をしなくてはいけないとか、関東大会に出るとか、全国に出るというと、それなりに費用もかかったり、例えば、吹奏楽みたいに、器具が非常にかかるとか、そろえておかなくてはいけないものもあるとか、自分で購入しなくてはいけないものもあるとか、いろんな状況があると思うのですね。  だから、部費を取るということの中で、保護者の方にしっかりとその辺を事前に理解をしていただいて、ある意味で、部費が取れるから学校側のというか、校費の部分を削減するということも、どうなのかなと。いろんなバランスがあるのかなと思うのですけれども、その辺も理解をきちんとしていただいた中で、やっていただきたいと思っています。  関連になってしまうのですけれども、教育指導運営費になるかと思いますが、部活動の中では、外部の指導者、地域指導者という名称でしょうか、その辺の方も、部活動にとってみれば、すごく大きなサポート役だと理解をしているのですけれども、外部指導者、地域指導者は、新年度はどのように取り組んでいくのか、また、その成果等について、お伺いいたします。 80 ◯横山むらさき座長【13頁】 教育指導課長。 81 ◯教育指導課長【13頁】 外部の方のボランティアによる部活動の支援につきましても、毎年、多くの方々に御協力をいただいておりまして、新年度は255万6,900円を計上しております。平成30年度の実績で申しますと、57人の地域の方々に御協力いただきまして、御支援をいただいています。  成果につきましては、やはり先生方も、先ほど、教育部参事の話にもありましたが、会議ですとか、保護者との対応等ございまして、必ず放課後、ついて指導できるわけではございません。こうした地域ボランティアの方々に御支援いただけるということは、まず1点目は安全確保という点、そして、地域の方々はそれぞれ高い専門性をお持ちでございますので、この高い専門性による指導、この2つが大きな成果と考えております。  以上です。 82 ◯横山むらさき座長【13頁】 川口委員。 83 ◯川口薫分科員【13頁】 ありがとうございました。  多くの地域協力者の方が来て、部活に協力をしてもらっている状況があると思うのですよ。そういう中で、多忙化との絡みというのですか、例えば、顧問の先生が2時間今まで指導していた。そこに地域指導者の方が1時間入ってくれた。そうすると、顧問の先生は1時間、時間がなくなるわけですね。  そういう、地域指導者が入ったことによって時間的な削減ができるという考え方で、全体の、県とかが統計を出して、週ですか、月ですか、忘れたのですけれども、45時間の就労時間というのを、半分ぐらいにしなさいよという、要するに圧縮しなさいよということを言っていられますよね。  そういう中で、地域指導者の人が来ていただいた時間を配慮するというか、全体のところから減らせるような状況になるのですかね。わかりますか。 84 ◯横山むらさき座長【13頁】 教育指導課長。 85 ◯教育指導課長【13頁】 地域指導者と部活動指導員の根本的な違いは、部活動指導員は単独での引率指導ができる、法に位置づけられた制度であるということです。外部指導者の方につきましては、あくまで有償ボランティアということになりますので、ボランティアの方がいるから顧問は行かないというのは多分、現実的には余りあり得ない。  ですから、多分一緒に指導するのが原則で、どうしても、先ほど言ったような会議ですとか、保護者対応ですとか、そういったところで行けない部分を、本来は2人でやらなければいけないところをやむを得ず、ほかの業務に当たって、そして外部指導者の方にお願いする、そういった形が多いかと思います。 86 ◯横山むらさき座長【13頁】 川口委員。 87 ◯川口薫分科員【13頁】 わかりました。外へ連れていくときの顧問制度の顧問の人と地域指導者ということの違いは、ざっくりわかるのです。  でも、例えば、中学校の、その場所にいて、その中で、いろんな責任問題もあるから、地域指導者の位置づけをどうするかによるのだろうけれども、やっぱり地域指導者もそれなりの、例えば、秦野市なりの資格をきちんと与えて、立ち位置をしっかりさせて、指導したときに、例えば、30分は学校の先生との時間的な区分があるよ、それだけ多忙化からの状況を削減できるということにしたらどうかなと、これは秦野市だけで解決できる問題ではないと思うのだけれども、片や、地域指導者のいろいろを見てみると、しっかり指導されている状況もあるので、その辺は、時間をきちんと見てあげるというか、配慮してあげるというか、どういう言い方をしたらいいか、とにかく多忙化の削減状況にはなるのかなと思うので、ぜひその辺も考えてみていただけると助かりますというか、よろしくお願いいたします。  次に、最後ですけれども、保健給食費の中、179ページ、中学校保健事業費ですけれども、近年、非常に暑い夏という状況が続いていると思うのですが、そういう中で、就学中、または、部活動中に体調を崩す子もいると思うのですけれども、各学校で製氷機が置いてある学校があると思うのですね。その製氷機の置いてある学校の状況と、そうでない学校の状況というのを教えていただければと思います。 88 ◯横山むらさき座長【14頁】 学校教育課長。 89 ◯学校教育課長【14頁】 現時点では、中学校9校中7校に、保護者地域団体からの寄贈等による製氷機が設置されております。これを部活動等に活用されている状況です。  その他の未設置の学校2校、これは東中学校と南が丘中学校ですが、これまでは簡易の製氷機で小型のものであったり、冷蔵庫を使って氷をつくってきたということですが、さすがに昨年の夏の暑さでは、製氷が間に合わなかったという報告を受けております。  各校からは、生徒の体調管理のためにも、ぜひ設置をしたいという要望を受けましたので、新年度予算では2台分、約45万円、これを計上しているところでございます。  以上です。 90 ◯横山むらさき座長【14頁】 川口委員。 91 ◯川口薫分科員【14頁】 ありがとうございました。熱中症の対策ということになろうかと思うのですけれども、この現場の声をぜひ聞いていただきたいと思っています。  そのほかに、熱中症の対策として新年度の予算計上があれば、教えていただきたいと思います。 92 ◯横山むらさき座長【14頁】 学校教育課長。 93 ◯学校教育課長【14頁】 昨年の夏、中学校では、委員御指摘のとおり、部活動中の体調不良で、小学校では、給食調理室の環境についての報告がありました。調理室は火を使うので室温が大変高くなるということで、こうした環境を何とか改善したいと思いまして、昨年、夏休みに実施した中学校給食の現況調査の際に、専門業者から意見を聞きました。  ただ、給食調理室ですと、普通教室と異なりまして、単に空調設備を設置するだけではなくて、調理の設備そのものも入れかえが必要になる、大規模な改築工事が必要となるということでした。それと、給食の調理室は衛生管理上も、できる対応が非常に限られるということで、新年度予算では、まずは直ちに導入が可能なスポットクーラー、これは名前のとおり、スポット的、部分的に冷やすことのできるクーラーですが、これを13校にまずは設置したいと考えております。予算では、総額で210万円を見込んでおります。  以上です。 94 ◯横山むらさき座長【15頁】 川口委員。 95 ◯川口薫分科員【15頁】 わかりました。新年度の予算ではいろいろ、スポットクーラーというものを入れたり、製氷機を入れてくれたりということだと思います。ぜひその辺をよろしくお願いしたいのですが、かなり早い時点で、本町中学校ですかね、PTA予算の中で工面をしていただいて、製氷機を入れていただきました。部活だけでなくて、いろいろなところで使えて、非常に便利な状況になっていました。  保健衛生上、いろんなことでこれから夏も大変だし、環境的にもいろいろ大変な部分があるので、ぜひそういうところの細かい部分も見ていただきながら設置をしていただければと思います。  よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 96 ◯横山むらさき座長【15頁】 これで、川口薫委員の質疑を終わります。  佐藤文昭委員。
    97 ◯佐藤文昭分科員【15頁】 189ページ、040、図書館活動費の中の「たんざわ号」について伺います。  図書館から議会に、平成31年3月31日をもって「たんざわ号」を終了するというメールが来ました。「たんざわ号」の実績はどのようだったか、伺いたいと思います。 98 ◯横山むらさき座長【15頁】 図書館長。 99 ◯図書館長【15頁】 「たんざわ号」の実績でございますが、平成29年度の利用状況ですけれども、巡回箇所数は21カ所、日数にして延べ144日、巡回しております。貸し出し人数ですが、延べ4,821人、貸し出し冊数は1万7,741冊となっております。  以上です。 100 ◯横山むらさき座長【15頁】 佐藤委員。 101 ◯佐藤文昭分科員【15頁】 このような約5,000人と約2万冊でございますが、これを利用していた市民はどのような市民だったかを伺います。 102 ◯横山むらさき座長【15頁】 佐藤委員に申し上げます。  移動図書館「たんざわ号」に関する予算は、来年度予算上に計上されておりませんので、内容をよく精査してください。  佐藤委員。 103 ◯佐藤文昭分科員【16頁】 あります。              〔「予算に載っていなければ議論してはいけないのか               な」と呼ぶ者あり〕 104 ◯横山むらさき座長【16頁】 暫時休憩いたします。               午前 9時55分 休憩              ─────────────               午前 9時56分 再開 105 ◯横山むらさき座長【16頁】 再開いたします。  ただいまの佐藤委員の図書館活動費に関する質問ですが、「たんざわ号」の廃車手続委託料についての御質問ということで、質疑を続行いたします。  図書館長。 106 ◯図書館長【16頁】 「たんざわ号」の利用者ということですけれども、70歳代以上の方が半数を占めていらっしゃるということがございます。また、巡回場所の利用は、曜日や時間よりも、自宅から一番近いという理由が多数を占めています。利用頻度は、毎回、月1回を合わせると9割が定期的な利用者かと見ております。  公民館や駅連絡所との利用頻度の比較におきましては、移動図書館しか利用しないという人は2割程度でございます。巡回が廃止になった場合に、ほとんどの方が、「困る」、「どちらかといえば困る」と回答をしております。現在の移動図書館に対する満足度としては、「非常に満足」、「やや満足」ということで、約85%の方がそういった感想を持っておられます。  以上です。 107 ◯横山むらさき座長【16頁】 佐藤委員。 108 ◯佐藤文昭分科員【16頁】 中身に少し入りたいと思いますが、廃車手続の委託料ということでやっておりましたけれども、約5,000人の方々が利用している。自宅に近いという、今、言っていました。70代以上の方が8割ということでありますので、環境の問題に配慮してというか、近くにステーションがなくなるということが理由だったはずですよ。  天然ガスではなくても、電気自動車とかプロパンガスという部分が今、あるのですね。秦野市内にもあるのですよ。こういうことで、廃止に当たっての検討はされたのかどうか、伺います。 109 ◯横山むらさき座長【16頁】 図書館長。 110 ◯図書館長【16頁】 運行終了という最終的な結論に至るまでに、車両的な問題で、どうしたらいいかということで、なかなか更新は難しいのではないかという中で、今ある図書館の中の制度、例えば、団体貸しですとか、いろんなものをもう少し充実させていこうかと。  あるいは、公民館図書室、11館、ネットワークを張っていますので、そちらの内容も、今までなかなか手がついてこなかったので、そちらに力を入れていくべきではないかとか、あるいは、駅の連絡所につきましても、平成30年度に4駅全部で予約図書の受け取り、返却とか、借りている本の返却ができるようになったということで、どうしても、図書館へ、あるいは、公民館や連絡所といった固定施設に行くことができないような方もいらっしゃると思うのですけれども、基本的には、図書館を中心に公民館図書室や駅連絡所を利用していただくような形でということで、そのほかのそれに足りない部分については、また今後、よく考えていく必要があるなと思っております。  以上です。 111 ◯横山むらさき座長【17頁】 佐藤委員。 112 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 私、法的根拠を調べてみたのです。図書館法というのがあります。図書館法の中の第1条には、図書館の目的、第1条で、「この法律は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関しては必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」ということであります。  第3条で、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、さらに学校教育を援助し得るように留意し、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。」とあり、その項目の5番目に、「分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。」とあります。  この法律に基づいた「たんざわ号」は、継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 113 ◯横山むらさき座長【17頁】 図書館長。 114 ◯図書館長【17頁】 今の「たんざわ号」の車両での継続というのは、3月末をもって終了していくという考えに変わりはございませんが、その後、地域の状況とかをいろいろ見ながら、足りない部分があれば、また、それは考えていかなくてはいけないかなと思っています。  以上です。 115 ◯横山むらさき座長【17頁】 佐藤委員。 116 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 継続というか、一旦廃止するのですが、その後、実施するということは考えているのでしょうか。法律があるのですよ。やってくださいよ。 117 ◯横山むらさき座長【17頁】 図書館長。 118 ◯図書館長【17頁】 今の時点で、このまま継続ということは考えていないのですけれども、図書館法に規定している部分、おおむねということで列挙されていますけれども、なるべくそこを補うような形の部分を、今の代替サービスということで、現在、幾つか考えていますけれども、さらによく検討していきたいと思っています。 119 ◯横山むらさき座長【17頁】 佐藤委員。 120 ◯佐藤文昭分科員【17頁】 ぜひよろしくお願いします。  次に、同じく189ページ、080、図書館事務費、7,979万5,000円の内訳明細はどのようか、伺います。 121 ◯横山むらさき座長【18頁】 図書館長。 122 ◯図書館長【18頁】 080の図書館事務費の内訳ですけれども、特定職員任用に係る報酬等が1,143万円、窓口業務等委託料が4,000万円、図書館情報システムに係る賃借料等が2,745万円、そのほかに、各種用紙類などの消耗品等が91万円となってございます。  以上です。 123 ◯横山むらさき座長【18頁】 佐藤委員。 124 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 予算資料の中に、「図書館情報システム契約期間満了によるシステム更新に伴い、機能性の向上を図るとともに利用者が使いやすいシステム環境の構築に取り組む」となっていますが、具体的にどのようか、伺います。 125 ◯横山むらさき座長【18頁】 図書館長。 126 ◯図書館長【18頁】 図書館システムにつきましては、12月1日から、新たに5年間の長期継続契約により、システム全体を更新する予定でおります。更新に当たりましては、外部のデータセンターを利用したクラウド方式を採用したいと考えております。それによるネットワークを構築しまして、サーバーなどの機器類の設置環境の向上とかデータ通信速度の向上などを図りながら、利用者がより見やすく、操作しやすいものにしていきたいと思っています。  また、新たに図書館のホームページを立ち上げたり、読書通帳を作成したりというような機能も加えまして、図書館や読書により親しんでいただけるようなシステムづくりをしていきたいと思っています。さらにまた、駅連絡所のオンライン化についても検討しているところでございます。  以上です。 127 ◯横山むらさき座長【18頁】 佐藤委員。 128 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 契約に関してですが、現在の会社がかわるという話も聞いているのですが、どのような形で入札をするのか、伺いたい。 129 ◯横山むらさき座長【18頁】 図書館長。 130 ◯図書館長【18頁】 契約につきましては、公募型のプロポーザル方式を採用しまして、その中からすぐれた業者を選んでいきたいと思っています。  現在の契約業者につきましては、昨年、図書館システムの事業から撤退しておりますので、その業者については、プロポーザルには参入してこないかなと思っておりますので、今までとは違った業者になると見ております。  以上です。 131 ◯横山むらさき座長【18頁】 佐藤委員。 132 ◯佐藤文昭分科員【18頁】 今まで5年間とかの積み上げが、実績があったと思うのですね。新しくなったら、また手間がかかるというか、新しい仕組みになったり、そういうことだと思うのですね。  例えば、ホームページを立ち上げたとか、そういうこともあると思うのですが、中身自体は、相談するのはこれからですかね。業者との相談というか、仕様についてはどのように、仕様書というか、考えていますか。 133 ◯横山むらさき座長【19頁】 図書館長。 134 ◯図書館長【19頁】 仕様については、既に詳細なところまでの検討をして積み上げてきています。それは今、各市で実績のある業者、こちらにもいろいろ参考に、どんなものがあるかというのを事前にプレゼンをしてもらったりしております。  そういった中で、基本的に今までの機能はきちんと維持しながら、もう少し使いやすいシステムをということで考えております。  以上です。 135 ◯横山むらさき座長【19頁】 佐藤委員。 136 ◯佐藤文昭分科員【19頁】 終わります。 137 ◯横山むらさき座長【19頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。  横溝泰世委員。 138 ◯横溝泰世分科員【19頁】 ただいま佐藤委員から、付加価値のある質問で、私も勉強しなくてはいけないなと思っているのですが、今回、教育問題については、あっさり型でいきたいのですけれども。  まず、図書館活動費、今もお話がありました。これはお願いをしておきたいのですけれども、事業の内容をもう少しわかりやすくしてもらいたい。これはもともと、あなた方が聞き取りに来られるから、話をしてありますけれども、余り聞き取りされても、質問することがなくなるので、これからは来ないようにしてください。  あと、これが全てだと思いませんけれども、職員の資質を上げてもらいたい。市民に対する対応のあり方も、評判というか、何と言ったらいいのでしょうね。いろいろと私も伺っているところもありますから、いずれにしても、市民に対する対応についても資質を高めていただきたいと思っています。その辺も、総括というか、市民対応における苦情解決等々に対して、やはり日常の中でされていないのだろうと思うのですね。サービス業務ですから、より以上にそういった、職員のミーティングなり何なりする中で、そこで高めていくことが必要だろうと。特定職員というのは非常勤だから、いいとか悪いとかの問題ではないと思うのです。やはりそれに携わる方々が資質を高めていただかないといけないと思います。  それ以上申し上げませんけれども、これはお願いをしておきます。また同じような話が私の耳に届いたときに初めて、そこでちょうちょうはっしをしてみたいなと思うので、とりあえずはお話をしておきたいと思います。よろしくお願いします。  2つね、今のね。  あと171ページで、はだのっ子アワード事業費、かれこれ10年近くなりますけれども、毎年、主要な施策の成果報告書等々に載っているのですが、これは表彰したり、その子に対して、いろいろとされているのですけれども、これをどのように教育の中で、さらに生かしているような状況があるのか、お伺いしておきたいと思います。  はだのっ子アワードは、私は本会議場でやらせてもらったのですけれども、もともとが、はだのっ子証だと。「ごんべん」に「あかし」。これをやったらその子は秦野の子供ですよという見られ方をしてしまう。「あかし」と書いてある。ふざけるなとやったのです。それで、そのときの金子教育長がアワードにかえた。  横文字にすれば何でもきれいに見えるような感じだけれども、アワードとは何だろうと調べたり、いろいろとしたのですけれども、それは後ろに知識人がいるから、後で聞いてもいいのだろうけれども、いずれにしても、これまでの実績は実績でありますが、その後の教育上におけるあり方について、どのようにそういったものを活用されて、生かされるのか、お伺いしたいと思います。  あと、173ページ、小学校教育支援助手派遣事業費、これも同じです。来年度も3人でしたか、増減するのですけれども、本当に教育委員会はいいなと思うのですね、福祉の関係よりは。それだけの子供たちをさらに助長してあげろという気持ちの中でされるというのは本当にいいことですが、福祉は最低レベルでやっていますから、うらやましく思うのですけれども。  そういった意味でお伺いしますが、この成果というのでしょうかね。そのことによって、それぞれ教職員の研究されているあれもありますよね。そういったところも踏まえて、こういった問題について、どのように評価なり、総括されてきたのか、そして、また、これまでの期間の中で、どのようにそれを生かされているのか、もし、ここでお話しいただければと思うのですが。 139 ◯横山むらさき座長【20頁】 教育研究所長。 140 ◯教育研究所長【20頁】 最初に、はだのっ子アワードの事業につきましては、平成19年度から、ふるさと秦野を愛する子供たちを育むために実施をしているものでございまして、現在は、ふるさと秦野検定部門と体験活動部門の2部門がございます。  特に検定部門につきましては、今年度、95人が合格者となっておりまして、我々としては、チャレンジしてもらえるような内容をつくっていこうということを考えています。体験版として、4級の問題をデジタル化しまして、ホームページ上で公開しているのですけれども、平成31年3月4日現在の体験者数は1万1,192人というような状況になっています。  また、体験部門につきましては、市内7地区に分かれまして、今年度、52人の参加がございまして、うち33人が今年度初めての参加ということでございます。一番大きな成果としましては、一例ですけれども、東地区では、特に公民館地域の方に御協力いただきまして、6月を中心に年4回、東地区を講師の方と親子で回るイベントを開催しております。私も1回目に、御挨拶かたがた参加をさせていただいているのですが、保護者の方々は子供たちのために一生懸命、暑い中を協力して、地域の方と一緒に秦野の歴史、文化、自然等を勉強する、そういった姿、私はなかなか数字にはあらわしにくいと思いますが、一番大きな成果というのは、その子供と親御さんとのやりとり、これは我々職員でも励みにしているところでございます。  続きまして、教育支援助手でございますが、本市では、個に応じたきめ細やかな支援を行うために支援助手を配置しております。支援助手学校現場からも多くの要請が寄せられておりまして、小学校の校長会の要望書、それから、中学校の校長会の要望書にも必ず明記されている。個別支援の充実は学校教育活動に大きな役割を担っていると判断しています。各校の派遣効果も毎年調査をしておりまして、基本的な生活習慣や学習習慣が身についていないお子さんたちに対して、担任と協力して支援ができた。また、丁寧な支援により基礎的、基本学習の定着に成果が見られたというような回答が集まってきております。  以上です。 141 ◯横山むらさき座長【21頁】 横溝委員。 142 ◯横溝泰世分科員【21頁】 はだのっ子アワードの関係は、東地区がいいですね。その響きが私はいいと思うのですが、その成果を、その子が賞をもらったとするならば、その子が、例えば、学校、自分たちのクラスの中で、それを披露するような形の教育の仕方もあると思うのですね。それを、私の感覚だと、教職員が生徒を教えるよりも、生徒同士で教え合うのは結構伸びるのですよ、切磋琢磨して。失礼な言い方をすると、上から目線ではないでしょう。横断的な形の中における子供たち同士の個性、感性をそこで助長し合うという。  そういったところからすると、例えば、友達同士だと、サトウ君がああやって報告をして、教室の中でやってくれたことにおいて、友達だと結構響く環境があると思うのですね。これは教育ということでは、障害も何も同じことなので、支援員というか、教職員というか、それよりも何よりもそこが一番大事だと思っていますので、それを含めて、どうやっていくか。だから、実績としては理解しました。それを生かしていく、そういう環境をつくっていくことが必要だと。  その総括の中でも、そういったものが議論されていないと私は思うのですね。言うなれば、そういったところの会議等々もされていない。ただ、よかったねで終わってしまっていると思うのですね。個に対してのあり方としては理解していますから、それはそれで大事なことですから、今の報告というか、御回答例ですが、別に私は批判しているつもりではありませんから、それはそれで結構です。  それをさらに生かしていく、助長していくというところでは、そういったやり方もあるだろうと思いますから、ぜひ、そのところで終わりにしないようにしていただければありがたいなと思いますね。それはまた別な機会に何かあれば、私もまた質問なり、個別にお伺いしていきたいという状況もあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  支援助手の関係も同じですけれども、これも、支援助手をつけたことによっての成果というのは、漠然としている成果なのですよ。何をもってこういったところの、個の助長をするに当たって、評価をするようなことができたのかというところが全然見えていなくて、要するに、福祉レベルで言うと、個に対する支援計画がされていないと思うのですけれども、漠然としている。  例えば、学年1年間の間に3カ月、6カ月、また、10カ月とか、そういった段階における個に対する支援の仕方において、学力がこのような形で深まってきたねと言えるような環境を、言うなれば、支援助手なども踏まえたケース会議等々が十二分にされているのかどうか、これは新年度の中でもやはりふえていくわけですから、さらにそれを充足させていかなくてはいけないと思うのですね。  それについては、教育指導課長、どうですかね。今までの総括を含めて、次年度、3人ふえますけれども、その辺を今後どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思うのですけれども。 143 ◯横山むらさき座長【22頁】 教育指導課長。 144 ◯教育指導課長【22頁】 個に応じた支援を行っていく場合のケース会議等の持ち方ということでございましたが、実は、全員というわけではないのですが、支援シートというものを入学時から卒業時まで作成しております。この支援シートというのは、一人一人のライフステージに寄り添った支援、こういったものを行うために、ばらばらに対応するのではなくて、効果的な支援を引き継いでいくために行う、そのツールとして支援シートを作成しています。  基本的に、これは保護者の意向が最優先になりますので、保護者の意向によって、学校と相談しながら作成をし、先ほど言いましたケース会議等でも、この支援シートは活用している。作成にかかわるメンバーは、教育相談コーディネーターが必要な人を集めて作成することが望ましいということですが、小学校の場合は、基本的に担任と保護者が相談しながら作成をしている。  ただ、今、御指摘いただいていますように、保護者の意向というところで、全員、作成しているわけではございませんので、支援シートの効果等もきちっと啓発しながら、支援シートに基づいたケース会議が有機的に行われるように、次年度、取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 145 ◯横山むらさき座長【22頁】 横溝委員。
    146 ◯横溝泰世分科員【23頁】 いずれにしても、私自身、保護者OBではありませんから、そのための個に対する支援がどうなのか、また、個がどのように助長して、自立していく環境づくりができるか、学力も含めて、先ほど、どなたかの御質問で、ハートの問題をお話しされました。学力をつけるに当たっては、やはり心の問題が一番肝要だと思うのですね。そういったところにおける今の支援助手のあり方、必要性というのがあると思うのです。  もちろん、全員ということではなくて、やっぱりそれぞれ学力に対して、または心の、少し自立し切れていない子に対する支援だと思っていますから、そういったものを、親御さんに対してはモニタリングの中でやればいいと思うのですけれども、そんなに親御さん、逆に見えないところがたくさんあるので、子供たちと先生、また、友達ではないと見えないところがたくさんありますから、だから、親御さんを良とするのではなくて、個に対して、そして、友達などにも、そういったものを伺う中での、変に伺うということではなくて、どうなのというぐらいで、お互いの友達同士の感覚といったものをきちんと、今、言われたように、支援シートと言われましたか、というところにケース記録として置きながら、それをさらに1学年、2学年、3学年と引っ張っていくような形で持っていかないといけないと思うのですね。  これは単年度でできる問題ではありませんから、そういった問題を含めて、今回の支援助手については、さらに付加価値をつけて対応していただくような環境づくりをお願いしておきたいと思います。個別にまた、どこかの機会でお話しさせていただければありがたいけれども、予算がついていますから、せっかく人をふやすのですから、ふえないところもありますから、ぜひひとつ、こちら教育長で、よろしくお願いします。  終わります。 147 ◯横山むらさき座長【23頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。               午前10時23分 休憩              ─────────────               午前10時39分 再開 148 ◯横山むらさき座長【23頁】 再開いたします。  次に、風間正子委員。 149 ◯風間正子分科員【23頁】 こんにちは。それではよろしくお願いいたします。何点かあります。これも、先ほど川口委員からも、これかも出てくるかもしれませんが、171ページの学校業務改善推進事業費、このことについてちょっとお伺いいたします。  全ての中学校区に学校経営を補助するスクールサポートスタッフというものを配置するということで、大変いいことだなと思っておりました。これも3カ年の計画で進めていくということで、いいなと思って、ちょっときょうはそのことでお伺いしたいと思います。  私も、以前にもこういうお話もしていたのですが、先生の多忙化ということで、対策については本当に待ったなしの、長時間勤務の改善を急がなければいけない大きな問題だと思っております。その中で、教員でなくても担えるもの、いわゆる事務的なものというのは必ず学校にはあるのではないかということを、以前にも、10年ぐらい前のころからそんな話もこういう場所で言わせていただいた経過もあります。  例えば、交通安全指導とか、また、下校時にかかわる対応とか、それから、私も経験がありますが、教材費や給食費の集金、そういうことが先生たちに押しかかってきますと、大変、そこに作業が積もってきます。やはり、朝の忙しいときに、子供たちから集める教材費などは、大変重労働ではないかと思っております。その管理も、教員ではなくても、こういう方たちが担えるのであれば、こういう人たちに業務を負担していただければ、また小学校の先生たちの負担も変わってくるのではないかと思います。  そこでお聞きしたいのですが、現在、市内の小学校で、教員がどのように学校給食費とか教材費を集金しているのか。例えば、昔、振り込みがない時代は、現金を毎月、保育料を集めたり教材費を集めてやってきたのですが、今は恐らく銀行振り込みとかいろいろ変わってきているとは思いますが、まだ現金を集めているところもあると思いますが、教材費はあると思いますけれども、こういう扱いを、市内でどのようになっているのか、給食費について、特に教えていただきたいと思います。 150 ◯横山むらさき座長【24頁】 教育部参事。 151 ◯教育部参事【24頁】 給食費等の質問ですが、学校業務改善推進にかかわってくるので、私のほうから。  給食費については、7割の学校金融機関から引き落としを行っておりますが、いわゆる未納者への対応など業務がございます。ほかに、3割の学校では現金徴収となってございます。  それから、教材費につきましては、毎月集金日を決めて、教員が子供たちから集金袋で集めておりまして、当日忘れた子への対応など、集金がある日は、御指摘のとおり忙しくなっている状況でございます。 152 ◯横山むらさき座長【24頁】 風間委員。 153 ◯風間正子分科員【24頁】 昔はこの議会でも、学校給食の滞納のことについてよく話題でいろいろな意見が出ていた時代がありました。でも、今はそういうわけで、7割ですか、金融機関からの引き落としということで、大分軽減されたのかなと思います。  実は、何年か前に、徴収をしている小学校学校給食をいただいたことがあるのです。何気なくその校長先生に聞いたら、「いや、風間さん、うちは引き落としじゃなくて現金で毎月お母さんたちが集めています」というので、先生、滞納はどうですかとお聞きしたら、「それがないのですよ」と言われたのですね。現金徴収で集めたほうが滞納者がいないのですかという話をしたのですが、そこの学校はないということを言っていました。  しかし、今の時代、先生のお話をしたように、多忙化になってくると、それは、そこの伝統でいいかもしれませんが、それをまたほかに増やしていくという逆のことというのは、お金を扱うことなので、これは大変難しいなと。だから、それはその時代であって、でも、これを聞いた話は最近です。そういう話で言っていた校長がいらっしゃいました。  そういうこともあると、そもそも、教員でなくても担えると思うような事業、授業の準備とか指導というのは、先生たちだけでなくても担えるものであれば、先生たちが今度はその分、子供たちに向き合える時間ができますので、教員の多忙化対策としては、1つの策としてはいいのではないかなと思います。そういう業務をサポートするスタッフと聞いておりましたので、こうしたスクールサポートスタッフが担うことができるこういう事務、いろいろな事務をやっていけるような業務をできるスクールサポートスタッフであれば私もいいと思いますが、具体的にどうなのか、お聞きしたいと思います。 154 ◯横山むらさき座長【25頁】 教育部参事。 155 ◯教育部参事【25頁】 委員のお話のとおり、こういった業務を担うスタッフとしてスクールサポートスタッフを任用する予定でございます。  スクールサポートスタッフが担う業務につきまして、具体的には、各種資料の作成や配布物等の仕分け作業、それから学校徴収金の徴収事務、調査等への回答、そして、教材準備の補助などのほか、現在、教員が行っている、教員でなくても担える業務の補助、サポートを想定してございます。まず、各校のニーズも踏まえながら、具体的な内容について学校と調整してまいりたいと思っております。 156 ◯横山むらさき座長【25頁】 風間委員。 157 ◯風間正子分科員【25頁】 大体、何月ごろを目途に進めようとするのか。それから、人選については、済みません、もう一度お聞きしたいのですが。 158 ◯横山むらさき座長【25頁】 教育部参事。 159 ◯教育部参事【25頁】 4月から導入を検討させていただきますので、実際の配置につきましては、7月を目途に検討させていただいております。7月ないし9月となる予定でございます。  そして、人選につきましては、こういった業務、そもそも教員が職員室で行っている業務でございますので、できれば、教える必要もない教員のOBを対象に検討させていただいております。 160 ◯横山むらさき座長【25頁】 風間委員。 161 ◯風間正子分科員【25頁】 OBであれば学校子供たちの様子もよくわかるので、先生たちの補助にもなるし、逆にまた、先生たちの先生になることもあると思いますので、これは平成33年度までと言っていますが、ぜひ、成功していただくことで、少しは先生たちの多忙感が和らぐのではないかと思いますので、そういう事務的なことには積極的に管理していただくことをお願いしたいと思います。  これは終わります。  それから、予算書187ページ、公民館営繕工事費について、お伺いいたします。  平成31年度は、公民館のトイレということで、それから、災害用もそうですが、和式から洋式にということで、私たちも何回か、公民館にかかわらずそういうお話をさせていただいておりますが、今回は東公民館のトイレ洋式化が進むということで、これからの快適トイレについての計画的なものがあれば、教えていただきたいと思います。 162 ◯横山むらさき座長【26頁】 生涯学習文化振興課長。 163 ◯生涯学習文化振興課長【26頁】 公民館のトイレの洋式化、暖房便座、ウォシュレットなどの快適化の整備につきましては、平成27年度に南公民館を、平成29年度に大根公民館を実施しております。西公民館につきましては、平成32年の秋に、西中学校体育館の整備と併せて、便器を全て洋式化と快適化をいたします。残り公民館8館でございますけれども、48基の和式便座が存在いたします。平成31年度は、先ほどもおっしゃられましたが、東公民館のトイレの改修を行います。  生涯学習文化振興課では、これまで公民館の施設、重要設備更新計画を定め、空調、受変電設備、照明器具など、機器の故障等により公民館の運営に支障を来すような設備を優先とし、平成29年度は約7,700万円、平成30年度は約6,000万円の予算を計上してきました。和式便器の洋式化と快適化につきましては、公民館利用者から要望も受けておりますし、建築時期の古い公民館から改修をしていきたいと考えておりますので、引き続き、必要な予算の確保と、利用環境の向上を図ってまいります。  以上でございます。 164 ◯横山むらさき座長【26頁】 風間委員。 165 ◯風間正子分科員【26頁】 ありがとうございます。  もう、今の時代ですので、やはり、和式から洋式だけではなくて、快適トイレということで、オリンピックを目指して東京都もいろいろと今、新しいトイレを考案中のようでございますが、トイレは大事ですので、ぜひ、順番にしていただきたいと思います。  それから、音響とか変電設備とか、そういうものが多少、今、いろいろな公民館を使っていくと、音響というか、放送設備が悪かったり、においがしたりするところもありますので、ですから、少しそういうのも備品で揃えてあげるとか、たくさん使ってくる公民館と使われていない公民館では、やはり設備の細かい、日常の整備も違うと思いますので、使われているところには、それだけ消耗があるということですので、ぜひその辺は、働いている人たちの意見も聞いていただきますようよろしくお願いしたいと思います。  この件については結構です。これで終わります。  もう一つあります。小学校のほうについてお伺いしたいと思います。173ページ、020、002、小学校教育費についてお伺いいたします。このページでお伺いしたいと思います。  先ほどの代表質問や何かで聞いておりまして、上小学校において特認校制度を導入するという準備を進めているということですが、平成31年度はどのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。 166 ◯横山むらさき座長【27頁】 学校教育課長。 167 ◯学校教育課長【27頁】 上小学校への特認校制度の導入は、これまでの検討経過、それから、今年度に実施いたしました近隣市への視察、こういった検討経過を踏まえまして、来年、2020年4月の導入を目指しております。  特認校制度につきましては、まずは、地域の資源を生かしまして特色を出していくということが大変重要かと考えております。ですので、まず新年度に入りましたら、保護者の皆さん、地域の皆さん、そして、もちろん学校を中心に、さまざまな意見を聞く中で、上小学校、上地区の魅力をしっかりと踏まえまして、その地域に合った、また、上小学校に合った最適な制度となるように検討を進めていきたいと考えております。  その上で、実施方針を明らかにし、議会の皆様の意見も聞いた上で、今年10月ごろを目指して、2020年4月入学生の募集等の事務を進めていきたいと考えております。  以上です。 168 ◯横山むらさき座長【27頁】 風間委員。 169 ◯風間正子分科員【27頁】 ありがとうございます。  何かすばらしい、秦野らしい地域学校ができるなと、これを聞いてうれしく思いました。  というのは、その前に平成24年から平成25年ごろから、これはさと地共生住宅開発許可制度という、そのまちを市街化調整区域にすることで、前市長が頑張ってやってきたと思いますが、それで、そこに6軒ぐらいの家を、1軒が300平方メートルぐらいですか、それをつくって、それが今、どうなっているのかなと思って、開発建築指導課のほうに聞きましたら、全部完売していると。大変喜んでいるのではないかと。むしろ、それも一緒に、上地区のいい特色を出させて、出して、そして、この学校もある意味で、やはり、この自然豊かな、都会では味わえないような環境の学校で、そして、それを、もちろん国内、また、世界にも発信できるような、この風景を発信するのが大事なあの地区の役割ではないかなと、私は、この前の代表質問を聞きながら、また、今回、これを聞いてそう感じました。  ですから、この6軒の人たちに、今、この開発の人たちが、これからどうするのですかと聞きましたら、今、6軒、住んでいる方たちに、一軒一軒、よかったこと、この土地に住んでどうだったかヒアリングをしていきたいとおっしゃっていました。ですから、これはぜひ聞いていただいて、この人たちの住んでよかった、何でここへ来たかとか、そういうものを聞いていただいて、それをブログとか何かに発信して、やはり来たいという、そういうこともやるべきではないかなと思っております。  それで、これは期待することであって、上地区だけのことではなく、これからは秦野市の財産として残していくべき地域だと思います。そのためにも、学校はいい核になる。そのかわり、今新しくしたその6軒のおうちたちがどういう発信をしてくれるかということにかかってくると思います。そうしたら、国内だけではないと思います、外国からだって来たいという情報もあると思いますが、現状はどうですか。 170 ◯横山むらさき座長【28頁】 学校教育課長。 171 ◯学校教育課長【28頁】 御指摘のとおり、確かに、県外、また、国外の都市部にお住まいの保護者の方から、日本に帰国した際には、やはり自然環境豊かな秦野市、そして、特に上地区、こういったところで子育てをしたいという相談、数件受けております。  特認校制度は、基本的に市内の学区を越えての入学、就学になりますが、こういった県外や国外の保護者の皆さんの要望にも応えられますように、制度を柔軟に活用しながら検討していきたいと。また、これについては、先の教育委員会会議でもお諮りをし、今後、検討を進めていくということにしております。  以上です。 172 ◯横山むらさき座長【28頁】 風間委員。 173 ◯風間正子分科員【28頁】 ありがとうございます。  大変、いい兆しが見えてくるのではないかと思いますので、地域の活性化や定住促進につながってきますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 174 ◯横山むらさき座長【28頁】 これで、風間正子委員の質疑を終わります。  村上茂委員。 175 ◯村上茂分科員【28頁】 順次、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、最初に、171ページ、調査研究事務費について、お伺いいたしたいと思います。この予算の年度を見てみますと、平成29年が約250万円、昨年度が約150万円、そして、平成31年度の予算が約370万円という、大きく数字が動いているわけですけれども、来年度大きくアップするわけですが、そうしたものの理由とその中身について教えていただければと思います。お願いいたします。 176 ◯横山むらさき座長【28頁】 教育研究所長。 177 ◯教育研究所長【28頁】 増額の理由ということでございます。この増額は、ふるさと秦野学習資料集の作成費用としまして315万円を計上したことにより増額となっております。  この資料集は、新学習指導要領の実施を見据えるとともに、ふるさと秦野を愛する児童・生徒の育成を目指しまして、6人の小・中学校の教員による研究部会を立ち上げまして、従来の地域学習の副教材である、現在2種類の副教材がございますが、小学校3年生から4年生用の社会科資料集と小学校5年生から中学校1年生までを対象とした資料集、この2つを1つに再編集しまして、ふるさと秦野の学習資料集として位置づけ、発行を目指すものでございます。  以上でございます。 178 ◯横山むらさき座長【29頁】 村上委員。 179 ◯村上茂分科員【29頁】 ありがとうございます。  ふるさと秦野の資料集の編集ということですけれども、では、そのふるさと秦野の活用を、教育現場において生徒にどのような効果があるのか、教えていただけますでしょうか。 180 ◯横山むらさき座長【29頁】 教育研究所長。 181 ◯教育研究所長【29頁】 現行の学習指導要領、また、新学習指導要領の両方につきましては、社会科の学習の中で、地域学習をするという過程がございます。この際に、国が発行する教科書では、神奈川県までの学習教材が載っている、その中で、秦野市のことを学ぶ資料ということで、この市で作成するものが大変重要な役割を持ちます。この秦野市のことを学ぶということが、どういった展開になっていくかという一例でございますが、教育研究所が提供しますはだのっ子アワード事業との連携の観点からも、相互に事業効果を挙げていきたいと考えております。  以上です。 182 ◯横山むらさき座長【29頁】 村上委員。 183 ◯村上茂分科員【29頁】 ありがとうございます。  それで、このふるさと秦野の編集に6人の先生が携わられるということなんですが、この調査研究事務費の中の目的の1つに、教職員の方の資質向上ということが掲げられておりますけれども、これについて、こういった編集作業の中での成果等々が、こういった資質向上に結びつくという考えでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 184 ◯横山むらさき座長【29頁】 教育研究所長。 185 ◯教育研究所長【29頁】 実は、秦野市の先生方も、地方から来ている先生方も大分いるということでございます。そういった中で、秦野市のことに詳しいベテランの教員とそういった若い先生方がともに作業をしていく中で、教職員の資質向上につながりますし、また、こういった資料を作成することによりまして、先ほど言いました、地方から出てこられた先生方が、秦野市のことを学び、そして、子供たちに自分が学んだことを伝えるという意味では、大変な資質向上につながると見ております。 186 ◯横山むらさき座長【29頁】 村上委員。 187 ◯村上茂分科員【29頁】 ありがとうございます。  今後の方針の中に、何年度ごとにこれを編集するかによって、また、この予算の額も大分変わってくると思いますけれども、やはり、この身近なふるさとの秦野市を、そういった編集の中に盛り込むとなると、余り長いスパンだと過去のことで、新しいことが生徒たちに伝わらないという部分があるのですけれども、そのことを考えますと、今後の方針の編集についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 188 ◯横山むらさき座長【30頁】 教育研究所長。 189 ◯教育研究所長【30頁】 現在のところ、2年ごとに改訂を考えています。  御承知のように、この秦野市は、新東名高速道路の開通を見据えまして、大きくさま変わりをしようとしております。そういったことを考えますと、やはり2年に1度の改訂を考えています。  ただ、これまで毎年、交互に印刷していた2種類の社会科資料集を1冊に統合するということでございます。今後は2年に1度の印刷とすることで、長期的にはコストの削減、これが大きな狙いであると。  もう一つは、教職員の多忙化解消の観点からも、研究員と申しましても、毎月1回は必ず集まって研究していただくわけですので、この教員の負担軽減にもつなげていきたいと考えております。  以上です。 190 ◯横山むらさき座長【30頁】 村上委員。 191 ◯村上茂分科員【30頁】 ありがとうございます。  この社会科資料としてふるさと秦野というのが、生徒たちにとって、また編集過程にとっては、先生方に有意義なものになるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、同じく171ページ、訪問型個別支援事業費について、お伺いいたしたいと思います。この事業は、昨年度から旧上幼稚園の施設で立ち上げられたものですけれども、訪問型個別支援教室、コミュニティールームつばさでございます。そして、このつばさを現在、運営する職員の構成、体制はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
    192 ◯横山むらさき座長【30頁】 教育研究所長。 193 ◯教育研究所長【30頁】 職員の構成ですが、統括リーダーとして自立支援教室の室長を、本年、平成30年度から配置させていただいております。それ以外に12人の支援員、これは謝礼で対応しているということで、予算書の中では、この事業、教育指導課に元々あった事業でございますので、教育指導課のほうに支援員の謝金の部分は組んでございます。  それ以外に、次年度からはスクール・ソーシャル・ワーカー1人を市費で初めて任用、委嘱をしまして、このつばさに配置をして、家庭との連携についても支援してまいりたいと考えています。  以上です。 194 ◯横山むらさき座長【30頁】 村上委員。 195 ◯村上茂分科員【31頁】 ありがとうございます。  今、御答弁いただいたような体制で、この1年、運用されてきたわけですけれども、いろいろな課題というか、そういったものが明らかになってきていると思うのですが、どのような内容か、教えていただけますでしょうか。 196 ◯横山むらさき座長【31頁】 教育研究所長。 197 ◯教育研究所長【31頁】 現在の不登校の現状から説明させていただきますが、不登校児童は大体180人程度います。その中で、自宅から出られず、どの関係機関ともつながっていない、適切な支援が受けられていない、いわゆる引きこもり児童・生徒が約50人程度いると、我々のほうで分析しています。  今回のこの事業では、この50人が対象と考えておりまして、こうした児童・生徒の自宅をまず訪問し、一番は、関係を構築する。最初のスタートの部分が大変重要な役割をしています。これが外出できるようになりますと、上幼稚園の跡地に通ってきて、個別支援を行えるということになっています。  ですので、現在は上幼稚園跡地を拠点とすることによりまして、不登校が長期化したケースが14人、この生徒たちが改善につながっているということで、14人という数字が決して多くはないと思いますけれども、それぞれ、さまざまな家庭的な課題がございます。先ほど、スクール・ソーシャル・ワーカーのお話をさせていただきましたが、子供の支援もそうですけれども、保護者も支援していかないとなかなか改善しないケースもございますので、そのあたりについて、次年度以降、体制をまた、再強化させていただいて、支援に当たってまいりたいと思います。  以上です。 198 ◯横山むらさき座長【31頁】 村上委員。 199 ◯村上茂分科員【31頁】 このコミュニティールームつばさでいろいろ支援していただいて、やはり1つの段階のステップアップとして、小集団活動が可能な教育支援教室いずみへの移行が1つの目的になろうと思うのですけれども、これも大変な取り組みだとは思いますが、これにステップアップした事例があれば、教えていただきたいと思います。 200 ◯横山むらさき座長【31頁】 教育研究所長。 201 ◯教育研究所長【31頁】 現在、訪問型個別支援からいずみに移行できたケースは1ケースございます。1ケースということは、大変、それぞれの問題が、長い時間かかって今の状態が起きておりますので、改善になかなか時間がかかると。ですから、最初に家庭から出られるというケース、そして、それがつばさにつながるケース、その上でいずみということでございますので、大変時間のかかる作業だと認識しております。 202 ◯横山むらさき座長【31頁】 村上委員。 203 ◯村上茂分科員【31頁】 ありがとうございます。  1ケースということですけれども、この内容をいろいろ教えていただきますと、数の問題ではなくてその中身の問題だということを実感いたしております。1つずつ、それは数が多ければ多いにこしたことはないですけれども、積み上げていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それで、先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、今後の支援体制について充実を図る必要があるということですけれども、やはり、今の時点で今後のことを考えて、こういった体制が必要だという思いがあったら、教えていただければと思います。 204 ◯横山むらさき座長【32頁】 教育研究所長。 205 ◯教育研究所長【32頁】 12人の支援員の方々の人材の発掘というのが非常に大きなポイントを占めているのかなと思います。現在のところ、元先生もいらっしゃいますし、ピアノの先生もいます。介護士を御経験された方もいます。ただ、シニア、ベテランの方だけではなくて、若い、先生希望の大学を卒業したばかりの方、そういった方も非常に重要です。そういった秦野の地域のネットワークを生かしながら、多様な支援ができるように、いろいろな方に携わっていただくというのがまず1つ。そのために、やはり、包括リーダーの室長の役割は非常に大きいのかなと思っております。  また、先ほど御紹介させていただきましたスクール・ソーシャル・ワーカー、これが今まで県費で2人、配置いただいていましたが、県費での配置は曜日が決まってしまっていて、なかなか臨機応変に対応できないというところがございまして、重ねてお願いして、市費で初めて1人、任用させていただきました。  それから、この予算の内訳の中に、今までインターネットの回線が引かれていなかったということがございます。これは、統括リーダーの運用上、大変苦労していた点ですが、今年度、市長部局の御協力もいただきまして、インターネットを整備しまして、相談機能も含めた体制強化につなげていきたいと思っております。  以上です。 206 ◯横山むらさき座長【32頁】 村上委員。 207 ◯村上茂分科員【32頁】 ありがとうございます。  秦野市独自の新しい取り組みでございますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、179ページの運動部活動顧問派遣事業費について、お伺いしたいと思います。これは、先ほど川口委員の方からも御質問がありましたので、足りない部分でお伺いいたしたいと思います。この予算の内訳の中で、昨年、平成30年度が予算、153万4,000円、その中の国の支出が29万8,000円、来年度、平成31年度の予算が120万5,000円、これは県の支出に変わりまして、46万円とふえております。けれども、派遣人数、去年が4人、来年度、平成31年度は3人に、1人減ってしまうわけですが、先ほどからいろいろ、職員の方の多忙化の防止等の話題になっておりますが、少しでも軽減しようとする方向に持っていけば、せめても現状維持、できたら1人でもふやしたいという思いだと思うのですけれども、減ってしまった理由を教えていただきたいと思います。 208 ◯横山むらさき座長【33頁】 教育指導課長。 209 ◯教育指導課長【33頁】 今、御指摘いただきました、国の補助事業になりますが、当初は、スタートした段階で手を挙げた自治体が非常に少なかった。平成30年第3回定例会に補正予算も組ませていただいて、4名体制でやらせていただいたのですが、やはり、国に要望している自治体が大変多くなってまいりました。そうしますと、国のほうとしましても、多くの自治体に支援をしていきたいというお考えがございまして、かつ、今、御指摘いただいたように、補助事業の枠組は県を通してということになりましたので、額としては御指摘いただいたような点なんですが、人数としては1名分ということになってしまいました。  ですから、当初、4人分ぜひということで動いていたのですけれども、最終的に、国の補助金が県を経由しまして1人分ということでございましたので、残念ながら、3人ということになっております。  それと、先ほど川口委員の御質問にお答えしたところでもあるのですが、やはり、人材の発掘という点で申しますと、1人当たりの謝金がそんなに多くないのですね。ですから、本来であれば、もうちょっと報酬をいただければというような、生活の部分と関連している方もいらっしゃいますので、現状、3人の指導員の方を効果的に任用することによって、次年度につなげていきたいと考えています。  以上です。 210 ◯横山むらさき座長【33頁】 村上委員。 211 ◯村上茂分科員【33頁】 ありがとうございます。  教職員の方の多忙化、部活の顧問の先生の大変さというのは、いろいろなところで話題になっていますので、十分承知しているところですけれども、今、来年度3人に減ってしまうということで、今、小学校あたりで運動部いろいろありますが、教育指導課で各学校、十分とまでは言わなくても、最低このぐらいの派遣の人が欲しいなという数字を、ここでお伺いしてもなかなか言いづらいと思いますけれども、私などのしろうと考えでは、まず最初は、少なくとも中学校1校に1人は欲しいなという思いがするのですが、そんなざっくりしたお話でいかがでしょうか。 212 ◯横山むらさき座長【33頁】 教育指導課長。 213 ◯教育指導課長【33頁】 先ほど、教育部参事のほうで答弁したスクールサポートスタッフも、9中学校区で1人というお話でしたので、そういう考え方も、私も同じ気持ちではございますが、実は、配置している学校が小規模校、そうしますと、先生の数が少ないというのが、まず1つ大きな要素となります。  それともう一つは、教職員の配置の問題がございまして、例えば、今、一番大きな支援を受けているのが、東海大学から体操競技、この体操競技の指導ができる方がいらっしゃらない、そうした実情からいうと、3人ぐらいで今後推移していくのかなというのが1つあります。ですから、今後も派遣要望につきましては、国のほうに強く要望してまいりますし、派遣効果というのも非常に、県のほうでも聞いてまいっております。正直申しますと、まだ1年目で、なかなか数字の上の派遣効果がきちんと出ていない部分ございますので、そういったところを精査しながら、教職員の多忙化解消に少しでも資するように努力してまいりたいと思います。 214 ◯横山むらさき座長【34頁】 村上委員。 215 ◯村上茂分科員【34頁】 ありがとうございます。よろしくどうぞお願いいたします。  では、次に、181ページの西中学校体育館等施設整備事業費について、お伺いいたしたいと思います。  この整備事業に関しましては、この2月15日の議員連絡会、こういった実施計画についてということで、御説明いただきました。この中身について、どうのこうのというきょうの議論ではないのですけれども、市長の施政方針の中に、スポーツクライミングについて熱い思いが述べられておりました。県立秦野戸川公園スポーツクライミングの中に、補正予算でボルダリングの施設もつくって、3つのきっちりした競技ができるものをつくりたいと。そして、秦野市を山岳スポーツの聖地のようなまちにしたいという思いだと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、都心に近い山岳スポーツの聖地を目指すための取組方針などという資料もいただいておりますけれども、今、教育現場体育館、公共施設にも余りないのではないかと思いますが、そういったボルダリングのボード、そういったものが皆無ですので、まず手始めに、この西中学校体育館等設備の中で、そういったボードを、常設ではなくても、かけたり、そういったものを取りつけられるスペースというのはないのでしょうか。 216 ◯横山むらさき座長【34頁】 教育総務課長。 217 ◯教育総務課長【34頁】 以前、委員のほうからも御提案いただきました、西中学校多機能型体育館へのボルダリングの設置でございますけれども、基本設計業務の中で検討させていただきました。その中では、やはり学校体育館という中で、学校の意見などもお伺いしながら、生徒が授業や、あるいは、部活動などで利用することを考慮しまして、体育館の設計を進めさせていただいたところでございます。そこでは授業、あるいは、部活動等で利用しますバスケットボールやバレーボール等のコート、あるいは、必要な倉庫などを確保した上でのボルダリングの施設を設置する場所の確保はちょっと難しい状況となりましたので、今回は設置しないという形をとらせていただいたところでございます。 218 ◯横山むらさき座長【34頁】 村上委員。 219 ◯村上茂分科員【34頁】 ありがとうございます。  まあ、そのような答弁しか出てこないだろうという予想はいたしておりますけれども、ただ、先ほどから申し上げましたように、スポーツクライミングの聖地にするんだという、そういう市長の思いを実現するに、一般市民、特に子供たち、スポーツクライミング、ボルダリングってどんなものかというのを、まず知らないわけですね。  ちょっと話を変えますけれども、サッカーが、FIFAの競技人口があれだけ広いというのは、あれはボールたった1個でどこでも競技できるから、あれだけ広いのですよね。それに比べて野球、野球は東京の次は中止になるのですよね。あれはやはり、あれだけの高価な用具が必要で、なかなか全世界には広がらないためなのですね。  それから考えると、秦野市スポーツクライミングの聖地にするのだったら、やはり市民の皆さん、特に子供たちがそういったスポーツになじまなければ、多分、そのようにはならないですよね。やはり一番身近なのが、学校の体育館にそういったものがあれば、子供たちがまずそこでそういったものを試し、なれてきたら、もっと大きい本格的な、ああいった、県立秦野戸川公園にあるような、ああいうものを利用したいと、そのような流れになっていくと思います。当然、子供たちだけでは行けないですから、親御さんが行って、そうやって普及がどんどん広がっていく。これが、まさしく秦野市をそういったスポーツクライミングの聖地にする、まずステップだと思うんですね。  ボルダリングとか、ああいったスポーツクライミングのボードを、どうしても我々、テレビなどで見ますと、ああいう高い、本格的な競技しか見ないですけれども、今、実際、いろいろなメーカーが出しているのが、今、ある体育館の肋木というのですか、横の、ああいうものに引っかけて、だから2メートル、3メートルぐらいの高さで、下にマットを敷いてできるのです。すると、子供たちが身軽にそういったスポーツになじむことができる。だけど、こういったスポーツクライミングの聖地にしようとしている秦野市には、そういった施設が全くないということなので、ぜひ、まず学校の施設の中から、そんなに予算的に高いものではないですから、取りつけてほしいなというような思いでのお話でございます。  この件については、これで終わります。  次に、185ページの桜土手古墳公園・展示館管理運営費について、お伺いいたしたいと思います。  平成31年度は約1,600万円ということで、少し増加いたしますけれども、これは、平成32年度に市の歴史博物館へ移行するための流れの中の予算どりでしょうか。 220 ◯横山むらさき座長【35頁】 生涯学習文化振興課長。 221 ◯生涯学習文化振興課長【35頁】 平成31年度予算案の主な増額内容についてですが、先ほど委員もおっしゃられましたように、平成32年、開館30年に向けて、総合的な歴史博物館への移行を進めるに当たりまして、平成31年度において、保管資料の移設や一部展示関係備品の購入などの事前の環境整備にかかる経費を合計約630万円計上したことで、増額となっております。  以上でございます。 222 ◯横山むらさき座長【36頁】 村上委員。 223 ◯村上茂分科員【36頁】 そういったことで、いろいろな方法でいくわけですけれども、歴史博物館に移行する中で、今の展示スペースの中で、市の歴史博物館のものが展示可能なのか。今の古墳展示館にプラスして歴史博物館のものを展示するのに、今のスペースで大丈夫なのかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 224 ◯横山むらさき座長【36頁】 生涯学習文化振興課長。 225 ◯生涯学習文化振興課長【36頁】 歴史博物館へ移行するに当たりまして、展示スペースの件でございますが、一部施設の内部改修が必要となります。この内部改修につきましては、1つ目は、バリアフリー化と、来館者の誘導が難しい地下のミュージアムプロムナードを資料収蔵庫に、また、1階の展示スペースの幅の見直しと、現在、資料保管庫として使用しております映像準備室を展示室に改修いたしまして、全ての展示を1階に集約するような形で考えております。  以上でございます。 226 ◯横山むらさき座長【36頁】 村上委員。 227 ◯村上茂分科員【36頁】 ありがとうございます。  これは展示館、スペースの中のお話で、古墳公園の部分についてはどうなりますでしょうか。 228 ◯横山むらさき座長【36頁】 生涯学習文化振興課長。 229 ◯生涯学習文化振興課長【36頁】 古墳公園にあります古墳の説明板につきましては、一部、説明の内容も古い状態となっておりますので、この改修に合わせて新しい内容に変えていきたいと思っております。 230 ◯横山むらさき座長【36頁】 村上委員。 231 ◯村上茂分科員【36頁】 全体的なイメージとしては、あの古墳公園のあのイメージは大きくは変わらないということでいいわけですよね。  それで、あの桜土手古墳公園展示館ができて25年ですか、あれは、あそこの堀山下テクノパークの工事の中であの公園ができたということで、多分、35年ぐらい前からテクノパークの工事が始まっていて、この公園の設立についても、地元の皆さんの大きな協力があってできているわけですね。この桜土手という名称も、本当に桜がきれいな土手があって、私ども小学校に入ったときは、あのころは桜の咲く時期が遅かったのですかね、入学式が終わった後、西小学校から先生に連れられて、あの桜土手に行った覚えがありますので、今から比べると随分、桜の咲く時期が遅かったなと思います。それだけ有名なところだったのですが、この桜土手という名称はどうなりますか。 232 ◯横山むらさき座長【36頁】 生涯学習文化振興課長。 233 ◯生涯学習文化振興課長【36頁】 施設や公園の名称につきましては、桜土手古墳展示館の設置条例の一部改正の中でも御議論いただくことになると思いますが、堀山下地区にお住まいの方の桜土手という地名への思いですとか、あと、桜土手古墳群の発掘調査や桜土手古墳展示館の建設にお力添えをいただきました周辺の企業の皆様への配慮も必要だと思っております。  今後、新たな名称を決めるに当たりましては、さまざまな思いや経過に配慮しながら、案を検討していきたいと思っております。  以上です。 234 ◯横山むらさき座長【37頁】 村上委員。 235 ◯村上茂分科員【37頁】 ありがとうございます。  先ほど申し上げましたけれども、テクノパークの工事が始まったときあたりが、私、ちょうど40前後、前だったのか、そんな覚えがあります。そういったときに、私の親とかが、いろいろな話が出ていて、そのときの思い等々は聞いておりますので、ぜひこの桜土手古墳公園・展示館の移行については、地元の人にしっかりと相談というか、周知していただいて、方向性をつくっていただければと思います。  よろしくお願いいたします。 236 ◯横山むらさき座長【37頁】 これで、村上茂委員の質疑を終わります。  大野祐司委員。 237 ◯大野祐司分科員【37頁】 それでは、午前中に終わるといいなみたいな声なき声を感じながら、質問させていただければと思います。  まず、予算書の171ページ、いじめ・不登校対策事業費でございますが、この関係で授業の動画を、対象を限って一部配信していると思うのですが、その後、会議対象の拡大であるとか、あるいは、動画の内容の一層の充実みたいなことは考えていらっしゃるでしょうか。 238 ◯横山むらさき座長【37頁】 教育研究所長。 239 ◯教育研究所長【37頁】 ICTを活用しました不登校児童・生徒への支援策としましては、現在、本市では、学校に導入したタブレット端末の授業支援アプリと、eライブラリ・アドバンスと申しまして、学習ドリルアプリ、この2つの機能を兼ね備えておりまして、教育支援教室いずみのスタッフと児童・生徒が相互に不登校児童・生徒への支援というような体制を試験運用しておりまして、現在、3ケースにその運用実績がございます。  このような状況を踏まえまして、御質問の動画配信ということでございますが、現在、日立製作所OBの皆様の御支援をいただきながら、動画コンテンツの作成ということを進めております。それが軌道に乗りましたところで、その推進体制ですとか、運用環境の整備等に取り組んでまいりたいと思っております。 240 ◯横山むらさき座長【37頁】 大野委員。 241 ◯大野祐司分科員【37頁】 例えば、各授業のカリスマ先生による動画を撮影できれば、引きこもりの方、あるいは、不登校の方に限らず、児童・生徒が予習や復習に使えたり、あるいは、学校の先生なども、カリスマ先生の授業を見ることで、自分自身の授業改善にもつながっていくのかなと思います。  こんなケースがあるそうです。テレビで有名な通信販売の会社があると思うのですが、そちらの社長が、もうぼちぼち自分ばかりでやっていてもしようがないから、若い人にだんだんそういう立場になってもらわなければいけないなというときに、かわってやってもらったそうです。そうしたら売り上げが一気に落ちたそうです。さあ、どうしようかということで社員の皆さんが考えたのは、社長のやり方をまねしてみようと。売れているやり方をまねすることで販売が回復するのではないかということで、まねされたそうです。まねをしたという言い方ではなくて、学んだという言い方をされているようですが、その学んだことによって、売り上げが回復したというケースもあります。つまり、上手な人のことを学ぶ、まねることがみずからの力を高めることにつながっていくのではないでしょうか。学校の先生にも同じようなことが言えるのではないかなと思いますので、一層の拡充、拡大をお願い申し上げまして、この質問については、終わりにしたいと思います。  次に、同じ171ページのコミュニティ・スクール研究実践事業費ということでお伺いしますが、コミュニティ・スクールだと、学校の方々、先生方の負担が増大してしまうのではないかという危惧を覚えるところですが、その辺のところはいかがでしょうか。 242 ◯横山むらさき座長【38頁】 教育指導課長。 243 ◯教育指導課長【38頁】 御指摘のコミュニティ・スクール事業に関しましては、現在、市内4つの小・中学校、次年度につきましては3校で、7つの小・中学校で実践を進めています。  教育委員会としては、その意義とか成果、先進校の実情などについて、市内全ての小・中学校、特に管理職と共通認識を図りながら、学校長が、地域の実情、そして学校のさまざまな課題についてしっかりと分析しまして、教職員等の意見も聞きながら、そして、私、ここ一番大事だと思うのですが、子供たちの意向も反映した中で進めるという枠組みでいます。  文部科学省のほうで、学校運営協議会の設置を努力義務化していると。本市としましても、先ほど申しましたような現状を把握しながら、基本的に学校現場からのボトムアップによるコミュニティ・スクールへの取り組みとしています。  次年度につきましては、現時点の方向性としまして、今、御指摘いただいた多忙化への配慮ということで、南が丘小・中学校区で1つの学校運営協議会を設置する方向で調査、研究を進めております。地域の方々にも御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。 244 ◯横山むらさき座長【38頁】 大野委員。 245 ◯大野祐司分科員【39頁】 コミュニティ・スクールの位置づけ、役割、責任をどのように考えるかということも考えなければいけないと思うのです。というのは、民政会で福岡県春日市というところに視察に行きましたら、コミュニティ・スクールの関連で、これは単なる学校をサポートする組織ではなくて、まちづくりの組織であるという位置づけにしてありました。そうすると、学校を支える団体等が体力があるうちはいいけど、だんだん体力を消耗してきてしまうと、活動も先細りしてしまうという状態になることを避けるということもできると思うのです。お互いがウィン・ウィンの状況、お互いに助け合えるところは助け合うというところも考えられると思いますので、今後、このコミュニティ・スクールというのを全市的に拡大する予定というのがまずあるかどうか、お伺いしたいと思います。 246 ◯横山むらさき座長【39頁】 教育指導課長。 247 ◯教育指導課長【39頁】 文部科学省で設置が努力義務化されているということでございまして、国の政策としましても、全ての小・中学校コミュニティ・スクールを実践していくという方針が出ております。それに従って、先ほど言いましたボトムアップによるコミュニティ・スクールの取り組みとしていますが、全校設置を目指して努力してまいりたいと思っております。
    248 ◯横山むらさき座長【39頁】 大野委員。 249 ◯大野祐司分科員【39頁】 それぞれの学校、地域によって、多様な思いがあって、できることも異なってくるだろうと思いますので、多様性を確保しながら、ぜひ、進めていっていただきたいと思います。  次に、予算書171ページの学校業務改善推進事業費について、お伺いいたします。まず、前提となることとしてお伺いしたいのですけれども、一般的に、学校の先生というのが一人前になるためには、どのぐらいの年月がかかるのでしょうか。 250 ◯横山むらさき座長【39頁】 教育部参事。 251 ◯教育部参事【39頁】 一般的に、一人前になるのに要する年月ということですが、教員の場合、免許を有する職でもあり、一人前になる、ならないにかかわらず、採用されると子供たちの前で授業を行い、日々、場数を踏んで授業力を高めていくことになります。このことは、新採用も60歳の教員も同じく、実践を通じて学び続けているという状況です。  ただ、法的には、条件つき採用期間は1年となってございます。ですので、1年たつと一人前の教員としてやっていかなければならないという状況です。そのため、教員は授業力、学級経営の力、児童理解の力、そして、保護者への対応など、個々の強み、弱みを踏まえながら、実践力や専門性を高めていきます。そして、教員それぞれの持ち味を補いながら、チームで組織的に、学校集団や学年集団として対応しているというのが現状でございます。 252 ◯横山むらさき座長【39頁】 大野委員。 253 ◯大野祐司分科員【40頁】 法的には1年で一人前だけれども、多様性があるのかなというイメージで受けとめさせていただいたところでございます。  そうした多様性のある中で、出退勤管理システムの導入がなされるわけですが、この出退勤管理システムの導入が、なぜ働き方改革につながってくるか。代表質問のときにお尋ねがあったかと思いますが、もう1度教えていただけますか。 254 ◯横山むらさき座長【40頁】 教育部参事。 255 ◯教育部参事【40頁】 出退勤管理システムの導入は、勤務時間管理が今般の労働安全衛生法の改正に基づきまして、校長や服務監督者の責務として明確化されたことに伴うものです。働き方改革、業務改善を進めていく基礎として、適切な方法により、教員の勤務時間を把握することは不可欠となっています。  直接、勤務時間を縮減するものではありませんけれども、一人一人の勤務時間を的確に把握することによりまして、教員間の業務の平準化や、働き過ぎ傾向のある教員への健康面への対応の前提となる面もあります。また、教員一人一人が、みずから働き方を顧みる、また、勤務時間を意識した働き方を進めるためのものでもございます。  この勤務時間の適正把握と、他の改善策の実施をセットにしまして、教員一人一人が健康に勤務できる環境づくりに努めるということでございます。 256 ◯横山むらさき座長【40頁】 大野委員。 257 ◯大野祐司分科員【40頁】 出退勤管理システムの意義と価値がわかったんですが、例えば、出退勤管理システムが残業手当に直結するような民間企業だと、うわさでは、まだ仕事中なのに帰ったことにしているような企業があるかのような話を、どこかはわからないですけれども、あるかないかもわからないですが、運用としては可能性も、どことは言いませんけれども、聞いたことですが、そういう適切な運営の仕方というのがまず大事だろうなと。適切な運営、疑義を抱くような運営ではないことが大切だろうなと感じるところですし、あわせて、総労働時間だけではなくて、その時間の中で何をやっているかという業務分析も必要だろうと、仕分けも必要だろうと思いますので、生産性の向上が比較的やりやすい部分と、そうでもない部分というのは仕事の中にもありますから、そういったところも調査していただけるといいなと思います。  もう1回お伺いしたいんですが、スクールサポートスタッフも導入されるということで、先ほどの御答弁の中で、中学校区でお一人、スクールサポートスタッフが入るとお伺いしましたが、このことによって何割ぐらいの業務量が削減できるのでしょうか。 258 ◯横山むらさき座長【40頁】 教育部参事。 259 ◯教育部参事【40頁】 国の働き方改革総合施策の答申におきまして、こちらでは、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置等によりまして、教員1人当たり月5時間の勤務時間を縮減できるという目安を示してございます。  各中学校区に1人ずつの配置ですので、この数字まで縮減できるとは考えてございませんが、教員でなくても担える業務をサポートしてくれるスタッフの配置によりまして、実際に負担が軽減されれば、教員が本来担うべき業務に集中できるだけでなく、心理的な効果も期待できると考えています。できるだけ配置の効果が高まるようにと努めてまいりたいと思っております。 260 ◯横山むらさき座長【41頁】 大野委員。 261 ◯大野祐司分科員【41頁】 私は、こういう立場になる前に、工場の生産管理の仕事をしておりまして、その中ではこういう考え方をします。例えば、今、中学校区にお一人ということですので、1週間のうちに、1週間というのは月曜から金曜までの5日があって、それを3つの学校で割ると、1校当たりに1週間の中で1.66日、その学校にいることになります。その1.66日というのは、8時間を掛けると約13.3時間です。約800分になります。学校の先生が40人いたら、その40人で割り返すと、1人20分の業務の削減が可能になるということですが、1週間の労働の分数、5日掛ける8時間掛ける60分は2,400分です。そのうちの20分を削減するということは、0.8%削減できるということですけれども、この0.8%で一体何ができるのかという疑義も思うところですし、また、削減できた時間の中にほかの仕事を突っ込んでしまったら、総労働時間は変わらないということにもなりますし、また、その分の時間を短縮するとなれば、短くなるわけですけれども、そのどっちをとるかでバランスをとらなければいけないと思うのです。  総労働時間の短縮と、それから、もっと今まで以上に児童・生徒に向き合うための時間を確保するというところのバランスはどこかで取り決めていかないといけないと思いますので、それも含めて御研究いただけたらと感じるところでございます。  この質問については、以上でございます。  次に、同じ171ページで、学力向上推進事業費について、お伺いいたします。この中で、民間企業との連携という話を聞きましたが、具体的にはどういうことでしょうか。 262 ◯横山むらさき座長【41頁】 教育指導課長。 263 ◯教育指導課長【41頁】 教育水準の向上を目指しまして、現在、新規事業としまして、市内小学校の5年生を対象としまして、基礎学力の向上、子供の習熟に合わせた学力向上及び学習習慣の形成を図るために、小集団による学習支援事業を実施することとしております。  本事業は、受講者の習熟度に合わせました教材や授業により、学力向上もさることながら、家庭での学習習慣の形成を目的としております。 264 ◯横山むらさき座長【41頁】 大野委員。 265 ◯大野祐司分科員【41頁】 同時に、寺子屋方式という方式を提言されていますが、寺子屋方式という私のイメージでは、一斉に先生のほうを向いて論語を暗唱しているというのが寺子屋イメージですけれども、そういうイメージでいいのでしょうか。 266 ◯横山むらさき座長【41頁】 教育指導課長。 267 ◯教育指導課長【42頁】 今、私どもが寺子屋方式の研究を進めていく中で、ひろはた自習・相談室の取り組みがございます。ひろはた自習・相談室は、ボランティアの方々が、勉強したいという子供たちに、1人だったり2人だったり、その子供さんと指導者の方の数でいろいろ変化はすると思いますが、そういった、勉強したいという子供たちがいて、それを教える先生がいる、そこを教育委員会として橋渡しをしていく、そういうイメージでございます。 268 ◯横山むらさき座長【42頁】 大野委員。 269 ◯大野祐司分科員【42頁】 多様な取り組みをなされることはわかりましたが、その中で、まず、そもそも学力向上を図らなければいけないという問題提起が起こった起点、あるいは、その原因というのですか、そういったものは何なのか、確認したいと思います。 270 ◯横山むらさき座長【42頁】 教育指導課長。 271 ◯教育指導課長【42頁】 平成22年から、全国学力・学習状況調査というものが、さまざまな形で、悉皆であったり抽出であったり行われてまいりました。先ほど、ほかの委員の皆様のところでもお話ししましたが、教育水準の改善、向上、そのために学力の状況を分析しまして、我々の教育指導全般に対する施策のPDCAサイクル、そういった流れになっております。そのPDCAサイクルに基づいた教育施策の改善、向上につきましては、以前から取り組んでいたところでございますが、近年、やはり、さまざまな教育問題が山積する中で、基本は、やはり授業であろうと。先生たちは、子供たちの学力を伸ばしたいと心底思っています。そういったことに応えるためにも、やはり、教職員の多忙の解消、そして、授業力の向上を図っていかなければならないという考えでございます。 272 ◯横山むらさき座長【42頁】 大野委員。 273 ◯大野祐司分科員【42頁】 問題提起の起点が全国学力・学習状況調査の結果にあるとすると、この事業が成功したか否かの評価というのは、全国学力・学習状況調査の結果がよくなったか、悪くなったか、同じかということではかるということになろうかと思います。  今まで教育委員会がおっしゃっていた、全国学力・学習状況調査の使い方と違うのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 274 ◯横山むらさき座長【42頁】 教育指導課長。 275 ◯教育指導課長【42頁】 現在の秦野市教育振興基本計画の中では、今、平成28年度から平成32年度まで、そういったプランに基づいて進めておりますが、その学力向上の指標は、子供たちの学習意欲、我々はその教育プランに従って施策を進めていくと。その中で、全国学力・学習状況調査のさまざまなデータを活用させていただくということになります。 276 ◯横山むらさき座長【42頁】 大野委員。 277 ◯大野祐司分科員【42頁】 わかりました。ここではおとなしく引き下がりたいと思います。  次に、予算書の179ページ、中学校保健事業費の003、災害共済掛金について、お伺いいたします。この歳出予算要求書の事業概要のところには、災害を受けた児童保護者に対する云々とあるのですけれども、これは中学校保健事業費ですので、児童は間違いではないかなと思いまして、やりとりの中で確認したところ、生徒ですというのが正解だと思うのですが、生徒を児童に変えたぐらいのことなら差がないかなと思っていたのですが、やりとりしている中で、同じような間違いがほかに4回ある、私が指摘した分も含めて5個あったということが、やりとりの中で確認できましたので、このやりとりの中で厳しく指摘させていただきましたので、この議事録に残る場面では、優しく、気をつけましょうねと申し上げて、質問に入りたいと思います。  ここで中学校まで、小児医療費助成制度が拡大されます。この災害共済掛金というのは、保護者の方は窓口で3割払う、一方、小児医療費助成制度というのは窓口負担がない。災害共済掛金のほうは後々、4割戻ってくる、3割払うけど4割戻ってくるという仕組みになっております。  となると、額が少なかったりすると、4割戻ってきても大してふえないということになったら、小児医療費制度のほうに行ってしまうのではないのか。きちんと住み分けしていかないといけないのではないかなと思います。  というのは、小児医療費助成制度は、国民健康保険のほうにペナルティーがかかっておりまして、一般会計から法定外繰出金として、多分お金がいっているのだと思うのですね。そのペナルティー分もあることを考えると、その適切な運用というのがしっかりとすみ分けができていないと、それぞれの制度において余りうまくないのではないかなと思いますので、その辺、どのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。 278 ◯横山むらさき座長【43頁】 学校教育課長。 279 ◯学校教育課長【43頁】 今、委員御指摘の災害共済制度、これは、本当に、今、お話がありましたとおり、きちんとすみ分けをしないとなかなか制度効果が発揮できないと。これまでも、学校現場と連携いたしまして、入学時を初めさまざまな機会を捉えて、保護者、そして子供たちへの周知に努めております。庁内では、小児医療費助成制度を所管しています課と連携をして、保護者の方に通知をする際には、この災害共済制度効果、今、お話しのあった1割加算するですとか、こういう手厚い効果の部分をきちんと御説明して、学校管理下の事故については、まず、この共済制度を利用してほしいという周知に努めているところです。  今後も、できるだけ効果的な方法を、検討を続けてまいりまして、助成制度の目的をきちんと果たしながら、それぞれの制度を適切に運用したいと考えております。  以上です。 280 ◯横山むらさき座長【43頁】 大野委員。 281 ◯大野祐司分科員【43頁】 ぜひとも、適切な運用がなされるような働きかけをお願いしたいと思います。  次に、予算書の185ページです。広域連携中学生交流洋上体験研修事業費についてお伺いしたいのですけれども、これは、平成34年以降の事業展開をどのように考えていくのかというと、お金がないのだったらクラウドファンディングをやってみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 282 ◯横山むらさき座長【44頁】 生涯学習文化振興課長。 283 ◯生涯学習文化振興課長【44頁】 まず、洋上体験研修の事業費の概要から、少し説明させていただきます。  現在、この洋上体験研修は、秦野市を初め、中井町、大井町、松田町、二宮町、また、清川村も加わり、1市4町1村による広域連携事業として、東海大学の海洋調査船の望星丸を利用して、2泊3日の日程で船上と、それから新島への渡航を行っております。  全体の事業費は、合計で792万6,000円となっておりまして、その内訳といたしまして、参加者負担金が、100人の参加で180万円、残りの約600万円のうち、半分の300万円を、公益財団法人神奈川県市町村振興協会からの助成金で賄っておりまして、残りの約300万円を、本市を含めた6自治体で負担しております。  先ほど、委員もおっしゃられた、平成34年度以降の部分につきましては、この市町村振興協会からの助成金が、平成34年度からの2カ年は、補助率が事業費の2分の1に下がることによるものですが、この段階においては、まだ大きな影響はないのではないかと思っておりますが、しかし、平成36年度以降につきましては、この事業自体が助成対象外となりますので、その分、参加者や各自治体の負担額が大幅にふえるのではないかと思いまして、この事業の継続には危機感を感じております。  また、その財政負担を何とかするための手法といたしまして、今、委員から、クラウドファンディングの活用というお話がございました。行政が行うクラウドファンディングにつきましては、寄附を通じて資金を調達する制度でございますが、広域連携で行っている関係上、本市だけでなく他の町村とも足並みをそろえた、寄附者に対するPRですとか、寄附金の確保というものが持続的に必要となってきます。寄附を集めるための新たな事務負担も生じてくるということから、各町村でも、その取り組みに対して、考え方はいろいろと温度差もあると思います。この事業につきましては、財政負担だけでなく、開催日程などが、夏休みの部活の大会などに当たってしまうとか、ピアリーダー研修の時期とも重なるといったほかの課題もございますので、そうした課題も含めて、他町村と意見交換も行いまして、事業展開について検討してまいりたいと思います。  以上です。 284 ◯横山むらさき座長【44頁】 大野委員。 285 ◯大野祐司分科員【44頁】 終わります。 286 ◯横山むらさき座長【44頁】 これで、大野祐司委員の質疑を終わります。  次に、兼務員の質疑を行います。  吉村慶一委員。 287 ◯吉村慶一兼務員【45頁】 189ページ、040の図書館活動費の「たんざわ号」の件でございますが、この案件は、平成30年第4回定例会の閉会直後の12月21日に事務連絡で、もう運行終了ですよと御報告いただきました。そして、平成31年第1回定例会代表質問の初日に、ファイナルイベントをやりますよという記事がインターネットに出ました。要するに、議会には何の相談もなく、行政のほうでやめると決めたと。その上、議員が予算決算常任委員会で質問しようとすると、予算項目に載っていないからできませんよという注文までつく。図書館というものが民主主義の基礎であり、佐藤委員の質問にあったように、国の法律で決められている法的根拠まであるのに、いささか、この処置は議会軽視の度が過ぎるのではないかと私は思います。  しかし、重複を避けて質問いたしますと、これは廃止するに当たって、代替措置として、公民館等の図書充実ということですが、図書充実した分を置くようなスペースが、今、公民館にありますか。いかがですか。 288 ◯横山むらさき座長【45頁】 図書館長。 289 ◯図書館長【45頁】 公民館の図書室の図書につきましては、新刊の本がなかなか利用者から見て少ないのではないかという意見もございます。それと、汚破損が著しい図書もございますので、その辺のところの入れかえも含めまして、新しくするとか、また、ニーズに応じた図書を配架していくとかいうことで、それぞれの図書館の蔵書を置く容量も考えながら、中身の充実は図っていきたいと思っています。 290 ◯横山むらさき座長【45頁】 吉村委員。 291 ◯吉村慶一兼務員【45頁】 図書の入れかえは、ある人にとっては充実、違う人にとっては充実でも何でもないのです。  それと、団体貸し出しもやると。団体貸し出しをするには、それをしてもらう相手方に相当の労力をかけることになりますが、そんな手間暇をかけるような団体というのが、今、ありますか。 292 ◯横山むらさき座長【45頁】 図書館長。 293 ◯図書館長【45頁】 現在ではいろいろ、子供のコミュニティーとかそういうところの団体に、団体貸出制度というのを使っていただいている部分もあるのですけれども、余りそう多くはありません。  今後、例えば自治会ですとか老人クラブですとか、そのような団体に御利用いただけないかなというところも含めまして、いろいろ動いていきたいと思っております。 294 ◯横山むらさき座長【45頁】 吉村委員。 295 ◯吉村慶一兼務員【45頁】 空想科学物語の世界ではないですか、図書館長が言っているのは。だって、みんな、自治会も老人会も、高齢化のせいで実力が下がってきてしまっている。これは、廃車をするようですが、その費用は幾らでしょうか。  そして、実は私は、これを市役所がやめるなら、仲間を集めて自分で運営したいと思っているのです。譲っていただくことはできますか。 296 ◯横山むらさき座長【46頁】 図書館長。 297 ◯図書館長【46頁】 廃車手続にかかる費用は、約3万円ということで計上しております。  お譲りいただければというお話ですけれども、車両の老朽化等の問題もありますので、譲って使ってもらおうということは、今まで考えてきてございませんでしたので、予定どおり廃車の手続を進めていく考えでございます。 298 ◯横山むらさき座長【46頁】 吉村委員。 299 ◯吉村慶一兼務員【46頁】 市民部専任参事にお伺いします。これは、先ほどクラウドファンディングの話が出ましたけれども、クラウドファンディングでお金を集めて、古い車をもたせることに生きがいを感じているような自動車整備会社もあります。そういうところと相談して、運行はボランティア組織をつくれば、私は、5年や10年はもたせることができると思うのです。それだけの価値はある。貸出冊数で公民館1館分、広畑ふれあいプラザ、ひかりの丘、ひかりの街、山谷、そういうところは図書館公民館もうんと遠いわけです。ぜひお譲りいただきたいのですが、いかがですか。 300 ◯横山むらさき座長【46頁】 市民部専任参事。 301 ◯市民部専任参事【46頁】 車両の譲渡という御希望のお話ですけれども、先ほど図書館長がお話ししたとおり、我々も車両自体、現状を見たときに、天然ガス車ということで、充填タンクの法定交換時期で、これを取りかえなければいけないという大きな問題がありまして、それを取りかえることが、車両自体を交換しなければいけないという現状があるのですね。  そういう現状の中で、今、お話しした部分が現実的な話になるかということについては、少し疑問を持っております。 302 ◯横山むらさき座長【46頁】 吉村委員。 303 ◯吉村慶一兼務員【46頁】 その心配は、別にあなたがしなくても私がするから。タンクの取りかえ、70万円とか80万円でしょう。燃料給油場は小田原市鴨宮と厚木市にあるわけですよね。だから、広域で運行して、大井町だとか小田原市だとか、新たなコースをつくって、多少なりともそういう自治体に御負担も願えるか、あるいは、そっちに在住する有志の方々、企業を初め、PRすればクラウドファンディングが成り立つと思います。これはぜひ、お譲りいただくことを、本当は市の事業として続けてほしいのですよ。でも、議会に相談もせずもう決めてしまったと。だから、今さらやめることはできませんよと、そういうことならぜひお譲りいただきたいのですけれども、副市長、いかがですか。 304 ◯横山むらさき座長【46頁】 教育長。 305 ◯教育長【46頁】 今、市民部専任参事がお答えしたように、まずはガスのタンクの交換が必要、車検が来る、ガスの供給は、今、お話しのようなところでしかできない。そういうことを考えたときに、これを継続して利用するということは現実的かどうかという議論をずっとしてまいりました。結果として、きょう、こういう形でお話をしているのですが、車両を売る、売らないという話は、今から何年前でしょう、平成何年でしたか、市の廃車の車両を、8都県市で規制があったときに、それ以外のところでは使えるのではないかということで、財産管理課のほうで売却をした例があります。ですから、このものがそういうことに該当するものなのかどうかということをよく見きわめないと、今、ここでそういう回答はできないということでございます。 306 ◯横山むらさき座長【47頁】 吉村委員。 307 ◯吉村慶一兼務員【47頁】 では、検討していただくということでよろしいですね。 308 ◯横山むらさき座長【47頁】 教育長。 309 ◯教育長【47頁】 検討というよりも、そういうことができるのかどうかということを調べてみるということです。まず調べてみないとお答えできないということです。 310 ◯横山むらさき座長【47頁】 吉村委員。 311 ◯吉村慶一兼務員【47頁】 調べてみることを検討というのですよ。ぜひそのようにお願いしたい。これは、比重で言えば大根、鶴巻地区に比重がかかっているのですよ。図書館そのものが西へ寄っているし、向こう側は広畑ふれあいプラザは、公民館になるはずだったのが介護予防施設になってしまった。だから、公民館の数も少ない。そういう観点からすれば、私たち大根地区に住む者は、汗をかいてでも維持したいですよ。  もっと言わせてもらえば、広域利用もクラウドファンディングも、何も検討などしていないでしょう。図書館協議会の議事録を読めば、車両が古くなって燃料基地が遠いからだめですよと。議事録を見れば、協議会の委員たちだって同意したのは渋々じゃないですか。  ぜひ、自分たちで維持できないのならお譲りいただきたい、そうお願いして質問を終わります。 312 ◯横山むらさき座長【47頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終わります。  各委員の質疑は終わりました。
     この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯横山むらさき座長【47頁】 質疑なしと認めます。  以上で、教育委員会に対する質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。               午後 0時03分 休憩              ─────────────               午後 1時03分 再開 314 ◯横山むらさき座長【47頁】 再開いたします。  次に、福祉部及びこども健康部に対する質疑を行います。  執行部の概要説明を求めます。  こども健康部長。 315 ◯こども健康部長【48頁】 それでは、福祉部及びこども健康部が所管いたします平成31年度予算の概要について、申し上げます。  予算につきましては、一般会計では、民生費のほか衛生費の一部、また、国民健康保険事業等、3特別会計を所管しております。特別会計につきましては、後ほど御審査いただきますので、ここでは一般会計について、概要を説明いたします。  まず、予算説明書102ページ、103ページをお開きください。このページから121ページまでが3款・民生費となります。予算総額は、241億1,656万9,000円で、前年度と比較いたしますと、10億9,400万1,000円、4.8%の増額となっております。  増額の主な要因を申し上げますと、103ページの080、国民健康保険事業特別会計繰出金が前年度比3億462万7,000円、17.5%増額の20億4,307万2,000円、その下の090、介護保険事業特別会計繰出金が、前年度比1億5,870万8,000円、9.2%増額の18億8,029万8,000円、その2つ下になります、110、後期高齢者医療広域連合負担金が、前年度比1億30万8,000円、7.6%増額の14億1,660万8,000円、1枚おめくりいただきまして、105ページの040、004、児童福祉・発達支援給付費事業費が前年度費1億1,603万3,000円、28.7%増額の5億2,042万5,000円、3枚めくっていただきまして、111ページ下段の020、002、小児医療費助成事業費が前年度比7,801万8,000円、16.1%増額の5億6,271万7,000円、その下、040、002、児童扶養手当費が前年度比1億3,310万5,000円、26.0%増額の6億4,565万4,000円、1枚めくっていただきまして、113ページの080、放課後児童健全育成推進事業費が前年度比1,679万6,000円、4.8%増額の3億6,930万1,000円、下段にいきまして、010、001、施設型等給付費が前年度比9,830万4,000円、3.6%増額の28億5,705万3,000円、その下の002、民間保育所等運営費補助金が前年度比1,603万1,000円、6.1%増額の2億7,852万2,000円によるものです。  一方、減額している事業につきまして主なものを申し上げますと、1枚お戻しいただきまして、111ページ下段の040、001、児童手当費が前年度比5,275万5,000円、2.1%減額の24億4,857万3,000円、また、1枚めくっていただきまして、113ページ、130、保育所等整備事業補助金が前年度2億9,265万1,000円、99.9%減額の24万3,000円、3枚めくっていただきまして、119ページ中段になりますが、010、生活保護費が前年度比1億274万円、2.9%減額の34億5,358万9,000円でございます。  次に、主な事業について説明いたします。  また、ページをお戻りいただきまして、102ページ、103ページになります。  102ページ、社会福祉総務費でございますが、この組織改正によりまして、新たに設置いたします地域共生推進課に関する予算となります。複合的な生活課題を抱える人を初め、地域の全ての人を包括的に支援する地域共生社会の実現に向けて、多機関協働により、包括的な支援体制の整備を図ります。  続きまして、103ページの020、民生委員関係費でございますが、平成31年度は、民生委員児童委員の3年に1度の一斉改選時期であるため、推薦にかかわる助言等の業務を強化いたします。  1枚おめくりいただきまして、105ページの030、障害者地域生活支援事業費でございますが、障がい者が地域で自立した生活を送れるよう、相談支援、就労支援、地域活動支援の機能を備えた秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」を運営する一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構を引き続き支援し、機能の充実を図ります。  1枚めくっていただきまして、107ページ上段の140、障害福祉人材育成等支援補助金でございます。障がい者の介護等に従事する人材の育成と定着できる職場環境づくりを進めるため、障害福祉サービス事業所で働く介護職員の研修費への助成を開始いたします。  次に、下段になりますが、020、見守りキーホルダー登録事業費でございます。ひとり暮らし高齢者等の家庭内での事故を直ちに通報できる緊急通報システムの整備を進めるとともに、外出時の急病や外出先で保護された際に迅速な対応ができるよう、緊急連絡先などを登録する見守りキーホルダーの利用を促進いたします。  2枚おめくりいただきまして、111ページになります。下段の020、児童福祉事業費の001、こども相談事業費では、リスクの高い子供とその家庭を対象として、児童福祉の視点から、継続的・専門的な子育て支援の機能を担うこども家庭総合支援拠点を設置し、子育て世代包括支援センターとの連携により、児童虐待の発生予防、早期発見及び対応強化に努めてまいります。  その下の002、小児医療費助成事業費では、小児等の健康の維持及び健全な育成に役立てるとともに、子育て支援の充実を図ることを目的として、小児医療費の通院助成の対象を小学6年生から中学3年生までに拡大いたします。  1枚めくっていただきまして、113ページ、150、保育士等就労促進給付金でございます。待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、資格を有しながら現在、保育所等で就労していない保育士の現場復帰を支援するため、職場体験を行う機会を新たに設けます。また、保育士不足による定員割れが生じることがないよう、市内の民間保育所等に新たに就労する保育士等に、引き続き、一時金を支給し、保育士の確保とあわせて、保育の質の確保に努めてまいります。  その下の170、子ども・子育て支援事業計画(第2期)策定事業費では、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援を総合的に推進するために、平成27年度に策定した子ども・子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度で満了することから、その改定作業を実施いたします。  2枚おめくりいただきまして、117ページ、060、002、表丹沢野外活動センター管理運営費では、表丹沢野外活動センターの風呂棟の有効活用に努め、利用者の利便性向上を目指します。  1枚めくっていただきまして、119ページ上段の010、就労支援事業費では、生活保護受給者だけでなく、生活困窮者に対しても就労支援指導を行い、就職活動につなげる手厚い支援をしてまいります。  また、学習支援事業においては、西地区に新たに拠点を設け、支援体制を強化していきます。  民生費につきましては、以上でございます。  続きまして、120ページをお開きください。ここから123ページまでが4款・衛生費の保健衛生費となります。  予算総額12億7,273万1,000円で、前年度と比較いたしまして、4,931万1,000円、3.7%の減額となっております。  主な要因を申し上げますと、123ページになりますが、予防費内、020、成人健康診査費が512万5,000円、2.2%増額の2億4,278万6,000円となったものの、その下、030、001、予防接種事業費が前年度比3,968万円、12.1%減額の2億8,805万8,000円、その下の002、感染症対策事業費が前年度比659万6,000円、6.1%減額の1億232万1,000円となったものでございます。  次に、主な事業につきまして申し上げます。  1枚戻していただきまして、121ページ下段になります。010、健康づくり運動事業費では、健康増進計画(健康はだの21)第4期計画に基づき、東海大学健康学部との協働による地域循環型健康測定事業を充実させ、市民健康診査や特定健康診査などの受診率向上につなげてまいります。  また、秦野市民体操「さわやか体操」が作成され、20周年を迎えるに当たり、その普及啓発を行います。  1枚めくっていただきまして、123ページ、010、006、妊娠・出産包括支援事業費では、妊娠・出産期から親子への切れ目のない支援を推進するため、子育て世代包括支援センター機能の拡充の1つとして、出産後間もない母親の心身の負担軽減を図り、健やかな子育てができるよう、市直営の産後ケア事業を実施いたします。  以上、福祉部及びこども健康部が所管いたします一般会計予算の事業概要について説明いたしました。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 316 ◯横山むらさき座長【50頁】 執行部の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、分科員の質疑を行います。  古木勝久委員。 317 ◯古木勝久分科員【50頁】 よろしくお願いします。私からは、4項目にわたって質問をさせていただきます。  1つ目として、105ページ、180、プレミアム付商品券事業費であります。国家的事業を地方自治体が全面的に請け負うような形で進められるわけでありますが、事務作業の補助は、委託会社が入ると聞いております。準備から最後の換金処理に至るまでの1年間、非常に神経を使う仕事だと思います。本市の通常業務への影響、予算面、人事面はどのようか、お伺いします。 318 ◯横山むらさき座長【51頁】 地域福祉課長。 319 ◯地域福祉課長【51頁】 プレミアム付商品券事業の本市の通常業務への影響、予算人事面についてお答えいたします。  まず、予算面につきましては、プレミアム付商品券事業の実施に必要な経費につきましては、国から全額補助をされることとなっております。  次に、事務量増加への対応につきましては、国から示された事務手順に基づきますと、購入引換券を発行されるまでは、臨時給付金に準じました事務処理となることから、市が行うこととなっております。  一方、購入引換券から商品券に換金する業務からは、商工会議所などで組織いたしますプレミアム付商品券実行委員会と連携し、実施いたします。  地域福祉課といたしましては、対象者の正確な抽出など、細心の注意を払って行う業務が多く想定されることから、相当の事務量の増加が見込まれますので、臨時給付金と同様に、専用の事務室を設け、事務量に応じました職員を適正に配置するよう、関係課に要望するとともに、臨時職員や派遣職員の配置を予定しております。  以上でございます。 320 ◯横山むらさき座長【51頁】 古木委員。 321 ◯古木勝久分科員【51頁】 大体の事務の流れはわかりました。  この事業は、委託会社個人情報が提供されます。内容はデリケートであるゆえに、情報管理が徹底されるようになっていると思いますけれども、セキュリティーについてどのような配慮をされているか。 322 ◯横山むらさき座長【51頁】 地域福祉課長。 323 ◯地域福祉課長【51頁】 個人情報セキュリティーへの配慮について、お答えいたします。  個人情報セキュリティーにつきましては、臨時給付金と同様に、申請書及び購入引換券の作成、封入・封緘などの作業につきまして、個人情報を適切に取り扱うことのできる資格や臨時給付金の業務実績がございます専門業者に委託する予定でございます。  今後、商工会議所などで組織いたしますプレミアム付商品券実行委員会と連携を図りながら、適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 324 ◯横山むらさき座長【51頁】 古木委員。 325 ◯古木勝久分科員【52頁】 複数の会社、あるいは、団体が折り重なるように連携をされた仕事だと思いますけれども、想定外の仕事量、事務量が出てくる可能性もあります。事務処理については、不適切な事務処理が行われないように、十分配慮して行っていただきたいと思います。  質問を終わります。  次に、113ページ、010、民間保育所等関係費。ことし10月から、いよいよ幼児教育・保育の無償化が始まります。そもそも無償化とは何か。多くの保護者がまだまだ理解できないところではないかと思います。  そこで、お伺いします。何が無償で、何が有料なのか、この辺のところについて御説明をお願いします。 326 ◯横山むらさき座長【52頁】 保育こども園課長。 327 ◯保育こども園課長【52頁】 無償化は、広く国民が利用している幼稚園保育所認定こども園を利用する3歳から5歳までの全ての子供、及びゼロ歳から2歳までの、住民税が非課税の世帯の子供を対象として、その利用料を無償化するとしております。  なお、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、新制度の利用者負担上限額である月額2万5,700円を上限として無償化されます。  また、幼稚園保育所認定こども園以外の認可外保育施設についても、保育の必要性があると認められた場合には、無償化の対象になることが国から示されております。  無償化の対象となる認可外施設を具体的に申し上げますと、一般的な認可外施設のほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業、さらには、企業主導型保育施設やベビーシッターも対象とされています。  ただいま申し上げた認可外施設は、幼稚園保育所認定こども園を利用していない世帯を対象として、3歳から5歳については3万7,000円、ゼロ歳から2歳の非課税世帯は、4万2,000円を上限として無償となります。  また、保護者から実費で徴収する食材料費、通園送迎費や行事費などの費用についてですが、これらは無償化の対象からは除かれ、食材料費については、これまでも基本的に実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことを踏まえ、無償化に当たっても、この考え方を維持するということが示されております。  以上でございます。 328 ◯横山むらさき座長【52頁】 古木委員。 329 ◯古木勝久分科員【52頁】 ありがとうございました。  直近、2月1日現在の待機児童、保留児童の現状、それから、まとめて聞いてしまいますけれども、保育所等の入所率で、100%を超えているところと、100%未満のところの割合、それぞれ御答弁をお願いします。 330 ◯横山むらさき座長【53頁】 保育こども園課長。 331 ◯保育こども園課長【53頁】 直近の本年2月1日現在の保留児童数と待機児童の状況でございますが、保留児童数は203人、うち待機児童は80人となってございます。  また、保育所等の入所率は、市内には認定こども園が8施設、保育所が22施設、計30施設ございますが、このうち定員を上回る施設が21、定員を下回る施設が9となっております。したがいまして、入所率が100%を超えている施設が全体の7割、100%未満の施設が3割という状況でございます。  このうち、入所率100%未満の施設、9つのうちの5つにつきましては、平成30年1月以降に運営を開始した施設でございまして、新規に開設した園は、一般的に4歳・5歳児の入所申し込みが少ない傾向にあるため、定員に達していないという状況となっております。  入所率のばらつきについてでございますが、確かに、定員に対する実際の入所人数は、施設によってはばらつきが生じております。この背景としては、受け入れ側と預ける側のそれぞれの要因がございます。  まず、受け入れ側の要因ですが、定員に対して、施設の面積に余裕のある施設とない施設がございまして、面積に余裕のない施設は、定員を超えた受け入れが物理的に難しい施設が一定数あります。  次に、預ける側の要因ですが、基本的な傾向として、保護者は自宅、あるいは、勤め先に近く、児童の送迎がしやすいということを判断材料として施設を選択するという地域的な要因がございます。また、保護者が保育内容や保育などを気に入ることで施設を選択するという要因がございます。このようなことから、ある程度のばらつきが出ることは、やむを得ないことであると認識をしております。ただし、このばらつきをできるだけ最小限に抑えまして平準化する取り組みは必要ですので、そのため、施設への利用調整におきましては、保護者の希望を最優先として、施設の入所状況、あるいは、保育士の配置状況などを総合的に勘案しながら、バランスのよい振り分けに努めてまいります。  しかし、希望する施設に入れなかった場合には、その御家庭の生活状況等も踏まえまして、他の施設を御紹介するなど、引き続き、入所につながる調整に努めていきたいと考えております。 332 ◯横山むらさき座長【53頁】 古木委員。 333 ◯古木勝久分科員【53頁】 今、私は、保留児童と待機児童、それから、入所率を聞いて、ばらつきについて、その利用調整についてはまだお尋ねしていないのですけれども、先に答えていただきまして、ありがとうございます。  利用調整は、行政の采配にかかわることだと思います。公平で柔軟な対応をお願いしたいと思います。  次に、115ページ、010、公立認定こども園費、002、園児給食費。先ほども食材料費の徴収について御答弁いただきましたけれども、10月以降の幼児教育無償化によって、3歳未満と3歳以上では食材料費の徴収は変わってくると思います。具体にどのように変わるのか、お示しいただけますか。 334 ◯横山むらさき座長【54頁】 保育こども園課長。 335 ◯保育こども園課長【54頁】 食材料費につきましては、先ほど実費徴収、または、保育料の一部として負担する考えが国から示されたということを御説明いたしました。  もう少し具体的に説明いたしますと、教育利用のお子さんにつきましては、これまでと同様に実費徴収となります。保育利用のお子さんについては、これまでは保育料の一部として負担をしていただいておりますが、幼児教育無償化により、保育料から切り離されまして、3歳から5歳の2号認定児の食材料費については、主食と副食費を実費負担していただくことになります。  なお、ゼロ歳から2歳の3号認定児は、これまでと同様に、保育料の一部としての徴収となります。  また、生活保護世帯やひとり親世帯等については、免除対象の範囲を年収360万円未満相当の世帯まで拡充するということが示されております。  以上でございます。 336 ◯横山むらさき座長【54頁】 古木委員。 337 ◯古木勝久分科員【54頁】 これまで3歳から5歳までの2号認定児については、保育料に入っていたと。今後は、食材料費、副食費を別途実費負担をしていただくことになるわけですけれども、副食費については、市は民間保育所保護者に対して、現実的で柔軟な目安みたいなものをお示しになったほうがよろしいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 338 ◯横山むらさき座長【54頁】 保育こども園課長。 339 ◯保育こども園課長【54頁】 国は、主食費は3,000円、副食費は4,500円を基準額、これは全国の平均額として示しております。現在、公立こども園においては、主食費となる御飯やパンにつきましては、持参をしていただいておりますが、おかずとなる副食費は、保育料の一部として負担をしていただいております。  この副食費については、一定の基準、目安を示すべきではないかとの御質問でございますが、副食費の設定に当たりましては、まずは、現在の給食の質を落とさずに提供することを第一と考えておりますので、実際にかかる食材料費等の経費をもとに決定をしていくものと思っております。この副食費の取り扱いにつきましては、現在も民間の園長会と意見交換を行っているところでございますので、引き続き、検討を行ってまいりたいと思っております。
     以上です。 340 ◯横山むらさき座長【55頁】 古木委員。 341 ◯古木勝久分科員【55頁】 そもそも国が示している主食費3,000円、副食費4,500円というのは、私は現実的でないと。基準額として、日割り計算でいったり、あるいは、月額計算でいったりするのかどうかわかりませんけれども、実際は日割りですよね。施設規模によっても、あるいは、食材の調達コストを勘案したり、また、3歳、5歳のアレルギー食、個別食の提供などが要求されると思うのですけれども、画一的な考え方をお示しにならないほうがいいと思っております。  この質問は、終わります。  最後に、119ページ、010、生活保護費について、お伺いをします。  平成30年第3回定例会予算決算常任委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、現在の生活保護の行政の組織体制と、保護世帯の現状はどのようですか。 342 ◯横山むらさき座長【55頁】 生活福祉課長。 343 ◯生活福祉課長【55頁】 生活保護を実施する際の組織体制ということでございますけれども、ただいま査察指導員、課長代理級を2人、ケースワーカーは常勤職員が14人、再任用職員が1人、特定職員2人の計17人で仕事をさせていただいております。  ただ、社会福祉法に規定をしておりますケースワーカーの標準数18人にはまだ及びませんので、これについては、新年度から1人ふえる予定にもなっておりますが、引き続き、充足できますよう、協議を続けてまいりたいと考えております。  それから、生活保護世帯の状況でございます。1月1日現在で1,466世帯、昨年4月現在の台帳と比較すると、23世帯増加しているという状況でございます。  世帯類型別に見ますと、やはり高齢者世帯が全体の52%を占めているという状況でございます。超高齢社会の進行等により、就労によって収入を得ることが難しくなり、無年金やわずかな年金では、最低生活を維持できずに、今後も単身の高齢者を中心に緩やかな状態ではありますが、ふえ続けるものと推測をいたしているということでございます。  以上です。 344 ◯横山むらさき座長【55頁】 古木委員。 345 ◯古木勝久分科員【55頁】 ありがとうございます。  今、高齢者世帯の増加が続くという御答弁でありましたけれども、昨年6月に、厚生労働省が2017年度の生活保護受給者について、高齢者世帯生活保護受給率過去最多という公表をしております。月平均数86万4,709世帯、全体で52.7%を占め、平成16年度から2万7,679世帯も増加していると報告しております。  高齢者貧困率は、将来にわたっても大きな問題になるのではないかと容易に予測ができます。本市も、高齢化率は今、29%を超えていると聞いております。本市としても何か対策を考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 346 ◯横山むらさき座長【56頁】 生活福祉課長。 347 ◯生活福祉課長【56頁】 生活保護を現在、受給されている高齢者世帯の状況を見ますと、今、委員からお話しのあったとおり、38%にわたる世帯が年金がない無年金世帯という状況でございます。残りの6割程度の世帯についても、最低生活費に満たないわずかな年金収入等の世帯ということが判明しております。  生活保護は、最後のセーフティーネット、救済制度と言われて久しいわけでございますけれども、平成27年4月から、生活困窮者自立支援法が施行されました。その中で、生活保護制度の前段階ということで、第2のセーフティーネットと呼ばれる各種支援事業を展開しているという状況でございます。  しかしながら、この事業も離職者を対象にした事業が主でございまして、その内容から、今、お話をいただいて、貧困の高齢者世帯への有効な手段、あるいは、施策というものが現在、見当たらないということが状況としては伺えます。  今後、どうしたらいいかということでございますけれども、我々福祉に携わる者としても、その高齢者の貧困自体に内在している諸問題をしっかりと捉えて、社会保障制度全体を視野にした中で、まずは国レベルで考えていかなければいけないのではないかと、我々も認識しているところでございます。あらゆる機会を捉えまして、県を通じ、国へ要望をしていけたらいいかなと考えております。  その上で、市として与えられた役割をしっかりと担っていくと、これが超高齢社会に対応する切り札の1つになるのではないかと我々は考えています。  以上でございます。 348 ◯横山むらさき座長【56頁】 古木委員。 349 ◯古木勝久分科員【56頁】 ありがとうございます。  一地方自治体単独で、なかなか考えにくいと思うのですけれども、今、超高齢社会に対する切り札の1つだと、国にいろいろなことを要望していくと言われたのですが、なかなか妙案がないと思います。  先ほど無年金の人がふえていると御答弁の中にありましたけれども、無年金は、よく自業自得とか、自己責任だと往々にして言われることがあります。歴史を振り返ると、職にありつけなかった時代、例えば、1929年の昭和恐慌の時代、1955年、このときはある映画ができています、「大学は出たけれど」。1929年版は小津安二郎監督で、1955年版は野村芳太郎監督で、両方とも映画は見ていますが、非常に厳しい時代です。  ごく最近では、就職氷河期ということで、20代の若者が仕事にありつけなくて、職を転々としていく。バブル崩壊のときは、大規模なリストラがありました。40代、50代の職を失った人たちが続出していました。そのような時代背景を考えると、一概に個人の責任かなと。もちろん、個人の責任もあるかもしれませんけれども、なかなか判断は難しいと思います。  そこで、最近は、よく人手不足と。私は、人手不足というのは、つくられた虚構のような気がします。日本全体が今、ブラック化していく。ブラック化すれば、人は労働市場から逃げますから。少し前まではフリーターとか、派遣労働とか、ニートという言葉は私は余り適切ではないと思いますけれども、若年無業者といいますか、そういった話題がありました。現在も、名ばかり正規労働や非正規の年収200万円前後の人たちが、ワーキングプアという形でどんどんふえています。結果的には、食うや食わずのその日暮らし、年金どころではない世代がこれからどんどんふえていきます。  先ほど超高齢社会に対応する切り札と言われましたが、かつては、地方公共団体が大胆な労働政策として、生活困窮者へのお金の現物支給ではなくて、働く意欲のある人には、土木事業、いわゆる失対事業ですか、こういったところにかかわっていただいた。これは首都圏中心にありました。本市の場合は、農業が中心の都市でありましたから、そういう話題は余りなかったと思うのですけれども、1950年代には、地方自治体が率先して労働政策、雇用政策に取り組んできました。もちろん、これは、生活福祉課の守備範囲ではありませんが、そう遠くない時代を予測して、今のうちに地方自治体が手を打っていかなければならないことが扶助費の増大につながったり、民生費を圧迫するといった時代がどんどん押し寄せてくるのかなと。  こうしたことを踏まえて、単なる給付でない社会、個人の生活全体を保障していくような地域社会を構築していく必要があるのでないかと思います。  質問を終わります。 350 ◯横山むらさき座長【57頁】 これで、古木勝久委員の質疑を終わります。  川口薫委員。 351 ◯川口薫分科員【57頁】 それでは、何点か質問をします。よろしくお願いいたします。  まず、1点目、予算説明書の113ページです。放課後児童健全育成推進事業費について質問をさせていただきます。  昨今、各家庭の働き方で、共働きがふえています。それに伴って、学校の終業後に子供たちの居場所づくりを確保することが非常に喫緊の課題だと思っております。そういう中で、公立の児童ホームに入所している子供が多いということですけれども、どのような状態なのか、お聞きいたします。 352 ◯横山むらさき座長【57頁】 保育こども園課長。 353 ◯保育こども園課長【57頁】 現在、公立の児童ホームは28ございまして、市内13の小学校余裕教室ですとか、余裕教室がないところではプレハブ教室を建てまして、保護者の就労等で、家に帰っても適切な保育が受けられないお子さんの遊びと生活の場となるよう、約140人の放課後児童支援員を採用いたしまして、運営をしております。  市内の小学校の児童数が減少する中ではございますが、平成30年4月時点の登録児童数は1,138人で、ここ数年、同じ時点における登録児童数は、ほぼ横ばいという状況でございます。  また、現在のところ、入室を希望する全児童を受け入れておりますので、待機児童は生じていないという状況でございます。  これまでも登録児童数の増加した小学校におきましては、教育委員会との調整によりまして、余裕教室の活用、学校敷地内へのプレハブを建てるということで対応をしてまいりました。現在は、本町小学校、南小学校、鶴巻小学校では、他のホームよりも登録児童数が多い状況となっております。こういった小学校におきましても、他のホームと同様に、秦野市放課後児童ホームに関する条例施行規則に基づきまして、おおむね児童15人に対して1人の放課後児童支援員を配置いたしまして、お子さんが安全・安心な居場所となるよう、配慮をしているという状況でございます。  以上です。 354 ◯横山むらさき座長【58頁】 川口委員。 355 ◯川口薫分科員【58頁】 ありがとうございました。  全体の児童数は減っているのに、利用者は横ばいという状況だとすると、やはりかなりの利用状況というか、今後も拡充をしっかりしていかないといけないと思うのですけれども、利用する児童の中に、配慮や支援が必要な児童もいると思うのですが、どのように対応をされているのか、お伺いいたします。 356 ◯横山むらさき座長【58頁】 保育こども園課長。 357 ◯保育こども園課長【58頁】 平成30年5月の時点で、障害を持つ児童は26人在籍されていました。そのお子さんの状況に応じまして、放課後児童支援員を加配で配置して対応するなどをしております。  しかし、児童ホームは、放課後から多くの児童等の生活と遊びの場となっておりますことから、他のお子さんと一緒に集団生活を送ることが難しい特性をお持ちのお子さんにつきましては、放課後デイサービスなどを御案内するということもございます。  以上です。 358 ◯横山むらさき座長【58頁】 川口委員。 359 ◯川口薫分科員【58頁】 ありがとうございました。  26人ということで、この数字が多いのか、少ないのか、また、対応できないという状況も出てくるのかなと思うので、そういう点では、対応できるようなところにきちんと案内をするというか、紹介をすることが必要と思っております。  答弁の中にもあったのですけれども、放課後児童支援員の数は約140人ということで、大体15人に1人という感覚からすると、その数字になるのかなと思うのですが、放課後児童支援員になるためには、どんな資格が必要なのか。また、誰でもできる状況がつくり出せるのか、その辺をお伺いいたします。 360 ◯横山むらさき座長【59頁】 保育こども園課長。 361 ◯保育こども園課長【59頁】 秦野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例に基づきまして、放課後児童支援員になるための要件といたしましては、保育士や教員免許を所有している方、大学で心理学教育学等を履修し、卒業された方、高校卒業資格があり、2年以上プレーパークですとか、放課後子ども教室等の放課後児童健全育成事業に類似した事業に従事された方、また、昨年度からは、中学校卒業の方の場合は、5年間以上、この放課後児童健全育成事業に従事した方で、放課後児童支援員として適当と認められる方などが資格要件を満たす方となります。  かつ、放課後児童支援員として従事をしていただくためには、必要な知識と技能を身につけるため、県が実施する法令に基づく研修を修了するということで、放課後児童支援員となることができます。  現段階では、平成32年度以降は、条例に基づく資格要件及び研修を修了した者を放課後児童支援員、放課後児童支援員を補助する者を補助員としておりますけれども、5年の経過措置期間中のため、全てが放課後児童支援員となってございます。 362 ◯横山むらさき座長【59頁】 川口委員。 363 ◯川口薫分科員【59頁】 ありがとうございました。  県の研修を修了した者ということですけれども、秦野市での研修はあるのでしょうか。 364 ◯横山むらさき座長【59頁】 保育こども園課長。 365 ◯保育こども園課長【59頁】 経験の長いベテランの放課後児童支援員のほうから、特に新規に雇用いたしました放課後児童支援員に対しまして、放課後児童支援員の心構えですかと、注意すべき事項等、または、児童への読み聞かせの方法ですとか、そういった熟練の技などを指導していただきまして、まずは心構えを持っていただく、身につけていただくという研修は、市でも実施してございます。  以上です。 366 ◯横山むらさき座長【59頁】 川口委員。 367 ◯川口薫分科員【59頁】 ありがとうございました。  県と市の両方でさまざまな研修をしていただけるということで、安心しました。幼いとはいえ、いろんな価値観を持った子供たちであるので、そういう点でも適切な対応が必要かなと思います。  最近では、パワハラやセクハラという状況もあるので、その辺を含めて研修をしていただければと思います。  この質問は、これで終わります。  次に、予算説明書の117ページですけれども、自治会児童遊園地遊具整備費補助金について、質問をさせていただきます。  昨年は、この予算は計上されていなかったと見ましたが、ことしは予算が計上されています。どのような状況、内容なのか、お聞かせください。 368 ◯横山むらさき座長【60頁】 こども育成課長。 369 ◯こども育成課長【60頁】 まず、補助金について説明をさせていただきますと、秦野市児童遊園地遊具整備費補助金交付要綱に基づきまして、自治会が設置、管理している児童遊園地について、その敷地内に設置する遊具の新設、増設及び撤去工事を行う際に、その自治会に対して補助を行っているものでございます。これによりまして、子供たちの安全な遊び場を確保し、健全な成長を図ることを目的としております。  この補助金の性質上、自治会からの申請により補助を実施することから、要望がありませんでした平成30年度は、予算の計上がございませんでした。平成31年度につきましては、3カ所の自治会より、児童遊園地の遊具撤去などに係る補助金申請の相談が事前にございましたので、106万円の予算を計上しております。  以上です。 370 ◯横山むらさき座長【60頁】 川口委員。 371 ◯川口薫分科員【60頁】 ありがとうございました。内容はわかりました。  遊具の撤去やら更新ということも今後はあるのかなと思います。児童遊園地については、最近、高齢者の方で散歩をされている方も非常に多いので、そういう点で、更新ということであれば、そのような高齢者にも対応したような運動具が兼ね備えられればいいと思います。これは高齢者の健康増進ということなので、福祉部になると思いますけれども、その辺を調整しながら、連携して検討していただきたいと思います。  これは、以上で終わります。  次に、予算説明書の121ページです。救急医療事業費の中の災害時医療対策費から質問をさせていただきます。  災害時の医療救護所は、市内に5カ所開設されると聞いていますが、大規模な地震災害が発生した場合、小・中学校など23カ所で開設される一次避難所の数と比較して、少ないという印象を受けるのですが、地域間のバランスがとれた医療救護所の配置になっているのか。また、山間部の住民が安心できる医療救護体制になっているのか、お伺いいたします。 372 ◯横山むらさき座長【60頁】 健康づくり課長。 373 ◯健康づくり課長【60頁】 本市では、地震災害、あるいは、風水害が発生した場合、被災者に対する災害時医療の提供を末広小学校、西中学校、大根小学校、保健福祉センター、休日夜間急患診療所に医療救護所を設置いたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得ながら対応することとしております。  医療救護所につきましては、地域間のバランスを考慮しながら、ある程度、集約化する形で配置をしておりまして、災害時医療の拠点としてございます。災害発生時に見込まれます軽度な外傷につきましては、全ての一次避難所に備蓄をしております救急用品で対応できる体制としておりますが、医師の判断が必要なケースにつきましては、医療救護所を利用していただく形になります。  また、重傷者及び中傷者につきましては、秦野赤十字病院、神奈川病院など、後方医療機関に搬送しての対応となります。  御質問の医療救護所の適正配置でございますが、医療救護所は、医師会との協議を通して、地域防災計画で定めております。しかし、一方で、近年の大規模地震の発生によりまして、きめ細かい医療救護体制が求められている状況もございます。医師の高齢化も進む中、医療救護所、あるいは、医師による医療救護班のあり方につきまして、他市の状況もよく調査をさせていただき、医師会と協議をさせていただきたいと考えております。  以上です。 374 ◯横山むらさき座長【61頁】 川口委員。 375 ◯川口薫分科員【61頁】 ありがとうございます。  医療救護所の中に備蓄されている医療品等に関してですが、避難所の一般の備蓄品と区分されて保管されているのかどうか。医療救護所が開設されたときに、医療用品はどのように使われるのか、それは資格あるなしの関係が出てくるのかと思うのですけれども、避難所などでも誰もが使えるような状況なのか、その辺をお伺いいたします。 376 ◯横山むらさき座長【61頁】 健康づくり課長。 377 ◯健康づくり課長【61頁】 医療救護所に備蓄しております医療用品につきましては、一次避難所でもあります、末広小学校、大根小学校、西中学校の場合、防災備蓄倉庫の中で避難所運営に使われます一般の備蓄品と分離をして保管しております。また、温度管理が必要な医薬品につきましては、専用の冷蔵庫による保管をしているところです。  医療救護所の開設につきましては、健康づくり課、あるいは、子育て若者相談課の保健師などが先行して開設準備を行いまして、災害対策本部長であります市長の要請で、医師会から医療救護班が派遣された後に開設をいたします。このため、備蓄している医療用品につきましては、医師や保健師など医療関係者が使うこととなりまして、原則として、一般の避難住民が使うことはございません。  しかし、各避難所に備蓄しております災害多人数用救急箱につきましては、軽度な外傷の処置に必要な消毒薬、あるいは、包帯などで構成されておりまして、地区配備隊職員や地域住民で構成される避難所運営委員会で使用することが可能となっております。  以上です。 378 ◯横山むらさき座長【61頁】 川口委員。 379 ◯川口薫分科員【61頁】 ありがとうございます。  伺った中では、備品の点検の中で、年2回備品の検査、使用期限の状況を見るということもお聞きしました。  緊急時に適切に対応できる体制、備品の活用も含めて、しっかりやっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  最後の質問になります。
     123ページです。食育推進事業費について、乳幼児期におけるアプローチとか、生活リズムに対応するものとか、育児ケアとか、そういう乳幼児期における子供の保護者への食育の啓発はどのようになっているか、お伺いいたします。 380 ◯横山むらさき座長【62頁】 子育て若者相談課長。 381 ◯子育て若者相談課長【62頁】 本市の食育推進事業につきましては、「食で育む元気なはだの」を基本理念といたしました第2次はだの生涯元気プラン(秦野市食育推進計画)に基づいて推進をしているところでございます。食は、あらゆる世代において健康の源であり、生きる力基礎となるもので、特に子供のころに身につけた食生活が生涯の健康につながっていきます。  妊娠期から既に子育ては始まっているものと考えておりますけれども、妊婦とその家族を対象といたしました父親母親教室におきまして、妊娠を機会とした食生活の見直し、妊婦自身の健康状態に合った適正な体重増加の重要性を伝えるとともに、試食をしていただくなどの食育の工夫を図っているところでございます。  また、出産後には、母親の体調管理を含めまして、赤ちゃんに対する授乳方法などについて、家庭訪問や電話により助言指導を行いまして、その後は、乳幼児健康診査や乳幼児のためのセミナーなどといった機会を捉えまして、その状況の成長段階に合わせた授乳離乳食から幼児食に関する食育を行っているところでございます。  さらに、プランの重点プロジェクトの1つに、子供からその親世代への食育の推進を掲げており、食育キャラクターであるボンチーヌを活用しまして、食育の普及啓発を図っています。  平成26年度から、公立幼稚園保育園及びこども園にボンチーヌによる出前講座を開始しており、本年度からは、民間幼稚園にもその活動の場を拡大しております。このキャラクターを導入することで、子供たちに印象づけるとともに、親子の会話の中で、子供が食育に関することをその保護者に伝えることを狙いとしています。  子供たちの食事は、親世代の食生活が大きく影響していることから、希望する幼稚園などにおいては、保護者を対象としても食育講座を実施いたしまして、今後も引き続き、生活リズムの大切さと関連も含めて、食育の普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 382 ◯横山むらさき座長【62頁】 川口委員。 383 ◯川口薫分科員【62頁】 ありがとうございます。  幼いころから食育に関して、しっかりとした生活習慣を身につけてもらうということは、非常に大事なことだと思います。子供にとっても、親御さんにとっても、まずは親御さんがしっかりとした食育の感覚を持っていかないといけないと思います。  そこで、本市の食育推進計画である第2次はだの生涯元気プランにおいて、成果指標としている朝食の欠食の割合について、どのように集計をしているのか。目標を達成するために、どのような方策を考えているのかをお伺いいたします。 384 ◯横山むらさき座長【63頁】 子育て若者相談課長。 385 ◯子育て若者相談課長【63頁】 朝食欠食の割合につきましては、3歳6カ月健診におきまして、運動面や言葉の発達、生活面などを確認する問診等を行っておりますが、この問診事項の項目の1つといたしまして、「朝食をきちんと食べていますか」という質問を設けまして、聞き取った結果を年度ごとに集計しております。  プランにおける朝食欠食の割合の目標値は、国の第2次食育基本計画が子供としてゼロ%、第3次神奈川県食育推進計画であるゼロ%に近づけるよう設定されていることを受けまして、本市においても、目標値はゼロ%としているところです。朝食欠食の割合につきましては、3%台で推移しておりますが、平成29年度につきましては、3.7%でございました。欠食割合が減少しにくい要因といたしまして、多様な生活様式や複雑な家庭環境なども考えられ、親世代の認識が変わらないことには、改善は難しいと考えているところです。  しかし、食への関心が高められるように、広く市民に周知する必要はあると感じておりますので、引き続き、食育キャラクター・ボンチーヌを活用いたしまして、子供を対象とした早寝早起き朝ごはんの運動を中心として、子供の成長段階に応じた食育支援を親世代に対して、妊娠期から繰り返し丁寧に行うように努めてまいります。  以上でございます。 386 ◯横山むらさき座長【63頁】 川口委員。 387 ◯川口薫分科員【63頁】 ありがとうございました。  先ほど申しましたように、乳幼児期から生活リズムをつくってもらうことは、親御さんを含めて非常に大事なことだと思いますし、幼児期から小学生、中学生となったときにも、生活習慣がしっかりと身についていることが大事かと思います。やはり朝ちゃんと食べて、しっかりと集中ができるような状況がないとだめだと思っていますし、大きな意味で、食育は非常に大事なことですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 388 ◯横山むらさき座長【63頁】 これで、川口薫委員の質疑を終わります。  佐藤文昭委員。 389 ◯佐藤文昭分科員【63頁】 予算資料の16ページ、生活困窮者自立支援事業費、2,529万7,000円の内訳はどのようか、伺いたいと思います。  また、生活困窮者自立支援事業については、生活困窮者に対する自立支援、相談を行う「きゃっち。」の現状とその効果はどのようか、伺います。 390 ◯横山むらさき座長【64頁】 生活福祉課長。 391 ◯生活福祉課長【64頁】 生活困窮者自立支援事業でございますけれども、平成27年4月に法が施行されて以来、主要事業である自立相談支援事業につきましては、秦野市社会福祉協議会に委託をいたしまして、「きゃっち。」という名称で総合相談センターを開設していただいて以降、相談支援事業を実施していただいているという状況でございます。  予算資料の2,529万7,000円という金額の内訳は、そのうち1,500万円は、社会福祉協議会への委託料ということでございます。そのほかにつきましては、120万円が住宅確保給付金といいまして、離職者を対象にした家賃補助の事業を大分前から国が実施しているのですが、それを継続した中で、来年度も実施するという内容の予算でございます。残りにつきましては、学習支援事業ということで、生活保護受給者の受給世帯の方のお子さんを対象にした学習支援事業を展開しているわけでございますが、これは直営で行っております。これにつきましては、学習支援員2人の人件費、それから、実際に勉強を教えていただく学生ボランティアを初めとした協力者への実費弁償の部分の謝礼を含んで、対応しているということで、この3本立てで予算を組ませていただいている状況でございます。  現状でございますが、昨年度の実績につきましては、相談者は180人ということで、1人平均13回程度の面接の回数を重ねております。実は、その中でプランを作成して、長期的にかかわっていかなければいけないケースについては、30件ほどあったということでございますが、ほとんどが3カ月、半年という中長期的なかかわりが必要で、社会福祉協議会の本来持っている貸し付け事業ですとか、他の制度サービスを紹介、あるいは、活用していただきながら、自立までしっかりと寄り添い、伴走してきているという状況でございます。  また、秦野市は、市役所内の横断的な組織ということで、庁内連絡会を組織いたしました。これによって、いろんな援助を必要とされる方を逃すことなく、アンテナを高くして、支援を「きゃっち。」に結びつけるといった組織上の連携も浸透しつつあるという現状でございます。  以上であります。 392 ◯横山むらさき座長【64頁】 佐藤委員。 393 ◯佐藤文昭分科員【64頁】 今の就労支援の関係で、資料をいただきましたけれども、確かに、平成27年度、平成28年度、平成29年度と、2,000件を超える相談でありますが、プランを作成して、プランが終了して、自立した数はまだまだ少ないという状況があります。  そこで、「きゃっち。」、自立支援の状況を見ても、中高齢者、50代、60代が少なくないと。しかも、非正規雇用という内容がほとんどで、今後、生活保護受給者も含めた生活困窮者への自立支援のあり方についてどのようか、伺います。 394 ◯横山むらさき座長【65頁】 生活福祉課長。 395 ◯生活福祉課長【65頁】 昨年度の生活保護受給者の自立状況を見ますと、38世帯、41人が就労による収入増で自立をしております。また、「きゃっち。」におきましても、支援終了13件についても、就労による収入増が主な理由となっているという状況でございます。いずれも、経済的な自立ということでございますので、生活が安定する定期収入を得ることが可能となったというところで判断をさせていただいてやっているということでございますけれども、支援プランを立て、あるいは、その道のりにつきましては、なかなか一朝一夕にいかないところがございます。先ほど中長期的というお話をしましたが、そのとおりでございまして、1年を超えても難しいケースも少し散見されることも事実でございます。  大変長い時間をかけて携わっていかなければいけないという事業でございますので、このような事例もまた、今後、ふえていくのではないかということも危惧しているという状況でございます。  それから、新年度に向けて、対策についても考えてはいるのですが、特に今、お話のありました就労支援につきましては、就労準備支援事業を委託しているワークせせらぎと、事前に協議をしておりまして、「きゃっち。」からの依頼であった相談者につきましても、社会性を整えていただく、あるいは、一般的な就職活動が可能になるように、そこまでの間、ワークせせらぎのほうで御指導をしていただこうという考えで、新年度は臨んでいきたいと考えております。  生活困窮者を対象にした各種支援事業ということでございますけれども、法が施行されまして3年を経過いたしております。全国的に、定着しつつあるという状況ではございますので、さらに、2年後を目指して、国は一部の事業を義務化していきたいという情報も得ております。実施主体である本市におきましても、与えられた役割をしっかりと受けとめて、必要とする方々に漏れなく支援をしていきたいと考えております。  今後も、国の動向を注視しながら、しっかりと役割を担いながら、対応をしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 396 ◯横山むらさき座長【65頁】 佐藤委員。 397 ◯佐藤文昭分科員【65頁】 ちょっと確認をしたいのですが、ワークせせらぎに行く人たちは、どのような人なのか、伺っておきます。 398 ◯横山むらさき座長【65頁】 生活福祉課長。 399 ◯生活福祉課長【65頁】 ワークせせらぎにつきましては、長らくホームレス生活を送っておられた、あるいは、長らく引きこもり状態であった方、要するに、長期間にわたって就労から遠ざかってしまった方々については、やはりすぐに就職活動をしてくださいといっても、なかなか進まないわけでございます。そういう方々に対して、生活のリズムを整えてあげたり、あるいは、いろんなボランティア体験などを積んでいただく中で、少しでもみずから就職活動ができるような力を身につけていただこうと、それを主な目的としてお願いをしているところでございます。  以上でございます。 400 ◯横山むらさき座長【66頁】 佐藤委員。 401 ◯佐藤文昭分科員【66頁】 提案的な話になると思うのですが、私は、田舎で農家の出身です。親と一緒に朝の4時ぐらいから起こされて、畑に連れていかれたり、田んぼに連れていかれたりということで、ちょっと運んだりなどという手伝いをやったこともあります。  そういう中で、社会的な清掃作業とか、そういうことは当然あるのだけれども、農業体験ができるような仕組みづくりはどうでしょうか。 402 ◯横山むらさき座長【66頁】 生活福祉課長。 403 ◯生活福祉課長【66頁】 ただいま佐藤委員から農業体験を提案するというお話をいただきました。確かに、就労準備支援のメニューとして非常に有効ではないかと私も含めて認識をいたしているところでございます。  実際には、県内にもこの農業体験を取り入れまして、実施をしている自治体もございます。まずは、情報を収集した中で、ノウハウを得ることから少し始めさせていただければと思っております。  今後は、さまざまな分野の方々から御意見を頂戴し、あるいは、見聞していく中で、さらに広い視野で自立支援に必要なメニューを開拓し、事業を充実できればと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。  以上です。 404 ◯横山むらさき座長【66頁】 佐藤委員。 405 ◯佐藤文昭分科員【66頁】 生活保護の関係では、誰しもが生まれて、役割があると思うのですね。生きているということ自体が大事なことなのです。いろんなパターンがありますけれども、人とのかかわりとか、集団的な行動とか、そういうことを通じて生きているという自覚を持って、他人を思いやるとか、そういう部分が必要だと思うので、ぜひこの点では、よろしくお願いしたいと思います。  引き続き、予算資料の16ページ、こども相談事業費の3,826万7,000円の内訳はどのようか、伺います。 406 ◯横山むらさき座長【66頁】 子育て若者相談課担当課長。 407 ◯子育て若者相談課担当課長【66頁】 内訳は、事業費のほうになります。  報酬が約1,800万円、共済費が380万円、報償費が1,100万円、旅費が56万円、続いて、需要費が19万円、役務費が52万円、委託料が77万円となります。それから、児童相談システムのリース料で266万円という形になっております。  以上です。 408 ◯横山むらさき座長【67頁】 佐藤委員。 409 ◯佐藤文昭分科員【67頁】 この事業は、閣議決定で、国の補助が受けられる状況があると思うのですが、国の支援と県の支援があるものはどれか、伺いたい。 410 ◯横山むらさき座長【67頁】 子育て若者相談課担当課長。 411 ◯子育て若者相談課担当課長【67頁】 まず、国のほうの補助ですけれども、今回、新しく子ども家庭総合支援拠点というものの設置を考えています。こちらの支援拠点にかかわる費用が約915万円になりますので、その2分の1が国の補助として出るような形になっております。  以上です。 412 ◯横山むらさき座長【67頁】 佐藤委員。 413 ◯佐藤文昭分科員【67頁】 国が虐待防止と相談の中身を強化するということで、最近の社会的な虐待事件を防止するような法律的な根拠も今、国会で議論がされているわけであります。ぜひ国の支援も受けながら、相談強化をよろしくお願いしたいと思います。  次に、予算資料の18ページ、妊娠・出産包括支援事業費、7,924万8,000円の内訳明細はどのようか、伺います。 414 ◯横山むらさき座長【67頁】 子育て若者相談課長。 415 ◯子育て若者相談課長【67頁】 妊娠・出産包括支援事業費について、お答えをいたします。  妊娠・出産包括支援事業は、少子高齢化社会となりまして、核家族化や地域とのつながりの希薄化、さらには、初産が高齢化するなどといったことから、妊産婦が周囲から十分な支援を受けることが難しくなっているといった状況を背景にいたしまして、母親の心身の負担軽減を図り、家族を含めた育児支援により、児童虐待の防止に努めているものでございます。  本事業には、子育て世代包括支援センターの運営、妊婦健康診査、妊産婦新生児訪問、父親母親教室、妊婦歯科健康診査の各事業を補完しておりますが、新年度から新規事業として、産後ケア事業を市直営で実施する予定となっております。  これらの事業の予算額ということですけれども、子育て世代包括支援センターの運営に795万4,000円、妊婦健康診査に6,391万2,000円、妊産婦新生児訪問に555万円、父親母親教室に34万3,000円、妊婦歯科健康診査に72万5,000円、産後ケア事業に76万4,000円、この合計が7,924万8,000円となっているものでございます。  以上でございます。 416 ◯横山むらさき座長【67頁】 佐藤委員。 417 ◯佐藤文昭分科員【67頁】 この妊娠・出産包括支援事業は、フィンランド自治体ごとにやっているネウボラという妊娠から出産、子育てまでを連続して支援できるということで、私も一般質問で窓口一本化でこれはやるべきだということで、ようやくなったということですが、そういう中で、資料をいただきましたが、産後ケアの問題です。この中に、寝具一式等となっているわけですが、これはどのようか、伺いたいと思います。 418 ◯横山むらさき座長【68頁】 子育て若者相談課長。 419 ◯子育て若者相談課長【68頁】 産後ケア事業につきましては、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援メニューの1つでありまして、出産後の不安を抱える母親を支援することで、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐことを目的として実施するものでございます。  先ほども申し上げましたが、新年度は、保健福祉センターにおいて、市直営による日帰り型の産後ケア事業を実施する予定となっております。この産後ケア事業の実施にかかる費用といたしまして、76万4,000円を計上しておりますが、寝具等の消耗品などに10万4,000円を計上しております。本年度、試行的に10月、11月と産後ケア事業を市直営で実施いたしましたが、そのときにはまだ寝具等がそろっておりませんでしたので、座布団にシーツをかぶせるような形で、来ていただいた妊産婦の方にはお休みをいただいたような状況でございました。  来年度は、その辺をしっかりと整えて、妊産婦に寄り添った事業を展開していきたいと思っております。  以上でございます。 420 ◯横山むらさき座長【68頁】 佐藤委員。 421 ◯佐藤文昭分科員【68頁】 妊娠・出産後は、負担が多いことと、体調が不良になったりということもありますので、ぜひ秦野式ネウボラを目指して頑張っていただきたいとお願いして、終わります。 422 ◯横山むらさき座長【68頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。  横溝泰世委員。 423 ◯横溝泰世分科員【68頁】 今回、項目出しをお願いされて、15項目ほどありますけれども、絞って5項目ぐらいにします。要望等もありますから、それぞれにお願いしておきたいと思います。  まず、先ほどもお話がありましたプレミアム付商品券事業費ですが、これは消費税の関係で、よくわからないプレミアム付商品券が出てきたのですが、設計上は非課税世帯が対象ということでいいですね。 424 ◯横山むらさき座長【68頁】 地域福祉課長。 425 ◯地域福祉課長【68頁】 今回の対象者は、非課税世帯が対象となっております。また、ゼロ歳から2歳児のお子さんを持っている子育て世帯となっております。  以上です。 426 ◯横山むらさき座長【68頁】 横溝委員。 427 ◯横溝泰世分科員【68頁】 先ほど古木委員からもお話がありましたけれども、個人情報の関係で考えますと、今回、非課税世帯でありますから、周知徹底しながら、4,000円買って、2万5,000円上限という状況の中でやるけれども、実際、周知徹底して、その券を買って、1枚500円で何枚かになるのだろうけれども、それぞれの商店に行って、何かを買おうと思うと、そのところは非課税世帯だと認知されると思うのですけれども、その点はどのようにお考えですか。 428 ◯横山むらさき座長【69頁】 地域福祉課長。 429 ◯地域福祉課長【69頁】 今回は、低所得者の方だけではなくて、先ほども申しましたとおり、子育て世帯の方も対象となっておりますので、商品券を持っている、イコール、低所得者の方とは単純にはならないかと思っております。  また、本人でなくても、委任状があれば、代理の方でも買うことができますので、その限りではないと思っております。  以上です。 430 ◯横山むらさき座長【69頁】 横溝委員。 431 ◯横溝泰世分科員【69頁】 地域福祉課長が一生懸命回答していただけるのは助かるのですけれども、現実は、2歳までのお子さんがいるところは、それはそれで理解しますよ。一般の方々といったらいいのか、課税されていても。ほかの児童扶養手当とか、いろんな関係もあったりしているから、3歳未満までということになっているのでしょうけれども、現実、そこを除いたら、私がお話ししたようなところは出てきませんか。だから、3歳未満までの御家庭はいいけれども、私みたいに低所得者から見ると少し嫌ですよね。そう思いませんか。
     それで、先ほどもお話があったように、周知徹底した中で、購入していただく。その券を買うのに当たって、買い物に行って、そこまで実際に買えますかね。無理に買うような形になりますね。これまでのプレミアム付商品券でも、金を持っている人はいいですよ。10万円、20万円買う人は、我先にと買った人もいますけれども、今回、それをそのまま買った中で、無理にそれ以上に買いますか。  これは、私の思いを言っているだけであって、これは国の問題ですから、それを提案したところが、どこの制度かよくわからないけれども、余りにも余りだろうというのに、本当に低所得者の方々が消費税の関係を踏まえてあるのであれば、そういったプレミアム付商品券というのはどうかと思うのですね。  ですから、消費税消費税で結構でありますけれども、それは国で決めてどうのこうのだから、ただ、そういった問題も含めて、内在していることも事業実施するに当たっては、十分に注意してもらいたいのですよね。やはり低所得者の方々がその券を買って、お店に行って云々というのは、現実的には厳しいと思います。全部が全部かえてこようという人はいないかと思うのですけれども、その辺は注意しておいてください。  言いたいことはあるけれども、この辺でとめておきますから、市のほうの問題ではなくて、国の問題なので。  それから、107ページ、障害福祉人材育成等支援補助金、これはお願いをしておきたいのですけれども、新年度予算予算化していただいたのですが、先ほども教育のほうで話があったか、研修のほうは研修でいいのですけれども、やはり一番問題になっているのは、人材の確保ということです。おもしろいことに、研修をやるに当たって、今、障がいベースの法人関係などは、研修はあちらこちらでやっているのですよ。社会福祉法人でもやっているし、どこでもやっているし、必ずやる。  部課長はよく御存じかと思うのですけれども、定数配置における中での研修というのは、非常に厳しい。監査指導からするなれば、定数配置で配置されていて、日々の支援をしていくに当たって、そこは研修に行くことによって欠けるのですよね。それはオーケーであって、日常の中で余り欠けるといけないからということで、プラスアルファの定数配置をさせる、でも給付金はそのままにしているという矛盾がある中での研修というのは、どうかなというのがある。でも、今回は、より以上に資質を上げるといった意味では、こういった事業で行政のほうも理解していただいて、こういった研修の費用を出していただくというのは、本当にいいかと思うのですけれども、ただ、一番は、冒頭から申し上げているように、人材の確保ということで、そちらのほうに重きを置いた研修にされたほうがいいだろうと思うので、そのことを御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、119ページ、就労支援事業費の関係で、生活困窮者の関係も踏まえてですが、ただいま佐藤委員からもこの関係で質問をされていますけれども、この関係については、過去にも私のほうからも各セクションとの連携の問題を含めて、その辺はもう1度復習しながら御質問させていただくようにしたいと思うので、これまで連携をどのような形で、それぞれのセクションとされているのか、御回答をいただければと思います。 432 ◯横山むらさき座長【70頁】 生活福祉課長。 433 ◯生活福祉課長【70頁】 就労支援事業費の関係でございますが、秦野市の場合、一般の就労支援活動を支援していくのと、就労準備支援ということで、そこまでに至らない、まだまだ生活リズムを整えなければいけない方々を対象にした支援、この2段階で行っているという状況でございます。これについては、神奈川県事務監査を毎年受けるわけですが、そこら辺でも、県下でも先駆的な事業として捉えられますよというお話をいただいているところでございます。  ただ、今、横溝委員からもお話があったとおり、過去におきましても、この就労支援事業、就労準備支援事業の立ち上げに際して、また、軌道に乗ってきたお話ということですが、なかなかメニュー的な部分は拡充ができない状況がずっと続いておりました。そんな中で、障がい者の就労の課題等もかんがみる中で、そういったものも少し勉強しながら、一緒に進んでいったらどうかというお話もいただいたところだと考えております。  農業体験も今後の課題として捉えてやっていきたいと思いますし、また、障害をお持ちの方々の就労支援についても、勉強させていただくということで、進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 434 ◯横山むらさき座長【71頁】 横溝委員。 435 ◯横溝泰世分科員【71頁】 今、思い出したのですけれども、約2年前だったか、お話をさせていただきました。ただ、この生活保護、その前の生活困窮者の方々、俗にニートに近い方々等々おいでになりますけれども、生活保護を受けられるに当たって、そういった支援をされているということでありますが、やはり今のお話のように、ソーシャルファームの関係も、別に否定するものではないし、前から佐藤委員も村上委員も、本会議場でいろいろとお話をされています、障害レベルでの話ですが、やはりそういった方々というのは、自立するに当たってのメンタルの問題が非常にあると思います。言えることは、そのまま農業のほうにつくということではなくて、事業所でもいろんな農業に近いものもやっているところもありますから、障害を抱える方々と一緒にその業務につけるような、そこからさらに自立していくような環境づくりも必要だと思うのですね。  実は、私も知っているところがありますから、そういったところも踏まえて、そういった意味の連携を図っていくということですよ。ただ、生活福祉課だけで物事を考えていても、遅々として進まない状況がありますから、一人でも多くの方々が生活保護とか、生活困窮から脱するような環境づくりを今、社会支援がたくさんありますので、その辺の連携を図ることが一番必要だろうと。  今のお話は、ソーシャルファーム的なところというのは、前々から障害レベルベースで言われているところでもあります。そういった方々もメンタルの弱いところもあると思いますから、失礼な言い方をすると、どこかに障害を抱えた中における自立心がどこにあるかとか、いろいろとあると思うのですけれども、そういったところをやはり大所高所から対応していくことが必要だろうと思うのですね。ただ、ボランティアボランティアで結構ですけれども、ボランティアをする気持ちというのは、報酬が目当てではないまでも、多少そういった生活保護を受けているからという負い目の中におけるボランティア活動みたいなこともなきにしもあらずだと思うのですね。であるなれば、多少報酬をもらう中で、働くことによって、賃金を得ることがこういうものだというところの意識啓発を図るがためのあり方というものも考えなければいけないとは思っています。  そういった意味で、生活福祉課長が残り1カ月ないんだよね、寂しいけど。その後、引き継いでいかれる方がどうされていくかわかりませんが、事務引き継ぎはちゃんとしていただきたいと思います。それはきょうのあしたの問題ではありませんから、ひとつ御理解いただきながら、中長期的にお願いをしておきたいと思います。  これは一つ笑い話で聞いてもらいたいのですが、121ページの中野健康センター管理運営費ですけれども、高齢者健康寿命の関係をよくお話しされている中でありますが、こういったところに毎日通っている方もおいでになるではないですか。私が行くと、3,000回ぐらいもう行っているみたいですね、中野健康センターに。そちらのOBの方らしいのですけれども、そういった健康寿命の関係では、一生懸命そういうことをしながら、また、人を引っ張ってくるような環境というのがあるのですね。だから、そういった方々に、表彰ではないけれども、はだのっ子アワードではないが、そういったことも、違った意味で楽しく考えたほうがいいだろうと思います。  これは最初言ったように、多少笑えるような話なのだけれども、それも少し中野健康センターの運営協議会か何かがあるのではないかと思いますが、そんな中で考えてもらってもいいだろうと思うので、そういうことを踏まえて、横断的な健康寿命高齢者健康で、健康寿命を考えることが必要だろうと。短絡的に1つの事業として考えたら何もできませんから、それぞれ連携し合った中における1つの事業を持っていけるような環境があればいいなと。ひいては、それが全体のものになりますからね。福祉部長、わかりましたか。オーケーですか。 436 ◯横山むらさき座長【72頁】 今のは質問ですか。  横溝委員。 437 ◯横溝泰世分科員【72頁】 宮村副市長、よろしく。今のはかわいい提案だから、それ以上に、御年配の方々がそれを待ち望んでいるようでありますから、いいですか、宮村副市長。  見解を聞きたい。 438 ◯横山むらさき座長【72頁】 宮村副市長。 439 ◯宮村副市長【72頁】 高齢の方の健康寿命を延ばすのは喫緊の課題の中で、中野健康センターも重要な拠点の1つになると思いますので、適切な福祉施策を進めていきたいと思っています。 440 ◯横山むらさき座長【72頁】 横溝委員。 441 ◯横溝泰世分科員【72頁】 こういう提案的な、質問的なところで、宮村副市長も本当に優しい人で、まさか答えていただくとは思っていませんけれども、それだけ素直な、本当に単純なのだけれども、単純ではないのですよ、こういうことって、メンタルな面でも、御年配の方々、あえて考えれば。難しい話は難しい話として、議論は議論としてできますけれども、今、失礼なことを言ったかもしれませんが、本当にこれは御年配の方にとって大事なのです。そうですよね、その辺。高齢者関係やっている人。  そんなことで、ひとつ宮村副市長、よろしくお願いします。福祉部長、頼みますね。  次に、123ページ、これは今までもお話をさせていただきましたけれども、理屈の問題ですが、自殺対策事業費。これは、私からすると物すごく違和感があって、前からもお話ししているように、法的な流れにおける、障がい者もそうですよ。いまだに障害の「害」というのはそのままになっているところもあるし、その中に障害の種類というものがありますよね。でも、今は特性でやっているわけだけれども、法はそういう封建的な形の中で記載されているから、それはそれで私はよしとはしないけれども、やむを得ないと思います。これも法的な流れで、自殺対策事業費となっているでしょう。  自殺対策というのは、素直に言ったら、自殺するための対策だよ、素直に言うと。国語の先生がいれば、わかってもらえると思うけれども。自殺対策ではなくて、自殺予防対策というのだったら話はわかるけれども、健康づくり課長のほうからすれば、サブタイトルでそのようなこともという話もされているけれども、国のお話をしていると、法的な根拠のもとにやっているから、なかなか表題は変えられないということですか。もし、お答えいただければ。 442 ◯横山むらさき座長【73頁】 健康づくり課長。 443 ◯健康づくり課長【73頁】 ただいまの質問で、自殺対策事業費の中で、今年度取り扱っております自殺の計画、その名称の関係の御質問だと思いますけれども、実は、国のほうで、この自殺対策の取り組み方針を定めております自殺総合対策大綱というものがございまして、この中で、自殺対策にかかわる個別の施策につきまして、3つ位置づけをしております。事前対応、自殺発生の危機対応、そして、事後対応の3つに分類をしております。  このうちの事前対応、自殺発生の危機対応の2つにつきましては、今、横溝委員が指摘をされます自殺予防の概念という形になりますが、残りの1つ、事後対応につきましては、不幸にして自殺、あるいは、自殺未遂が生じてしまった場合に、家族や同僚などに与える影響、遺族に対する影響を最小限にする取り組みとなりまして、これについては、自殺に関する総合的な対策ということで国も位置づけております。  したがいまして、本市の自殺に関する計画につきましても、この事後対応の取り組みを位置づけている関係から、名称の中には、自殺対策という表現を使わせていただく予定でございますけれども、盛り込む施策の多くは、横溝委員おっしゃるように、未然防止に関する取り組みが核となりますので、計画の副題の中で、未然防止の概念、あるいは、趣旨を表現してまいりたいと考えております。  以上です。 444 ◯横山むらさき座長【73頁】 横溝委員。 445 ◯横溝泰世分科員【73頁】 きょう初めてお話ししたわけでありませんから、そのことは健康づくり課長のほうでは御理解いただけていると思います。言葉にこだわって、物事をどうのこうの言うわけではありませんけれども、やはりこだわることも必要で、そこから事業の展開が図られるということもあり得るとも思っております。そういった意味では、特に今回もその話をさせていただきたいと思います。  最後になりますけれども、戻りまして、105ページ、重度障害者医療費助成事業費は、内容的には所得制限年齢制限、この制度の内容を概要だけ軽く言っていただけますか。 446 ◯横山むらさき座長【73頁】 障害福祉課長。 447 ◯障害福祉課長【73頁】 本市の重度障害者医療費助成制度につきましては、身体障害者手帳の1・2級、それから、療育手帳のA1、A2、精神障害者保健福祉手帳の1級などの手帳所持している方、これらの方が病院にかかったときに、保険診療分に係る自己負担分を、県と市で2分の1ずつ負担するという形で補助していくというものになっております。  以上です。 448 ◯横山むらさき座長【74頁】 横溝委員。 449 ◯横溝泰世分科員【74頁】 年齢制限はどうですか。 450 ◯横山むらさき座長【74頁】 障害福祉課長。 451 ◯障害福祉課長【74頁】 失礼しました。年齢制限についてですが、神奈川県では、65歳以上で重度障がい者になった方は、この制度から外しておりますが、秦野市においては、65歳以前に何らかの手帳所持していた方が、65歳以上で重度障がい者になった場合につきましては、重度障害者医療費の助成の対象にはしております。  以上です。 452 ◯横山むらさき座長【74頁】 横溝委員。 453 ◯横溝泰世分科員【74頁】 この重度障害者医療費助成制度というものは、もともとは県の事業で、9割減をやったのはもう七、八年になりますか。私は県の役員をやっていて、たしかそのくらいだと思ったけれども、県の40億円の予算だったと思うのです。その1億円の中の2分の1の事業ですよね、障害福祉課長。ですから、その後、39億円がとんでもないところにいっているのだけれども、県のほうでは。その1億円の中で、今度は年齢制限したり、また、逆に精神の方を入れたりという形になってきました。  これはお願いですけれども、私は、所得制限はやむを得ないだろうと思っています。事業の中においては、それぞれの事業がありますけれども、やはり税の公平性からしたら、一定程度やむを得ないと。子育て支援においても、何でもそうですけれども、何でもやるということではなくて、やはり払える人は払っていただきながら、その中で全体として子育てなり、福祉関係なりをどう拡充していくか、充実させていくかというところだと思います。  前によく話があったように、所得が5,000万円もある者が、若い人でも、保育園の料金はみんなこんなものかという形で、だから、それは程度というものがありますけれども、そういうところからしたら、子育て支援だからといって、メンタルのところは今、物すごくふえていますけれども、お金的にはそんなでもないというところもあります。逆に、また非常に厳しい生活をされている人。保育園がふえるというのは、経済動向によっては、上がったり下がったりします。経済がよければ、幼稚園のほうに行きますよ、これまでの歴史からすれば。  だから、そういうことを考えると、浮き沈みがありますけれども、福祉の問題もそう、子育て関係もそうだけれども、やはり所得制限というのは設けなければいけないだろうと私は正直に思っています。昔の私の看板の中で考えれば、何でもだめという言い方をしていた時代もありましたけれども、やはり所得はそれで、世帯分離の関係も、ここではどうだということは言いません、よしあしあるだろう。そんなこともされている人もいます。また、そういう制度になっているから、しても構いませんけれども、そうでなくて、我が子はこうだという人もいれば、さまざまでありますけれども、こういうことは余りここで語る必要はないと思いますが、どこが正しくて、どこが正しくないかというのは、別にしても、いずれにしても、年齢制限というものをそこの中では、余り入れないようにして、所得制限はやむを得ないと思っていますので、今後、県のほうは別にそこは言っていないと思いますから、市の単独だと思います、ここのところの見解は。県はそこまで言っておりませんから、今後、検討していくようにお願いをしておきたいと思います。よろしいですか。  では、そういうことであります。 454 ◯横山むらさき座長【75頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。               午後 2時47分 休憩              ─────────────               午後 3時03分 再開 455 ◯横山むらさき座長【75頁】 再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。  風間正子委員。 456 ◯風間正子分科員【75頁】 それでは、何点かありますので、お願いいたします。  民生費の117ページ、表丹沢野外活動センター管理運営費についてお伺いいたします。施政方針の中にも、表丹沢野外活動センターの運営方法の見直しが載っておりましたが、このことについては、私も一般質問等でお話をさせていただきましたが、どのように方法が変わられたのか、お話しいただきたいと思います。 457 ◯横山むらさき座長【75頁】 こども育成課長。 458 ◯こども育成課長【75頁】 表丹沢野外活動センターにつきましては、表丹沢の魅力向上を目指す拠点施設の1つとしまして、市内外を問わず、より多くの方に利用していただけるよう、利便性の向上を目指す中で、風呂棟やいろり棟を初めとする既存施設の有効活用に取り組んでまいります。  新年度は、手始めに、これまで多くの要望をいただいておりました風呂棟の利用対象の拡大に取り組むほか、青少年の健全育成のための体験の場として、また、里地里山保全活動の拠点としてのさらなる活用策を検討していきたいと考えております。  以上です。 459 ◯横山むらさき座長【75頁】 風間委員。 460 ◯風間正子分科員【75頁】 そうしますと、風呂棟については、日帰り客でも入れるということになったわけですね。 461 ◯横山むらさき座長【76頁】 こども育成課長。 462 ◯こども育成課長【76頁】 現在は、研修棟の宿泊者に限っておりますけれども、今後は、日帰り客にも利用いただけるよう、県と調整を進めているところでございます。  以上です。 463 ◯横山むらさき座長【76頁】 風間委員。 464 ◯風間正子分科員【76頁】 それは、具体的にいつごろになるか、まだわかりませんか。 465 ◯横山むらさき座長【76頁】 こども育成課長。 466 ◯こども育成課長【76頁】 現在、進めておりまして、4月に入りましたら、すぐに申請をできるような準備を進めております。 467 ◯横山むらさき座長【76頁】 風間委員。 468 ◯風間正子分科員【76頁】 あわせてお伺いしますが、その隣にはいろり棟もあるのですが、その改善のほうはできないとは思いますけれども、例えば、風呂に入った方が、そこで休憩するということも考えていらっしゃるのですか。 469 ◯横山むらさき座長【76頁】 こども育成課長。 470 ◯こども育成課長【76頁】 使い方の1つとして、隣接しておりますので、そのような方法も1つとして考えております。  以上です。 471 ◯横山むらさき座長【76頁】 風間委員。 472 ◯風間正子分科員【76頁】 この表丹沢野外活動センターは、秦野市にとっても大変いい立地条件にありまして、周辺から憧れられるキャンプ場があって、川のせせらぎがあってということで、茅ヶ崎市、平塚市、藤沢市の人たちが来るとも聞いております。ですから、ある意味では、そういう方たちの意見も聞きながら、もう一つ質問の中にもありましたが、要は、黙っていてもお客さんが来る夏などは心配ないのですが、閑散期にイベントを打つとか、そういうことを考えなければいけないですねという話はしたのですが、その後、何か進展はあったのでしょうか。 473 ◯横山むらさき座長【76頁】 こども育成課長。 474 ◯こども育成課長【76頁】 平日や冬場など、比較的利用者が少ない時期につきましては、青少年の健全育成や里地里山の保全活動など、本来の設置目的にかなった使用を妨げない範囲で、市内外を問わず、企業の研修会ですとか、減免対象ではない団体にも利用をしていただいております。  さらに、スポーツ関係団体ですとか、小田急トラベルが企画しましたハダ恋みっけんもんの旅など、各種団体が主催するイベントなどにも積極的に利用していただき、稼働率の向上に努めているところでございます。  以上です。 475 ◯横山むらさき座長【77頁】 風間委員。 476 ◯風間正子分科員【77頁】 イベントを打って、あの広大な施設の活用というのは、やり方によってすごくヒットするところではないかと思うので、民間の方でも、そういうイベントの上手な方もいらっしゃいますので、ぜひそういう人たちの知恵もかりて、あそこに閑散期であっても全国から来られるようなイベントを打ってもらえるような、そんなことも考えて、引き続き、やっていただければありがたいと思います。  今回、表丹沢野外活動センターの利用状況を1回見直したのですが、やはり日帰りの客が何万人ですよね。例えば、平成22年度も、2万7,275人のうち、日帰りが2万2,214人で、うち宿泊が5,000人ですから、断トツですよね。ですから、そういう人たちの口コミ、利用してよかったという口コミがこれからますます必要になります。  それから、新東名高速道路も開通するということで、1つのいいツールができてきますので、そこに対する外国籍の人たちの導入というか、入ってきていただけるように看板をお願いしたいのですが、まだ足らないような感じがしますが、それはこども健康部長のほうがわかっていると思うので、できましたら、多言語で、外国籍の人たちへの対応も、これからは国際的ですよ。うちはオリンピックに関係ないではなくて、いつどこから外国の方が来られるかわかりませんので、そういう新東名高速道路を通って来られる人たちに、ぜひあそこまで足を運んでもらうとか、あそこのいろり棟のほうから湘南を眺めるとすごくいいですよね。とてもいいので、そういういいところもあるので、ぜひそのために打っていただけるように、こども健康部長、いかがでしょうか。 477 ◯横山むらさき座長【77頁】 こども健康部長。 478 ◯こども健康部長【77頁】 表丹沢野外活動センターにつきましては、風間委員からもたびたび御心配をいただいているところでございます。  今、こども育成課長が申しましたとおり、稼働状況がありますけれども、本来の目的に沿った使い方をしたいという方もいらっしゃいますので、そういった使用状況も見ながら、その活動に支障がない範囲で、できる限り活動していただけるように、検討してまいりたいと思っております。  看板につきましても、全体の検討にあわせて取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 479 ◯横山むらさき座長【77頁】 風間委員。 480 ◯風間正子分科員【77頁】 では、そのことについては、よろしくお願いいたします。  それでは、民生費の113ページ、これもダブりますが、保育士等就労促進給付金について、お伺いしたいと思います。  今年度、民間保育所等の保育士確保策として創設した給付金ですが、平成30年第3回定例会でも補正をしまして、拡大を図られたと思うのですが、その実施状況はどうか、お伺いいたします。  また、補正後の予算額に対して、ほぼ9割程度、申請を受けているとの話もあるようですが、その内訳についても、もし、わかったら教えてください。  また、新年度の予算の内訳についてもお伺いしたいと思います。
    481 ◯横山むらさき座長【78頁】 保育こども園課長。 482 ◯保育こども園課長【78頁】 保育士等就労促進給付金につきましては、平成30年度当初予算を計上するに当たりまして、各施設に対象の採用予定者の見込み調査を実施いたしましたけれども、実施段階におきまして、各施設に改めて確認をいたしましたところ、当初予算を上回る採用を予定している施設が多いということが判明いたしました。そのため、平成30年第3回定例会予算の補正をお願いしたところでございます。  現時点におきましては、補正後の平成30年度予算800万円に対しまして、740万円を執行しているという状況でございます。この内訳につきましては、市内在住者の方が26人、市外からの転入者が3人、市外からの通勤者が16人という状況でございます。  続きまして、新年度予算につきましては、平成30年度予算と同様に、市内の民間保育所等に採用予定人数について調査を行い、計上をさせていただきました。  この内訳につきましては、市内在住者の分が38人、市外からの転入者分が3人、市外からの通勤者が19人ということで、合計1,010万円の予算をお願いしているという状況でございます。  以上です。 483 ◯横山むらさき座長【78頁】 風間委員。 484 ◯風間正子分科員【78頁】 ありがとうございます。ほぼ倍の予算ですよね。大分予算が、大変いいことであって、やはり待機児童解消のためにもいい保育士をぜひ確保していただきたいと思います。  また、この予算には載っていませんが、保育士の確保策の新たな取り組みとして、職場体験の機会を設けるということが載っておりましたが、その内容についてお伺いいたします。 485 ◯横山むらさき座長【78頁】 保育こども園課長。 486 ◯保育こども園課長【78頁】 職場体験についての御質問でございますが、昨年から始めた保育士等就労促進給付金の制度に加えまして、保育士を確保するための新たな取り組みとして実施するものでございます。  具体的な内容ですが、保育士資格を持ちながら、現在、保育所等で就労していない、いわゆる潜在保育士と言われる方が全国で約80万人いると言われています。この潜在保育士保育施設で就労していない理由は、条件に合う求人がないですとか、また、就労する必要がないなどの意見もあるようですが、ブランクがあって保育現場に復帰することが不安だ、あるいは、経験がなく、保育の仕事につくことが不安であると感じているような方も大多数いるようでございます。  こうした方々を対象として、職場体験を行う機会を提供することにより、保育士としての再就職に向けた不安を解消し、円滑な就労を支援するための制度として実施するものでございます。  なお、職場体験の実施期間は、3日から5日程度を見込んでいるというところでございます。  以上です。 487 ◯横山むらさき座長【79頁】 風間委員。 488 ◯風間正子分科員【79頁】 職場体験の機会を設けるということで、わかりました。  いつごろからというと、ことし明けて、新年度早々にやられるのですか。 489 ◯横山むらさき座長【79頁】 保育こども園課長。 490 ◯保育こども園課長【79頁】 職場体験の開始時期でございますが、受け入れ側となる施設の問題といたしまして、新年度が始まります4月や5月は、非常に忙しい時期ということでございますので、これが一段落した6月ぐらいから始めていきたいと考えてございます。  以上です。 491 ◯横山むらさき座長【79頁】 風間委員。 492 ◯風間正子分科員【79頁】 わかりました。  この対象となる職場体験をするこども園とか保育園は、どこかに絞っていますか。 493 ◯横山むらさき座長【79頁】 保育こども園課長。 494 ◯保育こども園課長【79頁】 この受け皿となっていただく施設につきましては、今年度、民間の園長会の皆様とも勉強会におきまして、こういった職場体験の御協力をいただけるということになっておりますので、民間の園と公立のこども園5園を実施園ということで、現在、考えてございます。  以上です。 495 ◯横山むらさき座長【79頁】 風間委員。 496 ◯風間正子分科員【79頁】 ありがとうございます。  私の周りにも保育士をやっていた方がたくさんいました。娘の友達などもいるのですが、なかなか仕事になると、資格はあっても勤めたくないという、産休に入ってしまったのですよね。結局、親からも言われ、仕事がきつくてとか、そういう形で、私のころとまた、違ったなと、やっぱり時代だと思いましたが、この職場体験を経験させないと、その現場に行かれないという現状なんでしょうね。私たちのころは、卒業と同時に、場所が学校なり、就職先が決まっていたら、もうそこにいきなり入って、クラスを持たされて、40人ぐらいのクラスを持ってやってきたのですが、あのころは打たれ強いのですよね。今の子は打たれ弱いから、やっぱりいろいろすると、難しいことが起きてくるみたいですね。ですから、これは時代だから仕方がないのですが、今、秦野市では、そういう先生たちに先生を教える先生というのがたしか、ひろはたこども園とか、いろいろ各地区でやっていただいていると思うのです、ここではないと思うのですが、教育のほうで。ですから、そういう方たちもいらっしゃるので、経験者の声を聞いた先生が、やってきた人がいらっしゃるので、そういう先生たちの声を聞きながら、少しずつですが、ぜひ保育士を目指してやっていけるように、御助言をいただければありがたいと思いますので、この施策は大切ですので、よろしくお願いしたいと思います。  あと2つほどありまして、健康づくり課のほうで、121ページの010、健康づくり運動事業費について、お伺いしたいと思います。  この事業については、今年度の地域巡回型健康測定事業費ということですが、この目的、また、実績はどのようか。また、反響はどうだったのか、お伺いいたします。 497 ◯横山むらさき座長【80頁】 健康づくり課長。 498 ◯健康づくり課長【80頁】 御質問いただきました、地域巡回型健康測定事業につきましては、東海大学健康学部との協働によりまして、身近な地域で気軽に健康測定できる環境を整え、心身の健康状態を数値で把握し、健康への意識向上と生活習慣改善への動機づけを行うことで、市民の健康増進を図るものです。  地域公民館等におきまして、東海大学が保有する体組成、あるいは、骨密度などの測定機器を活用しまして、教職員や学生の協力を得ながら、地域巡回型の健康測定事業を行っております。測定後、保健師、管理栄養士等の専門職が測定結果をもとに、運動面、栄養面からのアドバイスを行いまして、生活習慣改善や各種健診の受診への動機づけとしているところでございます。  今年度の実績につきましては、5カ所の公民館等で、全体で170人程度の市民の方々に御参加をいただきました。参加者からは、測定を通して健康状態がよくわかり、生活習慣を見直す機会となった、あるいは、近くでやっているから、参加しやすい、あるいは、専門職や学生の対応が親切丁寧でよいなど、評価を得ているところです。  新年度は、東海大学健康学部との連携をさらに強化し、測定結果の分析、あるいは、地域健康課題の抽出などを行いまして、効果的な保健事業の実施につなげてまいります。  以上です。 499 ◯横山むらさき座長【80頁】 風間委員。 500 ◯風間正子分科員【80頁】 ありがとうございます。  逆に、これは地域に密着で、5カ所でやっていらっしゃるようですが、ある意味では、地域に根差したというか、ありがたいことだなと思いました。そのバスがまた、目立って、実は私も知らなかったので、あのバスの中で測定するのかと思ったら、違ったようですよね。近くの公民館でやったり、いろいろやっているようです。ですから、そうなってくると、そこで自分の健康状態を把握できるということで、早期の予防策にはなるのかなと思います。  これは、もう少し回数をふやしてもらうわけにはいかないのでしょうか。 501 ◯横山むらさき座長【81頁】 健康づくり課長。 502 ◯健康づくり課長【81頁】 新年度につきましては、今年度行っておりません5館の公民館で行うことで、東海大学委託契約を結ばせていただく予定でございますが、実は、今年度、この5回取り組むに当たりまして、2回程度、大学の教職員、あるいは、学生の方々とのフィードバックの場を設けてございます。その中で、やはり健康学部そのものがまだ新設されたばかりということがございますので、大学側のほうも手探りという状況です。  また、同じような取り組みをお隣の伊勢原市、平塚市でも行っておりますので、まずは、新年度5回やらせていただいて、また、来年度のフィードバックのタイミングの中で、大学側とよく協議をしてまいりたいと思っております。  以上です。 503 ◯横山むらさき座長【81頁】 風間委員。 504 ◯風間正子分科員【81頁】 ありがとうございます。お隣ですので、ぜひいい交流をしていただきまして、もうちょっとふやしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  実は、これも七、八年前ですが、あるところで、国立大学法人信州大学の先生がいらして、あそこは鍼灸か何かをやっている科があって、その学生たちが東海大学と同じように、そういう授業のためにまちの中に入っていって、お年寄りとか若い人でもいいのですが、鍼灸を教えたというか、痛いところにはここのつぼがあるとか、これをやるといいとか、そういうことを学生がやっているというところを聞いたことがあるので、東海大学には、それはないということですので、できれば、大学と一緒に何かやれるものがあったら、健康で一緒にやっていったほうが、どちらにも相乗効果があるのかなと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。  同じく健康づくり課でお願いしたいのですが、ここでさわやか体操が20周年ということで、今回の概要にも書いてありますが、公共施設で体操をやるということです。どのようなことでやられるのか、お伺いしたいと思います。 505 ◯横山むらさき座長【81頁】 健康づくり課長。 506 ◯健康づくり課長【81頁】 市民体操、さわやか体操につきましては、御承知のとおり、市民が日常生活の中で気軽にできる運動として、東海大学体育学部協力のもと、平成11年に作成されてから、ことしで20年の節目を迎えます。その節目の年ということで、今年度の秋に本町公民館で実施しました健康フェスティバルを参考に、このさわやか体操の立案者でもあります東海大学の川向先生の協力を得ながら、市民への普及啓発を行うイベントを行わせていただきたいと思っています。  また、子供から大人まで幅広い世代が集まる市民体育祭などの機会を活用しまして、さわやか体操のデモンストレーションにも取り組みたいと考えております。  さらに、地域における体操会の拠点拡充、あるいは、出前講習会の拡充にも取り組んでまいりたいと思います。  今、委員のほうから公民館のお話が出ましたけれども、市庁舎のほうでも毎朝、職員がさわやか体操をやっております。同様に、市民利用が多い公民館などの公共施設でも実施してみてはどうかという趣旨の御質問だと思っておりますが、朝の時間帯につきましては、利用者受け入れの準備などを各施設行っておりますし、また、放送設備の仕様の違いなどもございますので、市庁舎と同様の取り組みができるかどうか、調整が必要だと考えております。  ただ、決して難しい話とは受けとめておりませんので、施設側とよく協議をしながら、対応可能な施設への導入を検討してまいります。  以上です。 507 ◯横山むらさき座長【82頁】 風間委員。 508 ◯風間正子分科員【82頁】 さわやか体操は大変いい体操ですが、難しいのですよね。ラジオ体操をするようなわけにはいかない。途中から入ろうと思っても、入れない。現状がそうなので、本当は、もう少しこの秦野に根づいた、いろんな秦野のことが入って、楽しくなるような郷土体操みたいなものが欲しいと思ったのですが、全国を見てみると、そういう体操があるところもあります。小田原市は小田原ちょうちんが入っていまして、いろんなことが入っている体操もあるのです。でも、秦野はしっかりとした、こういう川向先生がさわやか体操をつくられたのだなと思ったので、せっかくですから、市民の人たちが皆さん知らなければまずいと思うのですね。  この話をしても、知らないのですよ。私などは、いろんなところに出ていきますから、そこで最初によくわかったのは、保健福祉センターのお祭りのときです。あそこは全員でやる。ああいう方式で、例えば、私は公民館と言いましたけれども、公民館でも、時間を決めて音楽をBGMで流しておくとか、体操は体から入るのではなくて、頭で音楽を聞いて入ってくると思うのですよ、皆さん。ですから、そういう音楽を聞くように、自然に流しておいたらどうかと、公民館などは結構人が出たり、入ったりしていますから、そのかわり、邪魔にならない音量ですよ。大きな音ではなくて、本当にBGMかもしれませんが、そんなことでやっていて、そこから口ずさんで、それが体操になっていくような。  あれは、洗脳されるというと変ですけれども、やっぱり曲なんですよね。あれは曲から入るのですよ。ですから、そういうものを皆さんたちにもう少し知ってもらいたいと。また、後で介護保険事業特別会計のほうでも質問しますけれども、高齢者のサロンとか、いろいろなところで今、やっています。けれども、そこに行っている人はいいのだけれども、行っていない人は知らないです、そんな体操があることは。ですから、そういう意味で、今回、公民館とか、皆さんが出入りするような駅の周りとか、そんなところに流せるものがないのかと思うのですが、いかがですか。 509 ◯横山むらさき座長【83頁】 健康づくり課長。 510 ◯健康づくり課長【83頁】 さわやか体操につきましては、私どものホームページの中でも、動画という形で、今、委員のおっしゃいましたように、一つ一つのパーツが若干難しいところもございますので、それを実際に演者がおりまして、それを映像で撮ったものがございます。それをホームページで流させていただいているのですけれども、それをDVD化したものがございますので、それを先ほどの公民館もそうですが、あるいは、体育館等の公共施設の施設側ともよくお話をさせていただいて、市民向けに任意のタイミングで映像を流せるような、そういう取り組みができるようであれば、これは検討してまいりたいとは思います。  また、今、申し上げたさわやか体操の動画につきましては、来月1日に発行予定の広報はだのに折り込みます平成31年度版の健康カレンダーに動画のQRコードを掲載させていただきまして、より多くの市民の方に見て、学んでいただけるように、取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 511 ◯横山むらさき座長【83頁】 風間委員。 512 ◯風間正子分科員【83頁】 その動画もおもしろそうですので、ぜひやっていただけるように、そして、皆さんにこのさわやか体操を知っていただけるように、市民体育祭などは、本当にいい機会で、やっていただけるといいと思いますので、ぜひこれからもこの体操を広めていただけるよう、よろしくお願いたいと思います。  これについては、終わります。  それから、123ページ、妊娠・出産包括支援事業費でございます。これも先ほど佐藤委員がお話ししていましたが、一度鶴巻のほうに新しい民間の施設ができるかと思って楽しみにしていたのですが、なかなか実現ができなくて、大変残念だったと思っております。そうなると、妊娠中から出産、子育てまで切れ目なく支援する妊娠・出産包括支援事業における新たな取り組みとして、市直営の日帰り型産後ケア事業計画を実施するとのことですが、本年度は試行的に実施したと聞いておりますが、本年度の実施状況と、また、来年度の実施内容はどうか、お伺いいたします。 513 ◯横山むらさき座長【83頁】 子育て若者相談課長。 514 ◯子育て若者相談課長【83頁】 産後ケア事業でございますが、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援のメニューの1つでありまして、出産後の不安を抱える母親に寄り添い、支援することで、身体的、心理的ストレスの軽減を図り、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐことを目的として実施するものでございます。  産後ケア事業の実施形態につきましては、宿泊型、日帰り型及び訪問型の3つがございまして、これまで民設民営による宿泊型の産後ケア施設の導入を中心に検討をしていました。宿泊型の産後ケア施設では、昼夜を問わず、助産師等の専門職から丁寧な指導を受けられるという理念がございますが、病院等での実施が求められており、病院等以外であっても、旅館業の許可が必要になります。さらには、実施場所の確保や収益の見通しなど、設置に当たっての課題もあると考えています。  出生数が減る中で、不安や悩みを抱える母親の数はふえておりますが、産後ケア事業を実施することで、こういった母親に寄り添い、丁寧な支援を行うことは重要であり、不安や悩みの解消には有効だと考えているところです。  このような状況を踏まえまして、子育て支援メニューの1つといたしまして、本年度、日帰り型の産後ケア事業を子育て世代包括支援センターの直営によりまして、産後ゆったりサロンという名称で、保健福祉センターにおいて、昨年10月と11月に試行的に実施いたしました。  その内容でございますが、妊娠届け出や出生連絡表等で把握いたしました、子育てに不安や悩みを抱えていると思われる1カ月児の健康診査終了から、4カ月児の健康診査を受診するまでの期間にある母子を対象といたしまして、身体回復のための支援、授乳の指導、母親の話を傾聴するなどの心理的支援、乳児の状況に応じた具体的な育児指導などを助産師等の専門職が行うとともに、参加した方同士の交流を図ったほか、母親の心身の疲れを癒やし、負担軽減を目的といたしまして、会場内にスペースを設けまして、必要に応じて休息や睡眠をとっていただきました。  参加された方からは、「また参加したい」といった声や、「毎月開催してほしい」、「同じくらいの月齢の乳児を持つ母親同士で話ができて有意義だった」といった声が聞かれまして、おおむね好評だったと認識しているところでございます。  来年度の実施につきましては、試行的に今年度実施いたしました保健福祉センター、教養娯楽室と和室になりますが、こちらを利用いたしまして、月に2回程度実施したいと考えております。参加していただく方につきましては、1回当たり10人程度を考えておりますが、本年度と同様に、助産師や保健師などの専門職が付き添い、母親の身体的な回復と心理的な安定を促してまいりたいと考えています。  さらには、心理相談員による心理相談や管理栄養士による産後の食事相談等を行いまして、より専門的な子育て支援に取り組みたいと考えています。あわせて、毎回、保育士による保育を実施することで、参加された方が安心して事業に参加できる、心身の負担軽減が図られる場所を提供し、産後の不安解消や児童虐待の防止につなげていきたいという考えでございます。  以上でございます。 515 ◯横山むらさき座長【84頁】 風間委員。 516 ◯風間正子分科員【84頁】 ありがとうございます。  こういう分娩環境が厳しい中で、産後ケア事業は宿泊型と日帰り型ですが、不安を抱える母親に寄り添う事業として大変いい事業だと思っております。しかし、これはあくまでも行政がいつまでもやることではなくて、できれば、民間に移行するタイミングがあったら、出すべきだと思いますが、いかがですか。 517 ◯横山むらさき座長【85頁】 子育て若者相談課長。 518 ◯子育て若者相談課長【85頁】 宿泊も含めまして、産後ケア事業につきましては、これまで民設民営での実施を目指して、調整を行ってきたところです。宿泊型の産後ケア事業につきましては、国の実施要綱やガイドラインによりまして、24時間体制で1人以上、助産師や保健師といった看護専門職の人員の配置が定められており、このことにより人件費がかさみ、利用料に反映されるということが考えられます。  また、土地・建物といった実施場所の確保ですとか、利用料の設定による収益の見通し、先ほども申し上げましたが、実際に設置されるまでには、慎重な検討を経なければならないと認識しているところです。  さらに、本市といたしましては、設置された産後ケア施設の利用者につきまして、どのように支援をしていくのかといった検討も必要になるかと思います。  一方で、日帰り型の産後ケア事業につきましては、新年度、本市の子育て支援施策の選択肢の1つとして提供するものですけれども、民間への委託によって、例えば、費用に見合った、より充実したサービスの提供ができるなど、柔軟な取り組みができるといった利点もあるのではないかと考えております。これまでも候補事業者とは定期的に検討を重ねてきましたけれども、引き続き、宿泊型産後ケア施設の実施を目指しながら、民間の事業者による日帰り型の産後ケア施設の実施についても、意見交換を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 519 ◯横山むらさき座長【85頁】 風間委員。 520 ◯風間正子分科員【85頁】 宿泊型も日帰り型も、民間の方たちの力をかりて、しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。そして、この前も子育て若者相談課長と話したときに、市に新しい建物をつくるのではなくて、今、ある建物、きのうもそんな話を聞いていたのですが、例えば、昔の社宅とか、あいている集合住宅などで、程度のいいところがあったら、業者が改修するのですけれども、そういう建物を少し秦野市の中心になるようなところを見つけてあげるということも、市の手の1つですよね。運営は任せたにしても、そういう施設は今、ありますよ、この秦野市内に。ですから、新しいものをつくるという概念ではなくて、むしろ、古いところに新しいものを入れて、リノベーションをして、よさを出したほうが絶対に落ちついた、重厚な施設ができると思います。ですから、そういう事業者がいたら、ぜひ力をかして、やっていただければありがたいと思います。  子育ての不安解消とか、児童虐待については、毎日のように、昔、金子前教育長がいらしたころ、親になる資格証が必要かなどという話をしたことを横山座長と話したことがあるのですが、あの当時、親になる資格は必要なのだろうかと思ったのですけれども、今、本当に親なのかと思うような事件が次々に出てきませんか、毎日。もう背筋がぞっとして、そういう人に子供を任せておけないのではないかと。  そして、また、産後などは精神的に不安になりますので、どうなのだろうということを、昔ながらの、十何年前の教育長の話とか、そういうものが走馬灯のように出てくるのです。ですから、私たちもしっかりとそういうことを知った上で、そういうことをきちっとしてあげなければいけない、私たちがしなければいけないのだなと感じておりますので、よろしくお願いします。  もう一つは、秦野赤十字病院の問題がありまして、秦野赤十字病院がだめなのでしょうけれども、あれだけいい施設があるので、産後ケアもそうですし、病後児保育もそうだし、いろいろと考えると、あそこはほっておけない場所なのですよ。職員たちは嫌だと思うのですけれども、本当に施設としては、宮村副市長、そうですよね。本当にあそこを何とかしてもらいたい。そうすると、病後児保育でも、あそこでやっていただくのがベストなのですよ。ですから、これは答えを求めませんけれども、ぜひ引き続き、いい結果が出てくるように、秦野赤十字病院も含めて、お願いいたしまして、これで終わりにいたします。  以上で、終わります。 521 ◯横山むらさき座長【86頁】 これで、風間正子委員の質疑を終わります。  村上茂委員。 522 ◯村上茂分科員【86頁】 順次、お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、予算説明書の103ページ、福祉避難所整備事業費について、お伺いいたしたいと思います。  最初に、平成31年度の予算が219万円ということで、前年度に比べて4倍近い予算が設定されているのですけれども、この増加の内容について、教えていただければと思います。お願いします。 523 ◯横山むらさき座長【86頁】 障害福祉課長。
    524 ◯障害福祉課長【86頁】 福祉避難所整備事業費についてでございますが、現在、本市では、災害時に一次避難所では、障害の特性などにより、その環境になじめない障害の方の二次的な避難所としまして、秦野養護学校や秦野精華園、松下園、くず葉学園、弘済学園など、障害福祉施設10施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しており、災害時において必要に応じて、これらの施設に受け入れを要請する形となっております。  福祉避難所整備事業費は、災害時に福祉避難所として開設した場合に、援護者の生活を支援するための食料ですとか、飲料水、また、下着類、簡易ベッド、毛布などの資機材、主に避難時当初に必要な備蓄用品の整備を行っているものでございます。  平成31年度では、平成30年度に比べて増額となっておりますが、その主な内容といたしましては、1つが神奈川県立秦野養護学校の肢体不自由の生徒を受け入れるための校舎増築工事が完了いたしまして、4月から学生を受け入れるわけですが、その工事完了に合わせまして、市のほうで備蓄倉庫を設置するための経費として、約75万3,000円、もう一つ、秦野精華園で新たな入所施設を整備しておりまして、これにより、受け入れ人数がふえることに伴う物品の整備費としまして、約80万円の増になっております。  これが主な増額の要因ですが、秦野精華園の新たな入所施設につきましては、平成32年4月からの開設を目指しておりまして、建物につきましては、ことし12月に完成する予定と伺っております。  以上です。 525 ◯横山むらさき座長【87頁】 村上委員。 526 ◯村上茂分科員【87頁】 ありがとうございます。  今、10カ所の施設で、平成31年度で1カ所受け入れ施設がふえると。今の段階では、受け入れ人数が全10カ所でも210人ぐらいということですが、今、大災害が起きたとして、この福祉避難所に受け入れをしなければいけない人たちがいらっしゃるわけですが、そうすると、210人だとほんの一部という感じです。あとほかの人、こういう福祉避難所に受け入れなければいけないような方が受けられないわけではないですか。そういう方はどうしますか。 527 ◯横山むらさき座長【87頁】 障害福祉課長。 528 ◯障害福祉課長【87頁】 ただいま委員から御指摘がありましたように、大規模災害が発生した場合、今、申し上げた10の施設の受け入れる人数というのは、かなり少ないという状況になっております。  先ほど申し上げましたように、現在、10施設と協定を結び、災害時に、必要に応じて受け入れていただくという形をとっておりますが、現実的には、これから受け入れ人数をふやすにしても、また、そういった施設をふやすにしても、数的には限られてきてしまうのかなというところがあります。  そういったところが一番の大きな課題ということで、こちらも認識はしておりますが、なかなか全ての方を受け入れることは難しいかなと、現実の課題としては認識しております。  以上です。 529 ◯横山むらさき座長【87頁】 村上委員。 530 ◯村上茂分科員【87頁】 入れない人をどうしますかとお伺いしたのですが。 531 ◯横山むらさき座長【87頁】 障害福祉課長。 532 ◯障害福祉課長【87頁】 福祉避難所での受け入れは多分難しいという状況に変わりはないのかと思います。その辺は、防災課のほうとも調整をしながら、一般の方も避難してくるような一次避難所、もしくは、在宅で生活できるような方については、在宅でお願いするという形になってしまうかなと、現時点では考えております。 533 ◯横山むらさき座長【88頁】 村上委員。 534 ◯村上茂分科員【88頁】 ありがとうございます。  今の現状で、非常に難しい、答弁の中にそれが含まれているわけですけれども、それでは、本当に限られた、福祉避難所が本当に必要な方を優先的にその福祉避難所に入っていただこうという形で、その方に事前にお話ししているといったことは今、していないわけですよね。ということは、御存じない人は、普通、一般の一次避難所に行かれるわけです。ところが、そういった福祉避難所が必要な方を避難所の運営の皆さんがそういったことをはっきり認識していて、この方は福祉避難所へ移しましょうとか、この方はいいとか、この平常時ではなくて、災害時にそういった振り分けができますか。 535 ◯横山むらさき座長【88頁】 障害福祉課長。 536 ◯障害福祉課長【88頁】 大規模災害、混乱している中で、そういった振り分けができるかというところですが、一応役割としては、障害福祉課がコーディネート的な、避難所のほうから受け入れの要請があった場合には、受け入れ可能な施設をこちらで当たって、受け入れを要請するという形にはなっておりますけれども、何せ先ほど申し上げたように、混乱しているさなかで、そういったことがスムーズにできるのかと言われると、なかなか難しいかなというところがありますので、もちろん、先ほどの分も含めまして、課題という形では認識しておりますので、受け入れ調整や搬送などについても、関係団体等といろいろ協議しながら、うまい方法、スムーズにいくような方法を模索していきたいと思います。 537 ◯横山むらさき座長【88頁】 村上委員。 538 ◯村上茂分科員【88頁】 ありがとうございます。  現実問題として、今、起こるかもしれない、あす起こるかもしれない、そういった問題で、今、一次避難所に行ったときの対応の仕方とか、本当に必要な方を確実に福祉避難所に誘導するとか、そういったいろいろなシステム的なことが、お話を聞かせていただいた感じでは、それが全くできていないというのが現状ですよね。  これは、地域防災計画の中に位置づけられている施設ですけれども、さっきおっしゃいましたように、この部分に関しては、障害福祉課のほうでしっかりと対策というか、そういったものをつくり上げなければいけないと思うのですが、猶予はないと思うのですよ。もう早速つくっていただいて、そういったいろいろなシステムとか、本当に限られた一部の人しか入れないわけですから、本当に必要な人に福祉避難所に入っていただくためには、大変難しいとは思うのですけれども、いろいろなシステム的なことをきちっと明記しないと、この地域防災計画の中に福祉避難所が位置づけられているわけですが、それを利用者に対して、どのような形で利用していただくかとか、利用できない方はどうするかとか、そういったものをしっかりと地域防災計画の中に明記しなければいけないと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 539 ◯横山むらさき座長【89頁】 障害福祉課長。 540 ◯障害福祉課長【89頁】 今、いろいろ貴重な御指摘をいただきましたので、障害福祉課のほうでも、そういった受け入れ体制について早急に考えていきたいと思います。  以上です。 541 ◯横山むらさき座長【89頁】 村上委員。 542 ◯村上茂分科員【89頁】 福祉部長、お考えはいかがですか。 543 ◯横山むらさき座長【89頁】 福祉部長。 544 ◯福祉部長【89頁】 有事の際の避難先については、非常に大きな課題として認識しております。防災課のほうで持っている要配慮者リストがございます。それでは障がい者、介護認定を受けた方、私が認識している数字は少し古いかもしれませんけれども、障がい者、高齢者、どちらも半々で約2,300人いらっしゃいます。その全てを受け入れるということは非常に困難だとは思っておりますけれども、今、障害福祉課、高齢介護課では、災害が発生したときに地区配備隊に属さないで、要配慮者支援班というものを組織いたします。両方合わせまして、二十数人います。そうした者が災害対策本部と連携をとりながら、避難先への誘導を行っていくことになります。  それから、地域防災計画への位置づけですけれども、現状では、避難所を通して確かに明記しております。ただ、そこで、防災の機材、食料が全部確保できているかというと、まだまだ十分な状況にございませんので、その辺も今後の災害時の障がい者、介護を必要とする人の避難誘導、支援のあり方について、防災課とともに、検討していきたいと思っております。 545 ◯横山むらさき座長【89頁】 村上委員。 546 ◯村上茂分科員【89頁】 ありがとうございます。福祉部全体で早くそういったものをつくり上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、109ページの地域密着型介護施設等整備事業補助金について、お伺いいたしたいと思います。以前から、こういった高齢者の施設については、いろいろな種類といいますか、たくさんあって、年々難しくなって、我々の頭の中では何が何だかわからないというのが現状ですけれども、あえて、きょうこうした漢字の難しいものを取り上げさせてもらいまして、教えていただければと思って、取り上げたのですが、いろいろ説明をお聞きしましたが、ますます難しくなったというのが現状でございますが、お伺いいたしたいと思います。  この事業補助金は、神奈川県が運営する地域医療介護総合確保基金を財源にと教えていただきました。そして、介護サービス事業者による施設整備を財政的に支援するためのものであると思いますが、どのような内容で、どのような施設の整備にこの補助金は使われているのか、お伺いいたしたいと思います。 547 ◯横山むらさき座長【90頁】 高齢介護課長。 548 ◯高齢介護課長【90頁】 この地域密着型介護施設等整備事業補助金でございますが、秦野市には第7期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画というものがございまして、この計画に基づき、整備をいたします地域密着型サービス施設に対する補助でございます。  具体的には、工事費などの施設整備に充てるお金、それから、施設を開設するに当たりまして、備品を購入したり、その準備に当たる職員の人件費、こういったところを補助することになります。平成31年度、平成32年度の開設をこの計画に予定しております2つの施設に補助を想定して、予算計上をしてございます。  さらに、具体的に申し上げますと、施設的には、認知症対応型共同生活介護、いわゆる高齢者認知症グループホームの1施設、9床に対しまして、開設準備経費への支援として720万円、それから、施設整備への助成として3,200万円、そのほか、地域密着型介護老人福祉施設、これは小規模の特別養護老人ホームでございますが、こちら1施設、29床に対し、施設整備への補助として1億2,383万円を予算計上している状況でございます。 549 ◯横山むらさき座長【90頁】 村上委員。 550 ◯村上茂分科員【90頁】 ありがとうございます。  今の御答弁の中の地域密着型サービス施設に補助するものということでしたが、この地域密着型サービスとはどのようなものか、教えていただけますか。 551 ◯横山むらさき座長【90頁】 高齢介護課長。 552 ◯高齢介護課長【90頁】 地域密着型サービスというのは、住みなれた自宅、または、地域、そういったところで生活を支えるためのサービスでございます。原則として、サービスの利用が市民に限定されており、市が指定をして、管理監督していく権限を持っている、保険者として市が管理監督していくサービスとなります。  特に、具体的にサービスを申し上げますと、いろいろありますが、今の認知症高齢者グループホームですとか、小規模の特別養護老人ホーム、そのほか、小規模のデイサービスといったものが含まれてございます。  以上です。 553 ◯横山むらさき座長【90頁】 村上委員。 554 ◯村上茂分科員【90頁】 ありがとうございます。  現在、第7期の介護保険事業計画ということで、平成33年度から第8期に入るということなので、介護保険料、また、利用者のニーズを勘案しての計画づくりとなろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、113ページの子育て応援出産支援金給付事業費について、お伺いいたしたいと思います。  まず最初に、これは予算の大幅な減少で、平成30年度が3,224万5,000円、平成31年度が457万4,000円となっておりますけれども、どのような理由からこのようになっているか、教えてください。 555 ◯横山むらさき座長【91頁】 子育て支援課長。 556 ◯子育て支援課長【91頁】 こちらの事業につきましては、出産直後にかかります経済的な負担を軽減しまして、子育ての環境整備の1つといたしまして、平成26年度の国の補正予算である、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)というものを活用して、10割負担の補助金を受け、平成27年度から5年間をめどに開始した事業でございます。これについて、今年度をもちまして廃止することにしたために、減額となっております。  この理由としまして、幾つかありますが、今回予算計上した分につきましては、まだ3月分の出生のお子さんに対しての請求が1年間の期間の猶予があることと、それから、何かの都合で昨年4月以降、まだ申請が済んでいない方のためへの分を計上したものです。  以上です。 557 ◯横山むらさき座長【91頁】 村上委員。 558 ◯村上茂分科員【91頁】 ありがとうございます。  多くは、子育て応援出産支援金給付事業がなくなるということで、この457万4,000円というのは、言葉がちょっと適切でないかもしれませんが、その事業の残務処理的な処置での予算設定だということですけれども、この事業は出産を促す効果がないという御判断ですが、秦野市独自というか、県下では秦野市だけだったということですが、それでは、これがなくなって、出生率を上げるための事業としては、どういった方向にシフトされるおつもりでしょうか。 559 ◯横山むらさき座長【91頁】 子育て支援課長。 560 ◯子育て支援課長【91頁】 こちらの廃止に至った理由ですけれども、今、委員のほうからお話がありましたように、県内でこうした事業を実施している自治体は、6町村になります。本市は、市で唯一の自治体となっております。  それから、当初、開始したときには10割負担の国の補助がつきましたけれども、その翌年から、補助対象ではない事業になってしまっております。もう一つ、今、おっしゃった、もともと少子化対策事業ということで補助金を国のメニューでいただいておりました。ただ、この開始からの出生ですけれども、出生率に比べて、対象事業に幾ら給付したという数字になりますが、平成27年度開始のときには、出生率が1年間で、4月に開始をしましたが、1カ月ずつずれておりますので、この年は、1年分としては見込みになりますが、1,100人ぐらいの出生数になります。それに対して、ほぼ98%の支給率になっております。支給率は、各年ともほぼ98%以上になっておりますが、平成28年の出生が1,043人、平成29年の出生が985人、平成30年2月までの段階で、836人の出生になっております。  これに平均して見込みを足したとしても900人かということで、この給付金を設けていることによる出生率の向上につながっていないということになります。  以上です。 561 ◯横山むらさき座長【92頁】 村上委員。 562 ◯村上茂分科員【92頁】 ありがとうございます。  いろいろなそういった理由から、この事業を取りやめるという御判断ですが、この3月までに出産された方は、4月に支給される予算ですけれども、それでは、4月、5月に出産予定の方、現在、妊娠されている方、多分、この給付制度は御存じだと思いますが、そういった市民に対する周知はどう徹底されていますでしょうか。 563 ◯横山むらさき座長【92頁】 子育て支援課長。 564 ◯子育て支援課長【92頁】 周知の件につきましては、ホームページ、広報、市のほうの手段を使って、広報できるものは、そういう形でメディアを使ってアピールしていきたいと思います。  あとこの子育て応援出産支援金につきましては、戸籍住民課のほうで出生届を出された際に、同時に御案内しているものですので、そのときに説明をさせていただくように、窓口とも今後、詰めていく予定でおります。 565 ◯横山むらさき座長【92頁】 村上委員。 566 ◯村上茂分科員【92頁】 ありがとうございます。わかりました。  では、次に、113ページ、保育士等就労促進給付金について、お伺いしたいと思います。これは、風間委員のほうから既に御質問されていましたが、1点、御答弁の内訳の中で、数字が違っていたのですが、平成31年度の予算の内訳で、市内在住35人と、予算要求書の中ではなっていますよね。先ほど38人とおっしゃいました。その中の加算が3人で、予算要求書の中では、120万円です。そうすると、1人当たり40万円になるのか。ところが、平成30年度は、100万円で5人ですので、1人当たり20万円ということになるのですけれども、その辺、数字がこんがらがっているのですが、その辺、教えていただけますか。 567 ◯横山むらさき座長【92頁】 保育こども園課長。 568 ◯保育こども園課長【92頁】 大変失礼いたしました。村上委員から御指摘のとおり、予算要求書の記載に誤りがございまして、本来であれば、平成30年度の当初、あるいは、補正の見積もりのとおり、加算の対象者につきましては、加算というのは、転入してこられた方に対する転入費用等に要する費用でございますので、20万円ということで、平成31年度でいえば、3人分ですので、60万円なのですが、この転入してこられた方のカウントは、秦野市在住とカウントすべきところを、加算対象として合わせて記載をしてしまったということでございますので、本来であれば、(1)の基本分単価、市内在住者35人が38人ということで、700万円を760万円と表記すべきところでございました。  また、(3)の加算対象者、転入者につきましては、120万円(3人)を60万円(3人)と記載すべきであったものでございます。  大変失礼いたしました。 569 ◯横山むらさき座長【93頁】 村上委員。 570 ◯村上茂分科員【93頁】 わかりました。きちっと後で訂正をしておいていただきたいと思います。  平成30年度当初が550万円で、補正で800万円を足されたわけですけれども、当初、550万円のときに通勤者の人数が5人おられたと思うのですが、結局、補正をして、最後の数字のときには20人にふえているのですね。かなり全体的な数字からしても、割合が多いのですけれども、平成31年度の人数の予測が、今度数字が変わって38人の市内在住の中で、約半分の通勤者が19人という想定ですけれども、前年からの流れを見ますと、この辺の数字はふえるのではないかと思うのですが、あえて19人にした理由があるのでしょうか。 571 ◯横山むらさき座長【93頁】 保育こども園課長。 572 ◯保育こども園課長【93頁】 平成30年度の当初予算では、5人ということでしたが、執行段階で再調査をいたしましたところ、市外からの通勤者の方が結構多かったということが判明いたしました。これにつきましては、新規開設園の園長が市外でお仕事をされていた等々ということもありまして、そこでお勤めになられる保育士も市外から来られた方が多かったという状況もあったようでございます。  平成31年度の当初予算につきましては、やはり予算の要求段階におきまして、各施設に照会をいたしまして、既に内定していらっしゃる方等々の状況を確認いたしましたところ、市外の方が約20人という状況もございまして、また、全体の採用予定者を把握した中では、それ以外の方としますと、市内ということで、市内の方が38人、市外は19人ということで、予算計上をお願いしたところでございます。  以上です。 573 ◯横山むらさき座長【93頁】 村上委員。 574 ◯村上茂分科員【93頁】 ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。  それでは、最後に、121ページの災害時医療対策費、これも川口委員が先ほど質問をされたのですが、この予算内容について、医薬品等の備蓄医療機器の整備となっていますけれども、この医療機器というのは、どんなものが含まれるのでしょうか。 575 ◯横山むらさき座長【93頁】 健康づくり課長。 576 ◯健康づくり課長【93頁】 この事業費の中で、直接的には、消耗品を中心に購入しておりますので、医療機器については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、5カ所の医療救護所に、例えば、担架ですとか、ボンベですとか、そういったさまざまな医療機器を納めているといった状況です。 577 ◯横山むらさき座長【94頁】 村上委員。 578 ◯村上茂分科員【94頁】 わかりました。そういったものが機器ということで、入るわけですね。  それで、医薬品の管理更新を薬剤師会に委託しているということですが、医薬品の調達も含まれるのでしょうか。 579 ◯横山むらさき座長【94頁】 健康づくり課長。 580 ◯健康づくり課長【94頁】 新年度におきましても、医薬品の管理委託料として21万6,000円を計上いたしておりますが、この経費の中で、薬剤師会のほうに委託をさせていただきまして、使用期限を迎える医薬品につきましては、薬剤師会のほうで調達をし、更新をしていただくという形になっております。 581 ◯横山むらさき座長【94頁】 村上委員。 582 ◯村上茂分科員【94頁】 ありがとうございます。  それから、こういう災害時に広がるおそれのある、今は、普通の生活の中でも脅威になっていますのが、感染症ですけれども、感染症といってもたくさんございますが、この感染症に関する医薬品については、備蓄をしているのでしょうか。 583 ◯横山むらさき座長【94頁】 健康づくり課長。
    584 ◯健康づくり課長【94頁】 地域防災計画で定めています地震・風水害といった自然災害が発生した場合は、外傷を中心とした治療が想定されます。ただ、避難生活が長期化した場合は、衛生環境の悪化によりまして、感染症、胃腸炎等の消化器系感染症、あるいは、復興作業等の中で想定されるような傷病がございますので、そういったものに対応できる胃腸機能調整薬、あるいは、抗生物質などを備蓄している状況です。  以上です。 585 ◯横山むらさき座長【94頁】 村上委員。 586 ◯村上茂分科員【94頁】 ありがとうございます。  これから災害時、どういった感染症が広がるかはわからないのですけれども、やはりできる限りの対応をしていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 587 ◯横山むらさき座長【94頁】 これで、村上茂委員の質疑を終わります。  大野祐司委員。 588 ◯大野祐司分科員【94頁】 それでは、私のほうからは、予算書の105ページ、プレミアム付商品券事業費について、お尋ねいたします。  既に、各委員から卓越した知識であるとか、御見識が示されておりますので、既にお答えが明らかになっている部分については、省略をさせていただきたいと思いますし、また、重ねての質問になった場合でも、それは恐らくほかの委員の御質問のときに考え方を変えたのだろうと、広い心で受けとめていただいて、御指摘いただければと思います。  まず、プレミアム付商品券の関係でございますが、この中で、市の独自性というのは発揮できるものかどうか、確認したいと思います。 589 ◯横山むらさき座長【95頁】 地域福祉課長。 590 ◯地域福祉課長【95頁】 今、御質問がありました、市の独自性が発揮できるのかということにつきまして、答弁をさせていただきます。  今回のプレミアム付商品券につきましては、国から市町村内の店舗から幅広く公募する旨が定められていることから、店舗の規模によるプレミアム付商品券の種類を分けることができないなど、市の裁量の余地が少なく、独自性が出しにくい状況となっております。  しかしながら、例えば、市の裁量で、プレミアム付商品券1枚当たりの額面を500円にすることも少なからずありますので、今後、商工会議所などで組織するプレミアム商品券実行委員会と連携いたしまして、利用可能店舗をできるだけ多くするなど、多くの方に利用しやすい商品券にするよう、努めてまいります。  以上です。 591 ◯横山むらさき座長【95頁】 大野委員。 592 ◯大野祐司分科員【95頁】 ありがとうございました。多少の融通はきくということだろうと思います。  この事業は、地域福祉課所管の事業でありますので、福祉政策ということがいえるかと思いますが、同時に、経済政策、産業政策であるということもいえるのかと思うところでございます。  そこで、お尋ねしますが、本市において、10月に消費税増税になった場合に、最も影響を受けるだろうという業界は、どういった業界になるのか、わかるようでしたら、お答えください。 593 ◯横山むらさき座長【95頁】 地域福祉課長。 594 ◯地域福祉課長【95頁】 消費税増税により、最も影響を受ける業界はどこかということで、お答えいたします。  国では、消費税率引き上げに伴います経済対策といたしまして、9項目を挙げておりますが、その中でも耐久消費財である自動車消費税の購入者に対する減税、予算措置による支援をすることになっていることから、これらの業界で少なからず影響があるものと考えております。  以上です。 595 ◯横山むらさき座長【95頁】 大野委員。 596 ◯大野祐司分科員【96頁】 わかりました。  本市の工業出荷額を多い順に考えてみると、輸送用機器が一番多くて、その次に電気関係の製品の出荷額が多いということで、多少の独自性も発揮できるということですから、多様な商品に対応できるような制度設計をお願いしたいとささやかなお願いをさせていただいて、この質問を終わりにしたいと思います。  次に、予算書の113ページ、子どもの未来応援事業費についてお伺いいたします。この事業は、予算が6万円となっておりますが、この事業自体も未来まで続く息の長い事業であることが求められるのだろうと思います。そういった観点からも、ここは資金調達の1つの手段である、クラウドファンディングも試してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 597 ◯横山むらさき座長【96頁】 子育て支援課長。 598 ◯子育て支援課長【96頁】 この事業の財源として、クラウドファンディングの活用という御提案についてでございますが、今年度、私どものほうで平成30年度から設定した補助金になっております。今、6万円ということで、2万円を3団体にという計算で、初年度はやらせていただきました。ただ、今のところ、申請をしている団体が1団体のみという結果になっております。これを新年度に向かって、どのように進めていくかという部分は、今年度の状況を見てからということであったのですけれども、今、お話ししたような状況でしたので、とりあえず、平成30年度と同じ形での計上としました。  この事業の財源として、今年度、子供の置かれている実態を把握し、課題を捉えるために国の補助金を使いまして、子供の生活環境に関する実態調査というものを実施いたしました。平成29年12月に設置しました子どもの貧困対策庁内連絡会におきまして、この調査結果から見えてくる課題を抽出して、今、不足している支援とか、真に必要な支援につきまして、今後、検討していくということになっております。  まずは、現在、各課等で行っている支援事業について、お互いに体系的に把握し、理解して、認識を共有します。その上で、事業の連携や集約、支援の内容を調整するなど、部局を超えた連携について検討していくことで、無駄を省き、真に必要とされている支援や、より有効な支援のあり方を提案できるようにしていきたいと考えております。  そのように、調整、検討していく中で、財源を必要とする施策について、出た場合には、その確保の手段として、クラウドファンディングになじみ、これを活用することで、より効果があると判断できるものが出るようであれば、ぜひ活用すべきであると考えております。  以上です。 599 ◯横山むらさき座長【96頁】 大野委員。 600 ◯大野祐司分科員【96頁】 では、状況により、柔軟な対応をお願いしたいということで、この項については終わりにいたします。  次に、予算書の113ページの民間保育所等運営費補助金について、お伺いいたします。この春に御代がわりが行われて、大きな連休ができるだろうと言われていますが、本市の勤労者の産業構造を見てみると、三次産業に勤めている方が一番多いということになります。というと、一般的なカレンダーの祝祭日に出勤の方が相当数いらっしゃるという傾向が見られると思うのですが、長い連休になった場合の保育所の対応はどのようになるのか、お伺いいたします。 601 ◯横山むらさき座長【97頁】 保育こども園課長。 602 ◯保育こども園課長【97頁】 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行によりまして、本年5月1日の天皇即位の日と、10月22日、即位礼正殿の儀の行われる日が休日となり、また、この休日国民の祝日に関する法律の規定が適用されますので、4月30日と5月1日についても休日となります。そのため、一般的な保育所等においては、本年4月27日は、通常の土曜日として開所するため、この日を除きまして、4月28日の日曜日から5月6日の月曜日までの9日間が休日となります。  この対応といたしまして、国から通知が出されまして、この連休中に保育を必要とする子供について、通常の休日等に勤務を必要としない保護者であっても、休日が長期にわたることから、出勤が必要な場合が想定されるため、こうした保護者子供地域の実情に応じて、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業により対応するなど、必要な保育ニーズを充足するような対応の検討が求められております。  この通知に基づく本市の対応についてでございますけれども、まず、今年度は、特例として休日となります4月30日、5月1日及び2日の3日間において、実際の保育ニーズがどの程度あるかにつきまして、施設を通じて調査を行う予定でございます。その結果を踏まえ、一定の人数が確認できた場合には、公立こども園を中心といたしまして、民間施設に対しましても協力を求めるなど、必要に応じた適切な対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 603 ◯横山むらさき座長【97頁】 大野委員。 604 ◯大野祐司分科員【97頁】 ありがとうございます。ぜひとも需要に適応できるような対策をお願いしたいと思います。  次に、予算書117ページ、こども館管理運営費の関係で、この中のことについてお伺いしますが、受験参考書が置いてあるところなのですけれども、平成31年度も受験参考書の購入があるのかどうか、お伺いいたします。 605 ◯横山むらさき座長【97頁】 こども育成課長。 606 ◯こども育成課長【97頁】 スマートライブラリーにつきましては、平成29年12月のオープン当初、まずは、民間会社からの指定寄附金をもとに購入しました、約400冊の受験用参考書類を配架しております。今年度は、貸し出しなどの利用状況や、学習室利用者に対するアンケートなどを実施しまして、現在、ある参考書類を補充する形で、大学受験用の参考書だけではなく、高校受験用ですとか、資格取得用の参考書類の購入を予定しております。平成31年度につきましても、同様に、3万円程度の購入費を予算計上しております。  以上です。 607 ◯横山むらさき座長【98頁】 大野委員。 608 ◯大野祐司分科員【98頁】 3万円だと少ないという感じがしないこともないのです。資格試験対策だとか、高校受験対策とかは、資格を取ってしまえばもう要らなくなってしまうのではないですか。高校受験も、高校受験が終われば要らなくて、大学受験の場合には、2つのパターンが恐らくあって、こんなに頑張った歴史をちゃんととっておきたいという人と、もう2度と見たくないという人の2つに大体分かれるのではないかと思うので、寄附も募れるのではないかと思います。  例えば、大学等に要らなくなったものを頂戴とか、そういった取り組みもあってもいいのではないかと思うので、ぜひ御検討いただくことをお願いして、この項についても終わりにしたいと思います。  最後に、予算説明書121ページ、秦野赤十字病院整備支援事業費に関連してお伺いしたいのですが、市長は、医局と顔の見える関係づくりを構築してあって、大変期待を持てるようなお話を聞くことが多いのですが、そのことによって、具体的にどのような効果があらわれているということがあるのでしょうか。 609 ◯横山むらさき座長【98頁】 健康づくり課長。 610 ◯健康づくり課長【98頁】 産科医師の確保につきましては、大学医局におきまして、産科医師の人員に余裕のない状況、あるいは、まとまった人数の医師によります安全な分娩体制の採用などによりまして、医師の絶対数が不足している状況にございます。こうした状況にあって、産科医師を確保していくには、高度な判断が必要ということで、平成30年度につきましては、市長が秦野赤十字病院の院長とともに、大学医局のトップを訪問するなどいたしまして、医局との顔の見える関係を築いてまいりました。その際、産婦人科を初めとする各診療科への医師派遣をお願いしているところです。  現在、本市と秦野赤十字病院は、分娩業務再開に向けた手法を多角的に検討するために、病院幹部と本市の幹部によります意見交換の場を継続的に開催しております。この中で、平成31年度の診療体制に関する説明を受けておりますが、内科を中心に常勤の医師が増員される見込みとなっております。これも顔の見える関係の派生的な効果という受けとめをしているところでございます。  産婦人科につきましては、大学医局は、本市の周産期医療の窮状を理解されておりまして、大学医局の状況に関する情報収集を通しまして、例えば、少数の医師でも対応できる分娩手法の検討などに結びつけるような情報収集ができてございます。現在、分娩業務再開に向けた協議や検討を進めているさなかでございますので、医師確保という、委員がおっしゃるような具体的な成果に結びついているわけではありませんが、今後も引き続き、周産期医療体制の整備を進めます神奈川県との連携を強化し、日本赤十字社神奈川県支部など関係機関との協議を通して、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 611 ◯横山むらさき座長【99頁】 大野委員。 612 ◯大野祐司分科員【99頁】 医科の単科大学だと、医局の権力は大分強いだろうし、その顔の見える関係というのが非常に有効だろうと思いますけれども、総合大学だと、大学の中にもっと偉い人がいて、鶴の一声で、経営の方針ががらっと変わってしまったりする可能性もあり得るので、医局との顔の見える関係は非常に大事なことだと思いますが、あわせて、別のチャンネルも構築されておいたほうがいいと思いますから、そういったことを御検討いただくことをお願い申し上げて、終わりにします。 613 ◯横山むらさき座長【99頁】 これで、大野祐司委員の質疑を終わります。  次に、兼務員の質疑を行います。  吉村慶一委員。 614 ◯吉村慶一兼務員【99頁】 なし。 615 ◯横山むらさき座長【99頁】 質疑なしと認めます。  各委員の質疑は終わりました。  この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いいたします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 616 ◯横山むらさき座長【99頁】 質疑なしと認めます。  以上で、福祉部及びこども健康部に対する質疑を終結いたします。  これより予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。  議案第1号のうち、当分科会所管部分に賛成の分科員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 617 ◯横山むらさき座長【99頁】 賛成多数であります。  したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。  暫時休憩いたします。               午後 4時22分 休憩              ─────────────               午後 4時38分 再開 618 ◯横山むらさき座長【99頁】 再開いたします。  お諮りします。  本日の会議時間は、審査の都合により延長したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 619 ◯横山むらさき座長【 100頁】 御異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  次に、「議案第4号・平成31年度秦野市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」の審査に入ります。  執行部の概要説明を求めます。  福祉部長。 620 ◯福祉部長【 100頁】 それでは、平成31年度秦野市国民健康保険事業特別会計予算の概要について、御説明申し上げます。  予算及び予算説明書は315ページから363ページまでであります。予算説明書の325ページ、326ページをごらんください。  歳入歳出予算総額は180億8,200万円、前年度と比較し1億6,500万円、0.9%の減となっております。  325ページをごらんください。  歳入の主なものは、県が保険給付費等交付金として交付する県支出金が127億6,444万5,000円、前年度と比較し2,178万8,000円、0.2%の減となっております。  また、国民健康保険加入世帯から徴収する国民健康保険税が31億5,802万6,000円、前年度と比較し4億5,419万8,000円、12.6%の減となっております。  326ページをごらんください。  歳出の主なものは、医療費における保険給付費が126億2,014万4,000円、前年度と比較し662万2,000円、0.1%の減となっております。また、県が市町村医療費水準等に応じて決定する額を納める国民健康保険事業費納付金が47億9,973万2,000円、前年度と比較し1億2,140万7,000円、2.5%の減となっております。  国保財政におきましては、保険収入の減収、1人当たりの医療費の増加が見込まれる厳しい状況にありますが、特定健康診査及び特定保健指導による生活習慣病の予防、医師と連携した糖尿病性腎症の重症化予防、ジェネリック医薬品使用促進及びレセプト点検の強化を進め、医療費の抑制を図ります。  また、新たに、携帯電話スマートフォンへショートメッセージサービス機能を活用した催告文を送信し、保険税の徴収率向上を図り、国民健康保険事業の健全な運営に取り組んでまいります。  以上、予算の概要について御説明を申し上げました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 621 ◯横山むらさき座長【 100頁】 執行部の説明は終わりました。
     これより質疑に入ります。  まず、分科員の質疑を行います。  古木勝久委員。 622 ◯古木勝久分科員【 101頁】 ありません。 623 ◯横山むらさき座長【 101頁】 質疑なしと認めます。  川口薫委員。 624 ◯川口薫分科員【 101頁】 なし。 625 ◯横山むらさき座長【 101頁】 質疑なしと認めます。  佐藤文昭委員。 626 ◯佐藤文昭分科員【 101頁】 予算説明書329ページ、医療給付費分滞納繰越分約1億6,100万円、調定見込額約10億円、徴収率14.7%、滞納世帯に対して納期ごとに推進委員が訪問、催促を行い、滞納の早期解消を図ったということですが、繰り越した昨年度の保険税の滞納はどのようか、伺います。 627 ◯横山むらさき座長【 101頁】 国保年金課長。 628 ◯国保年金課長【 101頁】 平成29年度の滞納繰越分ですね。 629 ◯横山むらさき座長【 101頁】 佐藤委員。 630 ◯佐藤文昭分科員【 101頁】 予算資料だから、前年度の繰り越した分です。 631 ◯横山むらさき座長【 101頁】 国保年金課長。 632 ◯国保年金課長【 101頁】 平成29年度の決算の数字なので、こちらですと、当初予算額しか載せていないので、決算資料が今、手元にございませんので、後ほど御報告いたします。申しわけありません。 633 ◯横山むらさき座長【 101頁】 佐藤委員。 634 ◯佐藤文昭分科員【 101頁】 平成29年度の決算で、実際は被保険者数が4万699人、世帯数が2万5,388世帯ですが、滞納世帯数が3,062世帯ということでありますが、この世帯に対して、昨年度は訪問をして、催促を行っていると思うのですが、今年度はどのようなことをやろうとしていますか。 635 ◯横山むらさき座長【 101頁】 国保年金課長。 636 ◯国保年金課長【 101頁】 平成31年度のことでよろしいですね。通常どおり、滞納が発生したら、督促を納期経過後20日以内、その後、催告状を納付、また、訪問は債権回収課のほうでやっております。あと例年、税担当課と合同で、夏と冬の特別滞納整理を実施しております。  新規事業として、ショートメッセージサービス機能の活用、導入を行う予定ですが、詳しい内容については、債権回収課長からお答えをいたします。 637 ◯横山むらさき座長【 101頁】 債権回収課長。 638 ◯債権回収課長【 101頁】 ショートメッセージサービス機能を活用した、次年度に予定しています事業について御説明します。  これまでも訪問催告や文書や電話などの催告に取り組んでおり、日ごろから徴収率の向上のために何か効率的な徴収方法を取り入れることはできないかと考えています。  そこで、先例市を視察したところ、携帯電話へ納税を催告するメッセージ機能を確認しました。これは、電話がつながらない、催告書を送付したが反応がないといった結果であった、これまでの催告方法とは異なり、気がついてもらえて、読まれるといった可能性が高く、未納者からの反応が見込まれ、効果が期待できるものと考え、平成31年度に取り入れようとしています。  具体的な内容ですが、未納者の携帯電話スマートフォン宛てに納税を催告する文書を送信するものであり、送信の時期については、年間10期ある納期ごとに督促状を送付していますので、これに合わせて実施したいと考えています。  文面については、「国民健康保険税の納付について督促状を送付しました。○○までに納付してください。納付済みの際は御容赦ください」という内容を考えています。また、問い合わせ番号を送信画面に表示しますので、連絡が来ることが期待できます。  送信の件数については、1カ月で上限、予算上2,000件としておりますので、催告文を送付した後には、問い合わせが多くあることが想定されます。十分に対応ができる体制を踏まえた上での件数を送信したいと考えております。  以上です。 639 ◯横山むらさき座長【 102頁】 佐藤委員。 640 ◯佐藤文昭分科員【 102頁】 滞納者に対して、ショートメッセージサービス機能を使って催告というのはあるのですが、滞納者は、携帯電話代が払われていないという場合もありますよね。そうした場合には届かないということもあるわけですよ。そういった意味で、効果はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 641 ◯横山むらさき座長【 102頁】 債権回収課長。 642 ◯債権回収課長【 102頁】 効果については、つながった場合には、読んでいただける、気がついていただける効果をお答えしましたが、携帯電話がつながらない方については、効果がありませんので、今までやっています訪問催告、文書催告を通じて納税を催告したいと考えております。  以上です。 643 ◯横山むらさき座長【 102頁】 佐藤委員。 644 ◯佐藤文昭分科員【 102頁】 滞納者の関係でいいますと、短期被保険者証、資格証明書の発行、平成29年度の資料をいただきましたけれども、短期被保険者証647世帯、資格証明書257世帯と、前の年度よりも減っていると思うのですよ。この要因、理由は何か、伺いたいと思います。 645 ◯横山むらさき座長【 102頁】 国保年金課長。 646 ◯国保年金課長【 102頁】 短期被保険者証、資格証明書の平成29年度末の資料は、御提示のとおり、減っておりますが、納税相談や分割納付につなげたりといった形で、委員から以前からも指摘いただいたとおり、資格証明書の発行は差し控えてほしいという御意見もいただいた中で、平成29年度については減っております。  実際、平成30年度につきまして御報告いたしますと、現在、短期被保険者証が2月末で754世帯、1,241人と、逆にふえています。それは資格証明書から短期被保険者証に移行した人がかなりいたということで、平成29年度末と比較して107世帯、87人増加しております。  一方、短期被保険者証につきましては、2月末現在、50世帯、78人となり、207世帯、245人減少しております。これにつきましては、当然、納税相談や納付実績があったことも事実でございますが、以前、実態調査を行う中で、医療費の支払いが困難と判断した世帯であったり、生活保護水準に近い所得水準のため、医療費の支払いが困難と判断した世帯、そういった方を資格証明書の対象とせず、短期被保険者証の交付へ切りかえたものがあったため、かなり減ったものであります。  通常、医療機関にかかるということも特別な事情でして、そういった相談があれば、今までも資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付しておりましたし、特に、平成30年度からの国保制度改革におきまして、神奈川県全体としてその取り扱いについて統一化を図るということで、どの市町村も資格証明書の発行については、実態を調査した上で、特別の事情、要は、担税力があっても支払いに応じない者、納付約束をしたにもかかわらず、支払いがない、反応がないといった方について、限定して資格証明書を交付するという形になりましたので、大幅な減少につながったものであります。  以上でございます。 647 ◯横山むらさき座長【 103頁】 佐藤委員。 648 ◯佐藤文昭分科員【 103頁】 実際に、実態調査をやった上で、明らかに貧困だといった場合には、今、2割、5割、7割の減額措置がありますけれども、免除もあると思うのですよね。そういう免除制度も使いつつ、生活福祉課につなげるとか、そういうことも取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 649 ◯横山むらさき座長【 103頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。  横溝泰世委員。 650 ◯横溝泰世分科員【 103頁】 お願いをしておきたいと思うのですけれども、趣旨普及費の関係でありますが、この内容については、保険証の更新の関係を含めて、パンフレットとかそういったものを同封して送付するものだと聞いておりますけれども、見えづらかったりするので、何かいい方法がないかと思ったりもしているのですが、変な話、趣旨普及費で更新ということはないではないですか、本来。一番そこをメーンにしてやっているわけですから、何か書き方を変えてもらえるとわかりやすいので、お願いしておきたいと思います。言っている意味はわかりますよね。 651 ◯横山むらさき座長【 103頁】 国保年金課長。 652 ◯国保年金課長【 104頁】 趣旨普及費につきましては、国保制度の御案内ということで、通常は、新規の加入者に新しい保険証を送る際に、パンフレットを同封したり、それ以外にジェネリック医薬品の啓発という形で、意思表示カードとか、そういった作成の費用に充てております。  ただ、平成30年度と平成31年度は、かなり金額が減少しておりますが、それは保険証の更新が2年に1回ですので、平成30年度がかなり多かった。保険証の2年に1回の更新がないから、今回、それがかなり減っております。更新だけではない趣旨普及費ですので、御理解をいただきたいと思います。 653 ◯横山むらさき座長【 104頁】 横溝委員。 654 ◯横溝泰世分科員【 104頁】 いずれにしても、見え隠れしているので、その辺、書き方を少し変えていただけるとわかりすいかなと思っております。さほど問題はない、聞けばわかることだけれども。ただ、更新時以外にも、そういうことだと思いますけれども、余りにも差があるので、そこにとられてしまうということがありますので、ひとつお願いしたいと思います。  それから、一日人間ドック事業費については、特定健診等々と抱き合わせを含めて、少し検討されたらいいかと思っていますが、年齢の問題もありますけれども、高齢の問題とか、それはお願いをしておきたいと思います。ちょっと検討してもいいのではないかと思ったりもしています。だから、全員ができるような、年代的な問題を含めて、希望者には全員できるような環境づくりをしていただければと、先着順ではなくて。話をすれば、そういうことで。  もう一つは、基金積立金の関係ですけれども、国保連合は広域連合になってしまっている状況もありますが、基金としては、平成29年度ベースで、820万円足らずの関係として捉えていいのですか。 655 ◯横山むらさき座長【 104頁】 国保年金課長。 656 ◯国保年金課長【 104頁】 国保の事業の中で、基金がございます。平成29年度末で817万3,444円が基金の残高となっております。  以上でございます。 657 ◯横山むらさき座長【 104頁】 横溝委員。 658 ◯横溝泰世分科員【 104頁】 平成30年度に広域連合になりましてから、今日に至っているわけでありますけれども、積立金も1,000円ぐらいになったり、いろいろとしている状況であります。一長一短あるのでしょうけれども、こういった状況の中で、今後、広域連合として、うちのほうは議長が幹事をやっていましたか。今回、抜けていますか。やっていますか。そこで議論はいろいろとされるでしょうけれども、見通しとしての値上げといいましょうか、そういったものには影響があるようなことが、今、情報で入ってきていますか。 659 ◯横山むらさき座長【 105頁】 国保年金課長。 660 ◯国保年金課長【 105頁】 通常、値上げというと、国保税になるのですが、この基金というものも財源不足を想定して、そういった保険税もそれをベースに引き上げたりして、将来、不足にならないように積み立てるというのが本来の目的ですが、本市においては、一般会計から繰り入れている状況ですので、なかなかそれに上乗せした保険税率を掛けることはできない。平成19年以来、積み立ては一切していない、利子のみを積み立てている状況でございます。  その中で、保険税につきましては、今回、平成30年度の補正予算でも保険収入の減、今回も約4億数千万円の減となっております。実際、国保の加入者がこのところ、かなり減っております。平成28年10月の社会保険の適用拡大によって、月額8万8,000円のパートの適用がふえて、国保から社保に移ったことによって、加入者がどんどん減っていったのですが、それ以外に、通常、中小企業の方が入る全国健康保険協会は、5人以上の個人事業主につきましては、本来なら強制適用で、社会保険は適用しなければならないのですが、結局、事業主負担が発生するもので、5人以上抱えているにもかかわらず、社会保険を適用せず、国保に加入しているケースが全国的にかなりあって、国の調査では200万人ぐらい、当時いたということで、そういった事業所については、ここ数年間で年金事務所が健康保険を適用するような指導を行っていると聞いておりました。それが、特に平成30年度、本市におきましては、その影響がかなり出ましたので、税収はかなり落ち込む見込みが立ちました。  収納率自体は、1月末現在も前年同時期よりも上回っているような状況の中で、税収そのものが減っているという中をよく調べたところ、当初予算以上に被保険者数の減少が見られたことと、1人当たりの保険税額が過去3年の平均に比べて5,000円ぐらい減っているのです。ということは、先ほど言った、個人事業が強制適用になって、パートの方とは違って、要は、そこの社員であるわけですから、ある一定以上の所得がある。サラリーをもらっている方が社会保険に移ったことによって、国保から所得のある人が抜けてしまったことにより、1人当たりの保険税額がかなり減ってきたので、そこで、保険税の減収が見込まれるということで、予算を今回、上げさせていただきました。  実際にこうなった中で、一般会計の繰り入れをそこで増額せざるを得ない状況になりました。制度改革によって、一般会計の法定外の繰り入れは極力減らしていきましょうというのが国の方針でもあり、神奈川県の運営方針でも位置づけられております。今後は、それを減らさなければいけない中で、そういった事情があって、逆にふえてしまうようなことになります。  将来的には、標準保険料率は県下統一が望ましいのですが、東京都神奈川県については、かなり格差があって、法定外の繰り入れが東京都神奈川県の各市町村はかなり多いので、それを一気に改善するのは難しい。ただ、どこの市町村も、法定外の繰り入れを減らす努力をしましょうということで、実際、我々は法定外の繰り入れを減らすことが可能になるのは、例えば、レセプト点検で効果を上げるとか、収納率を上げる、そういった自助努力によって、収入や支出を抑えるということがありますけれども、それも限られています。  では、実際、どうするかというと、法定外の繰り入れというのは、もともと目的が保険税負担の軽減を図るために一般会計から繰り入れてもらっているのが現状です。ただ、国保はほかの健康保険と違って、非常に国保の加入者については負担が大きいことも事実ですし、構造的に高齢者、低所得者が多い中で、既に、国保の加入者というのは、ほかの健康保険に比べて異常に高い保険税を負担しているわけで、だからといって、簡単に法定外の繰り入れをなくすために、一気に引き上げということはできないですが、ただ、平成26年来、保険税の改定を本市はしておりません。なぜかというと、その間に公費の拡充がありましたので、そういった関係で、改定は先延ばしが可能だったということで、その間に法定外の繰り入れも平成28年度決算で5億円まで、その前は十何億円あったと思うのですが、5億円まで減ってはきたのですが、ここへきて、その税収の減によって、法定外の繰り入れがまたふえてしまうような状況があるので、さすがに皆さん負担が厳しい中で、保険税の改定については、検討する時期に来ているかなと認識しております。  以上でございます。 661 ◯横山むらさき座長【 106頁】 横溝委員。 662 ◯横溝泰世分科員【 106頁】 ありがとうございました。  ただ、1つ心配するのは、先ほどから国保年金課長から御回答をいただいているのですけれども、これまでは会計処理を単独でやっていたので、一般会計からの繰り入れですよね。そういったところというのは、福祉政策として捉えていたので、そういった意味では、最高19億円ぐらいまで1回伸びたのか。今は多少少なくはなっているかと思うのですけれども、そういうあり方が容易にできたということであります。  しかし、基本的には、国保そのものは独立会計でありますから、そこで収支決算をやらなければいけないのでしょうけれども、今、申し上げたようなところから何とか形が、保険料を抑えることができてきたということもあると思います。確かに、自助努力しなければいけない、ジェネリック医薬品もそうでしょうけれども、今、そういうことをやられても、先が見えてしまっているわけで、そこまでいっていない、もう五、六年やっているでしょう。やっていても二、三百万円ですよ、そこで違うのは。  そうはいえども、やはり今のお話を聞いている中で、県の状況からしたら、統一化させようということになれば、秦野市は結構そういったお金を繰り入れしている状況の中で、そういうことを考えたら、冒頭申し上げたように、今後は、値上げはあり得る環境になってきますよね、当然のごとく。その辺の状況がここ近い将来に見えているところがあれば、教えてほしいという話で、先ほど言ったことなので。そういった情報なり、何なりがあれば、情報があれば教えていただきたいし、その背景たるものは、今のお話の中で理解しましたから、よろしくお願いします。 663 ◯横山むらさき座長【 107頁】 国保年金課長。 664 ◯国保年金課長【 107頁】 平成31年度、神奈川県では国民健康保険事業費納付金の算定に当たって、各市に金額が提示されていますが、その際に、標準保険料率が毎年提示されます。今回、提示された数字を、秦野市国保の50歳代の夫婦、年収300万円で計算すると、現在では25万円ぐらいですが、標準保険料率を適用すると29万円ちょっとで、4万円ぐらい乖離があります。それをした場合、先ほどの赤字繰り入れ、法定外の繰り入れはなくなる。ただ、その分、引き上げが必要だということになります。それだけの引き上げというのは、当然、現実的には難しいと思います。ただ、少しずつでも減らさなければならないということは、各市取り組まなければならないと思っております。  実際、平成29年度決算で、本市の1人当たりの保険税額は、33市町村中下から3番目という状況でございます。当然、法定外繰り入れをしていない湯河原町に比べると、かなり低いことも事実です。この広域化というのは、保険制度医療機関の窓口では、全国どこの病院にかかっても同じ治療をすれば、基本的には同じですけれども、保険料については、かなりの格差があるのも事実です。  ただ、それについては、秦野市にとってみれば、市民の負担が大きくふえることも考えられるので、改正については慎重にならなければならないと思っております。今は、そういった状況でございます。 665 ◯横山むらさき座長【 107頁】 横溝委員。 666 ◯横溝泰世分科員【 107頁】 いずれにしても、本市独自の対応だけでは済まない問題でありますから、広域連合がどのような形で今後、対応してくるかということもあります。  そういった中で、秦野市は幸いにして、繰入金を福祉政策として今日まで、どこの市町村でもやっているところはあるかもしれませんけれども、大いにその辺は力を入れていただいた経過があります。また、基金なども、2億円、3億円あった時代もありましたけれども、16万からの市民が風邪を引けば、そんなのはすぐにすっ飛んじゃいますけれども、それでも、基金を取り崩して保険料を下げろという方がおいでになりましたが、そういった時代の変遷がありますが、今回、懸念するのは、広域連合の中でどのようになっていくか。統一化されたときに、今までの保険料がどうなってしまうのかということがあります。  実際、今の話の中では、そういった国民健康保険に入っている方々が少なくなってきているということも事実でしょうけれども、私たちも国民健康保険です、社会保険ではなくて。物すごく高くて、1回差し引きしなければいけないなと。そうもいかないけれども、非常に厳しい、それだけのお金を集めるとなると、やっぱり値上げをしなければいけない状況が出てくるだろうというのが私の頭の中にあるのですけれども、そうはいえども、非常に高い状況、余りにも取られても、今度、その辺がどうなっていくのか。極端な言い方をすれば、国保など入らなくて、ほかの民間の保険に入ったほうがよほどいいよという話、そんな若い人たちもなきにしもあらずで、そんなことを考えると、やはり値上げの関係はシビアなところがありますけれども、広域連合に向かって市としての意見を申し上げていかなければいけないだろう。もちろん、議会も広域連合の役員をやっているらしいので、ちゃんとした考えを持って、議会と連携しながら対応していただくことをお願いして、終わります。 667 ◯横山むらさき座長【 108頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。  風間正子委員。 668 ◯風間正子分科員【 108頁】 なし。 669 ◯横山むらさき座長【 108頁】 質疑なしと認めます。  村上茂委員。 670 ◯村上茂分科員【 108頁】 なし。 671 ◯横山むらさき座長【 108頁】 質疑なしと認めます。  大野祐司委員。 672 ◯大野祐司分科員【 108頁】 なし。 673 ◯横山むらさき座長【 108頁】 質疑なしと認めます。  次に、兼務員の質疑を行います。  吉村慶一委員。 674 ◯吉村慶一兼務員【 108頁】 なし。 675 ◯横山むらさき座長【 108頁】 質疑なしと認めます。  各委員の質疑は終わりました。  この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 676 ◯横山むらさき座長【 108頁】 質疑なしと認めます。  以上で、議案第4号に対する質疑を終結いたします。
     これより予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。  議案第4号に賛成の分科員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 677 ◯横山むらさき座長【 108頁】 賛成多数であります。  したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。  次に、「議案第6号・平成31年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」の審査に入ります。  執行部の概要説明を求めます。  福祉部長。 678 ◯福祉部長【 109頁】 それでは、平成31年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計予算の概要について、御説明申し上げます。  予算及び予算説明書は411ページから437ページまででございます。予算説明書の419ページ、420ページをごらんください。  歳入歳出予算総額は22億1,600万円、前年度と比較して1億3,000万円、6.2%の増となっております。  419ページをごらんください。  歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が17億8,542万1,000円、前年度と比較し1億1,062万3,000円、6.6%の増、一般会計繰入金が3億8,375万9,000円、前年度と比較し1,251万5,000円、3.4%の増となっております。  420ページをごらんください。  歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金が21億478万4,000円、前年度と比較し1億2,464万3,000円、6.3%の増となっております。この要因といたしましては、被保険者数の増加などによるものでございます。  後期高齢者医療制度の運営につきましては、急速な高齢化の進展や医療費の高騰化等により医療費は増大していますが、県内全ての市町村加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、健全な運営に努めてまいります。  以上、予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 679 ◯横山むらさき座長【 109頁】 執行部の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、分科員の質疑を行います。  古木勝久委員。 680 ◯古木勝久分科員【 109頁】 なし。 681 ◯横山むらさき座長【 109頁】 質疑なしと認めます。  川口薫委員。 682 ◯川口薫分科員【 109頁】 なし。 683 ◯横山むらさき座長【 109頁】 質疑なしと認めます。  佐藤文昭委員。 684 ◯佐藤文昭分科員【 109頁】 予算説明書423ページ、滞納繰越分普通徴収保険料358万6,000円、調定見込額として1,494万3,000円、徴収率24.0%。この取り組みの内訳明細はどのようか、伺います。 685 ◯横山むらさき座長【 109頁】 国保年金課長。 686 ◯国保年金課長【 109頁】 内訳明細といいますと、滞納繰越分については、徴収業務に特定職員が1人、週4日来ておりまして、訪問徴収を行っております。それ以外にも、例年、冬に後期高齢者医療担当の職員が、電話かけなど督促等を行っております。  後期高齢者につきましては、ほとんどの方が特別徴収で、普通徴収はごくわずかで、平成29年度実績においても、99.36%と非常に高い数字は確保できておりますが、引き続き、そういった取り組みをしてまいります。  以上でございます。 687 ◯横山むらさき座長【 110頁】 佐藤委員。 688 ◯佐藤文昭分科員【 110頁】 この中で、滞納者に対して資格証明書とか、短期被保険者証があるのですが、どのような発行状況になっていますか。 689 ◯横山むらさき座長【 110頁】 国保年金課長。 690 ◯国保年金課長【 110頁】 資格証明書につきましては、広域連合の方針として、資格証明書を発行しないということになっておりますので、県内はどこの市町村も発行はしておりません。  短期被保険者証につきましては、今年度、昨年7月31日が有効期限で、保険証の更新を行いまして、その時点で23件ありまして、現在は、14人でございます。  以上です。 691 ◯横山むらさき座長【 110頁】 佐藤委員。 692 ◯佐藤文昭分科員【 110頁】 きちんと戸別訪問等で、生活実態をくみ上げて、75歳以上の高齢者ですから、状況によっては、生活保護につなげるとか、そういう形にしていただきたいと思います。  終わります。 693 ◯横山むらさき座長【 110頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。  横溝泰世委員。 694 ◯横溝泰世分科員【 110頁】 なし。 695 ◯横山むらさき座長【 110頁】 質疑なしと認めます。  風間正子委員。 696 ◯風間正子分科員【 110頁】 なし。 697 ◯横山むらさき座長【 110頁】 質疑なしと認めます。  村上茂委員。 698 ◯村上茂分科員【 110頁】 なし。 699 ◯横山むらさき座長【 110頁】 質疑なしと認めます。  大野祐司委員。 700 ◯大野祐司分科員【 110頁】 なし。 701 ◯横山むらさき座長【 110頁】 質疑なしと認めます。  次に、兼務員の質疑を行います。  吉村慶一委員。 702 ◯吉村慶一兼務員【 111頁】 なし。 703 ◯横山むらさき座長【 111頁】 質疑なしと認めます。  各委員の質疑は終わりました。  この際、特に再質疑を求める方は挙手をお願いします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 704 ◯横山むらさき座長【 111頁】 質疑なしと認めます。  以上で、議案第6号に対する質疑を終結いたします。  これより予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。  議案第6号に賛成の分科員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 705 ◯横山むらさき座長【 111頁】 賛成多数であります。  したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。  暫時休憩いたします。               午後 5時16分 休憩              ─────────────               午後 5時17分 再開 706 ◯横山むらさき座長【 111頁】 再開いたします。  次に、「議案第5号・平成31年度秦野市介護保険事業特別会計予算を定めることについて」の審査に入ります。  執行部の概要説明を求めます。  福祉部長。 707 ◯福祉部長【 111頁】 それでは、平成31年度秦野市介護保険事業特別会計予算の概要について、御説明申し上げます。  予算及び予算説明書につきましては、367ページから407ページまででございます。  歳入歳出予算総額は、それぞれ123億8,200万円で、前年度と比較して8億7,000万円、7.6%の増となっております。  375ページの歳入総括表をごらんください。  歳入の主なものにつきましては、第1号被保険者の保険料30億6,157万2,000円、前年度と比較して6,678万2,000円、2.2%の増となっております。また、一般会計介護保険給付費等準備基金からの繰入金につきましては、20億5,075万5,000円を計上いたしました。  次に、376ページから377ページの歳出総括表をごらんください。  歳出の主なものにつきましては、歳出全体の92.9%を占めております保険給付費114億9,689万2,000円、前年度と比較して7億4,658万5,000円、6.9%の増となっております。  394ページから401ページの地域支援事業費で、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げた地域包括ケアシステムのさらなる発展・充実と介護予防のための各種施策に取り組みます。また、保険者として、自立支援と重度化防止に向けた施策の推進と、適正な給付に努め、安定的な介護保険事業の運営に取り組んでまいります。  以上、予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 708 ◯横山むらさき座長【 112頁】 福祉部の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、分科員の質疑を行います。  古木勝久委員。 709 ◯古木勝久分科員【 112頁】 なし。 710 ◯横山むらさき座長【 112頁】 質疑なしと認めます。  川口薫委員。 711 ◯川口薫分科員【 112頁】 なし。 712 ◯横山むらさき座長【 112頁】 質疑なしと認めます。  佐藤文昭委員。 713 ◯佐藤文昭分科員【 112頁】 予算説明書の379ページ、滞納繰越分普通徴収保険料651万8,000円、調定見込額5,432万円、徴収率12.0%。これの内訳明細はどのようか、伺いたいと思います。 714 ◯横山むらさき座長【 112頁】 高齢介護課長。 715 ◯高齢介護課長【 112頁】 こちらの明細の内訳ということでございますが、平成29年度の介護保険料の現年度分の収入未済額が4,207万8,440円でございます。これとその前年までの繰り越し分が1,223万7,689円ということになってございます。合計すると、5,431万6,129円、これがその年の収入未済額ということになってございます。この金額が平成30年度に繰り越しされまして、この分の積算で、この5,432万円の徴収率が12%になりますので、これを積算しまして、651万8,000円という金額で積算してございます。  以上です。 716 ◯横山むらさき座長【 112頁】 佐藤委員。
    717 ◯佐藤文昭分科員【 112頁】 今年度、滞納を克服するための取り組みはどのようか、伺います。 718 ◯横山むらさき座長【 112頁】 高齢介護課長。 719 ◯高齢介護課長【 112頁】 まず、介護保険料の滞納者につきましては、納期限から20日以内に督促状を発送してございます。その督促状を送ることによりまして、介護保険料の納付を促すという形をとってございます。電話や窓口での納付相談を受けてもらうようにしているところでございます。  この納付の相談にも応じていただけない方につきましては、催告状を年3回送付いたしまして、払っていただけるようにお願いをしているところでございます。  また、その催告状等の中では、介護保険法上給付制限という制度がございますので、時効などによる具体的な不利益の措置について周知をして、こちらに御相談をいただくようにしているところでございます。  以上です。 720 ◯横山むらさき座長【 113頁】 佐藤委員。 721 ◯佐藤文昭分科員【 113頁】 具体的に、不利益措置とはどのようなものか、伺いたい。 722 ◯横山むらさき座長【 113頁】 高齢介護課長。 723 ◯高齢介護課長【 113頁】 介護保険料を徴収する権利から説明をさせていただきますが、徴収権というのが2年間で時効を迎えてしまいます。この時効は私債権とは異なりまして、時効の援用というものを要しませんので、その利益の放棄が市民の方はできないことになります。このため、時効が完成後は、徴収の手続ができませんので、逆に、被保険者、市民の方からいいますと、保険料を納付することができなくなります。そうすると、その方が介護保険サービスを受けたいといって、認定申請をしたときに、認定前10年間にそういう未納がある場合につきましては、その期間に応じて給付の制限がかかるということになります。そうすると、給付は通常、御本人の負担が1割から3割になりますけれども、給付制限がかかった期間というのは、1割、2割の方は3割分を負担していただく。それから、3割負担の方については、4割を負担していただくという制度になってございます。  以上です。 724 ◯横山むらさき座長【 113頁】 佐藤委員。 725 ◯佐藤文昭分科員【 113頁】 資料をいただいたのですが、実際に1割、2割、3割のパーセンテージを教えてください。 726 ◯横山むらさき座長【 113頁】 高齢介護課長。 727 ◯高齢介護課長【 113頁】 今の3割ということですが、利用者負担の判定基準での3割、2割、1割ということで、お話をさせていただきます。  通常、御本人様の利用者の負担割合というのは、8月1日に基準が切りかわりますので、昨年7月の段階で、翌8月以降、利用者負担を決定するために、負担割合証というものを発行させていただいております。その数でお示しさせていただきますと、全体で認定を受けている方、合計で6,799人いらっしゃいました。その中で、3割負担になられた方が321人の4.7%、それから、2割負担の方は452人で、6.7%、そして、1割負担の方が6,026人で、88.6%でございます。 728 ◯横山むらさき座長【 113頁】 佐藤委員。 729 ◯佐藤文昭分科員【 113頁】 このような介護保険制度の改悪が国によって進められて、保険料を2年以上滞納すると、介護を受けたくても受けられない状態になるということがわかりました。  実際に、介護保険あって、介護なしという状況があると思います。そういう点では、介護保険を入れたときには、1割負担で何でも介護サービスが受けられるという宣伝がされていたように思いますけれども、実際に中身を見たら、介護保険あって、介護なし、介護保険を40代から払い続けても、いざ、65歳を過ぎて倒れたといった場合に、介護の受け手がないと。倒れたら、収入がなくなって、実際には払えないということだって起き得る状態なわけです、今の状況では。  そういう点で、戸別訪問等を実際にことしもやると思いますので、実態調査をきちんと行った上で、また、本当に困っている人たちは、生活保護等に連携するという形にしていただきたいと思います。  この滞納徴収分については、これで終わります。  次に、認知症施策の推進で、認知症サポーターステップアップ講座を開催するということでありますが、前年度は何回で、今年度の計画はどのようか、伺いたいと思います。 730 ◯横山むらさき座長【 114頁】 高齢介護課担当課長。 731 ◯高齢介護課担当課長【 114頁】 認知症サポーターのステップアップ講座については、平成30年度から行い始めております。1回実施しておりまして、もう1回実施したいという声が来ております。3月中にもう1回できるかどうかということですが、来年度につきましては、地域高齢者支援センターが市内に7カ所ありますので、各地域でステップアップですので、認知症の養成講座を受講した方になるべく多く実施していただくように、地域高齢者支援センターとともに協力して、行っていきたいと思っております。数値目標をしっかり立ててやっていきたいと考えております。 732 ◯横山むらさき座長【 114頁】 佐藤委員。 733 ◯佐藤文昭分科員【 114頁】 人数は把握していますか。 734 ◯横山むらさき座長【 114頁】 高齢介護課担当課長。 735 ◯高齢介護課担当課長【 114頁】 ステップアップ講座を受講した人数は、今、手元にないので、わからないのですが、1回は実施しているところですけれども、確認をして、また、お答えさせていただきたいと思います。 736 ◯横山むらさき座長【 114頁】 佐藤委員。 737 ◯佐藤文昭分科員【 114頁】 では、サポーターの人数を教えてください。 738 ◯横山むらさき座長【 114頁】 高齢介護課担当課長。 739 ◯高齢介護課担当課長【 114頁】 認知症サポーター養成講座のサポーターの養成数ですが、昨年8月に1万人を超えております。直近では、平成30年12月末現在の数ですが、1万513人になっております。  以上です。 740 ◯横山むらさき座長【 114頁】 佐藤委員。 741 ◯佐藤文昭分科員【 115頁】 実際に、認知症サポーターに登録された方があるので、さらに、役に立てるという、講座に出て、ふだんの意識性というか、困った人があったら手伝いできますかとか、そういうことだと思うのですね。ぜひ成功させていただきたいと思います。  昨年度から始まっていると思うのだけれども、この認知症キャラバンメイトは、どのようなものか、伺います。 742 ◯横山むらさき座長【 115頁】 高齢介護課担当課長。 743 ◯高齢介護課担当課長【 115頁】 認知症キャラバンメイトについてでございますが、認知症サポーター養成講座の講師役になっていただく方でございます。介護の施設に勤めている方ですとか、地域高齢者支援センターの職員ですとか、元介護をされていた方ですとか、さまざまな方が研修を受講して、認知症キャラバンメイトとなっていただいております。  通常は、神奈川県がこの養成を行っているのですが、秦野市では、平成27年から市単独で認知症キャラバンメイトの養成講座を行っておりまして、平成30年度で累計285人の方が受講しております。その受講生の中で、ボランティアグループとして組織化しまして、各地区でブロックをつくって、サポーター養成をなるべく多くの方に展開していけるようにということで、活動をしていただいております。  以上です。 744 ◯横山むらさき座長【 115頁】 佐藤委員。 745 ◯佐藤文昭分科員【 115頁】 実際に、皆さんオレンジリングをつけていると思うのだけれども、これの意味を教えていただきたい。 746 ◯横山むらさき座長【 115頁】 高齢介護課担当課長。 747 ◯高齢介護課担当課長【 115頁】 オレンジリングの正式な意味は、何とも言えないのですけれども、認知症サポーターというのは、認知症の方がいても、そのままにしない。声をかけるですとか、声をかけることができなければ、どなたか関係しているところに連絡をするですとか、認知症の方をほうっておかない。結果的には、認知症になっても、安心して地域で暮らしていけるまちを目指すことに協力をしていただける方に、この認知症サポーターのオレンジリングを配布しているという形です。  以上です。 748 ◯横山むらさき座長【 115頁】 佐藤委員。 749 ◯佐藤文昭分科員【 115頁】 あと1分しかないので、認知症の関係でいうと、気になるところでは、声をかけるというのも一歩踏み出す勇気が大事だと思うのですね。嫌がられたりはすると思うけれども、1回声をかけて、その結果、離れるということだってあり得るわけだから、何かお手伝いできますかという中身だと思います。  実際に、この間、やってきた中でも、認知症サポーターが1万人を突破したというのが、目標としては上げていましたけれども、1万人を突破したということ自体は、評価したいと思うのです。さらに、ふやすように努力をお願いして、終わります。 750 ◯横山むらさき座長【 116頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終わります。  横溝泰世委員。 751 ◯横溝泰世分科員【 116頁】 最終的にはお願いをしていくということですが、393ページの特定入所者介護予防サービス等費の関係について、概要をそれなりに説明していただけるとありがたいのですが。 752 ◯横山むらさき座長【 116頁】 高齢介護課長。 753 ◯高齢介護課長【 116頁】 特定入所者介護予防サービス等費というのは、低所得の方の要支援1、または2の方が短期入所サービス、ショートステイを利用したときに、食費、居住費などの滞在費を介護保険法に基づき、補足給付として支給するものでございます。市は、利用者の申請を受けて、該当することを確認した後に、負担限度額認定証というものを交付させていただいて、施設では、その認定証に記載された負担限度額までを利用者からいただいて、残りの部分は、市のほうから給付するという形になっております。  以上です。 754 ◯横山むらさき座長【 116頁】 横溝委員。 755 ◯横溝泰世分科員【 116頁】 これは、要支援1・2の方で、ケアマネジャーが絡んでいますよね。絡んでいませんか。 756 ◯横山むらさき座長【 116頁】 高齢介護課長。 757 ◯高齢介護課長【 116頁】 要支援1・2の方ということになりますので、通常、地域高齢者支援センターのほうへ相談に行ってということになります。  以上です。 758 ◯横山むらさき座長【 116頁】 横溝委員。 759 ◯横溝泰世分科員【 116頁】 そうですね。この間もお話しさせていただいて、そういう状況もありますけれども、ただ、私は、そういう中で、要は、市のほうから支出するということだけれども、すべからず申請主義なので、行政そのものは。だから、そういった地域高齢者支援センターでも、どこでも何でも、今、お話ししたケアマネジャーの関係もそうですけれども、そういった制度上の問題を研修会か何か必ずやっていただくような状況をつくったほうがいいだろうと思っています。今までもやっていることは事実、私も承知していますけれども、総体的にやっていただければありがたい。  また、特に、本市が所轄庁になっているところを含めて、事業的には、本市が主体になってやっている、先ほどから話が出ている地域密着型の関係で、やはり親御さんがそこに通所している中で、いろいろと課題、問題があることは事実ですよ、預かるというか、支援している事業者からすれば、いろんなことがあるのでしょうけれども、やはり家族の方々にプレッシャーを与えるようなことを平然としてしまっている状況がありますから、そういった事業所に対して実指導をやるにしても、ちゃんとした形でやらなければいけないと思うのです。  私も、いろいろと腹に据えかねているところはたくさんあるのですね。でも、ここでそれをさらけ出してどうなるかというと、何にもならないので、いざとなったらやりますけれども、そういったことは、私からすれば、管理者として失格だと思いますから、プレッシャーを与えてはいけないですよ。やはり家族の方が、家に帰ってきても、ちゃんと支援できるような環境でなければ、ちゃんとほかのところに誘導してやる。この人は、もうここはだめだから、病院も入れてもらえないですよみたいなことを平然として言ってしまうような事業所はだめですよ、デイサービスは。  そういったところも幾らでもあるのです。担当には全部話をしているから、わかっていると思うのですけれども、絶対私は許せないけれども、今の段階では、そういうことのないように、そこにもケアマネジャーがいますから、そういったこともモニタリングをやって、ちゃんと決まったとおりにやらせてください。それもやられていない。管理者とケアマネジャーとは全然違うのだから、対応のあり方が。そういったこともちゃんと指導しなければいけないと思うのです。  秦野市は、NPO法人で第1号ですから、これになって、秦野市は、名前まで私も知っているけれども、相当な気持ちでやらないと、家族の方々だって安心して預けられない。そのことをちゃんとわかってもらいたい。ただ単に、監査指導ではなくて、私どもは監査指導を受けたりもいろいろとしていますから、そのことのあれはよくわかっています。でも、今回のそういった問題というのは、私は絶対に許したくない、正直言って。私も同じ業界の仲間としても、それはいかがかと思います。  以上、お願いします。終わりにします。 760 ◯横山むらさき座長【 117頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終わります。  風間正子委員。 761 ◯風間正子分科員【 117頁】 お願いします。時間がありませんけれども、2つお伺いしたいと思います。  395ページ、介護予防普及啓発事業費について、お伺いいたします。施政方針でも、元気な高齢者を対象に、定期的な介護予防活動の普及を図り、健康寿命の延伸に取り組むとしております。ことしは、新たにさわやか体操の動画を作成したと聞いておりますが、その効果と普及啓発、また、どの程度進んでいるのか、簡単にお聞かせください。 762 ◯横山むらさき座長【 117頁】 高齢介護課担当課長。 763 ◯高齢介護課担当課長【 117頁】 さわやか体操の動画でございますが、体に少し負担がかかる程度の体操を週1回以上続けると、高齢者でも体力が改善すると言われております。そのため、週1回以上の体操を全市的に普及したいと考え、リハビリテーションの専門職と東海大学体育学部教授、そして、行政の産学官の連携により、さわやか体操の前後にストレッチ体操と筋トレ体操を組み合わせた25分間の動画を作成しております。  そして、このリハビリテーションの専門職や、東海大学教授自治会館やマンションとか、そういう小さなところに直接出向いて、具体的に体操の指導をしていただいております。昨年7月に、体操の普及を開始して、約半年たったところでございますが、既に200人以上の方が週1回以上の体操を行っていただいております。  以上でございます。 764 ◯横山むらさき座長【 118頁】 風間委員。 765 ◯風間正子分科員【 118頁】 3カ月間ということでございますが、やっているところに私もお邪魔したことがありますが、皆さんすごく楽しそうにやっていました。その効果がもう出てくるのでしょうか。 766 ◯横山むらさき座長【 118頁】 高齢介護課担当課長。 767 ◯高齢介護課担当課長【 118頁】 体操の効果でございますが、リハビリの専門職の方が、そのグループのところにお伺いした最初のときと3カ月後に体力測定を実施しております。前後の測定を行いました63人を評価しましたところ、体操を始める前よりも、3カ月後のほうが効果が若干出てきているという結果が出ております。この人数をもう少し積み重ねて、きちんと評価をしていきたいと考えております。  あとは足腰が痛いという方の43%の方が、痛みがなくなったとか、少し改善したという声も聞こえております。  あとは、体が軽くなったとか、体がやわらかくなったとか、そういった声も聞こえております。  あと体操の後に、サロンを行ったり、交流が広がっている地域もございます。将来的には、身近な地域で見守りや支え合いの活動ができるようになっていくのではないかということで、期待しているところでございます。  以上です。 768 ◯横山むらさき座長【 118頁】 風間委員。 769 ◯風間正子分科員【 118頁】 ありがとうございます。  現在、健康な方をいかに予防して元気に毎日生活していただくことが、生活の中で一番大切なことだと思っております。こういうことで、産学官の連携によって、効果が確認できるようになったということは、大変いいと思いますが、これからまた、多くの市民の方に体操を普及していかなければいけないと思いますので、簡単に、どうやって普及していくのか、お伺いします。 770 ◯横山むらさき座長【 118頁】 高齢介護課担当課長。 771 ◯高齢介護課担当課長【 118頁】 週1回というのが非常に大変という声が聞こえてきます。そのため、まず、単発で体験講座を行っております。今後は、この体験講座の中で、既に3カ月やった方が、どんな効果が出ているのかというところもお話をしまして、試しにやってみようという気持ちを持っていただきたいと思っております。  また、今、リハビリテーションの専門職の方と東海大学教授にお願いしているのですが、そのほかにも、健康運動指導士の方ですとか、健康づくり課のほうで支援しておりますさわやか体操のマスターの方にも普及活動に協力していただいて、広く普及できるように努めていきたいと考えております。  以上です。 772 ◯横山むらさき座長【 119頁】 風間委員。 773 ◯風間正子分科員【 119頁】 ありがとうございます。  先ほどの健康づくり課のほうでも、さわやか体操の普及ということで、多く普及していただきますように、そして、マスターの方もたくさんいらっしゃるようですので、そういう人たちの力もかりながら、みんなで健康体操をやって、足腰を強くしてということで、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  今、厚生労働省がまとめた2017年の簡易生命表によりますと、日本人平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳です。日本老年学会、また、日本老年医学会では、高齢者定義を65歳以上から75歳以上に引き上げるべきという提言も行っております。年を重ねることにつながる施策は、大変重要だと思います。  大和市でも、70歳代を高齢者と呼ばせないという宣言を東名高速道路の橋に、東名高速道路を走っていましたら、横断幕がかかっていまして、あれはすごくインパクトが強いと思いましたので、秦野市も同じようにはできませんけれども、何かそういうことをして、もう高齢者ではないということを訴えるような強い宣言ができるといいと思いますので、少し宮村副市長のほうで考えていただいて、秦野市もやってくださいという市民からの声もありますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。  これは結構です。  もう一つ、399ページ、生活支援体制整備事業費についてお伺いいたしますが、これは、地域支え合い型認定ドライバーの研修でございます。これも最近、修了者が多くなりまして、地域で活動をしていくようになると思いますが、市がどのように対応しているのか、簡単によろしくお願いします。 774 ◯横山むらさき座長【 119頁】 高齢介護課担当課長。 775 ◯高齢介護課担当課長【 119頁】 地域支え合い型認定ドライバー研修は、3年目を迎えまして、現在、136人の方が修了しております。この方の中には、デイサービスのドライバーとして活躍していただいたり、栃窪地区のドライバーとして活躍していただいたりしております。  この修了者の方の中で、85人の方が市のこういった事業に協力してもいいと言っていただいておりますので、意見交換会を2回開催しておりまして、その中で、どのような活動がこれからできるのかとか、困っているところにきちんと活動がつながっていくようにということで、今後も進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
    776 ◯横山むらさき座長【 120頁】 風間委員。 777 ◯風間正子分科員【 120頁】 地域の力もだんだん強くなってまいりましたので、大変いいことだと思います。これからこのドライバーの養成とあわせて、社会福祉法人にも協力してもらう必要があると思います。  そこで、お聞きしますが、他の地域にもこのような取り組みは広がっているのかどうか、お伺いいたします。 778 ◯横山むらさき座長【 120頁】 高齢介護課担当課長。 779 ◯高齢介護課担当課長【 120頁】 社会福祉法人の協力についてでございますが、栃窪地区で協力していただいたのがやまばと学園で、そのときに、ほかに2カ所の社会福祉法人にも協力していただけないかということで、声をかけさせていただいておりまして、そのうちの1カ所が、違った形で移送サービス協力していただけるということで、今、準備を進めております。  また、違う地区でも、1カ所社会福祉法人が3段階、社会福祉法人が連携をとって、この地域貢献に何とか協力したいという声を伺っておりますので、これから地域の方と話し合いを持って、具体的にどのような活動ができるのかというところを検討していきたいと考えております。  以上です。 780 ◯横山むらさき座長【 120頁】 風間委員。 781 ◯風間正子分科員【 120頁】 ありがとうございます。少しずつ、高齢者がまちの中で安心して、例えば、運転ができなくなっても、そういうものを利用できるような形が進んできたと思います。地域や行政の力だけでは、高齢者社会を支えることは難しいです。民間を巻き込んで、一緒に地域の支援を考えていけるような仕組みづくりを今後とも引き続き、つくっていただきますことをお願いして、終わりにいたします。  ありがとうございました。 782 ◯横山むらさき座長【 120頁】 これで、風間正子委員の質疑を終わります。  村上茂委員。 783 ◯村上茂分科員【 120頁】 なし。 784 ◯横山むらさき座長【 120頁】 質疑なしと認めます。  大野祐司委員。 785 ◯大野祐司分科員【 120頁】 なし。 786 ◯横山むらさき座長【 120頁】 質疑なしと認めます。  次に、兼務員の質疑を行います。  吉村慶一委員。 787 ◯吉村慶一兼務員【 120頁】 なし。 788 ◯横山むらさき座長【 121頁】 質疑なしと認めます。  高齢介護課担当課長。 789 ◯高齢介護課担当課長【 121頁】 済みません、先ほど佐藤委員の質問で、認知症ステップアップ講座の件で、数字が答えられなかったのがわかりましたので、ここで報告をさせていだきます。  1回やったとお答えさせていただいたのですが、実は、3月14日と28日に、今月2回予定しておりまして、現段階での申し込みが14日が70人、28日が40人ということで、予定をしております。済みませんでした。  以上です。 790 ◯横山むらさき座長【 121頁】 各委員の質疑は終わりました。  この際、特に再質疑を求める方は、挙手をお願いします。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 791 ◯横山むらさき座長【 121頁】 質疑なしと認めます。  以上で、議案第5号に対する質疑を終結いたします。  これより、予算決算常任委員会における採決の参考とするため、賛否の確認を行います。  議案第5号に賛成の分科員の起立を求めます。              〔賛成者起立〕 792 ◯横山むらさき座長【 121頁】 賛成多数であります。  したがって、予算決算常任委員会において、そのように報告いたします。  暫時休憩いたします。               午後 5時51分 休憩              ─────────────               午後 5時51分 再開 793 ◯横山むらさき座長【 121頁】 再開いたします。  以上で、当分科会所管部分に関する審査は全て終了いたしました。  なお、当分科会における審査の経過と結果につきましては、今定例会最終日に開催する予算決算常任委員会において報告いたします。  また、報告書に盛るべき事項等について、特に御要望があればここでお伺いし、それらをもとに素案を作成いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 794 ◯横山むらさき座長【 121頁】 それでは、報告書につきましては、正・副座長において素案を作成し、後日お諮りをいたします。  以上で、当分科会の日程は全て終了いたしました。  これで、予算決算常任委員会文教福祉分科会を閉会いたします。               午後 5時52分 閉会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...