秦野市議会 2018-06-21
平成30年第２回定例会（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2018-06-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ８時５９分 開議
◯阿蘇佳一議長【 221頁】 ただいまの出席議員は23人で定足数に達しております。
これより平成30年
秦野市議会第２回定例会第15日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 一般質問
2
◯阿蘇佳一議長【 221頁】 日程第１ 昨日に引き続き、「一般質問」を行います。
山下博己議員。
〔
山下博己議員登壇〕
3 ◯10番
山下博己議員【 221頁】 おはようございます。公明党の山下博己でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
１、高齢者の
運転免許証自主返納に向けた取り組みについて、伺います。
高齢化の進行とともに、近年、高齢者の運転による死亡事故が全国各地で相次いでおり、今では大きな社会問題となっております。
この問題に対し、政府は６月15日の閣議で、2018年度
版交通安全白書を決定しました。白書によりますと、平成29年に起こした75歳以上の
高齢運転者による死亡事故は418件となり、それを原因別で見てみますと、運転操作の誤りが全体の31％を占め、75歳未満の16％のほぼ２倍となったとされております。そして、このうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満で0.8％だったのに対し、75歳以上では6.2％と大幅に上回ったとされております。白書によりますと、高齢者による交通事故の防止について、今後は、自動運転や
自動ブレーキなどの技術の発展が大きく貢献する可能性があることを指摘されております。
スクリーンに映しているのは、全国の75歳以上の
死亡事故件数と、死亡事故全体に対し、その占める割合をグラフにしたものとなります。これは、内閣府で出している数値をもとに作成したものとなります。全国の事故件数は、年々減少傾向にあるわけですが、75歳以上の
死亡事故件数は、ブルーの棒グラフで示してありますように、減少していない、ほぼ横ばいであるといったことがわかります。結果として、事故全体の件数に対する75歳以上の高齢者の事故が占める割合は、このオレンジの線があらわすように、年々上昇していることがわかります。
県内の記憶に新しい
高齢者ドライバーによる交通事故では、2016年10月に、横浜市港南区で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童１人が死亡、７人が負傷する事故が発生しております。事故を起こした軽トラックの運転手は88歳の男性で、その後の精神判定で
アルツハイマー型認知症と判明したそうであります。運転していた人は、事故前に24時間にわたって車で徘徊していたことがわかっております。
最近の県内の事故では、茅ヶ崎市で、ことしの５月28日に、90歳の
女性ドライバーによる事故がありました。これは、１人死亡、３人がけがをする事故となってしまいました。運転していた人は、赤信号だとわかっていたけれど、歩行者が横断歩道を渡り始めていなかったので、通過できると思ったと話していたそうです。この人は、ことし３月に運転免許を更新したばかりで、年だから車やめようかなとも言っていたそうで、長男からも、今回の更新が最後だからとも言われていたそうであります。
このような
高齢者ドライバーによる交通事故が近年、全国で後を絶たず、国や自治体としても何らかの対策が求められております。
そうした状況に対し、
改正道路交通法が2017年３月に施行されました。その内容は、75歳以上の
ドライバーに対し、３年に１度の免許更新時と信号無視や
通行禁止違反など、18項目のいずれかの違反をした場合、
認知症機能検査を義務づけ、認知症と診断された場合は、運転免許を取り消しとするなど、対策を強化したものとなっております。
そこで、伺いますが、神奈川県と秦野市について高齢者の
運転免許証保有数のこれまでの推移と、
高齢者ドライバーによる事故件数、そのうち死亡事故に至った件数の推移はどのようになっているのか、説明願います。
２、介護予防の効果的な取り組みについて、伺います。
現在の少子化や急速に進行する高齢化は、日本の医療・介護などの社会保障全体に大きな影響を及ぼしております。
介護保険制度は、高齢者を社会全体で支える仕組みとなっており、高齢化とともに、介護人口の増加に加え、少子化が進むことで、支える側の就労世代の負担がますます高まることが懸念されています。
しかし、支える側の負担の増大にも限界はあるため、今後、介護を必要としない元気な
高齢者人口をいかにふやしていくかが大きな課題となっております。その意味でも、もはや介護予防に向けた取り組みは、各自治体に課せられた最大のテーマであるといっても過言ではないと思います。
そうした中、全国では、介護予防の先進的な取り組みをしている自治体があります。その中の１つに、岡山県津山市があります。そこには、私
たち公明党会派として以前、視察に訪れ、一般質問でも紹介をさせていただいております。その内容に若干触れますが、そこでは「めざせ元気!!こけない体講座」と題して、介護予防に取り組んでおり、特徴としては、転ばない体をつくることを中心に、足腰や肩の筋肉を鍛えるゆっくりとした体操を行うことや、童謡を歌いながら体操をしており、これを週１回のペースで実施しております。
当時の資料ですと、利用者の平均年齢は79歳で、運動機能が改善したかどうかを定期的に測定し、講座の参加者の50％から80％が身体的指標が改善し、さらに、参加した人の医療費は、減少傾向に向かったという報告が上がっております。当時、岡山県津山市の人口約10万6,000人に対し、
講座参加延べ人数が１年間で10万人を超え、ほとんどの会場で講座が継続されているなど、効果的な取り組みをしていました。この岡山県津山市の取り組みに対し、最近では、昨年、平成29年11月に、厚生労働省が主催し開催された、全国で
介護予防活動などの先進的な取り組みを評価する「健康寿命をのばそう！アワード」で表彰もされております。
もう一つの事例としましては、昨年、
文教福祉常任委員会で視察に訪れた大阪府高槻市であります。この高槻市につきましては、６月18日午前７時58分ごろに発生した大阪府北部を中心とした震度６弱となる地震が発生しました。大阪府高槻市を初めとして、被災された方々に対し、この場をおかりして厚くお見舞い申し上げます。
大阪府高槻市では、65歳以上の皆さんが、みずからの介護予防と
健康づくり等に積極的に楽しく取り組んでいただくために、「高槻市ますます元気大作戦！」として、
健幸ポイント制度を実施しています。
介護予防事業や各種教室や健康診断、そして、生涯学習、文化芸術に関する事業まで、市が指定した事業に参加した場合にポイントを加算し、それをためて記念品、
健康タオルや
健康Ｔシャツと交換、または寄附ができるといった仕組みで進めています。この
健幸ポイントが励みとなって、広がりを現在、見せているそうであります。
さらに、平成30年度は、大阪府高槻市との姉妹都市との協力で、島根県益田市や福井県若狭町の
豪華特産品が抽せんで当たることも企画して、工夫して進めております。
介護保険制度も、介護予防・
日常生活支援総合事業として平成24年度に導入が開始され、移行期間を平成29年４月までとして全国で進められてきております。本市としましては、平成29年１月までに総合事業に完全移行され、介護予防を重点的に進める事業を現在、展開しております。
そこで、伺いますが、総合事業に完全移行して約１年半が経過したわけですが、現在までの取り組みとその効果が示せるものがあれば、説明願います。そして、今後の課題についてもあわせて説明願います。
二次質問は、自席にて行わせていただきます。
〔
山下博己議員降壇〕
4
◯阿蘇佳一議長【 223頁】
市長公室危機管理監。
5
◯小清水政克市長公室危機管理監【 223頁】 おはようございます。
私からは、御質問の１つ目、高齢者の
運転免許証自主返納に向けた取り組みについて、お答えいたします。
まず、１点目の高齢者の
運転免許証保有者数でございますが、
神奈川県内の
運転免許証保有者の全体数は、平成20年末では、542万7,798人でしたが、平成29年末では、562万2,130人で、19万4,332人、1.03倍の増加でした。そのうち、65歳以上の
運転免許証保有者数につきましては、平成20年末では、66万5,312人でしたが、平成29年末では、103万5,265人となり、36万9,953人、1.55倍の増加となっております。平成29年末における
神奈川県内の
運転免許証保有者数全体に占める高齢者の割合としては、18.41％となっております。
次に、本市の
運転免許証保有者数でございますが、平成20年末では、10万4,913人でしたが、平成29年末では、10万5,392人で、479人増とほぼ横ばいでした。そのうち、65歳以上の
運転免許証保有者数につきましては、平成20年末では、１万3,625人でしたが、平成29年末では、２万5,571人となり、１万1,946人、1.87倍の増加となっております。平成29年末における市内の
運転免許証保有者数全体に占める高齢者の割合としては、24.26％となっております。
市内の
運転免許証保有者数は、平成25年末以降、減少傾向にあり、平成29年末までの５年間で1,338人減少していることから、今後、高齢者の
運転免許証保有者の割合は増加していくものと推測されます。
次に、２点目の高齢者による事故件数の推移についてでございます。県内における高齢者がかかわる
交通事故件数の推移でございますが、平成20年から平成29年までの10年間における平均では、9,503件、死亡者数64人となっております。なお、平成29年における事故件数は、9,219件、死亡者数70人で、前年の平成28年に比べ、事故件数で602件、死亡者数で16人の増加でございました。
また、本市につきましては、平成20年から平成29年までの10年間における平均では、166件、死亡者数１人となっております。なお、平成29年における事故件数は166件、死亡者数ゼロ人で、前年の平成28年に比べ、事故件数で７件の増加でございました。
以上です。
6
◯阿蘇佳一議長【 223頁】 福祉部長。
7
◯山本隆浩福祉部長【 223頁】 私からは、質問の２点目、介護予防の効果的な取り組みについて、介護予防の
取り組み状況と課題について質問がございましたので、お答えいたします。
本市では、介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でございますが、要支援１、２の方の訪問介護と
通所介護サービスは、平成28年１月に
介護予防給付から総合事業への移行を開始し、平成29年１月に完全移行しました。国が示した総合事業の全ての類型を実施することにより、利用者の状況に応じて多様なサービスから選択できるようにしました。
その効果でございますが、高齢者数に対して要介護認定を受けている方の割合は、平成26年度末には14.0％でしたが、平成27年度末には13.9％、平成28年度末には13.3％、平成29年度末には13.6％と、13％台に下がっております。しかし、高齢者が年々ふえておりますので、要
介護認定者は6,000人台前半で、おおむね横ばいとなっております。しかし、高齢者の増加に伴い、今後はさらにふえていくことが予測されます。しかし、
働き手世代の人口は減っていきます。今後の課題としては、要支援者など自立度が高い方は、
介護保険サービスを利用しなくても生活できるような支援の確立、
介護保険卒業後の受け皿となる活動の創出、そして、元気な高齢者が末永く健康を維持できるよう、気軽に集える場や活動をふやすことが必要であると考えております。
以上でございます。
8
◯阿蘇佳一議長【 224頁】
山下博己議員。
9 ◯10番
山下博己議員【 224頁】 ありがとうございます。
今、答弁いただきました。数字的なところが多かったので、わかりやくするために、グラフにまとめさせていただきました。
まずは、これが秦野市内の65歳以上の高齢者の
運転免許保有数を年度別にあらわしたグラフとなります。平成20年に１万3,625人だったのが、平成29年には２万5,571人と、この９年間で１万1,946人も増加しているということがわかります。全体として、増加傾向にあるといったことがいえるかと思います。これは、比率としましては、平成20年度と比べて平成29年度では約1.9倍に増加しており、今後もさらにふえていくといったことが想像できます。
次は、県内の事故の総件数と、65歳以上の高齢者による事故件数を年度別にグラフにまとめたものとなります。事故の総件数はブルーのグラフです。そのうち、高齢者が関係する事故がオレンジのグラフです。これまでも神奈川県警察としましては、
交通事故防止運動を展開することなどで、交通事故総件数としては減少傾向となっているのに対し、高齢者の事故は、ほぼ横ばいで減っていないといったことがうかがえます。
今度、秦野市はどうかということで、秦野市もグラフにしてみました。やはり神奈川県と同じような傾向が見受けられます。事故総件数は年々減っている中で、高齢者の事故は、ほぼ横ばいで推移していて、減っていないといったことがいえます。
次に、事故総件数に対する高齢者の事故の占める割合がどのようになっているかをグラフにしたものとなります。神奈川県がオレンジのラインで、秦野市がブルーのラインとなります。これを見ますと、事故全体に対する高齢者の事故の占める割合は、秦野市は神奈川県と比較して割と高いといったことがうかがえます。平成29年でいえば、39.4％となっておりますので、これを約40％としますと、本市で10件の事故が発生したら、大体４件が高齢者による事故であるといえるかと思います。結構多いという印象を持ちます。
以前、私は高齢者の
運転免許証更新時に、受講された人から市民相談を受けました。それは、運転の
シミュレーションの講習だったようですが、他の方の講習の様子を見ていて非常に不安を感じたといった話でした。車の運転の
シミュレーションですので、モニターを見て、映像上で運転操作をするものだと思いますが、とまるべきときにとまれず、曲がるときにもしっかり曲がっていなかったという状況を見て、非常に危険だなと感じたそうですが、講習さえ受ければ免許の更新ができてしまうということに対し、このままでいいのかと非常に不安を感じたので、何とかならないでしょうかといった相談でした。
さきの
改正道路交通法でも、更新制度が強化されており、それによっても一定の効果は出ております。ただ、現在の更新制度においても、運転が危ないと思われる人であったとしても、認知症でない限り、運転を継続するか、しないかというのは、本人の意思に委ねられているというのが実態でございます。言い方を変えますと、システム上、認知機能の低下はしていても、認知症の診断が下されない限り、本人の意思で運転ができてしまう状況かと思います。
実際は、これまでにも、
高齢者ドライバーの事故を起こしている大半が、認知機能の低下が見られたこともわかっております。現制度のままですと、本当に市民の安心・安全を守ることができるのか、非常に不安を感じております。
私も、日ごろの移動手段としては車を利用しているわけでございますが、道路で前の車を見ていて、左右に蛇行するように運転している車とか、
センターラインを越えて本当に危ない運転をしている車を見かけて、よく見てみますと、
高齢者ドライバーだったといったケースが最近、目立つように感じております。
まず、このような近年の高齢者の事故の状況と現在の
高齢者運転免許更新制度について、市民の安心・安全を守る立場である
市長公室危機管理監としては、どのように受けとめているのか、見解を伺いたいと思います。
10
◯阿蘇佳一議長【 225頁】
市長公室危機管理監。
11
◯小清水政克市長公室危機管理監【 225頁】
高齢者運転免許更新制度についての御質問にお答えいたします。
高齢者講習は、
運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の方に対する講習となっており、ＤＶＤ等による
交通ルールや安全運転に関する知識の再確認、
高齢者講習指導員による講義の受講、器材を使った動体視力や夜間視力、視野の測定のほか、
ドライブレコーダー等で自身の運転状況を記録し、必要に応じて記録映像を確認しながら、
高齢者講習指導員の助言を受けます。
75歳以上の方に対しては、この講習の前に
認知機能検査を行い、検査結果により、第１分類から第３分類に区分されます。第１分類は、記憶力、判断力が低く、認知症のおそれがある方。第２分類は、記憶力、判断力が少し低く、認知機能が低下しているおそれがある方。第３分類は、記憶力、判断力に心配がなく、認知機能が低下しているおそれのない方です。
第１分類の方は、認知症のおそれがあるということで、
臨時適正検査、または医師の診断書を提出し、認知症と診断された場合には、免許の停止、または取り消しとなります。第３分類の方は、認知機能が低下しているおそれがないため、２時間の
高齢者講習を受講後、
運転免許証が更新されます。第２分類の方と、第１分類で認知症ではないと診断された方に対しては、３時間の
高齢者講習を受講後、
運転免許証が更新されます。このように、認知症の診断とならない限りは、
運転免許証は更新される制度となっております。
今後も、高齢者がふえるとともに、高齢者が関係する事故が高い割合で発生している状況を見ますと、現行の
運転免許証の更新制度につきましては、懸念されるところであり、早い段階での自発的な
運転免許証の返納が望まれるところでございます。
以上でございます。
12
◯阿蘇佳一議長【 225頁】
山下博己議員。
13 ◯10番
山下博己議員【 225頁】 この問題に関する対策は、国として進めていくことは当然でございますが、本市としても、市民の安心・安全を築くための何らかの方策を考えていく必要もあるのでないかと感じております。
そうした中、全国の自治体では、
高齢者ドライバーに対して
運転免許証の自主的な返納を促していく動きがございます。しかし、
高齢者ドライバーに対して、
運転免許証を促すということは、ある意味で、その方の生活の足を奪うことになります。その場合、高齢者が路線バスなどの公共交通が利用しやすい環境整備を一緒になって進めていく必要があるかと思います。
政府の閣議決定した2018年版
交通政策白書では、
高齢ドライバーによる事故の増加を踏まえて、マイカーにかわる移動手段の確保を進める必要性が強調されております。そして、地方自治体が公共交通の利用助成を広げることが課題であると指摘されております。そして、
バス路線網の再編や住民が運行に参画する
コミュニティーバス、そして、
乗合タクシーの導入などを進めることも奨励しております。
現在、
公共交通推進課としても、高齢者が増加する中で、高齢者に優しい公共交通の
環境づくりにも取り組んでいただいておりますが、今後、高齢者の
運転免許証の自主返納を促すとともに、高齢者に対する公共交通の利便性をより一層高めていくことについて、今度は、所管する都市部長に見解を伺いたいと思います。
そして、今後、急速にふえ続ける
高齢者ドライバーに対し、
運転免許証の自主返納を促すことで、バスなどの路線の利用者数の増加にもつながり、過疎化でバス路線の維持が危ぶまれている路線も、ひょっとしたら利用者がふえることも考えられます。さらには、タクシーの利用者がふえることで、公共交通全体の活性化につながっていくことも期待できるのではないかと考えますが、この点についても見解を伺いたいと思います。
さらに伺いますが、車の維持に係る費用面について触れてみたいと思います。
車の利用は、便利な反面、維持していくためには意外と費用がかかるものでございます。
高齢者世代といいますと、年金生活で生計を立てている方や、働いていても、現役で働いていたときよりも収入的には少ない中で、節約して生活をされている方が多いかと思います。その意味からも、車を所有する高齢者にとっては、その維持管理だけでもかなりの負担になっているということが想像できます。
ここで、車を使った場合と、バスなどの公共交通を利用した場合とで、どちらが経済的に安く済むのかというのを、
公共交通推進課のほうで試算していただきました。試算するに当たって、私が東田原の
くず葉台団地の近くに住んでおりますので、そこを起点として考えてみたいと思います。
試算の条件としては、私の家から、一般的なものとして条件を決めさせていただきますが、２週間に１回、
秦野赤十字病院に通院したと。そして、買い物としては、週１回のペースで、本町四ツ角周辺の某スーパーに出かけることを１年間続けたと仮定して、車を利用した場合にかかる経費と、バスを利用した場合の交通費を比較していただきました。その内容を踏まえて、都市部長のほうから説明をしていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
14
◯阿蘇佳一議長【 226頁】 都市部長。
15 ◯関野和之都市部長【 226頁】 それでは、私のほうからは、まず、お尋ねの費用比較についての部分からお答えさせていただきたいと思います。５人乗りのハイブリッドのコンパクトカーを利用した場合と、公共交通機関を利用した場合について、議員の条件に当てはめて試算しております。
まず、車両の購入費については、含めておりません。それを除いた場合の１カ月当たりの経費になりますが、自家用車の場合には、自動車税ですとか保険ですとか、車検ですとか、駐車場だとか、燃料代だとかがかかるわけですけれども、駐車場の場合には、自宅に置いておいて経費がかからないと。燃料代は、１カ月に１回30リットル程度給油するという試算をしております。この場合に、自家用車では、１カ月に約１万8,000円という金額になります。
次に、路線バスになりますけれども、最低区間180円の料金で計算という形になりました。先ほどのスーパーマーケットまでの区間がおよそ1.2キロメートル、秦野駅までが1.6キロメートル、また、
秦野赤十字病院に行くとした場合に、秦野駅から1.5キロメートルという距離ですけれども、その間、いずれも180円という料金です。これは、パスモと言われているＩＣカードを使いますと若干安くなって、175円になるわけですが、こちらを往復で１カ月の場合に2,800円程度になります。
それから、タクシーの場合は、２キロメートルまでは730円、280メートルを超えますと90円、これを回数で計算しますと、１カ月に１万2,000円程度という計算になります。
結果といたしましては、自家用車を使うとかなり高くなって、バスが一番安いという金額になってまいりますけれども、現在、市内の公共交通のうち、特に路線バスの利用者は年々減少しておりまして、一部の地域ではバス路線の廃止や減便なども行われているという状況になっております。
運転免許証を自主返納した高齢者に限らず、公共交通の利用者がふえることによりまして、事業者の収益が上がれば、路線の確保、維持、また、利便性の向上にもつながるということから、地域公共交通が活性化するものと考えております。
本市では、高齢者が利用しやすい公共交通の利用環境整備の一環として、段差の少ないノンステップバスの導入について、バス事業者に働きかけ、国とともに導入費用の補助などを行っております。また、高齢者等の地域住民の生活の利便性向上のため、神奈川中央交通バス曽屋弘法線につきましては、地元自治会や交通事業者と調整を行いまして、今まで運行していなかった昼間の時間帯の路線バスを試験的に増便を始めたところでございます。通院や買い物をしやすい環境を整備し、利用者の増加につながるかの実証運行を今月18日から開始しております。
今後も、利用者と公共交通事業者双方の立場を考えまして、公共交通の利用促進が図られますように努め、市民が利用しやすい公共交通の推進に取り組んでまいります。
以上です。
16
◯阿蘇佳一議長【 227頁】
山下博己議員。
17 ◯10番
山下博己議員【 227頁】 マイカーと公共交通にかかる経費について試算していただきましたが、車にかかる経費が意外と高いといったことがいえるかと思います。これは、先ほど説明がありましたように、車の本体価格は含まれておりませんので、これを入れると、さらに差が出るということになります。
こういったことが意外と意識されていないようにも感じております。ある面では、経済性の悪い車をいつまでも維持するよりも、思い切って手放して、使いたいときだけバスやタクシーを利用するといったほうが、経済的には安く済む場合も実際はあると周知していくことで、だったら、
運転免許証をこの際返納してみようかと考える高齢者の方もたくさんおられるのではないかと思っております。特に、車の維持費が最近負担になっているなと感じている高齢者の方ならなおさらであるのかと思います。
そして、高齢者になると、たとえ運転はしたとしても、若いときより長距離は移動できにくくなっていくといった傾向もございます。その場合、元気なうちから積極的に公共交通の利用を促し、遠方への活動範囲を広げることにつながって、それが結果的には、高齢介護課が中心に進めている高齢者の健康増進や介護予防にも効果が期待できるのではないかと思っております。
この点に関して、ことし高齢者がバスを活用することで、健康づくりにつなげるといった試みとして、高齢介護課と
公共交通推進課との連携で、神奈川中央交通バスに協力をしていただいて、高齢者に対する「便利で楽しいバスの乗り方講座」を行っていただいて、大変好評だったと伺っております。このような取り組みは、いい取り組みだと思いますので、ぜひ今後とも展開をお願いしたいと思います。
今回、一般質問をするに当たりまして、いろいろ調査した中で、新たにわかったことは、
運転免許証を返納した高齢者に対するさまざまな特典があるといったことでございます。これは、スクリーンにも映しました。神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会で進めているものでございます。そこには、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポートとの見出しで、運転免許を所有する高齢者に対する自主返納をサポートする内容が記されております。そして、高齢者が
運転免許証を返納した際、運転経歴証明書を申請して、それを提示することで、県内の協力店のさまざまなサービスが得られるものになっております。
このスクリーンに映しているのは、それを紹介するホームページとなります。ここでは、
運転免許証を返納した高齢者に対してサービスを提供する加盟・協力企業、団体などが一覧表で紹介されているわけでございます。協力店というのは、このスクリーンにもありますように、緑のマークが目印となっているそうでございます。市内の協力店で申し上げますと、万葉の湯とか、湯花楽秦野店の割引、そして、市内のスーパーやそば屋の割引などが紹介されております。ぜひごらんになっていただければと思います。
本市ではございませんが、
運転免許証を返納した高齢者に対して、タクシーの１割引きサービスを行っている業者もございます。私は、これが本当に多くの市民に知らされているのかというと、知らされていないのかなといった感想を抱きます。今後、高齢者が
運転免許証を返納した場合、こういった特典があることを市民に周知していくことや、経済的にも車より得であること、そして、何よりも車よりもバスなどの利用のほうが健康増進や介護予防にもつながっていくといった点などを高齢者に身近に接している高齢介護課が今度は主体となって、周知していくことも今後、必要ではないかと感じているところでございます。
以上の点について、今度は、所管する福祉部長から見解を伺いたいと思います。以前、行われた「便利で楽しいバスの乗り方講座」の状況も含めて、説明していただければと思います。よろしくお願いします。
18
◯阿蘇佳一議長【 228頁】 福祉部長。
19
◯山本隆浩福祉部長【 228頁】 ただいまバスを活用することによる健康増進、
運転免許証返納者に対する特典の周知について、質問がございました。
まず、バスの利用を促す施策についてお答えいたします。平成28年度に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、65歳以上の高齢者が外出する際、「自分で車を運転している」と回答した人は43.5％でした。80歳以上になると25％になります。運転の主な目的は、買い物や通院でした。
運転免許証を返納することで、日常生活に大きな支障を来すことになります。そのため、運転が不安な状態となり、家族が心配していても、なかなか
運転免許証を返納するという決断ができない高齢者も少なくありません。また、
運転免許証を返納しなければならないような状況になってからでは、公共交通機関を利用する生活は難しく、閉じこもりを助長し、心身の状況がさらに低下してしまうことも考えられます。
運転免許証を返納しても、生活を大きく変えないようにするためには、元気なうちから公共交通を利用する生活習慣を身につけることが重要でございます。
本市では、本年４月に三屋自治会館で、「便利で楽しいバスの乗り方講座」を実施いたしました。この取り組みは、
公共交通推進課と高齢介護課の連携のもと、神奈川中央交通西株式会社の協力により、自治会館の敷地に中型バスを持ち込み、交通系ＩＣカードを使った利用方法などを体験できる講座です。バスに乗る生活習慣を身につけることは、外出範囲を広げるだけでなく、認知症の予防にもつながります。せっかく増便になったバスが廃止にならないようにするためにも、福祉サイドからは、バスを使って健康寿命を延ばすことを呼びかけました。まだ車に乗れるけれども、元気なうちに公共交通の利用になれ、積極的に外出し、健康づくりを促す取り組みは、今後も地域の状況に応じて積極的に推進していきたいと考えております。
次に、
運転免許証返納者に対する特典の周知でございますが、
運転免許証を返納した後の生活について不安を感じている高齢者に対して、介護保険や福祉サービスだけでなく、地域での支え合い活動や社会資源を紹介するなど、地域で末永く生活できるよう、現在、地域高齢者支援センターを中心に地域包括ケアシステムの進化、推進に向けて取り組んでおります。今年度から、地域高齢者支援センターに認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターを配置し、認知症の方の運転に関する相談も受け付けております。また、地域の高齢者の生活状況や課題を把握するとともに、
運転免許証返納後の買い物支援や移動支援など、生活支援に必要な社会資源についても情報提供ができるよう活動しております。
運転免許証返納者に対する特典の紹介や、車よりもバスを利用したほうが経済的であることを、まずは地域高齢者支援センターを初め、民生委員の方など、高齢者の身近な立場にいる方たちに広く周知していきたいと考えております。
以上です。
20
◯阿蘇佳一議長【 229頁】
山下博己議員。
21 ◯10番
山下博己議員【 229頁】
高齢者ドライバーが
運転免許証を返納して特典を得るためには、先ほど申し上げました運転経歴証明書を発行してもらうことが必要となります。
これは、神奈川県警のホームページより抜粋したものとなりますが、警察署で
運転免許証返納後に申請して、手数料1,100円の自己負担がかかりますが、これは意外と一般市民には知られていないという感想も持ちます。今後、このことを広く市民に周知していく必要があると感じております。
高齢者の
運転免許証の自主返納を勧める目的というのは、高齢者による事故が増加している中で、あくまでも事故を未然に防ぐためであり、そのためには決して無理に運転はせず、不安になったら、積極的に自主的な返納しやすい
環境づくりを市全体としていくことが必要ではないかと思っております。
今後、国としてもこの課題は問題視しており、これから動きがあるものと思いますが、本市としても、国の動きをよく注視していただいて、くらし安全課が中心となって、秦野警察と秦野自動車教習所とも連携しながら、さらには、
公共交通推進課や高齢介護課との連携も密にしながら、市民の安心・安全を守っていく必要があると考えております。
この点について、
市長公室危機管理監の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
22
◯阿蘇佳一議長【 229頁】
市長公室危機管理監。
23
◯小清水政克市長公室危機管理監【 229頁】 まず、運転経歴証明書は、
運転免許証を自主返納した方に対し、自主返納後５年以内に申請することにより交付されます。自主返納と同時に、運転経歴証明書の申請をする場合は、住所地を管轄する警察署で申請できますが、自主返納後、後日、運転経歴証明書のみを申請する場合ですと、横浜市にある運転免許センターでの手続となります。どちらの場合でも、手数料として1,100円が必要となります。
運転経歴証明書の交付を受けた方に対し、神奈川県では、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を平成21年５月に発足させ、協議会加盟企業等により、商品や施設利用料金の割引、商品の無料配送などのサービスを行っております。本市内におきましても、幾つかの飲食店や洋品店、施設等で利用することができます。
高齢者による
運転免許証自主返納の動機づけとして、意義のある取り組みであることから、本市ホームページにおきましても、神奈川県警の高齢者運転免許自主返納サポートのページへリンクを張っており、本市ホームページをごらんになり、関心を持たれた方が容易に詳細を知ることができるようにするとともに、自主返納に関するチラシを作成し、自主返納サポート協議会が行っている特典制度を紹介し、啓発を行っているところでございますが、具体的な内容につきましては、余り知られていないという御指摘もございます。引き続き、周知、啓発に努めてまいります。
また、近年、高齢者による交通事故が増加しております。認知機能の低下に伴い、運転への影響が生じる可能性があります。運転時における軽度の認知障害を早期に発見し、交通事故を未然に防ぐことが大切です。そのような症状が感じられたら、自動車の運転をやめ、自発的に
運転免許証を返納するという決断も大切になります。
そのような中、本市高齢介護課と連携し、認知症講座の案内のチラシや、「運転に出る認知機能の低下チェックリスト」が盛り込まれた認知症ガイドブックを秦野警察署、秦野市交通安全協会のほか、秦野自動車教習所に置かせていただくなど、
高齢者講習や免許証の更新に訪れた御本人、また、その御家族への情報提供ができるよう努めております。引き続き、庁内関係課のほか、秦野警察署、秦野市交通安全協会、その他関係機関と連携し、国における高齢者の運転免許制度に関する動向を注視するとともに、高齢者に対する啓発に努めてまいりたいと思います。
以上です。
24
◯阿蘇佳一議長【 230頁】
山下博己議員。
25 ◯10番
山下博己議員【 230頁】 やはり運転が最近不安だと感じている高齢者に対する
運転免許証の返納を積極的に促すことで、市民の安全につなげるということは、被害者もそうですが、加害者もつくらない。そして、また、その命を守るという極めて重要なことであると考えます。
さらには、先ほどから触れている
運転免許証返納者の足を確保するための公共交通の利用を促すことで、高齢者の足の確保とともに、健康増進にもつながり、さらには、公共交通の活性化にもつながるといった大きなメリットがあります。
以上の点で、これを幅広く進めることで、本市での安心・安全はもとより、さまざまな分野で大きな効果が期待できることになります。
以上、これまでの質問の全体を通して、各所管を統括する副市長からぜひ見解を伺いたいと思います。
26
◯阿蘇佳一議長【 230頁】 副市長。
27 ◯宮村慶和副市長【 230頁】 冒頭、議員からは、88歳男性が起こした事故、あるいは、ことしの90歳女性が横断歩道上で起こした事故、大変痛ましい事故の紹介もございました。高速道路の逆走などというお話も聞かれる昨今でございます。
ちょっと古いデータですが、警察庁が75歳以上の
ドライバー、約1,500人に
運転免許証更新時に全国アンケートをとりました。その中で、
運転免許証を更新する、運転を続ける目的は、買い物のためというお答えが半数以上を占めているという結果が出ております。また、家族の勧めによりまして、ここで
運転免許証を返納しようかと思ったことがある人の７割が、返納をためらった理由としては、車がないと生活が不便であるといったお答えで、車が暮らしの中で重要な役割を果たしているという状況を反映しているのではないかと思っております。
今回、議員からは、運転に不安を持つ高齢者などに
運転免許証の返納を促すことは、市民の安全だけでなく、加害者になる
高齢ドライバーも減らすことができる、それにつながるというお話がございました。また、
運転免許証を返納する高齢者の生活の足として、バスや電車、あるいは、タクシーなど、公共交通機関の利用を促すことで、健康増進と公共交通の活性化にもつながるといった視点から、
運転免許証の返納を促す取り組みを進めていくべきであるというお話がございました。
市といたしましても、警察や交通安全協会、あるいは、安全運転管理者会など、そういった関係機関、団体の皆さんとしっかり連携いたしまして、運転に不安を持つ人への
運転免許証返納制度、そのメリットをしっかり周知していきますとともに、バスやタクシー、あるいは、電車といった交通事業者との調整によりまして、
運転免許証を返納する人に限らず、子供や高齢者、また、体の御不自由な方など、全ての市民がより利用しやすい生活の足として、社会参加への足として公共交通機関の整備、充実にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
28
◯阿蘇佳一議長【 231頁】
山下博己議員。
29 ◯10番
山下博己議員【 231頁】 やはり高齢者に啓発をしていくということが、そういった効果を生んでいくことにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、質問の２点目の介護予防の効果的な取り組みについて、伺います。
答弁にもありましたように、介護予防・
日常生活支援総合事業に移行した以降は、認定率が幾らか下がっているようです。これをグラフに示してみました。平成22年から認定率は上昇し、平成26年をピークに下降に転じております。実際の効果は、長期的なスパンで見てみないとわからない面もあるかと思いますが、今後、急速にふえ続ける高齢者に対して、
介護認定者の人数も当然上昇していくといったことがいえるかと思います。今後、この
介護認定者の数をどこまで抑えられるかが課題であると思います。その意味で、本市でも今後、さらなる効果的な介護予防施策の展開が必要となっております。
人は何か努力しようとするためには、そこに励みになるものや目標などが必要になるかと思います。介護予防も同様に、ある意味体操などを継続して行うことは、それなりの努力を要するもので、決して楽ではないと思います。それを継続して行うためには、そこに何かしら励みになるインセンティブがあることが必要かと思います。
市民の声として、せっかく介護予防施策に取り組んで努力している人に何らかの特典をつけることで、それが励みとなり、さらに頑張ろうとすることにつながる仕組みが欲しいといった声を聞きました。また、私の小学生のころの話ですが、夏休みの朝のラジオ体操がございました。参加すると、参加証に参加の印を押してもらって、それを励みに毎日欠かさず参加したものでした。
先ほど紹介した事例は、岡山県津山市のような「こけないからだ体操」を行って、その効果を検証していくといったことや、大阪府高槻市のような
介護予防活動に
健幸ポイントをつけるなどのインセンティブをつけて進めていることにより、それが大きな効果につながっているものと考えております。
本市としても、今後、取り組む介護予防をより効果的に進めていくためには、このような何かしらインセンティブをつけて進めていくことが必要かと考えますが、本市の見解を伺いたいと思います。
そして、さらに伺いますが、これまでも一般質問などで高齢者の社会参加を促すことで、生きがいにつながり、それが結果的に介護予防の効果を生むことになると訴えさせていただいております。中でも、介護予防・
日常生活支援総合事業などでシルバー人材センターを活用しての高齢者による生活支援を進めることなども訴えさせていただいております。これについて、現在までの取り組みと、今後の高齢者の社会的貢献を促すことなどで生きがいに結びつけていく仕組みづくりについて考えていることがあれば、あわせて説明していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
30
◯阿蘇佳一議長【 232頁】 福祉部長。
31
◯山本隆浩福祉部長【 232頁】 本市では、平成27年度から、岡山県津山市のほか、高知県高知市、大阪府大東市の事例を参考に運動機能向上に向けた体操をどう普及するか、市内で活躍しているリハビリテーション専門職とともに検討を重ねてきました。平成29年度には、行政提案型市民協働事業として、健康寿命延伸のための介護予防体操の全市的な普及を行う団体を募集しました。その結果、ＮＰＯ秦野市リハビリテーション連絡会から応募がありましたので、同ＮＰＯ法人とともに、今年度から事業の実施に向けて取り組んでおります。
具体的には、まず、さわやか体操のゆっくりバージョンと椅子に座ったままできるさわやか体操を作成しました。この２つの体操の前後に、ストレッチ体操と筋力アップ体操を組み合わせ、全体で25分のＤＶＤを作成いたしました。そして、地域において、５人以上が週１回以上集まって体操することができる団体を対象にＤＶＤを提供し、楽しく効果的に体操ができるよう、リハビリテーションの専門職を３カ月の間に３回派遣します。その際、ラジオ体操の出席カードのような出席状況を確認できるものも提供いたします。
参加者へのインセンティブとしては、体操開始時と３カ月後に体力測定を行い、体操の効果を示していきます。体操後の体力向上という効果が目に見えることが個人の励みとなり、継続的な参加を促すことにつながると考えております。
また、リハビリテーション専門職から続けて参加したいと思える楽しい場となるようなノウハウの提供や、体操指導により、より多くの方の介護予防と健康づくりが実現できるよう取り組む予定でございます。
次に、シルバー人材センターを活用しての高齢者支援への取り組みについてお答えいたします。シルバー人材センターには、介護予防・
日常生活支援総合事業のサービスを提供していただいております。現在、14人の会員の方が訪問ヘルパーとして生活援助サービスを行っております。また、本年度から、「脳の健康教室」という認知症予防の事業運営をシルバー人材センターに委託しております。今後、さらに活動の場を広げていただけるよう働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
32
◯阿蘇佳一議長【 232頁】
山下博己議員。
33 ◯10番
山下博己議員【 232頁】 シルバー人材センターを活用しての介護予防・
日常生活支援総合事業の取り組みは、認定ヘルパー研修や認定
ドライバー研修など、本市独自で先進的に進めていただいているといった説明がございました。この点は、先進的な取り組みとして評価させていただきたいと思いますし、今後も、さらなる事業展開に期待したいと思います。
そして、５人以上のグループで週１回集まって30分の体操をするということや、出席カードを活用していくこと、また、最初と３カ月後に体操の効果を検証すると、これも本当によい取り組みだと思っております。このことも今後、効果を期待したいと思います。
しかし、１点気になる点は、グループに入る方は、比較的日ごろから活動的なメンバーでグループを組むといったことが考えられますが、割と閉じこもりがちな、グループに入れないような高齢者に対して、どのように予防効果をもたらすかといったことが重要かと思いますが、この点について説明願います。
34
◯阿蘇佳一議長【 232頁】 福祉部長。
35
◯山本隆浩福祉部長【 233頁】 先ほど御紹介しました、今年度から実施するさわやか体操のゆっくりバージョンですが、その体操を地域でやっていただきます。もちろん健康づくりというところが大きいのですけれども、それ以外に、閉じこもりがちな高齢者にも声をかけていただきまして、地域コミュニティーの活性化や見守り機能が強化されるよう、強く働きかけていきたいと思っております。
以上でございます。
36
◯阿蘇佳一議長【 233頁】
山下博己議員。
37 ◯10番
山下博己議員【 233頁】 岡山県津山市の
介護予防活動がなぜここまで継続して、広がりを見せているのか。そのポイントとして、まず、自分が元気になることで周りが元気になる、それが、さらに地域が元気になることにつながるといったことをモチーフに進めているそうでございます。そして、
介護予防活動も決してやらせるのではなくて、みずからが自発的にできるような、やる気を起こさせるということを前提に進めているというお話をされていました。この点もぜひ今後の参考にしていただきたいと思いますので、今後に期待したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
38
◯阿蘇佳一議長【 233頁】 以上で、
山下博己議員の一般質問を終わります。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕
39 ◯13番八尋伸二議員【 233頁】 民政会の八尋伸二です。阿蘇議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、保育の向上について。
（１）保育の課題について。保育環境は、年々変化をしています。このグラフは、女性の年齢階層別労働力率の推移ということで、子供を産み、働けなくなる谷間ができるということをあらわしたグラフです。このように谷間があり、いわゆるＭ字カーブと言われています。30歳から34歳の間では、1975年で43.9％だったものが、2012年では68.6％と、大きく改善していることがわかります。
また、2016年２月に「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログが大きな注目を集め、以降、国や地方自治体では、待機児童の対策が加速したような感じがいたします。
このグラフは、2013年５月、日本労働組合総連合会、いわゆる連合がマタニティーハラスメントに関する意識調査で行ったもののグラフでございます。「女性が働くことと子育てについて、あなたの考えに近いものをお選びください」という設問の結果です。「できるならば、自分の希望として働きながら子育てをしたいと思う」が51.4％、この青いところになります。一方で、「経済的な理由で働きながら、子育てをしなければいけないと思う」が27.4％となっています。女性の意識の変化がわかるということでございます。
このグラフは、本年の待機児童数の推移をあらわしたものでございます。2010年４月では、一番左になりますが、こちらは45人、そして、2011年から2014年では、１桁となり、低迷していました。しかしながら、2015年には51人、そして、2016年にはカウント方式を変更しゼロとしたものの、昨年の2017年には、国から算定方式の指導があり、再び49人となりました。そして、ことし４月、一気に７人へと削減することができました。結果がゼロとなっていないことについては、非常に残念だなと思いますが、１桁となったことについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。
そこで、お伺いしますが、現在、本市全体での保育所等への申し込み児童数は2,419人と、昨年から124人増加していますが、地区別の受け入れ児童数、定員はどのようになっているのか。また、待機児童７人の地区別分布はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
申し込み児童数がふえる中で、本市は、保育の環境整備に努力を続けなければなりません。そこで、お伺いしますが、現在、進めている定員をふやす取り組みはあるのか、お聞かせ願います。
（２）保育の質向上について。先ほども少し触れましたが、共働き家庭が増加し、保育ニーズが高まると、心配されるのが保育所の建設、運営に伴う近隣住民の理解でございます。以前、課題となりました名古木での民間保育園の建設も、計画の段階で地域住民から反対の声が上がり、陳情なども出されました。
そこで、お伺いしますが、そのときの反対の内容はどのようなもので、行政、民間、それぞれどのような対応をしたのか。また、その後、再発防止策は講じられたのか、お聞かせ願います。
２、行政のＰＤＣＡ活用状況について。
ＰＤＣＡという言葉は、皆さん御存じのとおり、1950年、品質管理の父と呼ばれるエドワーズ・デミング氏によって提唱されたもので、別名デミングサイクルと呼ばれます。生産プロセス、業務改善の連続的なフィートバックツールとして活用されているものでございます。Plan、Do、Check、Actionの略で、日本語でいうと、計画、実行、評価、改善を繰り返す仕組みのことを指します。
企業においては普通に活用されていますが、行政としてどの程度活用されているのか。本市議会の会議録を検索したところ、1999年12月から2018年３月までの約18年間で96回の発言がヒットしました。このグラフはＰＤＣＡの数ですが、会議録では96発言で、合計143件がヒットしたことになります。分析しますと、議員は、ＰＤＣＡが最適に実行されているかという質問が多く、行政は、計画の進ちょく管理を行っていきますという発言が多かったように感じております。
ちなみに、一番多く使用されていたのは、我が会派の大野代表で、１つの発言で８件使用されていました。大野代表に負けないように質問していきたいと思います。
それでは、どの程度有効に活用されているのか。映画「じんじん～其の二～」の事業を例題として、映画のＰＲも兼ねて検証をしていきたいと思います。
映画「じんじん～其の二～」は、「じんじん秦野編」とも呼ばれ、国の補助金である平成28年度の地方創生加速化交付金を活用して、交付対象事業は、「官民協働で取り組む観光客誘致と里地里山保全再生事業の推進～未来へ繋ごう！丹沢秦野の魅力～」という名称です。また、事業概要は２つあり、１つは、「自然環境そのものを『商品』として売り出し、里地里山に都市住民を招き入れた参加型の有償体験イベントを実施する」と以下、続いているもので、割愛させていただきますが、そして、２つ目が今回、検証をする「映画『じんじん秦野編』（当市が誇る『森林』にスポットをあて、市内観光スポットや里地里山などの映像をふんだんに盛り込む映画）が制作されることをきっかけに、映画制作の現場をサポートするほか、制作現場や上映先を通じて当市の魅力を市内に発信する映画『じんじん秦野編』応援団の活動が当市の観光資源である里地里山のＰＲに有効であるものとして、その活動を支援する。」という非常に長いものであります。
このスライドは、撮影のために行った擬似たばこ祭の模様です。ここではたくさんの応援団の方々に協力をしていただきました。これは、映画の本市の出資した金額です。国からの地方創生加速化交付金で、映画の応援団活動費として1,832万円、これが公費として使われています。
そして、こちらが映画の制作費で、市内など法人・団体、個人からの寄附金が4,630万円、そして、制作会社が出資した費用が6,334万円で、合計１億969万円、これで映画が制作されたということです。
このように、多くの公費や市内の法人・団体、個人から出資をいただいていますので、ＰＤＣＡサイクルがどのように回っているかを確認する事業としては、最適だと考え、例題として挙げました。
まず初めに、Plan、計画です。映画「じんじん～其の二～」に対する重要目的達成指標であるＫＧＩ（Key Goal Indicator）、この事業のゴールは何か、どのようになったら達成と判断するのか。また、重要業績評価指標のＫＰＩ（Key Performance Indicator）である中間目標は、どのように設定され、現在は、どの程度の成果が出ているのか、お聞かせください。
二次質問につきましては、自席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
40
◯阿蘇佳一議長【 235頁】 こども健康部長。
41 ◯梶山孝夫こども健康部長【 235頁】 私からは、大きな御質問の１、保育の向上について、お答えいたします。
まず、（１）保育の課題についてで、保育所等における地区別の受け入れ児童数、定員についてお答えをいたします。地区別ということで、市内を大根・鶴巻地区を東地域、本町・南・東地区を中央地域、西・北地区を西地域として説明させていただきます。
この３つの区域別の受け入れ児童数は、本年４月１日時点では、東地域が512人、中央地域が1,197人、西地域が744人となり、合計では2,453人となっております。保育所等の新設によりまして、昨年４月１日時点との比較では、定員が277人ふえたことによりまして、待機児童数は42人減の７人まで減らすことができました。この７人の分布は、東地域が３人、中央地域が２人、西地域が２人となっております。
次に、受け入れ児童数（定員）をふやす取り組みについてでございます。現在、市立みなみがおか幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園として来年４月に開園する準備を進めております。そこで、教育定員100人のほか、保育定員を新たに90人確保して開園する見込みとなっております。
次に、（２）保育の質向上についてで、名古木の民間保育園に関する御質問にお答えをいたします。名古木の保育園建設に当たりまして、残念ながら、地域住民から反対運動が起きてしまいました。その要因といたしましては、事前に近隣住民に対する丁寧な説明がなく、初めから保育園の建設ありきで話を進めてしまったために、近隣住民の不信感を買ってしまったことであると考えております。
その後、このようなことが再びないよう、新たな保育施設の建設計画が具体的になる段階で、まずは、近隣住民に丁寧な説明を行った上で、理解を得ることを事業者に対して徹底するよう指導を行いました。その結果、以後、このような問題はございません。
以上でございます。
42
◯阿蘇佳一議長【 235頁】 市長公室長。
43 ◯小澤勲市長公室長【 235頁】 私からは、御質問の大きな項目の２点目、行政のＰＤＣＡの活用状況について、地方創生加速化交付金を受けて、平成28年度に実施いたしました「じんじん秦野編」応援団支援事業を例に、その検証の状況についてお答えをいたします。
この映画は、秦野の豊かな自然を中心に、本市の観光資源を余すところなく盛り込んだ作品として、民間会社が制作し、今もなお、全国各地で上映が続けられている作品であります。議員の御質問にございました、国の地方創生加速化交付金は、ロケ地の選定やエキストラの手配などを行い、この映画によるプロモーションをバックアップするために組織された市民応援団を支援することを目的にいたしております。もちろん、応援団の支援を受け、本市の魅力を最大限に伝えることのできる作品ができ上がることは、到達点の１つではありますが、本事業が真に目的とするところは、完成した映画をツールとして、丹沢の緑豊かな森や昔懐かしい里地里山といった田園風景、そして、丹沢を源に発する清流から生まれる、日本一おいしい名水といった、地域資源を広く全国に発信し、映画を鑑賞された方がロケ地マップを片手に市内を回遊してもらう、そして、市の知名度向上につながっていくといった仕組みを構築することと考えております。
その意味で、ＫＧＩ、この事業のゴールは何かと言われますと、本事業は、政策部が所管しております秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略に位置づけた基本目標の１つ、にぎわいと交流を創出する地域経済活性化プロジェクトの地域資源を生かした活力ある地域づくりを推進するための事業として実施している事業であります。したがいまして、ＫＧＩは、この基本目標に対する実現すべき成果の数値目標として掲げています「年間観光客数と観光客の年間消費額」ということになります。
また、ＫＰＩにつきましては、ＫＧＩと同様に、本市総合戦略において映画「じんじん秦野編」応援団ホームページへの年間アクセス数を設定し、さらに、これに加えて、国の地方創生加速化交付金を受ける事業に係るＫＰＩとして、「小田急線市内４駅における１日平均の乗降客数」を設定しております。この２つのＫＰＩの指標については、平成28年における数値で申し上げますと、ホームページ年間アクセス数は12万件に対し12万8,064件、小田急線４駅の１日平均乗降客数は、12万8,027人に対して、12万7,398人と、それぞれ106.7％、99.5％という達成率となりました。
44
◯阿蘇佳一議長【 236頁】 八尋伸二議員。
45 ◯13番八尋伸二議員【 236頁】 それぞれ御回答をありがとうございました。それでは、１、保育の向上について、二次質問をさせていただきたいと思います。
御回答いただいた待機児童や待機児童の分布につきましては、均等になっているということで、安心しました。今後、宅地の開発状況や計画などで変化することが予想されますので、引き続き、リサーチをしていただくよう、よろしくお願いいたします。
それから、保育園の建設反対については、真摯な対応をしていただいて、その後、問題も発生していないということで、こちらも安心しているところでございます。
先日、東京都世田谷区の保育の質について、隣にいます古木議員と視察をしてまいりました。東京都世田谷区の場合も、反対の原因となる保育園をよく知らない世代に、「保育園ってなぁに」というリーフレットを配付して、説明をしているということだそうです。これがそのリーフレットです。近隣に理解を得るようにしており、問題も発生していないと言われていました。トラブルになりそうな部分の誤解を解く内容が、こちらには細かく絵を入れて、漫画のようにかいてございます。実は、高齢者の方々というのは、やっぱり幼稚園の時代という形で、常に時間的にうるさい時間、騒音が出る時間があると認識しておりますので、その辺を解決していくというツールでつくったと言われていました。
本市の待機児童の減少は、民間による保育所の開設が大きく影響したと理解をしております。
そこで、お伺いしますが、今後、本市の保育所等の定員数がどのように推移するのか、予測はされているのか、お聞かせ願います。
46
◯阿蘇佳一議長【 236頁】 こども健康部長。
47 ◯梶山孝夫こども健康部長【 236頁】 今後の保育所等への申し込み児童数の推移の予測について、お答えいたします。
本市でも、就学前児童数は減少傾向にあるものの、保育所等への申し込み児童数は、毎年、前年度比百数十人規模で増加してきておりまして、御紹介があったとおり、平成30年度の申し込み児童数は、平成29年度と比べて124人増加しております。
国では、当初、女性就業率の上昇が続き、平成34年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備することとしておりました。しかし、６月15日の骨太の方針におきまして、２年間前倒しして、平成32年度までに受け皿の整備を進めることと示されております。このようなところから見ても、保育所等への申し込みを希望される方は、しばらくは現在のような傾向が続くと予測しております。
また、その骨太の方針の中では、来年10月から幼児教育の無償化が前倒しして実施されることが示されましたので、これがどの程度影響するのか、現在においては不透明な状況でございます。
以上でございます。
48
◯阿蘇佳一議長【 237頁】 八尋伸二議員。
49 ◯13番八尋伸二議員【 237頁】 確かに、共働き家庭がここまで急激に増加するというのは、過去には予想されていませんでした。また、今、御紹介がありました、国の幼児教育無償化がどのようになっていくのかも予想がつかないということには、同感をさせていただきます。ただ、御答弁があったように、平成30年度から５年間で女性就業率80％に対応できる保育の受け皿を整備するということで、御答弁いただいておりましたので、そういったことでは非常に安心できるのかな、その目標がちゃんと実施されればということですが、このように思います。このことにつきましては、今後も十分に注視するようお願いいたします。
本市の保育施設の定員増は、民間の事業者に頼っているという状況の中で、各事業者には、多くの課題があるのではないかと思います。
そこで、お伺いしますが、民間が運営する保育所での課題にはどのようなものがあるのか、把握している範囲で結構ですので、お聞かせください。
50
◯阿蘇佳一議長【 237頁】 こども健康部長。
51 ◯梶山孝夫こども健康部長【 237頁】 民間保育所の課題についてお答えいたします。
民間保育所の園長で構成される園長会というものがございまして、その中で一番の課題として話題に上がるのは、保育士の確保の問題でございます。昨年度、国は新たに保育士の処遇を改善する制度を始めたところですが、給料の割に責任が重い、また、労働環境が悪いといったイメージなどがありまして、依然としてどの施設も保育士の確保に苦慮している状況でございまして、これが大きな課題となっております。
本市におきましては、このような状況の中で、今年度から保育士等就労促進給付金を創設し、民間保育所等における保育士不足を改善するとともに、待機児童の解消につながる取り組みを進めております。
以上でございます。
52
◯阿蘇佳一議長【 237頁】 八尋伸二議員。
53 ◯13番八尋伸二議員【 237頁】 もし、このまま保育所等への定員数が増加し続けた場合には、やっぱり言われるとおり、保育士の確保が懸念されるということで、本市は、保育士等就労促進給付金を創設されたということでございます。
東京都世田谷区で同様の課題があるという中で、その対策は、大手人材広告企業、いわゆるリクルートをする会社でございますが、これに依頼をしている。そして、特に区内ではなくて、地方に公民問わず、区内の保育園に就職してもらうようＰＲをしているということでした。地方でのリクルート策もぜひ御検討いただければと思います。
一方で、民間の保育所では、急激に少子化が進み、申し込み児童数が減ってしまうのではないかという懸念もあるということです。その結果、保育士が余剰となり、経営が厳しくなるという心配があるそうです。
そこで、お伺いしますが、もし、民間が言われているように、申し込み児童数が急激に減った場合、本市としてどう対応をするつもりなのか、お考えをお聞かせください。
54
◯阿蘇佳一議長【 238頁】 こども健康部長。
55 ◯梶山孝夫こども健康部長【 238頁】 児童数が減った場合の対応についてお答えします。
先ほども申し上げましたが、保育所等への申し込みを希望される方は、しばらくは現在のような増加傾向が続くと考えておりますので、むしろ、当面は受け皿の拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。
したがいまして、現時点では、保育需要が減ってきた場合の対応として、決定した事項はございませんけれども、公立施設が定員の調整弁的な役割を果たしていくことも１つの選択肢ではないかと考えております。
以上でございます。
56
◯阿蘇佳一議長【 238頁】 八尋伸二議員。
57 ◯13番八尋伸二議員【 238頁】 公立施設が定員の調製弁的な役割を果たしていくことも１つの選択肢なのではないかという御答弁をいただきました。公民での連携として、定員減少となった場合には、ぜひとも御検討をしていただきたいと思います。
そして、これは以前の一般質問でも要望した内容となりますが、保育所等への申し込み時に、ポイント制で判断をすることについて御提案をさせていただいたと記憶しています。その後の状況についてお聞かせください。
58
◯阿蘇佳一議長【 238頁】 こども健康部長。
59 ◯梶山孝夫こども健康部長【 238頁】 ポイント制についてお答えいたします。
本市では、入所の判定に当たりまして、保育所等における保育の実施基準等を定める条例を定めて、申し込みがあった場合に、児童の家庭状況等について必要な調査を行い、判定を行っております。入所申し込みが定員を超えている場合には、ひとり親世帯のように、より保育の必要性が高い児童が入れるよう、各世帯の状況に応じた点数づけを行って、選考をしております。
議員から、平成28年にポイント制の公表について御質問、御提案をいただいております。その後の状況ですが、近年は、家庭の状況や就労形態も多様化しておりまして、現在の基準を申し込み世帯の個別・具体的な状況に対応したものとして見直す必要があると考えております。
具体的に申しますと、保護者の就労時間が同じで、同じ点数の申込者がいた場合、さらに詳細な家庭状況等により判定を行っておりますが、待機児童が多い他の自治体では、より細かく差別化を図る必要性から、これらを詳細まで明文化しておられます。本市でも、他市と同様に選考しておりますが、明文化するには至っておりません。しかし、現在のような申し込み状況を踏まえますと、基準をより詳細に明文化する必要があると考えておりますので、引き続き、この課題を整理した上で、選考基準のポイント制の公表に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60
◯阿蘇佳一議長【 238頁】 八尋伸二議員。
61 ◯13番八尋伸二議員【 238頁】 もちろん、待機児童が常にゼロとなっていれば、ポイント制は必要がありません。
こちらのスライドは、東京都世田谷区を視察した際に頂戴した保育の利用基準の抜粋です。上のほうがそうです。利用基準指数が右のほうですが、決まっております。そして、下のほうになりますが、これは、さらに調整基準指数が決められております。１つ紹介をしますと、上から２番目、２という番号ですが、ひとり親世帯（同居親族がいない）または、父母不在の場合はプラス20ポイントといったものが調整基準という形で設けられております。それぞれにつきましては、毎年、見直しをかけているということでございました。御答弁いただいた形で、十分に研究をして、早期に設置していただきたいと思います。
（２）保育の質向上について、再質問をさせていただきます。
視察をさせていただいた東京都世田谷区では、待機児童への対応を喫緊の課題としている一方で、区内全ての保育施設において、子供たちの育ちに十分配慮しながら、区が目指す子供を中心とした保育を保護者、事業者、地域、そして、行政等が共有し、相互に連携、協力していく仕組みづくりのため、「世田谷区保育の質ガイドライン」を作成しています。
抜粋し、少し御紹介しますと、口頭ではありますが、子どもの権利では、「『子どもが何を求めているか』を知ろうとしている。」。職員に求められる資質では、「日ごろの保育を定期的に振り返り、保育の質を向上しようとする意欲がある。」。保育環境では、「子どもの成長に合わせた玩具、遊具、絵本が、子どもの手に届く場所に適切な量で用意され、子どもが自由に選び、主体的に遊びを展開できるように配慮されている。」など、その他、保育内容、安全管理、保護者支援・地域の子育て支援、そして、運営体制など、項目についてまとめられています。
東京都世田谷区では、公民全ての保育施設を定期的に巡回し、指導や相談を受ける体制、巡回指導相談が非常に重要な位置づけとなっていると言われていました。また、東京都世田谷区では、地区別に公民の垣根を越えた連携体制が構築されており、地区内での情報交換が円滑に行われています。情報交換、共有により、困っていることの解決や物品のシェアなども進んでおり、保育環境において地域での自立ができているということでございます。
また、「保育の質ガイドライン」を作成し、質の向上を図っているということでは、このように、漫画を盛り込んだ保育のガイドラインもつくっております。名前は「なるほど、せたがやの保育」です。これは表紙になります。少し中身を紹介させていただきますと、「経験を通して、学ぶ力を育みます」ということで、中身を読みますと、「あれ、このカップ、全部で６個あったよね？ ３つしかない。」「ここに２個あるけど」「ここに１個あったよ」。小学校の教科学習では、通常算数や社会、理科のように科目別になっているところを、こういった経験を通して学ぶ力をつけていくということでございます。この漫画はもっともっとつながって、失敗したらもっと学びますよみたいなことも書いてありました。ここでは、この程度にさせていただきます。
そこで、お伺いしますが、本市では、公民の保育施設への定期的な巡回指導相談は実施されているのか。また、実施していないようでしたら、ぜひ検討していただきたいと思います。また、本市には、「保育の質ガイドライン」のようなものが作成されているのか。合わせて２つ御質問をさせていただきます。
62
◯阿蘇佳一議長【 239頁】 こども健康部長。
63 ◯梶山孝夫こども健康部長【 239頁】 まず、１つ目の保育施設の巡回指導についてお答えいたします。
東京都世田谷区の取り組みでは、保育士、看護師、栄養士が各保育施設を訪問されて、保育内容充実のためにアドバイスを行い、保護者が安心して子供を預けられる保育環境が整備されているとのことでございます。
本市では、こういった意味での巡回指導相談は行っておりませんが、各園で必要に応じて保護者と保育士が相談をして、子供の状況に応じた支援を行っております。この保育の質への取り組みは重要な課題と考えておりますので、民間の園長等とも意見交換を行って、東京都世田谷区を初め、他の自治体の取り組みを参考に、情報収集をしていきたいと思っております。
次に、ガイドラインについてお答えいたします。本市では、国の保育指針及び子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営等の基準を定める条例等により、保育を実施しております。保護者から保育内容について疑問や相談があったときには、一旦お話をお預かりしまして、その後、施設長、園長と面談を行うなど、子供たちの保育が適正に実施されているかを確認するとともに、必要な指導を通じて保育の質の確保に努めております。
東京都世田谷区では、御紹介ございましたとおり、保育所保育指針に基づき、子供を中心とした保育を実施するとともに、保育園は、子供の健やかな成長を願って生まれた施設との思いで、独自のガイドラインを作成されているとのことでございます。このガイドラインは、国の保育指針の中でも、特に大切にしてもらいたい保育への思いや具体的項目について例示しながら、区の保育理念や保育指針としてわかりやすくまとめたもので、その内容については、保育園や行政だけでなく、保護者や地域の方々など、保育施設にかかわる全ての方たちとの共通理解を深めた上で、保育の質の向上を目指すものとなっていると思います。
本市では、現在、このような冊子はございませんが、先ほどの待機児童という量の問題に取り組むとともに、質の問題は、おろそかにしてはいけないと十分認識しておりますので、引き続き、保育の質の向上に向けて努力してまいります。
以上でございます。
64
◯阿蘇佳一議長【 240頁】 八尋伸二議員。
65 ◯13番八尋伸二議員【 240頁】 ありがとうございます。
私は、民間事業者と連携して、協働を推進するという上では、非常に重要な取り組みだと思いますので、ぜひ東京都世田谷区の事例なども含めまして、研究していただいた上で、推進をお願いしたいと思います。
また、これは個人的な考えですが、ガイドラインを東京都世田谷区はつくっているのですが、これをつくれば、保育の質が向上するということではございません。巡回指導相談や地区別連携体制の構築がしっかりと機能しないといけないということでございますので、こちらもしっかりと情報を集めて、よりよいものをつくっていただけるよう、お願いしておきたいと思います。
御答弁で御紹介いただいたとおり、保育園は子供の健やかな成長を願って生まれた施設です。本市の保育園も、東京都世田谷区と同じ思いで運営されています。そして、御提案した内容を検討していただくようにお願いいたしまして、これで、この項目での質問を終わらせていただきます。
続きまして、２の行政のＰＤＣＡ活用状況について、二次質問を行います。
Planを立てる際、一番大切な重要目的達成指標である、ゴールのＫＧＩは、できる限り、１つのゴールとすることが大切であると言われています。掲げているゴール、ＫＧＩは、御答弁では、「丹沢の緑豊かな森や、昔懐かしい里地里山といった田園風景、そして、丹沢を源に発する清流から生まれる日本一おいしい名水といった地域資源を広く全国に発信し、鑑賞した方がロケ地マップを片手に市内を回遊してもらう。」ということで、本市にとっては重要であり、ぜひともかなえたいことだと感じています。
勝手に評価すると、ゴール、ＫＧＩも可能な限り、数値目標となっていることが大切だといろんな本に書いてありました。これが少し残念だなと思いますし、少しゴールとしては、言葉的に長いのかなとも感じました。例えば、「来客者の10％アップ」、または、「登山者の来訪10％アップ」、または、「撮影ポイント周辺の商店街の売り上げ５％アップ」、こういったものがよかったのではないかと私は感じております。
御回答いただいた、もう一つの中間目標であるＫＰＩは、定量的になっていますので、こちらは私は問題ないと感じています。
なお、ＳＮＳで「秦野」とか「じんじん」が何件使用されているかや、ロケ地、例えば、弘法の里湯への来訪客などの指標も、この目標を立てる上ではおもしろかったのではないかと感じております。
私が調べて得たPlanにつきましては、やりたいことリストを作成することが重要だと書かれていました。ただし、私が驚いたのは、さらにやらないことリストをつくるということでした。それはなぜかと申しますと、新たな施策を実行する際、マンパワーには限りがありますので、やらないことを決めなければ、目標達成は遠くなるということのようです。また、これは、意識の問題ではありますが、やらされている目標は達成しないということも書かれています。目標を自分事にすること、自分事になっているかが重要です。そして、わくわくし、感情が動かされるものになっていれば、目標は達成できると書かれていました。
次に、実行のDoについてお聞きします。具体的にどのようなことを実行し、計画どおりに進んだのか、計画どおりに進まなかったことはどのようなものがあるのか、お聞かせ願います。
66
◯阿蘇佳一議長【 241頁】 市長公室長。
67 ◯小澤勲市長公室長【 241頁】 本事業のＰＤＣＡに係るDo、実行の分野についての御質問をいただきました。事業の実施におきまして、支援の対象となります市民応援団につきましては、これまで自主事業としてフィルムコミッションを行い、映画の制作現場を熟知されている秦野市観光協会が事務局となっております。映画自体は、民間会社が制作するものでありますので、市民応援団としての仕事は、先ほども申し上げましたが、本市の地域資源を紹介し、シーンに見合った適切なロケ地を提供することや、各シーンで必要なエキストラの手配などであり、これらは映画制作を円滑に進めるために欠かせないものでありました。
特に、本市伝統のたばこ祭の再現シーンでは、県人会の皆様を初め、800人を超える有志をボランティアとして動員し、活気ある撮影がされたことは、御記憶にあることと思います。先ほど映像でも映していただきました。こうした活動は、本市の観光資源の知名度アップにとどまらず、市民の地元愛の醸成に大きく貢献したものと推察しております。
また、地方創生加速化交付金を活用した事業年度におきまして、映画の完成を迎えることができたことは、事業の実行という意味では、計画どおりに進んだものと考えております。
ただし、先ほどＰ（計画）のところで申し上げたとおり、事業の成果を見きわめるためのＫＰＩは、観光客数等を指標としております。したがいまして、映画の完成がゴールではございませんので、今後の映画の上映によるプロモーションの取り組みを着実に進めていくことが重要と考えております。
以上でございます。
68
◯阿蘇佳一議長【 241頁】 八尋伸二議員。
69 ◯13番八尋伸二議員【 241頁】 計画どおりに進んだということ、そして、映画の完成がゴールではないというすばらしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。
実行、Doは、計画どおりに行うことが大事です。しかしながら、スケジュールも明確になっていなければならないということでございます。
そこで、お伺いしますが、スケジュールはどのように立てられたのでしょうか。また、その進ちょく状況の確認頻度は、どのように行われたのか。その際、問題は発生したのか、お聞かせください。
70
◯阿蘇佳一議長【 241頁】 市長公室長。
71 ◯小澤勲市長公室長【 241頁】 スケジュールについての御質問でございます。
ＰＤＣＡサイクルを踏まえ、映画を鑑賞した方が観光のために市内を回遊していただくような実績を積み上げていくことを考えますと、ある程度の期間が必要になります。「じんじん」に関しましては、前作の剣淵町編という先進事例がございます。１作目では、約1,000カ所で約30万人の方が鑑賞し、その結果、剣淵町の主要観光地であります道の駅での売り上げが大幅に上がったとのことでありますが、その上映を行った期間は４年だったと聞いております。本市でも、評価の期間としてこういった前例を参考にしているところでございます。
以上でございます。
72
◯阿蘇佳一議長【 242頁】 八尋伸二議員。
73 ◯13番八尋伸二議員【 242頁】 ありがとうございます。
この「じんじん～其の二～」は、スローシネマという位置づけですので、全国への認知は時間を要すると思いますし、そういった御答弁をいただきました。ただし、言われるように、最終のＰＤＣＡは、４年後に完了するのだと思いますが、だからこそ、仮説などを立てて、それに基づいてスケジュールをしっかりと計画しておかなければならないのではないかと思います。
事前にヒアリングをさせていただいた中では、応援団の支援については、現状は何も動いていないということだそうです。ぜひ計画をして、定期的にいろんなチェックをしていただく、そういったチェックポイントをつくっていただくよう、よろしくお願いします。
次に、評価、Checkについてお聞きしたいと思います。このCheckは、Studyと使われることもあり、より詳しく評価するというニュアンスが追加されています。
そこで、お伺いしますが、現状の課題と目標との差はどの程度あるのか、評価されているのか。また、その差をどう考え、評価はどのタイミングで行われているのか、お聞かせください。
74
◯阿蘇佳一議長【 242頁】 市長公室長。
75 ◯小澤勲市長公室長【 242頁】 ＰＤＣＡに係るＣ、Check、評価の部分についてでありますが、先ほど重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩについてお答えいたしましたとおり、上映による各地でのプロモーションによる効果をもって得られるものと考えております。したがいまして、先行上映から１年余りが経過したものの、これからも各地での上映が予定されていると聞いておりますので、来場者へのプロモーションをいかに効果的に行っていくかということも重要なことと考えております。
観光客数の増加などに一定の効果があらわれるまでには、鑑賞してからのタイムラグも十分に想定されますので、評価自体は、今後の上映実績を踏まえて考えていきたいと思います。
以上です。
76
◯阿蘇佳一議長【 242頁】 八尋伸二議員。
77 ◯13番八尋伸二議員【 242頁】 ＰＤＣＡの評価、Checkは、１周回すごとに実施すべきもので、今、どこまでゴールに近づいているかを確認しなければならないということになります。ここも少し残念な部分があります。
最後になりますけれども、Actionです。これは、改善しなければならないことは何か。そして、何を改善すべきなのかを検討し、そして、再度計画をする。Planにつなげるということ、そして、ゴール、ＫＧＩの設定と同じように重要なものだと言われています。
そこで、お伺いするのですけれども、改善、Actionで、どのような改善案が出されたのか。また、改善できた項目、そういったものがありましたら、お聞かせください。
78
◯阿蘇佳一議長【 242頁】 市長公室長。
79 ◯小澤勲市長公室長【 242頁】 ＰＤＣＡにかかるＡ、Action（改善）の部分につきましては、先ほどのＣ、Check（評価）の部分でお答えしたことに関係いたしますが、適切な評価の時期を見計らって、その結果を検証し、改善として取り組むことと考えております。
いずれにいたしましても、映画は、本市が行う数あるプロモーションに必要なツールの１つと考えております。議員もよく御承知のとおり、現在、各種メディアやＳＮＳ等のツールを効果的に使いながら、本市の伝統ある行事を初め、ハダ恋に代表されるような、新しい事業によるプロモーションも積極的に行っておりますので、今回、お示しいたしました指標の調査結果が果たしてどのツールによる効果なのかを検証することは、なかなか難しいのが現状であります。今後、これら指標を定期的に確認しながら、関係部署と連携した検証を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
80
◯阿蘇佳一議長【 243頁】 八尋伸二議員。
81 ◯13番八尋伸二議員【 243頁】 先ほどもお伝えしましたが、私は、定期的に評価し、改善を行う必要があると思っています。
この事業のゴールはＫＧＩです。本市の知名度アップで多くの人が本市を訪れることでもあります。その１つの事業が、この映画の応援団活動だと思っています。行政は、多くの事業や施策を並行して実行していますので、時期を決め定期的な評価をすることが必要だと考えますので、よろしくお願いします。それができない場合には、何の改善もできず、あっという間に４年が経過してしまうということになりかねませんので、よろしくお願いします。
そして、改善のActionですが、向き合う思考、３点があると言われています。これは少しかぶっているところもありますが、自分の問題であること、どうすれば実現できるかを考えること、そして、ストーリーを明確にすること、この３点です。そのほかに、今、やるべきことは何かというユーザー目線での優先順位が必要です。市民のために優先することは何なのか、じっくりと考えるステップでもあります。ここで、ＰＤＣＡのそれぞれのことをお聞きしました。
そこで、お伺いしますが、この事業で、ＰＤＣＡは、これまで何回ぐらい回されたのか。また、その頻度はどの程度か、お聞かせください。
82
◯阿蘇佳一議長【 243頁】 市長公室長。
83 ◯小澤勲市長公室長【 243頁】 事業におけるＰＤＣＡを回しました状況についての御質問でありますが、スケジュールを初め、Ｃ（評価）とＡ（改善）の部分でお答えをいたしましたとおり、まだ評価のタイミングとして適切な時期に至っていないと考えております。今後の上映の進みぐあいにおいて、評価、検証を行っていくことといたします。
以上です。
84
◯阿蘇佳一議長【 243頁】 八尋伸二議員。
85 ◯13番八尋伸二議員【 243頁】 しつこく聞いて申しわけありません。
ＰＤＣＡは、何度も言いますが、何回も回すことが大事です。これは世の中の常識です。私が心配しているところは、映画を制作する際に、応援団の支援として一定のことを実施したので、４年後まで何もできなかった。その結果、国からの補助金、税金になりますが、この映画制作に対して寄附をしてくださった方々に対しても説明ができなくなってしまうのではないかと感じます。定期的に、どの程度の効果が出ているか。また、ＰＤＣＡを回し、さらに改善し、目標を達成することが重要だと思います。
私は以前よりお伝えしていますが、行政サービスや施策など、新たに実施することをふやす場合には、何かをやめなければいけない。これが十分検討されることが必要だと訴えてまいりました。この質問では、具体的に何をやめたのかまでは掘り下げることはできませんでしたが、高橋市長が掲げる持続可能なまちづくりを実現するためには、やめることも重要だと思っています。
また、この一般質問で、関係各課と事前にヒアリングをさせていただきました。私は、関連部署、並びに、関連団体とゴール、ＫＧＩや中間目標、ＫＰＩを共有し、協力体制が構築できていないのではないかと感じました。この映画の制作は、地元の山田監督が行い、放映などは配給会社が行う。そのサポートは、本市の観光協会や観光課、そして、今回、質問した「じんじん秦野編」応援団、それぞれが協力し合ってやることになります。たくさんの組織や団体がどのように連携し、掲げていただいたゴール、ＫＧＩの実現を行うか、それが大切だと思います。これは本当の連携をしていかないといけないと思っていますので、よろしくお願いします。
事前のヒアリングのときに、ある課の課長が言われていました。本市で映画館をつくり、これを機に、自主映画制作をし、放映すると、まちを訪れる方がふえるのではないか。私は、新たな改善案だとは思いました、実現するかどうはか別として。
このスライドは、長野県諏訪市のロケ地レビュー展ということで、諏訪湖間欠泉センターの２階にある展示コーナーになっています。これと同じようにはできないとは思いますが、空き店舗を利用し、例えば、長野県諏訪市のように、小道具とか大道具を商店街に協力をいただいて展示するというアイデアもあるかと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
最後に伺いますが、このＰＤＣＡサイクルの検証を踏まえ、勝手に私のほうから検証をさせていただきました。余りよくないものもあったかもしれませんが、感想を担当部局の市長公室長に再度お聞きしたいと思います。どのような感想を抱いておられるか、お答えいただければと思います。
86
◯阿蘇佳一議長【 244頁】 市長公室長。
87 ◯小澤勲市長公室長【 244頁】 ＰＤＣＡの検証状況を踏まえた感想ということで、御質問をいただきました。
先ほどからお答えしていますとおり、まだこの事業の評価、検証を行うタイミングには至っていないと考えております。特に観光客数や小田急線での利用客数の増加といった指標については、結果としてあらわれるまでのタイムラグが十分に想定されるところであります。
とはいえ、今回、議員からＰＤＣＡサイクルの活用について、貴重な御指摘をいただいたと感じております。中でも、当初予定いたしましたＰＤＣＡサイクルにとらわれることなく、適宜、必要な時期に必要な評価を行うということは、求めるＫＧＩやＫＰＩに対する中間評価につながり、結果的にその時点でのＡ（改善）やＤ（実行）に役立つことと考えます。そうしたことからも、平成29年度、平成30年度の２年間にわたり、映画を活用した魅力発信事業を観光協会を事務局とする市民応援団に委託しておりますので、映画が一般公開された昨年９月から１年半が経過する平成30年度末を一旦評価を行う時期として捉えたいと思っております。
以上です。
88
◯阿蘇佳一議長【 244頁】 八尋伸二議員。
89 ◯13番八尋伸二議員【 244頁】 ありがとうございます。この一般質問によりまして、一定評価を行う時期を決めていただいたということで、本当にありがとうございます。
再度、上から目線になってしまいますが、「じんじん～其の二～」でＰＤＣＡを検証していただいている中で、個別施策を検証するというのは、今回、適切ではなかったかなと思いましたが、いろんな気づきなどがあったという点では、一定の評価がこの一般質問ではあったかと思います。
ただ、映画「じんじん～其の二～」のみならず、応援団のさらなる協力につながらなければいけないと思っています。
私は、ちょっと感じたのは、先ほど口頭で少し説明をさせていただきましたが、ハダ恋桜とか、行政には施策がたくさん各課である。それによって秦野の知名度を上げていくという中で、取り組んでいる内容だと思います。多分、それはそれぞれがＰＤＣＡを回して、一生懸命よくしていこう、そして、ゴールに向かっていこうと取り組んでいらっしゃるのだと思うのですが、やはり各課の小さなＰＤＣＡだけではなくて、もう少し大きなＰＤＣＡも回していただく。これを同時に回していただくようなうまい仕組みづくりをしていただいたほうがいいのではないかと、この質問を通じて感じました。ぜひお願いしておきたいと思います。
最後になりますけれども、ゴール、これは秦野の知名度向上ということでありますが、繰り返しになりますけれども、マンパワーは限られております。行政の人数は限られておりますので、やめることをまずは決める。そして、わくわくする自分事にし、ＰＤＣＡを何回も回す。そして、さらに、「じんじん～其の二～」を制作し、応援していただいている方々が応援してよかったな、そういったことを感じられるような取り組みにしていただくことをお願いし、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
90
◯阿蘇佳一議長【 245頁】 以上で、八尋伸二議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午前１１時１８分 再開
91
◯阿蘇佳一議長【 245頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
木村眞澄議員。
〔木村眞澄議員登壇〕
92 ◯７番木村眞澄議員【 245頁】 緑水クラブの木村眞澄でございます。阿蘇議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をいたします。
まず、初めに、映画「じんじん～其の二～」について、お聞きします。映画「じんじん～其の二～」の前作、ここでは「じんじん剣淵町編」としますが、この映画では、俳優の大地康雄さん演じる大道芸人が北海道剣淵町の豊かな自然や、同町が進める絵本の里づくりを背景に、家族のきずなを見詰め直すという人情映画でした。この映画は、スローシネマ方式をとり、身近な公民館などで上映されることで、全国で約1,000カ所、約30万人に感動を届けたということです。
そして、その続編をぜひ秦野でということで、誘致を行い、秦野在住の山田大樹監督のお力添えもあり、秦野をロケ地として決定していただきました。映画の撮影では、延べ1,000人を超える市民応援団がエキストラとして参加し、また、たばこ祭の再現シーンでは、県人会の皆さんの協力もあり、まさに市民一丸となって撮影に協力できた映画ではないかと思います。
映画の劇中では、地名や施設名が架空のものではなく、実名で登場するということで、非常に秦野のＰＲになり、シティプロモーションを推進する上での強力なツールを手に入れることができたのではないかと考えています。昨年２月、秦野市文化会館において開催された特別先行披露上映会では、約4,000人を超える方々にごらんいただいたと聞いておりますが、市民の期待度がとても高かった結果のあらわれではないかと思っております。
私も映画を見ましたが、映画の中では、市民の誰もが誇りに思っている水と緑、特に豊かな森林の美しさや雄大さが描かれ、ストーリーだけでなく、次々と映し出される本市の映像に多くの皆さんが感動されたのではないかと思います。
その後、昨年９月から一般公開が始まり、
神奈川県内を初め、県外の映画館でも上映されていると聞いております。なお、昨年のたばこ祭では、主演の大地康雄さんを初め、出演者の方々や山田大樹監督によるオープニングパレードが実施され、たばこ祭を盛り上げていただいたことは記憶に新しいところであります。
さて、そこで、お聞きしたいと思いますが、シティプロモーションに大いに活用できると思われるこの映画「じんじん～其の二～」ですが、シティプロモーションの効果としてどのようなものがあったのか、また、映画のロケ地ガイドなどを作成されているようですけれども、観光としての観点からは、どのような効果があったのか、この２点について教えていただきたいと思います。
次に、２、長寿社会を目指して。
（１）健康寿命の延伸について。私は、戦後秦野市に生まれ、秦野市で育ち、現在も秦野市で生活しておりますが、団塊の世代ではありません。幼いころは、農家の大家族の中で成長しました。当時、祖父や祖母からは、人生50年という言葉をよく聞かされました。なぜ50年なのか、そのころは疑問に持つこともありませんでした。しかし、第１回東京オリンピックが1964年に開催されたころから、日本は高度経済成長期に入り、政府の所得倍増計画も打ち出され、多くの人々の雇用の場が生まれ、国民全体が経済的に豊かになりました。これに伴い、衣食住などの生活環境は目まぐるしく変化しました。また、医学、医療の分野も日進月歩で研究が進み、多くの人の命が救われるようになりました。そして、平均寿命も延びていきました。現在、我が国の平均寿命は、厚生労働省により、人口動態統計調査及び国勢調査をもとに、５年後ごとに都道府県別に発表されています。今や、男女の平均寿命が80歳を超え、世界に類を見ない長寿国になりました。
しかし、現在、急激な高齢化が進み、超高齢社会の中で、糖尿病や高血圧症、脂質異常症といった生活習慣病を起因とした疾病等により、寝たきり状態や認知症の発症などから、要介護状態に陥る人が増加しており、深刻な社会問題になっています。
そこで、高齢者が元気に過ごせる期間、いわゆる介護を受けたり、寝たきりにならずに、健康上問題なく、日常生活を送ることができる期間、健康寿命の延伸が大きく期待されます。健康寿命は、３年ごとに公表されますが、2016年度国民生活基礎調査では、神奈川県の男性は72.3歳で、全国16位、女性は74.6歳で、全国31位という結果が出ました。これからの生き方として、いかに健康寿命を延ばすことができるかということが重要であると考えます。
長野県は、かつて脳卒中による死亡率が高い県でした。その原因は、塩分の多い食事にありました。そこで、食生活を改善する指導を県全体で地道に進めていきました。結果、平均寿命が2010年（平成22年）には男女とも全国１位、2015年（平成27年）は、男性が全国２位、女性が全国１位となっています。その極意は、血管を若々しく保つこと、食事からとる塩分の量を減らすこと、野菜をたっぷりとることです。野菜は老化を防ぐ抗酸化力が強く、そのうまみは薄味でも料理をおいしくする力があり、野菜に含まれているカリウムが塩分を体外に排出してくれる役目があるということです。
健康寿命を延ばすには、血管の老化を防ぐことにより、要介護の一因である心疾患、脳血管疾患がかなりの確率で予防できると言われております。その基本は減塩です。長野県は、この健康づくり運動を進めることで、県民を健康長寿へ導き、医療費の大幅削減も実現しております。
この減塩健康長寿食の開発や普及に大きな役割を果たしてきたのが食生活改善推進協議会の主婦ヘルスボランティアの方々でした。本市の食生活改善推進員につきましては、資料をいただきました。資料によれば、その活動目的として、公衆衛生の向上、食生活改善及び運動の普及啓発、地域社会の健康づくりに寄与とあります。また、その歴史は、昭和36年に現在の神奈川県平塚保健福祉事務所秦野センターである、秦野保健所で実施した第１回食生活改善指導者講習会の修了生が、学習と実績を重ねながら、地域の健康づくりに貢献することを目的に、食生活改善グループとして昭和37年に伊勢原市の会員と一緒にさんろく会を発足したとあります。
現在は、昭和60年に発足した秦野支部である、秦野市食生活改善推進団体での活動を中心に、地域における食生活改善事業を実施しており、その実践に当たり、活動に必要な知識を学ぶ講座の開催をしております。これにより、毎月スキルアップを図っているとのことでした。食生活改善推進員になるための条件は、市健康づくり課が実施する養成講座を受講し、修了した者となっております。
そこで、本市の食生活改善推進員の具体的な活動内容はどのようか。活動内容の市民への周知はどのようにしているのか、お伺いいたします。
再質問につきましては、自席で行います。よろしくお願いいたします。
〔木村眞澄議員降壇〕
93
◯阿蘇佳一議長【 247頁】 市長公室長。
94 ◯小澤勲市長公室長【 247頁】 私からは、大きな項目の１点目、映画「じんじん～其の二～」についてのうち、シティプロモーション効果について、お答えをいたします。
映画「じんじん～其の二～」は、議員から御紹介もありましたが、丹沢の緑豊かな森、四十八瀬川のせせらぎ、里山や田園風景といった、本市の貴重な地域資源を架空の名称ではなく、実名で紹介しておりますので、この映画をごらんいただくことにより、本市を知り、関心を持っていただくことで、本市の知名度の向上につながる作品となっております。
この映画は、みずからの進む道に迷い悩む一人の若者、福士誠治さんが演じる哲生が、秦野の民家に居候する大道芸人、大地康雄さんが演じる立石銀三郎に出会い、林業や環境保護の仕事につき、銀三郎や周囲の人々の優しさに触れ、次第に心を開き、生きる目標を見出す物語であります。映画の大きなテーマは森であり、丹沢山麓での伐採や植樹、あるいは、丹沢山塊を源流とする河川や湧水に触れるシーンなども出てまいります。
また、本市の産業の礎を築いたたばこ耕作を受け継ぐたばこ祭のシーンを初め、本市の魅力が十二分に盛り込まれた作品であり、人と自然、そして、人と人とのきずなを軽妙なタッチで描いた、涙と笑いのハートフル・ストーリーとなっております。
この映画の上映は、制作会社が主体となって行っており、本市は観光協会が事務局となっています「じんじん秦野編」応援団を支援するとともに、応援団からは、その上映状況について随時、報告を受けております。その報告によりますと、昨年９月の一般公開から、
神奈川県内では、秦野市内の上映も含め、横浜市、川崎市、海老名市、茅ヶ崎市、相模原市、厚木市、平塚市など12カ所の会場で、約7,500人の方にごらんいただいております。また、県外では、北海道、宮城県、栃木県、埼玉県、静岡県、広島県、熊本県、大分県などの主要都市で上映されており、約2,300人の方がごらんいただいていると聞いております。
この映画では、環境保護活動の一環として、広葉樹を植栽するシーンが描かれていることから、丹沢山地に自生する広葉樹、ヤマボウシを「じんじんの木」といたしまして、これまでに栃木県足利市、静岡県小山町において記念の植樹が行われています。また、昨年10月に、上智大学短期大学部秦野キャンパスの第40回ソフィア・ジュニア祭での上映会の際に、また、本年４月には、東海大学における新入生に対する上映会の際に、それぞれの大学のキャンパス内に「じんじんの木」の植樹が行われました。
このように、上映会や植樹などを重ねており、映画でつながる人の輪が徐々に広がってきていると感じております。
この映画「じんじん～其の二～」は、本市の魅力を全国に発信するシティプロモーションという観点から、大変有効なコンテンツが盛り込まれたツールであると考えております。したがいまして、今後も市民はもちろん、１人でも多くの方にごらんいただき、じんじんの輪がさらに大きく広がっていくように、じんじん応援団を初め、関係部署とも連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
95
◯阿蘇佳一議長【 248頁】 環境産業部長。
96 ◯石原学環境産業部長【 248頁】 私からは、映画「じんじん～其の二～」の観光的な効果についてお答えをいたします。
映画「じんじん～其の二～」は、本市のシティプロモーションの一環で制作したものでございますが、シティプロモーションで知名度を上げて観光客を誘致するのか、観光振興で多くの観光客を誘致し、本市の知名度を上げるのかというように、シティプロモーションと観光振興は、本市をＰＲしていく上で一体となって取り組み必要がある施策で、密接なかかわりがあると考えております。
今回の映画を通じまして、特に観光振興では、丹沢を初めとする観光名所がロケ地となったり、本市最大のイベントであるたばこ祭が映画の１シーンとなったりすることで、本市の観光資源を市内外の多くの方々にＰＲすることができました。今後は、映画を見た方々が本市に興味や関心を持ち、来訪してもらうことで、新たな観光客の創出につながることが期待できます。
また、観光協会では、映画のロケ地をめぐるロケ地ツアーを実施するとともに、ロケ地マップを作成し、上映会時に配布するほか、市内の公共施設などにも設置し、映画を見た方々が来訪したときへの対応をしているところでございます。
現状では、観光的な効果につきまして、観光客数の増減や経済効果など、数値的なものをお示しすることはできませんが、現在でも全国各地で上映がされておりますので、これからも本市の観光資源が多くの方々に周知されることは、観光振興にとって大きな効果があると考えております。
今後も観光協会を初め、広報課など関係部署と連携しまして、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
97
◯阿蘇佳一議長【 248頁】 こども健康部長。
98 ◯梶山孝夫こども健康部長【 248頁】 私からは、御質問の２点目、長寿社会を目指してで、健康寿命の延伸についてお答えいたします。
御質問のございました、秦野市食生活改善推進団体による活動は、まさに健康はだの21第４期計画における栄養・食生活の施策を推進するために重要な役割を担っていただいております。この計画の中で、３つの基本の方向性を掲げておりますが、そのうち、健康を支援するコミュニティーの実現、そして、健康維持向上のための生活習慣の改善と健康づくりにおける主な取り組みといたしまして、食生活改善推進員の養成・育成及び活動支援を位置づけております。
本市では、地域で食育を推進するための人材育成として、秦野市食生活改善推進員養成講座を実施しており、その養成講座を修了した者で構成される食生活改善推進団体は、公衆衛生の向上や地域社会の健康づくりに寄与することを目的に活動されています。主に、保健福祉センターや各地区公民館を拠点に、現在、120人の会員が料理講座やイベントでの普及啓発などを行っておられます。
具体的には、離乳期の望ましい食習慣を形成するための離乳食セミナー、生活習慣病の予防と地産地消の推進を目的としたはだの野菜ヘルシー料理講座、高齢者の介護予防のための楽らく健やかクッキングなど、乳幼児から高齢者まで幅広い年代を対象に、市が実施する事業への協力をしていただいております。
また、食生活改善推進員の自主事業といたしまして、市内小・中学校を対象にアイデア料理コンテストを実施されています。本市の特産物を使用した創意工夫あふれるオリジナル料理を募集しておりますが、毎年、子供たちの独創性に富んだ作品が多数応募されます。このコンテストの入賞作品の一部は、翌年の７月に開催されるはだのっ子が考えた地産地消アイデア料理を食べよう月間において、市内飲食店で商品化されるなど、地域商業の活性化にもつながっております。
さらに、自主事業や市の事業だけでなく、自治会や地区社会福祉協議会からの依頼も多く、その活動は地域から信頼されているものとなっております。
食生活改善推進員は、基本的に市町村単位で活動されますが、全国組織として協議会を設置しており、長野県での食生活改善推進員による減塩活動をモデルにした事業を全国に拡大されました。本市の食生活改善推進員も長野県のノウハウを取り入れ、料理講座や市民の日のイベント会場において、塩分測定器や使った味噌汁の塩分チェックと塩分濃度の違う味噌汁の飲み比べを実施し、減塩の必要性について啓発をしていただいているところでございます。
以上です。
99
◯阿蘇佳一議長【 249頁】 木村眞澄議員。
100 ◯７番木村眞澄議員【 249頁】 それぞれ御答弁、ありがとうございました。それでは、「じんじん～其の二～」から再質問をさせていただきます。
上智大学短期大学部や東海大学などでの植樹は、単なる映画の上映会だけでなく、未来へつながる夢のある取り組みですので、今後も続けていただければと思っております。
さて、先日、秦野市観光協会の理事会の資料の中で、映画「じんじん～其の二～」の制作費は約１億1,000万円かかっているということを拝見し、改めて映画づくりというのは、お金がかかるものだと実感いたしました。その中で、4,629万7,744円という大変に多額な協賛金を市民の方や市内の企業の方々に御負担をいただき、そこに充当しているという報告を受けました。当初、観光協会は、この協賛金については、観光協会の収入ではなく、映画の制作会社にそのままお支払いしたので、観光協会の決算書には掲載されないこと、また、映画制作にかかった費用についても、映画制作会社の決算であり、その詳細な報告はしないとのことでした。私は、それではだめで、納得できない。仮にも観光協会が市民のお金を集めたという責任があるので、何とか報告してほしいとお願いいたしました。そこで、急遽、理事会で報告をしていただきました。
当然、映画の著作権等は制作会社にあるのはわかりますが、映画に付随するシティプロモーションなどへの波及効果については、本市としては大いに期待をするわけです。約4,600万円という協賛金を集め、制作された映画「じんじん～其の二～」を観光効果も含め、シティプロモーションとして今後、秦野市としてどのように活用していくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
101
◯阿蘇佳一議長【 249頁】 市長公室長。
102 ◯小澤勲市長公室長【 249頁】 再度の御質問にお答えをいたします。
映画「じんじん～其の二～」のシティプロモーションとしての今後の活用についての御質問でございます。これからの上映の予定といたしましては、本年８月に、秦野市文化会館で開催される秦野市農協の文化講演会において、既に上映が決定しております。さらに、10月には、開成町におきまして、上映が予定されています。また、本年度中には実施されると伺っておりますが、広島県及び山口県内の14カ所から17カ所の映画館において、シネマキャラバンが計画されております。
なお、本年３月に石川県で開催されました東海北信越10県森連、常勤理事参事会議、これは神奈川県を初め、福井県や岐阜県、愛知県などの10県の森林組合連合会の会議でございますが、この会議におきまして、映画「じんじん～其の二～」の上映について話題としていただいたと聞いております。
今後、上映会等の計画が具体化し、この映画を通して本市を知り、おいしい水や豊かな緑といった、本市の魅力を感じていただくことで、秦野へ行ってみたいと思う人が１人でもふえることは、観光振興はもちろん、交流人口等の増加といった点におきましても、効果をもたらすものと考えております。
いずれにいたしましても、この映画をより多くの方にごらんいただけるように、今後もさまざまな場面を捉えて、上映の機会を確保できるように、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
103
◯阿蘇佳一議長【 250頁】 木村眞澄議員。
104 ◯７番木村眞澄議員【 250頁】 映画「じんじん～其の二～」は、本市の知名度を上げる絶好な作品であると私も思っております。ぜひとも、今後もシティプロモーションとして、映画「じんじん～其の二～」を積極的に活用していただきたい。
しかしながら、一方で、この映画制作のために、先ほど申しましたが、秦野市民が約4,600万円もの多額な協賛金をお支払いしております。当然、秦野市民もその投資金額に見合った恩恵を受けなければならないと思います。本市の上映会での参加人数が先ほど約4,000人と申し上げましたが、秦野市の人口約16万5,000人のうち、まだ2.5％の人しか映画「じんじん～其の二～」を見ていないことになります。今後、映画「じんじん～其の二～」をシティプロモーションとして活用するにしても、まずは、秦野市民がこの映画のすばらしさを理解する必要があると思います。そうしなければ、本市のシティプロモーションとしての効果も半減すると思います。まずは、秦野市民に映画「じんじん～其の二～」を見てもらい、そのよさを理解していただき、この映画のすばらしさを享受し、発信していただく必要があるのではないでしょうか。
そのためには、映画「じんじん～其の二～」の応援団を取りまとめる観光協会が先頭に立ち、本市の支援を受けながら、多くの市民の方々に見てもらえる機会を設けていただくことが肝要であると思います。
今後、この取り組みを積極的に進めていただくことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。
続きまして、健康寿命の延伸についてから、再質問をさせていただきます。
長野県の健康づくり運動を提唱、実践された鎌田實氏は、健康長寿の秘訣を７つ掲げています。１、減塩に心がける。２、野菜をたくさん食べる。３、腸に優しく免疫を高める発酵食品をとる（納豆、ヨーグルトなど）。４、よい油をとる（青魚、エゴマ油、クルミなど）。５、運動をする。６、生きがいを持つ。７、きずなづくりです。
そして、私なりに理解している健康寿命を延ばすための取り組みとして、１、野菜を中心としたバランスのとれた食生活。２、ウォーキングや体操などの体を動かすこと。３、ボランティア、趣味を生かすなどの社会参加をすることであります。本市の食生活改善推進員も長野県のノウハウを取り入れ、料理教室や市民の日のイベント会場において、減塩の必要性について啓発されているということですが、最初に申し上げたとおり、健康寿命を延ばすために必要なことは、血管の老化を防ぐこと、血管を若々しく保つことです。それには、食事からとる塩分量を減らすことと、野菜をたっぷりとることであります。減塩については、さらに力を入れていただきたいと思います。
ただいま健康長寿の秘訣を７つ申し上げました。ただ、これら一つ一つの実践は難しいことではありませんが、意識をしていないと継続ができないことばかりです。その中で、４つの食に関することは、毎日の食事を工夫して食べることが健康長寿につながります。私たちの体は、私たちの食べたもので構成されており、日々の食事の積み重ねが重要であることは、言うまでもありません。
そこで、食生活改善推進員の方々に食に関する４項目を実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
105
◯阿蘇佳一議長【 251頁】 こども健康部長。
106 ◯梶山孝夫こども健康部長【 251頁】 食生活改善推進員での実践という御質問に対して、お答えいたします。
長野県の健康づくり運動を提唱された鎌田實氏による健康長寿の秘訣は、本市が進める健康増進施策の基本ともいえます。その中で、食に関する４項目のうち、減塩と野菜摂取量の増加については、さきの質問でお答えしたように、料理講座やイベントでの普及啓発など、さまざまな場面において、食生活改善推進員による取り組みがされており、その必要性についても、市民の皆様へ浸透してきていると考えております。
その他の項目の腸に優しく免疫を高める発酵食品の摂取と、青魚やエゴマ油などのよい油をとることについては、その有用性についても検証しながら、会員が正しい知識を習得するための研修会を実施するなど、会員のスキルアップを図ってまいります。食に関する正しい情報を広く市民の皆様へ普及するため、引き続き、課題や今後の方向性などを食生活改善推進員の皆様と共有しながら、地域のニーズに合わせた食支援ができる体制づくりをしてまいります。
以上でございます。
107
◯阿蘇佳一議長【 251頁】 木村眞澄議員。
108 ◯７番木村眞澄議員【 251頁】 このことについては、よろしくお願いしたいと思います。
ここで、新しい試みとして、よい油、良質の油をとることによる健康効果などについて、説明させていただき、質問をしたいと思います。
脳の衰えを防ぎ、脳を活性化するために重要なものは、良質の油であります。油は、単にエネルギーを蓄えるということだけではなく、細胞膜や脳の細胞などの材料にもなり、よい油、良質の油は、体の健康を保つ重要な存在であります。体の細胞の一つ一つは脂の膜で覆われており、脂質はその主成分であり、脂質は、私たちが生きるために欠かせない栄養素で、適切な量を食事からとることが大切です。
しかし、現代の日本人は、脂質の摂取が過剰傾向にあり、体に害を及ぼす油の蓄積が危惧されております。体に悪影響を及ぼす油は、肥満や動脈硬化を初めとする生活習慣病を引き起こす原因になるため、質のよい油をとることが重要であります。全ての油は脂肪酸という成分で構成されており、どの脂肪酸の割合が多いかによって分類がされます。常温で固まる飽和脂肪酸と、常温で液体の不飽和脂肪酸の２種類に大きく分けられます。飽和脂肪酸は、バターやラードなど、主に動物性油脂に含まれている脂肪酸であります。不飽和脂肪酸は、植物油や魚油に含まれており、その中にオメガ９系、オメガ６系、オメガ３系があります。これらは、食べ物から摂取する必要がある必須脂肪酸と呼ばれていて、オメガ９系の代表的な脂肪酸はオレイン酸であり、オリーブ油に多く含まれております。
旧約聖書の中にも登場するオリーブ油は、人間とのかかわりも古く、地中海文明と深い関係があり、飲む黄金と言われ、長い間愛好されており、生活習慣病予防、記憶力のアップにつながり、脳年齢の若返りが期待されます。
オメガ６系の代表がリノール酸であり、これは体内でアラキドン酸に変換されます。リノール酸の多い大豆油やサラダ油、ゴマ油などがこのグループに入ります。
オメガ３系には、青魚に含まれるＥＰＡやＤＨＡのほか、体内でＥＰＡ、ＤＨＡに変換されて中性脂肪を下げるα－リノレン酸といった脂肪酸が含まれており、エゴマ油がこの代表格です。
現代人の多くは、オメガ６系が過剰摂取ぎみで、オメガ３系の摂取が不足しており、オメガ６系のリノール酸は、体の発育に必要な成分ですが、過剰になると、体内で炎症を引き起し、花粉などのアレルギー疾患や循環器系疾患を誘発することがわかっております。
一方、オメガ３系のＥＰＡやＤＨＡには、血液をさらさらにし、血管をやわらかく保ち、血栓を防ぐなど、循環器系疾患のリスクを低下させる働きがあります。そのため、オメガ６系の摂取が過剰で、オメガ３系の摂取が不足すると、アレルギー、動脈硬化、生活習慣病のリスクが高まると考えられます。
そのような中で、最も影響を受けるのは脳です。脳組織の65％は脂質でできております。オメガ３系脂肪酸が欠乏すると、認知機能が落ち、ストレスへの耐性が弱まり、不安感が強くなるなど、認知症や鬱症状を招くと言われております。青魚やエゴマ油、クルミなどに含まれる良質のオメガ３系の油をしっかりとる必要があると思います。オメガ３系の代表的な油は、エゴマ油、アマニ油で、１日の摂取量は小さじ１杯です。
第７期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見てみますと、認知症患者は、平成28年度末で介護保険認定者数6,217人のうち、認知症自立支援度II以上が3,632人と、半数以上を占めております。認知症が疑われる人でも、医療機関未受診の人たちを含めると、さらに多くなると見込まれております。
以上のことからも、介護予防、認知症予防も踏まえ、市民の健康寿命の延伸のための施策として、食生活改善推進員を中心に、良質のエゴマ油やオリーブ油などを摂取することに取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えを伺います。
109
◯阿蘇佳一議長【 252頁】 こども健康部長。
110 ◯梶山孝夫こども健康部長【 252頁】 良質な油の摂取への取り組みについて、お答えいたします。
議員からの御質問にもあったとおり、油は、私たちの体を構成するための必要な栄養素でございます。しかし、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査の結果を見ますと、一時期減少傾向であった脂質の摂取量がここ数年、増加しており、さらには、年々肉類の摂取がふえ、魚介類の摂取が減少していることからも、動脈硬化を引き起こす要因となる飽和脂肪酸が増加し、逆に、動脈硬化を抑制する不飽和脂肪酸が減少している傾向にあることもわかります。
市民の皆様が脂質の過剰摂取が生活習慣病の原因になることは知っていても、その質にも配慮が必要であることまで知っているとは限りませんので、今後、食生活改善推進員の活動の中で啓発していきたいと思っております。
まず、市のイベントなどの場において、市と食生活改善推進員とが連携しながら、脂質の種類とその適正量に関する正しい情報や、動脈硬化予防のための料理講座の実施など、広く市民へ啓発してまいります。
以上でございます。
111
◯阿蘇佳一議長【 252頁】 木村眞澄議員。
112 ◯７番木村眞澄議員【 252頁】 よろしくお願いいたします。
次に、市民が自分の生活習慣が改善したかどうかを確認する方法は、健康診断になります。定期的に健診を受けて、自分自身の健康状態をチェックし、その結果が毎日の生活習慣の維持や改善につながっていくものと思います。健診は、健康寿命を延ばすために非常に大切です。
平成29年度保健衛生の概要を見てみますと、国保年金課が実施していまして、国保年金加入者の40歳から74歳までの特定健康診査における平成28年度の受診率は、33.8％になっております。しかし、平成21年度受診率の27.8％から年々増加傾向にあるものの、健康はだの21や秦野市国民健康保険第２期データヘルス計画第３期特定健康診査等実施計画で掲げる目標値の40％に達するには、さらなる取り組みが必要だと思います。
また、がん検診受診者数においても、肺がん検診は増加しておりますが、胃がん検診と乳がん検診は横ばい、大腸がん検診と子宮頸がん検診は減少傾向にあり、受診率向上への取り組みが必要と思いますので、今後、どのようにされるのか、お伺いいたします。
また、検診の受診率向上のために、今年度から東海大学で新設された健康学部と秦野市が連携した健康バス事業、そして、健康づくりポイント事業がスタートするようですが、そのことについては、既に事業の検証をした上での実施と思いますけれども、具体的な取り組みはどのようか、お伺いいたします。
113
◯阿蘇佳一議長【 253頁】 こども健康部長。
114 ◯梶山孝夫こども健康部長【 253頁】 健診の関係と健康バス事業の関係について、お答えいたします。
健康はだの21第４期計画の基本の方向性の１つに、生活習慣病の重症化予防を掲げております。本市の死因別死亡割合は、がんを含む生活習慣病の占める割合が約６割となっており、生活習慣病対策が求められておりますが、そのためには、特定健康診査やがん検診等の受診率を向上させる取り組みが重要になります。
これまでの受診率向上のための取り組みといたしまして、福祉部と連携しながら、イベントや市内商業施設でのキャンペーン、未受診者への受診勧奨はがきの送付、幼稚園や小・中学校のＰＴＡを対象とした健康講座でのＰＲなどを行った結果、少しずつではありますが、特定健康診査の受診率を向上させることができました。
しかし、がん検診では、その受診者数を見ると、肺がん検診は増加しているものの、その他のがん検診は横ばい、もしくは減少していることから、引き続き、受診率向上への取り組みを強化する必要があると認識しております。
そのため、今年度より、新たに東海大学との連携による地域巡回型健康測定事業と、福祉部との連携による健康ポイントプログラムを開始いたします。地域巡回型健康測定事業は、今年度新設されました東海大学健康学部と協働で、公民館など各地域を巡回し、骨密度と体組成の測定を行う健康測定会でございます。健康度を見える化することで、市民が自分自身の健康への意識を高め、さらに、保健師や管理栄養士による運動や栄養に関するアドバイスから、生活習慣改善の実施につなげるとともに、特定健康診査やがん検診などの受診への動機づけを行うものでございます。
今年度は、本町、渋沢、北、西の各公民館と、サンライフ鶴巻の各会場において、年５回実施する予定でございます。
以上でございます。
115
◯阿蘇佳一議長【 253頁】 木村眞澄議員。
116 ◯７番木村眞澄議員【 253頁】 ありがとうございました。
長野県茅野市では、市民により、健康に対して関心を持っていただくために、昨年12月から健康づくりポイント事業を始めました。この事業の特色として、特定健診などを受診することを初め、市主催の健康講座に参加する市内の協賛店で野菜たっぷりメニューを味わうなど、健康づくりに取り組むことでポイントがもらえる事業となっております。
ポイント事業ではありませんが、本市の姉妹都市であります長野県諏訪市では、平成25年度から食前諏訪サラダミニという事業を推進しております。この目的として、飲食店、流通業者、野菜生産者と諏訪市でプロジェクトチームを組織し、家庭での取り組み、啓発と推進を図るとともに、食前諏訪サラダを市内飲食店において提供することを柱とした事業を展開されております。
なぜ食前にサラダなのかということを調べましたところ、食事の最初に野菜をよくかんで食べることにより、御飯などの炭水化物や糖質、脂肪、コレステロールなどの消化吸収をおくらせ、食後の血糖値上昇を抑制する効果があると考えられております。また、最初に野菜を食べることで、満腹感が得やすく、その後に食べる料理の量が抑制され、食べ過ぎが防止されて、ダイエット効果が期待できるということです。食前諏訪サラダは、肥満や糖尿病などの生活習慣病予防につながる取り組みとして期待できる事業だと思います。
本市の健康ポイントプログラムについては、今後、そのポイントの対象となる事業を拡大する必要があると考えます。先ほど食生活改善推進員によるアイデア料理コンテストでの入賞作品が市内の飲食店で商品化されるとのお答えがありました。食前に野菜サラダを１品添えて、その料理を食べることで、ポイントが付与されるようになるなど、健康増進と商業の活性化につながるよう、秦野らしい取り組みが必要と考えます。市民が意識を持って、健康づくりが実践できるように、ぜひ食を通じた健康増進への取り組みを進めていただくよう、この件については要望をさせていただきます。
健康長寿の秘訣については、私自身、日常意識して実践しております。特に、朝食時には、食前サラダを取り入れております。そのため、現時点では、体重も昨年と比べて大変減少いたしました。体組成測定もこの２月に行いましたが、ＢＭＩ、いわゆる肥満度、そして、体脂肪率、内臓脂肪レベル、体水分率など、全て正常で、標準数値内になっております。また、毎日ウォーキングは欠かさずしておりまして、また、趣味を生かした腹式呼吸なども取り入れることなどにより、筋肉量や基礎代謝量は標準より非常に多くなっております。血管年齢は47歳ということで、私も驚きましたが、これらのことから、自分の健康状態を知ることができ、この状態を維持していこうと思っております。
ぜひ市民の皆さんが健康長寿の秘訣を取り入れていただき、生活習慣病を起因とした疾病等により、寝たきり状態や認知症の発症など、要介護状態に陥らないように本市として、さらに健康寿命の延伸に向けて取り組んでいただき、これを普及啓発していただきますよう、要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
117
◯阿蘇佳一議長【 254頁】 以上で、木村眞澄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時０７分 再開
118
◯阿蘇佳一議長【 254頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
119 ◯６番吉村慶一議員【 254頁】 それでは、一般質問をいたします。
１、教育について（その12）。
きょうは、秦野市の中学３年生の英語の教科書の見開きに書いてある言葉を御紹介することから始まりたいと思います。「One child, one teacher, one pen and one book can change the world. Education is the only solution」。これはマララ・ユスフザイさんという、鉄砲で撃たれたノーベル平和賞受賞者の言葉です。教育というのが唯一の解決方法ですよと言っておりまして、私も全く同感であります。
第１に、お伺いします。義務教育学校の設置についてですが、５月16日の議員連絡会で示された西中学校多機能型体育館等整備の基本設計についてという文書に、この体育館の整備に当たっては、「将来的に小中学校を一体化させた義務教育学校の設置を踏まえた学校体育館の建替えを基本に、」云々と書いてあります。この基本設計によると、新しい西中学校の体育館のアリーナ面積は、1,229平方メートルで、ほぼ同じ生徒数の本町中学校、930平方メートルに比べて、32％も面積が広い体育館になります。その理由が、義務教育学校の設置だということだと思います。
秦野市は、はだのわくわく教育プラン（平成28年度～平成32年度）の中に、学校施設等一体化整備の研究という項目が載せてあって、こういう義務教育学校をつくって、小・中学校を一緒にすることは、既に丸々２年間の研究がされている。平成32年度には計画策定をするというスケジュールです。
その中で、中学校給食の問題が昨年の市長選挙を機に、一気に政治問題化して前進し、もうやるという決定を下されました。そうすると、その財源はどうするのだというのが政治の大きな課題になります。西中学校・西小学校だけではありませんが、この義務教育学校というものをつくっていけば、学校が余るということになりますので、一定の財源、あるいは、センター方式をとるのであれば、給食センター用地が確保されることになります。
そこで、この西中学校・西小学校をモデルケースとして、義務教育学校を設置する作業を直ちに始めたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、小学校区の変更について、お伺いいたします。秦野市公立幼稚園運営・配置実施計画が平成28年に策定され、それに基づいて、大根幼稚園・大根小学校の一体化という、地元にとっては寝耳に水の話が一気に進もうとしました。今は、若干小休止をしているようであります。この実施計画の中に引用されている、文部科学省の文書に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」というものがあります。これをインターネットでダウンロードしてずっと読んでみましたが、いわゆる小規模学校、学級数が少ないことに対しての課題、欠点が、全部合わせると50くらい書いてあります。学級数が少ないことによる学校運営上の課題、教員数が少なくなることによる課題、児童に与える影響とか、いろいろ小規模学校はだめですよ、その小規模というのは、クラスがえができない程度です。
そうすると、私の地元の広畑小学校は、５年生だけが２クラスで、あとは全部１クラスです。そうすると、この文部科学省がつくった手引に書いてある課題は、全て広畑小学校に該当すると思いますが、その点、どのように考えておられますか、お伺いします。
次に、学習支援のボランティアの人材バンクについて、お伺いいたします。秦野市では、既にいろいろなやり方で児童・生徒の個に寄り添った学習支援活動をやっております。広畑ふれあいプラザでやられているひろはた自習・相談室という補習教室がありますが、そこでは、小学生は１クラス15人くらい来る。それに対して、学習支援をやっているボランティアの数が、多いときで７人とか、少ないときは５人ぐらいでやるということで、１人の支援者が３人、多いときには４人、５人教えるということで、退職教員等の方もおられますから、何とかやっている状況のようですが、やっぱり学習支援効果は下がっていると思います。もっと大勢の学習支援ボランティアが必要だと思いますので、そういう人材バンクを100人以上の規模で全市的につくる必要がありますが、いかがでしょうか。
それから、次に、幼児教育無償化への対応について、伺います。この間の骨太の方針の閣議決定があり、幼児教育無償化についても輪郭がそろそろ判明しようとしています。昨年12月定例会で、私がこれについて質問したところ、教育部長は、「本市のように、公立幼稚園、こども園などにおいて保護者に求める保育料を国の設定する保育料の上限額よりも低く抑えている多くの自治体にとっては、その部分の取り扱いがどうなるのか、大変気になるところでございます。国の幼児教育無償化に向けた動きを注視するとともに、さまざまな機会を捉えて、これまで頑張ってきた、公立で幼児教育を実施してきた自治体に不公平が生じないように働きかけをしてまいりたいと思います。」と答弁をされました。
あれから半年たつわけですけれども、具体的にどのような働きかけをされましたか。国家の基本方針にかかわるような政策の転換ですから、政権与党を通じた政治的なルートを当然使ったと私は思います。市長は、地元選出の衆議院議員とツーショットのポスターを撮られていて、非常に密接な関係をお持ちだと。また、公明党という政党、本市にも市議会議員がおられる、そういうルートを使って、当然、この秦野市のような公立の幼稚園、こども園が多い市が不利益をこうむらないような働きかけをしたと私は信じますが、いかがですか。
次に、２、観光振興について。
観光協会の勅使河原専務理事が６月いっぱいで退任される。私は、昨年研修を受けて、ことしの３月ぐらいから秦野市観光ボランティアの会に登録をして、ボランティア活動をしております。主な狙いは、外国語対応の観光コースを設定して、外国語対応のボランティアを育成したいというのが私の希望ですけれども、その事務局を勅使河原専務理事が直接やられていて、ここ数カ月一緒に仕事をする機会がありました。
前から思っていましたが、自分でじかに一緒に仕事をしてみて、この人は本当に優秀だなという思いを新たにいたしました。だから、６月いっぱいでおやめになるのは非常に残念だなと私は思っております。きょう、映画「じんじん～其の二～」に関する質問が２つ、お２人の方から出ました。映画「じんじん～其の二～」制作に当たっては、観光協会、勅使河原専務理事の手腕は見るべきものがあったと私は考えております。
そこで、これは市長にお伺いしますが、この間の「じんじん～其の二～」に関して、観光協会がやってきた仕事をどのように評価されていますか。先ほど八尋議員の質問の中で、ＰＤＣＡのサイクルの話が出ましたが、それは事業の評価としては、まことにそのとおりだと思うのだけれども、人の評価となると、私は大きな目標設定を課題を掲げて、それに挑戦した人は、それだけで称賛されるべきだと考えています。そして、そういう人は高く評価してあげないと、後に続く者が出ない。ほら見ろ、失敗してみたいなことを周りが言うようでは、高い目標を掲げて挑戦する人間は出なくなります。そういうことを含めて、市長の評価をお伺いしたい。
３、地域医療について。
秦野赤十字病院が分娩業務を停止してから、地域医療の問題が政治問題化して、今もその中にあります。さきの市長選挙でも、市長の５大公約の中に掲げられたし、現職もそれを掲げられたと思います。しかし、この地域医療というアカデミーな問題が余りにも政治問題化すると、非常に短期的な視野で物事の解決を図ろうとするおそれがないかなと私は考えます。
今、秦野市は、
秦野赤十字病院に年間１億3,000万円前後、移転建設をしたときの債務負担行為の額を分割払いで出していますが、25年の歳月をかけての支援ですね。だから、そのぐらいの期間は見据えた上での地域医療に対する市の支援というものをもし、するなら、スパンで考えなければいけないと思います。
今年度予算に担当の部が２億円の
秦野赤十字病院に対する支援の予算を当初計上しながら、市長の査定の前に引っ込めたという経過があります。
秦野赤十字病院を初めとする地域医療に対して秦野市は、年間どの程度の支援の額をどのぐらいの期間、しようと考えているか。あるいは、する能力があると考えているか、お伺いいたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
120
◯阿蘇佳一議長【 257頁】 教育部長。
121 ◯山口均教育部長【 257頁】 私からは、御質問の１、教育について、お答えをいたします。
まず、１点目の義務教育学校の設置についてでございます。お話しにありましたとおり、義務教育学校は、小・中学校９年間の一貫教育を行う新たな学校として創設されました。この義務教育学校は、市町村の判断で設置できますが、本市では、児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化が進む中で、将来的な学校のあり方の方向として、幼小中一貫教育の推進ですとか、小・中学校の多くが隣接しているといった立地条件を生かし、施設の一体化を図り、義務教育学校に移行していくものと考えているところでございます。そうした視点から、西中学校の多機能型体育館につきましては、将来の義務教育学校への移行を見据えた規模としたものでございます。
御質問の中で、中学校給食の実施を考慮して、すぐに義務教育学校を設置してはどうかというお尋ねでございましたが、設置に当たっては、児童・生徒数の推移ですとか、施設の老朽化の状況、こういったものを踏まえて、中・長期的な視点に立って総合的に判断していきたいと考えてございます。
そのために、総合計画後期基本計画やはだのわくわく教育プランの中で、教育施設の一体的整備の研究を位置づけまして、今後の少子化の進展に伴う学校規模の縮小や施設の老朽化を見据え、多様な学習活動に対応した機能的な教育施設の一体的整備の可能性について、ソフト・ハードの両面から研究を行うこととしているところでございます。
議員から、中学校給食の実施というお話もありました。義務教育学校をすぐに設置してはどうかというお尋ねですが、今、申し上げましたように、義務教育学校の設置は、ハード面の整備だけではなく、小学校から中学校までの９年間を一貫した教育課程の編成ですとか、教育活動や学校運営のソフト面も大変重要な要素となります。繰り返しになりますが、中・長期的な視点を持って、地域の皆さんですとか、保護者の皆さんの御理解、御協力を得て進めていくことが重要であると考えているところでございます。
次に、広畑小学校の学区のお話がございました。小学校の通学区域、いわゆる学区につきましては、道路や河川等の地理的状況のほか、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯ですとか、住民の意見など、地域の実態を踏まえ、通学時の安全性の確保や通学距離などを総合的に判断し、決定しているものでございます。
議員御紹介ございました、文部科学省が公表しています公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、50ぐらい小規模の課題があるというお話がございました。確かに、お話があったように、当然、１学年１クラスになれば、クラスがえが全部の学年、もしくは、一部の学年でできなくなるわけです。また、ずっと同じクラスの子供たちと１年生から６年生まで順番に上がっていくということで、なかなかクラス同士で切磋琢磨して教育活動を盛り上げていく部分に課題があるということも言われています。
また、どうしても小規模になりますと、今、加配の先生を入れて行っている習熟別の指導ですとか、多様な指導形態がとりにくいというデメリットがございます。しかしながら、一方で、小規模だということで、一人一人の学習状況や学習内容、こういった定着の状況を的確に把握した中で、きめ細やかな指導ができるといったようなことですとか、さまざまな機会で発表の場が一人一人多くなるですとか、同様に、１つの事柄にリーダーとして務めるような機会も多くなる。また、小規模の学校になればなるほど、１年生から６年生までが異年齢を越えて、一体的な学習ができるというメリットもございます。広畑小学校には、どちらのメリットもあるものと考えているところでございます。
この手引の中では、一定の規模が確保されることがもちろん望ましいとしているところでございますが、一方で、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や、学校規模を設置者である市町村が主体的に検討することが求められている。同時に、学校規模の適正化に当たっては、さまざまな問題が絡む困難な問題であり、その中では、地域コミュニティーの核としての性格、持っている性格、この配慮が必要だとしてございますので、こういった視点から、学校の適正な配置を考えていきたいと思います。
３点目の人材バンクについてお答えします。100人規模の人材バンクが必要ではないかという御提案でございます。本市では、さまざまな教育活動の中において、多くの教育支援ボランティアの方に御協力をいただいているところでございます。当然、ボランティアの方の協力が不可欠な状況にございます。
こうした教育支援ボランティアの派遣形態は、大きく３つに分かれます。まず、１つ目として、大学との連携による大学生の支援、具体的には、東海大学ですとか、上智大学短期大学部との提携事業の一環として、教職を目指す大学生を小・中学校に派遣し学習支援を行っているものでございます。２つ目として、教育支援教室の支援としまして、教育支援教室「いずみ」での支援のほか、引きこもり傾向にある長期欠席の児童・生徒への学習支援を行うものです。３点目で、それ以外のボランティア事業として、一般の市民の方々に英語等の教育ボランティアとしてお願いしていくということで、特に英語の教育については、中学校で、外国を旅行するという設定の中で遭遇するであろう幾つかの場面をつくって、それぞれの場所で英会話を行うというロールプレーの授業での支援をいただいているところでございます。
こういったことから、教育支援ボランティアによる教育活動を充実させるため、平成29年度から市の広報紙で、教育支援ボランティアの募集を行いました。現在、登録者は23人でございます。実は、今年度も今月15日の広報において募集をして、早速数人の問い合わせがあったところでございます。こういった取り組みを拡充することによって、人材バンクとしての拡充を図っていきたいと考えております。
次に、４点目の幼児教育の無償化についてお答えをします。ただいま議員のほうから、さまざまな情報収集、要望活動を行って、幼児教育の無償化に伴う財政的な面で本市に不利益が生じないような対策をというお話がございました。
お話しのとおり、この無償化の制度設計に当たっては、地方自治体の意見を反映することですとか、無償化に伴う財源を国が全額補償することなど、今回の幼児教育の無償化の実施に伴い、本市を初め、地方自治体では、不利益が生じないよう、全国市長会関東支部による子ども・子育て会議に関する緊急決議や県市長会からの要望など、さまざまな機会を通じて、本市も含めてですが、国に要望を働きかけてまいりました。
こうした活動の影響もあってか、昨年12月に、先ほどお話があったように、新しい政策パッケージの閣議決定後、無償化措置の範囲について専門家や現場の声を反映する場として、内閣府において検討会を設置されました。本年５月に提出された報告書には、今後の具体的な制度設計において、地方自治体の意見を十分聞く必要があることですとか、地方自治体にとって、既に独自の取り組みにより無償化や負担軽減を行っているところがあり、今回の無償化措置がこうした自治体独自の取り組みと相まって、子育て支援の充実につながるようにするべきであるといった、幼児教育の無償化に伴う地方自治体への配慮を促す意見が盛り込まれたところでございます。
また、この検討会の委員には、横浜市長がなっておられますが、その中で、無償化は国の施策として全国一律に実施するものでございます。そうしたことから、その財源については、従来のように、地方交付税に委ね、一般財源化することなく、必要な財源措置を国の責任で行うべきであるということ、また、無償化の対象となる施設等の負担割合については、国２分の１、県・市４分の１ずつの現行の割合ベースと、地方自治体が100％負担で実施している公立の施設や事業について、同様の設定にすべきであるといった提案もされているところでございます。
先ほどの報告書には、今後の具体的な制度設計において、地方自治体の意見聴取を行うことが盛り込まれてございます。幼児教育の無償化に伴って、本市に不利益が生じないよう、引き続き、さまざまな場面を通じて要望活動ですとか、情報収集に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
122
◯阿蘇佳一議長【 259頁】 市長公室長。
123 ◯小澤勲市長公室長【 259頁】 私からは、２点目の観光振興について、映画「じんじん～其の二～」の応援団事務局として秦野市観光協会がされてきた仕事、事業の評価についてお答えをいたします。
現在、本市は、映画「じんじん～其の二～」を活用した本市の魅力発信事業を秦野市観光協会に委託しているところであります。秦野市観光協会は、自主事業であるフィルムコミッションで培った豊富な専門知識や経験を持ち、これまで映画のシーンにふさわしいロケ地の選定やエキストラの手配などに迅速かつ的確に、そして、精力的に取り組んでいただきました。その結果、本市の知名度向上に大いに役立つすばらしい映画ができたと思っております。今後も、各地で上映されることで、効果的なシティプロモーションにつながるよう、市といたしましても支援していきたいと考えております。
以上でございます。
124
◯阿蘇佳一議長【 259頁】 こども健康部長。
125 ◯梶山孝夫こども健康部長【 259頁】 私からは、御質問の３点目、地域医療についてお答えをいたします。
本市では急速に高齢化が進んでおり、市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、急性期から在宅医療、介護まで一連の医療サービスが切れ目なく受けられる体制の整備が求められております。このような中で、地域医療の喫緊の課題である、
秦野赤十字病院の分娩業務再開にも取り組んでいるところでございます。
このように、安心・安全な分娩環境の整備、医療体制の整備は、行政の責務の１つと考えております。
秦野赤十字病院は、市民病院的病院として地域医療の中核病院であり、急性期医療のかなめである救急医療の分野においても、中心的な役割を担っております。市内の救急搬送率が他市と比較して低い状況を考えても、今後、
秦野赤十字病院を初め、考えをよく聞きながら、政策として地域医療の充実・強化を推進しなければならないと考えております。
そうした中で、現在、そのための前段階として、病院側との協議や財務状況等、その他研究をしているところでございます。
以上でございます。
126
◯阿蘇佳一議長【 260頁】 吉村慶一議員。
127 ◯６番吉村慶一議員【 260頁】 順番を変えて、地域医療のほうから聞きますけれども、できることとできないことがありますよね。秦野市も１つの経営体としてあるわけですから、短期的にはできても、長期的にはできない。市長の任期中10億円ずつ出しましょうというのは多分できるでしょう。だけど、20年も30年も10億円ずつ出すなんていうことは、絶対にできない。そこで、私は聞いているわけですけれども、こども健康部長が答えられなければ、もっと答えられる人に答えていただきたいのですが、どのぐらいの期間、幾らぐらいの支援をする気があるか、能力があるかと聞いている。答えられる人、答えてください。
128
◯阿蘇佳一議長【 260頁】 こども健康部長。
129 ◯梶山孝夫こども健康部長【 260頁】 現在の状況については、先ほども申し上げましたけれども、支援する場合になりますと、今後、当然のことでございますけれども、例えば、産婦人科の運営規模がどのようになっていくのかといったところも踏まえて考えていかなければならないと思っておりますので、そういったタイミングでまた、皆様のほうには御相談をさせていただきたいと思いますが、現時点においては、申し上げることができない状況でございます。
以上です。
130
◯阿蘇佳一議長【 260頁】 吉村慶一議員。
131 ◯６番吉村慶一議員【 260頁】 申し上げることができないということですから、秦野市としての意思が決定していないと解釈します。
これは、問題を指摘しておくだけにとどめますけれども、政治的な理由で、短期的にしか対応できないような政策をとっても、長続きしなくて、将来の人が困る。そこのところはよく考えてもらって、対応していただきたいと思います。
基準は、今、やっている移転、新築に対する支援の額、25年間という期間をかけて年々１億2,000万円とか、3,000万円とか、4,000万円程度ですよね。それを二十数年前ですか、二宮市長のときに政治的に市長が判断された。そういうことを１つの基準としてお考えをいただきたい。この質問は、以上にしておきます。
次に、１番目の教育について。義務学校の設置をすぐしろとは私は言っていない。今は研究をしていますよね。素案をつくるという段階でしょう。その素案のモデルケースに、ちょうど皆さんがつくった文書に、西中学校は義務教育学校の設置を踏まえたと書いてあるのだから。皆さんが御自身で書かれた。これは、急に書かれたのではなくて、ちょうど１年前の平成29年５月30日の部長会議に出された報告にも、そういう言葉が載っている。ということは、もう１年前には少なくとも義務教育学校の設置を踏まえてというのは、庁内はおろか、これは複合施設をつくる場合の懇話会がありますよね。地域の住民の皆さんの代表が集まっている懇話会にも示されているのだから、義務教育学校を踏まえてかと、そういう雰囲気はある程度浸透しているのではないかと私は思うのです。
世間を広く見ると、インターネットで調べると、日本全部で50だか60の義務教育学校があります。東京都品川区に６つあります。だから、実例もあるわけだし、そういう言葉をかなり前から出してしまっているのだから、作業をすぐ始める、
シミュレーションをしてみることはできると思うのですけれども、そういう決断がとれませんか。
もっと言うと、西小学校は面積が大体１ヘクタールです。１万平方メートルちょっとです。路線価が１平方メートル当たり６万4,000円だそうです。路線価は公示価格の70％だということなので、割り返すと、９万1,000円ぐらいになるのです。そうすると、売れば、９億円ぐらいの財源になる。中学校給食をやるのに、自校方式でやると10年間の推定経費が67億円でしょう。ごく一部にはすぎないけれども、やっぱりそういう算段も始めないと、絵に描いた餅ではないですか、中学校給食。いろんなことを考えて、そういう作業を始めたらどうかというのが私の提案なのですが、いかがですか。
132
◯阿蘇佳一議長【 261頁】 教育部長。
133 ◯山口均教育部長【 261頁】 作業を始めたらどうかというお話でございます。最初にお話がございました研究についてでございますが、この研究は、繰り返しになりますが、平成28年度からの５年間の総合計画ですとか、はだのわくわく教育プランに載せておりまして、現在、その一体的整備の研究ということで、各市の状況ですとか、学校形態、施設形態による課題ですとか、一体化の整備に伴う論点の整理を行っているところでございます。
西中学校の体育館を大きくする際に見据えて
シミュレーションをというお話でございますが、義務教育学校として集約する対象の学校としては、市内に９校の中学校、13校の小学校があるわけですけれども、公共施設再配置計画のシンボル事業として西中学校の体育館はスタートしたところでございます。公共施設再配置計画に示す公共施設の集約のイメージとともに、西小学校と西中学校を統合し、西中学校の機能の一部を公共施設再配置計画の中では堀川小学校に統合して、13校の小学校を核とした集約のイメージが示されています。
そういった中で、先ほどお話がございましたけれども、昨年５月に策定しました西中学校体育館等複合施設の整備構想においては、今、言われたような
シミュレーションも行っております。将来の構想として、10年から20年後の西中学校区全体の児童・生徒の規模を約1,400人から1,600人、学級のクラス数を50クラス程度と予測しまして、一体化の床面積を１万7,500平方メートル、４階建てと仮定し、施設等の配置案の検討を行っております。
しかしながら、詳細な
シミュレーションは、小・中学校一貫教育の核といいますか、大事な要素となる教育課程を初め、９年間を一貫した教育活動、学校運営の検討をした上で、これと整合を図って、施設整備のための
シミュレーションが必要になると考えてございます。
いずれにしましても、この西中学校における義務教育学校の設置の時期は、特に施設の老朽化という面から見ますと、本市の多くの施設が昭和40年代から50年代に建設されております。そういった点から、耐用年数を60年とすると、十数年後から順次、学校施設を一体化して、義務教育学校に移行していくといった計画を次期の総合計画の中でぜひ位置づけをしていきたいと、現時点では考えております。
以上です。
134
◯阿蘇佳一議長【 261頁】 吉村慶一議員。
135 ◯６番吉村慶一議員【 261頁】 公共施設再配置計画の名前が出ましたから、その担当部に聞きますが、西中学校の体育館は、びっくりするほど大きいのですよ。公共施設再配置計画の精神からいえば、こういうことはあり得ないはずです。それが基本設計で出てきてしまったのですけれども、担当の部はどういう解釈をされたのですか。
136
◯阿蘇佳一議長【 261頁】 政策部長。
137 ◯串田浩政策部長【 261頁】 西中学校の体育館の面積と公共施設再配置計画との整合ということだと思いますけれども、所管する立場からお答えをさせていただきます。
公共施設再配置計画では、小学校区単位で公共施設を集約し、地域の拠点として持続可能なものとしていくことを計画、進行の基本的なパターンとしております。そして、この集約の中には、小学校と中学校の一体化もイメージとして含んでおります。したがいまして、西中学校と西小学校につきましても、その時期は定めておりませんが、将来、一体化されることが計画内にも明記しているところです。
公共施設再配置計画の中では、文部科学省が定める基準面積での建て替えを想定した試算を行っております。西中学校の学級数から見た、文部科学省が定める体育館の基準面積は、1,476平方メートルでありますが、今回、建設する多機能型体育館は、整備構想の段階では、体育館に相当する部分の床面積を2,120平方メートルと想定してございます。中学校単独では、公共施設再配置計画の見込みを上回るものとなりますが、将来的には、西小学校との一体化により床面積を節約することもできますので、公共施設再配置計画の方針には合致していると考えております。
以上です。
138
◯阿蘇佳一議長【 262頁】 吉村慶一議員。
139 ◯６番吉村慶一議員【 262頁】 西小学校の校舎は、昭和46年完成という記事が「秦野の教育」の中に出てきます。もうそろそろ50年になるのですね。今、48年目ぐらいですか。文部科学省が補助金を返してくれという基準はたしか50年ではないかと思うのだけれども、60年もたせなくても、10年ぐらい前倒しすることに不都合はないと思うのですが、どうしても60年でなければだめなのですか。
140
◯阿蘇佳一議長【 262頁】 教育部長。
141 ◯山口均教育部長【 262頁】 文部科学省の基準は10年だと思います。50年という基準は、私の記憶の中ではございません。
今、吉村議員のほうから義務教育学校を西中学校にというお話をされていますけれども、繰り返しになって大変恐縮ではございますが、あくまでも施設の老朽化、更新の時期を捉えるのが大切なことでございますが、一方では、義務教育学校は、小・中学校９年間一貫した教育を行います。さまざまな教育課程、カリキュラムの編成もありましょうし、学習指導要領は、小学校６年、中学校３年となっていますけれども、この義務教育学校については、その６・３制を例えば、４・３・２と３つに分けることも可能で、そういったこともできるわけです。そういったものを含めて、ただ単に、老朽化後、10年、60年たったらすぐに使えなくなるわけではないのですので、私の感覚的には、まだまだ10年以上使えるだろうと思っております。
どちらにしましても、古くなったから、さあ、すぐやりましょうというものではなくて、全市的に義務教育学校という計画をつくって実施していくことが大事だと思っています。
142
◯阿蘇佳一議長【 262頁】 吉村慶一議員。
143 ◯６番吉村慶一議員【 262頁】 文部科学省の手引には、地域の人たちの意見を早目に、長い時間をかけて聞きなさいよと書いてある。あるいは、地域の人たちに考えてもらうことが大切ですよ。教育委員会の中で、あなたたちとか、学校の先生たちがぐずぐずいろんなことを考えていたって、これは地域の人がうんと言わなければできないのですよ。だから、その投げかけを早くしなさいよと言っている。早くしたほうがいいよと。既に見据えてなどと書いてしまっているのだから、１年も前に。このままいけば、これは、公共施設再配置計画違反行為ですよ、10年でこれでほっぽらかしなら。
市長、秦野市の中学校給食などということを政治課題にした責任者の１人は市長ですから、市長に言っておきますけれども、財源を六十何億円などと考えるときに、私は２つしかないと思います。１つは、学校の統合ですよ、義務教育学校をつくることです。余った学校の敷地を売るとか、活用するとか。もう一つは、公立幼稚園、こども園の民営化です。その２つをやらないことには、中学校給食の実施の財源はできません。それを考えるのは市長の仕事だと思いますから、この際申し上げておきます。
質問に戻ります。
小学校区の変更についてですけれども、広畑小学校の条件が悪いというのは、教育部長も認められると思うのだけれども、先生の数が総体的に少ない、仕事が多い。３月定例会で、教育長は、全国学力・学習状況調査の平均点について、学校によっては全国平均を上回っている学校もありますよというびっくりする発言をされました。ということは、学校別の点数がわかっている。
私は、条件の悪い広畑小学校は、かなりの確率で、この全国学力・学習状況調査の成績が悪いのではないかと思うのだけれども、そういうことと絡めて、この手引に関するいろんな項目について、広畑小学校の条件、課題について検証をしていただくことはできませんか。
144
◯阿蘇佳一議長【 263頁】 教育部長。
145 ◯山口均教育部長【 263頁】 全国学力・学習状況調査について、先ほど教育長が平均を上回っている小学校があると、それは学校の個々の点数を教育委員会は承知しておりますので、そういう発言があっても当然だと思っております。
また、広畑小学校に限らず、当然、全国学力・学習状況調査のその後の検討というところで、それぞれの学校、特に学力を例にとれば、検討委員会の中で、また、学校の中でどういったものが弱いのか、どういったところがよくできているのか、そういう検証を行いますので、引き続き、同様に、広畑小学校についても行っていきたいと考えます。
146
◯阿蘇佳一議長【 263頁】 吉村慶一議員。
147 ◯６番吉村慶一議員【 263頁】 文部科学省の手引で、小規模の学校は不利だと書いてあるのですよ。先生の仕事量が総体的に多くなってしまう。教育長、教育部長もそうだけれども、大根幼稚園を小学校と一体化するときは、集団性の確保とあれだけこだわったでしょう。文部科学省は、幼稚園の集団性なんて何も言っていないのですよ。小・中学校の集団性確保に書いた手引をわざわざ引っ張り出してきて、小規模学校の幼稚園はだめだ、だめだと言ったではないですか、あなたたち。
秦野市内で、小規模学校は２つしかありません、クラスがえができないのは。そのうちの１つが広畑小学校だから、本当に文部科学省が書いているような不利な点があるのかどうか。本当にそうなのか。そして、それが子供たちの学力に悪い影響を与えているかどうか、調べてくださいよ。それはあなたたちの仕事、義務ではないですか。どうですか。
148
◯阿蘇佳一議長【 263頁】 教育部長。
149 ◯山口均教育部長【 263頁】 手引では、小規模になるデメリットも紹介されていますけれども、一方では、先ほど私言いましたけれども、小規模校のメリットもあるのですね。一人一人の学習状況や内容、その定着度合いを的確に判断して、小規模だから個別指導だとか、きめ細やかな指導ができるという部分もあります。そういった部分も、この手引には示されています。
150
◯阿蘇佳一議長【 263頁】 吉村慶一議員。
151 ◯６番吉村慶一議員【 263頁】 一般論を言っているだけではしようがないでしょう。教育部長の一般論でしょう。私は、手引にあることを言っているだけです。あなたも手引から引いて、そう書いてありますよと言っているだけ。だけど、広畑小学校という実例があるのだから、現場へ行って調べてみろと言っているのですよ。それがどうしてできないのか。一般論を言っていてもしようがないでしょう。
現に、不利な条件で教育が行われているとしたら、毎日、毎日子供たちは不十分な教育をされているということなのですよ。だから、調べてくれと言っているのが、何でできないのですか。答えてください。
152
◯阿蘇佳一議長【 263頁】 教育長。
153 ◯内田賢司教育長【 264頁】 さまざまな視点で、吉村議員から御指摘を今までいただきました。今回、教育について（その12）ということで、お話をいただているのですが、今、広畑小学校に限定してお話をしておられます。
教育部長がお答えをしたメリット・デメリットのうち、小規模校についてのメリットというのは、私も現実的に見ているところがございます。少人数学級という形のものもございます。そうした意味では、それぞれの学校の状況が違いますから、広畑小学校に限って、そういう調査をやるということではなくて、少なくとも全国学力・学習状況調査に関しては、学校ごとにそれぞれ確認作業、あるいは、検証作業をやっておりますから、そういう中で、今、おっしゃったようなことは、具体的なものが見えてくるのではないかと思っております。
以上でございます。
154
◯阿蘇佳一議長【 264頁】 吉村慶一議員。
155 ◯６番吉村慶一議員【 264頁】 文部科学省が、小規模校には課題がありますよと、50も理由、根拠を挙げて言っている。それを一般論で、私も見ていますよ、あなたは教育の○○でしょう。○○が見て、わかっていますよ、いいですよなんて、そういう水準の話ではないでしょう、子供の教育って。The only solutionですよ。教育というのは、人々の運命を決めてしまうのですよ。そんな一般論で、あなたが見ているとか、見ていないとかという話ではなくて、現場の校長以下の先生たち、中規模の学校とどこがどう違うのか。そういうことはぜひ調べるのが義務だと思うけど、職業意識だと思うけど、水かけ論になってしまうと思いますので、１回子供を自分たちで教えてみられるといいと思います。教えてみればわかる話だと思うのだけれども、ぜひこれは御検討をお願いしたい。
もっと言えば、そこまで言うなら、学校別に平均点はほかの議員も出したらどうだと言っていますけれども、出していただいたらどうかと思うのだけれども、いかがでしょうか。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
156
◯阿蘇佳一議長【 264頁】 露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
157 ◯２番露木順三議員【 264頁】 ただいま吉村議員から、教育長に対して、○○まがいの発言がありました。ぜひその辺を精査して、撤回していただきたいと思います。
〔露木順三議員降壇〕
158
◯阿蘇佳一議長【 264頁】 暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 ２時０３分 再開
159
◯阿蘇佳一議長【 264頁】 再開いたします。
吉村慶一議員に申し上げます。
「○○」という発言は撤回していただいて、発言をお願いいたします。
吉村慶一議員。
160 ◯６番吉村慶一議員【 264頁】 今、私は、教育長のことを「○○」と呼んだことに議事進行がかかりました。「教員ではない」と言いかえたいと思います。「○○」は撤回します。
次に、移りますが、幼児教育無償化の件ですけれども、そうすると、公立の幼稚園も幼児教育無償化されたときに、国が半分、県が４分の１、市が４分の１となると考えて、そして、秦野市としては、それに対して尽くすべき手は尽くしているという解釈でよろしいですか。
161
◯阿蘇佳一議長【 265頁】 教育部長。
162 ◯山口均教育部長【 265頁】 当然、秦野市としては、公立の施設が多くて、今回の幼児教育無償化に伴って、今のままの一般財源化という方式では市の負担、持ち出し分がふえるわけですから、そういうことのないように、さまざまな機会を捉えて、今、言ったような形で応分の負担を国がしてくれるということを引き続き、要望していきたいと思います。
163
◯阿蘇佳一議長【 265頁】 吉村慶一議員。
164 ◯６番吉村慶一議員【 265頁】 市長、そういう具体的な形が見えてきました。要するに、今のままいくと、幼児教育無償化になったときに、秦野市の公立幼稚園は全額市の負担ですとなりかねません。多少、地方交付税で面倒を見ましょうよと。そうでなくて、民間並みに国が半分出してください、県が４分の１です、市が４分の１ですと、横浜市の市長が国に対して要望を出している。その線で落ちつくように、市長自身の政治課題として、そう御認識いただいて、これから８月ごろに決まるという話ですから、まだ２カ月ほど時間があります。市長自身に行動してもらいたいのだけれども、いかがでしょうか。
それから、さっきの観光協会の仕事の出来ばえに対する評価ですけれども、市長自身の御評価は伺いたい。市長がいい仕事をしたと思うと言ってくれれば、今後も、市の職員や観光協会、あるいは、市の外郭団体の職員たちが大きな課題に挑戦しようという気持ちになると思うので、２点について伺います。
165
◯阿蘇佳一議長【 265頁】 教育長。
166 ◯内田賢司教育長【 265頁】 幼児教育の無償化の関係について、私のほうからお答えしたいと思います。
幼児教育無償化の関係につきましては、先ほどお話がありましたように、国が２分の１、県・市が４分の１と、横浜市の市長が要望されていますが、先日の新聞報道の中で、それぞれの自治体によって、既に負担軽減をやっている。秦野市の場合ですと9,800円という形でやっておりますが、国の基準の金額までもが各自治体に支払われるという新聞報道もありました。ですから、そういうこともきちんとわきまえた上で、どうなるかということをこれから一生懸命確認作業をしたいと思っております。
以上です。
167
◯阿蘇佳一議長【 265頁】 市長。
168 ◯高橋昌和市長【 265頁】 幼児教育の無償化につきましては、今、教育長がお答えしたとおりでございます。
先ほどの観光協会の関係でございますけれども、映画「じんじん～其の二～」も含めて、秦野市観光協会がいろいろ取り組みをしていただいているわけで、秦野市の魅力発信に貢献をしていただいていると認識しております。
169
◯阿蘇佳一議長【 265頁】 吉村慶一議員。
170 ◯６番吉村慶一議員【 265頁】 この幼児教育無償化の件は、そうなっていますではだめなのですよ。そう私がしますと言わなければ、政治家なら。なっていますというのは、他力本願ではないですか。神奈川県で一番影響があるのは秦野市ですよ。その市が直接、必ず秦野市が損をしないようにしますと言わないで、誰が言うのですか。その姿勢がおかしい。なるかどうかを見きわめたいと思いますというのは、ただの傍観者の姿勢に近い。そうでなくて、私が何とかして、秦野市挙げて、政治力の限りを尽くしてこうしますと、努力しますと言い切るのが責任者の政治家の姿勢であると申し上げて、質問を終わります。
171
◯阿蘇佳一議長【 265頁】 以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後 ２時０９分 散会
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